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東京都 北区

平成16年  予算特別委員会 03月10日−01号




平成16年  予算特別委員会 − 03月10日−01号









平成16年  予算特別委員会



平成十六年 予算特別委員会(第一号)

一、日時  平成十六年三月十日(水)

      開会 午前十時

      閉会 午後四時五十五分

二、場所  北区議会 第二委員会室

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出席委員(二十二人)

 委員長          福田伸樹君

 副委員長         土屋 敏君

 委員           石川 清君

              榎本 一君

              大畑 修君

              谷口 健君

              平田雅夫君

              金子 章君

              安田勝彦君

              大島 実君

              相楽淑子君

              本田正則君

              尾身幸博君

              河野昭一郎君

              小池 工君

              小関和幸君

              福島宏紀君

              中川大一君

              黒田みち子君

              山崎 満君

              宇野 等君

              後藤憲司君

委員外出席者

 議長           樋口万丈君

 副議長          清水希一君

出席説明員

 区長           花川與惣太君

 助役           山田統二君

 収入役          藤井和彦君

 企画部長         谷川勝基君

 総務部長         伊与部輝雄君

 地域振興部長       秋元 憲君

 地域振興部参事      石井 博君

 (地域振興課長事務取扱)

 区民部長         松永俊弘君

 生活環境部長       井手孝一君

 健康福祉部長       内田 隆君

 健康福祉部参事      大久保さつき君

 (保健予防課長事務取扱)

 (総務部参事兼務)

 保健所長         小林祐子君

 子ども家庭部長      阿部竹司君

 都市整備部長       水野 勉君

 (十条まちづくり担当部長兼務)

企画部

 企画課長         登利谷昭昌君

 (国公有地・特命担当兼務)

 財政課長         清正浩靖君

 広報課長         依田園子君

 副参事          浅川謙治君

 (新公共経営担当)

 副参事          都築寿満君

 (基本計画担当)

総務部

 総務課長         田草川昭夫君

 (国際化担当課長兼務)

 職員課長         越阪部和彦君

 契約管財課長       小林義宗君

地域振興部

 コミュニティ担当課長   木村 浩君

 産業振興課長       中澤嘉明君

区民部

 区民情報課長       矢野一郎君

 税務課長         吉原敏夫君

 国保年金課長       古瀬正義君

生活環境部

 リサイクル清掃課長    三浦 博君

 環境課長         長田聖次君

 清掃事務所長       原田邦雄君

健康福祉部

 健康福祉課長       鮎沢三男君

 生活福祉課長       佐藤公夫君

 福祉サービス課長     荒井光雄君

 介護保険課長       宮内利通君

 赤羽保健センター所長   木村博子君

 (総務部副参事兼務)

 生活衛生課長       白岩志津子君

子ども家庭部

 子育て支援課長      伊達良和君

 保育課長         上山 勉君

都市整備部

 住宅課長         横尾政弘君

建設部

 河川公園課長       清水英男君

収入役室

 副収入役         高木典子君

教育委員会

 教育長          高橋哲夫君

 教育委員会事務局次長   高島一紀君

 教育改革担当部長     依田 実君

教育委員会事務局

 庶務課長         長尾晴彦君

 学務課長         栗原敏明君

 指導室長         井上千壽子君

 (教育改革指導担当兼務)

 生涯学習推進課長     高木博通君

 (飛鳥山博物館長兼務)

 体育課長         根本信男君

 教育改革担当課長     風間美子君

 (学校適正配置兼務)

 副参事          柳澤智晴君

 (教育改革施策担当)

区議会事務局

 事務局次長        小此木秀夫君



○福田伸樹委員長 

 ただいまから予算特別委員会を開会します。

 きょうから七日間にわたって予算委員会が開かれますが、冒頭にあたりまして、一言ごあいさつ申し上げたいと思っております。

 当委員会の円滑な運営はもとよりでありますが、この予算委員会を通じて、単に平成十六年度の予算のみならず、皆様方からご質疑をいただいて、未来の北区政の羅針盤となるような予算委員会になりますように心から願いつつ、私の委員長のごあいさつとしたいと思います。

 それでは副委員長からごあいさつを申し上げます。(拍手)



◆土屋敏副委員長 

 おはようございます。副委員長の大任を拝しました土屋でございます。委員長を補佐し、しっかり呼吸を合わせてやってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします(拍手)

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○福田伸樹委員長 

 本委員会の運営については、三月二日開会の理事会において決定し、既にお手元に送付したとおりでございますので、ご了承願います。

 この際、委員長より申し上げます。

 本委員会は時間制を採用しておりますので、各委員の質疑及び理事者の答弁は簡潔にされますようお願いします。

 また、理事者の答弁に際しては、質問項目を復唱することのないよう特にお願いいたします。

 なお、五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。

 発言に際しては、必ずマイクを使用していただきます。

 また、理事者の答弁にあたっては、職名をはっきり述べていただきます。

 各委員に申し上げます。

 遅参、早退及び途中離席の場合は、必ず正副委員長に許可を得ていただきます。

 議席については、現在、委員の方々が着席している席を七日間の議席としますので、ご協力をお願いします。

 なお、本日午後一時より第十四回東京都平和の日における黙祷を行う旨、理事会で了承を受けておりますので、皆様のご協力をお願いします。

 一時に放送があります。それに合わせて、起立の上、一分間の黙祷をお願いします。

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○福田伸樹委員長 

 これより総括質疑に入ります。

 委員長より念のため申し上げます。

 総括質疑における各会派の持ち時間は、既にお手元に配付してあります予算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いします。

 それでは、公明党議員団の総括質疑から始めます。宇野 等委員。



◆宇野等委員 

 公明党議員団を代表して総括質疑を行います。

 ぜひ理事者の皆様におかれましても前向きなご答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、花川区長にお伺いをいたします。

 花川区長は、昨年四月に区長に就任をされました。間もなく一年が過ぎようとしておりますけれども、この間、区政におきましては、「区民とともに」という基本姿勢のもと、「子ども」「元気」「花*みどり」の三つの重点戦略を中心に、特に、まちかどトークをはじめとして、区民の目線に立っての区政を推進してこられました。また区長選におきましての七つの公約がございましたが、その実現に向けてご努力をされている姿として、我が党としても評価するところでございます。

 そこで初めに区長にお伺いをいたしますけれども、この一年間、一年間といいますか十一カ月といいますか、ご自分で見て自己採点としては何点くらい付けられるのかな。まず、そのことをお聞きいたします。

 また、今回の基本方針についての、所信表明にも述べられておりますけれども、初めての当初予算編成になるわけでございます。執行に対して花川区長の決意をあわせてお伺いをいたします。



◎(花川区長) 

 私は、昨年四月に就任し、七つの政策提言を「区民とともに」という基本姿勢のもと、「子ども」「元気」「花*みどり」という三つの重点戦略として整理させていただきました。

 そして、保育所や学童クラブの待機児解消、特別養護老人ホーム等の用地取得、子ども医療費助成制度の調査検討など、平成十五年度の補正予算で可能な限りの取り組みをさせていただきました。

 また、今回の初めての当初予算編成につきましても、北区最大の課題である少子高齢化に積極果敢に対応すベく、三つの重点戦略を中心に、限られた資源を大胆かつきめ細かく配分するよう全力で取り組みました。

 私は、常に区民の目線を念頭に区政運営に臨んでいますので、この一年間の評価、採点につきましては、まさに区民の皆様、議会の皆様に委ねさせていただきますが、私としては、区議会の皆様のご支援と全職員一丸となってのバックアップによりまして、この一年間、持てる力を百%発揮させていただいたと実感しています。

 今後も区議会の先生方のご理解とご支援をいただきながら、ふるさと北区の発展、創造に全力を尽くしてまいる決意です。

 予算執行にあたりましては、各部での積極的な取り組みはもちろん、三つの重点戦略本部を中心とした全庁的な連携により、機動的に対応し、政策効果が一層高まるよう努めてまいります。よろしくどうぞお願いいたします



◆宇野等委員 

 ありがとうございました。

 今ご答弁にもございましたように、特に、この一年間、また来年度の予算編成におきましても、特に、「子ども」・かがやき戦略、それにつきまして積極的に対応され、また先進をされていくということが、この予算編成の中にもあらわれている感じでございます。どうか今後も、そのお気持ちで区政を推進していっていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、新中期計画、新基本計画の策定が十七年度に行われるということでございますけれども、その策定の取り組みについてお伺いをいたします。

 経済状況を見ますと、昨年十月から十二月の実質経済成長率が前年比、年率で七%の上昇に達した。これは二月の新聞報道に、たしか出ておりました。七%なんというのはすごい上昇だなと、こう思うわけですけれども、数字上では、確かに景気の底入れの兆しが見えたか、このように思うわけですけれども、実際に、まだまだ庶民の実感というのは程遠い部分がございます。本格的な景気回復は未だに不透明なところがあるのではないかなと、このように思っているわけでございます。

 しかし、行政の推進をしていく上にあたりまして、どんなに社会状況が情勢の変化があったとしましても、区民の皆さんの期待にこたえて、質の高い行政サービスを持続していく、提供していくということが、行政の最も重要な役割ではないかなと、このように思っているところでございます。

 そこで、新中期計画、新基本計画につきまして二点お伺いをしたいのですが、一点目は、計画を策定するにあたりまして、これから区政、十年間を考えますと、国有地などの用地取得がございます。あるいは新中央図書館、また赤羽体育館の大型施設の建設というのがございます。また学校の改築、改善ということも大きな課題になっているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、安定的に、これを進めていくということでは、財政運営を行うための基金の積み立て、あるいは活用についての見通しをお伺いいたします。



◎(都築企画部副参事) 

 委員ご指摘のとおり、現在の日本経済、一部の設備投資、あるいは輸出に支えられて好調だという報道がございます。また一方では、中期的、長期的には、税あるいは社会保険料の増大によりまして個人の所得、個人の消費は押し下げられる傾向にあるという見方もございます。

 このような状況におきまして、今後、北区におきましては、委員ご指摘のとおり、学校の改築、国有地の取得、また新中央図書館の建設といった課題が山積している状況がございます。この課題に適切に対応していくためには、今後、十七年度をスタートとする新基本計画におきまして、適切な財政運営に基づいた計画の策定が不可欠であると認識しているところでございます。

 したがいまして、今後、計画を策定するにあたりましては、低経済成長が続く見通しの中、大幅な税収の増は期待できない状況でございますので、施設建設基金、減債基金等を着実に積み立てていきたいと考えておるところでございます。またさらに、この基金につきまして適切な活用を図っていくことを念頭に計画を策定していきたいと考えておるところでございます。



◆宇野等委員 

 おっしゃるとおり、これからのことを考えたときに施設基金、あるいは減債基金という積み立てを、これからも、さらに進めていかなければ、何かあったときに、社会状況の変化によって混乱するということが考えられますので、その辺はしっかり推進をしていっていただきたいなと、このように思っております。

 もう一つは、基本計画の流れ、十七年度スタートにおける今後のスケジュールを、まず一点お聞きしたいなということと、それから、その中に区民参画、パブリックコメントという部分がありますけれども、いかに区民の声、あるいは外部の声というんですかね、それを聞き入れていくのかということをお聞きしたいと思います。



◎(都築企画部副参事) 

 まず基本計画の改定でございますが、既に担当者レベルでは今年度事業計画の改定に着手しているところでございます。十六年度に入りましてから本格的な改定作業に入ってまいりますが、新年度に入りましてから、今回、新たな試みでございますけれども、学識経験者、公募区民等で構成される外部検討委員会を設けて、様々なご意見を伺ってまいりたい。これにつきましては、基本計画、さらにこの基本計画の資源調達手段でございます経営改革プランについて、様々なご意見を賜ってまいりたいと考えております。

 またさらに、パブリックコメント等々の、その他の手法等も検討して、様々な意見を賜りまして、先ほど区長が申し上げました「区民とともに」という基本姿勢、この協働の姿勢を一層推進してまいりたいと考えておるところでございます。



◆宇野等委員 

 これからの行政経営に関しまして、いかに「区民とともに」、今おっしゃいましたけれども、大事かということは論を待たないわけでございまして、十分に区民の声というものを反映していただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。

 今ご答弁の中にありました、続きまして経営改革プランについてお伺いをしたいと思います。

 山田助役の依命通達に、このように載っておりました。全文読むわけにいかないので、抜粋なんですけれども、「新中期計画・基本計画の策定により、環境の変化に対応し、新たな策定の展開に積極的に取り組むと同時に、今後、新たなプランに基づく経営改革の取り組みが不可欠である。」このように述べられているわけでございます。今後、経営改革を行うことによって、財政面の安定ということも目指していくという、そういうことになるのかなと。そして、その経営改革を行うことによって、この新中期計画あるいは基本計画の財源にしていく。そういうことになるのかなとは思うわけです。

 この新基本計画等の資源調達、急速な少子高齢化による需要増加に対応できる、持続可能な行財政システムへの改革、この二点を改革プランの目的と位置付けられております。

 そこで、一昨日、先の企画総務委員会で、「経営改革に関する課題の整理」が示されました。この内容につきまして、具体的な話といいますか、小さな項目になるのかもわかりませんけれども、この「経営改革に関する課題の整理」について質問をさせていただきます。

 一つは、この経営改革プラン、これを推進していくためには、本当に強い意志と決意を持つことが不可欠であると、このように思っておりますが、これにつきましてはいかがでしょう。



◎(浅川企画部副参事) 

 一昨日の企画総務委員会で、「経営改革に関する課題の整理」を報告いたしました際、区長の年頭あいさつから「夢と希望の実現に向けて」というキーワードを引用させていただきました。また基本計画の改定と経営改革プランの策定は表裏一体ということもご説明いたしましたように、新たな課題に挑戦する基本計画を実現するためには経営改革は不可欠と考えております。

 そういう意味で、強固な意志というお話でしたけれども、経営改革はあくまで基本計画と一体のものという認識で断固として推進していかなければならないと考えております。



◆宇野等委員 

 この経営改革プラン、いわゆる行財政改革と言ってもいいのかなと思うのですけれども、従来の節約型というのでは、これからは限界にきているのではないかなと、このように思っておりますので、ぜひ、この課題そのものを強く進めていただきたいなと思うところでございます。

 この「課題の整理」を見させていただきまして、少し焦点がぼけているというか、視点が欠けているのかなと思うところがありますので、まず、そのことでお聞きしたいのですけれども、どうしても改革の目的、経営改革ということになりますと、お金が足らない足らない、財政が厳しい厳しいという話になっていっちゃうんですよね。それも、もちろん大事な重要な一面だと思います。しかしながら、もう一つ大事なのは、いかに区民のニーズ、あるいは区民サービスの向上、これを図る上でも、この経営改革というのは非常に大事なところではないかな。この「課題の整理」には、この部分が少し欠けているのではないかな。どれだけ区民ニーズにかなった行政である、あるいは行政を進めていく、そういう部分も大事な要素ではないかなと、このように思いますが、いかがでしょう。



◎(浅川企画部副参事) 

 確かに、先日ご報告した「課題の整理」では、区民サービスの向上に直接関係する具体的な項目としては、窓口サービスの改善、区民満足度アンケートの実施、収納窓口の多様化などを挙げていたという状況でございます。

 ただ経営改革に関する検討を進めるにあたって、視点を三つ掲げました。その第一点目が区民満足度と職員満足度を共に向上させるということでございます。ディズニーランドではないですけれども、従業員満足度、顧客満足度を同時に向上させることが大変重要であると考えております。職員満足度が低下して、区民満足度が向上するということでは長続きをしないと考えておるのです。そういう意味で、同時に職員満足度を向上させることによって区民満足度が向上していくというシナリオを描いております。

 ただ、職員満足度と申し上げましても、これは福利厚生の充実とか甘えを許すという意味では決してありません。己の使命を自覚した創意工夫、切磋琢磨する自立した職員への転換ということでございます。そうしたことで職員の意識改革には、今回大変力を入れて経営改革を進めたい。その結果、区民満足度の向上、区民サービスの向上につなげていきたいと考えておるところでございます。



◆宇野等委員 

 区民満足度、それから職員満足度、この二点を挙げられておりますけれども、確かに、職員の皆さんの仕事上での充実感というものも、これは区民サービスに反映をしていくと思います。そのことによって区民の方々も満足していく、そういうこともあります。

 ただ、職員の方々の充実度、それが即ということで、果たしてあるのかどうか。現場でのサービスというもの、これをどのように改革していくといいますか、それを変えていくか。これが大事なことじゃないかなと、このように思っているのです。

 日本経済新聞の二月十二日の新聞に、このように書かれております。「公共施設の運営や住民サービスの提供を民間企業に委ねる自治体が増えてきた。」民間委託のことなんですね。民間委託となると、いろいろ不安を持たれる方が多いわけですけれども、この新聞によりますと、例えば大田区の図書館が民営化になりました。これは昨年なっております。この一年間の結果はどうだったか。まず大きく図書館が変わったということは、開館時間が延長されたということなんですね。開館時間の延長したことによって利用者がどのように増えたか。約一割強増えている。このように書かれております。また区が、この利用者五百六十人に実施した調査では、全体の五七%が職員の対応に満足と答えている。不満は一%だけだ。このように書かれております。

 また、墨田区でも、このように中核図書館等も含めまして民間委託を行った。「窓口業務を委託したことで、区の職員による障害者などへの対応がきめ細かくなった」このような評価があるわけです。また、何か図書館とか保育園が、今、民営化云々という話で、随分、巷でも流れているわけですけれども、これは野田市の例です。いわゆる市立ですね、保育園。これが民間委託することによって延長保育、これが午後八時あるいは午後十時までの延長保育が可能になった。そこで、いろいろ書かれておりまして、野田市では、この「民間委託で年間九千万円の費用を削減。浮いた部分は民間保育所の整備のための補助金などに充てる。」このようにしていると書かれているわけです。

 こういうのを見ますと、北区におきましても、図書館だったら図書館の開館時間をもっと長くしてほしいとか、あるいは、月曜日は休みですか。そういう休館日もなくしてほしいとか、様々な要望が今まで議論でも出されておりました。

 それから保育園に関しましても、何しろ私立の保育園は非常にサービスが充実しておりますが、区立はそれがなかなか難しい。そういうご意見もよく聞かれるところでございます。

 そういうことを考えますと、先ほど申し上げましたように、経営改革プラン、確かに財政面での考え方も大きな要素ではないかなと思いますが、区民のニーズにかなった経営改革、そういう視点もあってもいいのかな、このように思いますけれども、今の具体例を引いて何かお答えがあればお願いをしたい。



◎(浅川企画部副参事) 

 「経営改革の課題」、三本の柱を示しました。その中の二番目の事務事業の見直しという部分では、外部依託の推進等を幾つかの課題を挙げております。そうした課題を追求する中で、より安く、より質のよいサービスを提供することを追求することが、今ご指摘があったように大変重要だと考えております。ともすれば、外部委託あるいは民営化について、それはサービスの切り捨てであるとか、単に安くしようということではないかという指摘をする向きもあろうかとは思いますけれども、その中で、我々としてはサービスの質を上げながらコストを抑えていくということを共に追求していくことをやっていかねばならないと考えております。



◆宇野等委員 

 ぜひお願いをいたします。

 これはちょっと話が違うのですが、最近耳にしたことなんですけれども、児童館に通っているお母さん方が、私に話があるということで、聞いてほしいということで言ってきたのですけれども、児童館の職員の方々の話の中で、児童館が民営化されます、される恐れがありますと。そうしますと、その児童館に通っている利用料というのも取られるようになりますよ。それから児童館が地区化するような形になります。それから、私たちは違うのですが、サラリーマンのような方が職員として、そこにつくようになりますと。そういうことを聞いたのだけれども、どうなんでしょうかなんという話がありまして、そんなことはありませんよということで言ったのですけれども、ただ、これは児童館に限らず、保育園あるいは図書館、いろいろな部分で、これから民間委託、民活を導入するということを考えられているとは思いますが、そういう不安というものが区民の中にあるというのも事実なんで、これはまだ進めてもいないのに、こうなりますよという話はないとは思いますけれども、その辺も十分考慮をして、その辺の不安を取り除く対応というのもぜひしていただきたいなと、このように思いますので、これは要望です。よろしくお願いします。

 続きまして、経営改革本部を設置するにあたっての文書が出されております。その中に、ちょっと気になるのがあるのですがね。十七年度を待たずに改革に着手できるように直ちに改革の態勢に入ることにします。このように書かれている部分があるのですが、これはどのようなところを指して、このような文書になられたのかなと思うのですが。



◎(浅川企画部副参事) 

 あの文書を作成した段階で考えておりましたのは、経営改革プランは、新基本計画の前期、平成十七年度を初年度とする計画であると想定しておりましたので、十七年度といいますと、昨年の暮れの段階からいいますと一年半先になってしまいます。そうしたときに十六年度は準備期間ということで少しのんびりやっていけばいいんだという気持ちの緩みが庁内に生まれるのを回避しなくてはいけないと考えました。そういう意味で表現をしたということがございますけれども、現実問題としましては、その後の検討の中で、例えば国保の収納システムについては、現在、改造に向けた内部検討が進んでおります。それから予算執行など運営レベルにおける分権化を三つ目の課題の中で掲げておりますけれども、この四月から財政課の関与を減らして事業部長判断で、ある程度の流用ができるという変更についても取り組みが進んでおります。

 そういうことで、あれもこれもというわけではありませんけれども、できることはやっていくということが現に進んでおりますので、ひとつご理解いただきたいと思います。



◆宇野等委員 

 ご理解いたします。

 経営改革プランからちょっと外れるのですけれども、ある意味では、一つの経営改革にも当たるのかなということでお聞きしたいのですけれども、政府が地域再生本部をつくられて、地域再生推進プログラムを出されております。これで見ますと、各自治体が、例えば廃校などの公共施設を転用しても補助金の返還が不要になる。こういうことをぜひお願いしたいと、自治体が政府に対して申請を出すということだと思うのですよね。河川敷でオープンカフェなどの設置可能とか、各自治体がそれぞれ工夫を凝らして、何とか、これをお願いしたいという、そういうことをされているということなんです。これで全国対応措置約百二十件を選んだと書かれております。あるいは経済特区というのがありまして、各自治体それぞれ工夫をこらして行われている。

 こういうお話をよく耳にしたり、あるいは目にもするのですけれども、北区として、地域再生プログラムに対しての何か要望を出したとか、あるいは、こういうことを考えていたというようなものはあるのでしょうか。



◎(登利谷企画課長) 

 今、委員からお話がございましたように、地域再生構想ということで、先ほどの冒頭の質疑にもございましたように、景気が上向き傾向にあると言いながらも、地域ごとの経済の活性化には必ずしもつながってない状況もございます。そうした状況をとらえて、様々な形の地域の活性化を図っていこうということで、地域再生推進のための様々な提案を受けてプログラムを組んでいこうという流れになっております。

 こちらについては、それぞれの歴史、文化を大事にしながら、その地域に合った特性を生かした様々な提案を受けて取り組んでいこうということで、今、ご紹介いただきましたような廃校等の利用等も含めての提案がされているところでございます。

 北区におきましては、こうした仕組み、また、その前段の構造改革特区の仕組み、それぞれ全庁に情報を提供して、それぞれ可能な取り組みがないかということで調査をいたしておりますが、これらの取り組みについては、具体的に、すぐ、この場でこんな形で進めていけるという形の事例、こちらが対象になっていくということもございますので、こうした動きにも留意しながら、また全国で規制が緩和されていくような流れの項目もございますので、その辺を見ながら、これから北区の地域にとってどんな活性化対策があるかと取り組んでまいりたいと思っております。



◆宇野等委員 

 おっしゃったとおり、一つの自治体で行われたことが全国に波及するというかな、そういうことも今あるみたいなんで、そのとおりなのかなと思うのですが、ただ、これに対する取り組みが、今、各所管で可能な取り組みがないかということを検討させているということなんですけれども、遅いということはないのですかね。こういうものが事前にわかっているわけですから、どうなんでしょう、その対応の時間的な速さ、遅さというのは。



◎(登利谷企画課長) 

 区長の常日頃から申し上げておりますように、スピーディーな対応が北区のこれからの基本的な行政の進め方ではないかと思っております。

 今の委員のお話のように、こうした取り組みにも、まず積極的に、全国の自治体の先頭を切って取り組んでいくべきではないかということで、私どもも、そうした姿勢はきちんと堅持はしておるわけですが、この制度をどういう形で使っていくのが、この北区にとって一番望ましいのか。これは財政的な措置等もございませんので、ただ単に具体性のないものをいろいろ提案しても、いろんな形の事務的な負担等が増えてくる形に終わってくるという、他の自治体の事例なども聞いておりますので、北区として本当に実効性のあるプログラム、これはその他にも様々な形での、まちづくりに関する制度、そうしたものも出てきておりますので、その辺全体を見ながら、北区がトップを切っていけるような項目をきちんと見定めていきたいと思っております。



◆宇野等委員 

 ぜひ、そのように積極的に取り組んでいただきたいなと、こう思います。

 これは、言う易し、行うは難しで、難しい部分もあるとは思うのですね。例えば税収アップのための区単独の税金を取るとか、いろいろ前にもありましたよね。そういうのも、いろいろ考えて出されるのだけれども、それが実行に移すというのはなかなか難しいという、そういうこともありますので、もちろん、何でもかんでもスピーディーにやるからいいということではなくて、じっくり考えるべきところは考えていかなくちゃいけないということはわかりますけれども、ただ、こういう部分は、こういう報道が出される前に、こういうのを検討していたのだけれども、こうだったというような、そういう事例が、できればほしかったなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。

 続きまして、経営改革プランにつきましては、この辺にさせていただきまして、三つの重点戦略、北区の最重要課題に位置付けられています少子高齢化対策、特に「子ども」・かがやき戦略についてお伺いいたします。

 一つ目は、我が党が一貫して主張して、今回、花川区長の大英断により、この予算に計上されました、中学三年生までの子ども医療費助成制度、この創設につきましては、我が党としても本当に高く評価をさせていただきます。

 そこで、先の代表質問で後藤議員が財源確保、これを前提として、通院医療費の無料化を提案いたしました。ご答弁としては、慎重に財源見通しを立てる中で検討する。このようなご答弁だったわけですけれども、そこで、例えば、低学年からの段階的な実施ということ、これはできないことなのかな、このように質問をさせていただきます。また、例えば小学校一年生を対象とした場合、この予算的な見積もりはどのくらいになるのかな。このことをお聞きしたいと思います。



◎(伊達子育て支援課長) 

 詳しい試算をまだしているところではございますけれども、現在、乳幼児医療費の助成事業、ゼロ歳から六歳まで、六学年で六億円の予算計上をお願いしているところでございます。単純に割り返して約一億円、それより下回るとは思いますけれども、それくらいの見積もりは出てくるのではないかと推測しているところでございます。



◆宇野等委員 

 一学年一億円弱というご答弁でございましたけれども、例えば、こういう予算を捻出するための一つの経営改革プランではないかなと、このように思うわけですね。あるいは、前にも我が党で何回も言っておりましたけれども、学校にクーラーを設置とか、そういうことも申し上げました。そういうことを、一つひとつ、区民の重要課題といいますか、一番望んでいることをどのように進めていくのか。じゃ、そのための財源をどうするか。そこで、この経営改革プランが出てきた。いかに、この経営改革プランで財源を出していくのか。そういうことだと思いますので、そういう点では、この経営改革プラン、再度申し上げるようですけれども、本当に強く進めていっていただきたいな。このように思っているわけでございます。

 もう一つ、これは子育て関連で、それから、この経営改革プランにも関連をしていることでお伺いいたします。

 この中に、先ほどの「課題の整理」という中に、組織の再編にかかわる関係部門間の連携と効率的執行の強化について書かれておりますけれども、この内容についてお聞きしたいと思うのです。

 先ほど言いましたように、区民満足度が上がるようなやり方は、今の制度ではなかなか難しくなってきているのかな。現実と制度のギャップが、かなり出ているのではないかな。それをどのように埋めていくかということも、この経営改革の重要な大きな柱ではないかなと、このように思っているところでございます。

 特に子育て支援での連携、効率、これを強力に推進していただく。こういうところでちょっと具体的な話になるのですが、進めさせていただきます。

 児童福祉法の改正が、今回進められておるわけですけれども、その中に、このような文面があります。「児童居宅生活支援事業または放課後児童健全育成事業を行う者、及び児童福祉施設の設置者は、その事業を行い、または、その施設を運営するにあたっては、相互に連携を図りつつ、児童及びその家庭からの相談に応ずること、そのほかの地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならない。」これは、あくまでも、これから改正されるかどうかという、そういうことで、今こういう形になったわけではないのですが、これを見ますと、どういうことかというと、要するに、今までは児童館は児童館、保育所は保育所、学校は学校、コンクリートされて、それ以上のことをやっちゃいけませんよということが取り外されて、連携をしてお互いに協力し合って、子育て支援とか、あるいは子どもに対するものをやっていきなさいと、簡単に言うとそういうことじゃないかなと、このように思うわけでございます。

 一つとして、今「子ども」・かがやき戦略を進めていくわけで、本当に大事な連携、協力関係というのは、子ども家庭部と教育委員会の連携強化にあるのではないかなと思っているわけです。そのことにつきまして、子ども家庭部長、教育委員会の次長、お二人にご答弁をお願いしたいのですが、その辺の基本的な考え方はいかがでしょうか。



◎(高島教育委員会事務局次長) 

 委員ご指摘のとおり、これからの時代は子どもを真ん中に置きまして、ちょうど両部、教育委員会と子ども家庭部が相互に連携を図っていろいろな施策を進めていくのがポイントになっております。既に地域寺子屋、家庭教育学級のネットワークフォーラム、父親学級、そのような事業で、その萌芽が表れているところでございます。これらを、より一層進めて協働の事業に高めていくのがポイントかなと考えております。



◎(阿部子ども家庭部長) 

 平成十四年度に、教育を除く子育て支援の分野を統合して子ども家庭部という形が誕生したわけでございます。子ども家庭部といたしましては、ゼロ歳から十八歳までの青少年の方を対象に、保育園、児童館ということで様々な施策を展開しておりまして、子ども医療費の助成等も当然入ってくるわけでございます。

 教育委員会との連携ということでございますが、ただいま次長から申し上げましたとおり、地域寺子屋とか様々な事業で連携を図っているということでございます。子ども家庭部の場合にはゼロ歳から十八歳、学校の場合は小中学生で、その部分がタブっていくわけです。今後、この部分については、様々な連携とか交流を積極的に進めていきたいと考えております。

 今後、将来的な話では、そういったものも含めて、どこまで組織の見直しができるのかも含めて検討していきたいと思っております。



◆宇野等委員 

 ぜひ、お互いに連携をしていただきたいと思うのですが、ただ、今のご答弁でも、何か教育委員会は教育委員会でやっているような、ただそこにちょっと話し合いを持っていってというような感じに受け取られるのですけれども、例えば、地域に開かれた学校という言葉をよく聞きますよね。学校そのものは区にとっても、あるいは地域にとっても貴重な財産じゃないかなと、こう思うわけです。その中で放課後とか夜間とか休日は、学校はほぼ使われていないわけですけれども、そこに対する子育て支援の面での考え方、いわゆる放課後の開放を含めて、その辺は、これから、どのように教育委員会としては考えていらっしゃるのか。



◎(高島教育委員会事務局次長) 

 これまでも学校の施設としては、開かれた学校ということで様々な取り組みをしてまいったところでございますが、それらの根本的な発想は、学校の空いている、余裕のあるときに他の施設に活用していただく。こういうような考えが底流に流れておりました。

 ただいま学校施設のあり方検討会でも様々なご意見をいただいているところでございますが、その中で新たに底流として流れてきているのは、委員もおっしゃいましたように、学校施設は地域の貴重な財産である。その貴重な財産を、昼間は学校として活用させていただいている。ですから、総合的に、その施設をいろいろな面で、子育ての面とか様々な面で、その施設を有効に活用していく。こういう視点が非常に大事ではないかと意見が出てきております。こういう意見で、これから、それらのハードを進めていくと同時に、ハードだけではなくて、人材とかソフトの面でも、これらをどのように有機的に開かれたものにしていくか。その辺がポイントになっているところでございます。

 現在、学校施設では、先ほどの寺子屋、学校図書館の開放、校庭の開放を進めているところでございますが、さらに、先ほど申し上げましたような根本的な理念で、新たな飛躍にいくのが重要かと考えております。



◆宇野等委員 

 親御さんからしてみても、子どもが学校の授業が終わって、家で、あるいは地域でというよりも、校庭で遊んでくれたほうがどれだけ安心かという思いは、やはりあるのではないかな。このように思うのですけれども、そういう意味では、ぜひ校庭開放を一歩進めていただきたいな、考え方も含めてですけれども。

 その一例として、世田谷区でBOP委員会というのがある。全児童を対象として、このBOPシステムを教育委員会が実施しているわけですけれども、これはどういうことかというと、今言ったように、放課後、校庭で子どもさんを遊ばしていく。これは既に世田谷区でも行われているわけです。

 こういうことをすると、先ほども言ったわけですけれども、学校が地域の貴重な財産だという意識はあるんだけれども、あっ、本当にそうなんだという印象を地域の方々にも与えることができるのではないかな。学校がこのように子どもたちのために開放してくれている。そういう印象を持たす意味でも、これは非常に大事な事業ではないかなと、このように思うのですけれども、このBOPということに関して、ご存じでしたらご答弁をいただきたい。



◎(谷川企画部長) 

 委員、先ほど来、ご提案の学校の活用でございますが、私どもも全く同感でございまして、学校週五日制というもとで、放課後あるいは長期の休業の期間を含めますと、学校施設が地域にとって大きな貴重なスペースであるにもかかわらず、施設としての遊休度が高すぎるという思いは私どもも持っているところでございます。

 そういう面で児童生徒の居場所づくりという面での活用が積極的に図られるべきであろうと私どもも考えておるところでございますし、またご案内のところかと存じますが、文部科学省の十六年度の重点施策事業、これは十六年度以降も続いてまいると存じますが、学校を児童生徒の居場所として整備をしていこうではないかという考え方も示されているところでございます。

 そういった方向を踏まえながら、私どもも、現在、既に次世代健全育成の中で児童生徒の居場所づくりも課題となっているところではございますが、そういったことを含め、今後、基本計画の検討の中でも十分な研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。



◆宇野等委員 

 今、谷川さんがお答えいただいたわけですけれども、そういう話をいろいろやっていますと、一時、聖域なき行政改革というお話もよく聞きましたけれども、この経営改革にしましても、あるいは、ソフトの面、ハードの面を含めまして、聖域というものを設けないで、どんどん断行していただきたいなと、このように思うのです。

 もう一点、これからの問題ということで教育委員会にお聞きしたい。学校のこれからのあり方ということで施設の有効利用を先ほどからお話をさせていただいたのですけれども、今後、大規模改装あるいは大規模改築が行われるようになると思うのですけれども、その際に、例えば児童館だとか学童クラブだとか、そのような機能を学校の中に設けていくべきではないかなと、このように思うのですけれども、これについてはいかがでございましょうか。



◎(長尾庶務課長) 

 これからの学校改築にあたっての考え方でございますけれども、現在、施設のあり方検討委員会の中でもご検討いただいておりますが、その中で地域施設との融合といいますか複合化という考え方は大きく出ているところでございます。ただ学校改築をするにあたりまして、北区としては、いろんな施設は、ある程度充足しているという部分がございますので、その地域地域における施設の必要性、配置、全体の見直し等も含めてやっていくべきであろうとは考えておるところでございます。ただ基本的な考え方として、学校の中に、そういう地域に必要な施設を入れていくことは必要なことであろうと考えておるところでございます。



◆宇野等委員 

 もう時間がございませんので、答弁は結構なんで、要望だけ言っておきます。

 今、地域の必要度とか地域の施設の関係とかいうことで、そういう部分を考えるとおっしゃっておりましたけれども、私は、例えば児童館あるいは学童クラブを学校内に入れることによって、今既存の児童館とか、そういうのがありますよね。それが空くんですよね。その空いた児童館を、例えばミニ育ち愛ほっと館に転用するとか、あるいは保育園との連携に使うとか、いろいろ、そういう形で有効利用ができるのではないかな、こう思うのです。

 だから、確かに、この地域には児童館がないから学校の中に入れようとか、学童クラブがちょっと遠いところにあるので、やはり学校の中に入れようとか、そういうことも、もちろん必要だと思いますが、それだけじゃなくて、じゃ、今後の子どもを見る上で何が大事なのかなという、その部分も十分検討していかなければいけないのではないかな。そうしたときに、じゃ児童館をどのように使っていくか、学童保育の今の建物をどのように使っていくか。そういうことも考えられるのではないかな。全体的な見方で、特に、この「子ども」・かがやき戦略、あるいは経営改革にしましても、そういう視点に立った進め方をしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。



○福田伸樹委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主党議員団の総括質疑に入ります。小池 工委員。



◆小池工委員 

 おはようございます。

 私は自民党議員団を代表して総括質問をいたします。

 その際、膨大な資料を精査しながら質問するということは、時間の限界、能力の限界がございまして、特に、私は、三位一体改革が十八年度までの期間、どうするのかということで、地方自治体の財政あるいは権限を含めて大きな転換点になると思っております。

 その転換点の中で改めて中期計画、新基本計画を策定しようという途上の中ですから、どういうふうな区民要望をくみ取り、スクラップ・アンド・ビルドを含め、新たな自治体の再構築に向けての大きな三年間だと認識をしております。したがいまして、ただいま宇野委員からもありましたが、経営改革が最も重視されなければいけない、区民に対しての区議会、区政の責任だと思っております。

 そういう視点に立ちながら、今やろうとしている一つひとつの政策が何を目的としてやろうとしているのか。こういう点、三大戦略ができ、改めて総合戦略本部ができる過程の中ですので、ある意味では、一つひとつ、これは特徴的だなと思われるようなものを例にとりながら、そこにおける皆様の問題意識、目的、経営改革を、どういうふうに行おうとしているのかということについて質問をしていきたいと思っております。

 経営改革というよりも、私は、いつも言っておりますが、自治体経営改革という視点に立ちながら質問をさせていただきますので、重要戦略の主な諸課題についての実践的な機能、仕組みづくりなどについてもトータル的に聞かせていただきたいと思っておりますので、答弁のほうをよろしくお願いを申し上げますと思います。

 国は三位一体改革の大きな目標はプライマリーバランスを二〇一〇年代の初期までにゼロにする、こういう動きがトータル的にある中、そして三位一体改革は個性ある地域の発展、知恵と工夫の競争による活性化、都市の再生化、こういうことを目標としながらやっていくということは共通の認識になると思います。

 都は財政再建に向けた新たな取り組みとして、第二次財政再建推進プランの初年度として、十六年から十八年度までの、おおよそ三千から四千億円の財政不足を前提にしながら、内部努力、施策の見直し、歳入の確保をいろんな手立てを講じながら積極的にやろうとしていることも共通の認識になると思います。

 国の十六年度予算の中では、改革推進や経済活性化につながる分野に重点を配分するということを前提にしながら、国の縦割りの行政ではなく、新たな手法を導入して、何とか総合化に向けて、国も一緒にやろうよということで、政策群あるいはモデル事業ということなども組み込みながら、構造改革に向けて、国も一生懸命頑張るよということを前提にすることも共通の認識になるのではないかと思っております。

 国に先駆けた新たな経営手法を導入しての北区の前向きな努力というものを評価しつつ、ここら辺のことも含めまして、区長の今まで一年間の感想、あるいは、今年一年間の考え方を改めて聞かせていただきたいと思います。



◎(花川区長) 

 今、小池委員、ご指摘いただいた三位一体改革につきましては、地方の自由度が増すという、地方分権の理念に沿った方向での改革を、これから特別区長会及び全国市長会と一体となって国に求めてまいりたいと思っております。

 景気は、着実な回復が指摘され、昨年の十月から十二月の実質成長率は、年率七%とされながらも、デフレや高い失業率の継続など、依然として楽観を許しません。また、国・地方を合わせた累積赤字が七百兆円という、先進諸国最悪の財政環境は、解決に向け十年単位の取り組みが必要な課題であります。

 こうした中で、世界でも例を見ないスピードで進む少子高齢化や、小中学校をはじめとする公共施設の膨大な改築需要など、行政需要の加速度的な増大が見込まれます。厳しい経済・財政環境下での需要増大は、決して一時的な課題でなく、中長期的かつ構造的な課題と認識しています。同時に、低成長下での高齢化による需要増大は、先進諸国共通の課題でもあり、世界各国の国・自治体が、様々な手法で公共経営の改革、新しい公共経営に取り組んでいます。

 北区では、現在、十七年度を初年度とする新しい基本計画の策定に取り組んでいますが、同時に、その資源調達につながる経営改革プランの策定にも取り組んでまいります。

 今後とも、中長期的な財政環境と変化する行政需要を的確にとらえながら、経営改革に努め、ふるさと北区の発展、創造をめざしてまいります。

 よろしくどうぞお願いいたします



◆小池工委員 

 今の話の最後の結論の部分をいただきますと、今後、経営改革が一番重要であるという点に共通点が、まさにあるわけでございまして、先ほど宇野委員が、かなり深く進めておりますが、私は違う視点から質問させていただきたいと思います。

 主に、このメモ、十二月三日とか十一月十七日に出されております。これを見てみまして、私の一つの感想は、役所内のトップマネジメントは、ここには、かなりの意味で予算編成の改革、事務部制の導入みたいなもの、先ほどもお話がありました。そういうことについての目的意識はございますが、項目的に言ってしまいますと、どうも地域地区のマネジメントをどういうふうにしていくのか。三大戦略あるいは総合戦略本部をつくった、その意味合いが、この経営改革の中にのっていない。だとすると、経営改革というのは職員だけがやればいいのかなということの評価になってしまうと思うのですね。私はそこはどうも違うな。花川区長の三大戦略から基本方針になった協働、もちろん、協働は言うまでもありませんけれども、官だけではなく民やNGOも含めた諸分野の人たちの協力を得ながら自治体経営をやっていこうという視点が、まさにNPMでありましょうし、新公共経営のエッセンスだと思っておりますが、そこに、先ほども言いました地区地域改革のマネジメントみたいなものが入ってないというのは、どういう理由ですか。



◎(谷川企画部長) 

 委員のご質問の趣旨を的確にとらえているかどうかは別として、今回の計画については、まず基本的には、区として行うべき事業・施策にかかわる資源の調達が大きな課題であるのは間違いないところでございまして、ただ、そういうものでありながら、一方で、委員ご指摘のような地域地区のマネジメントということに当たるかどうかは存じませんが、区民との協働、区民との協治と申しますか、ガバナンスという面で申し上げますと、現在、既に地域の商店街等の元気を出させようという実質的な取り組みがなされている部分もございます。あるいは、コミュニティづくりについて多くの地域の方々が参加されて、地域を盛り上げようとされている部分もございます。あるいは、美しいまちづくりのために区民が参加されているというような実情もございます。これが区民との協働、あるいはガバナンスというべきものではないかと私は考えておるところでございますけれども、そういった部分については、それは一つの大きな課題でございまして、最終的な北区の発展、反映、豊かさの確保、維持という面から申し上げれば、そういったものまでも、もちろん、めざしていくべきものではあろうと考えておるところでございます。



◆小池工委員 

 谷川企画部長は総合戦略本部の、ある意味では責任者ということで答弁いただいたのでしょうか。わかりました。

 それでは三大戦略の本部長になっております各三部長から一人ひとり所見を聞きたいと思います。



◎(内田健康福祉部長) 

 「元気」・いきいき戦略本部ということでお答えをさせていただきますが、今年の区長の所信表明演説の中でも申し上げましたとおり、今回、この「元気」・いきいきの中に地域振興も含めた、まちの元気全体ということでもお話をさせていただいておりますように、単に個人の健康の増進、あるは元気をつくっていくことだけでは、まち全体の活気はなかなか生まれてこない。要するに、地域、人、行政、あるいはそれにかかる地域のあらゆる資源が互いに協力し、支え合いつつ活力を生み出していく。これが活力あふれる元気な北区を創造していくということだろうと思いますので、ご指摘のガバナンスについても、そういった視点を今後ますます積極的に取り入れながら、まちの元気を積極的につくり上げていく方向をめざしてまいりたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 私の質問が悪かったのですが、各戦略本部の部長が、これを見たときに、私が今質問をした地区地域改革のマネジメントが不足していますよというふうに、僕は読んだのですけれども、戦略本部を推進していくための責任者の各本部長が、どういうふうに思ったのかなというのを実は聞きたいのですね。

 今、谷川部長からはいろんなことを言われましたが、そういうことを何で経営改革プランを出すときに文章として載ってなかったのか。そこのところに、私から言わせますと、経営改革が役所の中での改革にとまっているのではないかなという印象を受けたわけです。そこら辺のところの感想を手身近に、内田本部長が今お話をしましたけれども、ちょっとニュアンスが違っておりましたので、所見を聞かせてもらいたい。



◎(井手生活環境部長) 

 私ども「花*みどり」の戦略本部、一番新しい部分なんですけれども、「経営改革に関する課題の整理」の中で、最初に「区民とともに」という項目が出てきているのは、「花*みどり」については、先般から話題になっている里親制度も含めて、この「区民とともに」というものが「花*みどり」の本部を推進する一番基本になる事項だと思っておりますので、そういう意味では、視点として、私ども特に一緒に進めていくべきものだと思っておりますし、「花*みどり」を推進するにあたっての資源調達としては、事務事業の見直しや執行方法の改善によって「花*みどり」を具体的に進めていく資源の調達も必要ということで、この経営改革の考え方に沿って進めていきたいと考えております。



◎(阿部子ども家庭部長) 

 「子ども」・かがやき戦略の本部といたしましても、北区で子育てができてよかったということで、先日、ある雑誌では、北区が全国で三位というものが載っておりまして、大変喜んでいるわけでございますが、そういう中で、明るい北区という形で進めていきたい。そうやっていくためには、財源の調達等も当然必要となってまいりまして、様々な運営の見直し、そういったものの資源も調達をさせていただく中で、いろいろな新しい事業に取り組んでいきたい。そして明るくて元気のある北区にしていきたいと考えております。



◆小池工委員 

 かみ合ってないなということがよくわかりました。

 それで具体的な話をしていかないと、こういう問題は、なかなかかみ合った形で進まないな、話の内容も深まらないことはわかっておりますが、いずれにいたしましても、この経営改革を進めていく上では、私は自治体改革を視野に入れた中で経営改革、つまり、職員の皆さんの意識も変える具体的なアクションを起こすことの中でしか、職員が住民の皆さんとの協働、住民の皆さんが職員の皆さんと協働、あるいは行政に対してかかわりを持っていただくことができないものだと思っております。

 各戦略本部が実際に、ヘッド、部長とか課長クラスは計画立案などをするということで、ある程度、横型の行政運営できるなというふうには思われるわけですが、下の部分、現場の部分で、どういうふうになっているのかなということなどの問題意識がございまして、そこら辺の部分を各戦略ごとに一つくらいずつ抽出をさせていただきながら、そこでどういうふうにして現場の皆さんが目的意識的に戦略本部を意識し、あるいは協働を意識し、官ができない、できることでも民に移すことができれば、そういうところにお任せしようかなということが、ある意味ではヒントになるような、具体的な課題になるかどうかわかりませんけれども、そういう点を意識しながら、順次質問をさせていただきたいと思っております。

 まさに具体化の難しさの悩みの中から、新しい発想とか意識改革や区民とのかかわりの必要性を、職員の皆さんが自覚するのではないか、そういう認識が醸成されてくるのではないかという問題意識を持っておりますし、そこに今の少子高齢化の中でめざさなければいけない北区の大きな課題でございます定住化、地域の支え合いのまちづくりも少しずつ根付いてくるのではないかなという問題意識で質問をさせていただきますので、手短にご答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。

 まず「子ども」について、次世代育成支援計画についてでございます。

 この中にいろんなものが盛り込まれるなということについては、この前の代表質問の中での答弁を見てみましても、今までの幼児教育振興プログラムの点でも、次世代育成支援計画の中に組み込まれて、いろんな意味で、今後の保育政策、子ども育成のための具体的な展開をしようということの認識を、私はさせていただきました。

 そこで主に具体的な政策の展開ということについては、どういう点を中心にしようとしているのか。この前の本会議の中では、病後児保育がどうですかということが出されましたが、私からは、ショートステイ事業、トワイライトステイ事業というのがあるらしいのですけれども、そういうことも含めて手短に具体的な政策展開についてお知らせください。



◎(伊達子育て支援課長) 

 次世代育成支援の行動計画については、今策定の最中で、ニーズ調査とか検討委員会の会合を重ねているところでございます。この次世代育成支援の行動計画の基本に据えるべきところは、委員ご指摘のとおり、地域における子育て支援、地域における子育ての支え合いというところが基本になると考えてございます。なおまた、具体的な政策項目としては、国とか東京都が求めている保育サービス等の項目が二十項目ございまして、そのうち北区では既に十二項目を実施しております。今、ご指摘をいただいたショートステイ事業などについては、まだ未実施でございまして、病後児保育についても同様でございます。そこら辺については、次世代育成支援の行動計画を策定する中で具体化できるように鋭意検討してまいりたいと考えております。



◆小池工委員 

 これは、そういうことで、ぜひ具体的に展開をしていただきながら、よりよいものにしていただきたいなと思っております。

 一方、保育問題についてお聞かせ願いたいと思うのですが、次世代支援計画の中に幼児教育振興プログラムも含まれるということでございますので、今後の保育をめぐる動きは、東京都でもう既にいろんな検討会を開きながら、どういうふうにして多様なニーズにこたえることが必要なのか。あるいは国のレベルにおいても、公立保育園の運営のあり方を検討した報告書も出ておりまして、こういうものを見てみますと、公立保育園のあり方を抜本的に考え直しながら、どうニーズに合った多様な要望にこたえるような施設として展開をしていくことが重要であるよということを、かなり強く言っているわけでございまして、東京都が認証保育園などを皮切りにしながら、福祉改革ステップ2とか1とか、ああいうところの中でも、かなり具体的な問題提起をしております。ですから、そういう点を反映された形の次世代育成支援計画、保育園のあり方が検討されるのではないかなと予想がされます。

 その際に、東十条保育園ができて、もう何年か運営されておりますが、この教訓と、今後の保育園の運営のあり方、こういうことがどう教訓化されるのか、このことについてお聞かせ願いたいと思います。



◎(上山保育課長) 

 今、東十条を例にとってのご質問でございますが、東十条は平成十三年十月に開園して、延長三時間保育、休日保育、まさしく多様な保育サービスの提供をしてございます。保護者の方からも、非常に高い評価を受けてございまして、今後の保育行政のあり方の一つのモデルを示したものと評価してございます。

 委員ご指摘のように、現在、保育行政は、まさしくいろいろなニーズが求められているものがございます。一つは、今申し上げた東十条保育園のように多様な保育サービス、男女共同参画社会の中で働いているお母様方、保護者の方を支援するためのサービス、もう一つ、今回の次世代育成の中でもうたわれてございますけれども、仕事の両立支援のみならず、子育ての孤立化等の問題を踏まえ、広くすべての子どもと家庭への支援、そういった在宅の保護者支援も、今保育に求められている大きなものと認識してございます。

 今後、効率的、かつ、そういった運営をしながら、区民のニーズにこたえられた体制をどのようにつくっていったらいいか、システムの構築ですね。そういったものを次世代育成の中で検討していきたいと考えております。



◆小池工委員 

 今までの保育政策の流れは、公立でできないことを民間というか、私立保育園にお任せし、公立保育園は、制度上できるところに限定してという、お互いに、すみ分けをしながら子育て支援をしっかりやろうねと、そういうスタンスであったとは認識しておりますが、そういうことのすみ分けということではなく、子どもたちにとって、どういう保育、在宅で保育をしている保護者の皆さんにとって、どういう保育がいいのか。あるいは、公立保育園、私立保育園に行っている保護者にとって、どういうものの保育がいいのかという、かなり総合的な条件を考慮した形で、公私の役割分担をはっきりした形での今後の保育政策を、私は展開すべきではないのかなと思っておるのですが、そこら辺についての見解をお聞かせください。



◎(上山保育課長) 

 私も委員ご指摘のとおりと思っております。例えば、公立の強みとしては児童館との連携、保健センターとの連携、そういった行政内部の連携を図りやすいということがございます。そういった強みを生かしたあり方、また私立保育園でいいますと、効率的な運営の中での多様なサービスの提供が得意分野ということもあるかと思います。今後、それぞれの特色を生かしたものを総合的にシステムとしてつくり上げる中で、区民の皆様に、よりよい保育サービスをどのように提供できるかを、それを検討していきたい、また実施していきたいと考えております。



◆小池工委員 

 そういうときに、そういう点を含めた子どもの分野での支え合い、協働、こういうところが、この一、二年の中で、どういうふうにレベルアップしたのかという具体的な例がありましたら、手短に教えていただければありがたいのです。



◎(伊達子育て支援課長) 

 例えば、児童館における子育てアドバイザー活動については、一昨年から実施をさせていただいておりますけれども、地域にいろいろなご事情をご精通いただいている民生委員の先生に子育てアドバイザーという形で、各児童館に月一回来ていただいて、児童館に来館される保護者の方の身近な育児相談などに乗っていただいている事例もございます。また保護司会の方、青少年地区委員会の方などについても、児童館活動に多大なご協力、連携を図らせていただいているところもございまして、各地域においては、委員ご指摘のとおり、地域の支え合いという大きな仕組みの中で、かなりいろいろな面で連携が図られてきているのではないかなと考えておるところでございます。



◎(上山保育課長) 

 保育園においても、今まで子育て支援を行ってきたわけですけれども、十六年度から正式に地域活動事業ということを一本立ち上げて、その中で地域の老人会との連携とか、在宅の保護者の方への、より強い支援、また特養ホームとの連携等を行っているところでございます。



◆小池工委員 

 ぜひ、そういうことを、地域の支え合い、子どもの分野からの支え合いを、戦略本部の中での各部との連携を意を用いながら進めていただきたいと思っております。

 次に、「元気」のところで質問させていただきます。

 方針・大綱の中では、「健康いちばん北区」という標語といいましょうか、言葉が出ておりました。しかし、新たに経済とか商工振興などを付加した形で、広がりを持った形で、「元気」戦略をやりましょうというふうにも出ておりますが、そこと、「健康いちばん北区」とは言えないのではないかなということが、文句をつけているわけじゃありませんが、経済、商工振興を付加した理由を含めて、何で「健康いちばん北区」というふうになるのかなということをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎(鮎沢健康福祉課長) 

 それまでも人の健康、「元気」というものが戦略の対象として位置づけをしてきたわけでございますけれども、まちの「元気」、これも、そのまちが健康的であるならば空き家が目立つというような事態はないわけでございますので、そういった意味で、活力のあるまち、それはまさに健康だという視点から、このような言葉になったものでございます。



◆小池工委員 

 それだったら「元気いちばん北区」とか、そういうものがいいと僕はいいと思いますが、それはさておきまして、経済が上向き加減だよということではありますが、具体的には、なかなか目に見えるものがない。私も地元の商店街の若い人たちとの会合の中で聞いてみましても、何とかしなくちゃいけないやということで頑張っているということでございますが、この戦略の中で、私は常々言っております、商店街の活性化、ベルスタンプを使っての商工振興ということの問題意識をずっと持っておりますので、ここの点についても、ここで質問させていただきたいと思っております。

 私は、調べていただきました、ポイントカード・スタンプ導入商店街の中で、方式や愛称名はわかるのですけれども、役所サイドも、これはよく考えてみると、非常に難しいことだと思うのですが、売り上げが組合毎に、どういうふうにして上がってきているのかというようなデータは、なかなか積算しにくいということは、私もよく考えると、よくわかりますけれども、少なくとも、そういうデータをもとにした形で、今後の商店街をどういうふうにして活性化させるのかということが非常に重要なものだと思っておりますが、それがなかなかないということはどういうことなのか教えてください。



◎(中澤産業振興課長) 

 区内の商店街におけるポイントカードの導入に関しては、委員ご指摘のとおりでございますけれども、そのポイントのカード、あるいはスタンプの事業について、個々の商店街での加入の店舗数は、残念ながら減ってきているような状況でございます。したがいまして、そのスタンプの事業に関する売り上げが、どういうふうに動いているかをもってスタンプの効果がどうであったかというのは、なかなか推し量れないと考えてございます。また、商店街側から、そのような情報提供は、区に対してはなかなかされにくいような点もございます。

 いずれにいたしましても、スタンプ事業、ポイントカードの事業については、例えば平成十五年度においては、豊島五丁目団地の東豊名店街において新規にスタンプをポイントカードに切り替えたという事例もございますので、そういったところの状況をヒアリングしながら、他の商店街に対しても働きかけをしてまいりたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 経済商工関係で政策をやって効果が上がったよと、そういうことを評価するシステムは、以前、決算かどこかで聞いたときに、霜降銀座商店街に何とかマネジメントがあって、施策評価を導入して、今までの事業について評価してもらったという、答弁を今ふと思い出したのですけれども、そういうシステムはあるわけですよね。だから、そういうシステムを導入して、どういうふうになったのかというのはお願いすればできることじゃないのですか。売り上げがどのくらい上がったのか、政策の効果がどのくらいあったのか。そこら辺はどうですか。



◎(中澤産業振興課長) 

 CMSというシステム自体は、プラン・ドゥ・チェック・アクションというマネジメントの仕組みを商店街の事業に対しても評価をしてもらう手段として使ってもらいたいということで進めてきたところでございます。ただ、このシステム自体は、商店街単独ではなかなか行い得ないものでもございますので、コンサルタントと一緒に、自らの事業をもう一度評価し直していただくことが必要でございます。

 今後、そのような事業も考えてまいりたいとは思ってございますけれども、事、ポイントカードやスタンプ事業については、そういったものが、どう効果があるかという部分について、比較的長い期間、既にやっている商店街が多ございますので、やった場合と、やらなかった場合が、なかなか比較しにくいというような点もございますので、そういった部分についても工夫しながら、それぞれの商店街と考えてまいりたいと思います。



◆小池工委員 

 僕が聞いているのは、スタンプ事業も、もちろん問題意識に、最初に言いましたからありますが、課長の答弁の中で、各商店街の政策的なものの効果がどういうふうになったのかという、商店街に導入できるマネジメントのシステムがあるということですから、これは今後導入するとかというのは、もちろんしてもらわなければ困りますけれども、今まであるシステムを何で導入してこなかったのですか。具体的な指標がわからなければ商店街が振興されたのか、この政策はだめだったのかということがわからないじゃないですか。そこら辺はどうなんですか。



◎(中澤産業振興課長) 

 一定の指標でもって商店街の振興施策が効果があったものかどうかをはかっていこうとすることは、当然必要なことだとは考えておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの商店街を対象にしたCMSというシステムそのものも、なかなか商店街単独では評価がしにくいという部分がございますので、商店街が自ら評価をしていこうというのがCMSの考え方でございますけれども、それを実際にやっていこうということ自体は、なかなか負担の多い部分でございます。したがいまして、それを義務づけるといったようなところは、今の時点では難しかろうと考えてございます。

 ただ、委員おっしゃいましたとおり、いろいろな事業を商店街が行うことで、どうだったかというものを自ら考えていただくことは重要なことでございますので、引き続きCMSの導入をしていただくような商店街を増やしてまいりたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 商店街が難しかったら役所が手伝ってやればいいじゃないですか。そういうふうにやっていきながら具体的なデータをとり、今やっている政策的な効果がどういうものだったかなということを、まず役所が持ち寄り、データを積み重ねて、どういうふうなところにシフトしたほうがいいのか、そういうデータがなければ、効果的な財政支援なんかやろうといったって、なかなか難しいんじゃないですか。めくら撃ち的な政策になってしまうのじゃないかと僕は非常に心配しているんですね。ですから、もっと積極的に地域商店街の振興をするとすれば、そういうシステム、CMSがあるとすれば、それを赤羽、王子、滝野川、二つくらいずつ商店街を決めまして、役所が積極的に入り込んで、統計をとり、二年くらいしてデータを精査しながら、どうだったのかということを真剣に考えていただかなければいけない問題と私は思っております。これは要請をしておきますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 次に、みどりについてでございます。

 これは特に、環境問題は新しい戦略として位置づけられてきておりまして、私も、北区快適環境創造プラン、平成八年三月、かなり古い資料でございましたが、ペラペラと読ませていただきながら、いろんな意味で先駆的な政策、提案がされているなと思いました。

 特に、私が着目した点は、太陽光発電支援ということが今回新たな政策展開として展開される点でございます。この点については、環境先進区北区という言葉も出ておりますが、特に、創造プランの中でも、具体的に書かれておりまして、省エネ型社会をめざしてというところの自然エネルギーの活用、太陽光発電と書かれております。

 今回、環境の視点から太陽光発電支援ということを今後展開していこうと考えた経過的な流れ、問題意識についてお聞かせ願いたいと思います。



◎(長田環境課長) 

 北区の環境基本計画の中では、省資源、省エネルギーの中で太陽光発電について推進していくということが書いてございます。地球環境問題、地域環境問題を考えるときに、基本となるのは、石油などの化石燃料の使用の増加が主な原因であるということから、いかにエネルギーの使用を減らしていくか、自然エネルギー、新エネルギーを活用していくかということが、これからの環境問題を考えるときには、すべてにおいて一番重要なところだと考えてございます。

 そういう意味からしましても、現在も環境基本計画の改定を進めておるところでございますけれども、新エネルギー、こういう太陽光発電についての普及を進めていくことは、環境共生都市を進めていく北区としては、ぜひ必要な視点だと考えてございます。



◆小池工委員 

 これは環境、そして自然のエネルギーの活用を住宅政策の中に取り込むということで住宅マスタープランを見ましたら、マスタープランの中にも出ていない。今どきの補強された政策だと思っております。今後、環境計画策定予算なども今年度は付けられておりますので、そういう環境、自然エネルギー、住宅というような三つの政策がセットになっているような、私は大変によい政策だと思いまして、今後も雨水などの活用も、この創造プランの中にも書いてあります。そういうことの活用なども含めて、環境計画の中にしっかり位置付けていただきながら政策をつくっていただければなと思っております。

 次に、教育問題について質問をさせていただきます。

 私は今まで学びの問題やら、子どもの自発性を引き出す教育やらということで、いろいろと質問をさせていただきました。しかしながら、この学びや子どもの自発性を引き出す、これももちろん新しい学習指導要領の目的ではございますが、もうちょっと本質的な狙いがあるのではないかと、ずっと思っておりまして、いろんなものを見たり聞いたりしておりました。

 そこでの一つの気づいた点ですが、今回の新指導要領の大きな狙いとして、教育の自由化、情報公開、競争原理の導入、この三つが新指導要領を含めた今の大きな教育の改革の中での目標であると、これはいつもお話を申し上げております元の寺脇政策担当課長、今は文化局長となっているらしいのですが、その人のインタビューの中に出ておりました。こういうことでいいんでしょうか。ご見解をお願いいたします。



◎(高橋教育長) 

 私からお答えさせていただきます。

 先ほど、委員がお示しされましたとおり、新学習指導要領の狙いの中には、基礎基本を定着させると同時に、一人ひとりの子どもの個性、違いを教育の力で伸長させ、実際には、学校教育の中では発展的な学習、中高等学校では選択幅の拡大、中身では、このように示されております。

 しかし、これは学校制度的にも、あるいは学校の管理運営の面においても、現在においては様々な形で検討されておりまして、先ほど来から、指摘されましたとおり、今後は学校のありようも含めて、様々な運営形態、学校の特色化というものに対しては果断に対応してまいる必要がございます。



◆小池工委員 

 教育の自由化というと、丸っきりということではないのですね。要するに、学校が社会の中、地域の中にどう根付いていくのか。そのために学校評議員制度、あるいは授業の公開などを学校経営の中に取り入れながら、その中で子どもたちの学びを育んでいく、そういう意味にぜひとらえていただければ誤解がないと思いますし、競争原理の導入というのは、これは、ともすると公立学校の教師の先生が、言ってしまいますと、学校の中でしか子どもたちを見ない。地域の中から子どもをどう育むのかという視点を積極的に取り入れることの中で、学校経営が地域の中に、いわゆる社会化されてくる問題だという意味で競争原理の導入という言葉になっていると理解をしていただくと誤解がないと思っております。

 私は、こういう視点に立ちながら、今後とも教育委員会が学校経営の改革に努力されることを強く要望しておきます。

 それから、「子ども」「元気」「みどり」、教育面でのお話をさせていただいたことは、先ほども言いましたけれども、結局、どう区民の皆さんとの向き合いの中で経営改革をすることが必要なのか、自治体改革が必要なのかという観点の中での質問でございまして、トータル的に、そういう四つの分野からのアプローチが究極的には協働というところに向かっていかなければいけないわけでございまして、その協働について、いろいろ質問をしたかったわけですが、残すところも、あと五分でございます。

 そこで、まちかどトークの資料をいただきました。これは要望の概要、当初予算につける、中期計画に位置付ける、もう既に定まっている基本計画に定める。トータル的には九十一要望、中期計画、基本計画にダブって位置づいているのが二十四、単独が九、当初予算それから既定方針になっている、これがダブっているものが二、単独ですと七ということで、単独政策が拾われたのが、ざっと九十一分の十六となっているのですね。

 こういうところから見てみた場合に、区民の要望と我々議会の会派が要望しているわけでございますが、その重さ、軽さということは、なかなかはかりにくいわけでございますが、集約の仕方として、あるいは政策化をする上で、どちらを重点化させる傾向にあるのか。これを聞かせていただきたいと思うのです。



◎(谷川企画部長) 

 まちかどトークに関してのご質問でございますけれども、まちかどトーク、さらには、委員のほうに情報が行っているかどうかわかりませんが、区政モニター等々の方々から様々なご意見をいただいたところでございます。この意見については、直ちに対応すべきような事案から、計画的、中期的な対応が必要なもの、長期的な対応が必要なものまで、要するに、大きなものから小さなものまで様々な部分、また様々な分野についてのご意見をいただいたところでございます。

 このご意見は、私ども直接に区民からいただいた意見として尊重してまいりたいという思いで、まさに、まちかどトーク等に臨んでいるわけでございますけれども、こういった意見も反映した上で、様々な計画を立案していく、あるいは予算としてご提案をしていく中で、議会において、それはもっともだ、あるいは、それはまだ時期尚早ではないか等々のご意見をいただく。言ってみれば、二段、三段の段階を経て充実した予算・計画をつくってまいろうという趣旨のものでございますので、そういう面で、どちらを優先するんだというような問題では、話のレベルが違うであろうと考えておるところでございます。



◆小池工委員 

 この問題については、また各款でやろうと思います。

 総括的に言うわけじゃございませんけれども、ちょっと問題意識がずれているなという面が、経営改革問題についてはございます。それについては実践をする中で、いろいろと詰められる問題だと思いますので、そこについては、今後とも、私を含めて努力をさせていただきたいなと思っておりますが、三位一体改革は十八年まででございまして、それを視野に入れながら、先ほども言いましたが、経営改革が地域の支え合いの仕組みづくりを意識していくことをしていただきながら、でき得れば、自治体改革という視点をしっかり位置づけてもらいながら、職員の意識改革、役所の地域におけるリーダーシップ、いろんな組織を立ち上げる上にとって役所の力は絶大でございます。そういう意味で……。終わります。



○福田伸樹委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 委員長より申し上げます。

 冒頭申し上げたとおり、本日午後一時より第十四回東京都平和の日の黙祷を行いますので、十二時五十五分に再開の放送をいたします。皆様のご協力をお願い申し上げます。

 議事の都合により休憩します。

   午前十一時五十分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時一分再開



○福田伸樹委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 日本共産党北区議員団の総括質疑に入ります。福島宏紀委員。



◆福島宏紀委員 

 ただいま戦争でお亡くなりになられた方のご冥福と、またあわせて、これからの世界の恒久平和ということで黙祷をさせていただきました。

 間もなく三月二十日を迎えるわけですが、イラクで戦争が起きて一年が経とうとしております。本会議等でもご質問もさせていただきましたように、日本が戦争に、人道的という名前でおっしゃる方もおいでになりますが、戦地に、小泉首相言うところの軍隊である自衛隊が派兵をされている。こういう状況、さらには憲法を変えていこう、こういう中で具体的な日程、スケジュールまで出されております。

 あえて、きょうは委員長が冒頭のあいさつの中で、今予算審議でありますけれどもということで、長期にわたってと申しますか、二十一世紀を見据えたというお話もありましたけれども、私どもも、この七日間にわたります予算特別委員会を通じて、そうしたことも踏まえながら審議に当たってまいりたいと思っております。

 そういう意味では、ぜひ理事者の皆様にも、我々の質問に対して真摯にお受け止め、また検討もいただく。このことをまずお願いをさせていただきます。

 最初に、新しい年度に向けての国の予算の審議が始まっております。橋本内閣の時代に九兆円、国民の側に対する社会保障等の改悪、大きな影響があったということが、この間、言われてまいりましたけれども、今の小泉内閣、明らかになっている点、また、これからそういうふうにしたいということで、本国会で予算なり法案まで含めますと七兆円、橋本内閣の九兆円と七兆円と、こういう単純な比較にはいかないわけで、橋本内閣のときには、それでも四兆円の減税というものがあったという、こういうことを加味してまいりますと、今の自民党、公明党、こういうふうにあえて言わせていただきますが、ここに支えられている内閣が、国民、都民、区民、こういう形で、今後のさらなる深刻な影響を与えようとしております。七兆円というふうに漠とした言い方をしましたけれども、既に小泉内閣が発足してから三兆円を超えた社会保障等の改悪が行われております。

 ご案内のように医療制度の改悪で一兆五千億円、介護保険料の引き上げが本年度四月から行われて二千億円、年金が初めて給付が引き下げられることで既に三兆円を超えている。既に決定をしているものが一兆六千六百億円余あります。配偶者特別控除を廃止していく。雇用保険料の引き上げを行う。消費税の免税点も引き下げていく。これは既に決定をしていることで一兆六千六百億円余、こういう影響であります。

 さらに、これから今、予算等の審議や法案等の審議、ご案内のような年金改悪、約二兆八百億円、二兆円を超えるもの。あるいは老年者控除の廃止、公的年金控除、高齢者にかかわっている、お年寄りから税金を新たに取ってない方からは取ろう、あるいは取っている方からはもっと取ろうという、このようなことを含めて二兆五千六百億円。合わせて七兆円。こういう被害が国民の側に今課せられようとしております。

 何としても、こういう攻撃を跳ね返していく。国民の皆さんの運動とともに私たちも頑張っていかなくてはと思っております。

 さて、東京都のほうは、第二次財政再建プランを打ち出しました。国に合わせる形で、さらに事務事業を見直していこうということで一千二百億円が削減をされようとしております。その中身も、長期に継続している補助金をカットしていくとか、あるいは高い率で出されている補助金を見直していく。

 私自身は許せないと思っているのは少額の補助金、東京都段階で十万円、二十万円、こういう補助金、伺うところによりますと、喉頭がんなり咽頭がんを手術したあとにボイストレーニングをする。これは人数からいえば本当に限られた人数なので、東京都全体で、そういう患者さんたちのリハビリを兼ねた形で予算をつけているわけですが、こういう予算は本当に数十万も下のほうの単位だ。このように伺っております。こういう意味で言うと、声の出せないような方たち、声なき声、そういうことを切っていくことは私は許せない。このように思うわけでありますが、東京都も、こういう施策見直しを含めて三千七百億円、今、予算の中で審議をされているわけであります。

 また一方、私どもの北区なんですけれども、三位一体改革の影響が、企画総務委員会等でも資料で示していただきまして、いろいろ、財源の補填が一部見られる、あるいは財調でというお話も確かにありますけれども、現実に国が地方に対する補助金の一般財源化ということの影響で、国の分で七・八兆円、都の分と合わせると七億八千万、国の分を含めて十一億円の影響が出る。こういうことが私たちの今置かれている三十二万区民に、どのような影響が出てくるか。これは私たちは心配をしているわけであります。

 新年度予算を見る中で八十一事業、このように伝えられておりますが、新規の事業も、この中には盛られているわけでありますが、私は同時に見逃すことができないのは、改めて、北区の廃止縮小事業が今回も載っておりました。

 今回出ているのは敬老祝品事業ですね。これは高齢者が増えるという関係で、事業の総額が増えているのだというふうに言って説明があったようですが、これ自体、制度的には改悪をされている。

 最も区民の皆さんに大きな影響が出るなと思っておりますのが、電話の助成事業であります。ご案内のように、つい先日までは六十通話の通話分、ここまで出ていたものが、いつの日かに基本料金だけ、また基本料金だけが二千円になり、それで今年度十五年度は千五百円。これを今度、来年度は千円にして、その翌年は廃止をしていこう、こういうような、最後に残っている、そこにまで新たな切り込みが今されているわけであります。

 私たちは命綱を断ち切るなと、こういうことで、この間、こうした問題を取り上げてまいりました。区役所活性化計画から緊急財政対策、それからプラン、これ全部合わせると、私は、昨年の予算の反対討論の中で、累積すると百八十億にも上るだろう。こういう被害が区民の方に、どのような影響が今いっているかということを、きちっと受け止めていただいて、必要なものはぜひ復活してほしいんだと、こういうふうに求めたわけであります。

 今、都や国、北区の、こういう状況の中で、区民の皆さん、もう少し置かれている状況を見てまいりますと、一方で福祉、あるいは、そうした住民サービスの切り捨てが行われる中で、五年連続の減収、特に一番収入の低い層、そういうところに大きな影響が出ている、こんなことも統計の中であらわれてきております。貯蓄のない世帯が今二割になった。金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査」によればということで、一九九八年、貯金がない、こういうご家庭は一〇・八%、一割。ところが、〇三年、今年度、二一・八%。つまり、これは明らかに貯金をしていた方が、生活のために、あるいは教育のためにということで貯金を使い果たしちゃった。こういう状況も、つぶさに、この中では見てとれることができるわけであります。

 こうした中で、北区の生活保護率、これも資料をお示しをいただきました。この十年間の資料ということでとらせていただいておりますが、平成六年には、人口の〇・九%ということになると思いますが、生活保護でいうと、九パーミルと言うそうでありますけれども、これが十五年の四月には一九・五、このような大きな伸び方をしております。

 就学援助のほうも、教育委員会からご提出をいただいて、北区の小学校の就学援助の認定率が二八・七、中学校が三一・一ということで、新しい年度の予算は、これを上回る予算計上がされていると伺っております。大まかに言うと三分の一のご家庭が就学援助、公の扶助をやっていけないと、今、生活ができない。これが区民の実態だと受け止めております。

 この間、そうした意味で、行き過ぎた福祉あるいは住民サービス、これについては復元を図るべきではないかと、このことを求めてまいりました。

 花川区長が誕生して初めての議会、私も会派を代表して質問に立たせていただいて、そのときに、区長が選挙の公約の中で、前区長の区政の継承発展、このように言っております。こういうことは継承してほしくない、このように求めました。残念ながら、先ほど申し述べましたような継承があります。

 私は改めて区長にお伺いをさせていただきます。今のような区民の置かれている状況の中で、必要な、あるいは行き過ぎた住民サービスの切り捨ては、元に戻すべきではないか、このことをまず初めに伺わせていただきたいと思います。



◎(花川区長) 

 ただいま冒頭、皆様と黙祷をさせていただきました。平和な国際社会の実現は、すべての区民の願いであります。イラクの一日も早い復興と中東地域の平和実現を心から願っている一人であります。

 さて、ただいま福島委員から三位一体改革等で、住民にしわ寄せがきている、これ以上福祉の削減をするな、削減をした福祉の事業の復活をとのご質問かと存じます。

 今後大きな経済成長が期待できない中で急速に進む高齢化による需要増や小中学校をはじめとする公共施設の更新需要急増などが見込まれます。中長期的に安定した行財政運営に留意しつつ、限られた資源をいかに効率的、効果的に配分するかが、これまで以上に重要になってまいります。

 北区では、こうした資源配分の考え方の一つとして、「区民とともに」を基本姿勢に、「子ども」「元気」「花*みどり」の三つの重点戦略を掲げさせていただきました。特に、少子高齢化に直結する取り組みとしては、「子ども」をキーワードに、少子化に対応し、教育先進都市の実現、及び子育て支援に力を入れ、「元気」をキーワードに、高齢化に対応し、健康づくりに力を入れるとともに、高齢者、障害者福祉を推進していくものです。

 こうした重点戦略等を踏まえつつ、個々の事務事業等につきましては、優先順位を十分考慮し、常に成果の視点から検証を行い、社会経済状況や行政需要の変化に機動的に対応した再構築を重ね、適切な資源配分により、一層の区民福祉の向上をめざしてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。



◆福島宏紀委員 

 もう少しこの課題を進めたいと思うんです。今お答えいただいて、私どもも冒頭言いました八十一事業、新規事業がついて、重点戦略に沿った形で、いろいろ施策がとられているなと、このようには認識をしております。あえて、私は今回のそういう全体の流れの中で、この間、経済給付型あるいは現金給付型、こういうものが否定されているのかな。都議会のほうでは時代遅れなんて、こういう話もありました。子育て支援で入院費助成、これなんか現金給付の最たるものだなと思います。それから、妊婦の方々に健診二回やっていただいて、一万円補助していく。私立幼稚園の入園祝金、これも増額されるということで、必要なところは、ちゃんと見ていかなくてはという考え方があるのだなという、そのことは、私は大いに期待をしたいと思うんですね。

 それで、先ほどのように福祉の住民サービスの、ここのところで改めて、今まで切ってきたものを精査していただきたいというのが、今の質問だったわけであります。言い方を変えると、違うところで復活してきたという。実は、重点戦略の中で、これは中期計画で、区民の皆さんのご意見を聞くというので、数は大変限られていたんだけれど、その中にも、区民の方が、何か福祉が見えてないじゃないかという、先ほど午前中も、何かそういう質疑があったように伺っておりますが、確かに「子ども」・かがやき戦略、「元気」・いきいき戦略、「花*みどり」・やすらぎ、こういうところに八十一が盛られているということは、私たちも認識をするんですけれども、求めてきたのは、今、言ったような住民サービス、直接切り捨てられたものに対してぜひ復元してほしい、こういうことでした。

 先ほど区民の状況を紹介させていただいたんですが、私は、一つ質問を、まずご認識として伺っておきたいなと思ったんですね、今ご答弁を聞いていて。今どきの言葉で言うと二極化、昔私たちは社会の勉強なんかでは貧富の差と、こういうふうに言われておりましたが、これが相当、区民の中にも進行しているんだという、ここは、ぜひとらえていただきたいなと思います。

 古い資料なので、厚生労働省よりも厚生省なんですけれども、所得再配分調査が行われております。今から三十年前には、国民全部を一億二千万、当時一億二千万かどうか、一億二千万なら二千万を五等分する、二千四百万人ずつ分けていって、一番下の二千四百万人の方の平均所得と、平均収入でもいいですね、一番上の二千四百万人の平均収入、これが五倍開いていたと。一九九九年というので、ちょっとタイムラグがあるので、私は、これがもっと進んでいるという認識でいるんですけれども、一九九九年にはこれが九倍に広がっている。だから、今もっと、区民の中でも、上の階層と下の階層の格差が広がってきているだろう。

 具体的に見ると、先ほど生活保護のお話をさせていただいたんですが、北区が生活保護で九ポイントだったものが、十五年で一九・五パーミルとなりました。直近の、福祉事務所からいただいて、一月現在でいくと、これが二一・一となっているんですね。十年間で九パーミルから二一・一と、二・三倍ぐらいになっていますかね。二十三区で、これを出していただいたんですよ。二十三区がどうなっているかを見ると、これは一目瞭然なんだけど、二倍以上になっているのは杉並と北区だけなんですね。杉並はもともとが三・五パーミルというので、うんと少ないところの地域なんですね。だから、この十年間で葛飾だとか新宿を追い抜くというと、こういうのをどういう表現をしたらいいかと、ちょっと私も戸惑うのですけれども、そういう形で生活保護をお受けになるご家庭が増えている。

 これは一方で、福祉事務所の皆さんが、これは区の姿勢ということで受け止めてもいいと思うんですけれども、適正に保護を実施していただいている結果だというふうに、そういう意味では積極面で私は受け止めております。しかし事実の問題として、二十三区の中でも、こういうふうに、あえて突出しているという言い方はどうかと思いますけれども、具体的にこういう数字が出ています。

 就学援助も実は同様であります。就学援助も先ほど三分の一ということで、予算化されているとお話をしました。これも予算・決算の資料を引っ張り出してきましたら、平成六年、十年前ということになりますが、ありました。小学校が先ほど二八というふうに言いましたけれども、当時は一一・二でした。中学校が今三一ですかね、これが中学校で一五・五ということで、小学校はもう二・何倍、中学校も二倍超えるという状況で、平成六年の頃は、これも二十三区で見ていると、ちょうど北区というのは、二十三区の中で認定率も真ん中ぐらいでしたよ。ところが今度は、小学校も中学校も二十三区の中で上から五番目。だから、こういうリアルな実態を私たちが見ていったときに、今、私は特に低所得者のお話をさせていただきました。あとで高齢者の方の現状もちょっとお話をしたいと思っていますが、全体として二極化、貧富の差、とりわけ、北区がこういう形で二十三区の中でも、他は資料があれなので、とりあえず二十三区ということになりますが、区民の生活の深刻さが進んでいる。区の資料の中でも明らかになっているのですね。

 私どもは、そうした皆さんに対する施策、改めて見直したほうがいいのではないかという、こういうことが最初の質問だったわけでありますが、区民の実態がこういうふうに広がっている、格差が広がっている。この認識を最初に伺わせてください。



◎(清正財政課長) 

 二極化という点につきまして、特に北区の中でこれが進行していると。この点につきましては、いろんな要素考えられるかと思いますけれども、この二十年間で、北区の高齢化率が、二十三区の中で中位にあったものが、二位にまで上がってきていると、こうした点に連動しているかと、一つは認識をさせていただいてございます。

 基本的に、所得の二分化につきましては、国政レベルにおきまして、税制なり、また所得保障という意味で、年金、社会保障といったことにかかわってくるテーマと認識をさせていただいてございます。地域の中で、少子高齢化に、区として可能な限りの対応をさせていただくという意味では、平成十二年度に高齢化におきましては介護保険制度が導入をされ、その介護に至らないようにするための健康づくり、介護予防という点に地域福祉の中で力を入れさせていただき、また、さらに障害者、高齢者の方々の自立を支援していくという方向で、区としては施策を進めさせていただいているところでございます。

 少子化につきましては、先ほど申し上げましたように、これまでも議論がございますように、様々な形でのファミリー層への支援をしているところでございますが、具体的に、例えば子ども医療につきまして、あるいは妊婦健診につきまして、少なくても当面の間は、小学生までの部分につきましては、現金給付的な、償還払いの仕組みをとらざるを得ないというのも一点あろうかと思います。



◆福島宏紀委員 

 その後半のところ、私もそういう認識でいるということを申し上げました。前段のところで、二極化が進行して、私は、これは数字で事実を示されているというふうに、それに伴う実態が北区の中にあるんだということを区の理事者の皆さんに、ぜひお知りをいただきたいなというふうに、真摯に受け止めてほしいというのは、そういうことも含まれております。

 高齢者の、今は低所得者ということになる。高齢者なんですが、先ほど、七兆円の小泉内閣の負担の中で税制問題を取り上げました。具体的になったのは、配偶者特別控除はあります。これからやられようとしているものの中に、いわゆる老年者、六十五歳以上の所得のある方から、所得控除ができるということで、所得税で五十万、住民税で四十八万、これをなくしていく。このことは先ほども言いましたように、税金を取られていない非課税の方が住民税で課税になる、既にお支払いになっていただいている方は、さらに増税になる。これが一つです。国レベルで一千億から一千三億円と言われております。住民税部分だけですね。公的年金の控除、六十五歳に満たない方、今七十万、六十五歳以上の方は百四十万あって、これを百二十万に縮小していく。この影響が住民税で四百二十三億円、これが一つです。生活保護をお受けになっている七十歳以上の方に、今、老齢加算というのがついております。これを新年度から段階的になくしていく。今一万七千、幾つかいろいろ数値がありますが、一万七千九百三十円、これは生活保護を受けている七十歳を超えた方、この方たちに対して九千六百七十円に平成十六年度はしていくということで、約半分ですね。これを、まだそこまで決まったわけではないので、先取りはしたくないのですけれども、国の考えているのは、これをゼロにしていく、こういう考え方です。生活保護を受けているお年寄りの方、あるいは税金を払っているお年寄りの方は、先ほど言いました。

 こういうふうな形で、少子高齢化で高齢者の方が増えている、年金が下がる、介護保険料が上がる。全体として収入が減ってきて、貯金も取り崩してなくなっちゃっている。こういう状況が今行われようとしているんですね。この点について、まず影響ですね。老年者控除、それから参考に配偶者特別控除、この影響を教えてください。



◎(吉原税務課長) 

 老年者控除の廃止の案にかかわる影響額のご質問でございますけれども、老年者控除の廃止については十八年度以降の住民税から適用ということでございますので、未だ明確でない部分がございます。十四年度の控除対象者というものが明確になっておりますので、その点で申し上げますと、北区の場合に一万四千九百五十三人が適用をお受けになっておりまして、七十一億七千七百万円の控除となっております。これに住民税の平均税率を三・五%と仮定して掛けますと、二億五千万円ほどの影響額かと推計しております。

 もう一つ、配偶者特別控除の廃止でございます。これについては十五年度の税制改正でお示ししましたけれども、北区の場合に三万一千五百六十七名程度の適用の方で、四億五千万円程度の影響額と考えております。



◆福島宏紀委員 

 老年者控除で二億五千万円の影響、これは区にしてみれば増収と受け止めていいと思いますね。参考に伺った配偶者特別控除も四億五千万円。先ほど言いました年金所得に対する百四十万を百二十万に減らしていく、これも国の数値でみると、老年者控除の四割ぐらいに該当していますので、これを推測すると一億円ぐらいになるかな。今、税務課長がおしゃったことは大事でね、これからというんですね。だから、その間の中に、私は、きちっと、今申し上げましたような低所得者、あるいは高齢者の皆さんに集中的にというか、打撃的に、この影響が出て、二極化が非常に進んで、特に一番下の層の方の生活は本当に大変になってくるのだ。介護にしても、福祉にしても、その生活面全体は誰かが、このことを担って、国がやらないなら誰がするのだ。そういう意味で、最後の砦ということを、よく私ども自治体を言うわけですけれども、その自治体として、先ほど来、区長の答弁もありました、財政課長も答弁ありましたけれども、今申し上げましたような、これからの事態を踏まえた形で、ぜひ、ご再考いただきたいなと思いますが、短くて結構ですので、ご返事ください。



◎(清正財政課長) 

 区長の答弁でもございましたけれども、事務事業の成果という視点から常に再構築を重ねながら、よりよい対応をしてまいりたいと考えてございます。



◆福島宏紀委員 

 高齢者の方から税収三億五千万が見込まれるということは申し上げておきます。

 次に移らせていただきます。先ほど最後の砦だと、自治体らしい自治体を北区は目指すべきだと、こういうことを議論させていただきましたが、次に経営改革本部にかかわって伺います。

 企画総務委員会でお示しをいただきました。先ほどのご論議も踏まえさせていただきます。この「課題の整理」ということで出されまして、この中で、私たちが、いろいろ考えなくてはならない、これからこうなるんだろうなというふうなことを推測を、今の段階では、「課題の整理」というものしかいただいておりませんので……。仕事の進め方で、外部委託の推進。図書館、保育園の調理、保育園と学校の用務、これは外部委託を推進する。指定管理者制度による公の施設の管理運営の外部委託。

 三つ目が、貸付・売却方式も含めた民営化(保養所、保育園)。保育園を売っ払っちゃうのかなというふうに、「課題の整理」で、こういうふうに書かれておりますので、考えちゃうんですね。

 四つ目の「課題の整理」として退職不補充、その他、各手法による執行体制の見直しということで、清掃事業、区民事務所分室など。清掃事業というのは、今戸別回収していただいて、高齢者の方の安否確認なんかで、これから期待も、うんと広げていくことができる事業だなというふうに、別の面からも注目しているわけですけれども、この事業の執行体制を見直しというのは、どういうことか。区民事務所の分室、今七つあるんだけれども、これを減らすのかな、七つ全部なくなっちゃうのかな。こういうことを、今見ると私なんかは考えちゃうんですね。

 受益と負担を適正化する、これが書かれております。いろいろ使用料、手数料の適正化もありますが、滞納者にかかる公的助成のあり方の検討。国民健康保険の加入者の方が、出産扶助をいただきに来たり、あるいはお葬式が済んで葬祭扶助、いま五万円でしたかね、いただきに来る。ご葬儀が終わって悲しんでいる中で、国保に入っているから葬祭扶助を取りに来たら、あんた保険料たまっているから、どうするのという話が窓口でやられるのかな。公的助成のあり方の検討ということになると、そういうことを考えちゃうんですね。今、こういうことを私たちは考えていかなくちゃいけないかなというふうに思いました。

 私は、きょうは、時間の関係、総括ということもありますので、絞った形で伺わせていただきますが、外部委託をしたり、これは区民的な論議も大事だと思いますが、この論議をしていくときに、先ほど新たな試みということで、外部委員を募集する。北区ニュースに載っておりました。七回ぐらい議論していくんだということで三名募集する。私は今、外部委託の問題を含めて、幾つか懸念を表明させていただいたんですが、論文をみて、外部委員の方、三名選ぶと書いてあるんですね。そうすると、どういうことでもそうなんですが、物事というのは、いいやという方と、ちょっと心配だ、懸念だという、こういう方が当然いていいわけで、そういう論議を踏まえてやっていく。これは大事なことだと思うんですね。だから外部委託という問題なんか、一つのテーマですけれども、そういうことに懸念を示すような論文を書いた人は、最初から、はねられちゃうんじゃないかな、そういう心配をします。どういうふうに公正さを担保するか。これをひとつ伺わせていただきたいと思うんですね。

 それから、朝日新聞に、昨日付なんですが、出ていました。北区がやろうとしていることが文字どおり、図書館、保育園、学童保育、「雇用やサービスに不安も」、これは朝日新聞の見出しですね。「自治体業務の民間委託」だ。「財政難の中、民の力を生かした効率的なサービスへの期待は膨らんでいるようですが、」と様々な懸念とか不安が上がっているよと、新聞記者の方は、こういうふうに書いています。北区の例で図書館が出されています。

 それから保育園の、これは函館ですが、民間委託をしようとしたら、住民運動が起きて、区のほうは仕切り直しをして、今やるというふうに書いてあります。函館市ですか、ごめんなさい。

 私は、ここで一つ注目しました。それは図書館の方の中で、これは先ほど職員のやる気という問題が出されていました。一千万もかかっちゃっているから、大変だとか、住民感情で人を増やすことができないとか、いろいろガイドラインなんかにも書かれていますね。私は、働く人が誇り持つというのは大事なことで、そういう一千万で大変で、住民感情が理解得ないから民間委託やって、これは、ものすごい落差なんです。

 この中で書かれているのは、これは非常勤の方です。非常勤の方が、民間委託するより、チーフ何人か職員で、自分たちのような非常勤を何人か採用して、資格持って、こういうふうにやったほうが安いんだと。私は、働いている今の公務員の皆さんも同じだと思うんですよ。そうじゃなくて、公務員の方というのは税金を大切に使いますと、住民の福祉の向上のために頑張りますというのが地方自治法に書いてあるわけでしょ、第一条か何かにね。私たちは住民の滞在者と安全とよく言いますが、同時に、そのことも書かれています。だから、そういうことも踏まえて、自分たちが今の公務員として、こういう状況の中で、私たちなら、こういうふうにやっていきますと、これは非常勤の方だけど、自分たちで提案しているんですよね。この評価はいろいろあるのはわかります。だから、そういう検討を職員の方たちに、この外部委託の問題でもね。

 ところが、私たちに聞こえてくる、あるいは委員会で公表されるのは、どこかの先進事例を学んでとか、そういうことばかりするんじゃなくて、何かそういう、今出されているような、私はこのこと非常に注目すべきだと思っています。職員の参加の問題。先ほどのは住民参加の問題。

 さらに議会の関与です。これも、もう企画で言いましたので、端的に申し上げますが、このままでいくと、次の機会は三定で中間のまとめだということ、私は企画総務で批判しました。改めてになりますが、今のような、これからの十年計画、あるいは前半の五年の経営改革、ここにかかわる、非常に重要な議論をする場でありますので、住民参加、職員参加、あるいは我々議会の関与、この点について十分に議論が尽くせるようにすべきだ。具体的には、先ほど住民の問題では、いろいろ懸念を示すような方を排除するというと語弊がありますけれども、そういう方も、ちゃんと外部委員の対象になるんだということであってほしいわけなんで、この点だけ、経営改革の問題について伺わせてください。



◎(浅川企画部副参事) 

 外部の検討委員会のメンバーの選定に限ってでよろしいですね。三名ということで数には限りがあるのは、若干、もっと多ければという意見はあろうかと思いますけれども、提出いただくレポートを拝見して、多様な意見が反映されるようにメンバーを選んでいくことが必要だと考えております。



◆福島宏紀委員 

 浅川さんを信じますから、多様な意見を、ぜひ採用していただくようにお願いしたいと思う。

 議会の関与については、改めて答弁をいただきませんが、企画総務の中で、適宜適切に、あのスケジュールにこだわることなく、議会にもご報告いただく。このことはぜひお約束をしてください。よろしいですね。

 もう一つは、経営改革、指定管理の制度、これについて伺います。

 法律の改正で、この三年間に、いろいろ北区としても準備を進めていかなくてはなりません。初めての質疑の場になりますので、初歩的といいますか、もっと私どもで研究しておけばよかったという面もあるかもしれませんが、ぜひお答えいただきたいと思います。

 営利参入が可能になったということを私たちは一番懸念をしております。住民・利用者から見て、どんな管理形態になったとしても、公共サービスがきちっと守られる、あるいは拡充していく方向、先ほど、そういう意味で職員の皆さんが、ここの中で果たす役割は、そんなものは民間のほうがいいんだとかじゃなくて、自分たちなら、こういうふうにできるという、そういうアイデアもぜひ出していただきたいなというのを、こういうところに私は思うわけですけれども、そういう点で営利産業の参入と、住民のサービスを守る、あるいは利潤追求するものと、そういうものは相いれないんだろうな。このことは、まず指摘をしておきたいと思います。

 それで具体に伺わせていただきたいのは、法改正で対象となる施設、これは漠としていて申し訳ないのですけれども、主なもので、自分なりに考えて特養ホーム、デイサービスとか、授産場、いこいの家、ふれあい館、北とぴあほか三館、元気ぷらざ、十条台のプール、体育館とか、いろいろあります。どういうものが対象なのか。

 逆の言い方をすると、指定管理者制度では、ほかの個別法ですね。図書館法とか学校法とか、いろいろ法律がありますが、それで対象になりにくい、あるいは対象にならない、こういう問題。それから現状で管理委託を既にされていて、この三年間、準備期間があると伺っておりますが、この中で明確にしなくてはならない態度ですね。どういうふうにしなくてはならないか。このことが一点目です。

 それから、三年間というスケジュールが既に示されちゃっておりますので、区がどのように対応していくのか。条例化の問題等があろうかと思いますので、二点、粗々で結構でございますので、お答えをいただきたいと思います。



◎(浅川企画部副参事) 

 指定管理者制度の対象は、公の施設になりますので、今、福島委員がおっしゃったようなものが、大概対象になるわけですけれども、逆に何が対象にならないのかをはっきりさせたほうがわかりやすいかなと思います。

 委員もおっしゃったように、地方自治法の今回の改正があって、それと別個に、いわゆる公物といわれるものに関する個別法があります。個別法は地方自治法に対して特別法という関係になります。そうしますと、一般法よりも特別法が優先します。その結果、どういったものが除外されるかということになるのですけれども、区が関与するもので言いますと、学校、それから道路法、河川法等によって道路管理者、河川管理者については自治体というふうに定められていますから、道路、河川。あとは博物館、公立図書館についても館長等の職員の必置の規定が現在のところありますので、こういったものについては、指定管理者制度の適用が現段階では法律上許されていないと見ています。

 ただ、ここら辺につきましては、評価は別として、多分ご存じだと思いますけれども、政府のほうでは規制改革ということで法律の改正をいろいろ検討しておりますので、その状況が変わった場合、今私が申し上げていたものの中でも指定管理者制度の適用が可能になるものが出てくる可能性はあるということはあります。



◎(田草川総務課長) 

 私のほうから、現行の施設で指定管理者制度に移るか移らないか判断しなければいけないものをご説明させていただきます。

 これは施行されたのが昨年九月二日でございます。三年後は十八年九月二日となります。その時点で、現在、管理委託をしているものについては、すべて指定管理者制度の中に入れるか、もしくは直営にするか、どちらかにしなさいということになります。

 そうしますと、具体的に考えまして、九月に委託することは、なかなか不可能と思いますので、十八年四月一日くらいには一定の結論が形として出てないと、まずいだろう。その際には、まず前段として条例化がございます。条例で指定管理に関します基準等を定めなければいけません。その次に公募をかけまして、実際に指定管理者を指定をいたしますが、その際にはまた議決が必要となります。議会の議決が条例と二度目の指名で二つ必要になります。その間に公募もございますので、これまた準備期間を含めますと、最終的には一年は、丸々は、これだけでかかるだろうと見ております。

 そうしますと、大まかに考えまして、現在、管理を委託しているものを指定管理者制度に移すということにいたしますと、平成十六年度中には一定の考え方を示して、十七年度は丸々、その作業になると考えておりますが、これは企画、総務でまだ完全なすり合わせをしておりませんので、今のところ、はっきりしたことは申し上げられません。

 また現在、先ほどお示しいただきました施設の中では、例えば特別養護老人ホームといった、いわゆる福祉施設、コミュニティ会館、ふれあい館といったものに該当いたします。北とぴあは、今現在直営の形をとっておりますので、今のところは、すぐには該当はいたしません。



◆福島宏紀委員 

 いずれにしても、かなりの急ピッチで、我々も、こういう意味での議論を踏まえていかなくてはいけないんだという認識をします。

 浅川さんの答弁で、これからの動向も注目しなければならないというお話がありました。それも大事なんですよね。規制緩和しろと言っているのは、全部企業側です。これは経済同友会も非常に着目をしていて、そういう規制緩和を進めろということも進めているということを伺っておりますので、この点は、ガイドラインを出しているというのも伺っております。また資料もお示しをさせていただいておりますので、その点は、先ほどの利潤追求と営利参入と住民サービスの担保は両立しないのだということを改めて表明をしておきたいと思います。

 時間がなくなりましたので、各論で一点だけ、短い時間で乱暴な聞き方になって申し訳ございませんが、お答えいただければと思います。

 子ども医療助成についてです。

 私どもも、この間、代表質問等で取り上げて、今焦眉の急になってきているのは、全国の市区で最高水準のサービスだ。これは所信表明の中で、そうなっております。サービス水準ということになっております。私は、文字どおり全国の市区で一番をめざしてほしい。今、お金だけ見ると北区五千六百万で、品川が四億とか五億とか伺っております。そういう意味で、先ほど一学年一億円というのも、粗々だけれどもというご答弁がありました。本会議の我が党の質問に対しても同様の答弁がなされております。

 私は、先ほど高齢者の方の控除で増収になるから、そういうものも基金の、従来から言っておりますが、活用を含めて、復活に使えということを言ったつもりで、また、そういうニュアンスで受け止めていただきたいのですが、配偶者特別控除四億五千万円、こういうのなんかぴったりだなと、私は思っているのですね。政策大英断で中学生までやりました。文字どおり一番をめざしてほしい。大変乱暴な聞き方で申し訳ございませんが、お答えいただければと思います。



◎(伊達子育て支援課長) 

 北区では、これから入院医療費の助成をスタートさせていただきまして、これを、今ご指摘いただいたように、二十三区では初めて、全国の都市部でも最高水準のレベルを確保できたと思っております。私どもとしましては、この入院医療費の助成が円滑にスタートできるように万全な準備をさせていただきたいと思っております。



◆福島宏紀委員 

 万全な準備というのは、どういうことでしょうか。通院について準備をしていきたいというふうに受け止めたいのですが、いかがでしょうか。それとも入院に……。



○福田伸樹委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 次に、民主党・区民クラブの総括質疑に入ります。大畑 修委員。



◆大畑修委員 

 民主党・区民クラブを代表して総括質疑を行います。

 今回、花川区長、初めての予算編成ということで、新しい三つの重点戦略をもとに創意工夫ある予算の始まりとして評価をしておきたいと思います。

 これからの北区政、北区財政を考えるにあたりまして、制度的な面で大きな要因は三位一体改革の影響の問題と、もう一つは、十二年度の都区制度改革の決着が、十七年度にはつけるわけですね。この決着がどういう形になるのかということだと思っております。

 私は、十二年度改革というのは、いわば未完の改革かなと思っております。それは一つには、法的には基礎的自治体と位置づけられましたけれども、普通地方公共団体という形にはなり切れなかった。これは法律改正を伴う問題ですので、今すぐということではございませんけれども、残された大きな課題だと思っております。

 二つ目には、清掃の移管がされましたけれども、職員が東京都の身分のままであったということ、これが平成十八年度の四月までには完全な身分移管が区のほうにされるという課題です。

 三つ目には、これはきょうの私の質問の主題なんですけれども、先ほど言いました都区制度改革の中で残された五つの、引き続きの協議課題という形で残りました。これが平成十八年四月にはスタートしますので、平成十七年には解決しなければならない。そういう意味で二〇〇五年問題とか、いろんな言われ方をしておりますけれども、これをどういう方向で解決していくのかというのが、これからの北区政にとって非常に大きなものになっていくと思うのです。

 これはご承知のように、既に都区検討会が行われておりまして、私も図書館で資料を拝見させていただきましたけれども、東京都の態度は、率直に言って非常に固い。そういう意味では非常に厳しい状況だなと思っているのですね。これをどうやって乗り越えて突き崩して、本当に二十三区が基礎的自治体として財政上も自主権、自主性を発揮できる体制に持っていくのか。そのための区長の決意を、まずお尋ねをいたします。



◎(花川区長) 

 都区財政調整上の主要五課題は、平成十二年度の特別区制度改革の際、積み残しとなった課題であります。清掃事業の特例的な対応が終了する平成十八年度に向け、現在、都区財政調整協議会のもと、大都市事務検討会、清掃関連経費検討会、小中学校改築等検討会の三つの検討会を設置し、都区間で検討を重ねています。

 北区の歳入において、特別区交付金は最大の財源であり、区税収入を二倍以上、上回る重要な財源であります。改正地方自治法では、都区の役割分担として、住民に身近な事務は、市町村と同様に特別区が原則として処理すること、東京都は、市町村事務を限定的に行うこととされています。こうした都区の役割分担を踏まえた財源配分のあり方を整理した上で、十二年度に配分割合に反映されなかった清掃関連経費の一部や小中学校改築需要急増ヘの対応経費を整理し、さらに、十二年度以降の事務移管等の要素や三位一体改革等の変動要素を加えていくことが必要です。

 新たな地方自治法の趣旨を踏まえ、特別区が基礎的な地方公共団体として、安定的な行財政が運営できる方向をめざし、全力で協議にあたっていくことが不可欠と認識しております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆大畑修委員 

 今ご説明がありましたけれども、私は、この五項目のうち、三項目と最初の一項目の二つをやりたいと思っております。

 最初の三項目は特区双方の大都市事務の役割分担の課題です。これは十二年度改革の当時の反省といいますか、結局、この問題で、いわゆる市町村税で行う東京都側の大都市事務を限定的に考えて、しっかり規定をするという、そこから始まらなかったというところが、十二年度改革で東京都側の土俵に引っ張られてズルズル行ってしまったということの最大のターニングポイントだったのかなと思っているのですね。その意味で、この問題は非常に重要な意味があると私は思っているのですが、そういう位置づけはどうでしょうか。



◎(清正財政課長) 

 ただいま委員ご指摘のとおり、この五つの主要課題の中で最も基本的、最も重要な課題と認識してございます。



◆大畑修委員 

 そのとおりだと思いますね。これも十二年度のときには一定の積み上げをしましたよね、結論に至りませんでしたけれども。そのときの東京都側で出した、いわゆる東京都で調整率の中で使っている額はこれこれこれですよという数値。いや二十三区側は、この程度でしょうという数値を出しましたね。この数値は、おのおのどのくらいの数字でしょうか。



◎(清正財政課長) 

 十二年度に向けた協議の中では、東京都側が示している大都市事務については一兆二千億余の数字が、東京都が実施している大都市事務であるという示し方をしてございます。一方、区側が計算している東京都の大都市事務については九千四百億円程度という試算をしてございます。



◆大畑修委員 

 調整三税の総額が一兆五千億くらいですよね。このままの数字だと、ほとんどこれになってしまいますけれども、このままの数字じゃなくて、今まで出された数字に、調整三税以外に東京都に流用されているお金の分を差し引いて不足額を出して、東京都のですね、あるいは二十三区側のも出して、その案分がどの辺の案分になるかという形で数字を出したわけですよね。その数字が、たしか東京都が出したのが、東京都の取り分が六〇・六、区側が三九・四。二十三区側の計算によると、東京都の取り分は五一・五、区側の取り分が四八・五、こういう数字だったと思うのですね。つまり当時は四四%でしたから、それと兼ね合わせれば、区側はもっと区側の分はあるはずだ。東京都は、いや実際はもっと東京都の取り分のほうが多いのだ。区側にやり過ぎだという数字だったと思うのですが、こういうふうな理解でよろしいのでしょうか。



◎(清正財政課長) 

 当時、実施されていた四四%を挟んで四、五%の上下の差があった。委員おっしゃるとおりと認識してございます。



◆大畑修委員 

 これは、東京都のほうが、何でもかんでも、東京都のほうで、二十三区のお金でやっているんだという形にして、結局九%も乖離があるから、これ以上やってもしようがない。そういう理屈でやられた経過だと思いますね。これは非常に残念な経過だったと思います。

 そこで今回、改めて、この協議を始めていると思うのですね。今回の都区協議の検討会の中では、東京都はどういう主張をされておりますか。



◎(清正財政課長) 

 区側が、まず論点を明らかにするという形を示して、それについて東京都がどういうふうに考えているかと申し上げますと、区のほうは、新しい地方自治法においては、東京都が行う市町村の事務は限定的である。しかも、その市町村の事務とは、いわゆる政令指定都市等の言っている市町村事務ではなくて、法律上は、あくまで一般の市町村の事務である。その事務について限定的に行うということを、新しい地方自治法に沿って区側が主張してございます。したがいまして、その事務を明らかにしろというのが区側の主張でございますが、東京都にいたしましては、調整三税を使っている都の事務は、都議会の議決を得て決めているものであって、区側に説明する理由はない、仕組みにはなっていないという主張でございます。



◆大畑修委員 

 そうしますと、ちょっと乱暴に言いますけれども、結局、これは都税だから、二十三区側で使う部分については、きちんと、これこれ必要で、これこれ差額があるから、これだけ必要だという説明責任もあるし、それに基づいてやる。東京都側は都税だから東京都で使う分は何に使おうが東京都の勝手ですよ。乱暴に言えば、そういう主張のように聞こえるのですが、それでよろしいですか。



◎(清正財政課長) 

 大くくりで言うと、そういうことになろうかと思います。区側は、特別区側の需要と供給のみをはかって計算するのが調整三税の使い方ではないであろうということで、四八%分の説明責任を求めているわけですけれども、これにつきましては、都議会の議決を得て東京都が判断をするという仕組みになっているというのが都の主張でございます。



◆大畑修委員 

 この考え方は、都区制度の改革で、地方自治法が改正をされましたよね。この第二百八十一条の二で。これは基本的には、基礎的自治体の仕事は区が行う。一般論としては区がやる。東京都がやるのは、その中で、どうしても一体的な姿勢を保つために限定的なものであるということで、この法律の趣旨ですよね。これに全く反する考え方だと思うのですね。

 私もちょっと調べてみました。前回の東京都の言い分、なぜ東京都の算定と区側の算定が違うのか。これはいろんな項目がありますけれども、例えば交通の問題で言いますと、東京都はバスはもちろん地下鉄も、営団に対する出資金も、舎人線も、こういうのも全部、本来、調整三税の中でやるべきものだ。こういう主張ですよね。都立高校も全部そうですよね。区側は、さすがに都立高校は、それは県でしょう。一般の県立高校と同じでしょう。交通においても、バスは全額にしても、他のところは二分の一程度じゃないか。府県事務と一緒に出し合ってやることじゃないかということで、区側の主張している点は、ある意味では、非常に常識的な線ですよ。

 これを今回も平行線でいった場合に、区側として対抗処置といいますかね、第三者機関を設けて判断してもらうとか、総務省に訴えるとか、こういう対抗手段はないのですか。



◎(清正財政課長) 

 十二年度の地方分権推進一括法の改正によって、自治紛争を解決する仕組みもできてございますけれども、ただ、この都区財調という制度については、現在の地方自治の仕組みの中で唯一、都と区が、お互いが協議して整理をしていく仕組みになっておるものでございますので、現段階では、可能な限り論を尽くしていきたいと考えてございます。



◆大畑修委員 

 私は、東京都の姿勢を、地方自治法改正の趣旨に則ったものに転換していかなければ解決しないし、本当の意味での東京都と区の対等平等な関係は確立できないと思いますね。これは検討会で、課長は、大都市事務検討のメンバーですよね。ぜひ、腰を一日も早く治して万全な態勢で戦闘態勢に入っていただきたいなということを要望しておきたいと思います。

 関連して、五つの課題のうちの第一番目ですね。財調の調整率の問題です。四四プラス八、イコール五二。五二プラス五、イコール五七。この数字はどういうふうに解釈しますか。



◎(清正財政課長) 

 当時、十一年度までの調整率四四%に対して、清掃事業の移管分として八%がプラスされて五二%。その際の東京都側の説明が、これ以外に概ね五%分は財調外で措置しているので、実質的には五七%の配分であるという説明が当時なされた。区側はその五七%をもって出発点、東京都側は依然として五二%を出発点とするというのが現在の状況でございます。



◆大畑修委員 

 そうですね。前回の十二年度改革のときの一つの数字的な総括ですよね。区側としては五二%、スタートライン、スタート台に立っていることが基本だと思うのですね。

 そこで、私は、そういくかなということで、ずっと一貫して主張し続けてきたのですね。猶予期間の六年も、もう四年が過ぎましたよね。十七年度には決着ですので、十六年度には基本的な論議に入っていかなければならない時期だと思うのです。

 危惧の一つは、この八%分、もちろん、ほかのやつも、出っぱり、へっぱりやってありますけれども、主要には清掃の一千二百五十七億分がほぼ八%分に相当するということだったと思うのですね。この清掃経費、この間、四年間経過して、これは、ごみ量も減ったということもありますけれども、全体の事務量が確実に減少しているのではないかと思うのですね。この問題というのが、八%の論議に跳ね返ってくるものなんですか。これは八%プラスは決まったので関係ありませんと。そういうふうになるものなんですか。どっちですか。



◎(清正財政課長) 

 区としては当然五二%が出発点でございますので、八%分の課題については、あくまでも区間調整の問題であり、都区間配分にかかわる問題ではないというのが基本的なスタンスでございます。東京都側としては、この八%分の決算分析も同時に実施したいという主張でございますけれども、まず東京都が財調外で措置している五%分について検証した上で、後に八%分について決算分析を行うという流れになってございます。



◆大畑修委員 

 後段に言いました東京都の姿勢ですよね。検証したいということですよね。そうすると、恐らく当時よりも額が減っているのは間違いないですよね。これが調整率にも反映するということになれば、五二%スタート台どころか、もとの四四%まで戻りかねないという、極めて深刻な問題だと思うのですね。東京都のこういう理不尽な主張は絶対に認めないという固い姿勢でやっていただきたいなと思います。

 今出ましたけれども、東京都のは、もう一つの残りの五%部分ですね。これについては検証していきたいということで、これは財調の率の中に組み込まれなかったわけですから、検証自体は区としても拒否できないですよね。この五%部分というのは、四年間経ちましたから一定の実績があると思うのですね。今の段階で、わかっていれば数字的に、これがこうなったと。もとのやつは七百四十五億円ですね、五%分。これはわかる範囲で教えていただけますか。



◎(清正財政課長) 

 三つの検討会のうちの清掃を検討している検討会の中で、今後東京都から示されてくると理解してございます。



◆大畑修委員 

 東京都が示されるということで、それでは私は不十分だと思うのですね。いいか悪いかは別にしても、事実関係はきちんと数字は区側のほうでもとらえておかないと、交渉するときにも非常に不利だと思うのですね。これは区側としても、ぜひきちんと整理をして、その事実を踏まえた上で、きっちり理論武装をするというか、それをしていただきたいと思うのですね。

 例えば、今年度の今議会に補正予算を出されておりますよね。補正予算で、特例交付金、北区に二億五千万でしたかね。これはカットしましたよね。このカットしたということは、この五%の中身と関係ないのですか。



◎(清正財政課長) 

 清掃事業の臨時特例交付金については、これは財調で措置している金額が実績を満たさなかった場合は、その差額を特例交付金として交付する形になってございますけれども、十五年度については、財調で実績、丸々見られているという結果で交付がゼロになっているというものでございます。



◆大畑修委員 

 清掃事業費は特殊な関係にあって、文字どおり清掃事業をやるために最小必要限度は原資をとらなければならないという財源確保の面がありますよね。これは当たり前のことです。これは完全な委託事業だって同じすね。

 もう一つは、この清掃事業費が調整率に跳ね返る問題なんですよね。一旦確定すれば、あとは、極端な言い方をいえば、どういう使い方をしたっていいわけですよね。

 そういう二つの側面を持っているということを、きちんと頭に入れてやっていかないと、結果的に二十三区の不利な立場になってしまうのではないかなと思うのですね。

 この五%分の七百四十五億円の内訳、手元にありますけれども、一番大きいのが既発債の償還経費五百二十九億円、二番目が退職手当金百五億円、これは東京都が、今のところ直接支出しているやつですよね。三番目が派遣職員費等の一部、特別交付金七十六億円。最後に一番小さいのが地元還元施設の別途交付金三十五億円。特別交付金というのは二十三区に交付されているやつですよね。このうち還元施設分は北区にありませんので、北区に関係するのが七十六億円です。これの北区の交付分が二億五千万だったわけでしょう。これが実際に財調分のものを、見通しで、もう間に合っていますから、必要ないからということで返さなければならないということですよね。少なくとも、この部分は実質的には消えてしまっているということですね、七百四十五億円の中で。そういうことですよね、理屈の上で。そういう論議になっていかないのですか、東京都とのやりとりの中で。この五%分というのは、もう既に平成十二年から六年間の平均値でとったわけですよね。そうですよね。平均値でとったから、これは動かない数字だと、こういうふうに理解していいのですか。私の気にして指摘したことというのは当てはまりませんか。



◎(清正財政課長) 

 七十六億円の当時見込まれた交付は、各区によって実際にばらつきがあり、それが財調でどの程度手当てされるかによって、この差額を交付する形になっているというものでございます。それが、たまたま十五年度、北区においては財調ですべて見られてしまったという結果でございます。

 この五%分については、検討会の中で東京都が決算数字を示して、それを材料に検討することになってございますので、先ほど委員がおっしゃいましたように、区側としても、その数字を検証しつつ、交渉に臨んでまいりたいと考えてございます。



◆大畑修委員 

 私が何度も言っておりますのは、この五%の根拠の七百四十五億円が、現在の段階ではだんだん根拠が薄くなってきてくるということですね。今言ったことはもう繰り返しません。

 退職手当、償還経費もピークを過ぎて、だんだん少なくなってくる。これからはそういう見通しですよね。たしか、そうですよね。そうなってくると、この五%分の主張が非常に希薄になってしまう。加えて、これを補う、ある意味では、あの当時、現在今頃になってくれば清掃工場の建て替えの問題も具体化してくるだろう。そういう経費も今後の経費として上積みできるだろうという、恐らく予測も、当時はあったと思うのですね。それで、ある意味では五七%、スタートラインも、ある程度現実味があると理解していたのではないかと思っているのですよ。ところが、清掃工場もほとんど取りやめてしまった。根拠がなくなってしまいますよね。こういう心配はありませんか。



◎(清正財政課長) 

 東京都が財調外で出している五%、区側の需要となっている八%分について、ごみが減る、職員もそれほど増やさないという中で自然減をしているのは、委員のご指摘のとおりかと認識してございます。また、清掃工場、三工場を建設した場合は一千億以上見込まれてございましたので、その分の影響も今後あろうかと思います。

 ただ、いずれにいたしましても、この部分と、先ほどの大都市事務の基本的な部分、その他、小中学校の改築需要等、総合的に区にとって最も安定的な財源確保につながるような交渉に結び付けていきたいと考えてございます。



◆大畑修委員 

 五七%スタートラインというのは、そこに立って、それから改築経費とかいろんなものを積み上げていこう、そういう戦略だったと思いますから、その点は指摘をしておきます。ぜひ、この五七%スタート台が反故にされないように全力でしっかりと頑張っていただきたいと思います。

 次に、この問題とも関連をするのですが、二十三区の再編問題についてお尋ねをいたします。

 先日、都議会で石原都知事が、清掃移管を反省材料、二十三区再編、合理的な仕組み替えの時代だと、こういうふうな答弁をしましたね。この石原発言について、まず区長の感想をお聞きいたします。



◎(花川区長) 

 清掃事業の収集運搬業務につきましては、基礎的な地方公共団体としての基本的なサービスと認識しています。平成十二年度の特別区制度改革により、東京都から特別区に清掃事業が移管となりましたが、これにより各区において、地域の実情に応じた、きめ細かな施策が可能になったと思います。

 今後とも区として、創意工夫を重ねながら効率的な事業執行とサービスの向上に努めてまいりたいと考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎(山田助役) 

 二十三区の再編問題でございますが、これに関して、まだ北区としては確たるあれはございませんが、都知事の発言、いわゆる清掃絡みのことにつきましては、これは十二年度の都区制度改革の重みということを考えますと、都知事、及び二十三区長それぞれが尊重すべきものだということで、大変残念だという気持ちはございます。



◆大畑修委員 

 一つは、おっしゃるとおり、清掃事業を二十三区では立派にやっていますということを、もっと声を大にして都知事にも言わなければいけないと思いますね。と同時に、一部事務組合の工場建設問題は、二十三区が今の区域の中で基礎的自治体として本当に仕事をやっていけるかどうかということで一つの疑問符を投げかけてしまったというのも、これまた事実だと思うのですね。それは考えなければいけないと思っております。

 石原知事が、急にこれを言い出したわけでもないのですね。私は気になって、この間、新聞記事をちょこっと見ましたら、第二十八次地方制度調査会に諮問、道州制と大都市制度のあり方について諮問したと書いてあるのですね。大都市制度の中には都区制度というのは含まれるのですかね。



◎(登利谷企画課長) 

 今、委員お話しのように、この三月一日に二十八次の地方制度調査会が発足しております。道州制の問題と大都市制度のあり方、これは一回目しか、まだ会議が開かれておりませんので、詳細にはわかりませんが、中核市等のことを念頭に置きながらということで、当然、そのかかわりの中では特別区の大都市制度の中も関連した形でのお話は出てくると受け止めております。



◆大畑修委員 

 皆さん方も、ご承知の方も多いかと思いますが、平成十二年度の都区制度改革のときに国会で様々な論議をしてますよね。いろんな角度からね。この中でも、例えば自治大臣が答弁しているのですね。いろんなことを言いながら、特別区の再編整備という問題は当然のこととして、この道筋の行く将来のところにはあるのではないか、こういうことを考えておると。こういう自治大臣の国会での正式な答弁なんですね。また別のところでは、こういうふうな言い方もしているのですね。二十三区の再編問題というのは、単に都区制度の枠内にとどまらずに、大都市制度、首都圏制度ということを含めた議論が必要だという。大体、この二つのトーンなんですね、いずれの答弁も。これは確かに二十三区の今の現状を見ますと、様々な事由、財政力の規模の違いなども含めて、これから自治権、各区の自治意識が高まって、基礎的自治体として、もっと自立ある区をつくりたい。普通地方公共団体になりたいという方向が出てきた場合に、それと今の枠組みはぶつかる可能性があると思うのですね、今の二十三区の枠組みというのは。

 そういう側面が一つと、もう一つの側面は、先ほどの答弁にもありましたけれども、今、道州制の問題があります。東京でいえば首都圏の対策の問題がありますよね。東京二十三区の再編問題というのは、二十三区だけではなくて東京をどうするのかということでかかわってきますと、むしろ東京都をもっと身軽にして、首都圏全体の中心的なセンターとして行われるようにするためには、どうしていくのかという発想から逆に考えますと、その下の基礎的自治体には、ある意味では政令都市以上の機能を担ってもらわなければ成り立たないという二つの側面から、時期や問題は別にしても、いずれ、この再編問題は出てくるのではないかなと理解をしているのですね。こういう認識はいかがでしょうか。



◎(登利谷企画課長) 

 特別区長会からの調査依頼を受けて、特別区制度調査会が二年の任期で、今、委員からお話がございましたような大都市制度のあり方、二十三区のあり方等を様々な角度から検討しておりますので、そうした動きも見ながら、北区としても関心を持ってまいりたいと思っております。



◆大畑修委員 

 北区の場合には、財政的な状況から、現在の二十三区の制度、財調制度を維持したいというのが本音ですよね。これは私もそうです、その意味ではね。私もちょっと調べたことがあるのですけれども、北区が、このまま市並みになった場合に、今の行政水準をどのくらい維持できるのかということで、北区の中の調整三税の総額はどのくらいあるのかなということなんですけれども、これは財政課長教えてくれますか。



◎(清正財政課長) 

 これは十三年度の推計でございます。それほど大きく変わっていないかと思いますけれども、二百二十億程度の数字でございます。



◆大畑修委員 

 たしか区民税が二百億ちょっとくらいですよね。だから区民税よりもちょっと多い程度。それなりの数字ですけれども、実際には、先ほど言った調整率の関係で、それを機械的に当てはめれば半分くらいだから百十億くらい。北区に来ている交付金が四百六十二億ですね。そうなると結局マイナス三百五十億くらい減ってしまうのだ。だから、文字どおり独立して市になったら大変なことになっちゃう、破産しちゃうという現実的な背景ですよね。それはそれで私も十分自覚をしているのです。

 しかし、それと同時に、全体の世の中の動き、流れをしっかり見ておかないと、じゃ都心の中心に都心の区だけがうまく合併して大きな市をつくってしまう。そして北区も含めたところが取り残されてしまうということになると、昔の二十三区の旧市街地じゃありませんけれども、それこそ最悪の事態だと思うのですね。そういうことにしちゃいけないと思うのですね。そういうことも含めて、これは今すぐどうのこうのと、いたずらに、じゃ花川区長が、二十三区再編しますという音頭をとれという意味では、もちろんありませんけれども、そういう全体の流れも視野に入れて、この北区をどうしていくのか。北区の魅力化ですね。あるいは北区の顔である主要な駅前の再開発の問題。それから、きょう時間があったら質問しようかと思ったのですけれども、環境共生都市宣言をしてナンバーワンの北区を発信するとか、そういう意味で、ぜひリーダーシップのとれるような北区にしたいなという思いがあるのです。

 最後に、区長でも助役でも感想を聞かせてください。



◎(山田助役) 

 二十三区再編成、それに伴って北区の魅力アップということでございますが、私個人的には、そういったものも大切でございますが、再編の裏付けとなるもの、それはお金でございます。したがいまして、二十三区が再編する際には、税制までに踏み込んで大胆に変革していきませんと、現実の問題として、大畑委員のおっしゃったとおり、北区として成り立ち得ないというのも事実でございますので、その辺、諸々あわせ考えまして、今後検討してまいりたいと存じます。



○福田伸樹委員長 

 以上で民主党・区民クラブの質疑を終わります。

 次に、あすか新生議員団の総括質疑に入ります。金子 章委員。



◆金子章委員 

 あすか新生議員団の金子章でございます。

 会派の総括質問に先立ちまして、本会議場で山中議員の発言もございましたが、私ども安田勝彦、山中邦彦、池田博一の四名を、この度、自民党北総支部及び自民党都連が除名いたしました。志と異なりと言うべきか、志どおりと言うべきか、無所属の区議会議員となりました。

 かねてより無所属の戸枝大幸議員とともに、言うところのしがらみにとらわれない区民の目線に立って判断する政治をめざしたいと思っております。

 花川区長におかれても無所属でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げておきます。

 職員の意識改革あるいは資質の向上ということについてお尋ねをしたいと思います。

 毎年二月になりますと、第一生命がサラリーマン川柳コンクールを出しております。これは、あくまでも一般会社のサラリーマンということでお受け止めをいただきたい。

 十四年二月に出ておりましたのが、「窓際も今や高値の激戦区」、窓際になるのも大変だと、こういう話でございましょうね。今年の中で二つ傑作をあげさせていただきますと、「受けた指示、上司かわればまた変わり」というのがございました。「無駄省け、言った上司が省かれる」、こういうのもございました。

 今ご紹介したようなこととは事違いまして、公務員の皆様方は身分が保障されております。そういう状況の中で、組織として、いかに活性化を図っていくか。これは一にかかって職員の意識改革、職員の資質の向上ということに帰するわけでございます。

 そこで本会議におきまして、「出る杭を伸ばす」仕組みづくりなどに取り組んでいくという、そういうご答弁がありました。その文言に対しまして、質問者からは批判めいた発言があったやに察しておりますが、私は、進取の気性を否定する組織風土を表す慣用句といたしまして「出る杭をたたく」というのがあるのを承知しておりますが、志ある職員が孤立せずに、課や部のセクショナリズムを超えて相互に刺激を受けながら仕事の進め方の改革、あるいは職員意識の改革を進めていくという組織風土づくりが必要であるという、いわばパラドックス的な表現でありますので、一見真理に反するようにも思いますが、しかし実際には根拠のある表現であると思っております。私の考えに間違いがあるか、ご答弁をいただきたいと思います。



◎(谷川企画部長) 

 本会議におきます答弁といたしまして、真剣勝負の場における表現として適切であったかどうかは別といたしまして、私どもの思いは、今、金子委員がおっしゃったようなものであったということでご理解を賜りたいと存じます。



◎(浅川企画部副参事) 

 今の企画部長と同じふうに考えております。



◆金子章委員 

 違ったら困っちゃいますものね。

 もう一つ、まちかどトークについて質問をいたしたいと思います。

 先ほども議論がございました。これは区長が出席して開催をされておりまして、開催地の行事と日時が一回重なったことがございまして、私ども面食らったことがあるのですけれども、まずは現在、好評のうちに推移していると思っております。

 区長が区長室におさまってばかりいてというのは、いい現象ではございません。どんどん外に出ていって、町場の生の声を聞くのは、まことによいことであろうと思います。

 我々議員といたしましても、地元のことに熟知しているとはいえ、すべて百%把握することは不可能でございます。また、花川区長だから、こういうことを言いたいのだ、そういうこともあろうかと思うのですけれども、今後のまちかどトークの進め方についてお尋ねをいたします。



◎(依田広報課長) 

 まちかどトークにつきましては、昨年七月、区民の目線でわかりやすく、開かれた区政の実現という区長の公約の実現の一つとしまして、区長が直接町へ出て区民の意見を聞く、生の声を聞くということで、協働の基盤づくりの中で推し進めてきたことと、あとは北区の区政の状況について説明をして、区民の方に理解していただくという目的もあわせて始めたものでございます。

 基本計画というテーマでやらせていただきまして、こちらの意図しているところと、また区民の方々が日頃感じている課題とのギャップもありまして、反省するところは多いというふうにも認識をしておりますが、とにかく何でも聞いてみよう、何か聞くことによって必ずヒントがあると思いまして、どのような意見も大切だと考えております。

 これからの進め方につきましては、、今年度の反省も踏まえて、同様な方法を一部進めながら、団体との意見交換、あるいはパブリックコメントなどの様々な意見を聞く手法を検討してまいりたいと考えております。



◆金子章委員 

 このあと、区長にお尋ねをいたします。五番目の順番でございますので、予算関係のことについては重複するところもあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 区長は七つの政策提言を掲げて区長になられました。就任後の最初の所信表明で、スピード重視を標榜され、言葉どおり、待機児の解消をはじめ、十五年度の補正予算でスピード感あふれる対応をされたと思います。

 区長がしばしば口にされます区民の目線に立って区政に取り組むとのご発言は、我が会派が標榜いたしております区民の視点、区民の立場に立つ政治と軌を一にするものでございまして、まさに区民の最も求めているものであると信じているところでございます。

 今回の所信表明は、限られた資源を大胆に、かつきめ細かく配分されたとしておりまして、北区の財政力が弱いということの中で、特に、少子化に対応し、教育、子育て支援には全国的にも目を見張るような施策に大胆な資源投入がなされ、さらに様々な分野で、きめの細かい配慮がなされていると存じます。

 変化の厳しい昨今、ここに示されております十六年度予算は、花川区長にとって初めての当初予算編成でございますけれども、特に、スピード感と大胆かつきめ細かくという点で、どのような配慮をなされましたのでしょうか。お尋ねをいたします。



◎(花川区長) 

 ただいま金子委員からご指摘がございましたように、私は、七つの政策提言を「区民とともに」という基本姿勢のもと、新たな三つの重点戦略として整理させていただいたわけであります。そして区議会のご理解をいただきながら、平成十五年度の補正予算、そして今回の十六年度の当初予算案を編成させていただきました。

 今日、社会経済環境の変化は極めて速く、都市間競争も激化し、政策実施のスピードは重要であり、同じ政策でもタイミングの速い遅いにより、その効果も評価も大きく異なってまいります。

 こうしたスピードを重視させていただき、平成十五年度の補正予算では、待機児の解消や特別養護老人ホーム等の用地取得、子ども医療費助成の調査費の計上など、可能な限りの取り組みをしました。

 十六年度当初予算では、ご指摘の少子化対策では、子ども医療費助成制度や妊婦健診の独自助成など、新制度を創設させていただきました。

 教育では、学力パワーアップや英語が使える北区人、スクールカウンセラーなど、前年度の事業量を大幅に増加しました。

 また、在宅のお子さんの親が保育園や児童館に来るきっかけづくりの事業など、きめの細かな事業をスタートしてまいります。

 今後とも、区議会のご理解、ご支援をいただきながら、全庁の英知を結集し、スピードを重視し、資源の効率的、効果的な配分により、区民福祉向上に努めてまいたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆金子章委員 

 おっしゃるように、まさに厳しい財政状況の中で大胆な資源投入が可能となったわけでございますけれども、その要因あるいは背景がありましたらばお話をいただきたいと思います。



◎(清正財政課長) 

 一つは緊急財政対策、区政改革プラン等による退職不補充をはじめとした取り組みの効果があろうかと思います。またベアがマイナスとなり人件費が億単位で減っているという部分もございます。またあわせて、わずかですけれども、景気の回復の兆しも見えてきている点もあろうかと思います。

 いずれにいたしましても、将来需要を展望したときには膨大な少子高齢化による需要あるいは改築需要等もございますので、今後も三位一体改革等の動向も見守りながら中長期的に安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。



◆金子章委員 

 ここで緊急課題ということで質問をいたしたいと思います。

 食と健康ということに関連をいたしまして、食の文化までは、なかなか踏み込めないと思うのですけれども、鳥インフルエンザの発生につきましてお尋ねをしたいわけでございます。

 区も北区ニュースなどで広報に努めておりますが、重複する部分もあろうかと思いますが、これまたよろしくお願いをいたしたいと思います。

 専門家の意見というか、専門家の心配をされていることの中で、鳥インフルエンザウイルスが人から人へ感染する新型インフルエンザウイルスに突然変異するということにつきまして、感染力の強い危険な人間の伝染病に変異する可能性があると、こういうふうなご指摘があるようでございます。

 また同時に、このことにつきまして情報開示の重要性が改めて強調されておるわけでございまして、昨年のサーズの事件がございまして、それらが、ここでも十分教訓として生かされなければならないのではないかと思います。

 なおかつ、私は専門的なことはよくわからないのですけれども、現在のインフルエンザワクチンは新しい型のウイルスには対応できないのだと、こういうふうなお話でございます。

 私は最近歩くことを好んで歩いているわけでございますけれども、特に、石神井川の周辺、カラスももちろん含めて、野鳥が群れ飛んでおります。いろいろ鳥の名前をあげれば切りがないくらいでございますが、かなり多種多様な野鳥が飛来をしております。

 その辺のところからの心配もございますし、また、今回の発生をたどってみますと、まず山口県、大分県、逆に東へ進んで京都府というようなところでございます。

 まず、距離的な問題もありますから、一気に東京都北区石神井川周辺までは及ばないとは思いながら、石神井川の周辺も、恐らくカラスだろうと思うのですけれども、糞が多いわけですね。いろいろな糞をカラスは食べるという話も聞いておりますが、仮の話、私が京都へ行きまして鳥の糞を踏んできた。三時間か四時間後に、こちらに来て、石神井川の周辺を歩いてみた。不幸にしてウイルスを持ち込んでしまうケースだってなくはないというのが、素人なんですけれども、そういうふうに思うわけでございます。

 そこで、いろいろなことにつきましてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 鳥インフルエンザ、あるいは高病原性鳥インフルエンザと、いわゆる通常のインフルエンザとは、どのような違いがあるのでございましょうか。



◎(大久保健康福祉部参事) 

 インフルエンザと申しますのはインフルエンザウイルスによって起こる、主に呼吸器症状を主とした感染症の総称でございます。このインフルエンザがヒトにかかった場合はヒト・インフルエンザ、鳥にかかった場合は鳥インフルエンザ、馬にかかった場合は馬インフルエンザ等となります。

 ただ、私どもは人間社会でございますので、ヒト・インフルエンザとは一々断りませんで、ヒトがかかるインフルエンザはインフルエンザと単純に言っております。ですので、鳥インフルエンザは鳥がかかったインフルエンザということになります。

 また鳥インフルエンザのうち全身症状が極めて強い、あるいは、そのインフルエンザにかかった鳥の類が大量に一時に死んでしまうといったような極めてウイルスの病原性が高い、あるいは強いという表現になると思いますが、そういったインフルエンザについては高病原性鳥インフルエンザと申します。



◆金子章委員 

 先ほどもちょっと触れましたが、北区ニュース二月二十日号、鳥インフルエンザはヒトに感染した例があると書いてあるわけでございますけれども、ヒトからヒトに感染しないといわれておりますので、安心していいのでしょうか。安全と安心とは、またちょっと違うような気もいたしておりますけれども、また、国でいろいろ調査をしているということでございますけれども、これまでにわかっていることがございましたらばお知らせをいただきたいと思います。



◎(大久保健康福祉部参事) 

 WHOによりますと、今年に入ってから、ヒトが鳥インフルエンザにかかったという症例はベトナム、タイで三十二例ございます。うち二十二例が死亡しております。昨年までにつきましては、一九九七年の香港の例が最初でございますけれども、それらを全部含めると、香港、オランダ等で発生しておりまして、今までの間に百三十九例が鳥インフルエンザにヒトが感染し、うち三十名が死亡しております。

 また、先ほどお話がございました、鳥インフルエンザなんですけれども、ヒトからヒトへということでございました。ヒトからヒトへうつる可能性は否定できないというので大騒ぎになっているわけでございます。一九一八年にスペイン風邪がございまして、全世界で何千人もの方が亡くなった。あのインフルエンザは実は豚インフルエンザでございます。豚がかかったウイルスでございまして、本来はヒトにはかかっていなかった状況でございますが、変位を起こしてヒトに感染した。そうしますと、今までヒトは、その免疫を持っていないので、地球上の人間がほとんど、その免疫のない状態ですので、大量にかかった。

 同じような状況が、今回の鳥インフルエンザでも懸念されておりまして、鳥インフルエンザは、最初のヒトには感染します。それは今申し上げた事例で証明されているわけでございますが、それは最初にかかったヒトにとどまっておりまして、そのヒトが他のヒトににうつすという状況は、今のところ明らかに確認された例はないとWHOは申しております。

 しかしながら、そのヒトが、たくさん鳥インフルエンザにかかったヒトが増えてくれば、ヒトの中で、そのウイルスが変位いたします。変位することによってヒトからヒトにへうつる形のインフルエンザウイルスができ上がる。そうしますと、免疫のない人類は、そのインフルエンザウイルスにかかって大量に亡くなるという可能性も出てくるというのが問題になっているわけでございます。

 そこに出てくるインフルエンザの名前は、その時点では高病原性鳥インフルエンザではなくて、ヒトのインフルエンザということになりますので、新型インフルエンザという形で呼ばれることになります。



◆金子章委員 

 ヒトにからヒトという。花から花というのは何か歌の文句にありましたけれどもね。これは環境になるのでしょうか。先ほどご紹介しました野鳥ということからの見方になるわけでございますけれども、たくさんの野鳥がおりますので、この件について何か対応しているようなことがございますでしょうか。



◎(長田環境課長) 

 この件に関しての野鳥への対応は特にしてございません。石神井川沿いに野鳥がいっぱいいるということでございますが、カモ類が今までいっぱいいたかと思うのですが、ちょうど今北に帰る頃ですので、これからだいぶ減るのかなと思っております。

 専門じゃないので恐縮ですけれども、インフルエンザ、どちらかというと、南のほうですので、カモは北に戻りますので、それほど問題はないのかなという感じはします。



◆金子章委員 

 あと食の問題なんですけれども、鳥肉、卵はどうでしょうか。京都の卵が神奈川まで来ていて、神奈川から何万個ですか、随分出回ったという話もあります。鳥肉、卵について食べても大丈夫でしょうか。



◎(白岩生活衛生課長) 

 鳥肉、卵については、そういうものを食べて感染した例は、これまでにございません。そういった国の考え方と同じように保健所も考えてございます。



◆金子章委員 

 特に、卵について、よく消費期限とか賞味期限がパックに付いておりましたり、あるいは一個一個付いているのがあるのかな。そういうことなんですけれども、このことについての食べ方を教えてください。



◎(白岩生活衛生課長) 

 まず消費期限と賞味期限ということについてお話をさせていただきたいと思います。

 皆さんが買い物をされる場合に食品に付いてある日付の表示は、これまで製造年月日とか加工年月日と表示してございました。これはつくった日が書かれているのでありますと、買われた消費者の方は、この日から早めにお召し上がりくださいと言われても、いつまで食べていいのかわからない。こういった意見がございまして、この日付の表示が、今、委員がご指摘されました消費期限と賞味期限という名前に変わってございます。

 消費期限でございますけれども、食品の中でも早く劣化というか、傷んでしまうような食品には消費期限が入ってございまして、製品を製造して大体五日以内に食べ切っていただきたいものには消費期限が付いてございます。それ以上のものは賞味期限という形で表示がされているものでございます。



◆金子章委員 

 十五年、昨年十月四日に、これがまた非常にユニークなんですけれども、イグ・ノーベル賞というのがございまして、これは、いわゆるノーベル賞をもじって、ユーモアのある研究をしているとか、そういうことの賞なんですね。

 そのときにカラスやハトとの糞などによる鳥害を防ぐことに役立つと見られる発明があった。ケンブリッジ大学などからも問い合わせが来ているというような類の話なんですけれども、こういうものが、現実に鳥を寄せ付けないものに活用できればいいなというのが、今、私の願いでございます。

 あと経済と教育もお伺いしたいのですが、それはそのときにお話をさせていただきたいと思います。

 次に、ホームレスの自立支援についてお尋ねをしたい。

 一つは、区内の状況について、これがどうなっているでしょうかということと、自立支援法は自立する意思のある者に、こういうことをしましますよと、こういうことです。ところが、中には自立の意思のない者が当然いるわけでございまして、その方たちについては、当然、人権も守りながらになりますけれども、どのような対応がございますでしょうか。



◎(佐藤生活福祉課長) 

 まずホームレスの現状でございますが、平成十五年に行われたホームレスの実態に関する全国調査結果によると、全国で二万五千人、都内で六千三百六十一人、北区内で九十二名という路上生活者の方がいらっしゃいます。

 二点目のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の成立に伴って、昨年七月ホームレスの自立の支援等に関する基本方針が国から示されております。そのホームレス対策の推進方策として、ホームレスの類型や背景を踏まえた総合的かつ、きめ細かな対策が必要という点がございます。

 このホームレスの類型ということでございますが、就労意欲はあるが失業状態の方とか社会生活を拒否している方とか、何種類かのパターンがございまして、委員がご指摘のように、自立希望を持たれている方、働きたいという方が五割いる中で、今のままでよいという方も一割強いらっしゃるということでございます。

 とりあえず、当面、行政は、自立の意欲のある方について具体的な施策を進めておるところではございますが、それ以外の方の対策についても、医療等、窮迫しているような状況等については生活保護等で対応させていただいておるところでございます。



◆金子章委員 

 次に、健康増進法に関連して、この度の北区立施設禁煙・分煙化基本方針についてお尋ねをいたします。たばこの問題でございます。

 これだけはちょっと申し上げておきたいと思うのですけれども、一九九九年十一月に、WHO、たばこと健康に関する神戸国際会議で、ブルントラント事務局長の発言として、こういうのがあります。たばこ産業は人殺しである。女性と子どもにたばこを売り込んでいることに対し、その拡販政策をストップさせなければならないということを述べまして、例えば、すべてのたばこ広告の禁止、自動販売機の撤廃、家庭、学校、社会あらゆる場でのたばこの有害性についての教育、啓発活動の推進、各種イベントでのたばこ会社のスポンサーの禁止、たばこの値上げなどを言っているわけでございます。

 そういうことからいたしまして、世界の潮流としても、そうした考え方が進んでいるのに反して、日本の社会の場合は、どうも後れをとっている。まさに、そのレベルからすれば後進性と言わざるを得ないわけであります。

 そこで、今回の分煙化基本方針についても、健康増進法の第二十五条が中心になっていると思うのですけれども、私の解釈では、たばこを吸う人が、まずいる。これは認められているわけですね。煙が出る。その副流煙を、たばこを吸わない人が吸い込まないように守ってやるような措置をとるのであると解釈をしてよろしいでしょうか。



◎(鮎沢健康福祉課長) 

 委員ご指摘のように、自ら望まないたばこの煙を、無理やりといいますか、やむを得ず吸わざるを得ないような状況を排除する。それが健康増進法第二十五条の法の趣旨、条文の趣旨でございます。



◆金子章委員 

 守るということが前提でございますので、そういう概念のところには攻めるという概念、あるいは攻められる、そういう概念もあるのですが、たばこを吸わない人には敵がいるという、極論でございますけれども、そういう解釈でよろしいでしょうか。



◎(鮎沢健康福祉課長) 

 今回の喫煙の見直しといいますか、受動喫煙の排除のための施策といいますのは……。



○福田伸樹委員長 

 以上で、あすか新生議員団の質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

   午後三時八分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後三時二十六分再開



○福田伸樹委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 社会フォーラムの総括質疑に入ります。平田雅夫委員。



◆平田雅夫委員 

 私は、区長の区政執行の基本方針についての所信と新年度当初予算の大綱についてという本会議冒頭の演説に即しながら、少し論議をしたいなと思っております。

 どなたかがおっしゃっているように、昨年四月、区長の座に就任をされて、はや一年を迎えようとしておりますが、この中で、国政、そのことは、つまり小泉内閣に対しての評価を下している部分があります。「三位一体の改革、社会保障制度改革や地域再生推進など、十分に機能しなくなった現行の制度やしくみを、これからの時代にあったものに改めていこうとする取り組み」としているのですが、私どもの考え方としては、憲法改定、私どもは改悪と規定をさせていただいておりますが、九条の問題しかり。もう一つ重要なことは二十五条の問題もあろうかと思います。

 特に、二十五条をベースとして組み立てられている社会保障制度の、この間の改革と国は言っておりますが、区の理事者の中でも、改革とおっしゃる向きもありますけれども、いろいろ流れを見てきますと、とにかく戦後五十有余年かかって積み上げてきた制度が音を立てて瓦解をしていく、崩れていくという受け止め方をせざるを得ないと思います。

 年金制度に象徴されるように、制度そのものに対する信頼が薄らいでいる。国民年金保険料の滞納の問題、若者から見たら、幾ら払ったって自分たちが年を取った段階でもらえるのかどうかという不信でもありますし、社民党の国会議員のほうでも、いわゆる積立金、莫大な百五十一兆円、その額もいろんなデータによって数字が違ってくるのですね。いずれにしても百五十兆内外の積立金、これが湯水のように財政投融資にプールされたり、グリーンピアという形でリゾート施設建設へ使われてしまっている。その運用が、また、今でいえば厚生労働省の官僚の皆さん方の天下り先ということが、全然責任も問われないでやっているのですが、そして一方で、今、国民に対する自助自立ということを強要している。国が果たすべき責任を放棄している。むしろ、今まで規制していた、もしくは、せざるを得なかった、そうした命や暮らしにかかわる問題、これを市場化している。マーケットに変えていく。生命保険がしかりでありますし、それに付随する民間の医療保険制度もしかりでありますが、そういう動きに対して、私ども議会側と理事者の皆さん、これは国との関係では共通の立場にあると思うのです。

 そういう意味で、今の国の政治の中で、特に、小泉内閣が進めている構造改革路線について、花川区長は一体どのようにお受け止めなのかなということを、まず始めにお聞きをしたいと思います。



◎(花川区長) 

 ただいま平田委員のご指摘の社会保障制度改革が現在進められているが、そのあり方についての質問だと存じますが、社会保障制度全体のあり方につきましては、国がその基本的な責任を担っております。

 しかし、急速な少子高齢化の進行、厳しい財政状況、価値観の多様化など、社会保障を取り巻く環境は、制度ができた当時とは大きく変化しています。

 今後、高齢化がさらに進展するなど、社会経済の構造的な変化が大きく見込まれる状況の中で、次の世代にとってもセーフティネットとして機能するような、持続可能な社会保障制度を確立していく必要があると考えております。

 経済や財政とのバランスがとれた給付と負担のあり方や、世代間また各制度間における公平性の確保など、新たな制度を構築していく上で検討すべき課題は数多くあります。

 年金、医療、介護など、それぞれの制度が有機的に機能し合って、一人ひとりの多様な生き方を支えていけるような新たな社会保障の仕組みを設計していかなければならない時期が来ていると受け止めております。

 以上お答えさせていただきます。



◆平田雅夫委員 

 税の再配分というか、富の再配分という観点で社会保障制度全体を見た場合、年金は国民年金は四万というよりも、平均して五万弱、それでは生活できないから生活保護だと。生活保護の相談件数や適用件数も増えています。つまり年金で最低限の生活を保障する形がいいのか。生保でという形でいいのか。トータルで考えるべきだろう、税の再配分という観点から言えば。ですから、将来、老後に高齢になっても最低限の生活を保障してもらえるんだったら、少しはおいしいものを食べよう、たまには芝居でも寄席でも行こうかとかいう、その消費の喚起につながると思うのですけれども、今の状況は、とにかく先行きはわからない。国のやることがわからないから、今はお金は使わないということで、GDP、国内総生産の約六割を占める消費支出が、なかなか上向かない。そのことの繰り返しでもって税収もという。その辺、根本的な発想の転換、それはあくまで働く区民、細々、営々と自らの暮らしを築いてきた現在の高齢者も含めての区民の視点から考えてみて、その辺の見解については、どうでしょうね、企画部長。



◎(清正財政課長) 

 委員がご指摘のように、個人消費がGDPの六割を占めている中で、安定的な社会保障制度、年金制度が大きな役割を占めていると認識してございます。今後、高齢化が一段と、世界の中でも稀なスピードで進む中で、どういう持続可能な社会保障制度が構築されていくかというのは重大な関心をもって見詰めてまいりたいと考えてございます。



◎(谷川企画部長) 

 確かに、超高齢社会を迎えて年金制度等が大きな課題であることは事実でございますが、先刻ございました質問の中でも、高齢者に対する税の控除等のあり方についての見直しの部分はございましたが、これは社会そのものが、現役世代よりも高齢者、現役を引退された方々が多いという課題を踏まえ、あるいは、高齢者も一律に低所得者とみなすわけにはいかないという中で、税のあり方等々についての見直しがされているのであろうと考えておるところでございます。

 そういう中で、様々、時代状況に応じて負担のあり方等々も変わってまいりますが、いずれにしましても、先ほど区長から答弁もございましたように、世代間の公平を確保していくということが、本当は次世代の生きがい、やる気を持たせるという意味でも貴重なことでございますので、今後とも、それぞれの立場で十分なご論議をいただくことが大切ではないかと考えておるところでございます。



◆平田雅夫委員 

 生産年齢人口と非生産年齢人口、子どもさんや高齢者の皆さん、十八歳から六十四歳まで、この比率の推移を見てみると、そう差はない。一部の識者の見方でありますが、国の予算、区の予算もそうですが、そういう観点から見れば、シフトをどういうようにとっていくかというのは別にしても、トータルでいう意味での所得再配分、税の再配分ということは、そう大きく変わらないのではないかなという見方もあると言っている学者もいらっしゃいますので、そんな観点でも検討していただければなと思っております。

 景気見通しについても、所信表明演説でも書かれているのですが、OECDの分析を踏まえて、アメリカを中心に回復を続けているとしています。これがどういう要因でアメリカの景気回復ということになるのかなと思っているのですが、これは、ちょっと、うがった見方かもしれませんけれども、戦争特需によるのではないかな。つまりアフガン、イラクと、国連のやり方を無視して強行的に戦端が開かれているという状況で、ここがアメリカの経済体質そのものが戦争を続けていかないともたないような体質になっているのではないかなと私は見ています。

 そこで今度、日本に翻ってみますと、イラク復興基金などに、北区の年間予算にも匹敵する一千百八十八億円。もう既に派遣をされている自衛隊の装備費、装甲車とか、毎日、新聞やテレビで、その画面が流されていますが、こういう装備調達に三百五十億円、これが使われているという実態です。

 このままでいうと、これは言っちゃいけないことかもしれませんけれども、過去の戦争を遂行してきた旧軍と、当時の産業界との関係で、今日的な産軍複合体が日本の中でもつくられつつあるのではないかという懸念を私自身はします。つまり、戦争という莫大な消費、大量な消費によって不況を克服するという、これをめざすという方向性、ムードが漂い始めているのではないか。そんな心配をするのですが、景気見通しに関連して、そのことについてお答えください。



◎(清正財政課長) 

 経済の局面については様々な見方が可能かと思いますので、ただいま委員のご指摘のような見方もあろうかとは思いますが、所信表明で取り上げた0ECDの見込みについては、アメリカで今年四%程度、中国で八%近い成長が見込まれるということで、この二つを機関車としながら世界経済が回復をしているだろう。それから直近の日本のGDPの成長についても、大きな数字が出てございますけれども、デジタル家電等の消費が非常に伸びている。国内での設備投資が増えているといったような要因と分析をさせていただいてございます。



◆平田雅夫委員 

 それに関連してお聞きしますけれども、個人消費についての、財政課長の見方、来月四月から一年間、年度、これについてはどういうふうに推移されると見ていらっしゃいますか。



◎(清正財政課長) 

 今のところ、設備投資に比べて、大きな持ち直しの動きは見られてございませんけれども、一つは、消費者物価指数等については下げ止まりの横ばい状態になりつつあるといったような傾向がございます。また、先ほど委員からご指摘のありましたような、社会保障全体の見直しといった点もあろうかと思いますので、そうした様々な要因で、GDPの六割を占める要因でございますので、注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。



◆平田雅夫委員 

 次に移りますが、新たに移譲された税源について、所得譲与税、これは基幹税の大きな部分を組み入れたということで評価をされているわけですが、それ以外の配当割交付金、株式譲渡所得割交付金を見ますと、いずれも景気動向に左右される要素が強いかな。これは以前の、区が直接徴収していたものが政府が一旦という形になりますけれども、これについて、どういう所見があるのか。

 それから福田実議員の本会議質問の中で、新たな税源移譲と自主財源の充実強化を行うなど地方財政基盤を確立することが、特別区区長会や市長会と一体になって国に求めていくということですが、こうした点について、しっかりとした、区民を巻き込んでの運動が必要だと思いますが、お答えください。時間がなければ明日総務費でまた伺いますので、よろしくお願いします。



◎(清正財政課長) 

 一点目の配当割交付金、株式譲渡割交付金については、これは税源移譲と申しますよりも、むしろ税制改革の中で、これまで区税として直接集めていたものが……。



○福田伸樹委員長 

 以上で社会フォーラムの質疑を終わります。

 最後に、緑風クラブの総括質疑に入ります。石川 清委員。



◆石川清委員 

 緑風クラブの石川でございます。区長とこんなところで論議ができるとは二十数年思ってもみませんでしたので、きょうは、ぶっつけ本番で三点ほどお尋ねいたします。

 朝から論議がありましたけれども、おしなべて、区長の人柄、区民に対する思いやりが、前の区長とちょっと違うんじゃないかと、非常にいい、高い評価が出ていますね。また三つの施策も、今、北区に合ったポイントをとらえているということで、これから財政改革、税制改革で、それを推し進めていただきたいと思います。

 一番評価するのが、我々驚いたのが人心の刷新ですね。これを区長が行ったということは非常に驚いております。

 区長の政治信条のルーツはどこにあるかということを僕なりに考えて、百聞は一見にしかず、資料を持ってきました。これは鈴木代議士と大野伴睦さん、河野一郎さんが会ったところなんですね。区長は鈴木代議士の秘書をやっておりましたので、大衆政治家、今はコミュニティのある区長ということで、英語が入っておりますけれども、そういう政治土壌で育った方なんですね。

 もう一つは、これは昭和五十年の議員アルバムなんですけれども、花川区議が若いときの、和田さんと高木昇作先生、三人会派で頑張っていた。このときに事務局では谷川さん、越阪部さんがいましたので、あとで、花川区議が頑張っていたというコメントをいただきたいと思います。

 今、区長の政治信条をルーツで問いただしたのですけれども、私も、昭和二十年十二月二十四日に生まれたものですから、これは北本さんのときもやったんですね。このときは東京の人口が三百六十万、雇用も進駐軍に働かなければならないという時代ですね。大変な時代。吉田首相の奥さんも配給米のところへ並んだということなんですね。それで毎日新聞のコラムなんですけれども、日本は文化と工業技術がなかった。ということで、反省に立てということなんですね。

 北区の現在を見ると、様変わりして、先人の努力を非常に評価するのですけれども、今、行政と議会の関係ではオール与党化が進んでいますので、議会に対して少し、私どもも頑張らなくてはいけないな。いつも助役なんかには、議会人も勉強を大いにしろと言われております。

 そこで一般論を述べさせていただきますと、地方議会は住民にかわって行政をチェックする役割を持つと同時に、住民にとっても最も身近に感じる政治の場であり、議会が健全であるためには、議会活動を活発にしなくてはならない。しかしながら、一九八〇代以降、都道府県議会で総与党化が進行し、官僚出身の知事が六五%以上にも達している。東京二十三区においても同様に総与党化の現象は顕著であり、無用なイデオロギー論争は避けなくてはならないが、地方議会の力強い主張がなくなりつつある。こういうことが今顕著になっておるのですね。

 ある知事に言わせますと、地方自治と民主主義を高めるには、第一に、地方議会の総与党化の弊害部分を自覚すること。第二に、安易に官僚出身の知事を選ばない。区長も選ばない。第三に、地方議員は国会議員の集票マシーンではない。第四に、もの言わない地方議会はもの言わぬ行政を形成する。そういうことになっておりまして、我々に対しても助役の適切なアドバイスを受けたいと思いますので、助役によろしくお願いいたします。

 この二点でございます。



◎(山田助役) 

 戦後、北区議会も様々な時代を経て現代にあるわけでございます。現在、花川区政を支えている助役でございますが、これにつきましては、大変いい傾向が出てきた。どういうことかと申しますと、官僚出身でない、議会人から出たということで、議会人の立場が非常によくわかるということが言えると思います。したがいまして、絶えず議会と連絡をとりながら、お互いに知恵と知恵を重ね合わせる。あるときは壮絶な言い合いをしまして、その上で一年間区政を進めることができました。

 そういった意味で、言葉は、私は悪いので、あれなんですけれども、はっきり申し上げて、お利口さんの区政から腕白っ子の区政に少し変わってきたということで、これから成長していく。この腕白っ子がどこまで成長するか、ぜひ皆様とともに一緒に勉強させていただきたいと存じます。



◆石川清委員 

 先ほど申しましたとおり、花川区議会議員が活躍していたときは、三人会派で四年のうちに委員長を二つ取ったんですね。大した会派だったわけです。それのとき事務局に谷川さんがいましたので、ちょっと、そのときのコメントをいただきたいと思います。



◎(谷川企画部長) 

 こういう場で区長をヨイショすれば評点も上がるからという思いで、(笑声)それだけではございませんが、当時の、区民クラブであったと存じますが、老練な政治家とともに若手の議員、若手政治家として、区長さんが生き生きと、やりがいを持って、まさに北区、北区議会を担うんだという形で活動されていたというふうに記憶をしているところでございます。



◆石川清委員 

 区長になっても大いに期待しているところでございます。

 話題を変えまして、先ほど皆さんが黙祷しました。私も昭和二十年生まれでございますから、この東京大空襲について関連でコメントできれば、部署の方コメントしていただきたいと思います。



◎(山田助役) 

 東京大空襲、大変なことでございまして、たまたま先日、数日前だと思いますが、東京大空襲の秘蔵写真というのですか、フィルムがテレビで放映されておりまして、それを見ますと、もう悲惨と言うしか言いようがないような状況ということで、改めて、平和というものがどれだけ貴重なものかということを痛感いたしました。我々といたしましても、北区から平和であるということを発信しながら今後区政を進めてまいりたいと存じます。



◆石川清委員 

 そのフィルムの中で、B29がサイパンとかグアムとか、そういうところから三百機以上飛んできて千七百トンの焼夷弾で無差別に爆撃したということですね。この司令官はわずか三十九歳で、無差別爆撃の首謀者なんですよね。そういう人に、事もあろうに、日本の最高位の勲章を贈っているんですよね。これが日本国の実態なんです。皆さんも、そういうことをもう少しお考えになって、補足でいいですから、その人のお名前を調べていただきたいと思います。

 もう一つは、東京から千百キロ離れた硫黄島も東京都なんですね。これも戦場になりました。いつも僕が言っているように、二万人の日本兵が死にました。アメリカ軍も死傷が三万人近くですから、アメリカ軍が、ここは作戦の価値がなかったんじゃないかという評価なんですね。その結果、いつも言っているように、日本兵の死体からしゃれこうべを千体くらい取って、彼女に贈ったり自分のところに持って帰ったりしたわけですよ。それで硫黄島協会という方が、皆さん返還運動をしてアメリカに抗議しました。二つ返ってきた。北本さんのときも言いましたよね。一つは灰皿で、一つはロウソク立てになっていた。こういう事実もあるんですよね。硫黄島は東京都です。ですから、そういうことも皆さんが伝えていただきたいと思いますけれども、この点はどうでしょうか。



◎(山田助役) 

 私自身も実は戦後生まれでございますので、具体的な実態はわからない。本で読んだり親に聞いたり、そういったことで間接的な知識でございます。しかし、それから見ましても、戦争というものは人を人でなくしてしまう。人間性を全く失わせてしまうというところが非常に怖いところだと思います。したがいまして、何十年経とうが、子どもに対しましては、親から子へ、あるいは子からさらには、これは今、三世代ですから、おじいさん、おばあさんからお孫さんへというような形で話を引き継いでいく。平和は大切だよということを絶えず家族の話題とする、家庭の話題とする。そんなところが大事だと思います。



◆石川清委員 

 無差別爆撃の立案者、何とか少将の名前を、この委員会にあげていただきたいと思います。

 最後は、私は「よ(与)」党でも「や(野)」党でもなくて、「ゆ党」なものですから、役所の書類のルールづくりというか、先日、一月の区民生活委員会で、昭和町福祉工房充実に伴う覚書ということで、連合自治会長と区長の覚書が締結されました。私どももわからなかったものです。これは内容は、すごくすばらしいのですけれども、ただしルールとして、そういう覚書のルールをするためには、議会に諮って、議会と一緒にやっていただきたいと思います。

 それは、この場合は、町会長さんも紳士協定ですからいろいろな配慮をすると思いますけれども、実は、私どもが国鉄と交渉するとき、国鉄はJRになったから知らぬ存ぜぬで何にもできなかったのですね。峰田助役が、この回答書、覚書を持ってJRと交渉してくれました。こういうものがあると、ものすごく強いものになるわけですね。私どもが一年生のとき企画総務で、皆さん覚えていると思いますけれども、十七年前、ある企業者が高架下に入れろということで企画総務委員会に押しかけてきたんですね。それは、ある覚書があったからということで、区長も非常に苦慮しました。それは一通の覚書が一人歩きするということの、そういうルールをつくってないということなんですね。これからは区長に責任を負わせるのではなく、行政も議会も一緒になって、いろいろな懸案に向かって合意するということのルールをつくっていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょうか。



◎(秋元地域振興部長) 

 委員ご指摘の覚書の件ですが、具体的に、昭和町福祉工房ということですので、私のほうからお答え申し上げますが、地元のご理解をいただいた上で、昭和町福祉工房の改善が実現したということは、ご承知のとおりかと存じます。いざ着工という段階になりまして、地元から様々な要望が出されまして、その中で福祉工房移転後の施設を地域に開放するようにということが一項目入っておりました。

 これにつきましては、五年後のことでもありますし、五年後の施設需要がどうなっているかということ、あるいは、その頃の遊休施設がどうなっているかということは現時点は把握できませんので、明確なお約束はできないということで、ただ誠意をもってご相談させていただきますということを部長名で覚書を交わさせていただきたいということでお話を申し上げたわけですが、地元の了解を得られません。

 その後、地元のほうから、同じ内容で区長名であれば了解しましょうという答えがありまして、やむを得ず、そういった形で協定を結ばせていただいたものでございまして、本来ならば、こういった文書を交わすことなしに地元との信頼関係の上に、こういった合意が形成されることが本来望ましいというふうに私ども思っております。



◆石川清委員 

 終わります。



○福田伸樹委員長 

 以上で緑風クラブの質疑を終わります。

 これをもって総括質疑を終わります。

 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長より申し上げます。

 各款の質疑については、担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。

 議事の都合により休憩します。

   午後四時一分休憩

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後四時十分再開



○福田伸樹委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 本日は一般会計予算歳出中、第一款議会費です。

 本件に関し小此木区議会事務局次長より説明があります。



◎(小此木区議会事務局次長) 

 平成十六年度議会費の予算概要につきまして、事前に配付いたしました資料に基づき説明をさせていただきます。

 予算総額は八億一千四百六十七万八千円で、前年度比二・九%の微減で、一般会計歳出に占めます割合は〇・七%と前年度に同率となっております。

 予算の作成にあたりましては、予算編成方針及びこれまでの幹事長会、各委員会での議論を踏まえまして、所要の経費を組み立てております。

 それでは一目議会費に入ります。予算額六億四千九百二十六万円。

 事業別に見てまいりますと、議会運営費が五億五千三百三十四万六千円で、内訳といたしましては、

 (1)議員報酬、四億七千四百九十七万六千円、前年度比千百六十万五千円の減となっておりますが、これにつきましては、議員報酬につきまして報酬審議会答申に基づき〇・三%減額しました額で計上しておりますことに加え、期末手当が三・八〇月から三・五五月へと〇・二五月減ったことが主たる減の要因でございます。また、議員報酬の正副議長五%カット、一般議員等二%カットにつきましても、本予算に算入済みでございます。

 (2)共済給付費負担金等、三千四百九十四万五千円。前年度比百八万三千円の増となっております。議員一人当たり共済給付費負担額が月六万三千円から六万五千百円に増額されてございます。

 (3)費用弁償、一千六百二十万一千円につきましては前年度に同額でございます。

 (4)交際費、二百万円。

 (5)図書室整備充実費、二百六万九千円につきましても前年度に同額でございます。

 (6)運営事務費、二千三百十五万五千円につきましては、対前年度二百四万五千円の減額となってございますが、これにつきましては、平成十五年度予算におきまして、議員記章等議会改選期特有の経費を計上しておりましたものが、十六年度減額となりましたことから減になっております。

 次の議会PR事業費、一千六百七十一万四千円につきましては、「くぎかいだより」の定例号、並びに臨時号等の発行にかかる経費であります。CATVによります本会議録画放映等の経費計上により、百四万三千円の増額となっております。

 続きまして、政務調査費の七千九百二十万円につきましては前年度に同額であります。

 次に、二目事務局費にまいります。総額一億六千五百四十一万八千円。千二百五十二万円の減につきましては、職員給与費の減一千百九十五万七千円に加えまして、平成十五年度の議会改選期に伴い計上いたしました登庁表示装置表示板入れ替え及び調整等の経費が十六年度減額となりましたことにより五十六万三千円の減となってございます。

 以上、雑駁ではございますが、概要についての説明とさせていただきます。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○福田伸樹委員長 

 議会費については自由にご質疑を願うことになっております。

 ご質疑ありませんか。



◆谷口健委員 

 私は、大きく分けまして六点の質問並びに意見、要望となりますが、質疑をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、先ほど金子委員の質疑にもありましたように、たばこに関してであります。

 区役所全体が分煙というのですか、全面禁煙に踏み切るということで、時代の流れだなと感じておりますが、ちょっとお聞きした範囲では、その範囲に区議会は含まれていない旨の話を伺っておるのですけれども、今後の議会棟としての分煙計画についてお尋ねをいたします。どのようになっているでしょうか。



◎(小此木区議会事務局次長) 

 議会棟における禁煙、分煙対策関係でございますが、現在、議会棟については、議場、委員会室、議会の図書室、事務局が禁煙となってございます。その他の議員控室、応接室等については分煙の扱いとなっております。

 この件については、去る二月二十日の幹事長会において、北区立施設禁煙・分煙化基本方針として、所管より報告を受けてございますが、この中で議会棟については、管理権が議会にあるということで対象外の施設という取り扱いになってございます。議会におきましては、幹事長会で今後の対応について協議を行っているというところでございまして、事務局としては、今後、その協議の推移を見守り、一定の方向が出されましたら、その実現に向け努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。



◆谷口健委員 

 議会側は管理権が別だということで、幹事長会で話し合われていることは私も承知をしておりますけれども、区民の方が議会棟に用事があってお見えになったときに、特に廊下が非常に煙臭いという苦情、意見をよく耳にします。一日も早く、議会棟だからという理屈なんですが、区役所の建物の施設としては同じ構造ですから、そこは私は踏み込んでいく必要があるんだろうなと感じております。最近は、区民の関心も非常に強くて、こちらには、とある新聞をご紹介します。「危ない受動喫煙」と、一面見開きオールカラーで、いかに煙を吸い込むことが危険なのか。これは全国の地方紙に載っていたようなんですが、こういう記事が載っておりました。

 時代に遅れることなく、議会側からも分煙化を発信していくということで、私自身は幹事長ではありませんから、幹事長会の話し合いを見守る必要があるのですけれども、ここは全体の意向として、議会側として区立施設に後れをとることなく踏み切っていくことが必要であろうと、こう感じておりますので、これは意見にとどめておきますけれども、ぜひ、その点についてのいろいろなお知恵などは事務局の皆様にもお教えいただきたいと思います。

 二つ目に移ります。費用弁償についてです。

 私も、これまで繰り返し決算委員会や予算委員会で、この費用弁償の問題を質疑させていただきました。昨年の決特でも質疑をしておるのですが、現在、二十三区の議会で費用弁償の扱いに変更等が生じていないかどうか。事務局お答えいただけますか。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 費用弁償のご質問ですけれども、二十三区では、ただいま費用弁償が支給されていない区はございません。一月現在の最高額が六千円で八区、五千円が九区、四千円が一区、三千円が四区、二千五百円が一区となっております。北区におきましては、平成四年から五千円ということで支給されております。

 今、委員から変化といいますか、そういうう状況があるかということですけれども、事務局で今確認されているのが豊島区、板橋区、江戸川区が減額を予定しております。



◆谷口健委員 

 昨今、費用弁償のあり方についても、様々な角度から議論がなされておると認識しております。特に二十三区内においても費用弁償の扱いをどうするか、はっきり申し上げれば減額の方向性だと思うのですけれども、方向性として事務局としては、どのようにおつかみになっていらっしゃるか、ご見解をお願いします。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 費用弁償については、減額の場合は、北区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例等の改正が必要になってきますので、今後、議会でご協議いただき、ご決定をいただければと思っております。



◆谷口健委員 

 費用弁償の問題も、区民の非常に関心の強い問題でありますので、これも、ぜひ、議会として今後のあり方というか、金額の多少なども含めて、これはぜひ検討していただけますように、きょうは正副議長もおいでになりますから、この点も共通認識になるように要望したいと思います。

 三点目ですが、北区議会の常任委員会の開催についてであります。

 私も現在、文教委員会の副委員長を務めさせていただいておりますが、先日の委員会も、他の委員会を見ておりましても、五時を過ぎる委員会も少なからずございましたし、また、これまでの経過から見ても、特に、報告事項がたくさん増えますと、どうしても委員会の時間が延びる傾向にあるかと思います。

 他区との比較も、ぜひお示しいただきたいのですが、委員会の開催日数は、北区議会は今どのような状況にあるのか。事務局お答えいただけますか。



◎(加藤区議会事務局課長補佐) 

 常任委員会の開会日数については、委員会の開会は、緊急あるいは重要な案件がある場合には最優先に委員会の日程を確保しております。これは従前から申し上げている内容でございます。

 ただし、委員会の抱えている事件、付議案件によって、委員会の開会数は、それぞれ委員会によって異なっているのが現状でございます。

 他区と比較した場合、委員会室の数または運営方法など異なっておりますので、単純な比較はできません。

 特別区の統計、十四年度版による平成十三年中の常任委員会の開会数で、多い順に申し上げますと、一番多いのが渋谷区議会、四常任委員会で百六十二回、二番が大田区議会、六常任委員会で百五十二回、三番が練馬区議会で五常任委員会百二十八回、これが多いほうでございます。北区は多いほうから十七番目、五常任委員会で五十五回でございました。

 なお、委員会の開会日数については、平成十二年から北区議会改善検討事項に位置づけられておりまして、幹事長会の中で慎重な審議をしていただくことになっております。



◆谷口健委員 

 改善検討事項に盛り込まれておりますので、これも引き続き議会側としての検討事項という認識を持っておりますが、今、ご説明いただいたところによれば、北区議会の常任委員会の開催数は平成十三年度、年間五十五回、十七番目という数字を示していただきました。

 この回数が多いか少ないかはともかくとして、他の先進的な議会の取り組みなども十分に参考にしながら、私は、よりよい活発な議論をしていくという点でも、開催日数を増やしていく方向性で、ぜひとも早急なる改善が求められているのではないかなと考えております。この点についても、ぜひ今後早急な課題としてとらえていただきますよう要望をしておきたいと思います。

 四点目に移ります。

 今議会は第一定例議会ということで三月二十九日まで行われるわけでありますが、北区議会においては、第一定例会は三月に開会することが定められていると認識をしておるのですが、これも二十三区の比較でお答えをいただきたいのですけれども、第一回目の定例会が三月に行われている議会、あるいは、それ以前に行われている議会があろうかと思うのですが、その点、お答えいただけますか。



◎(加藤区議会事務局課長補佐) 

 第一回定例会の開催期月の件でございます。

 二月に会期を設定している区、三月に会期を設定している区、それぞれのご質問でございますが、ここで若干、定例会の期月について、ご説明をさせていただきたいと思います。

 定例会の開会月については、これは告示により定められております。北区におきましては三月、六月、九月、十一月の四回でございます。招集権は区長の権限でありますので、これを変更するためには区長の告示が必要となります。議会として一定の方向が決まりますれば、執行機関と協議し、了解を得て新たな告示により変更することは可能とは考えております。

 しかし、第一回定例会については、予算の審議という重要な案件を抱えておりますので、予算編成の事務日程とも関係がございますので、執行機関との十分な調整が必要となってまいります。

 なお、現状を見ますと、選挙等の特殊な要件等は除いて、余裕のある日程とはいえませんが、議会に効率的な運営をお願いし、三月中の会期設定で審査を進めております。

 ご質問の他区の例でございますが、これもそれぞれ告示等で決められておるようでございまして、二月に会期を設定している区が十五区ございます。三月に会期を設定している区が八区でございます。



◆谷口健委員 

 ありがとうございました。二月に第一回定例会を開会している区が、二十三区中、十五区あるというご説明を今いただきました。これは私の個人的な実感かもしれませんが、告示され、三月一日から二十九日までの審議、終わった途端に新年度というのは、どうも何となくせわしないなという印象を持ってしまいます。せっかくの新年度の予算を審議していくわけですから、開催日数とか期間で云々ではありませんけれども、この点でも他区では実際二月に招集している事例もあるようですから、今後の検討課題として、北区議会でも、もう少し前倒しといいましょうか、開催する日にちを早めることも検討に値するのではないかな思っております。

 前年最後の第四回定例会が終わりますのが十二月の上旬ですから、第一回定例会三月まで期間も延びるという傾向だと思います。この点の改善も含めつつ、ぜひ、これも今後の課題として、これは区長が告示するということになりますので、議会だけの対応ではないかと思うのですが、ぜひ、これも要望しておきたいと思います。

 五点目になります。これも、きょうは正副議長おいでですので、ぜひ耳を傾けていただきたいと思いますが、私も昨年の決特でも主張しておるのですが、幹事長会について、ぜひ議員が傍聴できるような手立てをとっていただけないかと思っております。私は先日、予特の理事会で初めて議長室で会議をさせていただいたのですが、正直言いまして、ソファーを使っての会議は、どうも腰にも負担がかかりますし、どうかなと思ってしまいました。議員が幹事長会でどのような議論がされているのかを直接触れることもあわせて、政調会は、この委員会室で行われているわけですし、できれば、幹事長会を議員に対して公開していただけるように前向きの取り組みをしていただきたいと思うのですけれども、この点も要望させていただきたいと思います。。特に、答弁は結構です。

 最後です。六点目になります。議会のPRに関連して幾つか質問、意見を述べさせていただきます。

 まず、本会議のケーブルテレビの放映についてです。

 昨年の四定から本会議の代表質問がケーブルテレビで中継をされるようになりまして、区民の方からも、テレビで自分たちの至極知っている議員さんが質問しているということで、大変好評の声をいただいております。せっかく一歩進んで区民に開かれた議会ということで、これは積極面としてとらえたいと思うのですが、せっかくですから、より一層、区民に親しみを持っていただけるような改善をと要望しておきたいと思うのです。

 まず一つ目に、どうしても、テレビを見ておりますと、カメラの撮影位置が高いせいなんでしょうか。発言している議員の顔がよく見えない。こういう声も耳にしております。この点、何とか改善ができないものでしょうか。

 ケーブルテレビに関しての二つ目は、代表質問とあわせて、個人質問についてもぜひ中継をしてほしいということです。

 三つ目として、ようやくテレビカメラが入ったわけですから、できれば同時中継で、第一庁舎のロビー一階とか、あるいは待機している理事者の詰め所などにテレビの受像機を設置していただいて、生中継ができればいいのではないかな。こう思うのでありますけれども、この点についての事務局のご見解はいかがでしょうか。



◎(五味区議会事務局課長補佐) 

 まず一点目でございますが、テレビのアングルで顔が見えないということで、今は記者席という、傍聴席の一番高いところから撮っております。ただ、一段下に下げて撮ることも検討させていただいたのですが、五十センチくらいしか違わず、距離があるために余り変わりがない。傍聴席を五、六席つぶさなければいけないということで現状のままで当面は対応させていただきたい。

 その他に、別な観点からいろいろな工夫を今後検討させていただきたいと思っております。

 二点目でございます。個人質問もということでございますが、こちらは四定の議会放映を行うときに、改善検討の中にきちんと位置づけて、幹事長会でご検討いただくことになっておりますので、その協議にお願いをしたいと思っております。

 最後に、モニターで生中継をということでございます。実際、生中継をモニターで実施している区が十一区ほどございます。ケーブルで放映している区が三区ほど、インターネットで三区ほどということで、定例会で中継をするときに、いろいろな選択肢を考えたときに、一番安く経費のかからない方法で、そして早く取り組める方法ということでケーブルを選択した経過がございます。今後は、生中継に向けては回線とか、いろんな手続き等を検討しながら、また議会にお諮りしながら進めさせていただきたいと思っております。



◆谷口健委員 

 最後にしますが、議会PRに関連して、まとめてお聞きします。

 一つは、広報課が撮影されていると思うのですが、議場での写真撮影についてです。現在は白黒写真で、フラッシュ撮影がございませんので、どうしても後で写真をいただくと、何となく暗い写真になっているという印象を持ってしまいます。時代が時代ですから、カラー写真にするのはもとより、でき得れば、ストロボ撮影がいいのか何がいいのかは技術的な問題ですから、お任せするとして、もう少し鮮明な写真の撮影に努力をしていただけないかということが一つです。

 もう一点、委員会の開催にあたってなんですが、傍聴者の方に、ぜひ議員と同じように資料を配付してほしいという要望です。現在はレジュメといいましょうか、議案の一覧はもらえるようですけれども、特に、報告事項など、細かな報告を耳だけで聞くのは、いささか不十分な点もあろうかと思います。すべての傍聴者にというわけではなく、希望する傍聴者には同様の資料が配付できるような手立てをとっていただけないかということです。

 最後ですが、北区議会のホームページ、大変充実をして、私もよく見させていただいておりますが、事務局の皆さんの努力を評価したいと思います。

 これは私ども繰り返しの主張なんですが、ぜひ区議会のホームページの中に、各会派の皆さんが持っていらっしゃるホームページへのリンクを添付してほしいという希望についてです。

 今三点、最後にまとめて質問しました。お答えいただきたいと思います。



◎(五味区議会事務局課長補佐) 

 一点目の広報のお撮りしている写真の件でございますが、広報課の写真を撮る目的としては、プレス、ローカル紙等の新聞社に議場での質問の様子を提供することが大きな目的で撮っていただいております。議員個人の方のPRに使う目的で広報課では現在は撮っておりませんので、その辺はまた、広報課と協議しながら、議会とご相談させていただきながら進めさせていただきたいと思います。

 三点目の各会派のホームページへのリンクについてでございます。区議会のホームページから各会派にリンクをしているのは、二十三区の中で六区ほどございます。ホームページの新規あるいは大幅な改善については、幹事長会でご検討いただいてご了解をいただいて変更しているところでございますので、幹事長会でご協議をいただき、そのような方向へいけばリンクさせることも可能と考えております。



◎(加藤区議会事務局課長補佐) 

 私のほうから委員会傍聴者への資料配付についてお答えいたします。

 傍聴者の資料配付については、委員ご案内のとおり、現在、進行順を傍聴席に備え付けて各自でおとりいただいております。資料等は、本来、委員、理事者が委員会における所管事項の審査のために作成したものでございますので、傍聴者の配付までは想定したものではございません。委員会によって異なりますが、関係者に配付している資料だけでも大量でございます。

 先ほど、全部とは言わないまでもというお話でございましたが、仮に第一委員会室二十名、第二委員会室三十名の傍聴者を加えますと、経費的にも、また事務的にも負担は相当増えるということになります。

 参考までに、二十三区について状況をお示しいたしますと、これは平成十五年十二月の資料でございますが、進行順を配付している区が十一区、閲覧が六区、配付も閲覧もしてない区が五区、配付を検討している区が一区ということでございます。

 次に、議案でございますが、配付をしている区はございませんでした。閲覧をさせている区が四区でございます。

 次に、請願・陳情の文書表を配付している区は一区ございました。閲覧は六区。配付も閲覧もさせてない区が十六区でございます。

 最後に、委員会報告資料でございますが、こちらを配付している区はございませんでした。閲覧は七区、配付を検討中が一区でございます。

 このように二十二区の状況を見てみますと、進行順を別にいたしますと、委員会資料を傍聴者へ配付している区は、ごく少数と思われます。

 当面は、委員会の進め方を示した進行順の配付にとどめたいと考えております。



◆榎本一委員 

 私からも三点ほどお尋ねしますが、今、議会PR費がありましたので、北ケーブルのことについて一点、要望になると思いますが、今回も撮影したものを見まして、約三十分間、質問を見て、それから答弁に移るというのが、見ていて大変辛いものがある。辛いというのは質問の内容に対して辛いのではなくて、一視聴者として見ていて辛いものがあると感じました。

 北ケーブルが一番安価でスピーディーなものでもあるということで北ケーブルを選んだというのはわかりましたが、そこに、もう一手間加える編集ということ、例えば一から三まで質問があって、一の質問が終わった時点で一の答弁を、二の質問が終わったところでというような形で、また、そこに区長、教育長という形になっていくと、編集がまた難しいかもしれませんけれども、そのあたりの改善をお願いできればと思っております。

 続けて質問をしてしまいます。図書室整備充実費についてお伺いをしたいのですが、例えば、今ここに「都区財政調整制度の仕組みと沿革」平成十四年三月で、特別区区長会事務局が出した本があるのですが、ここに判が押してありますから、一冊、図書室にございます。こういった区議会議員として基礎的な本、資料が図書室に一個あるのではなくて、こういったものが会派に一冊ずつくらいは配付されるべきではないかな。例えば、今、都区財調の検討をされている、その資料も二部置いているということですけれども、会派に一部くらいはあったほうがいいのではないかなという、そこいら辺の重要度の見極めは難しいのですが、図書室の充実というよりも、議員に対する資料の充実という意味でお願いをさせていただきたいと思います。

 最後のもう一点、三点目は、質問でございます。区議会事務局で扱う個人情報にはどういうものがあるかをお聞かせいただけますでしょうか。



◎(加藤区議会事務局課長補佐) 

 資料等の控室配付といますか、議員配付の件について、私のほうからご説明をさせていただきます。

 所管委員会で報告を受けた資料で重要なものについては、正副議長、所管の正副委員長とご相談をさせていただき、必要があれば、議長名で全議員に配付しております。しかし、重要とは思いつつも、資料の量が膨大で全議員に配付できないものについては、正副議長、所管の正副委員長と相談をさせていただいて、一部を議会図書室に配置し、その資料を議会図書室に配置してある旨、全議員に通知する場合もございます。

 直近では、事務事業評価の個票、施策評価の個票、また都区制度検討会の資料等は、資料が膨大なため、所管委員会の了承を受け、議員図書室に配置してございます。

 今後も重要な資料については、その重要性、また量を見ながら、正副議長、所管の正副委員長と相談をさせていただきながら、その取り扱いを決めていきたいと考えております。



◎(小此木区議会事務局次長) 

 先ほどのCATVに関するご質問、質問に合わせた答弁をということでございますが、今回、CATVを開始してまだ二回目という状況のもとにある中で、これを開始するにあたっては、代表質問に限定するということと、質問並びに答弁を、そのまま放映をするということをご了解いただいた上で現在進めております。

 なお、今後、これを継続して実施するにあたっては、ただいま委員のご意見、もろもろその他の部分でも検討する材料が出てくるかと思います。その時点で全体を整理する中で、できるもの、できないもの、精査の上、議会のほうとご相談して改善してまいりたいと存じます。



◎(飯塚区議会事務局課長補佐) 

 個人情報については、一番大きいと思っておりますのは議員さんの家族構成とか、そういうものが一番大きいかなと思っております。それから傍聴者の方と、あとは今まで議員さんとして待遇者になられた方の細かい履歴等ですね。住所等については、選挙の立候補のときに電話等出ておりますけれども、本籍や何か全部出ておりませんので、そういうものはすべて事務局のほうでは開示はしておりません。



◆榎本一委員 

 ケーブルテレビのこと、図書室整備充実費のことについてわかりました。

 今の個人情報のことについてお尋ねをしましたのは、これは明日の総務費の中でも取り扱えればと思っていることなんですが、区長、特別職の皆様、教育委員会、議会と、個人情報の保護条例の中で、議会を含めるかどうかという議論が、これからされると思うのですね。そのときに議員を含める。議員も罰則を受ける対象となるというお話が企画総務で、つい先日、報告事項として報告されました。

 そのことについて、区議会事務局にご意見をお伺いした後に、明日の総務の款で議論をしたいのですが、区議会事務局としては、議員も罰則の対象に含める、そういった方向にあるほうがいいかどうかというのを、区議会事務局の立場からお答えいただければと思います。



◎(伊藤区議会事務局長) 

 事務局で、そうですねと答える立場にはありません。ただ法律の解釈として、国会議員は含まれず、ただ、地方自治体の議員は含むというのが国の解釈と聞いております。ですから、そういう趣旨に則って総務課が皆さん方に説明したものと存じます。



◆榎本一委員 

 明日、そのことをお話しさせていただきます。ありがとうございました。終わります。



◆小関和幸委員 

 私のほうからは、「おおた区議会だより」の、この新聞なんですけれども、区議会主催コンサートというのが今開かれております。これはどういうことかといいますと、議場でミニコンサートをやっているというのですね。議場に親しんでいただくために、和楽器アンサンブルというのをやっている様子が載っておりますけれども、こういう議場を使っての、本会議というのは年何回かですね。ずっと空いているわけですね。それで、こういう場所を貸し出す条例といいますか、条例改正をしながら貸し出すことができるのかどうか。これをひとつ。



◎(五味区議会事務局課長補佐) 

 条例を改正して貸し出しをしている区は、現在のところございません。大田区の場合は、議会のPRというより議場のPR、議会に親しんでいただく、文化活動の推進ということの観点から、幹事長会で基本的な考え方をまとめて、議場の多目的活用ということで、議員自ら発案をして議会の行事として行っているとお聞きしております。経費のほうも予算計上等はしておらず、議員さん自身が負担をされてやっていると伺っております。



◆小関和幸委員 

 わかりました。本会議の議場に傍聴に来ていただく方も少ない。慣れ親しんでいただくという形で、これを見ますと実行委員、全議員ということになっておりますので、もし賛同の方がおられましたら、こういうミニコンサートを開いたらどうかと提案をしておきます。

 それから、もう一点なんですけれども、傍聴券を今出しておりますけれども、今個人情報といいますか、一々、住所、氏名を書いて傍聴券をいただいて傍聴するわけですけれども、これを廃止していく方向にある議会が多くなってきているということで、私どもも個人情報の保護を踏まえて記入の廃止を考えたらどうかと、こう思いますけれども、これは事務局のほうからお答えしていただきます。



◎(伊藤区議会事務局長) 

 今、実施機関としまして、そういう個人情報は、できるだけ集めないといいますか、一つのそういう考え方もございますので、そういうのを調査しまして、そういうことが可能かどうか検討していきたいと思っております。



◆平田雅夫委員 

 二点要望させていただきます。

 一点は、CATV、本会議録画・放映等経費百四万三千円、これは議員一人当たりに割り返しますと二万三千七百円。「くぎかいだより」は、スペースの大小はありますが、全議員が質問すれば載るということで、今年度からようやくスタートしたことですが、最低限、もう改選一年過ぎまして、残された三年間で一人一回は必ず放映してもらうという観点でのご検討をお願いしたいということが一点。

 二点目は、昨年の、区議会を新たに構成するときからの宿題になっています、交渉会派の問題について、これも私ども三人会派ということで、その辺の、議会のかかわりをさせていただいておりますので、何とか、そのことについて論議していただいて、よい方向の結論を出していただければというふうに思います。



◆金子章委員 

 谷口委員から冒頭お話がございました、たばこ喫煙の件でございます。これからということですので、要望ということで申し上げておきたいと思います。

 これは何回も申し上げるのですけれども、たばこを吸う人に公害を語る権利はないと。今風で言えば、公害でなくて環境を語る権利と、こういうことに置き換えられる。これは竹内隆治先生が、もう何年前になりましょうかね、おっしゃったこと、印象強く、特に、かかわりのある方もいらっしゃるようですから、よけいにそう思うのですけれども、まさに、そういう時代に、もうなっちゃっているんですよ。だから、たばこはやめたほうがいいんです。それはひとつ前提として。

 それで分煙ということなんですけれども、お話によりますと、屋根と壁の中を濃度の悪化しているところを清浄な空気にすると、そういうことのようです。かなり金がかかりますね。それこそ、金がかかるから、いっそのこと禁煙にしたほうがいいのではないかという自治体もあると聞いております。まさに見識だと思います。大事な税金を趣味と嗜好のことだけで使うことは、私はいささか抵抗を感じている一人であります。

 具体的に、この区役所の庁舎は、ここは四階建てですね。もうちょっと向こうへ行って五、六、七階と、こうなりますよね。いわゆる議会棟が四階の部分だけですから、先ほど申し上げた屋根と壁ということで考えた場合に、どのような仕切りになるのかということになるのですが、煙ですから、下へは、まず行かない。上に行くと思うのですよね。そうすると、我々階段を上がって議場へ行きますけれども、その部分と、あるいは向こうの階段の部分、そこの上が、これは一般庁舎内ということなる。もし、分煙化をはからないとすれば問題になってくる部分。だとした場合に、階段に上がる部分から仕切ってしまって、ここからこっちは議会棟ですから、仮に喫煙結構ですよなんというふうなことになった場合に、今度、逆に、たばこを吸う人間が取り込まれてしまうんですよね。屋根と壁に囲まれている部分に取り込まれてしまう。たばこを吸わない者は、そこから出ていかなければならない。脱出しなければならないという現象も起こってきますので、十分そういうことがないような方向で検討していただきたい。要望しておきます。



◆谷口健委員 

 先ほど質疑をしましたが、一点だけ追加で要望したいと思います。

 先ほど平田委員からも交渉会派のあり方についてのご意見がございました。私どもの会派としても、この点については同様に五人以下の会派についても交渉会派として認めていく方向性については、ぜひ要望しておきたいと思います。



○福田伸樹委員長 

 ほかにございますか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○福田伸樹委員長 

 以上をもって第一款議会費の質疑を終了します。

 これをもって本日の委員会を閉会します。

   午後四時五十五分閉会