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東京都 北区

平成 4年  3月 定例会(第1回) 03月30日−資料




平成 4年  3月 定例会(第1回) − 03月30日−資料









平成 4年  3月 定例会(第1回)



           資料目次

第 一号議案  職員の育児休業等に関する条件……………………………………二七九

第 二号議案  東京都北区定住化基金条例…………………………………………二九〇

第 三号議案  東京都北区女性センター条例………………………………………二九四

第 四号議案  東京都北区役所会議室使用条例を廃止する条例…………………三一一

第 五号議案  東京都北区厚生福祉貸付資金会計条例を廃止する条例…………三一三

第 六号議案  東京都北区生業資金貸付審査委員会条例を廃止する条例………三一五

第 七号議案  東京都北区組織条例の一部を改正する条例………………………三一八

第 八号議案  東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を

        改正する条例…………………………………………………………三二一

第 九号議案  東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する

        条例……………………………………………………………………三三三

第 十 号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の

        一部を改正する条例…………………………………………………三三九

第 十一号議案 東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の

        一部を改正する条……………………………………………………三四三

第 十二号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を

        改正する条例…………………………………………………………三四七

第 十三号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の

        一部を改正する条例…………………………………………………三五〇

第 十四号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例…三五七

第 十五号議案 東京都北区教育委員会委員長の給与並びに勤務に関する条例の

        一部を改正する条例…………………………………………………三六二

第 十六号議案 東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより

        出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を

        改正する条例…………………………………………………………三六七

第 十七号議案 東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例………………三七〇

第 十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…………………三七三

第 十九号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の

        一部を改正する条例…………………………………………………三七九

第二十 号議案 東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例………………三八二

第二十一号議案 東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を

        改正する条例…………………………………………………………四〇四

第二十二号議案 東京都北区立文化センター条例の一部を改正する条例…………四〇八

第二十三号議案 東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例……………四一五

第二十四号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例……………四一九

第二十五号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例……………四二五

第二十六号議案 東京都北区立福祉館条例の一部を改正する条例…………………四二九

第二十七号議案 東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例……四三三

第二十八号議案 東京都北区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例………四三六

第二十九号議案 東京都北区母子福祉応急小口資金貸付条例の一部を

        改正する条例…………………………………………………………四三九

第三十 号議案 東京都北区婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例………四四二

第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例………四五五

第三十二号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例……………四六二

第三十三号議案 東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を

        改正する条例…………………………………………………………四六七

第三十四号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例……………四八三

第三十五号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例……………………四八六

第三十六号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例………………四九五

第三十七号議案 土地の取得について…………………………………………………五〇二

第三十八号議案 仮称浮間つり堀公園整備工事請負契約……………………………五〇五

第三十九号議案 特別区道の路線認定、路線廃止及び路線変更について…………五一一

第四十 号議案 平成四年度東京都北区一般会計予算………………………………五一七

第四十一号議案 平成四年度東京都北区国民健康保険事業会計予算………………五二九

第四十二号議案 平成四年度東京都北区用地特別会計予算…………………………五三五

第四十三号議案 平成四年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業

        会計予算………………………………………………………………五四一

第四十四号議案 平成四年度東京都北区老人保健会計予算…………………………五四五

第四十五号議案 平成三年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)……………五五一

第四十六号議案 平成三年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算

        (第二号)……………………………………………………………五六三

第四十七号議案 平成三年度東京都北区厚生福祉貸付資金会計補正予算

        (第一号)……………………………………………………………五六七

第四十八号議案 平成三年度東京都北区用地特別会計補正予算(第二号)………五七三

第四十九号議案 平成三年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)………五七九

議員提出議案第一号 「肝がん」検診に関する意見書………………………………五八四

議員提出議案第二号 不健全図書類に関する意見書…………………………………五九〇

議員提出議案第三号 乳幼児医療の充実に関する意見書……………………………五九六

議員提出議案第四号 アスベスト規制法制定を求める意見書………………………六〇六

議員提出議案第五号 都営バス路線に関する意見書…………………………………六〇八

議員提出議案第六号 労働基準法に関する意見書……………………………………六一四

議員提出議案第七号 政治倫理を確立し、政治疑惑の究明と再発防止を

          求める決議………………………………………………………六一八



△第一号議案

 職員の育児休業等に関する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



  職員の育児休業等に関する条例

 (趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項、第三条第二項、第五条第二項、第九条第一項及び第二項並びに附則第五条第二項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

  (育児休業をすることができない職員)

第二条 育児休業法第二条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 一 非常勤職員

 二 臨時的に任用される職員

 三 育児休業の承認を請求する日から起算して一年以内に任期が満了する職員及び職員の定年等に関する条例(昭和五十九年三月東京都北区条例第四号)第二条の規定により退職することとなる職員

 四 職員の定年等に関する条例第四条第一項又は第二項の規定により引き続いて勤務している職員

 五 育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員

 六 前号に掲げる職員のほか、育児休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合における当該職員

  (再度の育児休業をすることができる特別の事情)

第三条 育児休業法第二条第一項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

 一 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業若しくは出産に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったこと。

 二 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

 三 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

  (育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなつたこととする。

  (育児休業の承認の取消事由)

第五条 育児休業法第五条第二項の条例で定める事由は、育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなったこととする。

  (部分休業をすることができない職員)

第六条 育児休業法第九条第一項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 一 非常勤職員

 二 部分休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員

 三 前号に掲げる職員のほか、部分休業をしようとする時間において、部分休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員

  (部分休業の承認)

第七条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、一日を通じて二時間(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第七号。以下「勤務時間条例」という。)第十三条第一項の規定による育児時間を承認されている職員については、二時間から当該育児時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、三十分を単位として行うものとする。

  (部分休業における給与の減額)

第八条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第八号。以下「給与条例」という。)第二十条第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給与条例第二十五条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

  (部分休業の承認の取消事由)

第九条 第五条の規定は、部分休業について準用する。

  (委任)

第十条 この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会 (以下「人事委員会」という。)の承認を得て、東京都北区規則で定める。

   付則

  (施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

  (職員の育児休業給に関する条例の廃止)

2 職員の育児休業給に関する条例(昭和五十三年三月東京都北区条例第一号)は、廃止する。

 (職員の育児休業給に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3 付則第十二項の規定による改正前の勤務時間条例(以下「改正前の勤務時間条例」という。)第十三条の二の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(育児休業給の月額等)

4 育児休業法附則第五条第二項に規定する育児休業給(以下「育児休業給」という。)の月額は、地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)第百十四条第三項の規定に基づき算定される掛金の合計額に相当する額とする。

5 前項に定めるもののほか育児休業給の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、東京都北区規則で定める。

  (経過措置)

6 育児休業法の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間条例第十三条の二第一項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の申請は、育児休業法第二条第二項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。

7 育児休業法の施行の際、現に改正前の勤務時間条例第十三条の二第二項の規定による育児休業の承認を受けて育児休業をしている職員については、当該承認は育児休業法第二条の規定による育児休業の承認とみなす。

8 改正前の勤務時間条例第十三条の二の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第二条第一項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

  (給与条例の一部改正)

9 給与条例の一部を次のように改正する。

  第二十八条第二項中「勤務時間条例第十三条の二第二項」を「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項」に改める。

 (職員の退職手当に関する条例の一部改正)

10 職員の退職手当に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第十号)の一部を次のように改正する。

  第十四条第四項中「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第七号)第十三条の二」を「地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)

 第二条第一項」に改める。

 (職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11 改正前の勤務時間条例第十三条の二の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

  (勤務時間条例の一部改正)

12 勤務時間条例の一部を次のように改正する。

  第一条中「、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和五十年法律第六十二号)」を削る。

  第十三条の二を削る。

  (職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

13 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成三年十二月東京都北区条例第四十四号)の一部を次のように改正する。

  第十三条の二の次に一条を加える改正規定を削る。

  付則第一項ただし書を削る。

(説明)

 地方公務員の育児休業等に関する法律の制定に伴い、同法に基づく職員の育児休業等の施行に当たり必要な事項を規定するため、この条例案を提出いたします。





△第二号議案

  東京都北区定住化基金条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



   東京都北区定住化基金条例

  (設置)

第一条 東京都北区の定住化対策に関する施策を総合的に推進するため、東京都北区定住化基金(以下「基金」という。)を設置する。

  (積立額)

第二条 基金として積み立てる額は、東京都北区一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

  (管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

  (運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、第一条の目的を達成するため必要な範囲において、予算に計上して、その目的の経費に充当する。

2  前項の規定による充当をしない収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。

  (処分)

第五条 区長は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、基金の全部又は一部を処分することができる。

  (委任)

第六条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、区長が定める。

   付則

 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

 (説明)

 定住化を図る住宅対策推進の一環として、定住化基金を設置するため、この条例案を提出いたします。





△第三号議案

  東京都北区女性センター条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

      提出者  東京都北区長  北本正雄

   東京都北区女性センター条例

  (設置)

第一条 女性問題に関する学習及び女性相互の交流の機会と場を提供することにより、女性の社会参加の促進と地位向上に資するため、東京都北区女性センター(以下「女性センター一という。)を東京都北区豊島一丁目十四番十二号に設置する。

  (事業)

第二条 女性センターは、次に掲げる事業を行う。

 一 女性問題に関する各種の講座、研修等の実施に関すること。

 二 女性相互の交流の機会及び場の提供に関すること。

 三 女性のための相談に関すること。

 四 前三号に掲げる事業に係る情報、記録、図書、その他の資料の収集及び提供に関すること。

 五 前各号のほか、区長が必要と認める事業

  (施設)

第三条 女性センターには、次の施設を設ける。

 一 学習室

 二 料理室

 三 和室

 四 相談室

 五 情報コーナー

 六 保育室

 七 その他区長が必要と認める施設

 (使用)

第四条 前条に規定する施設を使用できるものは、次に掲げるものとする。ただし、同条第一号から第三号まで及び第六号に規定する施設を使用できるものは、第二号に掲げるものに限る。

 一 区内に住所を有する者及び区内に在勤し、又は在学する者

 二 前号に規定する者を主な構成員とする団体

 三 その他区長が認めたもの

  (使用の承認及び不承認)

第五条 女性センターの施設を使用しようとするものは、規則で定めるところにより、区長の使用承認を受けなければならない。

2 区長は、次の各号の一に該当するときは、前項の使用承認をしない。

 一 秩序をみだすおそれがあると認められるとき。

 二 営利を目的とする行為があると認められるとき。

 三 管理上支障があると認められるとき。

 四 前三号のほか、区長が使用を不適当と認めるとき。

  (使用料)

第六条 女性センターの使用料は、無料とする。

 (使用権の譲渡禁止)

第七条 使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (施設の変更禁止)

第八条 使用者は、女性センターの施設に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けたときは、この限りでない。

  (使用承認の取消し等)

第九条 区長は、次の各号の一に該当するときは、使用承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

 一 使用の目的に反する行為をしたとき。

 二 この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

 三 工事その他の都合により、区長が特に必要と認めたとき。

  (原状回復の義務)

第十条 使用者は、使用を終了したときは、施設を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用承認を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

 (損害の賠償)

第十一条 使用者は、施設をき損し、又は滅失したときは、区長が相当と認める損害を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

  (委任)

第十二条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

  (施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第三条第四号の規定は、規則で定める日から施行する。

 (東京都北区婦人センター条例の廃止)

2 東京都北区婦人センター条例(昭和四十五年十二月東京都北区条例第十九号)は、廃止する。

  (経過措置)

3 この条例の施行前に前項の規定による廃止前の東京都北区婦人センター条例の規定により東京都北区教育委員会がした東京都北区婦人センターの使用承認は、この条例の規定により区長がした女性センターの使用承認とみなす。

(説明)

 女性の社会参加の促進と地位向上を目的として、東京都北区女性センターを設置するため、この条例案を提出いたします。



東京都北区女性センター平面図及び案内図(図)



(第3号議案参考資料?)(図)



(第3号議案参考資料?)(図)



(第3号議案参考資料?)(図)



第三号議案参考

  東京都北区女性センター条例施行規則(案)



   東京都北区女性センター条例施行規則

  (趣旨)

第一条 この規則は、東京都北区女性センター条例(平成 年 月 東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

  (使用申請)

第二条 東京都北区女性センター(以下「女性センター」という。)の施設を使用しようとするものは、東京都北区女性センター使用申請書(別記第一号様式) により区長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、使用日の二月前の日の属する月の初日から使用日の前日までに行わなければならない。

3 前項に規定する申請期間の初日が休館日に当たるときは、その直後の開館日を当該期間の初日とし、当該期間の末日が休館日に当たるときは、その直前の開館日を当該期間の末日とする。

4  区長は、特に必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、当該申請期間外に申請を受け付けることができる。

  (使用承認)

第三条 使用の承認は、申請の順序による。ただし、同時に申請があったときは、抽選による。

2 区長は、使用を承認したときは、東京都北区女性センター使用承認書(別記第二号様式。以下「使用承認書」という。)を交付する。

3 使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)は、使用の際、使用承認書を係員に提示しなければならない。

  (使用承認の取消し等)

第四条 区長は、条例第九条の規定により、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止したときは、東京都北区女性センター使用承認取消等通知書(別記第三号様式)により使用者に通知するものとする。

  (団体の登録)

第五条 条例第四条第二号に規定する団体は、女性の地位向上を目的に活動する団体であつて、次に掲げるものとする。

 一 構成員が七人以上で、かつ、その過半数以上が区内に住所を有し、又は勤務し、若しくは在学する女性で占められている団体

 二 前号に掲げるもののほか、区長が特に認めたもの

2 前項第一号の団体が女性センターを使用しようとする場合は、あらかじめ女性センターに登録しなければならない。

3 前項の規定による登録について必要な事項は、区長が定める。

  (開館時間)

第六条 女性センターの開館時間は、午前九時から午後九時までとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

 (休館日)

第七条 女性センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

 一 毎週月曜日(月曜日が国民の祝日に当たるときは、その翌日)

 二 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日。ただし、前号に掲げる休館日を除く。

 三 一月二日から同月四日まで及び十二月二十八日から同月三十一日まで

  (使用時問)

第八条 条例第三条第一号から第三号まで及び第六号に規定する施設の使用時間は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げるとおりとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

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 ? 区分   ?      使用時間             ?

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 ? 午前   ?  午前九時から午後零時まで         ?

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 ? 午後   ?  午後一時から午後五時まで         ?

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 ? 夜間   ?  午後六時から午後九時まで         ?

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  (使用の取消し)

第九条 使用者は、使用承認を受けた施設の使用を取り消すときは、直ちにその旨を区長に届け出るとともに、使用承認書を返還しなければならない。

  (使用者の義務)

第十条 使用者は、女性センターの使用について、係員の指示に従わなければならない。

  (委任)

第十二条 この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

   付則

 この規則は、平成四年四月一日から施行する。

 (様式省略)





△第四号議案

  東京都北区役所会議室使用条例を廃止する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



   東京都北区役所会議室使用条例を廃止する条例

 東京都北区役所会議室使用条例(昭和三十五年七月東京都北区条例第四号)は、廃止する。

   付則

 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(説明)

 東京都北区役所会議室の一般使用を廃止するため、この条例案を提出いたします。





△第五号議案

 東京都北区厚生福祉貸付資金会計条例を廃止する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



   東京都北区厚生福祉貸付資金会計条例を廃止する条例

 東京都北区厚生福祉貸付資金会計条例(昭和四十五年三月東京都北区条例第二号)は、廃止する。

    付則

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例による廃止前の東京都北区厚生福祉貸付資金会計条例の規定による平成三年度東京都北区厚生福祉貸付資金会計の出納閉鎖については、なお従前の例による。

(説明)

 東京都北区厚生福祉貸付資金会計を廃止するため、この条例案を提出いたします。





△第六号議案

 東京都北区生業資金貸付審査委員会条例を廃止する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



   東京都北区生業資金貸付審査委員会条例を廃止する条例

 東京都北区生業資金貸付審査委員会条例(昭和二十九年七月東京都北区条例第八号)は、廃止する。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

  (東京都北区生業資金貸付条例の一部改正)

2 東京都北区生業資金貸付条例(昭和二十九年七月東京都北区条例第七号)の一部を次のように改正する。

  第七条中「東京都北区生業資金貸付審査委員会(以下「審査委員会」という)の審査を経て」を「調査のうえ必要と認める者に対し」に改める。

(説明)

 東京都北区生業資金貸付審査委員会を廃止するため、この条例案を提出いたします。





△第七号議案

  東京都北区組織条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



   東京都北区組織条例の一部を改正する条例

 東京都北区組織条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十三号)の一部を次のように改正する。

 第二条建築環境部の項に次の一号を加える。

 四 住宅に関すること。

   付則

 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(説明)

 建築環境部の分掌事務に、住宅に関することを加えるため、この条例案を提出いたします。



  (第七号議案参考資料)

   東京都北区組織条例の一部を改正する条例(案)

      新旧対照表

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    改正後            ?    現行

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 (分掌事務)             ? (分掌事務)

第二条 部の分掌事務は、次のとおりとす?第二条 部の分掌事務は、次のとおりとす

   る。              ?   る。

 企画部?              ? 企画部?

   〜?(省略)          ?  〜 ?(同上)

 建設部?              ? 建設部?

 建築環境部             ? 建築環境部

  一 建築に関すること。      ?  一 建築に関すること。

  二 営繕に関すること。      ?  二 営繕に関すること。

  三 環境保全に関すること。    ?  三 環境保全に関すること。

  四 住宅に関すること。      ?                    



△第八号議案

  東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

    提出者 東京都北区長  北本正雄



  東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十二号)の一部を次のように改正する。

 第七条第二項中「四、〇〇〇円」を「五、〇〇〇円」に改める。

 別表中「七九八、〇〇〇円」を「八四六、〇〇〇円」に、「六八四、〇〇〇円」を「七二三、〇〇〇円」に、「五七〇、〇〇〇円」を「六〇四、〇〇〇円」に、「五四六、〇〇〇円」を「五七九、〇〇〇円」に、「五三二、〇〇〇円」を「五六四、〇〇〇円」に改める。

  付則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条第二項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成四年一月一日から適用する。

3 この条例による改正前の東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づき、平成四年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成四年一月分以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(説明)

 東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区議会議員の報酬額の改定等を行うため、この条例案を提出いたします。



 (第八号議案参考資料1)

   東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)

       新旧対照表

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   改正後             ?   現行

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 (費用弁償)             ? (費用弁償)

第七条 (省略)            ?第七条 (同上)

2 前項の規定により議長等及び議員が招?2 前項の規定により議長等及び議員が招

 集に応じ、若しくは委員会に出席するた? 集に応じ、若しくは委員会に出席するた

 め旅行したとき又は公務のため特別区の? め旅行したとき又は公務のため特別区の

 存する区域内を旅行したときは、日額旅? 存する区域内を旅行したときは、日額旅

 費として五、〇〇〇円を支給する。  ? 費として四、〇〇〇円を支給する。

3?                 ?3?

 ?(省略)             ? ?(同上)

4?                 ?4?

別表 (第二条関係)         ?別表 (第二条関係)

 議長     八四六、〇〇〇円   ? 議長     七九八、〇〇〇円

 副議長    七二三、〇〇〇円   ? 副議長    六八四、〇〇〇円

 委員長    六〇四、〇〇〇円   ? 委員長    五七〇、〇〇〇円

 副委員長   五七九、〇〇〇円   ? 副委員長   五四六、〇〇〇円

 議員     五六四、〇〇〇円   ? 議員     五三二、〇〇〇円



(第8号議案及び第14号議案参考資料2)

                平成4年1月23日

  東京都北区長

   北本正雄殿



          東京都北区特別職報酬等審議会

             会長  小山新七

    東京都北区議会議員の報酬並びに区長、助役

    及び収入役の給料の額の適否について(答申)

  平成4年1月13日付3北総総第1363号で諮問を受けた

 このことについて、本審議会の意見はつぎのとおりです。



    東京都北区特別職報酬等審議会委員

     会長     小山新七

     会長職務   大前孝治

     代理者

     委員     小澤浩子

     委員     金子庄之介

     委員     北村直良

     委員     桑原淳子

     委員     高橋 明

     委員     蜂谷綱雄

     委員     山本恒太郎



       答申

1.はじめに

 本審議会は、平成4年1月13日北区長から、東京都北区特別職報酬等審議会条例第2条第2項の規定に基づき、北区議会議員の報酬の額並びに区長、助役及び収入役の給料の額(以下「報酬等の額」という。)の適否について諮問を受けた。

 本審議会は、各委員が区民の代表としての自覚と責任をもって、公正かつ不偏の立場から社会経済情勢、区の財政状況をも含めて、関係資料を参考にしながら、3回にわたって、慎重に検討を行い次の結論を得た。

2.審議会の運営

 本審議会の審議は、非公開とし、多数決により決することにした。

3.改定の必要性

 1) 北区議会議員及び区長等特別職の職責と報酬等について

   報酬等の額は、その職務と責任に応じたものでなければならない。



   北区では基本構想に掲げる「ふるさと北区」実現のため、第2次北区基本計画を定め、昭和63年から10カ年で、計画事業数21事業、事業費1,900億円余を見込み着実に実行してきている。

   このような状況のなかで区長等特別職の職務内容は質量ともに増大かつ困難さを加え、その責任も重いものとなってきている。また、区議会議員も多様化する住民要望を区政に的確に反映させるため、その活動は昼夜を分かたず、かつ高度な専門的知識を要求され、議会内外での職責はますます重いものとなってきている。



 2) 一般職の職員給与との関係について

   現行の報酬等の額は、平成2年1月の改定以来2年間経過し、この間一般職の職員給与は、特別区人事委員会が消費者物価の動向、民間事業所の賃金状況等を考慮した勧告に従い、毎年改定されている。また、収入役の給料が一部部長の給与を下回る、いわゆる逆転現象も生じている。



 3) 他の特別区との均衡について

   特別区はその行政の執行にあたっては、各区が独自性を生かしながらも、特別区制度の沿革からある程度の一体制を保ちながら推進してきた経緯もあり、他の区との均衡も考慮する必要がある。

   現行の報酬等の額について、他区と比ペるといずれも23区中低位となっている。

 4) 財政状況について

   平成3年度の一般会計当初予算は、職員定数の抑制や事務事業の見直しによる経費の節減、また歳入において都市計画交付金、施設建設基金及び起債の有効活用等財源の確保に努めた結果、予算総額1,120億円余対前年度7.0%の伸び率を確保し、事業推進をはかっている。

   平成2年度普通会計では、経常収支比率は65.7%と良好な水準にあり財政の健全度を示している。また、事務事業の見直し、公共施設の効果的運営等合理化をはかり、効率的で健全な財政運営に意を用いていることがうかがえる。

   以上の諸事情から判断し、本区の特別職の報酬等の額について速やかに所要の改定を行い、適正化をはかるべきものと判断する。

4.審議経過及び改定額

  改定額の算出にあたっては、平成2年1月から適用されている現行額を基礎にして、前述の一般職の職員給与改定その他諸般の事情を考慮して、次のとおり改定すべきものとの結論に達した。

 1) 議員の報酬額

    議長      846,000円

    副議長     723,000円

    委員長     604,000円

    副委員長    579,000円

    議員      564,000円



(2) 区長等の給料額

    区長     1,057,000円

    助役      846,000円

    収入役     723,000円

5.改定の実施時期

  報酬等の額の改定の実施時期については、平成4年1月1日から実施するのが適当である。

6.おわりに

  区政をとりまく行財政環境は、国内経済の変化に伴いしだいに厳しくなっている。さらに区内人口構成の変化や価値観の多様化などを背景に、区政は福祉施策の充実、住宅、資源リサイクルの推進、生涯学習体系の確立、商工業の活性化など課題が山積している。北区議会議員及び区長等特別職各位におかれては区民の信頼と付託にこたえて、行政の効率的執行と円滑な議会運営を通して、区民福祉の向上に一層の努力をされることを要望する。





△第九号議案

  東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する

  条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



  東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区監査委員の給与等に関する条例(平成三年十二月東京都北区条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項中「五十四万七千円」を「五十七万八千円」に改め、同条第二項中「二十六万七千円」を「二十八万三千円」に改め、同条第三項中「十三万三千五百円」を「十四万千五百円」に改める。

 第三条第三項中「四千円」を「五千円」に改める。

 第四条第一項中「調整手当」の下に「、通勤手当」を加え、同条第二項中「調整手当及び」を「調整手当、通勤手当及び」に改める。

 第五条第一項中「調整手当」の下に「、通勤手当」を加える。

  付則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第三項、第四条第一項及び第二項並びに第五条第一項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区監査委員の給与等に関する条例(以下「新条例」という。)第二条の規定は、平成四年一月一日から適用する。

3 この条例による改正前の東京都北区監査委員の給与等に関する条例の規定に基づき、平成四年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成四年一月分以後の分として支払われた給料、調整手当及び報酬は、新条例の規定による給料、調整手当及び報

 酬の内払とみなす。

(説明)

 監査委員の給料額等を改定するため、この条例案を提出いたします。



(第九号議案参考資料)

   東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(案)

          新旧対照表

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    改正後            ?    現行

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 (給料及び報酬)           ? (給料及び報酬)

第二条 地方自治法(昭和二十二年法律第?第二条 地方自治法(昭和二十二年法律第

 六十七号。以下「法」という。)第百九? 六十七号。以下「法」という。)第百九

 十六条第一項の識見を有する者のうちか? 十六条第一項の識見を有する者のうちか

 ら選任された監査委員(以下「識見監査? ら選任された監査委員(以下「識見監査

 委員という。)の給料の額は、月額五十? 委員という。)で常勤の者(以下「常勤監                   ? 査委員という。)の給料の額は、月額五十

 七万八千円とする。         ? 四万七千円とする。

2 識見監査委員で非常勤のものの報酬の?2 識見監査委員で非常勤のものの報酬の

 額は、月額二十八万三千円とする。  ? 額は、月額二十六万七千円とする。

3 議員のうちから選任された監査委員の?3 議員のうちから選任された監査委員の

 報酬の額は、月額十四万千五百円とする? 報酬の額は、月額十三万三千五百円とす

 。                 ? る。

 (旅費及び費用弁償)         ? (旅費及び費用弁償)

第三条(省略)             ?第三条(同上)

2 (省略)              ?2 (同上)

(その他の給与)           ?

3 前項の規定にかかわらず、監査委員 ?3 前項の規定にかかわらず、監査委員

 (常勤の監査委員を除く。)が会議への? (常勤の監査委員を除く。)が会議への

 出席その他公務のため特別区の存する区? 出席その他公務のため特別区の存する区

 域内を旅行したときは、費用弁償として? 域内を旅行したときは、費用弁償として

 一日につき五千円を支給する。    ? 一日につき四千円を支給する。

                   ? (その他の給与)

第四条 常勤の監査委員に対しては、調整?第四条 常勤の監査委員に対しては、調整

 手当、通勤手当、期末手当及び退職手当? 手当、通勤手当、期末手当及び退職手当

 を支給する。            ? を支給する。

2 調整手当、通勤手当及び期末手当の額?2 調整手当及び期末手当の額は、職員の

 は、職員の給与に関する条例(昭和五十? 給与に関する条例(昭和五十年三月東京

 年三月東京都北区条例第八号。以下「給? 都北区条例第八号。以下「給与条例」と

 与条例」という。)の適用を受ける職員? いう。) の適用を受ける職員の例による。

 の例による。この場合において、期末手? この場合において、期末手当の額につい

 当の額については、給与条例第三十一条? ては、給与条例第三十一条第三項の規定

 第三項の規定の適用を受ける職員の例に? の適用を受ける職員の例によるものとし、

 よるものとし、同項中「給料月額及び及? 同項中「給料月額及びこれに対する

 びこれに対する調整手当の月額の合計額? 調整手当の月額の合計額に職務段階等を

 に職務段階等を考慮して東京都北区規則? 考慮して東京都北区規則で定める職員の

 で定める職員の区分に応じて百分の二十? 区分に応じて百分の二十を超えない範囲

 を超えない範囲内で東京都北区規則で定? 内で東京都北区規則で定める割合を乗じ

 める割合を乗じて得た額(東京都北区規? て得た額(東京都北区規則で定める管理

 則で定める管理又は監督の地位にある職? 又は監督の地位にある職員にあっては、

 員にあっては、その額に給料月額に百分? その額に給料月額に百分の二十超えない

 の二十を超えない範囲内で東京都北区規? 範囲内で東京都北区規則で定める割合を

 則で定める割合を乗じて得た額を加算し? 乗じて得た額を加算した額)」とあるの

 た額)」とあるのは、「給料月額及びこ? は、「給料月額及びこれに対する調整手

 れに対する調整手当の月額の合計額に百? 当の月額の合計額に百分の二十を乗じて

 分の二十を乗じて          ? 得た額並び

 得た額並びに給料月額に百分の二十五を? に給料月額に百分の二十五を乗じて得た

 乗じて得た額の合計額」とする。   ? 額の合計額」とする。

 3?                ? 3?

 〜?(省略)            ? 〜?(同上)

 6?                ? 6?

                   ?

 (給与等の支給方法)        ? (給与等の支給方法)

第五条 給料、調整手当、通勤手当及び期?第五条 給料、調整手当及び期末手当の支

 末手当の支給方法は、給与条例の適用を? 給方法は、給与条例の適用を受ける職員

 受ける職員の例による。       ? の例による。





△第十号議案

   東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



   東京都北区選挙菅理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成三年十二月東京都北区条例第三十七号)の一部を次のように改正する。

 第五条第三項中「四、〇〇〇円」を「五、〇〇〇円」に改める。

 別表委員長の項中「二六七、〇〇〇円」を「二八三、〇〇〇円」に改め、同表職務代理者及び委員の項中「二三八、〇〇〇円」を「二五二、〇〇〇円」に改め、同表補充員の項中「八、一〇〇円」を「八、六〇〇円」に改める。

  付則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第三項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成四年一月一日から適用する。

3 この条例による改正前の東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成四年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成四年一月分以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(説明)

 選挙管理委員の報酬額の改定等を行うため、この条例案を提出いたします。



(第十号議案参考資料)

   東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)

    新旧対照表

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    改正後            ?    現行

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 (費用弁償)            ? (費用弁償)

第五条 (省略)           ?第五条 (同上)

2 (省略)             ?2 (同上)

3 前項の規定にかかわらず、委員が会議?3 前項の規定にかかわらず、委員が会議

 への出席その他公務のため特別区の存す? への出席その他公務のため特別区の存す

 る区域内を旅行したときときは、費用弁? る区域内を旅行したときときは、費用弁

 償として一日につき五、〇〇〇円を支給? 償として一日につき四、〇〇〇円を支給

 する。               ? する。

4 (省略)             ?4 (同上)

                   ?

別表 (第二条及び第五条関係)    ?別表 (第二条及び第五条関係)

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?職務 ?報酬の額    ?費用弁償???職務 ?報酬の額    ?費用弁償?

?   ?        ?の額  ???   ?        ?の額  ?

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?委員長?月額      ?東京都北???委員長?月額      ?東京都北?

?   ?二八三、〇〇〇円?区長等の???   ?二六七、〇〇〇円?区長等の?

??????????????給料等に????????????????給料等に?

?職務代?月額      ?関する条???職務代?月額      ?関する条?

?理者 ?二五二、〇〇〇円?例(昭和???理者 ?二三八、〇〇〇円?例(昭和?

??????????????三十一年????????????????三十一年?

?委員 ?月額      ?十二月東???委員 ?月額      ?十二月東?

?   ?二五二、〇〇〇円?京都北区???   ?二三八、〇〇〇円?京都北区?

??????????????条例第十????????????????条例第十?

?補充員?月額      ?三号)中???補充員?月額      ?三号)中?

?   ?八、六〇〇円  ?助役相当???   ?八、一〇〇円  ?助役相当?

?   ?        ?額   ???   ?        ?額   ?

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△第十一号議案                                    東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



  東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年十月東京都北区条例第九号)の一部を次のように改正する。

 第五条第二項中「四、〇〇〇円」を「五、〇〇〇円」に改める。

 別表中「二六七、〇〇〇円」を「二八三、〇〇〇円」に、「二三八、〇〇〇円」を「二五二、〇〇〇円」に改める

  付則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第二項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成四年一月一日から適用する。

3 この条例による改正前の東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき、平成四年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成四年一月分以後の分として支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

(説明)

 教育委員会委員の報酬額の改定等を行うため、この条例案を提出いたします。

(第十一号議案参考資料)

  東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)

        新旧対照表

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   改正後             ?      現行

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(費用弁償)             ? (費用弁償)

第五条(省略)             ?第五条(同上)

2 前項の規定により、委員が会議への出?2 前項の規定により、委員が会議への出

 席その他の勤務を行うため旅行をしたと? 席その他の勤務を行うため旅行をしたと

 き及び公務のため特別区の存する区  ? き及び公務のため特別区の存する区

 域内を旅行したときは、日額旅費として? 域内を旅行したときは、日額旅費として

 五、〇〇〇円を支給する。      ? 五、〇〇〇円を支給する。

3?                 ?3?

 ?(省略)              ? ?(同上)

4?                 ?4?

別表(第二条関係)           ?別表(第二条関係)

 委員長    月額 二八三、〇〇〇円? 委員長    月額 二六七、〇〇〇円

 職務代理者  月額 二五二、〇〇〇円? 職務代理者  月額 二三八、〇〇〇円

 委員     月額 二五二、〇〇〇円? 委員     月額 二三八、〇〇〇円





△第十二号議案

  東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



  東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十二年一月東京都北区条例第二号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項中「一六、〇〇〇円」を「一七、〇〇〇円」に改め、同条第二項中「二二七、〇〇〇円」を「二四一、〇〇〇円」に改める。

  付則

 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(説明)

 非常勤職員の報酬の限度額を改定するため、この条例案を提出い

たします。



(第十二号議案参考資料)

    東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)

           新旧対照表

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   改正後             ?   現行

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 (報酬の額)            ? (報酬の額)

第二条 職員に対する報酬の額は、勤務一?第二条 職員に対する報酬の額は、勤務一

 日につき一七、〇〇〇円を超えない範囲? 日につき一六、〇〇〇円を超えない範囲

 内において任命権者が定める額とする。? 内において任命権者が定める額とする。

2 前項の規定にかかわらず任命権者は特?2 前項の規定にかかわらず任命権者は特

 に必要と認めた場合においては、報酬の? に必要と認めた場合においては、報酬の

 額を区長と協議して月額で定める。この? 額を区長と協議して月額で定める。

 場合における報酬の額は二四一、〇〇〇? 場合における報酬の額は二七、〇〇〇円

 円を超えてはならない。       ? を超えてはならない。

                   ?

                   ?

                   ?





△第十三号議案

 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項中「八、一〇〇円」を「八、六〇〇円」に改める。

 別表を次のように改める。

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 ?   区分             ?  報酬の額           ?

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 ?東京都北区保健所運営協議   会長 ?  一三、三〇〇円        ?

 ?               委員 ?  一一、一〇〇円        ?

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 ?東京都北区結核診査協議会   委員長?  一八、九〇〇円        ?

 ?               委員 ?  一七、〇〇〇円        ?

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 ?東京都北区大気汚染障害者認  会長 ?  一八、九〇〇円        ?

 ?定審査会           委員 ?  一七、〇〇〇円        ?

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 ?東京都北区公害健康被害認定  会長 ?  一八、九〇〇円        ?

 ?審査会            委員 ?  一七、〇〇〇円        ?

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 ?東京都北区公害診療報酬等審  会長 ?  一八、九〇〇円        ?

 ?査会                ?  一七、〇〇〇円        ?

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 ?東京都北区都   学識経験のある者か?  一七、〇〇〇円        ?

 ?市計画審議会   ら任命された委員 ?                 ?

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 ?東京都北区建築紛争調停委員会    ?  一七、〇〇〇円        ?

 ?               委員 ?                 ?

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 ?東京都北区建築審査会     会長 ?  一八、九〇〇円        ?

 ?               委員 ?  一七、〇〇〇円        ?

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 ?東京都北区長   学識経験者から委嘱?  一七、〇〇〇円        ?

 ?期計画審議会   された委員    ?                 ?

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 ?東京都北区          会長 ?  一八、九〇〇円        ?

 ?個人情報保      学識経験者から?  一七、〇〇〇円        ?

 ?護審議会       委嘱された委員?                 ?

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 ?               会 長?  一八、九〇〇円        ?

 ?東京都北区緑化    学識経験者から?  一七、〇〇〇円        ?

 ?推進審議会      委嘱された委員?                 ?

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 ?東京都北区文化財保護審議会  会長 ?  一八,九〇〇円        ?

 ?               委員 ?  一七、〇〇〇円        ?

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 ?東京都北区情報公開救済委員  会長 ?  一八,九〇〇円        ?

 ?               委員 ?  一七、〇〇〇円        ?

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 ?東京都北区情報公       会長 ?  一八,九〇〇円        ?

 ?開制度運営審議会   学識経験者から?  一七、〇〇〇円        ?

 ?           委嘱された委員?                 ?

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 ?東京都北区財産価   学識経験者から?  一七、〇〇〇円        ?

 ?格審議会       委嘱された委員?                 ?

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   付則

 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(説明)

 附属機関の構成員の報酬の限度額等を改定するため、この条例案を提出いたします。



(第十三号議案参考資料)

    東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(案)

        新旧対照表

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   改正後             ?  現行

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 (委員の報酬)            ? (委員の報酬)

第二条 委員に対しては、勤務一日につき?第二条 委員に対しては、勤務一日につき

 八、六〇〇円を超えない範囲内において? 八、一〇〇円を超えない範囲内におい 

 、任命権者が区長と協議して定める額を? て、任命権者が区長と協議して定める額

 報酬として支給する。ただし、別表上欄? を報酬として支給する。ただし、別表上

 に掲げる委員については、勤務一日につ? 欄に掲げる委員については、勤務一日に

 きそれぞれ下欄に定める額を報酬として? つきそれぞれ下欄に定める額を報酬とし

 支給する。             ? て支給する。

2 (省略)             ?2 (同上)

                   ?

別表(第二条関係)           ?別表(第二条関係)

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? 区分      ? 報酬の額  ???  区分     ? 報酬の額  ?

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?東京都北区 会長 ?一三、三〇〇円???東京都北区 会長 ?一二、五〇〇円?

?保健所運営 委員 ?一一、一〇〇円???保健所運営 委員 ?一〇、五〇〇円?

?協議会      ?       ???協議会      ?       ?

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?東京都北区 委員長?一八、九〇〇円???東京都北区 委員長?一七、八〇〇円?

?結核診査協 委員 ?一七、〇〇〇円???結核診査協 委員 ?一六、〇〇〇円?

?議会       ?       ???議会       ?       ?

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?東京都北区 会長 ?一八、九〇〇円???東京都北区 会長 ?一七、八〇〇円?

?大気汚染障 委員 ?一七、〇〇〇円???大気汚染障 委員 ?一六、〇〇〇円?

?害者認定審    ?       ???害者認定審    ?       ?

?査会       ?       ???査会       ?       ?

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?東京都北区 会長 ?一八、九〇〇円???東京都北区 会長 ?一七、八〇〇円?

?公害健康被 委員 ?一七、〇〇〇円???公害健康被 委員 ?一六、〇〇〇円?

?害認定審査    ?       ???害認定審査    ?       ?

?会        ?       ???会        ?       ?

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?東京都北区 会長 ?一八、九〇〇円???東京都北区 会長 ?一七、八〇〇円?

?公害診療報 委員 ?一七、〇〇〇円???公害診療報 委員 ?一六、〇〇〇円?

?酬等審査会    ?       ???酬等審査会    ?       ?

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?東京都 学識経験の?       ???東京都 学識経験の?       ?

?北区都 ある者から?一七、〇〇〇円???北区都 ある者から?一六、〇〇〇円?

?市計画 任命された?       ???市計画 任命された?       ?

?審議会 委員   ?       ???審議会 委員   ?       ?

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?東京都北区    ?       ???東京都北区    ?       ?

?建築紛争調 委員 ?一七、〇〇〇円???建築紛争調 委員 ?一六、〇〇〇円?

?停委員会     ?       ???停委員会     ?       ?

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?東京都北区 会長 ?一八、九〇〇円???東京都北区 会長 ?一七、八〇〇円?

?建築審査会 委員 ?一七、〇〇〇円???建築審査会 委員 ?一六、〇〇〇円?

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?東京都 学識経験者?       ???東京都 学識経験者?       ?

?北区長 から委嘱さ?一七、〇〇〇円???北区長 から委嘱さ?一六、〇〇〇円?

?期計画 れた委員 ?       ???期計画 れた委員 ?       ?

?審議会      ?       ???審議会      ?       ?

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?東京都   会長 ?一八、九〇〇円???東京都 学識経験者?       ?

?北区個 学識経験者?一七、〇〇〇円???北区個 から委嘱さ?一六、〇〇〇円?

?人情報 から委嘱さ?       ???人情報 れた委員 ?       ?

?保護審 れた委員 ?       ???保護審      ?       ?

?議会       ?       ???議会       ?       ?

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?東京都   会長 ?一八、九〇〇円???東京都 学識経験者?       ?

?北区緑 学識経験者?一七、〇〇〇円???北区緑 から委嘱さ?一六、〇〇〇円?

?化推進 から委嘱さ?       ???化推進 れた委員 ?       ?

?審議会 れた委員 ?       ???審議会      ?       ?

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?東京都北区 会長 ?一八、九〇〇円???東京都北区 会長 ?一七、八〇〇円?

?文化財保護 委員 ?一七、〇〇〇円???文化財保護 委員 ?一六、〇〇〇円?

?審議会      ?       ???審議会      ?       ?

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?東京都北区 会長 ?一八、九〇〇円???東京都北区 会長 ?一七、八〇〇円?

?情報公開救 委員 ?一七、〇〇〇円???情報公開救 委員 ?一六、〇〇〇円?

?済委員会     ?       ???済委員会     ?       ?

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?東京都   会長 ?一八、九〇〇円???東京都   会長 ?一七、八〇〇円?

?北区情 学識経験者?一七、〇〇〇円???北区情 学識経験者?一六、〇〇〇円?

?報公開 から委嘱さ?       ???報公開 から委嘱さ?       ?

?制度運 れた委員 ?       ???制度運 れた委員 ?       ?

?営審議      ?       ???営審議      ?       ?

?会        ?       ???会        ?       ?

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?東京都 学識経験か?       ??

?北区財 ら委嘱され?一七、〇〇〇円??

?産価格 た委員  ?       ??

?審議会      ?       ??

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△第十四号議案

  東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長   北本正雄



  東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区長等の給料等に関する条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十三号)の一部を次のように改正する。

 第四条第一項中「調整手当」の下に「、通勤手当」を加える。

 第七条第一項中「調整手当及び」を「調整手当、通勤手当及び」に改める。

 別表第一中「九七七、〇〇〇円」を「一、〇五七、〇〇〇円」に、「七九八、〇〇〇円」を「八四六、〇〇〇円」に、「六八四、〇〇〇円」を「七二三、〇〇〇円」に改める。

   付則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第一項及び第七条第一項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区長等の給料等に関する条例 (以下「新条例」という。)別表第一の規定は、平成四年一月一日から適用する。

3 この条例による改正前の東京都北区長等の給料等に関する条例の規定に基づき、平成四年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成四年一月分以後の分として支払われた給料及び調整手当は、新条例の規定による給料及び調整手当の内払とみなす。

(説明)

 東京都北区特別職報酬等審議会の答申に基づき、区長等の給料を適正額に改定するとともに、区長等の通勤手当を新たに設けるため、この条例案を提出いたします。



(第十四号議案参考資料1)

   東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例(案)

       新旧対照表

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  改正後              ?  現行

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 (その他の給与)           ? (その他の給与)

第四条 区長等に対しては、給料及び旅費?第四条 区長等に対しては、給料及び旅費

 のほか、調整手当、通勤手当、通勤手当? のほか、調整手当、期末手当及び退職手

 期末手当及び退職手当を支給する。  ? 当を支給する。

2 (省略)             ?2 (同上)

 (支給方法等)            ?  (支給方法等)

第七条 給料の支給方法並びに調整手当、?第七条 給料の支給方法並びに調整手当及

 通勤手当及び期末手当の額、支給方法 ? び期末手当の額、支給方法は、職員の給

 は、職員の給与に関する条例(昭和五十? 与に関する条例(昭和五十年三月東京都

 年三月東京都北区条例第八号)の適用を? 北区条例第八号)の適用を受ける職員の

 受ける職員の例による。この場合におい? 例による。この場合において、期末手当

 て、期末手当の額については、同条例第? の額については、同条例第三十一条第三

 三十一条第三項の規定の適用を受ける職? 項の規定の適用を受ける職員の例による

 員の例によるものとし、同項中「給料月? ものとし、同項中「給料月額に百分の二

 額に百分の二十を超えない範囲内で東京? 十を超えない範囲内で東京都北区規則で

 都北区規則で定める割合を乗じて得た ? 定める割合を乗じて得た額」とあるのは、

 額」とあるのは、給料月額及びこれに対? 給料月額及びこれに対する調整手当の月

 する調整手当の月額の合計額に百分の二? 額の合計額に百分の二十を乗じて得た額

 十を乗じて得た額並びに給料月額に百 ? 並びに給料月額に百分の二十五を

 分の二十五を乗じて得た額の合計額」と? 乗じて得た額の合計額」とする。

 する。               ?

2?                 ?2?

 ?(省略)             ? ?(同上)

3?                 ?3?

                   ?

別表第一(第二条関係)         ?別表第一(第二条関係)

 区 長  月額 一、〇五七、〇〇〇円? 区 長  月額   九九七、〇〇〇円

 助 役  月額   八四六、〇〇〇円? 助 役  月額   七九八、〇〇〇円

 収入役  月額   七二三、〇〇〇円? 収入役  月額   六八四、〇〇〇円

                   ?

                   ?

                   ?

                   ?

                   ?





△第十五号議案

  東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の

  一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

      提出者 東京都北区長  北本正雄



  東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和二十一年十月東京都北区条例第十号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「六八四、〇〇〇円」を「七二三、〇〇〇円」に改める。

 第四条第一項中「調整手当」の下に「、通勤手当」を加える。

 第七条第一項中「調整手当及び」を「調整手当、通勤手当及び」に改める

   付則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第一項及び第七条第一項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例(以下「新条例」という。)第二条の規定は、平成四年一月一日から適用する。

3 この条例による改正前の東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の規定に基づき、平成四年一月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に平成四年一月分以後の分として支払われた給料及び調整手当は、新条例の規定による給料及び調整手当の内払とみなす。

(説明)

 教育長の給料額を改定するとともに、教育長の通勤手当を新たに設けるため、この条例案を提出いたします。



(第十五号議案参考資料)

    東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例(案)

           新旧対照表

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    改正後            ?    現行

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  (給料の額)             ?  (給料の額)

第二条 教育長の給料の額は次のとおりと?第二条 教育長の給料の額は次のとおりと

 する。               ? する。

  月額  七二三、〇〇〇円     ?  月額  六八四、〇〇〇円

 (その他の給与)           ? (その他の給与)

第四条 教育長に対しては、給料及び旅費?第四条 教育長に対しては、給料及び旅費

 のほか、調整手当、通勤手当、期末手当? のほか、調整手当、期末手当及び退職手

 及び退職手当を支給する       ? 当てを支給する。

2 (省略)             ?2 (同上)

  (支給方法等)           ?  (支給方法等)

第七条 給料の支給方法並びに調整手当、?第七条 給料の支給方法並びに調整手当及

 通勤手当及び期末手当の額、支給方法は? び期末手当の額、支給方法は、職員の給

 、職員の給与に関する条例(昭和五十年? 与に関する条例(昭和五十年三月東京都

 三月東京都北区条例第八号)の適用を受? 北区条例第八号)の適用を受ける職員の

 ける職員の例による。この場合において? 例による。この場合において、期末手当

 、期末手当の額については、同条例第 ? の額については、同条例第三十一条第三

 三十一条第三項の規         ? 項の規定の適用を

 定の適用を受ける職員の例によるものと? 受ける職員の例によるものとし、同項中

 し、同項中「給料月額に百分の二十を超? 「給料月額に百分の二十を超えない範囲

 えない範囲内で東京都北区規則で定める? 内で東京都北区規則で定める割合を乗じ

 割合を乗じて得た額」とあるのは、「給? て得た額」とあるのは、「給料月額及び

 料月額及びこれに対する調整手当の月額? これに対する調整手当の月額の合計額に

 の合計額に百分の二十を乗じて得た額並? 百分の二十を乗じて得た額並びに給料月

 びに給料月額に百分の二十五を乗じて得? 額に百分の二十五を乗じて得た額の合計

 た額の合計額」とする。       ? 額」とする。

2?                 ?2?

 ?(省略)             ? ?(同上)

3?                 ?3?

                   ?

                   ?





△第十六号議案

  東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成四年三月三日

     提出者 東京都北区長  北本正雄



   東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例

 東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十六号)の一部を次のように改正する。

 第三条第二項ただし書中「四、〇〇〇円」を「五、〇〇〇円」に改める。

  付則

 この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(説明)

 参考人等が出頭し、又は公聴会に参加したとき支給される実費弁償の最低額を引き上げるため、この条例案を提出いたします。



(第十六号議案参考資料)

   東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例(案)

       新旧対照表

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  改正後              ?    現行

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 (実費の弁償)            ? (実費の弁償)

第三条 (省略)           ?第三条 (同上)

2実費弁償は、鉄道賃・船賃・航空賃・車?2実費弁償は、鉄道賃・船賃・航空賃・車

 賃・日当・宿泊料及び食卓料の七種とし? 賃・日当・宿泊料及び食卓料の七種とし

 、その額は、職員の旅費に関する条例(? 、その額は、職員の旅費に関する条例(