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東京都 北区

平成 4年  3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成 4年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号









平成 4年  3月 定例会(第1回)



東京都北区議会会議録第一号(第一回定例会)

      平成四年三月三日(火)午前十時四分開議

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   出席議員(四十八人)

一番           福島宏紀君

二番           三橋陸与君

三番           曽根肇君

四番           黛四郎君

五番           樋口万丈君

六番           池田博一君

七番           浅賀常太郎君

八番           山中邦彦君

九番           高木啓君

十番           和田良秋君

十一番          石川清君

十二番          村山公佑君

十三番          羽生哲哉君

十四番          八百川孝君

十五番          中川大一君

十六番          木元良八君

十七番          藤田隆一君

十八番          岩倉慶光君

十九番          池田勝美君

二十番          黒田みち子君

二十一番         松村善吉君

二十二番         山口正次郎君

二十三番         清水希一君

二十四番         宇野等君

二十五番         鈴木隆司君

二十六番         平田雅夫君

二十七番         福田実君

二十八番         福田伸樹君

二十九番         佐々木敏男君

三十番          江尻治雄君

三十一番         安田勝彦君

三十二番         山崎満君

三十三番         遠藤幸佑君

三十四番         小野寺勉君

三十五番         後藤憲司君

三十六番         大原康惠君

三十七番         林千春君

三十八番         西良之君

三十九番         富岡博文君

四十番          高木隆司君

四十一番         松原茂君

四十二番         苣木智治君

四十三番         永井四郎君

四十四番         金子章君

四十五番         島岡清美君

四十六番         原田隆君

四十七番         堀内勲君

四十八番         樋園洋一君

出席説明員

区長           北本正雄君

助役           峰田将君

収入役          金久保幸三君

企画部長         山口修君

総務部長         山崎幹雄君

総務部参事        小木曽義文君

区民部長         大倉弥司郎君

産業文化振興部長     勝村勲君

衛生部長         竹内達夫君

赤羽保健所長       西村宏君

滝野川保健所長      若井恵美子君

厚生部長         村山徳英君

障害者福祉センター所長  本田一君

保険児童部長       水野進君

都市整備部長       涜田實君

赤羽・十条駅付近

立体交差化対策部長    坂井頼利君

建設部長         貝瀬充司君

建築環境部長       菊田智清君

企画部

企画課長         山田統二君

財政課長         大谷渉君

広報課長         根本貞義君

財政主査         穂積暁君

総務部

総務課総務係長      橋本伊喜雄君

教育委員会

教育長          渡辺進君

学校教育部長       水越幸二君

生涯教育部長       久野義雄君

         議事日程

          第一号

日程第一 第一号議案 職員の育児休業等に関する条例

日程第二 第二号議案 東京都北区定住化基金条例

日程第三 第三号議案 東京都北区女性センター条例

日程第四 第四号議案 東京都北区役所会議室使用条例を廃止する条例

日程第五 第五号議案 東京都北区厚生福祉貸付資金会計条例を廃止する条例

日程第六 第六号議案 東京都北区生業資金貸付審査委員会条例を廃止する条例

日程第七 第七号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例

日程第八 第八号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

日程第九 第九号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十 第十号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一 第十一号議案 東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二 第十二号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三 第十三号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四第十四号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十五 第十五号議案 東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六 第十六号議案 東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例

日程第十七 第十七号議案 東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例

日程第十八 第十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十九第 十九号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十 第二十号議案 東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例

日程第二十一第二十一号議案 東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十二第二十二号議案 東京都北区立文化センター条例の一部を改正する条例

日程第二十三第二十三号議案 東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例

日程第二十四第二十四号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例

日程第二十五第二十五号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第二十六第二十六号議案 東京都北区立福祉館条例の一部を改正する条例

日程第二十七第二十七号議案 東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第二十八第二十八号議案 東京都北区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第二十九第二十九号議案 東京都北区母子福祉応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第三十 第三十号議案 東京都北区婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

日程第三十一第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十二第三十二号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第三十三第三十三号議案 東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十四第三十四号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例

日程第三十五第三十五号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例

日程第三十六第三十六号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第三十七第三十七号議案 土地の取得について

日程第三十八第三十八号議案 仮称浮間つり堀公園整備工事請負契約

日程第三十九第三十九号議案 特別区道の路線認定、路線廃止及び路線変更について

日程第四十 第四十 号議案 平成四年度東京都北区一般会計予算

日程第四十一第四十一号議案 平成四年度東京都北区国民健康保険事業会計予算

日程第四十二第四十二号議案 平成四年度東京都北区用地特別会計予算

日程第四十三第四十三号議案 平成四年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

日程第四十四第四十四号議案 平成四年度東京都北区老人保健会計予算

日程第四十五第四十五号議案 平成三年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)

日程第四十六第四十六号議案 平成三年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号)

日程第四十七第四十七号議案 平成三年度東京都北区厚生福祉貸付資金会計補正予算(第一号)

日程第四十八第四十八号議案 平成三年度東京都北区用地特別会計補正予算(第二号)

日程第四十九第四十九号議案 平成三年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

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○議長(西良之君) ただいまより平成四年第一回東京都北区議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をいたしておきます。

 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規程により、議長から御指名申し上げます。

 六番 池田博一君 三十五番 後藤憲司君にお願いいたします。

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○議長(西良之君) 次に、書記をして諸般の報告をいたさせます。

 (書記朗読)

三北総総第一五九三号

平成四年二月二十五日

        東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

  西 良之殿

  東京都北区議会定例会の招集について

 平成四年二月二十五日付東京都北区告示第二十五号をもって平成四年第一回東京都北区議会定例会を三月三日招集したので通知します。

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東京都北区告示第二十五号

 平成四年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。

  平成四年二月二十五日

        東京都北区長 北本正雄

一 日時 平成四年三月三日 午前十時

一 場所 東京都北区議会議場

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三北総総第一五九五号

平成四年二月二十五日

        東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

  西 良之殿

    議案の送付について

 平成四年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。

      記

第  一号議案 職員の育児休業等に関する条例

第  二号議案 東京都北区定住化基金条例

第  三号議案 東京都北区女性センター条例

第  四号議案 東京都北区役所会議室使用条例を廃止する条例

第  五号議案 東京都北区厚生福祉貸付資金会計条例を廃止する条例

第  六号議案 東京都北区生業資金貸付審査委員会条例を廃正する条例

第  七号議案 東京都北区組織条例の一部を改正する条例

第  八号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

第  九号議案 東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例

第 十 号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第 十一号議案 東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第 十二号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改止する条例

第 十三号議案 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第 十四号議案 東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例

第 十五号議案 東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例

第 十六号議案 東京都北区議会、選挙管理委員会又は監査委員の求めにより出頭する者及び公聴会に参加する者の費用弁償条例の一部を改正する条例

第 十七号議案 東京都北区建築審査会条例の一部を改正する条例

第 十八号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第 十九号議案 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例

第二十 号議案 東京都北区滝野川会館条例の一部を改正する条例

第二十一号議案 東京都北区立区民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

第二十二号議案 東京都北区立文化センター条例の一部を改正する条例

第二十三号議案 東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例

第二十四号議案 東京都北区児童育成手当条例の一部を改正する条例

第二十五号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例

第二十六号議案 東京都北区立福祉館条例の一部を改正する条例

第二十七号議案 東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

第二十八号議案 東京都北区応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例

第二十九号議案 東京都北区母子福祉応急小口資金貸付条例の一部を改正する条例

第三十 号議案 東京都北区婦人福祉資金貸付条例の一部を改正する条例

第三十一号議案 災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例

第三十二号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

第三十三号議案 東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

第三十四号議案 東京都北区公共構渠管理条例の一部を改正する条例

第三十五号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例

第三十六号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例

第三十七号議案 土地の取得について

第三十八号議案 仮称浮間つり堀公園整備工事請負契約

第三十九号議案 特別区道の路線認定、路線廃止及び路線変更について

第四十 号議案 平成四年度東京都北区一般会計予算

第四十一号議案 平成四年度東京都北区国民健康保険事業会計予算

第四十二号議案 平成四年度東京都北区用地特別会計予算

第四十三号議案 平成四年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

第四十四号議案 平成四年度東京都北区老人保健会計予算

第四十五号議案 平成三年度東京都北区一般会計補正予算(第四号)

第四十六号議案 平成三年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第二号)

第四十七号議案 平成三年度東京都北区厚生福祉貸付資金会計補正予算(第一号)

第四十八号議案 平成三年度東京都北区用地特別会計補正予算(第二号)

第四十九号議案 平成三年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

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三北総総第一五九四号

平成四年二月二十五日

        東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

  西 良之殿

   委任説明員について(通知)

 地方自治法第百二十一条の規程による平成四年中における委任説明員を左記のとおり通知します。

      記

助役                     峰田将

収入役                    金久保幸三

企画部長             参事    山口修

総務部長             参事    山崎斡雄

総務部参事            参事    小木曽義文

 (総務部総務課長事務取扱)

総務部参事(人事管理担当)     参事    高野登次郎

 (総務部職員課長事務取扱)

総務部参事(契約調整担当)     参事    野村英夫

 (総務部経理課長事務取扱)

区民部長             参事    大倉弥司郎

産業文化振興部長         参事    勝村勲

衛生部長

 王子保健所長兼務        専門参事  竹内達夫

衛生部参事            参事    岩田淳成

 (衛生部保健衛生課長事務取扱)

衛生部参事(検診業務調整担当)   専門参事  岡田榮子

 (王子保健所予防課長事務取扱)

赤羽保健所長           専門参事  西村宏

滝野川保健所長          専門参事  若井恵美子

厚生部長             参事    村山徳英

障害者福祉センター所長      参事    本田一

 (障害者福祉センター管理課長事務取扱)

保険児童部長           参事    水野進

保険児童部参事          参事    千原康正

 (保健児童部児童課長事務取扱)

都市整備部長           参事    濱田實

赤羽・十条駅付近立体交差化対策部長

                 参事    坂井頼利

建設部長             参長    貝瀬充司

建築環境部長           参事    菊田智清

企画部企画課長          副参事   山田統二

企画部財政課長          副参事   大谷渉

企画部広報課長          副参事   根本貞義

企画部電子計算課長        副参事   小野哲嗣

企画部副参事(住宅施策調査、特命事項担当)

 赤羽・十条駅付近立体交差化対策部工事事務調整担当課長兼務

                 副参事   阿部竹司

総務部課税課長          副参事   松永俊弘

総務部納税課長          副参事   山崎進

総務部用地課長          副参事   関口秀雄

総務部女性計画推進室長      副参事   鈴木省五

総務部副参事(八十六号線関連事業担当)

                 副参事   石井博

区民部地域振興課長        副参事   加藤幹夫

区民部区民施設課長         副参事   吉橋一郎

区民部戸籍住民課長        副参事   高橋良男

区民部防災課長          副参事   斉藤親廣

区民部副参事(リサイクル事業担当)

                 副参事   澤田和子

産業文化振興部経済課長      副参事   平山道昭

産業文化振興部国際文化課長    副参事   村野壽生

産業文化振興部副参事(特命事項担当)

                 副参事   風間秀樹

産業文化振興部副参事(北区文化振興財団派置)

                 副参事   伊与部輝雄

北とぴあ管理事務所長       副参事   中澤正俊

衛生部公害補償課長        副参事   三浦徹

衛生部衛生試験所長        副参事   吉川美智子

王子保健所衛生課長        副参事   境順正

赤羽保健所衛生課長        副参事   佐竹洸子

赤羽保健所予防課長        専門副参事 紫藤昌彦

滝野川保健所衛生課長       副参事   船橋駿介

滝野川保健所予防課長       専門副参事 後藤至孝

厚生部福祉課長          副参事   石原紀男

厚生部老人福祉課長        副参事   小林政夫

厚生部王子・滝野川福祉事務所長  副参事   藤井和彦

厚生部赤羽福祉事務所長      副参事   朝比奈照雄

厚生部副参事(高齢社会総合計画策定担当)

                 副参事   小林弘明

障害福祉センター指導課長     副参事   井手孝一

障害者福祉センター北生活実習所長 副参事   松浦宏之

保険児童部保育課長        副参事   河内一郎

保険児童部国民健康保険課長    副参事   秋元憲

保険児童部国民年金課長      副参事   伊藤裕之

都市整備部総合計画担当課長    副参事   福田純久

都市整備部整備計画担当課長    副参事   椎谷秀衛

都市整備部地域整備担当課長    副参事   水野勉

都市整備部再開発担当課長     副参事   藤田勝昭

都市整備部副参事(駐車場整備計画担当)

                 副参事   依田実

赤羽・十条駅付近立体交差化対策部工事計画調整担当課長

                 副参事   米田秀男

建設部管理課長          副参事   滝嶋巖

建設部道路課長          副参事   竹内敏雄

建設部河川公園課長        副参事   諸橋伍一

建設部副参事(建設事業調整担当) 副参事   加藤勝治

建築環境部指導課長        副参事   竹野宏侑

建築環境部建築課長        副参事   奈良幹雄

建築環境部営繕課長        副参事   大竹芳典

建築環境部環境保全課長      副参事   二瓶久雄

副収入役             副参事   和田哲郎

企画部財政課財政主査       主事    穂積暁

総務部総務課総務係長       主事    橋本伊喜雄

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三北教学庶第九百八十九号

平成四年二月二十五日

         東京都北区教育委員会

          委員長 伊豆内正之

 東京都北区議会議長

  西 良之殿

   委任説明員について

 地方自治法第百二十一条の規程による平成四年中における委任説明員を左記のとおり通知します。

      記

教育長                    渡辺進

学校教育部長           参事    水越幸二

庶務課長事務取扱

学校教育部参事          参事    峠克尚

学務課長             副参事   金子忠興

指導室長             副参事   高橋哲夫

生涯教育部長           参事    久野義雄

杜会教育課長           副参事   笹岡栄四郎

体育課長             副参事   岩下鐸也

郷士博物館建設準備室長      副参事   國松繁

中央図書館長           副参事   遊座通男

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三北監第三百二号

平成四年二月二十五日

         東京都北区代表監査委員

              白井典子

 東京都北区議会議長

  西 良之殿

   委任説明員について

 地方自治法第百二十一条の規程による平成四年中における委任説明員を左記のとおり通知します。

  監査事務局長(副参事)大熊 茂

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三北選第五五五号

平成四年二月二十五日

         東京都北区選挙管理委員会

           委員長 富田二之

 東京都北区議会議長

  西 良之殿

   委任説明員について(通知)

 地方自治法第百二十一条の規程による平成四年中における委任説明員を左記のとおり通知いたします。

          記

東京都北区選挙管理委員会事務局  副参事 橋本朝男

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三北総総第一二八五号

平成三年十二月十六日

         東京都北区長 北本正雄

東京都北区議会議長  西 良之殿

   東京都北区教育委員会委員の任命について(通知)

 平成三年十二月十三日付三北区議第六三四号の二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。

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(写) 倉田正義

東京都北区教育委員会委員に任命ずる。

 平成三年十二月十六日

        東京都北区長 北本正雄

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(写) 田中昌平

東京都北区教育委員会委員に任命する。

 平成三年十二月十六日

        東京都北区長 北本正雄

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三北総総第一二八六号

平成三年十二月十六日

        東京都北区長 北本正雄

東京都北区議会議長  西 良之殿

   東京都北区監査委員の選任について(通知)

 平成三年十二月十三日付三北区議第六三五号の二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。

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(写) 堀江康夫

東京都北区監査委員に任する。

 平成三年十二月十五日

        東京都北区長 北本正雄

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○議長(西良之君) 会期についてお諮りいたします。

 今次定例会の会期は、三月三日から三月三十日までの二十八日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西良之君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。

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○議長(西良之君) この際、区長より、北区政執行の基本方針についての所信と平成四年度当初予算の大綱について説明があります。

  (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 平成四年第一回定例区議会の冒頭にあたり、平成四年度の区政執行の基本方針と御提案いたしました当初予算の大綱について御説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆様の御理解と御支援を賜りたいと存じます。

 湾岸戦争にはじまり、ソビエト連邦の解体に終わった昨年は、正に「激動の年」であったと申せましょう。

 自由と民主化を願う各国国民の力が巨大な波となって、ソビエト連邦や東欧諸国の旧体制を崩壊させ、その余波は、今もなお経済危機という「うねり」となって、西側諸国に押し寄せています。

 その中で世界に占める日本の地位は飛躍的に高まり、国際的にどのような貢献を果たすべきか、世界中から注視されているところでございます。

 私は、一日も早く世界の全ての人々が平和で、政治的にも経済的にも、また、社会的にも豊かになることを望んでおります。

 一方、国内に目を転じますと、いわゆるバブル景気がはじけ、金融・証券業の業績の悪化などにより、景気は次第に減速傾向を強めております。

 国におきましては、景気は下半期から上向くであろうと予測し、実質経済成長率を三・五%と設定しておりますが、平成四年度の一般会計の規模は、前年度比二・七%に留まり、五年ぶりの緊縮型予算案となっております。

 このような状況でございますので、北区の行財政運営におきましても、先行き楽観を許されない情勢でございます。

 しかしながら私は、区民福祉と行政レベルを後退させることなく、更に、住宅、資源リサイクル、駐車場問題等新たな緊急課題を解決していくため、組織・機構の合理化、事務事業の簡素効率化など行政改革を推進し、健全な区政運営に努めてまいる覚悟でございます。

 はじめに、区政の重要課題について、申し上げます。

 まず、新たな課題への対応でございます。

 この二月に策定いたしました新中期計画では、従来の計画事業に加え、誰もが住み続けられる住宅対策、地球環境保全の視点からの資源リサイクル対策、円滑な都市交通を確保するための駐車場対策などを事業化いたしました。

 また、急速に進む高齢社会に備え、社会福祉の新たな展開を推進するため、関連施策を総合化した「北区地域福祉計画」の策定に着手するとともに、特別養護老人ホームや高齢者住宅サービスセンターの増設、在宅介護支援センターの新設など福祉マンパワーの確保と充実を図っております。

 更に、女性行動計画アゼリアプランや国際化関連施策、生涯教育関連事業、商工業活性化対策、環境整備事業などにも意を注いでおります。

 次に、懸案事業でございますが、皆様をはじめ関係方面の粘り強い御支援を得まして、地下鉄南北線が開業いたしました。また、赤羽駅付近連続立体交差化事業については着工、更に赤羽駅西口地区及び赤羽北地区市街地再開発事業もそれぞれ具体の事業スケジュールが明らかとなっております。

 これら都市基盤整備につきましては、産業活性化や居住環境整備の観点から今後とも精力的に取り組んで参ります。

 とりわけ、十条駅付近鉄道立体化につきましては、従来にも増して関係方面に強力に働き掛けを行っていきたいと存じます。

 政府機関移転対策につきましては、その大きな端緒として自衛隊駐屯地の一部解放が確約され、約七万七千平方メートル、約二万三千坪余、飛鳥山公園を上回る広大な土地が区民福祉の向上のために使用することが可能となりました。併せて、十条地区のグラウンド、体育館、テニスコート、バレーコートなどの運動施設も土曜・日曜・祝日など隊務に支障のない限りで、地元利用に供するとの防衛庁側の回答を得ております。

 醸造試験所、国立王子病院など他の施設につきましても、順次その移転計画が明らかになって参りましたので、区の利用の方向を具体的なものとして、国や東京都に理解と協力を求めて参ります。

 なお、これらの用地の取得には多額の経費を要しますので、財調への新たな算入や国庫補助対象事業への採択など財源の確保に努めるとともに起債や基金を有効に活用したいと存じます。

 特別区制度改革につきましては、「もっと身近に、もっと便利に・・・」を掛け声に、その実現に向け運動を進めて参りたいと存じます。

 以上、区政の主なる課題と基本方針について、所信の一端を申し上げました。

 続いて、平成四年度の予算大綱について申し上げます。

 昭和から平成へと引き続いてきた日本経済の拡大基調は、平成三年度の上半期でピークを過ぎ、設備投資と内需に支えられた好況も、いざなぎ景気を超えられず戦後第二位の拡大期間に留まったと言われております。

 その後、下降局面に入った日本経済は、国内需要の後退、生産活動の低迷が続き企業収益も減益基調となっております。

 国及び金融当局においては、早期の景気回復を図って再度にわたる金利引下げ、公共事業関連予算の伸び率の確保のため公共投資充実臨時特別措置等の施策を講じております。しかし、景気後退で、税収が伸び悩む見通しのため、臨時増税や建設国債の大量発行で補いつつも、国の予算案は、近年に例をみない緊縮型となっております。

 都においても、主要財源を法人関係税に依存するため、不況の影響は避けられず、多額の財源不足が見込まれ、基金取り崩し、起債の増発で対応しているところであります。

 このような状況下においては北区財政に及ぼす影響も大きく、特に法人住民税を主要財源とする財政調整交付金、金利動向が直ちに反映する利子割交付金に顕著にあらわれ、非常に厳しい局面を迎えています。このように、景気動向に左右される不安定な財源に支えられる北区財政は、構造上の問題を内包していることであり、自立した自治体となるため安定的、恒久的な財源の確保に向けて国庫補助金の取扱いとともに、一層の努力が必要であると存じます。

 平成四年度北区当初予算は、一般会計において、歳入歳出とも総額一千二百二十七億九千三百万円、対前年度伸び率九・六%となり、国家予算の二・七%、東京都予算の二・三%を大幅に上回るものとなりました。これは、厳しい財政状況においても、滝野川会館、第二特別養護老人ホーム等大型施設建設、清水坂公園、赤羽緑道公園をはじめとする公園整備、都市計画街路等に積極的に取組み、計画事業に遅れを来す事なく区民福祉向上のため、極めて積極的な予算編成を行ったことによるものであります。そのため、財源の確保には特に意を用い、将来の財政負担に配慮しつつ起債の最大限の確保、基金の積極的活用を図るとともに、既定経費の厳しい見直しを行ったところであります。

 また、事業の執行に際しましても、従来にも増して経費の節減に努力し、社会福祉事業団の設立に伴う民間活力の更なる活用、新しい発想による福祉マンパワーの確保、再雇用職員雇用制度の改定等、各種の努力を行って弾力的、効率的な行政運営を目指して参りたいと存じます。

 それでは、歳入予算の主な内容について御説明申し上げます。

 本区財政の最大の歳入科目であります都区財政調整交付金につきましては、平成元年度をピークに毎年交付額が減少傾向を辿っており、本年度も最近の経済状況を勘案すると、多くを期待できない状況にあります。

 平成四年度の財政調整の都区折衝につきましては、財政状況を考慮して比較的早めにスタートしましたが、フレームの提示は例年どおり一月下旬の区長会において行われました。示されたフレーム内容は、財調財源となる調整三税が僅か一・三%の伸びに留まっております。固定資産税、特別土地保有税については、いずれも二桁台の伸びを示しましたが、市町村民税法人分が景気減速による企業収益悪化の直撃を受け、二年連続で前年を下回ったことによるものでございます。調整基本額も前年度分の清算を行った結果、前年比〇・三%の伸びとなり、前年に引続き厳しい局面となりました。

 基準財政収入額については、利子割交付金、自動車取得税交付金の減要因はあるものの、最大の収入財源である特別区民税が減税の影響をほとんど受けず、堅調な伸びを確保したため、収入全体では初めて一兆円台を超えて七・七%の伸びを見込んでおります。

 基準財政需要額につきましては、国庫支出金の削減の補填、新規事業及びレベルアッブ事業等を中心に都区間で折衝を重ねて参りましたが、前年度をやや下回る四・七%の増となりました。

 主な新規事業といたしましては、前年に引続き高齢者対策の拡充をはじめ、心身障害者対策、リサイクル推進に前進が見られましたが、財政状況の厳しさを反映して、例年に比べ中身の薄いものに留まっております。

 以上、財政調整の方針及び当区の各種要因を踏まえて試算した結果、四百五十四億円余を計上いたしました。

 次に、区財政を支えるもう一本の柱である、特別区税について申し上げます。

 区民税につきましては、不況基調にもかかわらず人手不足の影響等のため、区民所得は順調な伸びを示しており、また住民税減税もほとんど影響ないため、二桁台の伸びを見込みました。そのため、特別区たばこ税、軽自動車税等の動向を加味して、特別区税全体といたしましては、対前年度比十%増の、二百八十億円を計上することができました。

 また、地方譲与税、地方交付金につきましては、直近の情勢分析を行い、国、都の見込み数字を基に各項目毎に精査計上いたしました。特に、景気、金利動向に直結した利子割交付金につきましては、金利下向き傾向の影響から前年度比十億円減の二十五億円、自動車取得税交付金も最近の自動車売上不振の影響により三億円減の十億円を計上しております。

 次に、起債及び基金の活用について申し上げます。

 先程申しあげましたとおり、国、都、区いずれも景気減速の影響を受け、その財源確保に苦慮しており、当区においても埓外ではありません。そのため、行政レベル維持向上の姿勢を堅持し、できる限りの努力を傾注し、この二つの歳入科目につきましては、最大限の活用を計画いたしました。

 起債につきましては、当区は既に公債費比率が二十三区のトップ水準にあり、将来の財政負担には、特に配慮しなければならないところであります。従って、適債事業のうち償還財源の確保が見込まれる地域総合整備事業債等を中心に、前年度比十億四千七百万円増の、四十四億九千三百万円の発行を予定しております。

 基金の活用につきましては、施設建設基金、まちづくり基金、あわせて十四事業に七十億円の取り崩しを予定しております。

 基金積立の在り方につきましては、今まで各種の御論議を頂いておりますが、基本的には財政調整、施設建設、まちづくりの三基金とも、事業の円滑な進行と財政調整能力と両方を併せ持つものと理解しております。従いまして、財政状況が逼迫した今年度予算の編成におきましては、積極的な活用を図らせて頂いたものであります。

 続いて、歳出について主要なものを申し上げます。

 まず、総務費につきましては、第三次基本計画策定のための経費を計上いたしました。既に三年度、準備をスタートさせ各種調査を実施しており、本年一月には庁内に改訂委員会を設置しております。本計画は、平成五年度をスタートに平成十四年度までの十年間を期間とし、後半二年間は二十一世紀に入ったものとなります。

 文字通り、「二十一世紀に生きる子孫のふるさと、北区」創造のため、行政ニーズを先取りし、区民要望に添った将来を見通して、新たな視点よりの計画案として参りたいと存じます。

 女性問題対策につきましても、現在の組織を課に改組し、平成三年八月に策定したアゼリアプランの実践に入らせて頂きます。

 当面、婦人センターを改造して女性センターとして開設し、事業実施の中心的施設の役割を持たせたいと存じます。自立促進、情報サービスの提供、交流の促進等、実施可能なものより事業展開して参りたいと存じます。

 次に、特にご要望の多いリサイクル対策について申し上げます。

 去る一月中旬、学識経験者、関係官公庁、集団回収業者、リサイクル団体から構成される北区リサイクル推進区民会議が発足いたしました。詰めた御論議を頂き三月には、北区リサイクル活動の指針の提言を頂く予定でございます。

 当面の活動としてビンとカンを分別収集するモデル地区を二地区から四地区に拡大する他、区内公共施設二十五か所に回収ボックスを設置し、資源回収に努める所存でございます。

 また、地域リサイクル活動の拠点第一号、仮称エコー広場館を建設いたします。資源回収のストックヤードとしての利用に加えて、リサイクルに関する学習、情報の地域における核としてリサイクル思想の輪を広げて参りたいと存じます。

 なお、今後の展開につきましては、活動指針の答申を待って充分な検討を加えて実践化を考えて参りたいと存じます。

 次に、区民施設の建設について申し上げます。滝野川地区の区民待望の滝野川会館は、四年の歳月と九十六億八千万円の巨費を投入し、本年十月開館の運びとなりました。滝野川地区の街おこしの核として充分なご利用をお願いいたしたいと存じます。そのほか、仮称神谷区民センター、仮称滝野川西区民センター、仮称浮間葬祭センターにつきましても、各々必要な経費を計上し、計画通りの進行に配慮いたしております。

 続いて、福祉費について申し上げます。

 高齢化の急速な進展に伴い、高齢者対策が焦眉の急となっております。中でも、在宅ねたきり老人対策は特に緊急性が高まっており、各家庭からの御要望にはあらゆる方策を考慮してお応せねばならないと思います。そのため、ホームヘルパー事業については、民間活力を導入、福祉マンパワーの新たな発掘を目指したホームヘルパー派遣委託事業を新設いたしました。家庭におられる方々の御協力をお願いし、新たな視点による事業をぜひ成功させたいと存じます。

 また、高齢者介護の総合相談、各種サービスの調整を行うため、在宅介護支援センターを浮間さくら荘内に設置いたします。ソーシャルワーカー、看護婦を配置し、側面からの支援を行いたいと存じます。将来的には、ホームヘルパーのステーション的役割を担わなければならないと存じます。

 そのほか、老人性白内障人工水晶体助成事業、福祉タクシーの北区独自配置等キメ細かい配慮を行うほか、平成四年四月に認可予定の社会福祉事業団への補助をスタートいたします。職員の派遣に加え再雇用職員の活用を行い、柔軟性のある運用により合理化、省力化に努め、第二特別養護老人ホームをはじめ、各種社会福祉施設運営の受け皿としての役割を期待したいと存じます。

 また、第二特別養護老人ホームについても、平成五年五月の竣工を予定しております。総工費九十億円、延面積八千六十三平方メートル、老人ホーム、在宅サービス、痴呆性老人のデイホーム事業、ショートステイ、併せて百五十五人の収容能力を持ち、都内でも最大級の施設となります。内容的にも、個人居室、各フロアー毎の生活完結等、最先端のものといたしたいと存じます。

 心身障害者に対する施策といたしましては、前年着工いたしました第二生活実習所、仮称若葉福祉園の工事が順調に進んでおり、平成五年二月には竣工、四月オープンを予定しております。

 更に、仮称第二赤羽西社会福祉館を建設するための設計、地盤調査費を計上いたしました。延面積八百五十平万メートル、予定工事費約六億円、平成六年度完成を目指しております。

 児童対策については、緊急性の高かった滝野川地区の児童館建設につきまして、用地が確保されましたので設計に取り掛かります。標準規模の百人定員、学童クラブを併設し、平成五年度末の完成を予定しております。

 なお、最近児童数の減少、保育需要の内容等、保育行政を取り巻く環境が大きく変化しております。従って、今後の北区の保育行政の在り方を決定するため、保育児童数の将来予測及び保育需要等について調査し、早急に結論を得たいと存じ、保育需要実態調査を行うことといたしました。

 次に、衛生費の主なものについて申し上げます。

 日本は世界でもトップクラスの長寿社会を作り上げました。今後の課題は健康であり続ける長寿社会を目指さなければなりません。そのため、若年からの健康管理が重要であり、健康チェックの機会の少ない方々の健康教育、啓蒙に重点をおいて行かなければならないと存じます。そのため、北区として保健行政の在り方を検討した北区健康づくり計画が本年三月に答申される予定でありますが、更に、国、都の施策と整合性を持たせるため、医療と保健が一体化した、保健医療供給体制の整備と具体的施策を盛り込んだ計画を平成四年度中に作成いたしたいと存じ、策定のための経費を計上いたしました。

 また、現在実施しております、区民健康診断、ガン検診等につきましても、受診率の更なる向上を目指して内容の充実を図らせて頂きました。

 続いて、産業文化費について申し上げます。

 平成二年九月オープンいたしました「北とぴあ」につきましては、一年間で延二百万人の御利用を頂き、産業と文化の核としての役割が定着しつつあるものと考えております。

 各種のホール事業につきましても、グレードの高い、良質なものを提供するため予算的にも特別に配慮しており、区民の御要望にお応えしたいと存じます。また、区民が直接参加頂ける、オーケストラ、合唱等の事業につきましても、一層の発展を願っておりますが、本年は年末にベートーベンの「第九交響曲」の合同演奏を計画させて頂いております。

 産業振興施策につきましては、活性化推進事業を中心に北区商工業の将来に展望が開けることを願って各種の事業を行っておりますが、本年度は、国の補助が決まりました赤羽コミュニティマート構想への区としての助成、城北四区共済による工業フォーラムの開催等、新しい施策にも着手して参りたいと存じます。

 次に、土木費について申し上げます。

 まちづくりにつきましては、西欧先進諸国に比べて我が国が最も遅れているもののひとつであると考えられます。都市づくり、家づくりに対する基本的スタンスが違うため、何百年という年月の間、少しづつ後れをとったものであり、従って、西欧を参考にしながら日本の気候、慣習、文化に適合した都市景観を再構築していかなければなりません。北区のまちづくりは、準備段階としても各種調査の一部が終了し本年度から本格的に街に入り、区民とともに考え、目指す方向を決めていく段階に至りました。現実に利害関係の輻湊する多くの問題が内在することは事実ですが、五十年、百年という長いスパンで物事を考え、積極的に取組まなければ北区の将来は見えてこないと存じております。

 次に、大きな社会問題となりつつある駐車場問題でございますが、前年、都と特別区が協力して民間駐車場設置計画の促進を図るため、基金を設立いたしましたが、平成三年十二月末、全都で五十件、三千三百台余の申込みがありました。

 中でも北区はトッブで全体の十七・六%を占める五百九十四台の計画と聞いております。本年度も計画通り基金の積増しを行い、PRに努めながら、利用者の開拓に努力したいと存じます。

 北区の大型プロジェクトであります、赤羽駅西口地区市街地再開発事業及び赤羽駅付近連続立体交差化事業につきましては、平成三年度からようやく解決の糸口が見つかり、大きな山を一つ越したと考えております。平成四年度においても必要額を計上しております。

 十条駅付近の立体交差化につきましては、東京都が事業主体となる方向で計画が進んでおります。国、JR、地元等の御意見もあり、事業決定には多くのハードルもございますが、事業を促進する意味で本年度は先行的な調査を行いたいと存じます。

 次に、放置自転車対策について、御説明申し上げます。

 北区では、自転車駐車場につきましては、時代の要請に応えるものとして積極的に取組んでおりますが、御案内のように各駅前一向に改善の兆しを見せておりません。区民のモラルの向上を願うとともに、区としても思い切った施策転換をする必要があると存じます。本年度は、十条駅東口駅前に自転車駐車場一か所、赤羽地区に放置自転車の移送場所を一か所計画いたしました。

 次に、道路行政について申し上げます。

 昭和四十四年に事業開始いたしました補助一五七号線につきましては、一部を残し完成の運びとなりました。総経費百七十六億円、延長千三百七十七メートル、赤羽駅西口より環状八号線までが五月に供用開始されます。従いまして、五月には開通式を行い、国、都及び地元の御協力に感謝いたしたいと存じます。

 そのほか本年度は、補助八十四号線ほか、新設二路線を含む五路線に五十億円余の事業経費を計上いたしました。併せて、弱者対策、歩行者対策等にも意を用い、やさしいまちづくり事業としての歩道改造やカラー舗装、歩道新設、街路緑化等も計画的に実施して参りたいと存じます。

 次に、公園整備及び緑化対策について申し上げます。北区の公園面積は一人当り約二平方メートルで、二十三区では十八位と平均を大きく下回っております。目標値である一人当り三平方メートルまでは積極的に用地取得に努め、増設・拡大を図らなければならないと存じます。緑の増加は、区民要望の最も多い事項でもあり、「住みたくなる北区」創設の有力なポイントであると存じます。そのため、飛鳥山公園の拡張をはじめ、児童遊園地の確保を積極的に推し進めて参りました。

 なお、本年度には、赤羽緑道公園と特色ある公園づくり第一号のつりぼり公園が完成いたします。

 仮称清水坂公園についても、準備工事を完了し、四年、五年の二年間で本格的な造成工事に入り平成六年オープンを目指して参ります。区民の御要望を充分取入れ、区としては初めて公園内に約六百平万メートルの自然観察教室、昆虫飼育室等からなるビジターセンターを建設し、観察園、池、田圃、水路等自然を活かした、生活に潤いと安らぎをもたらす拠点としての役割を果たして参りたいと存じます。

 なお、平成三年度末には飛鳥山公園拡張用地を買収し、飛鳥山公園再生の実施設計に着手いたします。北区において全国的に知られたものは、何といっても平成時代の「北とぴあ」と江戸時代からの「飛鳥山」でございます。文字通り北区のシンボルとして、吉宗時代の再生を思い、桜いっぱいの公園として生まれ変わらせたいと存じます。

 次に、最重点課題、住宅政策について申し上げます。

 建築環境部に住宅課を設置し、職員数の増員を図りながら、本格的な取組みに着手いたします。先ず、住宅基本条例の制定、住宅マスタープランの策定等、区として目指す方向を見極めて参りたいと存じます。

 住宅対策につきましては、ハード面を含め大部分の事業に対し、未だに財源措置がなされておりません。従って、区の自主財源を割愛し「北区定住化基金」を創設することといたします。積立目途額を三十億円とし、その果実を持って住宅対策を講じることといたしました。そのため、本年度は、第一年次分として十億円を積立ます。その事業につきましては、早急に結論を得て年度途中において事業費を補正計上することにいたしたいと存じます。

 最後に、教育費について申し上げます。

 北区の児童生徒数は、平成四年度当初に二万六千人をやや上回る数と見込まれております。ピーク時の昭和三十年代の約六万人を数えていた時に比較すると、半数以下に落込んでおり、学校数のみが当時の六十六校に留まっております。そのため、小規模校が出現しており、教育効果、行政効果の面からも大きな問題となりつつあります。既に何区かでは検討を終わり、適正規模へ改める段階に入りつつありますが、当区でも専管する組織を設け、検討することといたします。

 各方面の御意見を賜りながら、目指す方向について充分なる研究を進めて参りたいと存じます。

 義務教育施設の整備については、計画通りの体育館、プール、校舎大規模改造を行うほか、平成五年度からの中学校カリキュラム改訂に備え、中学校十五校に各校二十一台のパーソナルコンピュータを段置します。これにより、全中学校にパソコン教室が整備されることとなります。

 生涯教育、特に社会教育的分野につきましては、より一層の区民の御参加を願って広報活動の年と位置付け、従来実施してきた事業、新しく発足した事業についてご理解を頂くため、十月に生涯学習フェスティバルを開催するほか、初めてのガイドブックを発行致します。

 なお、推進計画の作成につきましては、庁内メンバーによる生涯学習推進本部を設置し、検討に着手しております。

 そのほか、仮称田端文化館、郷土博物館、図書館全館オンライン、滝野川図書館等、各種計画事業も順調に進めさせて頂いております。

 以上が、一般会計の概要でございます。

 特別会計につきましては、

国民健康保険事業会計   二百十二億八千九百七十一万八千円

用地特別会計        七十一億六千八百四十二万六千円

中小企業従業員退職金等共済事業会計 七億九千百九十六万四千円老人保健会計       二百十五億一千六百九十九万二千円

となり、一般会計、特別会計をあわせた本区の財政規模は、総額一千七百三十五億六千十万円、伸び率七・九%と相成ります。

 なお、厚生福祉貸付資金会計につきましては、平成四年度より廃止いたします。同会計の事業については、一般会計に計上し遺漏ないよう取扱って参りたいと存じます。

 以上、平成四年度区政執行の基本方針についての所信と、当初予算の大綱を延べてまいりました。

 我が国を取り巻く国際経済情勢は、アメリカ、イギリス等を中心に緩やかに回復に向かうと言われています。しかし、アメリカの財政赤字、ドイツ統一に伴うインフレ気運、旧ソ連・東欧の社会不安等懸念材料は枚挙にいとまがありません。

 我が国経済も国際経済と直結している現在、これらの状況を踏まえて、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長を目指すこととなると存じます。

 我が区の財政も平成三年度、平成四年度が最も厳しい状況であり、一日も早い景気回復を願っております。しかし、幸いにも基金活用等により、平成四年度予算案については、財政状況に左右されることなく行政レベルの維持向上を図ったものが御提案出来たと考えております。

 健全財政を維持しつつ「ふるさと北区」づくりのスピードを一層加速し、区民の皆様の御期待に添いたいと存じます。

 最後に区政進展のため、献身的な御活躍を続けておられる議員各位に対し深く感謝申し上げますとともに、今後ともより一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。(拍手)



○議長(西良之君) これより質問に入ります。

 四十番 高木隆司君。

    (四十番 高木隆司君登壇)



◆四十番(高木隆司君) 私は平成四年第一回定例会にあたり、自由民主党区民会議を代表して質問いたします。

 戦後、四十七年、日本の経済は何回かの好不況を繰り返しながら拡大の一途をたどり、世界で屈指の経済大国に成長したことは、各位御案内のとおりでございます。したがって、現在の日本経済力はGNP四百八十兆円を超え、世界全体の一四%を占めることになりました。先輩各位のこれまでの御努力を思うと頭が下がる思いでございます。

 ひるがえって世界を眺めると、ソ連、東欧に見られるごとく、社会主義国による計画経済の崩壊は、共産党による一党独裁によって行われてきた経済政策が誤っていた証であり、国民に幸福をもたらさなかったことは明らかであります。戦後一貫して、日本の政治の責任を果たしてきた自由民主党による自由主義経済が正しかった証明でもありましょう。

 ただ残念なことですが、自由主義経済は、将来の需要を予測して、見込みによる生産活動を建前とするため、どうしても過剰投資、過剰生産に陥りやすく、在庫整理、生産調整の期間を必要とします。

 平成四年度当初予算に係る区長の所信表明にもありましたが、平成三年度の上半期頃より、戦後二番目の長さを誇った今回の好況も、バブル、金融不安等、幾つかの課題を残しながら終息したといわれており、景気調整、在庫整理の時期に至ったと思っております。

 なお、今回到来したといわれる不況は、従来のものと多少意味を異にしており、これまで強大になった日本経済のため、他国への影響も著しく、輸出に頼っての不況脱出よりも、内需拡大と設備投資の増加という自助努力に頼らねばならぬところに、今まで以上の難しさがあるといわれています。

 現在、世界を見渡しても、アメリカ、ドイツ等、各々国内に大きな問題を抱えており、対外協力、すなわち発展途上国等への援助が一番期待されるのが我が国であるという現状を考えると、日本のみでなく、世界全体のためにも、一日も早い景気回復に努力し、インフレなき緩やかな回復を願うものであります。

 現在の経済不況は、法人関係を中心とする税の伸び悩みを招来しており、国、地方を問わず、その財源対策に苦慮していると聞いております。

 その状況は、我が北区においても同一の傾向であろうと予測されるところであります。我が区にとって最大の財源は財政調整交付金であり、平成三年度当初予算では全体の三八・八%に達しており、平成四年度においても当初予算書を拝見すると四百五十四億円、三七%と相変わらず高い率を占めております。すなわち、都区財政調整による交付金いかんが、我が区の財政運営を左右するといっても過言ではありません。この財源が大きく法人関係税に依存している以上、景気動向が本区の財政運営に大きな影響を及ぼすことは必至であり、今年度の予算編成が非常に難しいことであったと想像されるところであります。

 このような中で、我が会派は九つの柱、百十四の項目について予算要望を申し上げました。平成四年度当初予算案を拝見しますと、一般会計総額千二百二十七億九千三百万円、伸び率九・六%の極めて積極型であり、我が会派がこのときに備えて提案し実行されていた基金制度が有効に活用され機能を果たしたものと考え、評価いたしたいと存じます。

 そこで、平成四年度を迎えるにあたり、区長の施策執行についての基本的姿勢について何点かお伺いいたします。

 その第一点は、平成四年度予算編成にあたっての区長としての最も力を注ぎ、重点とした点は何かということであります。財源的に非常に厳しいことは十分承知しておりますので、その対応を含めてお答えをいただきたいと存じます。

 第二点目は、今後の見通しでございます。

 先ほどの所信表明でも、平成三年、四年が最も厳しい時期であると言われています。過去の例から申しましても、日本の経済が何年も不況であった例はありません。したがって、多くの専門家も平成四年度下半期より好況に転ずると予測しております。

 しかし我が区は、自衛隊駐屯地を含め多くの国有地解放の予定地があり、さらに住宅、街づくり、リサイクル、駐車場と多くの財政需要を抱えて楽観は許されないと存じます。財政通でもあられる区長のことですから心配はしておりませんが、今後の見通しについて確たるお答えをお願いいたします。

 次に、目前に迫っている高齢社会における高齢者の生きがい対策の充実について質問いたします。

 我が国の人口の高齢化は世界に例を見ない速度で急速に進展しております。今やすべての国民にとって人生八十年時代、七十万時間といわれる長い人生のそれぞれの年代のライフステージをどのように過ごすかということが最大の関心事となり、単に長生きをするだけではなく、長寿を喜び、真に心豊かな人生を享受するため、健康で安定した生活はもとより、生きがいや自己実現というテーマが重視されるようになってきております。

 その一方で、このような急速な長寿化の進展は、長寿という明るい面ばかりでなく、長期化した生涯を支える基盤となる医療や国民皆年金、健康保険等の社会制度における負担増や寝たきり老人、痴呆性老人あるいは病弱・虚弱高齢者などの要介護高齢者の増加、労働者の高齢化など、我が国の経済社会や国民生活に広範な影響を及ぼすものと予想されるところであります。

 我が国の平均寿命の水準、出生率の低下から人口の高齢化は急速に進んでおり、平成十二年には一六・九%、平成二十二年には二一・一%、平成三十二年には二五・五%と、実に国民の四人に一人が高齢者という社会になることが予想されております。国民の四分の一が高齢者ということは、生産年齢人口二人ないし三人で一人の高齢者を扶養していかなくてはならないということであります。高齢化の問題は、単に高齢者自身の問題だけではなく、高齢者を支える若年層や壮年層の問題であり、各人が世代を越えて高齢化の問題に真剣に取り組まなくてはならない時代に差しかかっているといえます。

 こうした状況の中で、北区の高齢化の現状を見た場合、総人口に占める六十五歳以上の高齢者の比率は平成四年一月一日で一三・八%に達し、二十三区全体の平均を上回っており、二十三区の中でも極めて高齢化の進展した区の一つになることが予想されます。高齢者の人口の増大は、当然のことながら、社会福祉の普遍化と多様化を促進させております。とりわけ後期高齢者人口の激増により介護を要する高齢者が急激に増大することから、介護をはじめとする高齢者の日常生活を支援する対策が高齢者福祉サービスの中心的課題となっております。

 今後、この分野におけるサービスの一層の拡充が求められる一方で、福祉に従事するマンパワーの確保や高齢者施設の増設拡充及びこれに伴う財源の確保が必要であります。

 さらに複雑化し多様化する高齢者の福祉ニーズに的確に対応するためには、これまでの行政による公的な福祉サービスの充実をはかるだけではなく、社会福祉協議会の機能の拡大や公共の社会福祉施設を管理運営することを目的とした社会福祉事業団の設立や、さらには地域住民のボランティア活動の活性化など、民間を含めた新しい福祉サービスを提供する実施主体の育成をはかるとともに、各種の福祉サービスのネットワーク化を推進することが今後の課題であります。

 望ましい高齢社会を実現するためには、これらの高齢者に対する施策を充実させるだけではなく、高齢者や障害者を含めたすべての人が住みやすいハード面の福祉のまちづくりが必要であり、さらに地域社会を構成する他の世代を含めた社会全体にかかる施策を充実していかなければなりません。

 その第一点は、高齢者の居住環境を整備することであります。高齢者が安心して安全に暮らせるまちをつくるためには、高齢者に快適な住宅や都市環境を整備するとともに、その利用に関しても高齢社会にふさわしいルールづくりを行っていかなければなりません。

 第二には、若い世代の定着をはかる施策を充実することであります。言うまでもなく、高齢社会は高齢者のみの社会ではなく、すべての世代の人々がお互いに交流し合う社会でなければなりません。さらに将来、社会を担う青少年から高齢者まであらゆる人々が、各世代の特性を生かし、お互いに協力して、まちの活性化をはかる多世代、共存社会を構築していくためには、教育現場における福祉教育の推進をはじめ、広く区民が高齢者問題の理解を深めるための啓発活動やボランティア活動の組織化などのソフト面での対策を促進することが重要な課題であります。

 以上のような高齢社会の現状と課題を踏まえて、北区がめざすべき高齢社会像を考えてみますと、まず第一に求められるのは、保健と医療の充実したまちづくりであります。

 高齢化が進むにつれて、有病者の高まることが当然予想されることから、高齢者が必要なときに適切な治療が受けられる体制の整備は不可欠であります。また高齢社会に備えて、区民の誰もが日ごろから健康増進をはかるためには、健康づくりの場や機会の提供ができるまちづくりが必要であります。自発的な健康づくりを支援するとともに、病気になった場合には安心して適切な医療を受けられる環境が整備されていることもまた重要であります。

 そこで、区長にお伺いいたします。

 区民が生涯を健康に過ごすことができるために、健康増進、疾病予防、機能訓練の支援が欠くことのできないものと考えますが、具体的にどのような方策を考えておられるのか。そしてまた、その運営についてはどうか。区長の見解を問うものであります。

 次に、高齢者が充実したサービスを受けることができるための高齢者支援体制としてはどのようなものを考えているのか。例えば板橋区などでは平成三年四月、保健所、衛生部、老人福祉課、福祉事務所で実施していた事業を総合して、おとしより保健福祉センターを開設しておりますが、北区でも、福祉情報システムのオンライン化を含めた保健・医療・福祉の連携、統合が緊急の課題であると考えます。また高齢者への支援体制の一つとして、二十四時間体制の介護支援センター整備等、随時サービス体制がとれるような行政システムをつくり出す必要があると考えますが、お伺いいたします。

 最後に、高齢者が生きがいをもって生活を送ることができるための自己啓発の支援、高齢者の社会参加の推進のための方策としては、どのように考えているのか。区長の御見解をお伺いいたします。

 さらに高齢者に対する具体的な施策について一点お伺いいたします。

 昨年の第四回定例会で請願・陳情が採択になりました白内障眼内レンズ手術の助成についてであります。

 当初予算の中で新規事業として四千万円余が計上されておりますが、御承知のように、眼内レンズ手術につきましては、今度、医療保健が適用されるということであります。この予算の取り扱いについて、どのようにお考えになっておるのかお伺いいたします。

 保険適用は会派の強い要望でもありましたので、このことについて評価しているところであります。しかし一部に伝えられているところでは、今回の経費は特殊眼鏡やコンタクトレンズ等の助成に転用すべきとの意見があるといわれているが、私は賛成いたしかねます。まず眼内レンズに係る保険適用を確認することが第一であります。第二には予算の性質上、将来、近い将来に減額補正が当然かと思います。このことについての他の要望は、新しい課題として検討すべきと思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。

 次に、十条高台地区における、二十一世紀に及ぶ懸案について質問いたします。

 現在、十条高台地区で実施されつつある大規模な都市建設をあげれば、清水坂公園の造成や都市計画道路、補助八五号線南橋の建設、同じく姥ケ橋の立体化等々と力強く街づくりが進められておりますことは、まことに喜ばしいことであります。また今後実施が予想されているものを列挙いたしますと、まず第一に埼京線の地下化、都市計画道路岩槻街道の拡幅、同じく七三号線の新設、それに加えて十条駅西口広場の拡幅や、十条自衛隊駐屯地の一部解放地の利用等々、実に解決すべき問題は山積をしているのであります。

 これらの懸案を滞りなく推進し、二十一世紀の子孫のふるさとを建設することが、私ども区政に携わる者の大きな責務と認識しているところであります。

 そこで、以上述べましたうちから、緊急かつ重要なものの二点について区長のその考え方をお尋ねいたします。

 第一点は、陸上自衛隊十条駐屯地の一部解放が予定されている一・四ヘクタールの用地利用方についてであります。

 御承知のとおり、北区における旧軍用地の解放は、北区の街づくりに大きく貢献しながら今日を迎えているところであります。北区議会がこの解放にかかわった経過を見ますと、昭和三十八年三月の旧TOD第二地区に総合運動場建設に関する決議をはじめとして、六回にわたり意見書を採択し、その解放に尽力してきたところであります。歴史の重みを痛感するものであります。

 こうしたことについて、昭和六十二年八月に防衛庁が防衛施設の再配置計画の発表を契機に、区民長年の念願であった解放問題に突破口を開くため、より現実的な手段として一部解放という方針を選択し、今回の解放へつながったものと高く評価するものであります。

 今回の解放については所管委員会であります国有地対策特別委員会が慎重に対応し、昨年十二月十二日に防衛庁が北区に示した部分解放案に対しての北区の回答案を了承したところであります。

 旧軍用地の解放は、戦後の国際情勢の影響のもとで国防を優先する国策と、地方自治の街づくりの施策とが共に知恵を出し合って、今日の結果を迎えたのだと考えます。それらにかかわった先人に対しても深く敬意を表すものであります。

 そこで、多くの先人の御苦労と莫大な経費をかけて取得する貴重な一・四ヘクタールの用地でございますので、この用地の利用については拙速を戒め、十分時間をかけて、二十一世紀の北区民にとって心から喜ばれる都市空間として利用できる施設を考えるべきだと考えます。十条高台地区にとって二度と得難い貴重な用地でございますし、付近住民の期待もまた大きいものがございます。

 二十一世紀の区民は永久に住み続けるふるさとに、心のゆとりと、うるおいを、より多く感じる都市環境の北区を強く望むことでありましょう。街中ではこの利用についていろいろの意見のあることも、私どもは承知しております。それらの意見も大切でありますが、どうか北区長におかれましては、歴史的に評価されるようなものをつくる気概で勇断をもって検討し、その考え方を示していただきたいと思います。現在の区長の基本的姿勢についてお尋ねいたします。

 お尋ねの二点目は埼京線の地下化についてであります。

 多くの方々の理解と御支援により、既に赤羽駅付近立体事業は着々と推進されております。平成九年度末にはすべてを完成し、赤羽東西の交流はスムーズになり、高架下には多くの商店やいろいろの公共施設等が設置され、赤羽地域一帯の活性化に大きく寄与することになるわけであります。

 その工事を横目でにらみながら、十条高台地区の住民は、今度こそは、十条駅の地下化の番だと期待をしているわけであります。

 ここで埼京線の現状について言及いたしたいと存じます。

 現在一日四百二本の電車が朝夕の通勤者を満載して新宿?川越間を走っているのであります。特に新宿に都庁が引っ越した以後は、その混雑度も都内一、二位に高く、特に朝の十条駅については殺人的な混雑により、子供や女性または高齢者は、電車に乗ることもまた降りることもできないとの悲鳴を度々聞くのであります。一方自動車や歩行者からすれば、北仲原踏切から原町踏切までの約八百メートルの間に五つの踏切があり、それが朝夕は開かずの踏切と化してしまうのであります。踏切の開くのを待つ自動車が出す排気ガス、エンジンの騒音、振動と三重苦に悩まされているといっても過言ではありません。

 以上の理由からしても、この際、どうしても埼京線を地下化して、すべての悪条件を改善し、東西の街が一体となって、二十一世紀に夢のもてる十条高台地区を建設すべきであります。どうか北区におかれても、全知全能を、この地下化実現のために傾注してくださるよう祈る気持ちでお尋ねをするものであります。

 この度、北区の立交部で、沿線住民を対象としての街づくりのアンケートを実施しているわけでございます。そのことがいやが上にも埼京線の地下化が近付いたと思うのは無理からぬことかと存じます。

 そこでお尋ねをいたします。

 今回実施しているアンケートは、何を目的として実施しているのか。またその結果をどのようにお使いになるのかをお尋ねいたします。あわせて、埼京線の地下化の見通しについてもお尋ねをいたします。

 次に、安心して子供を育てるための乳幼児医療の助成を新しい施策として提案いたします。

 平成二年の人口動態調査によると、毎年減少し続けている合計特殊出生率、つまり一人の女性が生涯で子供を産む数が史上最低の一・五三人になったとのことであります。二十一世紀を担うこの子供たちが減少し続けていることは、子供の健やかな成長に大きな影響を及ぼす恐れがあるばかりでなく、高齢者扶養の負担の増大や経済社会の活力の低下など、社会全体にも憂慮すべき事態をもたらすものと考えられます。

 この出生率の低下の原因は、家庭を持つことや子育てに伴う負担や苦労が、喜びや楽しみを上回り、家庭や子育てに対する魅力が失われつつあることではないかと思われます。子供は人類の未来であり、子育ては未来社会の設計そのものであります。この子供たちは将来の社会の担い手であり、子供たちを健やかに、たくましく育てることは、我々の責務でもあります。それは今後男女を問わず、また個人の家庭のみならず、社会全体で子供の問題に取り組むことが大切であるということであります。

 それには行政として、子供が健やかに生まれ、育つための環境づくりの対策を、より積極的に進めていく必要があろうかと思います。

 そこで、この乳幼児医療費の助成制度についてですが、既に県レベルではほとんどのところで実施されており、未実施は東京、大阪、京都、沖縄の四自治体のみであります。東京においても二十三区では中野区が昭和四十七年より実施し、昨年新宿区が実施に踏み切りました。

 ところで、北区においては乳幼児健診が充実され、予防対策が進んでいますが、乳幼児期は環境に対する適応性が極めて弱く、罹病率も高く、不安な時期でもあります。また乳幼児を抱える世代は、子供の疾病に対する不安や経済的負担が大きくのしかかっています。その意味から疾病の早期発見、早期治療が心配なく受けられるよう、また子育てに伴う経済的負担の軽減がはかれるよう社会全体で子育てを支援していくため、乳幼児医療費の助成制度の実施に踏み切るべきであります。

 そこで、この乳幼児の医療費の助成について、今後北区としてどのような取り組みをなされようとしているのか、区長の所見をお伺いいたします。

 最後に、北区の産業振興について区長に御質問いたしたいと思います。

 日本の経済は昨年の春までは、消費需要を中心とする内需拡大の傾向の中で景気を拡大してまいりましたが、以後、先行きに対する不透明感が漂い始め、ここへ来て完全に後退といっても過言ではないような事態となってまいりました。

 北区の産業界の方々にお話を伺いますと、中小企業の各社は近年労働力需給の逼迫化、後継者難に加え、消費者ニーズの高度化、多様化、技術革新、情報化の進展などの厳しい環境の変化に直面しております。また平成三年度に実施されました事業所統計調査の速報によりますと、北区の事業所数は、前回の昭和六十一年と比べ、数にして二万二十四事業所から一万七千九百四十四事業所へと、実に二千八十の事業所が減少し、減少率でも一〇・四%と大変高い数値を示しております。今後、業種別の詳細な数値が発表されないと、詳細な分析は難しいところであると思いますが、恐らく小規模の工場、商店の減少によるところと推測するものでございます。北区の地域の活性化を考えるとき、産業の活性化は区政推進の中で重要な分野を占めていると思います。それは区内産業の中で九九%を占める事業所が中小企業であり、生産者として、商品提供者として、また住民として、地域と密接な関係にあるからであります。

 北区は、産業文化会館、北とぴあの建設に取り組む中で、産業活性化ビジョンを策定し各種の活性化施策を進めてこられました。特に北とぴあ完成以来、産業情報センターの機能を充実しての活動、二十三区でも例のない産業諸団体、税務関係団体が同じ建物内で一体となっての連携活動など、特筆すべき面は多く、区内外の産業人から称賛の声を聞くところであります。

 しかしながら、このような産業活性化の効果は、すぐあらわれるといったものではないと思います。今後、北区の中小企業事業所の減少を食い止め、あらゆる産業が区内で引き続き活動していくためには、なお一層きめ細かい行政の支援が必要ではないかと思います。

 そこで、以上述べました点を踏まえて、北区の産業の現状と活性化に対する区長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 また商業活性化についても一言触れておきたいと思います。

 私は、商店街は街の顔であり、コミュニティの中心であると言っても過言ではないと思っているところであります。区民が憩い楽しめる商店街にするため、街づくりの視点から商店街活性化の支援を強化していくべきだと思いますが、区長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

    (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) ただいまの高木議員の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず最初は、平成四年度予算編成にかかる御質問でございました。最重点とした点は何かということでございます。

 平成四年度の予算編成にあたりましては、前年度来の自動車、住宅関連事業の売り上げ不振等に見られるごとく、法人関連を中心とする景気落ち込みは十分予測されたところでございます。そのため、昨年九月の予算編成に関する助役の依命通達により、庁内に、厳しい財政運営の中での予算編成である旨を十分周知いたしております。

 しかしながら行政レベルの後退、区民福祉の停滞は許されることではございません。財政状況のいかんにかかわらず、あらゆる手段を講じて前進をはかることを基本指針とさせていただいております。したがいまして、通常の事務経費の削減、事業効果の希薄となったものに対するスクラップ等をはかりながら、計画事業を中心に、ふるさと北区実現に向けて重点的な予算配分をはからせていただきました。

 その財源対策といたしましては、先ほど予算大綱でも申し上げたとおり、基金及び起債の積極的な活用をはからせていただいており、あわせて百十四億円余に達し、前年度の二倍を上回る多額なものとなっております。したがいまして、予算案でお示し申し上げたとおり、国、都を大幅に上回る対前年度伸び率九・六%を確保することが可能となり、極めて積極的な予算となったと考えております。

 次に、今後の見通しについてのお答えでございます。

 現在の景気は非常に冷え込んでおります。この状況は御指摘のように世界的規模のもので、ひとり日本国内だけのものではありません。したがって、回復には多くの困難な問題が山積しており、日本、ドイツ等比較的状況のよい、回復に対するエネルギーを保有している国々が先進的役割を果たさなければならないといわれております。

 国及び日銀においても、予算、金利等に配慮し積極的な景気対策を講じておりますので、順次その効果があらわれるとは存じますが、早くても今年下半期にならねば兆しは現れないと予測されております。したがって、一日も早い景気回復を願いながらも、いかなる財政状況下においても、適切な対応がはかれるよう、財政体質の強化を含め、区独自でも一層の努力を傾注してまいる所存でございます。

 人生八十年時代という長寿社会を迎え、健康は生涯を通じて、生き生きとした豊かな生活を送る基礎として、ますます重要なものであります。そのためには、自らの健康は自ら守るという考えのもとに各人がその健康状態や体力に応じた体力づくりを積極的に進めていただくことが必要であります。区といたしましては、それを支援するため機会や場の提供などの条件整備をはかっていくことが施策の基本であると考えております。

 具体的には、各人の健康度や日常生活面の診断を行いまして、その人の状態に応じました運動や食生活のプログラムを作成し、実践をしていただく場として、平成六年度のオープンをめざしまして健康増進センターを建設いたします。

 その他の健康づくりの場ということでございますが、夜間の校庭や学校体育館の開放、地区体育館や温水プールの建設などの社会体育施設の整備、それから区民センターの中に多目的な運動の場の確保、その他、公園やジョギングコース、そして水辺環境の整備といった事業がすべて健康づくりに関係してまいるものと考えております。

 次に、高齢者が充実した福祉サービスを受けることができるための高齢者支援体制としては、どのようなものを考えるかという御質問でございます。

 御指摘のとおり板橋区では保健・医療・福祉の各分野のサービスを総合的に調整し、ニーズに合った適切なサービスを行う拠点として、おとしより保健福祉センターを昨年四月に開設しております。その成果について詳細には把握をしておりませんが、区の積極的姿勢については高く評価できると存じます。

 北区におきましても、高齢化の進展する今日的状況を踏まえ、一昨年七月に、北区高齢社会対策検討委員会に対して、二十一世紀を見据えた長期的高齢社会対策の検討を依頼しておりましたが、今般、一年七か月にわたる検討結果がまとまり、北区における高齢社会の基本構想として、今月下旬に区民に発表する予定になっております。

 その中で高齢者の福祉サービスについては、介護する人の負担の大きい在宅介護に対する支援サービスの拡充と高齢者が安全にかつ安心して暮らせるための生活支援サービス拡充の二本の柱を基軸に綿密な施策の方法が示されております。例えば介護支援については、二十四時間体制の在宅介護支援センターの設置、高齢者在宅サービスセンターの増設、寝たきりにならないための訪問サービス、看護指導、ホームヘルパーの派遣制度の拡充など、また生活支援サービスについては地域ぐるみの近隣サポート体制の整備、シルバーサービス産業の育成、高齢者の資産保全管理、活用、相談体制の充実など、高齢者福祉サービスの様々な面に及んでおります。

 そして、このようなサービスを高齢者が住みなれた地域の中で有効適切に受けられるようにするためには、家族や近隣の支援はもとより、保健・医療・福祉が調和のとれた連携活動を行うことが重要であり、それぞれの分野の専門家からなる高齢者サービス調整チームを中心としたサービス提供体制の整備が必要であると述べております。

 北区といたしましては、この報告書に示された指針を尊重し、今後策定が予定されている第三次基本計画、北区地域福祉計画などに反映させ、研究を要するものから順次実施に移していきたいと考えております。

 次に、高齢者が生きがいをもって生活を送ることができるための方策についての御質問でございますが、先に申し上げました報告書の中で、生きがいをもって生活を送るための支援対策として、自己啓発の場や機会の提供の拡充をはじめ、東京都や近隣自治体、民間教育機関などとの連携協力を密にした生涯学習推進体制の整備をあげており、また高齢者の社会参加の促進策としてはシルバーボランティア活動の推進、シルバー人材センターの充実、社会参加のための啓発活動を掲げ、具体的な施策の方向を提示しております。

 いずれにいたしましても、北区といたしましては、この基本構想に示された方向に沿って今後取り組まなければならない課題について、計画的に事業化をはかってまいりたいと考えております。

 次に、白内障眼内レンズ手術費助成の予算の取り扱いについてのお尋ねでございますが、御指摘のように、白内障眼内レンズ手術が本年四月から健康保険が適用される見通しであり、予算が不用になってまいりますので、減額措置をとりたいと考えております。

 また御質問の特殊眼鏡やコンタクトレンズの助成につきましては、眼内レンズ手術費用の助成と関連して検討しなければならない課題であると受け止めておりますが、今回の助成対象になっていない新たな御提案でございますので、今後、対象者数や予算措置等を十分調査する中で検討してまいりたいと存じます。

 自衛隊十条駐屯地の一部解放につきましては、区議会での慎重な審議を経て十条地区、赤羽地区合わせて約七万七千平方メートルの解放を防衛庁に確約させたところであります。

 お尋ねの十条地区、約一万四千平方メートルの利用計画案の策定につきましては、平成四年度予算に所要経費約八百万円の計上をお願いしておりますが、御指摘のとおり十条高台地区にとって得難い貴重なな土地であると認識しております。したがいまして、ふるさと北区にふさわしい、区民の皆様に愛される施設をつくってまいりたいということが基本的な姿勢でございます。

 次に、十条駅付近の立体化に関連した御質問にお答えをいたします。

 最初に、今年度、十条駅付近で実施しております住民意向調査についてでございますが、これまでも御説明してまいりましたとおり、立体交差化事業は、まちづくり事業とあわせて実施することが強く求められている事業でございます。

 十条駅周辺につきましては、かねてより鉄道の立体化につきまして、立体化形式などを検討してきているところでございますが、まちづくりについては具体的に動かない状況でございました。

 そこで、この地区の皆様方に街の現状についての御意見や将来の街づくりに対する御意見を伺い、具体的な街づくりを検討する上での参考とさせていただく目的で実施したものでございます。したがいまして、調査の結果につきましては、今後の埼京線立体化とあわせた街づくり事業を検討する上で十分参考にさせていただく所存でございます。

 次に、埼京線の地下化についての見通しでございます。

 埼京線十条駅付近の立体化形式につきましては、赤羽線が客貨併用線から電車専用線に変更になったのに伴い、地下化形式以外には高架化形式も可能となりましたので、事業主体であります東京都が比較概略設計を実施し、これをもとに東京都、JR東日本及び北区の三者で現在検討しているところでございます。

 区といたしましては、地元や議会の意向を踏まえ、地下化を基本に置いて、街づくりと整合性をはかりつつ、早期事業化に向け一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。

 次に、乳幼児医療費の助成制度の創設をとの御提案にお答えをいたします。

 いま急速に高齢社会が、片や少子化が進んでいる中で、次の二十一世紀を担う子供たちを健やかに産み育てるための様々な角度からの子育て支援策が大変重要な問題となっていることは、お話のとおりであると認識いたしております。

 乳幼児を抱える若い世代にとっては、子育てのための精神的不安や経済的負担は大変重いものがあろうかと思います。これらの負担を軽減するための支援策は行政としても十分これからも考えていく必要があります。

 ただ、この乳幼児医療費の助成について区独自で取り組むには困難な問題もございます。例えば一つには、新たな制度について医療機関の協力を得るにはどうすべきなのか、あるいはサービスを受ける側の問題で、他区の医療機関で受診した場合、適用が難しいといったような問題もございます。

 そうしたことから、この制度は事業の効率性、実効性といったような面からも、東京都全体として取り組むことが重要ではないかと考えます。したがいまして、今後の重要な課題であるとの認識のもとに、また今議会での意見書の御提案もございますので、その趣旨に沿い、この事業実施の実現に向けて国や東京都に働きかけるとともに、北区医師会等にも御相談するなど十分対処してまいりたいと思います。

 最後に、産業の振興についてのお答えをいたします。

 まず北区産業の現状と活性化についてでございます。

 北区における中小企業は全事業所のうち九九%、従業者数においても全従業者のうち九〇%と大多数を占め、地域における構成員であると同時に多くの区民に就業の場を提供するなど、地域経済に重要な役割を果たしております。しかしながら技術、情報、資金力などの経営基盤の弱さとともに労働力不足、高齢化、後継者難など、経営環境の変化に迅速な対応を欠く面も多々ございます。

 このような経営環境への対応困難から、転廃業の意向をもつ企業もありますが、独自の経営、技術、事業展開など経営努力の中で活発な企業活動を続けている中小企業も多く、企業のすべてが北区で活動できるよう産業振興策を進めているところであります。

 そのためには、新年度におきましては、中小企業金融対策における運転事業資金の貸付限度額の引き上げ、商工相談、情報提供事業等のレベルアップをはかりながら、中小企業に対するきめ細かい支援を進めてまいりたいと存じます。

 次に、商店街の活性化についてのお答えでございます。

 商店街は身近な地域において商品、サービスの供給者、文化、情報の提供者として、また、まちづくりの面からも地域の顔として人々に親しまれ、地域社会に貢献をいたしております。

 しかしながら、近年の土地の高騰や後継者難を背景として中小の店舗が減少しており、集積密度の効果による魅力が薄らぎつつあります。さらに都市化の進展や都市構造の変化、交通網の整備による消費者行動範囲の拡大、都市間競争など消費が域外に流出する傾向にあり、区民生活に密着した商店街の停滞感が強まっております。

 そうした環境のもとでの中小小売業の繁栄は、激動する商業環境の変化に積極的に対応していく自助努力にかかっています。区は商店街との役割分担を明確にしていく中で、既存商店街の魅力を高めるために、暮らしの広場づくりを進めるとともに、コミュニティマート構想支援や環境整備事業助成のレベルアップなど、まちづくりと一体となった活性化施策を進めてまいりたいと存じております。

 以上、お答えをさせていただきました。



◆四十番(高木隆司君) 御丁寧なお答えをいただきまして、感謝いたします。何点か基本的な問題につきまして意見、要望を申し上げたいと思います。

    (議長退席、副議長着席)

 詳細につきましては予算特別委員会で会派の各委員から質疑があろうかと思いますので、その点は省略して何点か申し述べます。

 最初は、予算編成の区長の姿勢についてですが、全体を見ましても、先ほども申し上げましたように、全般的な財政状況に左右されない区政の進展が随所に見られ、高く評価いたしたいと思います。

 そのために備えての基金の積み立てでもありますので、十分な活用を期待しておるところであります。しかし現在、北区は起債、すなわち借金が相当額に達しておると私は思う。今後、国有地解放、十条駅立交等、財政需要の大きい重要課題を多く抱えておりますので、二十一世紀に向かい、区民本位の効率的かつ効果的な区政を実現するため、北区行革大綱の精神に則って改革に取り組んでいただきたいと思います。したがって、区民要望についても重要課題の優先順位と申しますか、どれが真に区民のためかを十分検討し、慎重な行政執行を期待したいと存じます。

 高齢者社会における生きがい対策につきましても、今詳細に基本的な問題から今後のあり方について御答弁がございました。一昨年より高齢社会対策検討委員会を設けて二十一世紀に向けた高齢社会の基本構想を検討されて、三月中にはその内容が区民に公表されるとお聞きしました。北区としましては、この構想に示された指針を尊重して、今後の第三次基本計画、北区地域福祉計画に反映されるとともに、緊急を要するものから随時計画的に事業化をはかっていきたいとの、区長の力強い答弁が今あったわけであります。今後、この構想に基づいて各種の計画が策定されることになろうと存じますが、計画化、事業化するにあたっては、当然ではございますが、国における高齢者保健福祉十か年戦略、俗にいうゴールドプラン、「東京の明日・ゆとり型社会」、東京都地域福祉推進計画との整合を十分はかり、実施にあたっては財源の確保に努めるとともに、限りある財源を従来にも増した創意工夫により有効に活用されることを強く望んでおきたいと思います。

 十条自衛隊駐屯地の一部解放についても、御答弁をいただきました。一・四ヘクタールについては、まさに解放問題に突破口を開いた歴史に残る、記念すべき問題であると私は高く評価しているのです。慎重に検討して、二十一世紀に生きる子孫のふるさと北区にふさわしい文化、福祉の向上をめざして一段の努力をしていただきたいと思います。

 十条駅地下化については、今まで何人かの先輩、同僚が、この問題については真剣に取り組んで何回か質問しております。赤羽駅付近の連続立交の工事も始まり、十条高台地区の道路行政、まちづくりの大局的な見地からいっても、どうしても地下化は早急に実現していかなければならない重要課題であると私は思っておりますので、北区長におかれましても、先頭に立って促進方、一段の努力をしていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。

 乳幼児医療費助成については、実施の実現に向けて最大の努力をはかっていただきたい。いろいろな問題もあると思います。医師会との問題、他区との問題、いろいろな問題があると思いますから、東京都全体で考えることも一つの方策でございますが、北区としても、より一層早急に検討をして実施に踏み切っていただきたいということを強く要望いたしておきます。

 産業の振興についてでございますが、時間の関係上、意を尽くさない面がたくさんございました。しかし、その基本は何といってもまずそれぞれの商業、企業によるところの自助努力と申しますか、企業努力によるところの商売繁盛、企業繁栄がまず第一、一番先にあると思っております。しかしながら、北区の中小企業の事業所数が毎年減少している今日、何とか産業界と区行政が一致協力して地域活性化のためにも産業の振興に一層頑張らなくてはならないと思っておるのであります。

 そこで、言うまでもなく、それには役割分担が大切であり、産業界は行動を、区民の皆さんには支援を、行政には専門的バックアップとリーダーシップを求めたいと私は思います。北区の中小企業がいろいろな経済環境に勝ち抜き、北区全体の活性化に貢献できるよう、産業団体ときめ細かい連携を期待いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(堀内勲君) 四十五番 島岡清美君。

    (四十五番 島岡清美君登壇)



◆四十五番(島岡清美君) 私は公明党議員団を代表いたしまして、大きく八項目にわたって北本区長に質問申し上げます。

 初めに、平成四年度北区当初予算案について、その重要課題等を通して、北本区長の基本的姿勢を質すものであります。

 昨年は国際社会の大変革の年でありました。東西冷戦の決定的終結、ソ連共産党の解体によるイデオロギー時代の終えん、さらにはソ連邦の消滅など歴史的な転換期でございました。

 しかし、これを単なる国際政治上のみの大変革ととらえるだけでよいでしょうか。私は、むしろ世界の民衆がひとしく願望する平和と自由、そして安心して暮らせる社会をめざして、あふれ出た民衆のパワーに、これまで民衆を抑圧してきた政治の権威、権力が抗し切れなかった結果であると考えます。

 我が国におきましても、利益優先、人間疎外の経済大国から、人間優先、生活者優先の生活大国への転換、真の人間主義をめざした庶民の政治実現をはからなければならないことを示しております。

 私どもは、心新たに、区民一人一人の方々に視点を合わせて、まさに区民に献身することを決意し、一層区政の発展をはかっていく覚悟でございます。

 このような観点から、私ども公明党議員団は一月十四日、「心ふれあう生活、福祉、文化のまちづくりをめざして」とのタイトルで、二百十三項目にわたり、北本区長に平成四年度予算要望書を提出したところでございます。

 国の新年度の一般会計予算案は約七十兆七千億円、前年度比二・七%増にとどまっています。東京都の一般会計は七兆二千三百億円で、前年度比二・三%増で、今年度に引き続き緊縮型予算になっております。

 北区の一般会計は一千二百二十七億九千三百万円で、前年度比九・六増、また一般会計、特別会計を合わせて総額一千七百三十五億円、伸び率七・九%となり、積極的な予算編成となったことは、北本区長はじめ関係者の御尽力に心から敬意を表する次第であります。

 以下、この項目では七点にわたりお伺いいたします。

 第一点は、総合的な住宅対策の展開についてであります。

 何といっても北区の住宅政策の基本目標、住宅に関する諸施策の方向を示す北区住宅基本条例の制定が急がれます。既に我が党の原田議員は、平成二年、平成三年、それぞれの第四回定例本会議において提案したところでございますが、ようやく北本区長も同意の方向を示してまいりました。その制定のスケジュールと基本理念をお示しください。あわせて住宅マスタープランの策定についても御答弁ください。

 第二点は、定住化基金の創設についてであります。

 この基金の積立目標額は三十億円ですが、この基金の具体的な施策をお示しください。

 第三点は、資源リサイクル対策についてであります。

 さきに、北区リサイクル推進区民会議が発足し、近く北本区長に北区リサイクル推進計画等を提言するとのことでありますが、北区リサイクル活動の基本的方針をお示しください。

 第四点は、新年度において北区地域福祉計画の策定に着手いたしますが、その手順とめざすものを具体的にお示しください。

 第五点は、第三次基本計画の策定についてであります。

 平成五年度からの十か年といいますと、まさに西暦二〇〇〇年、二〇〇一年と二十一世紀にかかる画期的な長期計画となります。既に庁内には改訂委員会が設置されておりますが、新しい世紀に向かって大胆な発想と夢と希望あふれる魅力あるトータルプランを期待するものであります。

 特に青年層が北区に住み続けられ、北区民としての誇りを持てる基本計画にするためにも多くの若者の参加を求め、十年先のみならず、二十年、三十年先を見通した計画案になるよう提案いたしますが、いかがでしょうか。

 第六点は、産業の活性化の推進についてでありますが、新しい施策の取り組み等にも着手するようでございますが、北とぴあの産業情報センターの一層の充実、中小企業への融資拡充などが求められております。より積極的な産業振興策について、どのようにお考えになっているのか、御答弁ください。

 第七点は、政府機関移転跡地についてであります。

 自衛隊駐屯地の一部解放も確約され、七万七千平方メートルという広大な土地が福祉、教育、文化、公園、道路用地などに使用することができるわけですが、その他、東京外語大学、醸造試験所などの跡地利用計画を具体的にまとめる段階であります。莫大な財源対策も含めて早急に区民に提示すべきであります。所管の特別委員会等で十分な議論ができるよう、その作業手順などをお示しください。

 以上、北本区長の御答弁を求めます。

 質問の大きな柱の第二番目は、老人保健法に基づく中間施設の早期建設についてであります。

 昭和六十三年四月に施行された老人保健法改正によって、いわゆる老健法による中間施設の位置付けがなされました。医療面と福祉面のそれぞれの長所を持ち寄った中間施設であり、病院と家庭との中間施設でもあります。

 現在、我が国では六か月以上にわたって老人病院等に入院しているお年寄りが約二十五万人以上おります。この方々の中には病状がほぼ安定し、治療よりはむしろ看護や介護を中心とした医療ケアを必要としている方がかなりおります。平成四年四月現在で、この老健法による施設が全国で三百九十三か所、三万一千四百九十ベッド、都内ではわずか一か所、百五十ベッドでありました。

 今年度に入り、大田区では民間の医療機関が診療所併設型で定員四十八ベッド、通所十二名で建設中であり、来月オープンの予定でございます。また台東区では、身障者生活ホーム等の合築方式で、平成五年十一月完成予定でございます。総事業費約四十五億円、定員五十ベッド、通所二十名で、二十三区初めての施設として注目をされております。場所は千束三丁目で、千束保健福祉センターとの名称のもと、入院治療を要しないが、リハビリテーション、看護、介護を要する病弱な寝たきり老人や痴呆老人等を対象にいたしております。東京都では平成十二年度までに一万四千五百ベッドの整備目標を掲げ、ようやく積極的な助成策を打ち出しました。

 北区におきましても、今後、数か所の中間施設が必要になってまいります。政府機関移転跡地等の利用で、できる限り早急に建設計画を作成することを提案いたします。また第三次基本計画にも明確に位置付けることをあわせて提案をいたします。

 質問の大きな柱の第三番目は、ホームヘルパーの人材確保についてであります。

 私ども公明党議員団は昨年十二月、全員でホームヘルパー確保で注目すべき成果をあげております長野市の状況を視察してまいりました。

 長野市の人口は北区とほぼ同じの三十四万七千人で、高齢化率は一三・五五%で、全国平均より約五年も先を行っております。三年前までは、多くの市町村と同様に、長野市社会福祉協議会にホームヘルパー派遣事業を委託しておりました。一年契約で、報酬は一時間当たり五百円から七百円で、月額十二、三万円前後でありました。平成元年四月、こうしたホームヘルパーの方々の不安定な身分を抜本的に改善し、すべての方を長野市社会福祉協議会の正規職員とする方式に踏み切りました。当然のことながら給与、ボーナス、退職金、各種保険まですべて市社協職員と同じ待遇となったわけです。

 それまでいろいろな手だてを尽くしても、ヘルパーを募集いたしましても、毎年二、三名程度の増員しか見込めなかったわけでございます。しかし平成二年一月には、この新方式により募集しましたところ、八十名の方が応募し、一挙に四十二名の採用となり、平成三年度も三十二名の応募者、十六名の採用となり、今日では百三名の人員となっております。特に資格は問わないわけですが、この中には看護婦経験者の方十一名、介護福祉士の方十一名、福祉関係の大学卒業者で男性、新卒者四名が含まれております。待遇改善がヘルパー確保に有効な手だてであることに加えまして、働き手の質の向上をももたらしたわけでございます。さらに派遣事業の充実がなされ、本庁を中心に二十か所の支所、連絡所に駐在し、地域に密着した、きめ細かなサービスがなされるようになりました。訪問対象者も平成元年度百九十九名が、平成三年四月現在で三百八十一名にも達しております。この事業で長野市の人件費負担分が本年度で一億七千万円近くになっており、後年度負担はさらに大きくなるわけであります。

 このような長野市の取り組みについて北本区長の所感を求めます。

 次に、北区における今後のホームヘルパーの確保についてお伺いいたします。

 目下、開講中のホームヘルパー養成研修会は、募集定員三十名のところ、応募者が九十四名に上り、抽選で四十名の方々が熱心に受講しているとのことですが、福祉マンパワー確保の一助として期待するところは大変大きなものがございます。今後、この方々を採用するにあたっての処遇面や採用人数等をどのようにお考えになっているのか、御答弁ください。

 また、北区の今後、必要なホームヘルパーの人数をどうとらえているのかお答えください。常勤、非常勤の別、サービス内容、利用回数など勘案すべき事項が多々あるわけでございますが、一定の目標人数を設定し、一日も早く人材確保をはかっていくべきであります。あわせて現職の方々を含めての待遇改善の方法について具体的内容を御答弁ください。

 質問の大きな柱の第四番目は、乳幼児の医療費無料化についてであります。

 このことについては昨年、第三回定例本会議において、我が党の後藤議員が質問し、北本区長は、十分検討するとの答弁でございました。また都議会におきましても、公明党の提案に対し、鈴木都知事は、現在のところは考えていないが、今後の課題として十分検討するという答弁がございました。

 この度、北区におきまして、乳幼児医療の充実を求める会の方々から、北区で単独実施を求める請願書が提出されました。署名総数二千五百二十名にも上っております。

 また自由民主党区民会議、北政同志会、民主クラブ、日本社会党議員団、公明党議員団の四会派共同提案で、乳幼児医療の充実に関する意見書を提案しているところでございます。国の制度として実現を求める一方、北区において早急に実現することを強く求めるところであります。

 平成元年度、厚生省の診療状況実態調査によりますと、国民の病院などへの診療平均回数は二・二回ですが、四歳児以下は四・八回で、医療費も全体平均で一万四千七百六十円に対し、四歳児以下では二万九千九十円と約二倍となっております。乳幼児が病気にかかりやすいことを示しております。さらに核家族化や女性の社会進出、受験戦争の激化など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化いたしております。また疾病の早期発見を促進し、あわせて医療費の軽減などがもたらされるわけでございます。

 現在、四十三道県、七指定都市で実施されておりますが、東京都、大阪府、京都府、沖縄県の四都府県が未実施でございます。

 二十三区では、中野区が医師会の全面協力で昭和四十七年度から実施し、来年度はさらに対象年齢の拡充、所得制限の撤廃などにより、助成対象児は、これまでの実績の約十倍、六千四百人となっております。新宿区では昨年十一月より三歳未満児約六千人を対象に実施されました。さらに新年度は大田区、世田谷区、港区、文京区が七月、あるいは九月頃にそれぞれ実施されようとしております。各区によって対象児の年齢や所得制限の差異がございますが、積極的な対応がなされている現状でございます。北本区長の御答弁を求めます。

 質問の大きな柱の第五番目は、本年四月に発足する社会福祉法人・北区社会福祉事業団についてであります。

 かねてから、私ども公明党議員団が提唱してきたところであり、その発足には積極的に賛意を表する次第であります。

 上中里に建設中の仮称第二特別養護老人ホームの開設準備にあわせての発足もタイミングのよいものがございます。二十三区最大級の特養ホームとなるわけでございますが、これからの一年間の準備作業は大変な御苦労が偲ばれます。おおよそ八十名前後の職員採用及び研修作業など、どのようにお考えになっているのでしょうか、お答えください。また、区内在住の方を、できる限り優先的に採用されることを強く要望いたしますが、このことについても御答弁ください。

 質問の第二点は、滝野川母子寮はじめ、六か所の福祉館、二か所の社会福祉館、三か所のいこいの家などを合わせますと、職員総数は百六十五名以上の大世帯になります。従来の待遇条件をより改善すること、福利厚生面の問題、週休二日制の対応など基本的な方針について御答弁ください。

 さらに運営管理にあたっては、その自主性は最大限に尊重するところでございますが、区民の様々な要望、私ども区議会側の意見具申など十分に受け入れる保証についても、その見解を明らかにしてください。

 質問の大きな柱の第六番目は、老人性白内障人工水晶体助成事業の予算についてであります。

 去る二月四日、衆議院予算委員会の総括質疑で、公明党の市川書記長は、白内障の手術代と眼内レンズ代を健康保険の適用対象にすべきであることを山下厚生大臣に強く要請いたしました。これに対し山下厚生大臣は、眼内レンズの値段が違うので、初めは手術代だけを保険適用と考えていた。しかし、この際、全部保険適用にと考えているとの答弁がなされ、二月十四日の中央社会保険医療協議会総会において正式に実施が決まりました。

 七十歳を超すと九割のお年寄りがかかるといわれる白内障は、これまで水晶体摘出手術は保険が適用されていましたが、挿入手術代一眼で約十万円、レンズ代約五万円、合わせて約十五万円が適用されませんでした。これが保険適用になりますと、東京都の場合、六十五歳以上のお年寄りは入院一日六百円、外来で一か月九百円だけとなります。六十五歳以下の方は、政管、組合健保の本人で八千円、家族で二万四千円、国保加入者は本人、家族とも二万四千円となります。まさに光ある施策でございます。

 御承知のように、東京都では新年度の予算で白内障人工水晶体一万三千人分、十億円を計上いたしました。北区におきましても、約四千万円の助成費を計上しているところであります。このことは住民要望を受けてのことで高く評価するところでありますが、ここにきてこの予算が不用額となってしまいました。

 私ども公明党議員団は二月二十日、北本区長に対し、この予算の趣旨に沿って、今回の施策に該当しない高齢者眼内レンズ装着の不可能な方々に対する特殊レンズやコンタクトレンズなど、現在、保険適用外となっているものに充当するなど、福祉施策の充実に充てることを要請いたしました。このことについて北本区長の御答弁を求めます。

 質問の大きな柱の第七番目は、文化行政一層の推進についてであります。

 私の文化行政についての質問は、昭和五十六年十一月本会議以来、今回で八回目でございます。この十年間、北区の文化行政の進展はめざましいものがありました。私自身も感慨深いものがございます。

 特に国際文化課の新設、文化振興財団の設立、区民オーケストラ、区民混成合唱団の結成、北とぴあの完成、文化情報誌の発行、行政の文化化への努力など、文化都市北区づくりの基盤がようやくできた段階でございます。

 一方、ゆとりとうるおいなど、区民の精神的、文化的な豊かさへの志向はますます高まっており、行政はこうした潮流を受け止め、北区らしい区民文化をつくり出していくための環境づくりに今後も一層努めなければなりません。

 質問の第一点は、区民文化振興総合計画を策定すべきであるということであります。

 区民の芸術文化活動の振興、地域文化活動の推進、本格的な芸術文化の鑑賞提供、博物館、美術館の建設、行政の文化化の推進、CATVの導入など課題は山積いたしております。

 二十一世紀めざして文化のトータルプランやイメージ統合計画、すなわちCI計画を策定すべき時期に来ていると考えますが、いかがでしょうか。特に多くの青年層の参画を求め、斬新でユニークな発想を求めるべきでございます。

 またCI計画の策定にあたっては、特に多数の職員によるプロジェクトで策定するなど、区職員の文化化の中で、手づくりの北区イメージ統合計画を策定することをあわせて提案いたします。

 質問の第二点は、北区文化振興財団の事業充実についてであります。

 平成三年度の文化財団のホール事業は、クラシックからポピュラー、ニューミュージック、演歌などの音楽関係を中心に演劇、舞踊、寄席など、まことに多岐にわたり、二月中旬までに二十五事業、入場者約二万人近くの方を数えております。多彩で質の高い公演内容は、そのほとんどが大変に好評を博したようでございます。

 しかし、クラシック関係のコンサートの入場者数は残念ながら六〇%前後でありました。通常七〇%前後の入場者があれば成功といわれておりますので、いま一歩のところでございます。

 私は二年前にも提案したところでございますが、仮称北とぴあ友の会をつくり、区内在住及び在勤者を対象に会員を募ったらいかがでしょうか。文化財団の公演ガイドや特別優待制を設けたり、事業の要望を求めるなど、より一層区民サービスに努めるべきであります。さらに財団の自主企画などを推進する基盤づくりにも役立つことになります。事務的には大変な作業が伴うわけですが、何としても実現してください。特に青少年には思い切った割引制度の導入や特別コンサートの提供など、重点的に配慮すべきであると考えます。十年先、二十年先の固定的な観客づくりにもなります。北本区長の御答弁を求めます。

 あわせて、文化都市・北区のイメージづくりの財団の主な事業計画についても御答弁ください。

 質問の大きな柱の第八番目は、北清掃工場の還元施設についてであります。

 去る一月二十四日の地域開発特別委員会で、北清掃工場の還元施設等について区側から報告を受けました。これは昨年十一月の北清掃工場問題運営協議会において合意したもので、あわせて東京都並びに志茂ゴミ焼場設置反対期成同盟、そして北区の三者で、今後も種々の問題を協議することが合意されました。

 還元施設については、西側隣接地約五千平方メートルが東京都から無償貸与を受け、同地に地下一階、地上二階、床面積約四千五百平方メートルの建物が建設されることになっています。老人いこいの家、温水プール、区民集会施設等が予定されております。

 今回の質問は、このうち、温水プールについてであります。

 結論的に申しますと、従来の競泳型プールをレジャー型プールに変更することを提案する次第でございます。

 私ども公明党議員団は、昨年十二月、長野市の「サンマリーンながの」を視察し、本格的なレジャー型の温水プールを拝見し、これからの温水プールのあり方について発想の転換をしなければならないことを痛感いたしました。

 引き続き本年に入って二月七日、群馬県前橋市の六供温水プールを視察してまいりました。昨年十月五日オープンしたもので、遊び、楽しむをテーマに新しい発想で、ちびっ子を中心に親子で楽しめるようスライダープール、流れるプール、ちびっ子プール、二十五メートルプールなどが設置されております。隣接の清掃工場の余熱利用で、敷地面積は広大な駐車場を入れて約八千九百八十平方メートル、建築面積は約三千百七平方メートルで、北区の予定床面積よりも小さいものでございます。建設費は十八億五千万円で、利用者はこの時期でも、日曜、祭日では一日で千三百人から千四百人を数えております。

 長野市でも前橋市でも、周辺地域の住民の要望を十分に取り入れた結論がレジャー型の温水プールとなったそうでございます。幼児やお母様方、そしてお年寄りまですべての区民に喜ばれる施設こそ必要ではないでしょうか。

 都の清掃局に対しても、せっかくの地元の還元施設です。十分に話し合い、区民要望に沿ってぜひこの方向で御尽力ください。

 私は所管の委員会でも申し上げましたが、反対期成同盟の方々と共々、前橋市の温水プールを視察し、御理解をいただくよう、あわせて提案申し上げますが、いかがでしょうか。北本区長の御答弁をお願い申し上げます。

 以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

    (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 島岡議員の御質問に順次お答えを申し上げます。

 初めに、住宅対策に関する御質問でございます。

 住宅対策は区政の重要課題であるとの認識に立ち、積極的に取り組みを進めているところでございます。

 平成二年度から実施してまいりました住生活実態調査を踏まえた学識経験者等からなる検討委員会からの提言につきましては、本年度中に議会に御報告させていただく予定にしております。

 住宅基本条例の制定時期についてでございますが、今後、議会と御協議させていただきながら早期に成案を得たいと存じます。

 また基本理念につきましては、検討委員会からの提言の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 次に、住宅マスタープランの策定の件でございますが、東京都のマスタープランとの整合をはかりながら、平成四年度中に策定してまいりたいと存じます。

 二点目の定住化基金の果実の活用についてでございますが、当面は良好な住宅ストックの形成に充てたいと考えております。具体例といたしましては、本年二月に改定いたしました北区中期計画の中でお示しをした三世帯住宅促進事業及び優良集合賃貸住宅供給促進事業を考えております。

 次に、北区リサイクル活動の基本方針についてでございます。

 御案内のとおり東京二十三区は平成四年度をリサイクル元年としてごみの減量、リサイクル推進宣言を行い、リサイクル事業の本格的な取り組みを始めました。

 その基本的な方針は、地球にやさしいリサイクル社会の実現であり、また北区基本構想に掲げるリサイクル文化の創造をあわせて北区リサイクル活動の基本方針であると考えております。

 次に、四点目の北区地域福祉計画の策定に関する御質問でございます。

 まず、その手順でございますが、四月に職員で構成する地域福祉計画策定委員会を設置し、具体的な策定作業に入りたいと思っております。年内に計画素案を作成し議会等の御意見をお聞きしながら、四年度末までに策定いたしたいと考えております。また基本計画の改定作業と時期が重なりますので、同時並行的に作業を進め、整合をはかっていきたいと思っております。

 次に、地域福祉計画のめざすものでございますが、国の高齢者保健福祉推進十か年戦略や東京都の地域福祉推進計画を踏まえ、二十一世紀の高齢社会に備えて、高齢者をはじめ障害者、児童等が地域生活を送る上で、必要と考えられる福祉をはじめ、関連施策を総合化した地域福祉を計画的に推進するための基本計画でございます。

 次に、第三次北区基本計画の策定についてのお尋ねでございます。

 御提案の趣旨は策定にあたっては、できるだけ多くの皆さんの御意見、御要望、特に青年層の考えを把握せよとのことと受け止めました。

 私もまた同様の考えでございます。二十一世紀のふるさと北区づくりは現在青年あるいは子供である方がその主人公となります。その意味でも青年層の考えを的確に把握するということは大切なことであると考えておりますので、今後策定作業を進める中で具体的な方法を検討してまいりたいと存じます。また計画期間は十年間でございますが、さらなる未来を見詰めながら立案してもいる所存でございます。

 次に、産業情報センターの一層の充実など、産業振興施策についてお答えをいたします。

 北区産業の活力を維持し、新たな産業の育成を支援するため産業情報センターでは企業、商店街における各種問題点や課題解決をはかる総合的な指導、相談機能のほか、情報提供、研修、交流など多くの役割を果たしております。幸い、交通至便の立地環境に加え、各種団体との緊密な連携、北とぴあの施設機能の活用など、センター活動にとっては好条件を整えており、ビジネススクールや各種講座、交流事業など好評を得ているところであります。

 新年度におきましては、商工相談、産業情報提供事業のレベルアップも考えておりますが、今後も一層機能と事業の充実に努め、北区産業活性化の拠点として中小企業に対する協力支援の役割を担ってまいりたいと存じます。

 七点目の政府機関跡地の利用計画の件でございますが、解放区域について防衛庁の基本的な合意を得ました陸上自衛隊十条駐屯地につきましては、本年四月から、財源の確保をも含めた具体的な利用計画案の策定に着手いたします。また、そのたの政府機関跡地につきましても、北区への払い下げの可能性及び移転時期等を見極めながら、順次策定してまいりたいと存じます。

 次に、老人保健施設についてのお尋ねでございます。

 高齢社会の進展によりまして、要介護高齢者も増加することが予測されます。それらの方は住みなれたところで家族とともに暮らしたいと願っているものの、家族の介護能力は年々低下している状況にあります。老人保健施設は、御指摘をいただきましたように、医療ケアと生活サービスをあわせ提供することにより、お年寄りの方の自立を支援し、その家庭復帰をめざす施設として位置付けられているところでございますが、都におきましても、この推進をはかるため、新たに補助制度を創設いたしております。

 しかし北区におきましては、第二次基本計画など既存の計画にない新しい御提案でございます。十分に検討いたしまして対処してまいりたいと考えております。

 次に、ホームヘルパーの人材確保についてお答えをいたします。

 まず、長野市の取り組みについての所感でございますが、御指摘のように、長野市社会福祉協議会では、ホームヘルパーを正規職員とする方式に踏み切り、給与などの待遇改善を行い、人材を確保したと聞いております。ホームヘルパーの確保については、ヘルパーの社会的な評価を高めることとあわせて、その処遇を改善することが重要な条件であると受け止めております。

 今後大量のホームヘルパーを確保するためには、常勤という勤務形態にとらわれず、フレックスタイムの採用など、多様な勤務形態の非常勤ヘルパーも用意し、この非常勤ヘルパーの待遇を常勤ヘルパーのそれに近付けていくことが大きな課題であると考えております。

 二点目の本区における今後のホームヘルパーの確保についてでございますが、現在行われているホームヘルパー養成研修受講者の今後の処遇や採用人数につきましては、昨年の第三回定例会でもお答えをいたしましたように、来年度から登録ヘルパー及び浮間さくら荘からのホームヘルパーの派遣を予定しておりますので、今回の研修終了者の中から二十名程度の方々にホームヘルパーとして従事していただきたいと考えております。また処遇につきましては、今後の国及び都の動向を見ながら、常勤の職員に近付け定着をはかれるよう努力してまいりたいと存じます。

 三点目の今後の北区のホームヘルパーの人数をどうとらえるかということでございますが、東京都が昨年の十一月に報告した「東京都におけるホームヘルパー等訪問サービスのあり方について」の考え方によりますと、北区では平成十二年度までに常勤、非常勤合わせて約三百五十人のホームヘルパーが必要であると推計されます。今後ホームヘルプサービス事業を一層充実していくためには、この人数を確保して、職員を含めて待遇の改善、専門性の確立、イメージアップなどの体制づくりが必要であると考えております。

 次に、乳幼児の医療費の無料化をとの御提案についてお答えをいたします。

 先ほど高木議員より、ほぼ同趣旨の御質問があり、お答えしたところで、同じお答えになりますが、この乳幼児医療費の助成は、重要な課題であるとの認識を持っております。ただやはりこの制度は、その効率性、実効性といった面から東京都全体として取り組むことが重要であると考えております。したがいまして、今議会での意見書の御提案もございますので、この趣旨に沿い、この事業実施の実現に向けて、国、東京都に働きかけをするとともに、北区医師会等にも御相談するなど、十分対処してまいりたいと存じます。

 社会福祉事業団の管理運営について三点の御質問でございます。

 本年四月に発足を予定しております社会福祉法人・北区社会福祉事業団は設立の目的を区立社会福祉施設の経営受託に置き、来年一月の滝野川母子寮の受託に続き、来年四月から、お尋ねの仮称第二特別養護老人ホームを受託する方針であります。

 事業団の事業計画として予定しておりますのは、平成四年度中に第二特別養護老人ホーム等でホーム利用者の処遇に当たる職員の採用を行い、研修訓練を実施して、平成五年七月からの利用者受け入れに備えたいと考えております。職員の採用の方針といたしましては、福祉事業に熱意と理解のある者、知識経験を有する者、健康な者を基本として各大学、専門学校、各種の養成機関、地域社会に呼びかけを行って、人材確保にあたりたいと考えております。この際、区内在住者で適格者が得られれば、利用者処遇に好都合でありますので、それなりの配慮をしてまいりたいと存じます。

 具体的な採用計画でございますが、本年四月から五月にかけまして、募集要綱、ポスター、チラシ等を作成し、六月に大学卒業予定者を、七月に専門学校、高等学校卒業予定者を対象に募集要綱、ポスター等を各学校に送付するとともに、近隣校については学校訪問なども考えております。八月以降、これらの学校卒業予定者について試験選考を行い、また不足職種については十一月以降新聞広告等により募集を行い、平成五年一月中には採用者を内定して、二月以降、事前導入研修を行う予定でございます。

 次に、社会福祉事業団の職員の給与等、勤務条件でございますが、基本原則は厚生省通知にありますように、区の職員に準ずるとされておりますので、これを遵守する中での運営になるものと存じます。

 福祉現場における人材確保の点から見まして、この原則は好影響を得られるものと考えております。

 次に、社会福祉事業団の運営管理についての議会側の関与を十分保証していただきたいとのお尋ねでございますが、議会側から行う社会福祉事業団への関与といたしましては、条例、予算、決算について議決権を行使するほか、自治体の事務に関する調査権の行使や、監査委員に対する監査の請求権等が制度化されているところでございます。またこれらに限らず、議会活動を通じましての御意見、御提案につきましては、十分尊重してまいりたいと存じます。なお、特別養護老人ホームなど大規模施設につきましては、住民の代表を交えた運営協議会を設置する方針であります。

 いずれにいたしましても、社会福祉事業団は区の関与が極めて強い社会福祉法人でございますので、その自主性は十分尊重しながら、予算、決算の審議あるいはその運営状況を所管委員会に報告するなど、議会の御意見を十分踏まえながら適切な運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、老人性白内障人工水晶体助成事業の予算についてのお尋ねでございます。

 御質問の中にもありましたように、白内障人工水晶体手術につきましては、この四月から健康保険が適用される見通しであり、その内容が三月中に予定されている厚生省告示によって正式に確定すると伺っております。したがいまして、人工水晶体手術に対する助成の必要はなくなりましたので、予算の減額措置を考えております。

 しかしながら御要望のありました特殊眼鏡、コンタクトレンズの助成につきましては、高木議員の御質問にもお答えをいたしましたように、今回の助成事業の対象になっていない新たな御提案でございますので、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、文化行政の推進についてお答えをいたします。

 個性に満ちた地域文化を創造していくことは、北区が文化的な雰囲気をたたえた魅力的な街となり、そこに住む区民の皆様が人間らしい豊かな感性を備えた暮らしを送るために欠かせないものかと存じます。そのためには御指摘のような芸術文化の振興や行政の文化化をはじめ、まちづくりの様々な分野に及ぶ系統的、かつ計画的な努力が必要と存じます。

 そのような文化行政の推進に関する計画といたしましては、現在のところ、北区基本計画及び北区中期計画がその役割を担っておりますが、御提案の総合計画につきましては、これらの諸計画との整合性を考慮しながら検討してまいりたいと存じます。

 またCI計画の策定につきましては、中期計画におきまして区の検討課題事業としているところであり、今後積極的に策定に向けて努力いたしたいと存じます。なお、御提案の職員参加の手法につきましては、導入する方向で考えているところでございます。

 北区文化振興財団では、区民の皆様の幅広い御要望にお応えするため、ポピュラー音楽、演劇、能、寄席など多岐にわたる公演を行い、大変御好評をいただいてまいりました。平成四年度におきましても、クラシックコンサートを中心にジャズ、ミュージカル、レニングラード国立バレエなど公演数を増やし、レベルアップをはかって実施していく予定でございます。

 御指摘のありましたクラシックコンサートにつきましては、さらに企画に工夫をこらし、クラシック音楽のファン層の拡大をはかっていく方針でございますが、クラシック音楽が区民の皆様の間に浸透していくには、いましばらく時間がかかるものと考えております。

 御提案の友の会につきましては、事務の煩雑化も予想されますが、クラシックコンサートの定着の効果が期待されるところでございますので、実現に向け検討しているところでございます。

 また、文化都市北区のイメージを高めるための事業でございますが、平成四年度はフィンランド音楽祭、日本オペレッタ協会公演、パリ祭、東京国際演劇祭等を共催するほか、区民オーケストラと区民混声合唱団を核とした多くの区民の皆様の御参加をいただいて、他区にはない区民手づくりの第九を歌う会を年末に開催し、多方面の広報媒体を活用することによって、文化のかおり高い北区を演出してまいる所存でございます。

 最後に、北清掃工場還元施設についての御提案にお答えをいたします。

 北清掃工場関連の諸問題につきましては、今後は同盟、都、北区の三者が同一のテーブルに着いて話し合いを行っていくことになります。

 還元施設につきましては、これまでの都及び地元との積み重ねの中で一定の方向は出ておりますが、御提案につきましては、貴重な御示唆として実施設計に向けての話し合いの場で検討しまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆四十五番(島岡清美君) 時間も時間でございますので、一点だけ区長にお答えを願いたいのですけれども、乳幼児の医療費無料化事業についてであります。

 これは国、東京都がやれば、一番それにこしたことはないわけですけれども、それができないので、できるだけ早く北区でやってくれというのが、私どもの趣旨であるわけです。そういうことに尽きるわけですが、答弁によりますと、国、都、そっちのほうに責任を押し付けているような感があるわけです。

 もう一つは、医師会との問題ですが、確かに医師会、煩雑な事務等、他区からの問題とかいろいろな問題があるわけです。今度、北区医師会も王子医師会と一緒になりまして、一本化して強力な態勢をとり、しかも医師会としても地域医療に対する貢献をやっていきたいと、この前も、医師会の会長さん大きな声をあげて力説しておりましたし、医師会との協力を今後も、ほかの面でもそうですが、十分取り付けることができれば、これは、この秋からでもできることだと思います。そういった意味で、もうちょっと積極的な御答弁をお願いします。



◎区長(北本正雄君) 乳幼児医療費の無料化ということでございますが、確かに、一つは医師会との協議ということでございまして、実施しているところは、北区と比較して、現状で北区よりも、医療設備が高度の医療器具等を持ったところの施設がある区だそうでございます。そういった点も医師会と詰めることが必要でございましょう。

 もう一つ、東京都ということは、できるならば、各区がばらばらではなくて、北区では、かかっているが、よその区ではたまたま診療を受けたらだめだというようなことでなくて、私どもとしては、どこでもそういったお子さんがかかれるようにということを一つ考えておるわけでもございます。そして東京都の今議会での知事の答弁なども、大変前向きかなと私ども受け止めておりますので、そういうことを踏まえてのお答えということにさせていただいておりますので、決して否定しているものではございませんで、どちらかというと、前向きのお答えをさせていただいているということでございますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(堀内勲君) 議事の都合により暫時休憩いたします。

    午後零時二十二分休憩

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    午後一時三十四分開議



○議長(西良之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問を続けます。

 十五番 中川大一君。

   (十五番 中川大一君登壇)



◆十五番(中川大一君) 私は、日本共産党議員団を代表して、大きく分けて四つの質問を行います。

 第一の質問は、国民生活優先、平和、民主主義の確立に向け日本の政治の転換を求めるとともに、平成四年度北区予算の基本について、区長の姿勢を質すものであります。

 内外の情勢は激動し続けております。世界の世論は、平和、軍縮、南北問題の解決、地球環境の保全等へ、大きな流れとなって発展をしています。二十世紀全体を見ると、民主主義を抑圧する君主制や独裁政権が次々に崩壊し、国民主権や諸国民族の自決権が定着してきました。アメリカであれ、ソ連であれ、他国を支配する覇権主義、大国主義が破たんした世紀でもあります。

 このような下で今、日本の政治に求められているのは、冷戦の遺産を清算した、新しい政治への変革であります。これまで長く続いた大企業奉仕、軍備拡大、対米従属、金権政治に代表される自民党政治の古い枠組みでは、もはや解決出来ないところにきております。今こそ国民生活を最優先し、平和、民主主義の政治への三つの大転換が求められております。このような転換こそが国民の生活にとっても、日本の進路にとっても、二十一世紀を展望した主な流れとなるもので、そのために自治体の首長の積極的な役割が求められております。

 そこで具体的に質問いたします。

 その一つは、金権腐敗政治を一掃する問題です。

 ロッキード、リクルートに続く共和、佐川急便の事件で、国民は激しく怒っております。これらの相次ぐ事件の本質は、大企業が政界に金を流し政治家を買収し、行政当局からの便宜を得るというワイロ政治そのものであります。これは民主主義の破壊であります。このようなワイロ政治の元を断つためには、一連の事件の真相をあますところなく国民の前に明らかにし、関係した政治家の政治的、道義的責任を明確にすることであります。そのうえで金権腐敗政治を根絶するため、その最大の温床となっている企業及び団体からの献金の禁止と罰則の強化など、法改正を直ちに行うよう国に強く働きかけるべきであります。

 二つは、国民生活最優先の政治に改める問題です。

 世界第二位の経済力を持っていながら、住宅難、低福祉など、国民は豊かさが全く実感出来ません。日本の長時間、過密労働は、過労死に代表されるように、低賃金とともに世界では有名な話であります。製造業での年間二千十六時間の労働時間は、ドイツ、フランスに比べても、年間七十日も長いということになります。しかもその一方で、この五年間で日本の大企業の内部留保は二倍となり、百兆円にも上るものとなっています。

 北区も現在、時間短縮のための試行に入っていますが、少なくとも一日八時間、週四十時間労働、週休二日制の完全実施、有給休暇を増やすことなど、労働基準法の抜本的改正を国に強く働きかけるべきであります。

 三つは、平和、軍縮をめぐる問題です。

 北区の平和都市宣言には「核兵器の廃絶」の文言が入っておりません。しかし、核兵器の削減から廃絶へと世界の世論は大きく高まり、人類にとって緊急の課題となっております。また、憲法の平和原則を正面から踏みにじり、自衛隊の海外派兵に道を開くPKO法案は廃案にすべきであります。

 冷戦の遺産である軍事同盟は、今こそ解消すべきであり、軍拡から軍縮へと大きく流れを変える時であります。既にアメリカ七・三%、イギリス五・三%を初め、イタリアもフランスも軍事費の削減に踏み出しました。しかし、日本だけが新年度予算でも三・四%増という世界の流れに逆行した軍拡路線をとっています。今こそ平和の確立と軍縮を実現するよう国に強く働きかけるべきであります。

 以上三点について、区長の明確な見解を求めるものであります。

 次に、新年度の北区予算について質問します。

 平成四年度の国の予算案は、十年来の臨調・行革・民活路線のうえで、軍事費拡大、ODA増、その一方で福祉、社会保障、教育、中小企業など国民生活を抑制・削減するものとなっています。東京都も大企業のための開発優先、その一方で四十五種類、三十九条例にのぼる公共料金の一斉引き上げで都民負担を押し付け、福祉、教育などを犠牲にする都民不在のものとなっております。

 このような国と都の二重の圧迫の下で、区民は住宅、高齢者、環境、教育条件の改善など、その施策の実現を強く求めております。ここではバブル経済の破たんと景気後退の両面から、新たな財政危機論が浮上している下で、財源の確保と財政運営に絞って、その基本を問うものであります。

 バブルや不況など資本主義社会での経済運営は、極めて不安定なものとなっています。そこで自治体の財政をより安定化していくためには、制度、仕組みについて確固とした立場が求められております。財源確保について言えば、一九八五年から始まった国庫補助金の削減は、臨調・行革路線により国の責任を放棄し、一方的に自治体に犠牲を押し付けてきたもので、直ちにその復元を求めるべきであります。また、実態からますます乖離してきている超過負担を解消しなければ、国は税金を吸い上げるだけで、地方への還元をしない無責任なものとなってしまいます。都区一体となってこれまでにない制度改善の大運動を行うべきであります。

 また、財政調整について言えば、当面、名実ともに調整率の四四%を特別区側が確保することであります。国保調整交付金の財調算入で八分の六を特別区が負担したり、都の事務事業の肩代わり、国庫負担削減の穴埋めにより、調整率の配分は実質三五%にまで引き下げられています。東京都の圧力に屈することなく、都に対し二十三区一体、区民とともに財源確保の運動を行うよう求めるものであります。

 財政運営については、三つの基金積立金が平成三年度末で実に三百四十八億円、平成四年度末見込みで二百九十七億円と、依然積み立て至上主義と言うべき貯め込み財政運営が基調となっております。区民の切実な要求について、目一杯施策を繰り広げていく予算単年度原則の原点に立ちかえり、まさに健全な財政運営に戻すべきであります。財源確保と財政運営の基本について、区長の所見と決意を問うものであります。

 第二の質問は、自衛隊基地の全面解放についてであります。

 北区民は、太平洋戦争の教訓の中から、戦後、北区を軍都から平和な都市を目指し、党派を超えて軍事基地解放の運動を粘り強く進めてきました。北区には、小林前区長が米軍王子野戦病院解放の運動で、はちまき、たすきがけで立ち上がったように、区民、区議会が一体となって基地解放運動を進めてきた歴史があります。基地の全面解放は、区民の長年の悲願と言うべき重要な課題で、今回の防衛庁の再配置計画は、機能強化と併せ基地の恒久化を目指したもので、区民の願いを根底から踏みにじるものであります。北区百年の大計に照らして、このような計画を断じて認めてはならないのであります。

 去る一月三十一日、防衛庁は初めて地元説明会をもちました。この説明会で区民からは、「十条で生まれ育ってきたが、二・二六事件や米軍の占領を体験し、心から文化と文教のまちにしたい」とか、「半世紀近く遊休地にしておいて、巨大基地に造り変えるのは納得出来ない」、あるいは「学校や障害者施設の集中する文教地区に基地はいらない」、「自分の家は屋根も高く出来ないのに、二種住専を防衛庁だけが踏みにじるのはとんでもない」、「住宅や公園、文化施設を造ってほしい」という声が圧倒し、一人の賛成意見もなかったのであります。

 そこで三点、区長に質問いたします。

 その一つは、区民の意向を正確に把握することであります。

 一月二十五日付の北区ニュースは、「十条駐屯地一部解放」の見出しで、初めてこの問題を区民に知らせました。しかし、このニュースには陸・海・空三軍の補給・統制にかかわる中枢機能が居座り、隊員が三千人となり、これまでの三・五倍に機能が強化されること、建築基準法の特例許可を求めていることなどは全く知らされない、極めて不十分なものでした。区長は、主権者である全区民に、何よりも公正に事実を知らせ、区民の意向を把握することに努めるべきであります。改めて区民に同計画を周知徹底し、アンケート等で全区民の意見を聞くべきと考えますが、お答えください。

 二つは、北区長として、十条地区は第二種住居専用地域として守りきる立場に立つべきであります。

 これまで北区は、三度にわたって防衛庁側からの用途地域の変更について拒否し、北区の住環境を守る立場から、二種住専を守り抜いてきました。これは歴代の東京都知事も同様でありました。ところが、防衛庁の今回の計画は、現在では千五百平方メートルしか建てられない建築物の制限に対して、なんと八万平方メートル、五十三倍もの建物に建て替えるという前代未聞の無謀な計画となっています。これは明らかに建築基準法の精神を乱暴に踏みにじるもので、断じて認めてはなりません。区民の生命、健康、財産を守るべき区長が、このような乱暴な計画に一言の異議も申し立てず、防衛庁の意のままに、これを促進するため新たに予算を計上するというようなことは、その責任が問われている重大な問題であります。

 今、区長に求められているのは、二種住専を守り抜き、住民の要求に基づく跡地活用計画の策定であり、防衛庁に対して特例許可の申請を行わないように毅然と、断固申し入れることであります。見解を問います。

 三つは、赤羽地区の住宅建設問題です。

 北区に解放する残りの四四%の用地に公営住宅を建設し、区民の住宅要求にきちんとこたえることであります。東京都とも協力し、早急に都営住宅、区営住宅などの公営住宅建設について、国の方針待ちにならず、積極的に関係機関に働きかけるべきであります。所見を問うものであります。

 第三の質問は、中小工業の活性化についてであります。

 北区活性化ビジョンが策定されて四年目を迎えようとしています。北区の中小商工業は活性化の方向に進んでいるでしょうか。北区の工業は激減が続き、商業は停滞が長期化するなど、中小商工業は深刻な事態にあると言わなければなりません。

 一九九一年以降、世界的な同時不況の局面に入ったとされています。日本が世界最大の債権国になり、アメリカが世界最大の債務国に転落しました。そのため日米構造協議など市場開放要求がかつてなく強まり、そのことが中小企業に様々な影響を与えています。日本の大企業は、このような中で多国籍企業として膨張し、史上最高の巨大な利益をあげています。

 そのような下で、北区の工業の現況はどうでしょうか。東京都の発行する「東京の工業」によりますと、従業員二百九十九人以下の北区の工場数は、一九八〇年に三千六十六でした。ところが、八年後の一九八八年には二千百七十二となり、二九・二%、つまり約三割が減少しているとしています。このような減少率は、二十三区では最大のもので、江戸川区が同じ時期に一三%増えていることからしても特別なものです。

 減少の理由は、廃業、転業、移転とされていますが、昨年、北区が実施した「北区工業実態調査報告書」によりますと、今後も一部ないし全部を移転したいという工場が約二割近くあり、減少傾向はまだまだ続くと言わなければなりません。しかも報告書によれば、経営者の高齢化で、三人以下の小規模工場の七割で、後継者がないと答えています。三人以下の工場が区内工場の半数を占めていることから、北区工業の根底を揺るがしかねないと指摘しています。

 一方、商業はどうでしょうか。小売り店舗の転廃業が続き、減少傾向が続くとともに、地元消費者購買力は依然流出しています。区内で最大の広域商業核と言われている赤羽東地区での小売と飲食の年間の売り上げは、この十年間の動向を見ても、全都の区部商業集積の平均を大きく下回り、その伸び率は全都平均の九分の一にとどまり、長期的な停滞となっています。今年の商店街の新年会でも、「年末年始の売り上げが落ちた」、「女性の衣服も二〇%価格を下げないと売れない」などなど苦労している話が共通して出されておりました。

 これらに加え、アメリカの圧力によって本年一月末から大型店舗の規制緩和が施行されました。昨年九月末現在で、全国の大型店出店申請数は千八百五十二件に上り、過去十年間の申請数千六百一件を一年で超えてしまうという異常な状況にあります。新たに大資本による激烈な市場支配をめぐる競争が始まっています。通産省は「九〇年代の流通ビジョン」の中で、十年間に三十万店舗が転廃業に追い込まれると推計していますが、北区の商店もその例外とは言えません。工場の減少が人口減の要因となり、人口減が商業停滞の要因となることからして、九九%を占める中小商工業の振興、活性化なしに地域経済や北区の発展はあり得ません。

 そこで三点について質問いたします。

 その一つは、中小企業振興条例の制定についてであります。

 中小商工業振興についての施策遂行の主体は地方自治体がなるべきで、国の上からの統制的な施策では対応出来ません。何よりも中小企業は地域経済の中心的な担い手であり、その経営者は自らが区民であります。大企業の経営者と違って、地域社会の中で営業や経営を行い、地域が発展すれば自らも発展出来るため、地域に愛着を持ち、その健全な発展に常に心を砕いている人々であります。町会・自治会、消防団、PTA、祭りや諸行事の担い手でもあります。このような人々と中小企業を真に大切にし、魅力ある施策を確立するためには、思い切った職員配置とともに、その基本となる中小企業振興条例を速やかに制定し、内外にその決意を示すべきであります。

 二つは、工業の振興施策についてであります。

 イベントも大切ですが、魅力ある工業振興に向けた施策を実施することがより大切です。例えば墨田区の工業振興策は、大いに学ぶ必要があります。墨田中小企業センターには、工業の発展のために課長以下十三人の職員と十五人の非常勤職員が配置されています。最新、高度な工作機械、精密測定器、レベルの高い専門の相談員により、技術や経営についての相談、研修等が行われています。二代目支援事業、親方顕彰制度、製造業イメージアップのための夢工場運動、産業白書、工業名鑑など、多面的に取り組まれています。

 北区としてもこのような施策を学び、賃貸を含む工場アパートの建設、共同化、協業化の推進、希望するすべての企業へのファックス情報の提供、新しい技術者顕彰制度、後継者づくりと人材確保に対する創意ある取り組み、後継者の結婚相談に対応する積極策の検討、三Kイメージ改善のキャンペーン、融資制度や助成制度の改善など、思い切った施策を行うよう求めるものであります。

 三つは、商業の振興についてであります。私は特に、赤羽駅周辺を中心にお尋ねいたします。

 昨年末、赤羽駅東口、西口の商店会と町会・自治会が一緒になって、赤羽地区活性化推進協議会を結成しました。これは東西一体となって課題の解決を目指し、商業振興を展望した区民の運動であります。このような機運は歓迎すべきであり、北区は政治力を結集し、励ますとともに、この運動を重視する必要があります。また、赤羽東口では、コミュニティマート研究会が、新しい商店街づくりの構想の策定の段階に入ると聞いております。この研究会がお年寄りや障害者にもやさしい、特色のある赤羽東口の商業構想をつくりあげることを願うものであります。

 そこで北区としては、先行している他地区の経験に学び、学識経験者、専門家の派遣、情報や資料の提供、バックアップする職員の配置や住民参加に努力すべきであります。

 さらにこれと一体となって、当面整備すべき課題について申し上げます。

 赤羽駅高架下利用計画を住民参加で速やかに作ること、東口、西口の駅前広場を実質的に広げ、コミュニティ・イベント機能を重視したものに見直すこと、東西一体で利用出来る駐車場、駐輪場計画の検討、八幡神社下の四千平方メートルの清算事業団用地の確保、商店街のモール化、必要な商店のアーケード化への誘導、駅から離れたところの商店街振興策の確立、バス路線の拡大などに積極的に取り組むべきであります。

 私は、赤羽駅周辺に絞って商業活性化について述べてきましたが、北区全体の商業の振興について、その方針や計画、施策をもつことは当然であります。

 区長の所信と決意を問うものであります。

 第四の質問は、精神障害者等の施策の拡充についてであります。

 国連の呼び掛けた国際障害者年の十年が終わろうとしております。日本での十年を振り返ってみますと、障害者とその家族の権利意識が高まり、「全面参加と平等」という国際障害者年の中心スローガンの実現を目指し、社会参加や自立を目指した多面的な努力や運動が進みました。障害者に対する国民的な関心も強くなり、自治体での施策もこれまでになく進むという成果を上げました。しかし、国の施策全体を見ると、臨調行革路線の十年と重なり、自立自助論などによって障害者施設の国庫補助金の削減、授産施設の有料化、法定雇用率が守られないなど、むしろ後退したことも見過ごせません。その中でも際立った遅れとなったのが精神障害者の問題です。

 国連やアメリカ、ヨーロッパでは、障害者というのは、身体や精神に何らかの機能障害があり、日常生活を進めていくうえで健常者と違うハンディキャップを負っている人々を障害者と決め、障害者の範囲が日本より広くとらえられています。

 日本の場合は、福祉関係八法などの法律の中に精神障害者は外されており、精神障害者の施策にかかわる法の整備が急がれています。私に相談のあった方は、三人のお子さんが分裂症の発症で悩んでいます。「学校を卒業し、やっと就職もし、ホッとしていた矢先に次々と三人とも病気になった」、「入退院を繰り返してきたが、今は家に引きこもってしまった」、「一人は年金もない」、「妻は疲れ果てて亡くなったが、私が死んだらこの子供たちはどうなる」と述べています。精神障害者の問題は、複雑な現代社会の下で、より深刻なものとなり、本人も家族も、切実に支援を求めています。

 このような中で昨年、国や都も、公衆衛生審議会などで精神障害者に対する医療や地域での支援システム、社会参加の促進など、ノーマライゼーションを基本とした考え方を示しました。そして、それらはいずれも保健所を拠点として、その役割を高めるよう強調しております。

 そこで質問をいたします。

 その一つは、北区として精神障害者施策を具体化するため、障害者、家族とともに、保健、医療、福祉の専門家、区民参加で方針と計画を策定すべきです。

 二つは、北区として当面、社会復帰施設、つまり指導員を配置した小さなグループホームの建設計画をつくること。それとの連携を含め、保健所の機能を強化するため、その直接の担い手となる保健婦の増員、専門相談員、保健・医療・福祉の調整機能、ボランティアの組織化に取り組むべきです。

 三つは、精神障害者に対する社会的偏見が強い中で「保健所だより」やパンフレットでの啓発とともに、保健行政の中で教育、研修を系統的に行うことです。

 四つは、精神障害者に都営交通の無料パスの交付とともに、精神薄弱者に拡大されたJR、民営バス等の交通運賃割引制度を関係機関に働きかけることです。

 五つは、民間の共同作業所の家賃、指導員の人件費を実態に見合ったものに改善するよう都に働きかけるとともに、区としても上乗せ改善を行うべきです。また、共同住宅、つまりグループホームへの助成、家族会への助成等も同じように行うべきです。

 最後に、北区の国際障害者年十年計画策定委員会は、一九八一年に心身障害者センター、通勤寮、生活寮の建設など、二十五項目の施策について提言をいたしました。はや十年が経過しましたが、施策の前進とともに新たな課題も浮かび上がっています。そこで北区として、この十年間の総括をするとともに、新たな計画の策定によって「全面参加と平等」を一層前進させていくことが必要です。障害者参加を基本とした区民参加の計画を策定するよう提案いたします。

 区長の意欲ある答弁を求めて質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 中川議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、いわゆる共和、佐川事件の真相解明と企業献金の禁止等を国に働きかけることについてでございます。

 共和、佐川事件につきましては、現在、司法当局及び国会におきまして真相解明が行われているところでございます。また、企業献金など政治資金のあり方については、現在、国政の緊急課題となっており、政治改革の主要な問題とされています。したがいまして、いずれも国会、政府、政党等での今後の論議の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 労働条件の改善に関する御質問にお答えをいたします。

 我が国の労働者の労働時間は、年間二千時間を超え、内外から様々な批判を受けています。こうしたことから昭和六十二年九月に労働基準法が改正され、労働時間の短縮が、法改正といういわばハードな形で行われたわけでございます。しかしながら、過労死が社会問題化するなど、労働条件の改善は決して十分とは言えない現状にあります。週休二日制の普及や、いわゆるサービス残業の解消といった労働時間の短縮への取り組み、さらには企業の従業員健康管理体制の確立が大切であると認識しております。

 労働行政につきましては、基本的には国の政策の問題でございます。平成四年中にはより一層の労働時間の短縮に向け、仮称労働時間適正化促進法の制定も予定されております。区といたしましても、こうした国の動向を注視し、労働基準監督署、労政事務所等、関係行政機関との連携の下、労働条件改善のための啓発活動等に努めてまいりたいと思います。

 次に、核兵器の廃絶、軍事同盟の解消、PKO廃案、軍事費の削減を国に働きかけることについてでございます。

 御指摘のとおり、世界の冷戦構造が解消し、米ソの核兵器の廃棄、破棄、縮小も急速に進んでおりますことは、唯一の被爆国の国民としては喜ばしいことであり、さらに廃絶に向けての進展を願っております。PKO法案については現在、参議院で審議中でありますし、日本の防衛問題については、適正な予算額のあり方も含めて、国会の場で十分に論議されるものと存じます。したがいまして、今後の審議の推移を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、国及び都への要望事項についてお答え申し上げます。

 平成四年度の国の予算は、景気回復と対外協力に重点を置いたもので、地方自治体に対しては財源対策の一環として、義務教育国庫負担法にかかる国庫負担、国民健康保険にかかる事務経費の一般財源化及び地方交付税の八千五百億円に上る特別措置等、厳しい対応を求めております。したがって、我が区についてもその影響は避けられません。従来、区長会等を通じて国庫補助金、超過負担等に対しては改善方を国へ求めてまいりましたが、来年度も新しい状況を踏まえ、さらに一層の努力を行わなければならないと考えております。

 次に、都に対する財調の問題についてお答えをいたします。

 御案内のように財調制度は毎年、都区で折衝を重ね、合意のうえで成立しておるもので、国保の算入も昭和五十五年度に都区で合意し決着のついた問題であると考えております。今後、新規事業算入等の要因により区側の財政需要額が拡大し、調整交付金に大幅な不足を生じる事態となれば、調整率の問題が都区の議題となりましょうが、現段階ではそのような状況に至ってないと考えております。

 次に、自衛隊十条駐屯地に関する御質問でございます。

 まず区民への周知及びアンケート等の実施に関するお尋ねでございます。

 防衛庁に対しましては、文書をもって防衛庁参事官あてに建設計画の周知を十分行うことを要望いたしました。また、北区ニュース一月二十五日号で再配置計画及び十条駐屯地一部解放の概要について掲載し、併せて防衛庁の実施する説明会の開催について周知いたしました。

 次に、防衛庁に特例申請をしないように、また、全面解放をとの御意見でございますが、昨年十二月の区議会での御論議を踏まえ、北区として再配置計画を了承したところでありますので、御意向には沿いがたいと言わざるを得ない事柄でございます。

 なお、赤羽地区南側の用地につきましては、今後の国及び都の動向等を見てまいりたいと存じます。

 次に、中小工業の活性化についてお答えをいたします。

 まず、中小企業振興条例の制定をとの御意見についてでございますが、この問題につきましては過去数回にわたって御意見をいただいております。北区は昭和五十六年、基本構想策定以来、暮らしと産業の調和のとれたまちづくりを基本として、産業の振興を目指してまいりました。特に昭和六十三年に策定いたしました産業活性化ビジョンは、民間と行政、学識経験者が一体となって、北区産業活性化の理念と目標、その手段を示されたものであり、それに基づいて様々な施策の展開が進んでいるところであります。また、平成四年は北区長期計画の第三次の改定期に当たり、現在、時代の潮流に合わせた産業振興計画を策定・検討しているところであります。今後とも御提案の趣旨は十分勘案し、産業振興施策を進めてまいりたいと存じます。

 次に、工業の振興についてでございます。

 北区の工業は、隅田川、新河岸川沿いの板橋、足立、荒川区等の周辺区を含めて、東京の中でも重要な工業集積を形成しております。しかしながら、工場数、従業員数ともに減少傾向にあり、変化の激しい社会状況の中で多くの課題を抱えております。特に世代交替期や施設・設備の更新期を迎える中小工場が多い現状にあります。昨年報告いたしました北区工業実態調査によりましても、区内事業所のうち約四分の一は生産以外の業務が主たる業務内容となっていることが明らかになっております。

 北区としてもそうした課題を受けて、新たなビジネスチャンスを生み出す機会や技術連携などの促進を図るため、産業情報センターが中心となって受発注、情報交換パーティー、ファックス通信を通じての都立工業技術センターとの連携、中小企業振興公社の情報ネットワークの活用など、工業振興に努力しているところであります。今後も東京北部の重要な工業集積ゾーンとして、関連四区との合同事業の実施や後継者問題を含む様々な課題研究など連携を深め、北区の工業振興を図ってまいりたいと思います。

 次に、赤羽駅を中心とした商業の活性化についてお答えいたします。

 赤羽地区は北区活性の拠点として、商業を中心に整備改善を図る地区とされ、魅力ある中心商業地への変貌を期待されているところであります。現在、赤羽駅周辺は地下鉄の開通、西口再開発、連続立体交差化の着工、東本通りの電線地中化促進と併せ、まちづくりブロック構想の策定、駐車場対策の検討など、明日の赤羽を発展させる様々なプロジェクトが進行しているところであります。一方、地元赤羽商店街連合会は傘下の商店街が互いに結束し、力を合わせ、赤羽に昔に優るにぎわいを取り戻すため、コミュニティマート構想の導入を準備しております。区におきましても多くの方々、専門家の意見を聞きながら支援してまいりたいと思います。

 今後、商店個々の努力、商店街の協力体制、区の公共施設整備等、様々な役割分担の中で、御提案いただいた事項の検討を含め、赤羽地区が一層発展するようまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

 次に、精神障害者などの施策の拡充についての六点にわたりましての御質問でございます。

 国におきましては、昭和六十三年に従前の精神衛生法を精神保健法と改め、入院医療中心から、人権を配慮した保護を行い、その社会復帰を重視する方向へと変わってまいりました。この法律では、行政と国民に義務を課しておりまして、国民は精神障害者に対する理解を深め、障害者がその障害を克服して社会復帰をしようとする努力に対し協力するように努めなければならないとしております。国と地方公共団体に関しましては、昨年七月に国の公衆衛生審議会より地域精神保健対策に関する中間意見が出され、都におきましては地方精神保健審議会より今後の精神障害者社会復帰対策のあり方についての答申がなされました。区といたしましては、国及び都と一体となりまして障害者の方の生活の場及び働く場の確保と充実のための施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 あるべき方針の確立につきましては、平成四年度に地域保健医療計画に取り組みますので、その中で検討してまいります。

 社会復帰施設の建設と保健所の取り組みについてでありますが、法内の精神障害者通所授産施設は、都内には東村山市に一か所という状況であり、都の障害者の福祉施策に比較して確かに遅れているかと存じます。保健所におきましては今後とも精神保健相談、訪問指導の充実を図ってまいります。

 続いて啓発教育についてでありますが、過去二回、保健所だよりで精神保健特集をしておりますが、区民の方に正しく理解をいただくような情報提供を行いたいと思います。

 交通機関の無料、あるいは割引についてでありますが、これは対象者を固定する手帳の発行などの制度がなければ実現は無理かと存じます。

 共同作業所、家族会への助成につきましては、今後とも充実させてまいりたいと考えます。

 共同住宅への援助につきましては、検討課題とさせていただきます。

 最後に、北区国際障害者年十年計画についてのお尋ねでございます。

 まず総括ということでございますが、全体として計画したものにつきましては概ね達成されたものと判断しております。主要な施策でございました障害者福祉センターの開設を初め、生活実習所、福祉作業所などの増設拡充を図っております。国際障害者年十年計画に続く新しい障害者計画を策定すべきであるとの御要望でございますが、今後の障害者対策につきましては、四年度に策定する第三次北区基本計画並びに北区地域福祉計画において生活寮の建設、社会福祉館の増設など、主要施策を含めた今後の総合的な障害者対策の体系化を図ってまいりたいと考えております。

 以上お答えをさせていただきました。



◆十五番(中川大一君) いまお答えをいただきましたが、再質問のところから初めに申し上げたいというふうに思います。

 一つは、質問の第一のところで今後の財源確保の問題と財政運営について絞って聞きました。そこでこの積立金のあり方について、私のほうは改善を求めたわけでありますが、ここについては直接お答えをいただかなかったなと思いますので、これについて今後どういうふうに基本はとっていくのかというところを改めてお聞きをしたというのが一つです。

 それから二つ目は、質問の四のところで民間の共同作業所、グループホーム、家族会の助成というところで質問をいたしましたが、特にこの住宅のところでは今後検討をしていきたいと、こういうお答えでありました。私が得た情報によりますと、東京都はこの民間のグループホームに対して平成四年度から助成制度を実現する、と。北区にも民間の施設がありますからね。そういう情報を得ております。これは当然、財源の持ち方について、東京都の分も北区の分もあるというふうに聞いているわけですが、それは今後検討しなきゃならない課題なのか。こういうことについて、東京都の動向も踏まえてその話がどうなっているか。ちょっとこの二つを聞かせていただきたいというふうに思います。そのうえで全体について申し上げます。

 第一の質問のところで私は、金権腐敗の政治、それから労働基準法の改善、平和軍縮へ大きく踏み出してもらいたい。こういうことをやはり地方自治体として国に働きかけるというのが、冷戦終結後の日本の政治を変えていく。それがまた同時に地方自治体にも大変大きな影響を与える。ですから、そういう立場に立ってもらいたいということで申し上げました。

 これについて、例えば金権腐敗政治の一掃では、国民が大変怒っていますけどね。区長のお考えはもう少し様子を見たい、国会の動きなんかを見たい。こういう残念なお答えでありましたけれども、私はやはりこういうところについてきちっとした、自治体の首長としての方針、これは国民どなたも怒っているわけですからね。こういうことについてきちっと言うべきだということだけで、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。

 それから質問の三のところで、中小商工業の活性化について申し上げました。これについては、全体としてお答えが、私の提案の趣旨も含めて検討していきたい。また、やれるべきものはやっていきたいという、こんなお答えの趣旨だったかというふうに思います。今回の代表質問を通じても、中小企業の振興策については各党からもやはり取り上げられております。

 そこで私は、やはり北区の中小企業の工業、商業の実態は深刻だというふうにとらえています。区長もそういう認識が本当にされているのかどうかなという、今お答え聞いていて、そういう疑問を持たざるを得ないわけなのですね。これが人口減の問題もありまして、いろいろ施策を展開しようという努力がされているのは私も承知していますけれども、基本認識がどうなのかなという感じを率直に持ちました。基本認識が深刻にとらえられてないと、それに対する施策も迫力を持ったものになかなかならないのじゃないだろうか。私は、中小企業振興条例の制定は、何も今始まって言っているのじゃなくて、長い間申し上げてきたわけです。中小企業振興条例を作ればいいということではなくて、墨田の場合も昭和五十四年に中小企業振興条例が出来ましたけれども、この条例に裏付けされている施策がやっぱり素晴らしい展開をしているわけですね。ですから、そういう意味で中小企業振興条例がきちっと出来ることが、その施策が各論に入っていくうえでも、その精神は徹底して生きていくというふうに思うのです。

 私、墨田の経験、ぜひ学んでほしいと申し上げたのは、昭和五十年代から徹底した調査分析をしています。そのうえで施策を展開しているわけです。例えば北区の場合も後継ぎがいないというのは、これは工業も商業も同じ問題が言えるわけですが、例えば墨田で後継者対策を考えた立ち上がり支援制度なんというのが出来ているのですね。この立ち上がり支援制度というのは、開発や試験や研究を行った場合に三年間、単年度二百万円ずつ助成をしていって、後継者がそこで一緒にやっていく条件、それによってそういうこたえをしているわけです、例えばね。まあまあいろんな施策が展開していますから、ぜひこれ学んでほしい点だと思っていますけれども、そういう点から見て、やっぱりどっちかと言えばイベント化に流れている傾向を感じないわけじゃありません。イベントも大事ですからね。それはそれでやることは大事なのですけれども、それにとどまらない施策というのは、やはりきちっと総合的にとらえてもらいたい。そのためには職員の配置、欠かすことは出来ませんので、そういう意味で、そこから見ると北区の工業施策なんかはどうなのだろうということで、かなりの遅れになっていると言わなければなりません。

 それから商業について申し上げますと、私、赤羽だけに限って申し上げたのは、ここにやっぱり運動が起きてきているからですよ。団体の運動もある。それから商店自身の二代目の方々の運動もある。これは大変私、大事なことだというふうに思いますので、これについては、いろいろ支援策をとるというお話でしたから、それを諒としながら、さらに私が申し上げた課題については、それらと併せて、やはり行政側が相当真剣に、ち密にやっていく必要のある課題でありますし、相当エネルギーのいる問題でもありますから、そこのところはぜひ受けとめていただきたい点だというふうに思います。

 それから精神障害者の問題については、これから全体として検討し、位置付けをしていこうというお答えになっていたかというふうに思います。しかし、私もちょっと紹介いたしましたように、大変これは深刻な問題ですので、地精審には竹内部長も入っておられたというふうに聞いておりますので、それらのいいところは積極的にやはり北区の行政で生かしていただきたいというふうに思っています。これは全体については、要望にとどめておきたいというふうに思います。

 自衛隊の基地については、二回目の答弁をいただいてから申し上げたいと思いますが、一つだけお聞きをしておきたいのは、二種住専の問題で、こういうことについて私の意向に沿えないと、こういう残念な答えをいただきました。

 そこで私は、ここは区長として大変大事なところですので、ぜひとらえてもらいたい点ですけれども、一九六八年にあの地域は工業地域から住居地域に、これは区計審、都計審含めて変えていきました。一九七三年に住居地域から第二種住専に変わっていっております。一九八一年には、これは容積率を二〇〇%から一五〇%になお一層厳しくして、北区の住環境を守るというふうに、これは各党派からも委員いますけど、全会一致でこういう態度をとった。これは何かというと、北区全体を位置付けた時に、この地域を自衛隊が言っているように、工業地域にしたり、用途地域を変えていったのじゃ、これは北区全体の今後のまちづくり百年の計にとってよくないと思うから、こういう厳しい態度をとったのですね。これをまさに今度の自衛隊の計画は、建築基準法の精神そのものも踏みにじって、これはもう千五百平方メートルしか建てられない建物を八万平方メートルを超える建物を建てようという計画ですね。これについて、むしろこの二種住専の立場を守るのが自治体の首長の責任であり、また議会の大方の、みんなで決めたことなのですから、そういう立場に立たなきゃならない。ここについて一言も異議を申し上げないつもりなのか。私は、これは当然、こういうことは駄目だ、特例許可なんかとんでもないという申し入れをすべきだというふうに思うのです。

 もう一つ付け加えますと、この特例許可の理由になっているのは、住環境についてどういう影響が出るのか。それから公益上どうなるのか。このことが、これは建築基準法の中で問われているところなのですね。ところが、これは今言ったように、住環境のところは、百メートルの電波塔が立ったりヘリポートが来たり、そういうことを見ましたら、これはやはり環境を破壊していく。これは誰が見ても明瞭ですよ。先の全体と含めてね。(発言する者あり)それじゃ、何で賛成したのですか。そして公益上というのは、これは公共施設じゃないのです。東京都の事務当局だって、これは公益とはいえないと言っていますよ。そういうことに対して自治体の首長としてノーと言えないということで、意に沿えないというのじゃ、私はこの責任が問われていると思います。こういう経過についても、全くなかったというふうにお思いかどうか。改めて確認して、この辺は再答弁をいただきたい。

 以上です。初めに二つ言っています。



◎区長(北本正雄君) 最初に積立金のあり方についてということでございますが、これは冒頭の基本方針についての所信と予算大綱で申し上げているとおりでございまして、もう一回申し上げますと、「基金積立の在り方につきましては、今まで各種の御論議をいただいておりますが、基本的には財政調整、施設建設、まちづくりの三基金とも事業の円滑な進行と財政調整能力と両方を併せ持つものと理解をしております。」というふうに申し上げさせていただいております。

 それから、グループホームにつきましては、これは衛生部長のほうからちょっとお答え申し上げます。



◎説明員(衛生部長竹内達夫君) 仮称共同住居の問題でございますが、この共同住宅は共同生活を長期間にわたって集団で継続をするというものでございまして、またここの中で治療効果を高めていくと、こういう考え方でございます。したがいまして、コミュニティケアの一環として位置付けられるものというふうに私どもは考えております。

 そうしますと、この問題の中には共同生活をする人々の問題、それから管理人を置くことになっておりますけれども、管理人の方の問題、それから近隣地域との問題、それから医療機関との問題、あるいはその他のいろんな保健医療資源、その他の問題がございます。これの問題について、個々の問題、あるいはこれらの問題が総合的にどう影響し合うかということも十分検討させていただきながら、この問題については対処してまいりたいと思っております。



◎区長(北本正雄君) 十条駐屯地の二種住専の問題でございますが、中川議員が申されたような経過は、そういう経過をたどってますね。しかし、今、事態は昨年の十二月で防衛庁からきた説明を議会の特別委員会、所管の委員会で了承しておりますので、その上に立った対応を私どもはしなきゃならない。一九七三年当時のことで対応というわけにはいかないので、変わってきてますからね。変わった上に立っての対応ということです。



◆十五番(中川大一君) 今、区長から再答弁をいただきましたところで、三つの基金の問題について、確かに所信表明の中で書いてありますけれども、改めて私の意見で問うているわけです。

 そこで今度は事業遂行と財政調整能力の両方を持つと、こういうふうに所信表明でおっしゃっている。これだと調整比重をむしろ重くして、基金というのは目的がはっきりして、その中で積み立てていくというのが本来の性質なのですね。そうすると、こういう調整力を広げていくというのは、やっぱり本来の趣旨からだんだん踏み外れてくる。こういうことになってくるわけですから、これは国も狙っているわけです、積立金については。そこは予算単年度の原則に変えていくという基本に立たないと、積立金のあり方というのは変わっていかないというふうになりますので、ここは変えていくということを強く求めておきたいというふうに思います。

 それから、グループホームのことについて、衛生部長のほうから答弁ありました。全体としてこれからという前提があっておっしゃっておりますけれども、これについては明確なお答えではないというふうに思っています。東京都も制度として、民間のグループホームについては補助に踏み出すと、こういうふうに聞いておりますので、やはりそこに後れをとらないように、北区の上乗せをきちっとしてもらうということを改めて申し上げたいと思います。

 そこでそのところの質問にもう一つ、交通運賃の割引問題については、出来ないよというお答えがありましたので、これは申し上げておきますが、確かに今、精神障害者をどうするかという問題でいろいろ難しい問題があるのは私も承知しているのですよ。しかし、この交通運賃の割引制度というのは、障害者運動の長い努力によって、去年は三十七万人と言われている精神薄弱者に広がっていったわけですね。ですから、ここについては、事務的な難しいものはいろいろあるかもしれませんけど、これらを含めてやはり検討するというのが、私は竹内部長だけに責任を言っているのじゃないのですけどね。全体のあり方を含めて言っているわけですけれども、そこはきちんと受けとめておいてもらいたい点だということは申し上げておきたいというふうに思います。

 それから自衛隊の基地のところでありますが、経過は私が言っているのと同じだという区長の認識であります。実は昨日、東京都議会でこの問題がやはり議論されました。そこで東京都知事が答えております、鈴木知事が。つまり、北区の意向や、あるいは今後の全体を見て慎重に対応したいというのが、これは知事の昨日の答弁なのですね。実は私もこの二月に住民の皆さんと、東京都知事へ、やはり二種住専守るべきだ、特例許可なんかの手続きに入るべきじゃないということを一緒に申し入れに行きました。その時、副知事は、「やはりそうですか、それは少なくとも防衛庁に伝えます」と、こういう意向を示す状況でしたよ。つまり今、一番元の区長が、建築基準法の精神を全く踏みにじるような乱暴な計画を持っている時に、自治体の首長がこういう計画について一言も言えない、これはおかしいということも言えない。これでは防衛庁に見透かされちゃうのですよ。ですから私は、そういう立場に立ちきるということを改めて申し上げておきたいということとともに、それから二つ目の問題は、住民に対して北区ニュースでお知らせをしたと。(発言する者あり)ちょっと静かにしてください。そんないらいらしないで。ところがこれについては、もうこれで終わりのような印象でありますね。しかし、これはやはり正しくないですね。客観的な事実全体をきちっとさせないで、それで区民の意向を受けとめない。こういう態度じゃ、これはまずいですよ。これは基本的な姿勢を私は変えるべきだということを重ねて求めて、終わります。



○議長(西良之君) 十二番 村山公佑君。

    (十二番 村山公佑君登壇)



◆十二番(村山公佑君) 私は北政同志会・民主クラブを代表して、以下の点を強く要望し、北区の防災、災害時問題に、六点について質問をいたします。

 我が会派では、平成四年度北区当初予算編成に関する要望書を北本区長、代表理事者と意見調整を行いました。

 昨年は国際政治において今世紀最大の出来事が起こりました。東欧諸国の民主化とドイツの統一、そしてバルト三国の独立の動きは、ソ連邦を消滅させるという極めて衝撃的な結果をもたらしたわけでございます。そして湾岸戦争に見られるように、これまでイデオロギー中心の東西冷戦構造から経済的立場からの南北対立構造が形成されました。また、EC諸国の団結とアメリカの経済悪化は、我が国を含め自由主義諸国間の経済的対立を生じさせております。

 その中で日本は、先進諸国間並びに発展途上国の間の多岐にわたる課題の調整役としての立場が求められております。このような国際的な変化の中で、平成三年の日本経済は金権無原則的な経済が破綻して景気の減速が生じ、本年度、国においては、税収の鈍化を反映して、一般会計では七十二兆二千百八十億円となり、昨年度当初予算に比べ二・七%の微増と五年ぶりの低い伸び率となり、政府は景気の動向に配慮して積極的に財政投融資の活用を打ち出しております。

 東京都においても税収の大幅な落ち込みが予測され、各施策への影響が懸念されておりますが、生活環境関連事業への積極的な展望が望まれております。今のところ、固定化した円高によるメリットによって、卸売物価指数、消費者物価指数の一応の安定がもたらされてきておりますが、都市生活者にとって最大の関心事であるとともに住宅問題の前提となる土地価格は、未だに政策的に行き詰まっております。このような複雑に錯綜する社会情勢にある中で、北区政は従来にも増して大胆かつ細心な計画行政を進めなければならないと思います。

 急速に進む高齢化、情報化に代表される社会、経済情勢の変化は、区民ニーズの増大、多様化を惹起させていかなければなりません。

 我が会派が長年主張してきている区内産業の活性化、高齢化社会に向けてのきめ細かい老人・障害者対策、機能的で住みやすい都市再開発の実施、文化都市として環境整備、健康教育の徹底、生涯教育としての学校教育、社会教育の見直し充実などに力を注がなければなりません。特に区内に増え続ける外国人対策についても意を用いなければなりません。さらに土曜日の閉庁とも関連して、区職員の勤務態度は正される時であります。納税者として行政の主人公たる住民にも、自立自助の精神を矜持しつつ行政に協力をお願いしていかなければならないわけでございます。今日ほど行政と住民の距離を密着させ、多様化する民意を吸収することが必要な時はありません。

 我々議会は住民の代表として行政を厳しく監視していく重責を担うものであります。とりわけ政治が経済に翻弄されつつある今日、区民が政治の本来持つべき主導権に期待していることを北政同志会・民主クラブは痛感をいたしております。

 北政同志会・民主クラブは、以下のような基本理念と方針を北区政が平成四年度予算の中でめざすべきであることを提唱しつつ具体的な要望をいたします。

 我々北政同志会・民主クラブの主張するところは、行政はあくまで区民が主人公であり、納税者の意向が重視されなければならないということであります。

 行政は区民に対し、年齢、性別を超え公平に光を照らす責任があり、その声や数の大きさによって左右されてはならないし、真の弱者、行政を必要とする人々をこそ厚く保護し自立の方向へ導く役割を負わなければなりません。区長をはじめ理事者の方々には、三十六万区民の福祉の増進のため特段の御努力をお願いするものでございます。

 これから行われます平成四年度予算委員会を踏まえ、以下七点、百三十項目について、区民のための最良の充実した予算要望をいたしましたので、区長はじめ理事者の皆様には、よろしく御検討をいただき、十日から始まる予特において、我が会派の質問にお答えをいただきたいと思います。

 私は、北区が防災、災害時に対する問題をどのように取り組んでいこうとしているのか六点について質問をいたします。

 まず一点目に、先月二月二日午前四時四分ごろ六十九年ぶりに関東大震災型、震度五の地震に襲われました。東京湾・浦賀水道地下九十三キロを震源地とするマグニチュード五・七の地震が発生し、都民が震度五を経験するのは、昭和六十年十月十日以来六年四カ月ぶりで、東京中が深い眠りから揺り起こされました。

 震源地の浦賀水道は、関東大震災の震源地である相模トラフ同一地帯で、大きな被害こそ出なかったが、落下物の直撃などで、怪我人が相次ぎ、東京・大泉町の女性は二階から転落し首の骨を折って重傷、同桜台の老女はショックでくも膜下出血が悪化、そして東京消防庁には、大森北の三階建て店舗兼住宅から出火、地震で電気ストーブが倒れ布団に着火したのが原因とのことであります。

 都市ガスの供給を自動的にストップするシステムが作動し、朝の食事支度をしようとしてガスに火がつかないなど約五万二千件の問い合わせが東京ガスへ殺到し、復旧にあわてる家族が続出したそうであります。

 一日の大雪に追い打ちをかけるような地震の発生にJR、私鉄など交通網は二日続きで早朝から乱れ、この日入学試験を予定していた都内の私立中学校の一部で、開始時間が遅れるなど受験生にとって大変なショックを味わったことであります。

 区の防災アナウンスも同時に流れ、「こちらは防災北区です。ただいま東京地方に大きな地震が発生いたしました。火の始末をして、危険ですから外に出ないでください」と女性の落ち着いた声のアナウンスがありました。ところが、私などとても落ち着いている場合じゃありませんでした。当時の自分の行動は、ここで話することはできませんが、 区長はじめ皆さんもいろいろあったことと存じます。東京消防庁の意識調査では、都内千人男女に電話でのアンケートでは、地震について恐ろしかったが八四%でした。

 都民のみならず気象庁にとっても寝耳に水の地震だったらしく、今回の地震は直下型で、予知は現在の技術では無理と声明しております。地震予知連絡会会長が警告しております。この地震は、さらに大きな地震の前兆なのか防災上の問題はどうか。今回の地震は、規模としては珍しくない、揺れが大きく継続時間が長かったのは、地震の起こり方に何か特徴があるかもしれないと不気味な分析をしております。首都圏では、マグニチュード七級のものと大きな直下型地震が起こり得るという認識を常に持っていてほしいと語っております。

 そこで、北区の防災対策本部長としての北本区長にお伺いをいたします。

 昨年八月に新都庁の防災センターを東京都が約二百八十億円をかけて整備したもので、自治体としては最高の設備を誇る建物であります。市区町村や警視庁、東京消防庁が想定被害情報をコンピューターに端末し、防災センターの災害情報システムがデータを分析し、地図表示盤に人間や建物、道路の被害状況を図や数字で表示するなどあります。

 東京都は現在、関東大震災に匹敵する地震が近い将来起きた場合の被害予測をまとめておりますが、冬の夕刻だと火災七百件以上、死者三万人台、電気、水道、交通網は寸断され、復旧に一週間以上かかり数百万人が職場や学校から帰宅できないと言っております。人々は必死で、家族の消息をつかもうと想像ができないほど大混乱が起こることは当然だと思います。

 新都庁舎内にあります中央コンピューターと区、警視庁、消防庁など六十か所の端末機をつないだ災害発生情報を集める体制づくりが完成したと聞いております。北区と防災センターなどの連結は、どのような対策になっておるのか、お伺いをいたします。

 二点目に、災害と情報危機管理対策についてお伺いをいたします。

 無線ジャックのデマ放送でパニックの恐れも大きな問題になると思われます。昨年七月に東京都立川市にある東京消防庁総合指令室分室の無線スピーカーから突然男の声で、妨害無線が一日二時間半以上も続いたそうです。千葉市消防局では、昨年一年間で十三回も「私はどこにいるのでしょうか」と語りかけてきたり、救急車に出動を指示をする消防無線妨害も度々あるそうです。このような妨害は、九〇年、一年間で郵政省報告分だけで百六十一件もあったそうです。

 災害時には、ケーブルの回線や電話のパニックなどが予想されます。無線が情報伝達の命綱になるわけですので、避難指示、人命救助の連絡から街全体の被害状況を報告するオンライン通信まで、すべて無線が中心になります。しかし、無線にももろさがあります。昨年、杉並区議選の告示前日に区の防災無線放送がジャックされ、立候補者の中傷が流れたそうであります。無線マニア向け雑誌には、公共の機関の使用する様々な周波数が掲載されています。妨害は明らかにマニアのいたずらなのでありますが、妨害時には、いたずらによる妨害が生命にかかわるデマ放送がパニックを起こすこともあり得ると思います。

 この点について北区の防災無線は大丈夫だと思いますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 三点目に、災害時の弱者対策の充実についてであります。

 区民の安全を守る自治体防災計画を立てる中で、特に災害弱者と言われる高齢者や身体障害者などの対策はどうなっているのか。

 災害弱者対策では、先進自治体といわれる墨田区などでは、同区の人口約二十二万四千人、そのうち六十五歳以上の高齢者は約二万九千人と約一三%を占めております。同区は悲惨な震災体験を持っただけに災害弱者を含め防災計画はかなりきめ細かな計画を立てております。

 災害時に高齢者や身障者の避難を手伝う救急ボランティア制度を昭和五十八年度からスタートさせ、現在四百十九人が協力員として登録し、年一回の講習を受けておるそうです。これだけで十分対応できるか、まだ不安がたくさんあります。いざという時に十分機能ができるのか疑問視する声も高いと思われます。

 北区の高齢者人口は本年一月現在で一三・八%に達し、区内三団体の消防団約六百名、そして各自治会内の町会消火隊の出動をお願いすることと思いますが、健勝者中心の防災訓練だけでなく、高齢者や身障者の方々にも、防災時の心得などの指導をしていかなければならないと思います。

 東京都立都市防災センターの先生たちは、弱者対策は今のところ無理だと結論を出しております。火災に追われた高齢者や車いすの人が、遠い避難場所にたどりつけることができないのに、行政はできると住民に妄想を抱かせてはいけないと言っております。

 結局、災害時に頼りになるのは近隣同志の助け合い、コミュニティの存在だと思います。問題は、東京圏での地域社会が崩壊しつつあるという点で、困ったときは助け合うという近隣関係を復活させるために、行政は消防活動を含め日常的にシステムづくりを支援していく必要があると思いますが、今後北区においても、どのような対策を計画されるのかお伺いいたします。

 四点目に、夜間の暗やみでの避難訓練についてお伺いいたします。

 昨年多摩ニュータウン地区で、住民三千人が対象になり約千五百人が参加して、午後七時、地震発生を知らせる防災無線が響きわたり、周辺住民が地区の真ん中にある避難場所に集まったそうであります。しかし夜間にもかかわらず懐中電灯を持っている人は、一、二割だったのには、行政側も心配顔を隠せないところだったそうです。

 家庭や街路灯の電気が消え、真っ暗の世界になったときは、まず明かりを頼りにするのは当然のことであります。夜間の避難民の命綱は、自家発電機の投光機などの機械に頼るわけですが、夜間には、それらを配備する行政側のマンパワーが絶対的に不足すると思われます。

 サンフランシスコを襲った三年前のロマプリータ地震では、車のヘッドライトが夜間の救助作業に大きな威力を発揮したそうであります。地震発生のとき、地元ボランティアや消防団がマイカーを動員して避難路の照明がわりに使おうというアイディアで住民の活躍が偉大だったそうであります。

 そこで、北区では街路灯にも、高層ビル内についている非常灯を区内の避難通路や避難場所等に配備する必要があると思いますが、いかがかとお伺いいたします。

 二十四時間眠らない都市、東京では、防災対策の確立が急務とされております。都の火災予防審議会でも、都市活動の深夜化に伴う震災対策の協議を進めております。夜間訓練の必要性について北区ではどのような計画をお考えなのかお伺いいたします。

 五点目に、一年以上にわたって雲仙普賢岳の火山活動は依然として噴煙を上げ火砕流の流出など沈静化の気配がありません。人知を超えた自然の恐ろしさを改めて感じざるわけにはいきません。長期間にわたって困難な避難生活を余儀なくされている地元住民の方々はまことにお気の毒という以外に言葉もありません。

 マグニチュード七級の巨大地震が発生した場合は当然建物の倒壊や落下物の瓦れきや火災など、この過密都市においては大変悲惨な手のつけられない状態が発生し、大混乱が出現するかもしれません。こうした災害にどのように対処しなければならないかが大きな問題だと思います。しかし、すべての点で行政側が対処できるわけではありませんが、最大限できるだけの心がけで計画しなければならないと思います。区民に防災意識向上の知識を高め、いざという時は米のたき方などを指導したり、アルミ缶を利用し、サラダ油を燃料に使った簡単なコンロのつくり方、救助活動のあり方など、区民の方々にもアイディアを出していただきながら、防災サバイバル講習会を開催するなど考えていかなければならないと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。

 六点目に、トンネルの中は地上より安全かについてお伺いいたします。

 昨年、北区も南北線が大変遅れながら一部開通いたしました。営団と都営を合わせて総延長が二百二十七キロに及ぶ東京の地下鉄網で一日約七百五十万人の利用者があるそうです。大地震のときどうなるか。営団地下鉄によると、路線の深さによって違いはあるものの、トンネルには地上の揺れの半分程度しか届かず、トンネル自体も関東大震災級マグニチュード七・九の地震に耐えられる仕組みになっているそうです。地上に出る部分に弱点があるが、トンネル口付近は強度を高めており、トンネルそのものや駅舎などの構造物は絶対に大丈夫と地下部分の強さに太鼓判を押しております。揺れに強い地下鉄でも何より怖いのは乗客のパニックだと思います。

 営団・都営地下鉄とも震度五の地震が発生すると全車両が駅で止まり、駅員は乗客を誘導して地上に避難するそうであります。東京の地下鉄は駅間の距離が短いから送電がストップしても次の駅までたどりつけます。万一駅間で止まった場合には乗客はトンネル内を歩いて避難することになるそうですが、駅構内や電車内には非常灯があります。しかし都営のトンネル内では非常灯はつかず、営団のトンネルでも自家発電機のないのが半分ほどの区間が真っ暗やみになるそうであります。

 そこで南北線についても、地下鉄が大地震に強いとしますと、地下鉄駅に避難をすることやシェルター的に利用することは考えられないかであります。それから南北線ではトンネル内の発電機や非常灯の設備はどうなのか、お尋ねいたします。また避難できるとなりますと、地下鉄構内にいる人は上に出たいと思いますし、地上の人は、地下が安全となれば想像以上の行動が起こると思われます。私自身で考えても、どちらかを選ぶかわかりませんが、非常時に地下が安全だったとか、地上の方が安全だったとか、後の祭りごとにならないように、しっかりしたことをお伺いいたします。

 以上、災害時に強い北区のまちづくり、防災意識向上の充実など六点について質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手) 

    (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 村山議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 北区の防災、災害時問題についての御質問でございます。

 まず、新都庁は災害情報収集体制が整備されているが、北区と防災センターはどうなっているかとのお尋ねでございます。

 御承知のように、平成二年度には新都庁防災設備に連動し、都の災害情報が直ちに区に伝達されるよう防災無線設備の整備を行いました。同時に電波法改正に伴う無線設備のナロー化を行うとともに、区本庁舎と防災センター間のNTT有線回線を無線化し、区の防災行政無線について設備の大幅な充実をはからせていただきました。これらによって、防災センター内では東京都と連動し、災害時には準動画画面を見ながら相互会話ができるため、これまで以上に正確で迅速な情報伝達が可能となりました。また無線電話、無線ファックス及び災害情報システムのデータ端末機からの災害情報、気象情報も瞬時に収集できるようになりました。

 本庁舎内の静止画伝送システムは、送信用カメラの操作により、災害現場の状況が即時にモニター画面に映し出されます。また可搬型・車載型無線の活用によって警察、消防等の防災関係機関からの情報収集も迅速に行うことができます。したがいまして、これらの諸設備により災害時には、区民の方々に必要で正しい情報をすばやく提供することが可能でございます。今後とも情報収集システムの整備に努力していきたいと存じます。

 次に、防災無線の危機管理対策は十分かとの御質問でございます。

 防災行政無線につきましては、災害発生時はもとより、平素、夕焼けチャイム放送や訓練により常時使用しておりますので、その整備点検は常に細心の注意をもって管理しているところであります。

 御指摘のように、無線ジャックについては、立川市の東京消防庁総合指令室分室、千葉市消防局など、多数の実例をお示しいただきましたが、本区におきましては、昭和六十二年度、同報系無線すべてがアナログ方式からデジタル方式に変更いたしました。親無線局から子局に送信するときにパスワードを加えた信号を出して、子局側で持っているパスワードと合致したとき、子局は受信し放送する仕組みになっています。したがいまして、今後は、御指摘の無線ジャックはほとんど不可能だと考えております。

 次に、災害弱者に対し区はどのような対策を講じているのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり高齢者や傷病者の方々は災害発生時には一人では避難できないという状況にあります。

 東京都の世論調査によりますと、病人やお年寄りが避難する際の力添えができないと考えている者が三分の一以上にもなると言われています。このような現実を踏まえますと、弱者対策は大きな課題であると認識をいたしております。そのため、昨年の震災総合訓練では、訓練項目の一つに災害弱者の救護、救援活動を取り入れ実施いたしたところでございます。災害弱者自身の防災意識を高めさせるとともに、防災訓練等への積極的な参加を呼びかけてまいりたいと存じます。

 今後もソフト、ハード両面の対策を考えるとともに、地区防災会議あるいは自主防災組織を通じ、防災における地域コミュニティの修復をはかりながら、地域全体で防災弱者をバックアップする地域ぐるみの共助体制の確立を積極的にはかっていきたいと存じます。

 次に、夜間の避難訓練計画についてのお尋ねでございます。

 御承知のように、地域住民の方々と防災関係諸機関の御協力を得まして、毎年九月一日に震災総合訓練を実施しております。確かに、御指摘のとおり災害は昼夜を問わず発生する可能性はあるわけで、夜間の避難訓練も十分必要性があると言わなければなりません。

 昭和五十五年には、地域住民の方々の御協力を得まして、夜間訓練を中里・西ケ原地区で実施いたしております。今後も警察署、消防署等の御協力を得て実施する方向で検討させていただきたいと存じます。その際には、御紹介をいただいた方法を参考にさせていただきたいと存じます。

 次に、区民の防災意識の向上についての御質問でございますが、様々な態様を示す災害に的確に対応していくためには、状況に応じ的確な判断と迅速な行動をとる能力の向上をはかることが必要だと言われております。

 現に、本区防災センターは地震の科学館として、地震その他の災害に関する様々な展示物、地震コーナー、応急救護訓練なとがあり、楽しみながら体験できます。また町会・自治会の要請に応じて出動する起震車を中心とした防災教室も多数の方々の御利用をいただいているところであります。また防災フェア、防災ポスター展を通じて区民の方々の防災意識の啓発をはかっているところであります。さらに、日ごろ十分な準備と防災訓練の積み重ねが必要であるとの観点から、毎年各防災機関と地域住民の方々の御協力を得まして震災総合訓練を行っております。今後も区民の防災意識の向上をはかる努力を続けていきたいと存じます。

 また、御質問の中で区民の方々にもアイデアを出していただいたらとの御提案と、緊急時の米のたき方、サラダ油を燃料としたコンロ作りや防災サバイバル講習会の開催など貴重な御意見をいただきましたので、これらを参考にして検討してまいりたいと存じます。

 次に、地下鉄南北線トンネル内の地震対策についてお尋ねでございますが、南北線のトンネルは関東大震災級の地震にも十分耐えられる構造であり、地震の揺れは地下のほうが地上よりはるかに小さいとも聞いております。

 また、駅構内を避難所として利用したらとの御提案でございますが、検討課題とさせていただきたいと存じます。

 トンネル内の停電に備えては、非常用自家発電機により一定時間、十分な照度が得られるほか、パニック防止用放送テープによる案内など、ハード、ソフトの両面の対策が講じられていると聞いております。

 いずれにいたしましても、地下鉄南北線の災害対策につきましては、営団と十分連携をとり万全を期したいと存じます。

 なお、地域防災計画の平成四年度修正におきましては、地下鉄南北線の防災対策を取り込んでいきたいと考えております。

 以上、お答えをさせていただきました。



◆十二番(村山公佑君) 北区の防災本部長のお答えは、そつのない計画を立てておられ、住民の生命、財産をしっかり御配慮いただいているなど感心するわけでありますが、最初の、東京都との情報システムの点についてお伺いをしたいと思います。

 東京都の防災コンピューター情報システムが完成したについて、区長の答弁の中にもありましたとおり、安否情報は、例えば北区に住むAさんが新宿区の会社近くで怪我をし病院に運ばれた。病院は北区の防災本部に報告し、区から都庁に転送される。北区内の避難場所に無事避難したAさんの家族の情報も、北区から都に報告される。これを都が公表し、マスコミが流すほか、都から逆送された関連情報を区が防災無線スピーカー等で広報することができるそうでありますが、しかし新宿区の場合では、個人情報保護条例、個人情報を処分する際、他の電子計算組織との結合を禁止(十五条)、プライバシーの流出を防ぐための規定、現状では違反のため断ったという話を聞いております。

 全国三千三百八自治体のうち、現在、八百八が個人情報保護条例を持ち、人命や財産にかかわる緊急時は除くなどと例外規定を設けているのは少数で、多くの自治体が大災害時の個人情報の扱いを詰めていないと聞いております。

 いま区長のお答えだと、北区の場合は、この十五条を適用しないで、速やかに対処すると受け止めていいのか、この点を再質問に一点お伺いしたいと思います。

 防災無線ジャックについては、デジタル無線ということで、その点は、私も余り深くわからないのでありますが、あの女性のアナウンスの声は、どんなときでも、あの女性の声ですか。いろいろ声の吹き込みがあると思うのですが、知らない人は、あの女性の人が、いつもマイクの前にいて、何かあるとマイクで流すのではないかと質問されたこともある。これは違う声で流したときは無線ジャックと考えて理解させていただけばいいのですね。あの女性がマイクが壊れちやったりなんかして、区長が話すようなこともあると思いますね。その辺も一つ。区長の声だと北区民は全部知っていますからね。最悪の無線ジャックのときには区長にお出ましをいただくように強く要望いたしておきます。

 三番目の弱者対策でございますが、私ども消防団で避難活動、救助活動を年に何回かやりますが、なかなか大変なことだと思います。東京都のほうでもいろいろ検討されておりますが、健全な人でもいろいろ危険の伴うときに、答えは、三分の一以上の人が難しいだろうという答えを出しているということでございますが、せめて北区だけは二分の一くらいに減らしていただくように努力していかなければならないかなと思うわけでございます。

 四点目の問題については、ちょっと私は聞きそびれたのですが、避難場所、夜間訓練なんですが、役所の中にも非常灯がついていると思うのです。何かのときには、非常灯というものがビルの中や何かにつくわけですが、そういうものを街路灯の中に何本か配備することはできないか。あれは、たしか懐中電気か何か中に何本か入っているのですね。そのときに電池のあれで光がつくのだと思うのですけれども、せめて避難通路、避難場所等にはそういう非常灯の電灯をつけることを質問したわけですが、ちょっと私答えを聞きそこなったので、その点再質問させていただきたいと思います。

 地下鉄の問題ですが、私ども滝野川消防団では、この六日に西ケ原の地下鉄駅の救助訓練を初めて行うということで、団長から指令をいただきました。出るつもりでおりますが、それから、いろいろ勉強してからまた次の機会に自分の体験を考えながら質問させていただきたいなということで、この地下鉄問題は、私も中へ入って、どっちが安全か、自分なりに確かめながら、もし万が一になったら、あそこの中に飛び込む、あそこは危ない、いろいろとあるわけですが、六日の訓練を見ながら次の機会に質問させていただきたい。

 今お願いしました一点目と二点、再質問をお願いいたしたいと思います。



◎説明員(区民部長大倉弥司郎君) 三点の御質問を頂戴いたしました。

 まず第一点は、災害時におきまして、例えばAさんの例で御質問がございましたが、確かに、どこの誰が倒れて、どこの誰だかわからないというケースがあるかと存じます。そういったところに、先ほど区長が答弁しました防災無線等を利用いたしましての連絡は可能でございます。

 それで問題は個人情報尊重の問題でございます。Aさんが同意をすれば全然問題ないわけでありますが、同意をできない。例えば意識を失ったというような場合でございますが、災害時であれば、平常時と違いまして緊急事態でございます。場合によっては人の生命の危機ということがございますので、若干そういったところは緊急避難的な論理で、その点は回避できるのではないかというような場面が多々あると感じております。

 二点目のアナウンスでございますが、これはテープに吹き込んでございますので、いつも同じ声が出るわけでございます。ただ気象状況等によりまして、あるいは反響いたします。いわゆるエコーの問題でございます。そういったものがございまして、毎回、全く同じように聞こえない場合がございます。ただしテープの声は同一人でございます。

 三番目の、避難路の安全確保のために非常灯を組み込んだらどうかという御提案でございますが、そのほかにも、たくさん貴重なアイデアをいただきましたので、今後そういったものを参考にいたしながら検討させていただきたいと考えております。



◆二十番(村山公佑君) 終わります。



○議長(西良之君) 議事の都合により暫時休憩いたします。

    午後三時十八分休憩 

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    午後三時四十三分開議



○議長(西良之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 質問を続けます。

 二十五番 鈴木隆司君。

    (二十五番 鈴木隆司君登壇)



◆二十五番(鈴木隆司君) 世界情勢の大きな変化、日米摩擦等、さらには国内の動き、都段階の財政問題等については別の機会にいたしまして、私は平成四年度の第一回定例会にあたり、日本社会党議員団を代表して質問したいと存じます。

 今後の北区政の進展をはかる上で、極めて重要な課題でありますので、北本区長の明快なる御答弁をお願いするものでございます。

 また私が毎年行っております二十一年間にわたる「あなたが区長、区議会議員の職にあったら、どの施策を重点政策にしますか」のアンケートの回答を集約したものであり、もちろん私が推し進めている、誰もが住みたくなる北区の実現をめざしているものでもあります。

 まず第一の質問は、昨年の四月に実施された区長選挙についてであります。

 約一年間の年月がたちましたが、改めて北本区長の所信を質したいと存じます。

 私たち社会党北総支部は、昨年四月の統一地方選挙に際しまして、区民本位の区政を推進する立場から、北区長選挙では、北本候補を初めて支持の表明をし、区長選挙を戦ったのであります。

 その際、既に新聞等で明らかなように、私たち社会党は、北本候補に対し、一つ、区民党の姿勢を鮮明にすること。二つ、我が党並びに我が党区議団が提出した予算要望、特に高齢者福祉、住宅対策、政府機関移転跡地対策のほか、十二の重点要望の実現に努めること。三つ目には、北区職員労働組合との関係改善に努めるとともに、連合など、我が党と友好関係にある労働団体の提起する政策、制度要求について誠意ある対応をすること。

 以上三点を要請し、北本区長から、社会党の要請は、大方共鳴できるものであり、誠意をもって適切に対応したいとの回答があったのであります。

 社会党が北本候補を支持したことについて、一部の政党から、とかく批判の声を耳にしたわけでありますが、私たちは、区民党の政治姿勢を鮮明にした北本候補の回答を信頼するとともに、これまでのように外側からの批判をするのではなく、共通の土俵に立って、大いに政策論争を展開し、よりよき北区政の創造に向けて努力していくことを決意したのであります。

 区長選挙の結果については、皆さんは既に御存じのとおりでありますが、北本候補が十一万七百五十一票を獲得し大勝利をおさめました。得票率七四・七%の圧倒的支持を得た理由は、北本区長個人の人柄や清潔性、堅実性のほか、ふるさと北区の実現に向けて、ひたむきな政治姿勢が評価されたものと思うのであります。さらに私たち社会党の要請に応えて区民党の立場を鮮明にしたことが、より多くの北区民の共感と支持を得たことは確実であります。

 当選後の昨年六月、北本区長は定例区議会の開会に先立ちまして、北区長三期目の就任に当たって施策方針をこの壇上で述べられたのであります。

 その骨子は、区長選挙における七つの公約は、言うに及ばず、区政運営の基本姿勢として、きれいで明るいまち、たすけあいと思いやりのあるまち、くらしやすく働きがいのあるまち、即ち区民党的立場で、区民本位の区政を推進していくことを確約されたのであります。

 皆さん御承知のように、北区は今、北区基本計画に示す、二十一世紀に生きる子孫のふるさと北区の実現に向けて、極めて重要な時期に差しかかっているのであります。

 高齢者や生活弱者に対する福祉の充実、住宅対策、駐輪場や駐車場対策、資源リサイクルの推進、各駅周辺を中心とする新しいまちづくり、浮間葬祭センターや神谷区民センターなど各種区民施設の建設、都市計画の整備、赤羽駅付近の連続立体交差事業及び十条駅付近の埼京線の地下化の問題、国立王子病院の跡地対策の問題や、自衛隊をはじめとする政府機関移転跡地の活用等、山登りに例えれば、まさに胸突き八丁の厳しい試練に立たされていると思うのでありますが、いかがでございましょうか。

 このときこそ、北本区長は、区民党の政治姿勢を堅持し、区議会をはじめ、広く三十五万区民の理解と協力を求めて、区政運営に当たるべきであります。

 昨年は北区の施設使用料金の大幅な引き下げや戦争のみじめさと平和がいかに大切かを区民に知らせる平和展、平和祈念事業や講演会を実施し、また予算を増額するなどのことがありました。バブルの影響で仕事の受注減で悩む中小企業や区民の苦しい状況の中で、国や都よりも予算で約九・六%の伸び率を示した積極的な予算の伸びは、区民の生活の向上と安定を考慮したものと感じられますが、この一年間の各施設計画や新制度の設立などの総括を述べていただきたいと思うのであります。

 今年度よりさらに来年度に向けて、ここに改めて区民党的政治姿勢に対する北本区長の決意を改めてお伺いするものでありますが、しっかりとした答弁を願うものであります。

 第二の質問は古くて新しい課題でありますが、第一に、都内二十三区の自治権拡充運動、すなわち特別区が一般の市と同格の基礎的自治体になることは、長年にわたる私たちの大きな政治課題であります。申すまでもなく、去る昭和四十九年、地方自治法の改正により、長年の念願でありました区長選挙の公選性が実現をして、事務権限の一部が都から特別区に移譲されたものの、自治法上は依然として特別区地方公共団体として位置づけられているのであります。このため、特別区の行財政権には多くの制約があり、区民自らの発想による主体的な行財政運営に大きな支障を来していることは否定できない現状なのであります。

 こうした特別区制度を改革するために、二十三区の区議会、区民、行政が一体となって粘り強い自治権拡充運動を積み重ねてきた結果であり、一昨年九月、ようやく地方制度調査会から、東京二十三区を基礎的地方公共団体として位置づけるとの答申がなされ、現在、都と区の間で制度改革の細目について最終的な詰めの作業が行われているわけでありますが、現在の状況をお知らせいただきたいと思うのであります。

 折も折、昨年十二月五日、臨時行政改革推進審議会の豊かなくらし部会から、地方分権特例を盛り込んだ第二次報告が行われました。いわゆる細川部会報告であります。

 この報告書の内容を要約しますと、国から地方へという視点から、まず保健、医療、福祉、教育、文化、地域、産業振興、労働時間、環境など国民生活に身近な政策課題を取り上げて、主として地域の創意工夫を生かすため、その見直しを求め、さらに地方分権特例制度を提案しているのであります。

 報告内容をかいつまんで申し上げますと、まず序の部分は、「はじめに」と題して、次のように述べております。

 生活先進国を目指すべきである。日本は世界屈指の経済大国に成長した。しかし、国民の多くにとって、本当の豊かになったという実感がわいてこない。これからは、生活の豊かさの面でも先進国を目指し、経済成長の成果を豊かな国民生活の実現に結び付ける方向で、制度、施策の大きな転換が必要である。同時に世界と共に生きるという視点も欠かせない。我々は第一次報告で述べたように、豊かなくらしの目標として人間性豊かな社会、環境を重視する社会、そして選択肢の多い社会の実現を目指したい。それに向けて、新しい社会システムを創造していかなければならないと記しているのであります。

 また、我々の生活スタイルについても、便利さや快適さだけを追求することが、勤労者に過重な労働を強いたり、過労死の問題が社会的に注目するなど、社会生活に様々な歪みをもたらしているという事実を重視し、個人と社会の調和を図るよう努めなければならない。

 このためにも、国民それぞれの視点から、現在の行政の仕組みを新しい時代の変化に対応したものに改めていかなければならない。また、このような視点に立って行政と国民との関係を考えれば、日常の生活に直結しているのは地域社会であるから、地方自治体ができるだけ責任をもって行政を行っていく仕組みに変えていく必要がある。

 豊かな社会の実現ということは、国民の要求にすべて行政が応えていくということを意味するものではなく、個人の自己責任の原則の下、行政の役割は、あくまでも個人の自由な生活や諸活動が保障されるような条件づくりを作ることである。

 高齢化社会への移行など、新しい行政ニーズの増加に対しては、将来の豊かさを確かなものとし、その源泉となる国民の活力を維持していくためには、国民負担率の調整など、臨調・行革審答申が指摘するように極力抑制されなければならない。

 この部会報告では、以上の基本的考え方に基づき、国民生活に身近で、かつ豊かな生活に欠かせない保健、医療、福祉、教育、文化、地域、産業振興、労働時間、環境の分野について、地域社会を重視した行政システムの改革方策を提言するとともに、国民生活重視型行政の実現のための重要な条件となる地方が責任を持って行政を運営できるように地方行政体制へ向けた改革方策を提言すると、こうなっているのであります。

 この報告書の前文で、本文では第一章「豊かな地域社会の形成のために」と題して、高齢化社会に対応し得る地域福祉システムの整備、地域における多様な教育文化の実現、自主的・自立的な地域、産業振興の推進、労働時間の短縮、地域環境問題への対応という各項目を設け、それぞれ具体的な行政システムの改革方策を提言しているのであります。

 さらに、第二章「自主的・自立的な地方行政体制の実現のために」では、一、地方分権特例制度の導入、二、自立的な地方行政体制の確立という極めて注目すべき重要な提案を行っております。

 ここでいう地方分権特例制度とは、一口にいうと、一定の人口、面積、行財政能力を持った市区市町村の申請に基づいて、国や都道府県が権限を移譲する制度であり、部会報告では次のように述べているのであります。

 国から地方自治体への権限移管など地方分権については、これまでも推進が図られてきているところであるが、さらに、地方自治体の自主性、自立性を高めることが要請されている。しかしながら、現在の府県区市町村の在り方や、これまでの国と地方の関係についての考え方の下では、権限移管など地方分権の大幅な推進は困難な状況となっている。今後、地方分権を推進していくため、国・地方を通ずる行政体制の在り方の見通しを進めると共に、自主的・自立的な地方自治体の形成を推進するため、地方分権特例制度(パイロット自治体)の導入を検討する必要がある。

 そして、権限配分の特例としては、一、国及び都道府県の権限のうち、国家的利害のかかわらないものについて、特例として対象自治体に移管、二、対象自治体が自主的に行うことが望まれる事務及び事業の補助金等の一般財源化、三、起債を優遇し、地方税や地方交付税は政令指定都市に準じる措置、四、機関委任事務の特例などを挙げております。

 聞くところによりますと、この地方分権特例制度に対し、北海道の横路知事は、地方自治制度を根本的に変革するものと高く評価しており、その他、宮城県、神奈川県、埼玉県など、およそ二十七自治体では、地方分権の受け皿となる組織づくりなど、早速具体策を練りたいと、権限移譲に積極的な姿勢を見せていると伺っておりますが、北本区長の考えを述べていただきたいと存じます。

 行革審の豊かなくらし部会では、さらに地方制度審議会との関連を考慮に入れつつ、小委員会で引き続き権限配分の特例や制度の具体化に向けて検討を重ねていくようでありますが、東京二十三区を基礎的自治体に位置づけるという地方制度審議会の答申とあわせ、東京都はこの地方分権特例制度の報告をどのように受け止め、どのような対応を考えているのでしょうか。つまり、国の許認可事務の移譲について、また二十三区の区長会では、どのように検討をしているのでしょうか。

 さらに、北本区長は国と都、都と区の関係のあるべき制度について、北区の将来像をどのように描いているのでありましょうか。

 例えば、バスの停留所一つを移動するにも運輸省に許可が必要だとか、現在は運転免許の更新は一日の時間をかけて遠くの鮫洲とか府中とか江東のいずれかの試験場に行かなければならないわけですが、バス停の移動は地元の警察と区役所の交通安全係でできるとか、運転免許の更新は最寄りの警察でできるとかにすべきであります。

 折もよく、赤羽警察署が新築工事中でありますので、赤羽警察署でもできるようにするとか、検討が必要だと思うのでありますが、お答えを頂戴したいと思います。これは、警察の関係については無事故、無違反であれば、この地域では板橋警察で更新できますが、何か違反をしていると、東京の遠いところに行かなければならないわけであります。

 次に、リサイクル及び省資源問題に触れてみたいと存じます。

 最近、国及び地方自治体を問わず、ひとしく資源リサイクル及び環境対策が行政施策の重要部分を占めるようになってきました。

 昨年十月二十五日施行された再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法は、リサイクルを推進するための制度を整備しておりますが、政省令を見ますと、その適用範囲が狭いものになっているようであります。

 それよりも早く、社会党・都民会議は昨年春、五十五万人の都民のリサイクル条例の制定を求める請願に応えるため、会派内にプロジェクトチームを設け、条例の内容等について鋭意検討を重ねてきたことは、既に皆さんも新聞報道などで御存じのことと存じます。

 自治体レベルでリサイクルを展開する際には、自治体独自の立場から製造物の規格や材質の改善に関する誘導策や、製造・販売事業者による回収がぜひとも必要であることや、製造業者の責任であることは明確であり、今さら申し上げるわけではありませんけれども、こうした社会党・都民会議の動きに呼応して、都当局ではリサイクル条例制定の動きを見せていることは、まことに当を得た対応策であり、早期の条例化を強く期待するものであります。

 一方、事業者の中でも、最近、積極的にリサイクル活動が展開されております。例えば自動車のホンダでは、販売店や修理工場から出る使用済みのバンパーを部品配送後の帰り道に回収し、再生工場で細かく砕いた上で、リサイクル原料として自動車部品に再利用していると伺っております。

 また、飲料用などに大量に使われているアルミ缶は、一九九〇年の年間需要量が約九十一億個分に上ったそうですが、地方公共団体やボランティア活動により、その四二・六%が回収され、再資源化されたと言われているのであります。

 最近の新聞報道によりますと、日本アルミニウム連盟が通産省の委託を受けて、アルミ缶リサイクルモデル事業を開始し、特定の場所に回収箱を置いて、缶を持ってきた人に一個につき一円相当の引換券を出し、その券を指定の店舗で使用できるというシステムを採用して大きな成果を上げているようであります。

 さて、北本区長は昨年四月の区長選挙に臨み、七つの政策課題の中に、資源リサイクルなど新しい課題に積極的に取り組むと公約し、今年一月四日の名刺交換会で述べた新年度区政方針では、さらに突っ込んで、リサイクルセンターやストックヤードの建設、エコー広場リサイクル活動の拠点の整備、資源回収ボックスの設置、公園等の落ち葉のリサイクルなど具体的な諸施策を公表し、区民の多数に約束をしたのであります。そして、今回の改訂北区中期計画の中に、これら施策が私たちの目の前に初めて活字となって現れたのであります。

 私たち社会党議員団は、新年度の予算編成要望の中に、環境対策とリサイクルの推進を緊急課題の中に取り上げ、その積極的な施策を強く要望した立場から、北本区長の打ち出した今回の一連のリサイクル事業に対し異議を唱える考えは毛頭ございません。

 しかしながら、北本区長の委嘱を受けて、学識経験者や産業界及び地域代表による北区リサイクル推進区民会議が去る一月十四日に発足し、同区民会議は三月末までに、北区リサイクル活動の指針の策定についての考えをまとめ、北本区長に答申することになっているはずであります。つまり、リサイクル活動の指針はこれから作成するというのに、その具体的な施策はどんどん先行しているということは、いかがなものでありましょうか。何か順序が、ちぐはぐな感じがしてならないのであります。

 北区の資源リサイクル事業費等の助成として、来年度予算では約七千六百三十七万円を計上してありますが、全体計画の一環としてどのように考えているのか、お示しを願いたいと思います。

 もう一点、去る昭和五十八年策定の北区基本計画及び昭和六十三年の第二次北区基本計画を見ますと、住みよい生き生きとしたまちづくりの中のリサイクル文化の創造の項には、次のような構想が述べられているのであります。

 「不用品の交換と再生、廃棄物の適切な再利用、そして各家庭や地域社会における省エネルギー対策を積極的に推進する。また、ゴミ集積所を清潔に保ち、タバコの吸い殻や空きかんなどの散在ゴミに対するクリーン作戦を展開する中で、公共的な空間に対する住民の自主的な管理の仕組みと気風を育む。さらに、省資源、省エネルギーの多様な活動を積み重ねて、地域独自のリサイクル文化をつくり出してゆく。」こう言っているわけであります。

 そして、施策体系図には省資源思想の普及と題して、消費者意識の啓発、省資源教育の推進、リサイクル常設展示施設の設置、生活用品活用市の拡充、廃棄物再利用システムの整備、環境美化運動の推進、美化モデル地区の設定と水資源有効利用システムの推進を挙げ、次の省エネルギー対策の推進では、省エネルギー意識の啓発、省エネルギー運動の推進、代替エネルギー・システムの啓発促進、省エネルギー・モデル公共施設の建設などが明記されております。

 重ねて申し上げますが、私たち社会党区議団は、こうした基本構想についても、とかくの注文を申し上げるつもりはありませんが、すべての区の施策にリサイクルの思想を徹底するためにも、北区リサイクル条例をつくったらどうであろうか。また憲章のようなものをつくったらどうでしょうか。御答弁を願いたいのであります。

 今や、資源リサイクルは、行政の掛け声だけでなく、商工業者を含め、三十五万区民の理解と協力、すなわち官民一体の運動が必要であります。その意味からも、北区リサイクル条例または憲章の制定を再度提案するものでありますが、北本区長の所信をお伺いしたいと思います。

 次に、住宅政策についてお伺いしたいと思います。

 土地の価格はバブルの崩壊によりやや下降傾向にあるものの、近年の大幅な地下高騰は住居費負担の増大や、公共住宅の不足により深刻なものであります。住宅対策の充実を求める区民の声は切実なものとなっております。

 鈴木都知事は一昨年、都の長期計画の緊急プランとして、最重点課題に住宅政策の総合的展開を掲げ、都民住宅の建設や優良民間賃貸住宅制度の実施などを取り上げてきました。そして、東京都総合実施計画でも、今後三年間の期間内に公共住宅や優良な民間住宅などの建設をはじめ、住宅白書の作成や住宅バンクの設置、住宅基本条例の制定を掲げ、積極的に住宅政策を展開しようとしております。

 さらに、日本社会党・都民会議は、こうした都側の努力に敬意を表すと同時に、社会党・都民会議の住宅政策案を発表し、いま鈴木都知事と協議をして提案をしようとしているところであります。

 北区でも住宅対策や人口の定住化対策として、今年度予算案には住宅マスタープラン、転居費用助成事業、北区定住化基金積立などが計上されております。住宅課の開設もありますが、他の先進区より遅れたとはいえ、早急な対策と取り組みを実施するならば、その姿勢を評価したいと存じます。

 既に世田谷、中央、新宿、品川、港、台東、この六区で住宅条例が制定されております。さらに他の区でも検討の最中でありますので、北区でも一日も早く北区住宅条例の制定をすべきであります。

 時間がございませんので、既に実施している各区の特色や独自性を出していることの発表はできません。再質問で行いますが、北本区長の前向きな答弁を頂戴したいと思います。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)

    (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 鈴木議員の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、この一年の区政を振り返っての総括をとのお尋ねでございます。

 私は、昨年の区長選挙で、区民の皆様の御支持をいただき引き続き区政を担当させていただくことになりました。そして、就任にあたっての施政方針及び所信表明の中で七つの公約の実現を改めて約束いたしますとともに、今後の四年はふるさと北区づくりの着実な歩みが実を結び、花開く時期になるであろうと申し上げました。

 この一年を振り返りますと、地下鉄南北線の開通、水上バスの就航、赤羽駅付近連続立体交差化事業の工事の着手、赤羽、赤羽北、王子などのまちづくり事業の進行、パノラマプール十条台、十条台小学校、稲付中学校の地区体育館、浮間少年運動場などの開設、さらに滝野川会館、第二特別養護老人ホームなどの大型施設の建設、飛鳥山公園や仮称清水坂公園などの公園整備などハードな施策、平和都市宣言五周年記念事業、ボランティアセンター開設、女性行動計画アゼリアプランの策定、身体障害者緊急通報システムの導入、住み替え家賃助成の実施、彫刻のあるまちづくり、北区ニュースの月三回発行など新たなソフト施策とともに、福祉、産業振興、保健衛生、教育文化など各種の施策が計画どおり順調に進んでおります。

 次に今後の決意はとの御質問でございますが、住宅、リサイクル、駐車場など新たな課題に取り組む一方、引き続き大型施設建設や公園、道路の整備を推進し、リバーフロント活性化構想の本格的事業着手、十条駅付近鉄道立体化の促進、自衛隊十条駐屯地解放地をはじめとする政府機関移転関連用地利用計画の立案、高齢社会に向けての各種福祉施策、特に福祉マンパワーの確保、健康増進センターの建設などの保健衛生施策、生涯学習関連などの教育施策等々、幅広くかつ解決すべき多くの課題を内包する諸問題に積極的に対処し、すべての北区民が等しく豊かな暮らしを実感できるふるさと北区づくりを進めていこうというのが、私の決意でございます。

 次に、特別区制度改革の現況でございますが、都区協議会のもとに都区制度改革推進委員会を置き、その検討組織として事務事業、税財政、清掃事業の三部会を設けて検討しております。現在は主に清掃事業関連について精力的に検討を重ねているところでございます。

 次に、臨時行政改革推進審議会・豊かなくらし部会の報告、特に地方分権特例制度に関してのお尋ねでございます。

 まず都の受け止めでありますが、いま必要なことは地方自治体への権限と財源の大幅な移譲であるとの考えに変わりはありませんが、具体的な部分の記述がないのではないかとの見解を伺っております。

 次に、私の考えでございますが、住民に密着した行政は、区市町村が行うべきであるということが基本的認識であります。その意味では東京都の考えと同様でございます。

 また特別区長会での対応でございますが、この報告そのものを議題としたことはありませんが、毎年の国及び都への要望の中で自治権の拡充という観点から取りまとめをしているところでございます。

 国と都、都と区の関係のあるべき制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、区民に身近な行政は可能な限り区が行うこと、そしてそのための財源を十分保証することをまず基本的な認識として、その上で具体的な仕組みを構築すべきであると考えております。

 なお、赤羽警察署でも運転免許の更新ができるようにとの御提案につきましては、要望してまいりたいと存じます。

 次に、資源リサイクルの御質問にお答えをいたします。

 北区が緊急かつ重要な課題として資源リサイクルの取り組みを始めて一年間が経過いたしました。この間に北区リサイクラー会議や北区リサイクル推進区民会議を発足させ、皆様の御理解と御協力を得ながら、牛乳パックの回収や区民まつりにはアルミ缶回収を行う等、幾つかの事業を進めてまいりました。

 御指摘のとおり現在、区は北区リサイクル推進区民会議に北区リサイクル活動の指針の策定を諮問し、北区基本構想のめざすリサイクル文化の創造に向けての方針とあわせて、東京二十三区が一体で推進する、ごみの減量・リサイクル推進宣言の実現化について検討をお願いしている途中でございます。

 しかしながら、北区においては従前から地域でのリサイクル活動が行われており、しかも、最近急激に活動が高まり、区としても緊急な対応が必要となっております。そこで、できることから事業化を始めて、平成三年度には東田端地区及び浮間地区で、びん、缶のステーション回収を実施いたしました。平成四年度ではびん、缶のステーション回収事業の拡充、牛乳パック等の回収ボックスの設置、また仮称エコー広場館の建設等計画を先取りしての予算化をお願いいたしているところであります。

 また、先に発表いたしました中期計画では、東京二十三区の宣言により、進むべき方向が明らかになってまいりました、緊急かつ必要な事業を先取りし計画化をはかりました。

 今後、北区リサイクル推進区民会議の最終的な報告を待って第三次北区基本計画の策定を行いますが、その作業の段階で総合的な体系化をイメージしながら、これまで先取りをして実施してきた事業の手もどりがないように十分配慮していきたいと考えております。

 次に、北区リサイクル条例あるいはリサイクル憲章を制定したらとの御提案でございます。

 御指摘のとおり、リサイクル事業の推進は三十五万区民の御理解と御協力を得ながら、区民、商工業者、行政が一体となって推進していくことが重要であります。

 そこで、区といたしましてもリサイクル型のまちづくりを区民とともに築き上げていくために、北区リサイクル活動の指針の策定を北区リサイクル区民会議にお願いし、現在、策定作業に入り、三月末を目途に鋭意検討を続けているところでございます。

 したがいまして、北区リサイクル活動の指針の策定の過程におきまして、御提案の趣旨を十分に論議していきたいと考えております。あわせて東京都及び二十三区の動向を勘案しながら北区としての結論を出したいと考えております。

 最後に、住宅基本条例の早期制定に関する御質問でございます。

 冒頭の所信表明で申し上げましたとおり、住宅対策は、区政の最重点課題であるとの認識に立ち、積極的に取り組みを進めているところでございます。

 平成二年度から実施してまいりました住生活実態調査を踏まえた学識経験者等からなる検討委員会からの提言につきましては、本年度中に議会に御報告させていただく予定にしておりますが、去る二月に策定いたしました中期計画におきましては、財源確保のための基金の設置をはじめ、緊急を要する住宅施策については、提言を先取りした形で計画事業化いたしました。

 総合的な住宅施策の展開には、住宅基本条例と住宅マスタープランが根幹をなすものと考えております。住宅基本条例の制定は、今後の北区の住宅政策のあり方を方向づける大変重要なものであります。今後、議会の意向や検討委員会からの提言の趣旨を踏まえながら、早期制定に向けて検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◆二十五番(鈴木隆司君) かなり前向きな御答弁をいただいた感じがしてなりません。

 そこで、一年間の総括の関係でありますが、確かに区政執行の基本方針についての所信の中にも、一年間を振り返ってみての成果の部分はかなりあります。そしてまた超党派で予算要望の中に要求されているものも実現しておりますし、それから社会党が要求したものが実現をしたということでは、それなりに評価をさせていただきたいと思います。

 区民本位の区政というのは、どういうふうな形で区民の意見をくみ入れるかということの中で、区長自身が、例えば区政を話し合う会とか、あるいはモニター制度から来る手紙の要望とか、あるいは広聴はがきであるとか、いろいろな場を通じておりますし、それから議会の議員の発言の中で、提案の中でやっていると思う。そういう意味では、評価をしたいと思うのですが、これは保守、革新とかにこだわらず、私は聞いていただきたいと思う。

 武蔵野市の土屋市長が、これは保守の方ですが、この際は、こっちへ置いておいてお聞きしたいのですが、こう言っているのです。いろいろと独自の案を打ち出しているようですがという、ある人の質問に対して、政策というものは、よく見ることと、よく市民の意見を聞くことと、よく考えること、私は私なりに役人の方よりも三倍も考える。僕よりも市民のことを知っている役人がいたら出てきなさいというぐらいに市民のことはよく知っているというように自負を持っているわけです。したがって、こういう意味で対話集会であるとか意見を聞く場を、うんとつくっていただいて、区民本位の区政をさらに推進をしていただきたい。これは要望にしておきます。

 二番目の行革審の関係で言いますと、私どもが調べただけでも、かなりございます。平成二年六月二十六日に新しく第三次行革審設置法案によってできました。平成三年六月二十一日には、豊かなくらし部会「本当の豊かさをめざして」の答申がされまして、平成三年九月五日には、豊かなくらし部会の権限移譲、いわゆるパイロット地区を選んでということなんですが、それが決まっている。平成三年十二月五日には、豊かなくらし部会報告、先ほど申し上げましたようなことの中で、三年十二月十二日、ついこの間でありますが、第二次答申としてパイロット自治体構想というものができた。四年一月二十九日には豊かなくらし部会の小委員会で具体的な権限移譲を盛り込む。この中で国土庁とか大蔵省であるとか文部省、厚生省、全部の省庁の合計が百二十四件もある。先ほど、そこで申し上げましたように、バス停を動かすのにも運輸省の許可が必要である。これも百二十四の中に入っているわけです。平成元年の審議会では、内閣でこれを決定をしているわけです。内閣で決定をしているのだから、当然のことながら自治体と内閣、各省庁との交渉さえできれば、例えば小金井とか鮫洲とか江東に行かないで、二十三区一か所の警察を選んで免許証の書き換えができるというようになると思う。それを区長は東京都を通じて、そしてまた、国に要望する区長会の意見などありますが、そういう中で積極的に取り組んでいただきたい。こう願いたいのでありますが、お答えをさらに頂戴したいと思います。これは豊かなくらし部会の報告で、第二次もございます。

 リサイクル条例の視点でありますが、これまた前向きな御答弁をいただきました。その指針の中で、その指針というのは、区民会議の中で示されるものだろうと思うのでありますが、その指針の中でどういうようなことを考えているだろうか。条例の方向でもよし、また宣言の形でもよしと、こう思っておりますが、もう一度これをお答えください。

 そして、このリサイクル条例というものは、言うまでもなく、生産業者と消費者、行政と、この三つが一緒にならなければいけないわけでありますが、社会党の都議団は鈴木知事宛に、先週の水曜日、例えば鉄鋼メーカーにスチール缶の材料の使用促進を要請する。二番目には回収団体に回収業者を紹介する。そしてそれに対する補助金を出す。都の施設建設の際、スチール缶材料を使用した鋼材を使うなどの対策を鈴木知事に求めているわけです。

 それから各区とも、これは都政新報でありますが、リサイクル条例を区政の重点にするという決意をされておりますし、宣言もされている区もあります。したがって、もう一歩進めた御答弁を頂戴したいわけでありますが、ぜひお願いしたいと思います。

 東京都と二十三区の役割分担としては、マクロの問題については東京都がやり、ミクロの問題については区がやるという分担が都区協議会でされているようでありますが、その分担だけにこだわらず、もっと大きな視野に立ってお願いしたいと思います。

 住宅条例の関係でありますが、そこで時間がなくなってしまったので、ここで申し上げますが、いま七区が住宅条例を制定し、また制定しようとしている。つまり世田谷、中央、新宿、品川、港、台東、それから目黒が今度の議会で提案中でありますし、条例こそないけれども、お隣の板橋区では、板橋から外に出ないようにということで、住宅確保の関係で十か年計画で千五百戸の住宅を新築する、そういう指針を出されているわけでございます。我々社会党議員はそれぞれが何かの本会議なり区議会の予特の中でも決特の中でも折ある毎に住宅条例の問題について提案をしてきているわけでございますので、その辺についての御理解をいただき、都と区の役割分担の中身をどのように調整をなされようとしているのかについてお伺いしたいと思います。



◎区長(北本正雄君) まず最初に、臨時行政改革推進審議会の豊かなくらし部会の事例等をお引きになって、例えば運転免許の問題であるとか、停留所の移転の問題、特に運転免許などは各区一つの警察があって、そこで書き換えができるようにならないかということでございますが、こういった提言を得て、内閣のほうでも、これを認めているというお話でございます。それなりの法的な手続き等を経ないと、今直ちにということではないのではないかと思います。したがって、そういったことができる方向での要請をということですから、私どもの場合ですと、区長会等もございますから、そういったところでこういったことはどうなのか。まだ現実にこの問題を区長会として取り上げたことがないのです。したがって、今後そういう時をとらえてどうなんだろうということで提言をしてまいりたいと思います。

 それからリサイクルについて、都区の役割分担、都区協議の場でできておるが、もっと踏み込んだものにというようなことでございますが、いずれにいたしましても、昨年、二十三区のリサイクル宣言をいたしておりますから、そういったものを踏まえる中で、今年はさらに一層前向きに取り組んでまいりたいと、この問題も思っております。

 最後の住宅条例でございますが、いずれにいたしましても、住宅基本条例、マスタープラン、こういったものは今後の北区の住宅施策を進める基本でございますから、何としてもこれを早期にということは考えております。ただ、今までも申し上げておりますように、区の実態調査ということもございますから、それを置いておいてこちらばかりというわけにもいきませんから、その辺の関連をよく見極めながらも早期に制定できるように取り組んでまいりたいと思います。



◆二十五番(鈴木隆司君) 一つだけ要望しておきます。

 御答弁をさらに深める意味で、予算特別委員会でまたその提案をいたしますので、お答えをいただきたいと思います。

 一つだけ住宅条例の関係についてお聞きしたいと思いますが、都の住宅対策審議会の答申によりますと、都区との割合も明記をされながら、これからの課題として、区市町村における住宅対策はかつて見られないほど活発に展開されようとしている。しかしながら、これらの住宅対策の多くはまだ取り組んだばかりなので、国と都と区市町村を通じて行財政制度のものも確立されなければいけないし、現段階では試行の過程にあるというふうに言っているわけなんですが、都としては区市町村に対して十分な配慮をすべきだと、こういうふうに答申をされているわけです。前向きな形で、実態調査を終了した時点で審議会をつくるなり、あるいはそうしたいろいろな方法があろうと思いますが、その審議会の中には、もちろん担当であります理事者の方、また学識経験者の方、そして議会からも、さらに一般住民という構成で、審議会を都の段階では構成されておりますが、北区でもそのような考え方で進める方向でしょうか。お答えください。



◎区長(北本正雄君) まだ私どものほうも具体的な、住生活実態調査、答申という形ではまだ結論が出てないものですから、そういったものを踏まえて審議会ということも出てくるかもしれませんが、まだ今の段階でははっきりいたしておりません。そして東京都のマスタープラン等、いろいろな中で区市町村にも配慮ということでございますが、確かに今の段階では財源措置ということは全くないわけでございますから、そういったこともどうするのかということも、いずれにいたしましても、この基本条例などをつくるについては、国の施策、東京都の施策との整合性をはかる中で、それじゃ、区としてどれをやらなければいけないか、またどれができるかということも踏まえていかなければいけないと思います。これから遺憾のないように取り組んでまいりたいと思います。



○議長(西良之君) お諮りいたします。

 本日は、この程度をもって散会し、三月四日午前十時、本会議を開会いたしたいと思います。御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(西良之君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。

 ただいま御着席の方々には改めて御通知いたしませんから御了承願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

    午後四時四十分散会