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東京都 北区

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成13年  3月 定例会(第1回)



東京都北区議会会議録第二号(第一回定例会)

          平成十三年三月二日(金)午前十時開議

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  出席議員(四十五人)

   一番       古沢久美子君

   二番       福田 実君

   三番       石川 清君

   四番       池田博一君

   五番       駒村守晴君

   六番       大原康惠君

   七番       小関和幸君

   八番       横満加代子君

   九番       宇野 等君

   十番       清水希一君

  十二番       八巻直人君

  十三番       山崎泰子君

  十四番       谷口 健君

  十五番       山中邦彦君

  十六番       金子 章君

  十七番       安田勝彦君

  十八番       小野寺 勉君

  十九番       後藤憲司君

  二十番       遠藤幸佑君

 二十一番       樋園洋一君

 二十二番       堀内 勲君

 二十三番       福島宏紀君

 二十四番       本田正則君

 二十五番       相楽淑子君

 二十六番       鈴木隆司君

 二十七番       高木 啓君

 二十八番       榎本 一君

 二十九番       小池 工君

  三十番       佐藤有恒君

 三十一番       河野昭一郎君

 三十二番       尾身幸博君

 三十三番       樋口万丈君

 三十四番       藤田隆一君

 三十五番       木元良八君

 三十六番       八百川 孝君

 三十七番       中川大一君

 三十八番       和田良秋君

 三十九番       大畑 修君

  四十番       福田伸樹君

 四十一番       平田雅夫君

 四十二番       林 千春君

 四十三番       高木隆司君

 四十四番       永沼正光君

 四十五番       黒田みち子君

 四十六番       山崎 満君

     出席説明員

  区長        北本正雄君

  助役        山口 修君

  収入役       加藤幹夫君

  企画部長      山田統二君

  総務部長      藤井和彦君

  地域振興部長    伊藤裕之君

  区民部長      國松 繁君

  生活環境部長    秋元 憲君

  健康推進部長    小林祐子君

  福祉部長      伊与部輝雄君

  都市整備部長    水野 勉君

  (十条まちづくり担当部長兼務)

  建設部長       井上 毅君

     企画部

  企画課長      清正浩靖君

  財政課長      谷川勝基君

  広報課長      依田園子君

  財政課財政主査   谷山良平君

     総務部

  総務課長      内田 隆君

  職員課長      長尾晴彦君

  総務課総務係長   川上勝利君

     教育委員会

  教育長       高橋哲夫君

  (生涯学習部長事務取扱)

  学校教育部長    峠 克尚君

         議事日程

           第二号

日程第一  第一号議案  東京都北区学校改築基金条例

日程第二  第二号議案  東京都北区施設建設基金条例の一部を改正する条例

日程第三  第三号議案  東京都北区財政調整基金条例の一部を改正する条例

日程第四  第四号議案  東京都北区議会政務調査費の交付に関する条例

日程第五  第五号議案  東京都北区長の政治倫理に関する条例

日程第六  第六号議案  職員の再任用に関する条例

日程第七  第七号議案  外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第八  第八号議案  職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第九  第九号議案  幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十  第十号議案  職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一  第十一号議案  東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二  第十二号議案  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十三  第十三号議案  幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十四  第十四号議案  幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

日程第十五  第十五号議案  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第十六  第十六号議案  東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例

日程第十七  第十七号議案  東京都北区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第十八  第十八号議案  東京都北区中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例

日程第十九  第十九号議案  東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十  第二十号議案  東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第二十一  第二十一号議案  東京都北区手数料条例の一部を改正する条例

日程第二十二  第二十二号議案  東京都北区みどりの条例の一部を改正する条例

日程第二十三  第二十三号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第二十四  第二十四号議案  東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十五  第二十五号議案  東京都北区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例

日程第二十六  第二十六号議案  東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例

日程第二十七  第二十七号議案  東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第二十八  第二十八号議案  東京都北区立区民住宅条例の一部を改正する条例

日程第二十九  第二十九号議案  東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例

日程第三十  第三十号議案  東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

日程第三十一  第三十一号議案  東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例

日程第三十二  第三十二号議案  東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例

日程第三十三  第三十三号議案  東京都北区立公園条例の一部を改正する条例

日程第三十四  第三十四号議案  東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例

日程第三十五  第三十五号議案  特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について

日程第三十六  第三十六号議案  IT講習用パソコン他の購入契約

日程第三十七  第三十七号議案  土地の取得について

日程第三十八  第三十八号議案  特別区道の路線変更について

日程第三十九  第三十九号議案  平成十三年度東京都北区一般会計予算

日程第四十  第四十号議案  平成十三年度東京都北区国民健康保険事業会計予算

日程第四十一  第四十一号議案  平成十三年度東京都北区用地特別会計予算

日程第四十二  第四十二号議案  平成十三年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

日程第四十三  第四十三号議案  平成十三年度東京都北区老人保健会計予算

日程第四十四  第四十四号議案  平成十三年度東京都北区介護保険会計予算

日程第四十五  第四十五号議案  平成十二年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

日程第四十六  第四十六号議案  平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

日程第四十七  第四十七号議案  平成十二年度東京都北区用地特別会計補正予算(第二号)

日程第四十八  第四十八号議案  平成十二年度東京都北区老人保健会計補正予算(第二号)

日程第四十九  第四十九号議案  平成十二年度東京都北区介護保険会計補正予算(第二号)



○議長(鈴木隆司君) 

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 質問に入ります。

 二十八番 榎本 一さん。

   (二十八番 榎本 一君登壇)



◆二十八番(榎本一君) 

 おはようございます。二〇〇一年の第一定例議会、一般質問のトップバッターとして、ここに立たせていただくこと、私にかかわってくださる、すべての皆様に感謝を申し上げて、新世紀も真っすぐ進んでまいりたい思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは質問に入ります。

 平成十三年四月のグリーン購入法施行を控えて、地方自治体としての調達方針をお伺いいたします。

 二〇〇〇年に制定された環境関連法は、循環型社会形成推進基本法、容器包装リサイクル法、資源有効利用促進法、食品廃棄物リサイクル法、建設資材リサイクル法、改正廃棄物処理法、グリーン購入法の七つです。基本法を除く六つの個別法のうち、五つが廃棄物をいかにリサイクルするかに主眼を置いています。しかし、リサイクルしたはよいのですが、再生した製品の販売先がないというのがリサイクル事業の実態です。その最大の課題である需要の確保を目的にした唯一の法律が、今からお尋ねするグリーン購入法であります。

 どのような企業や行政機関でも物品やサービスを購入して、事業や行政を運営しています。その物品やサービスを購入する際、必要性を十分に考慮し、価値や品質、利便性、デザインだけではなく環境のことを考え、環境への負荷が、できるだけ小さいものを優先して購入することをグリーン購入といいます。これは誰でも身近に、今すぐ取り組める地球環境保全の取り組みです。

 では、まず何から始めればよいのか。余り身構えずに、身近なところから始めてみることです。一般的に取り組みが進んでいるのは、オフィスで使う用紙類、文具、事務用品、OA機器などです。これらの商品は価格も従来品と同等のものが多くなっています。月刊誌「日経エコロジー」が昨年十二月に発表したアンケート結果が、大変興味深かったのでここで結果・内容を一部取り上げて質問をします。

 調査は「現在、進めているグリーン購入の実態や、新法の施行によって取り組みがどのように変わるか」などについて、自治体の担当者に聞いています。結果は、四十七都道府県すべてから回答を得たものであります。グリーン購入を組織的に推進していく基準として「指針やガイドラインを作成しているか」と尋ねた結果、五五・三%に当たる二十六都府県が既に作成していると答えています。今後作成の予定を加えると、七割を超える都道府県が前向きに取り組んでいることが、このアンケートからわかります。

 ガイドラインなどを既に作成している二十六都府県が購入しているグリーン製品には共通点があります。それはOA・印刷用紙と文具、事務用品で、二十六の都府県すべてが対象品目として挙げています。これらの品目は、グリーン購入の必須メニューになるというわけですが、次いで自動車と答えたのが二十件。これに続くのがパソコンやコピー機、プリンター、ファクシミリなどのOA機器で十八件。制服や作業着などの衣類にも対象は広がっております。こちらは十七件ございました。

 では、対象品目を選ぶ際に、何がグリーン製品か。つまり、何が環境配慮型の製品かという基準が重要になってまいります。都道府県の担当者が物差しとして利用しているのは、エコマークなどの環境ラベルと、グリーン購入ネットワークのガイドラインで、それぞれ三十と二十三の都道府県が参考にしたと答えています。

 その一方で、九つの県がグリーン製品のリストなどを作成し、独自の基準で購入品目を選定しています。その基準には、再生材料を使用しているか、有害物質を含んでいないか、リサイクルしやすい設計か、省エネルギー性能が高いかなどの項目が上位に挙げられております。

 一般的に、グリーン購入は割高になるのではないかといわれることがありますが、私は、必ずしも、そうではないという考えに至りました。

 滋賀県の例を取り上げたいと思います。同県が使用しているコピー用紙の場合、取り組みの最初は従来の製品より一〇%程度高かったのですが、六カ月後には従来の製品よりも安くなっています。具体的に申しますと、三百五十五円が一旦四百五へ上がります。そして半年後には三百二十五円となっている。この三十円の差。これは市場をつくることにより価格が下がることを示す事例であり、その他の文房具類なども同じような結果が出ています。

 先ほども申し上げたとおり、価格は従来品と同等のものが増えていますし、電気代や廃棄コストなどを考慮すれば、仮に価格が高くてもトータルで安くなる場合もあります。また、購入量を抑制してコスト削減に成功している自治体もあります。大雑把な数字ではありますが、国と自治体は、合わせると国民総生産(GNP)の一割に当たる五十兆円規模の購買力を持っているといわれます。そのすべてが環境配慮型の製品に置き換わるわけではありませんが、市場に与える影響はとても大きいと考えます。

 そこにグリーン購入が根づいて、一定量以上の需要が確保されれば、環境配慮型製品の品揃えも充実し、低価格化も進みます。市場を成熟させる効果も出てくるのではないでしょうか。

 そこで一点目の質問は、総務部を中心に考えていただき、区長にお伺いをいたします。

 製品やサービスを購入する際、その必要性を十分に考慮しなければなりませんが、今後の調達方針はどのようにお考えでしょうか。

 二つに、価格や品質、利便性、デザインだけではなく、環境のことに配慮がなされた契約管財や営繕が行われるべきと考えますが、北区として、さらに踏み込んだ今後の対応をお聞かせください。

 三つ目に、生活環境部との連携はとれているでしょうか。環境リーダー育成の勉強会などを開いておりますが、グリーン購入の基準づくりなどは検討課題にありますか。北区として、当然出てくるであろう独自の視点など進捗状況をお伺いします。

 今なぜ総務部を中心に質問をさせていただいたかと申しますと、縦割り意識の強い行政組織においては、環境の仕事は環境部局の仕事との固定観念を持ちやすく、この意識を払拭することがグリーン購入を推進させるために重要であると考えるからです。

 次に、物品だけではなくサービスのグリーン購入について話を進めてまいります。

 公共工事と運輸サービスの二つについてであります。

 先ほどのアンケートによりますと、公共工事の入札資格に環境配慮の項目を入れているかという問いに対して、既に取り入れているとした都道府県は一つもありませんでした。しかし、滋賀県では、入札資格に環境配慮に取り組んでいる企業が入札に参加しやすい規定を設けています。競争入札の参加資格を審査するための事業者格付が必要となりますが、この格付の際に、ISO14001を取得している県内事業者には加点しているとのことでありました。東京都と徳島県は二〇〇一年度から滋賀県と同様に格付に反映させる方針でありますし、岩手県など十一の県が導入を検討中であります。

 今後は、公共工事の入札条件としてISO14001の取得をするなど環境配慮が重要になってくると考えられます。

 一方の運輸サービスについても、運輸会社に仕事を発注する際に環境への配慮を条件に入れているという回答は一つもありませんでした。しかし、こちらも発注の条件として環境配慮の項目が取り入られる兆しが見えています。東京都は二〇〇一年度からの試行に向けて準備中でありますし、兵庫県など八つの県が、導入するかを検討中としています。

 それでは、都道府県におけるグリーン購入は一体どれくらいの規模なのか。残念ながら現時点では推定することすら難しい状況にあります。というのも、グリーン購入の実績を金額で把握している都道府県はごくわずかだからであります。

 同アンケート結果によりますと、グリーン購入の金額を算定していると答えたのは六府県しかなく、部分的に算定しているとした四県を加えても全体の二割にとどまっています。

 私は、一つのR度として、金額を算定することは必要であると考えております。そして、生活環境部が算定基準をつくる必要があるとも考えております。

 先月になりますが、今議会中に開催される予算委員会の説明として行われた全員協議会で、IT講習用パソコンの入札に環境配慮の項目はありますかとお聞きしたのも、北区として明確な選定基準を持つべきと考えるからであります。それは契約管財課で役所に入ってくる物品を環境側面から調整したり算定できないだろうかという思いがありました。また庁内の不用品売却益が収入役室の扱いならば、環境配慮の行動をさらに広げていただきたい。

 そこで区長に四つ目の質問をお伺いいたします。

 グリーン購入の実績を金額で算定し把握することは必要であると考えます。ご意見をお聞かせください。

 二つに、環境課に副参事を置くことは前向きな姿勢がうかがえます。その内容をお答えください。

 五つ目の質問は、質問通告とは順序が前後してしまいましたが、出入り業者への啓発についてであります。

 区として環境行政に理念をもって、区民や関係事業者に正確な情報を発信する時期と考えます。そこで総務部営繕課・契約管財課や建設部河川公園課・道路課は、この流れをどうとらておりますか。今後どのような方針で取り組まれるのか区長にお伺いいたします。

 最後の質問は、平成十四年度中にISO14001の取得を決めている北区ですが、その取得に当たりグリーン購入のもたらす効果は検討されたかお答えください。

 二〇〇一年度、グリーン購入法により自治体には努力義務が課されます。努力義務とは、調達方針の策定などを一律に義務付けられたわけではなく、各自治体の自主的な判断に委ねられています。地方分権の推進から、自主的な判断とされたのは、独自性の弊害にならないための配慮と私は理解します。今後の環境行政に対する区長のお考えをお聞かせください。

 これで私の質問を終ります。提案型の質問となりましたが、前向きなご答弁をお願いいたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 榎本議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、通称、グリーン購入法に関するご質問でございます。

 まず、製品やサービスを購入する際、その必要性を十分に考慮していると思うが、今後調達方針をどのように考えるかというお尋ねでございます。

 グリーン購入法は、国等の公的部門による環境物品等の調達を推進することを目的といたしております。地方公共団体に対しては努力義務という形で第十条で求めております。

 このグリーン購入法は需要面からの循環型社会の形成に資するものであり、その精神は北区においても当然必要なものと考えております。

 次に、価格や品質、利便性、デザインだけでなく、環境のことが配慮された契約や営繕が行われているかとのお尋ねでございます。

 これまでも北区役所快適環境行動配慮計画の中で、環境に配慮した物品等の購入、環境負荷の少ない施設建設等に取り組んでまいりましたが、四月以降、国から特定調達品目及び判断基準等が示されると伺っておりますので、それらを参考にしながら、さらなる環境への負荷の少ない環境行動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活環境部との連携、環境リーダーによる基準づくり、北区の独自の視点についてのお尋ねでございます。

 グリーン購入法にかかわる物品調達は、一部署のみではできるものではなく、全庁的な対応が必要と考えております。基準づくりについても、これから示される国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、グリーン購入の実績を金額で算定することについてのお尋ねでございます。

 購入金額を算定するだけでは、ISO14001の認証取得に向けての効果はございません。省エネ効果、リサイクル、再利用など、どのように計算するかなど課題もございます。今後の検討課題とさせていただきます。

 また、副参事の設置につきましては、ISO14001の取得をはじめ、資源循環型社会形成のための計画調整に必要と考え設置するものでございます。

 次に、出入り業者への啓発についてのお尋ねでございます。

 それぞれのセクションが契約の段階で環境に配慮した物品の調達に意欲的に取り組んでいくとともに、請負業者に対し環境への配慮を求めることにより啓発されると考えております。

 次に、ISO14001の取得に当たり、グリーン購入のもたらす効果についてのお尋ねでこざいます。

 ISO14001の認証取得は、全庁的に環境に配慮した事業活動をマネジメントサイクルに沿って展開していかなければ達成困難であると考えます。グリーン購入も、そうした取り組みの一助となるものと考えております。そのためには、職員を対象としたわかりやすいマニュアルをつくること等が必要と考えます。当然のことながら、このマニュアルの中にグリーン購入に関しての項目を入れることを今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、環境行政についての考え方はとのことでございますが、二十一世紀は環境の世紀、立ち遅れることのないよう全庁あげて早めの取り組みを実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答えをさせていただきました。



◆二十八番(榎本一君) 

 ご答弁ありがとうございました。提案型の質問でございましたから、生活環境部も法の施行前に手探りの状態でのご答弁だったかと存じます。

 今のご答弁の中で、グリーン購入法の精神は当然必要と考えていらっしゃる。考えていらっしゃると言いながらも努力義務であるグリーン購入は国の判断基準が示されてから検討に入る。そういう一本貫かれたものがあると思います。そういう姿勢であることはわかりました。

 しかし、区長のご答弁の後段にありました、二十一世紀の環境行政について立ち遅れることのないよう全庁あげて早めの取り組みを実施してまいりたいとのお言葉に期待を寄せて再質問させていただきたいと思います。

 まず一点目ですが、最初に話を進める上で、物品の流れをひとつ明らかにしていただきたいと思います。一つに入札を行い物品を購入する場合、二つに収入役室の出納係で一括購入する場合、三つに所轄課の課長名で購入することができる物品があるようです。それぞれの基準、仕組みを教えていただきたいのが一点目でございます。

 二点目に、計画に沿って購入してきた。これまでも北区役所快適環境行動配慮計画で配慮してきたとおっしゃいましたが、その実績と評価がなかなか見えてきません。この場合、物品に限ってお願いしたいのですが、コピー用紙などの仕様と価格の推移、私が聞くところによりますと、三年前の平成十年から、このような取り組みを北区としても、基準はありませんが、そういった環境に配慮をした物品の調達に努めてきたということでありますから、コピー用紙の仕様と価格、それ以外にも効果の上がったものが、もしあれば教えていただきたいと思います。基準がございませんから、この際、単純に単価の比較で結構であります。

 これ以上話は進まないのですが、今後の実績把握の方法について、私も以前からISO14001について質問をさせていただきました。毎度毎度、環境のことで申し訳ないのですが、秋元部長が以前、PDCAということをおっしゃいました。これはプラン・ドゥ・チェック・アクションという言葉の頭文字ですが、目標を立てて取り組んで実績把握して自己評価、次の目標を決めて取り組むというサイクルでありますから、こういった環境構造を各所轄にまたがる実績をどういうふうに把握していかれるのか。環境リーダーの中でのいろいろな議論はあると思いますが、今現在の進捗状況を教えていただけますでしょうか。

 これで最後になりますが、四点目は、サービスの環境配慮についてであります。

 行政イコールサービスとすれば、区が発注する公共工事にも環境に配慮した入札が必要になってくると思います。このあたりのことを建設部長にお伺いできればと、ご指名をいたします。よろしくお願いいたします。以上、四点お願いをいたします。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 それでは私のほうから一点目と二点目、それと今、建設部長というお話がございましたが、入札にかかわってございますので、私のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。

 まず一点目の購入の方法についてでございますが、契約管財課が行う契約と主管課が行う契約の区分についてご説明を申し上げます。

 主管課が行う契約につきましては、予算事務規則のほうに定めがございまして、庁内の課が十万円以下でございます。出先の機関の課が三十万円以下、学校が五十万円以下になってございます。それ以外のものについては、これは契約管財課のほうで契約をいたします。なお、指定用品につきましては、収入役室のほうで一括購入用品を指定いたしまして、契約管財課のほうで単価契約をいたします。収入役室のほうが各課の請求に応じて購入をする。こんな方法をとっているものでございます。

 二点目のコピー用紙などの仕様と価格の推移についてでございます。

 コピー用紙A4、二千五百枚、古紙の配合率一〇〇%、これを例にとってご説明をさせていただきたいと思います。これは平成十年度の価格が千六百円でございました。平成十二年度には千百五十円というふうに価格が下がってございます。

 もう一つ顕著なものは蛍光ペンでございます。蛍光ペンは、平成十年度は一本七十五円でございましたが、平成十二年度は百十五円に上がってございます。これは平成十二年度のものが替え芯のあるものに変わったからでございます。仮に五本を使った場合、計算いたしますと、従来のものは七十五円掛ける五本でございますので三百七十五円になりますが、替え芯のものは、最初は百十五円というふうに高いのでございますが、替え芯を四本買っても、これは百三十円でございますので、合わせますと二百四十五円というということで、合計では百三十円安くなる。なお、ごみの量もまた減ってくるのではないか、こういう試算でございます。

 四つ目でございますが、区が発注をする公共工事にも環境に配慮した入札が必要になってくるのではないか。こういうことでございますが、これは社会の流れから考えれば当然のことであるわけでございます。業界にも十分理解をしていただかなければならないわけでございます。ただ、ISOの認証取得を持っておりますのが、今の状況でございますと、大企業が中心でございまして、まだ小中企業には、これが広がっていないわけでございます。もちろん小中企業の方々にも努力をしていただかなければなりませんが、今後、行政においても何ができるか検討させていただきたい。こんなふうに思っているところでございます。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 私からは再質問の三点目、マネージメント・サイクルに沿った取り組みの中で、数的にどういう把握をしているかというご質問にお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど来、区長の答弁にもありましたように、平成七年に私ども快適環境創造プランというものをつくりまして、それを受ける形で北区役所快適環境配慮行動計画ということで、これは具体的には庁内の行動計画ですけれども、そういったものを立てております。また、それと並行して、庁内のリサイクル・ガイドラインをつくりまして一定の取り組みをしてきたいるところでございます。

 数的に申し上げますと、先ほど申し上げましたプラン・ドゥ・チェック・アクション、それのマネジメント・サイクルに沿った取り組みというところまでは、率直に申し上げて、まだ至ってないわけでございますが、その中で、例えば庁舎内の光熱水費等については、平成七年度を基準年として、十二年度までに一〇%削減するということで、これはまだ電気の部分については若干苦しいわけですが、ほぼ達成できつつあるということ。

 それから低公害車の導入については、当初、七都県市指定低公害車ということで、本来の低公害車よりもうちょっと緩めた形の低公害車の導入目標を一〇%ということで掲げておりましたが、現在のところ、七都県市ではなくて、本来の低公害車が庁有車として二十一台既に導入済みということで、かなり目標を上回るスピードで環境に配慮した取り組みは進んでいるところでございます。

 委員ご指摘のグリーン購入に関しましては、私ども一番大事だと思っておりますことは、まずグリーン購入の調達については、その金額はなるべく低く抑えて、品目の占める割合、パーセンテージをなるべく高くしていく。これが基本ではないかと考えております。

 先ほど副参事のお話がありましたが、この四月には組織体制も整備させていただきますので、委員ご指摘の趣旨を十分受け止めさせていただきまして、具体的な取り組みをしてまいりたいと考えております。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 土木工事における環境に対する配慮という観点から答弁申し上げます。

 まず舗装の打ち替えを例にとってお話をしますと、アスファルト・コンクリートを撤去しなければいけせん。その撤去したアスファルト、黒いアスファルトですけれども、これはアスファルトの再生工場へ持っていくように指定をいたします。掘削したあと、路盤材、砕石を下に入れまして上にアスファルト混合物で舗装する。これが通常の方法ですけれども、建設工事、建築のほうから出たコンクリート材、こういうものは、土木でも同じですけれども、コンクリートの再生工場へ持っていくように指定をするということで、コンクリートの破砕材が出てまいります。そういうことで、破砕されたコンクリートを路盤材として使用をする。その上に、今度、先ほどの再生アスファルト、アスファルトを再生工場へ持っていってアスファルトを抽出しまして、それだけだと性能といいますか、材料が劣化しておりますので、それに対して必要な添加剤を入れて、必要な強度を回復させ、それを砕石と混ぜてアスファルト合材として持ってくると、こういう再生アスファルトによる舗装をしております。こういうことで、現時点におきましては、できるだけ再生材を利用いした工事をするようにしております。今後とも、環境に配慮した事業をやっていきたいと考えております。



◆二十八番(榎本一君) 

 ありがとうございました。まず最初に、総務部の藤井部長がお答えいただいたコピー用紙と蛍光ペン、カートリッジ式のものですけれども、コピー紙は二千五百枚単位で、全部古紙が購入されていて、平成十年は千六百円、平成十二年は千百五十円と四百五十円も落ちているという、こういった数字や、蛍光ペンも五本で比べると百三十円も安くなっていて、さらに、つまり一本一本捨てるわけではなくて、一本で中の芯を替えていくわけですから、ごみ減にもなっているという、こういった数字を、環境に配慮していて効果が出ているのですよということを、もっと公表したほうが私はいいと思います。それを公表するにも生活環境部で基準づくりを早くつくっていただかないと、その効果が見えてきませんので、急いでもしようがありませんけれども、そういった基準づくりに、副参事を置くということですから、副参事に横断的な動きをしていただいて、副参事の活躍に期待を今後してまいりたいと思います。

 今のお話を聞いていて、私は思ったのですけれども、金額ではISO14001取得については、余り効果がない。それだけじゃ効果がないということで、今のカートリッジの話を聞いて、ごみ減ということもどうやって計算をしていくのか。どうやって数値化するのか。数量で見ればいいのかわかりませんけれども、ここでの議論を最初に、環境リーダーの勉強会で、そういった議論をさらに進めていただきたいと思います。

 建設部長、ご答弁ありがとうございました。こちらに、これは新しくなりました環境省からの資料ですけれども、世田谷区の取り組みが、ここに載っておりまして、建設資材の中にも再生クラッシャランですとか、今おっしゃった再生加熱アスファルト処理混合物などというのがありますし、メトロレンガというのですか、これは多分、灰を燃やした、焼却灰を利用したレンガだと思いますけれども、こういったものが目標になって出ております。これは生活環境部の環境課の竹中課長に、これと同じものを渡してありますから参考にしていただきたい。

 今、世田谷区の中の取り組みでも、そういった業者さんに契約管財で、いきなり、もう環境に配慮したものしか使わないということを言っても業界から反発がございます。ですから、業界に十分な説明を事前に行っていったという経緯も、この資料の中に書いてございますので、徐々に変えていっていただきたい。

 それから、これは三重県の事例になりますけれども、住民による牛乳パックや古紙、廃油などの回収運動が積極的に行われていて、これらを原料としたリサイクル製品を三重県として購入することにより、結果的に市民運動をバックアップすることができたというふうな報告も、こちらにございますので、これも今後の参考にしていただきたいと思います。

 最終的には、建設業にまで配慮する、公共工事にまで配慮するということになると思うのですけれども、二十三区の仕様書というのがありまして、そこでも既に環境に配慮された物品が仕様書の中に載っている。その仕様書に準ずるものを選べば環境に配慮しているということになるのでしょうけれども、私は地方分権の見地から、区としても、そういった基準を独自に持ってもいいのではないかと思います。もちろん二十三区で大量に購入すれば安くなるものもあると思います。

 業界に北区としての理念を示していく時期が来ているとも考えておりますので、その辺の配慮、行動を起こしていただきたい。もちろん、区内業者優先の思いがあって、我が区にある業者だからこそ、この流れを理解していただきたいと思っております。そういう思いでありますので、今議論にあったようなこと、今後環境リーダーの中で活発に語っていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木隆司君) 

 二十五番 相楽淑子さん。

   (二十五番 相楽淑子君登壇)



◆二十五番(相楽淑子君) 

 おはようございます。

 私は、大きく三つの問題について質問をいたします。

 一つ目は、安心して住み続けられる赤羽台団地の建て替えにかかわる問題です。

 昭和三十年代に、東洋一といわれ、人々の羨望のまなざしの中で建設されたのが公団住宅赤羽台団地です。その後、四十年余りを経て、今、全面建て替えに着手されることになりました。

 「一年中、美しい緑に囲まれ、折々の花を愛で、美しい香りに包まれて暮らす団地」「緑が多く環境がよいのに魅せられ、ここを故郷と思い定め、本籍も赤羽台に移しました」「子どもたちがふるさとと感じている赤羽台を大切にして」「九十二歳の義母は赤羽台がお気に入りで、ここが私の家、他へは行かないと言うのが口癖です」ここにご紹介させていただきましたのは、赤羽台団地自治会の機関紙「あかばね台」に掲載された居住者の声の一部ですが、団地に寄せる思いが切々と伝わってきます。

 また、近くの幼稚園からは、かつては団地からもたくさん通ってきていましたが、今度の新入園児は、たった二人だけです。建て替えで、これからどうなってしまうのか心配ですというように、建て替えの問題は、周辺住民にとっても深刻な問題を投げかけています。

 都市公団による、この建て替えが、やむなく建て替えを認めざるを得なかったという方々や周辺住民の方々の思いも含めて、二十一世紀の新しい時代にふさわしい公共住宅としての内容と質を持つものとなることを強く望むものです。ソーシャルミックス・環境共生型住宅、居住福祉など、日本の住宅にとっての新しい課題にも応えていただきたいと思います。

 もちろん、住み慣れた土地で、安心して住み続けたいという居住者の方々の共通の声と願いがかなえられるものでなければならないと思います。

 そこで、第一点目の質問は、建て替えの全体計画が、現在の良好な住環境を守りながら、住み続けられる建て替えとするために、住民との協働を強めて都市公団に働きかけていただきたいということです。

 中でも、未だに計画が示されていない第三期の工区にあたる地域は、区立保育園、小学校、中学校を控えた文教地区です。したがって、再開発というようなことではなく、北区都市計画マスタープラン、北区住宅マスタープランに基づいて、文教地区を含めた良好な住宅地とするよう、住民と共に強く都市公団に求めてください。

 第二点目は、仮移転に伴う問題についてです。

 昨年十二月から一期一ブロックの方々の仮移転が始まりました。今年の五月までには、約七割の方が、一ブロック以外の団地内への仮移転を予定しているとのことです。

 この付近は、隣接する公務員宿舎赤羽住宅の転居も著しいため、夕暮れから夜間になると、人通りも住宅の明かりもめっきり少なくなってしまいます。すぐ目の前には赤羽台西小学校と、あかいとり幼稚園、隣に子どもたちの遊び場である太鼓橋公園がありますから、防犯、防火などには万全の上にも万全を期した対策を講じていただくことを求めるものです。また、家電リサイクル法の施行となりますから、粗大ごみ対策を、加えてネズミ対策の徹底を求めるものです。

 第三点目は、建て替え後の家賃についてです。

 赤羽台団地自治会が昨年六月に実施された居住者アンケート、これは約半数以上の世帯、千三百九十五世帯から回答されたということですが、建て替え後も安心して住み続けるための条件として、ほとんどの方が家賃の軽減をあげています。

 また、負担できる家賃は、五万円までが三一%、七万円までが四三・七%と回答しています。さらに、世帯主の高齢化も進んでいて、五十五歳以上は七六・八%、六十歳以上は六四・七%となっています。こうした背景から、総務庁統計による収入分位で見ますと、第一分位と第二分位の世帯、つまり、世帯収入が六百五十万円に満たない世帯は、この回答の中の千百世帯、約八割に達します。四年前の調査と比べると、その比率は十ポイントも高くなっています。したがって、建て替え後の家賃は、このような生活実態に見合ったものとするよう、都市公団に求めてください。

 第四点目は、超高層住宅についてです。

 建て替え第二期の工区の中に、三十六階建ての超高層住宅を二棟建設し、シンボルタワー、ランドマークとしての機能を持たせたい、高層化することによってオープンスペースの確保ができ、防災上もメリットが大きいと都市公団は説明しています。

 しかし、この第二期の工区は赤羽駅西口から見ると、崖線の上にある高台です。ですから、春の光を真っ先に感じて、梅の花が咲き、続いて染井吉野、八重桜と、ここを訪れた人々の心を和ませてくれる、かけがえのない場となっているところなのです。この高台から見る夕日もすばらしいもので、山田洋次監督の「学校パート3」の撮影場所にも選ばれました。

 ここから桐ケ丘や赤羽自然観察公園に連なる地域の調和を考えてみても、また景観の上からも超高層住宅はふさわしくないのではないでしょうか。

 さらに、風害、日影被害、電波障害、耐震、災害時の避難や救出の困難なこと、犯罪の発生、住環境ストレス、子どもの発達障害、コミュニティ形成の困難性など、超高層住宅は多くの問題点が以前から指摘されています。

 こうした問題に対する改善や新しい取り組みも行われているようですが、阪神・淡路大震災では、現代建築の象徴のような高層住宅が、倒壊は免れたものの大きな被害を受けたことは、ご存じのとおりです。このような超高層住宅が、北区に持ち込まれることを黙って見過ごしていいのでしょうか。三十六階などという計画は見直すよう都市公団に強く求めてください。

 第五点目は、公共公益施設についてです。

 公団は、既存の商店街は存続させる、三百人程度の集会施設などは居住者の皆さんの要望に応えていきたい。福祉施設については北区と相談していくと説明されました。

 北区都市計画マスタープランにある、多様な住宅供給を推進するために、子どもや高齢者、障害者など誰もが安全で快適に暮らせる住環境とともに、子育て支援の場やミニデイホーム、自治会活動などの地域コミュニティの継続と形成のためにも、必要な公共公益施設の建設を盛り込むよう都市公団に求めてください。

 第六点目は、シルバーピアについてです。

 江東区にある公団大島団地の建て替えでは、江東区が公営住宅借り上げ制度を適用し、高齢者住宅「ピアおおじま」が四十戸つくられ、この四月には入居が開始されます。先日私は、この建設現場を視察させていただきましたが、一階には高齢者在宅サービスセンターがつくられ、二階から八階まで1DK三十二戸、2DK八戸に加えて、ワーデン室、相談室、団らん室があり、江東区が緊急通報システムを設置しています。玄関に小さなベンチ風腰掛けを置くなどのバリアフリーはもちろんのこと、1DKタイプの住戸専用面積は四十三平方メートルに改善されていました。

 さて、都営桐ケ丘団地でも、シルバーピアが、このほど新たに五十戸建設され、今後は北区が区営住宅として管理することになると発表されました。一月に行われた地元割り当ての応募倍率は1DKが二十倍、2DKは三十倍となるなど希望者が非常に多いことが改めて示されました。

 そこで、赤羽台団地の建て替えにあたっても、公営住宅借り上げ制度を活用して、北区の施策としてシルバーピアを建設することを求めるものです。積極的なご答弁をお願いいたします。

 第七点目は、環境アセスメントの実施に関してです。

 まず大事なことは、環境アセスメントに入る以前に、住民の皆さんから出されている様々な疑問や意見に対して、事業者が十分に誠意をもって説明し、基本的合意を取り付けることです。これは大前提です。

 その上で、形式的な手続き論で終わらせることなく、十分な情報公開のもと、環境アセスメントに入らせなければなりません。その場合でも、都の環境アセスメント条例には、未だに重大な問題があることを踏まえなければならないと思います。

 それは、旧アセスメントと同じように、結局は、施工者が最終評価を勝手に下す、お手盛りアセスであること。第三者の意見などは参考にはしても、それを取り上げる義務は負わないなど基本的には変わっていない問題があるということです。

 したがって、環境アセスメントに入る場合でも、住民の合意を大前提に、住民参画を最後まで都市公団に徹底させることです。決して、事業者に開発の免罪符を与えるようなものにしてはならないと私は思います。

 以上、赤羽台団地の建て替えにかかわって、七点にわたる質問をさせていただきました。ご答弁を求めます。

 次に大きく二つ目の問題は、避難が長期化している三宅島民の問題についてです。

 区長も出席をされました新年会の席上で、桐ケ丘三宅島ボランティア会の会長は、山が噴き続けている現状から、今年は、年内には島に帰れる見通しはないでしょう。しかし、私たちは、一日も早く島に帰れるよう、その日がくるまで北区民として、地域の皆様と一緒に生きていきますとあいさつされましたが、この言葉がいつまでも私の胸に響いています。

 手荷物だけの、あわただしい避難から早くも半年が経過しました。ボランティア会を中心に励まし合ってきた島民の皆さんですが、昨年暮れから正月を迎える頃には、風邪を引いて、一カ月近くも外出できなかった、腰痛になった、島と比べて寒さが厳しいので外に出る機会が少なくなってしまったとか、動悸が激しいので病院で検査や診察をしてもらったら一万円もかかったなどの声を耳にすることが多くなりました。先日は、残念ながら八十歳の男性の方が、島に帰りたいという思いを胸にして、亡くなられました。

 北区が行っている保健センターを中心にした訪問健康相談は、大変喜ばれています。しかし、避難生活が半年にわたり長期化していることから、健康相談だけにとどまらず、改めて、すべての島民の健康診断を東京都とともに実施していただくことを求めるものです。

 二点目の質問は、六月に予定されている都議会議員選挙などの際、島民の選挙権がきちんと保障されうような手だてをとっていただきたいということです。区長の、温かなご答弁をお願いいたします。

 大きく三つ目の質問は、サッカーくじ販売の問題についてです。

 サッカーくじの全国販売がいよいよ三月三日から実施されます。その実施概要が二月九日、実施者である日本体育・学校健康センター、文部科学省所管の特殊法人から発表されました。

 それによると、販売店は全都道府県で約六千二百店舗。二〇〇一年のシーズン中に八千店に、これを増やし、順次一万店まで拡大するとしています。販売店の業種は、携帯電話、チケット、書籍、スポーツ用品などの販売店と青少年が出入りする場所が多く含まれています。

 北区内では、東十条一丁目のガソリンスタンド、王子駅前の携帯電話ショップ、王子五丁目の本屋さん、赤羽南二丁目のお弁当屋さん、滝野川六丁目の信用金庫の五カ所で販売されることになっており、二月二十六日から、「トト」の看板と広告が店の前に表示されました。五つの販売所がどこにあるのか確認してみますと、小学校や中学、高校などの学校や教育相談所のすぐ近くだったり、通学路に面していたり、駅前のバス停の前など、子どもたちの目に触れやすい場所だということがわかりました。

 ご存じのように、全国実施に先立って、静岡県では昨年の秋、二回のテスト販売が行われましたが、問題がたくさん指摘されています。とりわけ、青少年への悪影響が危惧されたため、十二月の静岡県議会では、くじの実施停止を含む意見書が、全会派一致で可決されています。また、日本弁護士連合会も再検討を求める会長声明を出しています。

 静岡県でのテスト販売で明らかになった問題の一つは、一万店舗にまで拡大するという販売所の数の多さです。競馬の馬券売り場が全国で百カ所に満たないということから比べて見ても、その異常さが際立っているのではないでしょうか。しかも、そのほとんどが青少年の集まる場所だということです。

 問題の二つ目は、法律で買うことが禁止されている十九歳未満の青少年への販売防止策が徹底されず、年齢確認率が七六%にとどまったということです。

 それだけではありません。投票用紙であるマークシートは、県民人口を上回る規模で新聞折り込みや街頭配布でばらまかれたため、子どもたちも簡単に手に入れることができたというのです。

 こんなふうに、青少年の購入意欲をそそっておきながら、年齢確認は店任せで、初めから法律で定めた基本的ルールさえ守らないというのは余りにも無責任なことではないでしょうか。

 サッカーくじのギャンブル性も問題になっています。一等の当選確率は百六十万分の一と確率がとても低いからギャンブルではないと言われていました。ところが、テスト販売の結果、一回目が二十五万分の一、二回目が一万分の一、買い方によっては、投票用紙一枚で千分の一の確率で当たるものまであったと聞いて、びっくりしました。「百円で最高一億円のチャンス」、今朝私が乗ってきた電車の広告にも大きく出ていました。テレビでのコマーシャルも大々的に始まっています。このようにして、くじ一枚当たりにつぎ込む平均金額が、静岡の場合、二回目では二百円アップして八百円に増えるなど、射幸心はあおられ続けたのです。ギャンブルそのものではありませんか。

 北区議会は、平成十年の第一定例会において、サッカーくじ法案の廃案も含む意見書を全会一致で採択し、国に提出しています。そこには、「サッカーくじが、子どもたちに人気のあるJリーグの試合を賭けの対象とするものであり、青少年の健全育成に及ぼす悪影響が危惧される。また、スポーツ振興の財源は、国民の健康や文化の発展に寄与するものとして、本来、国の予算で確保すべきである」と書かれています。

 このような経過から見ても、これほど青少年に悪影響を与えているサッカーくじの全国実施は見合わすべきと、改めて国に求めていくことが必要になっていると思います。

 そこで、二点お尋ねします。

 第一点目は、静岡県でのテスト販売の実態について、急いで、その内容を把握していただくことです。

 第二点目は、教育委員会として、どのような青少年対策をとられるのか。

 以上、二点についてお答えください。

 これで私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 相楽議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 三宅村の避難住民の方に関するご質問でございます。

 三宅村から北区への避難民の方は、二月二十日現在、百一世帯、二百二十四名で、依然として帰島の見通しは立っておりません。

 北区といたしましては、島民の方の健康を守るため、これまでも健康相談や乳幼児健康診査等を行ってまいりましたが、今後、区民健診等の保健事業及び各種がん検診につきましても、北区民と同様の受診取り扱いをすることとし、周知等に努めてまいりたいと存じております。

 次に、三宅島から北区に避難されている方々の選挙権の行使についてのご質問でございます。

 選挙権の行使は、国民の重要な参政権であり、基本的な権利であります。来る六月二十四日には東京都議会議員選挙が実施されます。選挙権の行使に関しましては、選挙人名簿への登録が要件となりますが、その調製機関は三宅村選挙管理委員会であります。また、都議会議員選挙につきましては、東京都選挙管理委員会が全体的な管理執行を行うものであります。

 したがいまして、北区に避難されている有権者の選挙権の行使に関して、東京都選挙管理委員会及び三宅村選挙管理委員会から要請があれば、その内容に応じて支援方法を検討してまいりたいと考えております。

 なお、公職選挙法第四十九条の定める、滞在者のための不在者投票制度があり、北区において投票できますことを申し添えさせていただきます。

 以上お答えとさせていただきます。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からは、スポーツ振興くじ販売のご質問にお答えいたします。

 まず、静岡県でのテスト販売の結果でございまが、本年三月三日の全国販売に先駆けて、地域限定販売として昨年の十月と十一月の二回にわたり実施されました。

 日本では、初めてのスポーツ振興を目的とした、くじとして高い社会的関心を集め、二回の実施で売り上げ金額二億一千万円、発券枚数は約三十万枚とのことでございます。

 ところで、昨年のテスト販売の主な目的は、システムの安定稼働の確認と年齢の確認を含めた店頭における販売手順の確認にありました。

 十九歳未満購入禁止の徹底につきましては特に意を用い、関係職員による巡回指導及び覆面購入調査員による調査を実施したとのことであります。また、覆面購入調査員によるチェックは、この種の調査としては前例のないものであったとのことでございます。

 巡回指導では、販売店の巡回を行い、店員への研修状況の確認や年齢の確認を含む購入者への対応の徹底を図ったとのことでございます。覆面購入調査員による調査結果につきましては、年齢の確認を行っていた販売店は、第一回の調査では四六%でありましたが、直ちに販売店への改善指導を行った結果、第二回販売の調査では七六%に上昇し、改善の効果が見られたとのことでありました。

 全国販売に向けての対応では、年齢確認の一〇〇%実施をめざして「18禁マーク」の店頭掲示や販売店での対応について、研修会でのさらなる徹底を図るとしております。

 次に、児童生徒に対する教育委員会としての対応でございますが、北区内では五店舗で販売することとなり、これらの状況を十分把握した上で、必要に応じ小中学校においては、校長会などを通して健全育成の視点から対応してまいりたいと存じます。

 以上、お答えさせていただきました。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 私からは、赤羽台団地建て替えについてお答えさせていただきます。

 住民との協働を強めて、住み続けられる建て替えの推進を求めるという点につきましては、建て替えに関する地元から区に対する要望を都市公団に伝え、建て替え計画について幅広く合意形成を図るよう要請してまいります。

 建て替え三期につきましては、平成二十七年着手の予定であり、都市公団は今後、区と十分協議をしていくということでございます。

 次に、仮移転が始まっている第一期の一ブロックに関するご質問でございます。

 防火・防犯につきましては、管理者である公団としても、仮移転の済んだ住棟などについて、階段の閉鎖や仮囲いの早期設置などの対策を講じる予定でございます。

 粗大ごみにつきましては、適正な手続きによって廃棄するなど、排出ルールを徹底するよう都市公団に求めてまいります。

 ネズミの対策につきましては、現在、保健所においてネズミの防除や駆除の講習会の実施、また殺鼠剤の配付等を行っております。個別の相談につきましても、内容や状況の把握に努め、随時対応を行っているところでございます。

 次に、家賃の軽減についてでございます。

 収入が減少した高齢者も、できるだけ住み続けられる方策を手当てすることが必要と存じます。都市公団としても、従前居住者が住み続けられるように、高齢者の家賃を最高五〇%減額する制度を導入するということでございます。

 次に、超高層建築についてでございます。

 景観面からは様々なご意見があろうと存じますが、団地内にオープンスペースや、みどりを生み出す効果もございます。また、眺望が優れているということから、超高層住宅に居住することを好む方もおられます。

 安全性や周辺環境に与える影響につきましては、建築基準法や東京都環境影響評価条例の手続きを通じて十分検証されるものでございます。

 区といたしましては、事業者である都市公団と関係住民の間で協議が十分行われるよう求めてまいりたいと思います。

 次に、公共公益施設に関するご質問でございます。

 集会所につきましては、今後居住者と協議を行い、配置等を決定すると聞いております。他の公共公益施設については、主に建て替え二期での対応と聞いております。建て替え二期は平成二十二年除却の予定でございますので、時期がまいりましたら公団と協議をしてまいりたいと存じます。

 次に、公営住宅借り上げ制度を活用した区のシルバーピアの建設についてお答えします。

 第二次北区住宅マスタープランでは、赤羽台団地建て替えに伴う区の借り上げシルバーピアの供給計画はございませんが、高齢者に配慮した安心して暮らせる良質な住宅の供給を都市公団に要請してまいります。

 次に、新アセス条例に基づき、調査計画書づくりの段階から住民参画を貫くこととのお尋ねでございますが、東京都環境影響評価条例に基づく調査計画書は、事業者が作成し、知事に提出することになっております。知事は、調査計画書の提出があったときは、これを公示し、その日から三十日間縦覧することになっております。また、都民は、公示の日より四十五日以内に、縦覧された調査計画書の内容について意見書を知事に提出することができることとなっております。これらの手続きの中で対応してまいりたいと考えております。

 以上お答えいたしました。



◆二十五番(相楽淑子君) 

 ご答弁をいただきました順に沿って、もう一度、再質問を含めてお願いをしたいと思っております。

 一点目、三宅島の皆さんへの健康診断のことですけれども、区民と同様に健康診断をしていただけるということで、これはよかったなというふうに思っています。

 ただ、そこで伺わせていただきたいことは、区民の皆さんと同じということになりますと、実施の時期とか場所とか、そんなことも全部同じというふうなことになるのではないかなと思うのですけれども、そうした場合に、今桐ケ丘にたくさんの方がいらっしゃいますが、例えば桐ケ丘とか浮間の方が、今度健康診断を受けたいというふうにおっしゃったときには。実施時期とかは、いつ受けられるようになるのか。その点をひとつ確認させていただきたいと思います。

 私は、すべての島の方々の健康診断が、できるだけ早く行われるということが今とても大事になっているのではないかなと思っているのですね。桐ケ丘だとか、北区に見えた方は多くが高齢者の方です。それだけではなくて、小さい子どもさんを抱えたお母さん、それから旦那さんの仕事だとか、自分も仕事を抱えてということで一生懸命に今生活をしていらっしゃる方がいるわけですけれども、そういう島の方々、避難が長期化して島の方々、すべての健康診断ということを早急にやっていただくことが、とても大事だと思っています。そのためには、北区だけでは大変だと思いますので、東京都にも、その点をぜひ働きかけていただいて、東京都と一緒になって、こうした健康診断を早急に行っていただけるような手立てをお願いしたいと思うのです。特に、先ほど区長さんからもご答弁いただきましたように、この間、北区としては、保健婦さんをはじめとして、訪問による健康相談をやっていただいている中で、そういうことでは、皆さんの状態をリアルにつかんでいっていただけるかと思うのですね。ですから、改めて、その点についてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 二点目の問題ですが、サッカーくじについてです。

 今のご答弁をいただきましたけれども、十九歳未満の年齢確認を徹底させるんだとおっしゃって取り組んだということだったのですけれども、一回目と二回目を比べれば、確かに率は上がりました。しかし、二回目でも四分の一は全くそういうふうな確認はできなかったということなんですね。この法律が通って、その法律の中にきちんと、十九歳未満は絶対くじを買ってはならないということが明記されているわけですけれども、そのことがスタートの時点から守れなかったというわけですから、このことで安心していることはできないと思うのですよ。子どもたちのところに与える影響は、素早く入ってくると思うのです。

 そこで一点ですけれども、例えば二十三区の中で教育委員会として具体的にすぐに、この問題での手立て、対策をとられたところはないんでしょうか。もし、あれば、その点について伺わせていただきたいと思います。これがサッカーくじ問題についての再質問です。

 赤羽台団地の建て替えの問題については、今ご答弁いただきましたけれども、北区として、この赤羽台団地、公共住宅の建て替えについて、どういうふうな姿勢で臨むのかというふうに、北区の姿勢が非常に大きく問われていると思います。改めて、今回、いろいろな方々のお話を聞いたり、私自身も勉強させていただきました。

 そこで、この地域の赤羽台団地、それから桐ケ丘、隣接して建っているわけですけれども、北区史を見てみても、その中に「北区を巡る都市問題の動向」ということで、項目が起こされているわけですけれども、この中ではこういうように述べていました。

 「敗戦直後から昭和四十年頃までの時期」、これが北区の住宅づくりの経過の第一期、「この期の特色は、区域の一割余を占めていた旧軍用地の解放による跡利用によって大量の公的住宅の建設が行われた」「桐ケ丘団地は、都営の五千二十戸の大規模団地」「赤羽台団地は日本住宅公団(当時)によって三十七年から四十一年にかけて建設され、旧陸軍被服本廠の跡地である。」「とくに三十年代後半からの人口の急激な増加」、こういうふうな中で、この住宅公団による公的な住宅の建設が積極的に建設されたということで、これは北区にとっても大変大きな出来事でした。こうしたことがまた今建て替えになろうとしている。当時の住宅公団も、その当時の建設水準の粋を集めて、どういうふうに、よりよい住宅を建設するのかということを一生懸命努力された。

 私は昨年、二十世紀を振り返ったNHKの映像の中で、それを見つけました。本当に感動的でした。その映像に映っていたのは、この赤羽台団地だったのですね。今私たちが当たり前で使っている1DKとか2DKという、こういうDKという考え方、食事をするところと寝るところときちっと分けた、合理的な近代的な住まい方というのが、初めて取り入れられて、その中で、これはテレビの映像でも出ておりましたけれども、ステンレスの流し台が、本当に画期的な出来事だったということなんですね。その当時のことを書かれた文章も私は見せていただいたのですけれども、公団の流し台、これが当時は主婦の方たちにとっても、大変大きな出来事で、主婦のスペースとしての台所を明るいところに出すことで、新しい時代にふさわしいモダンな住まいづくりが生まれた。こうした、当時の住宅公団として取り組んだ住宅の建設が、新しい住まい方、そして女性たちが生き生きと活動する、そういう時代をも迎えていく、象徴するような出来事だったというふうなことが述べられていたわけですけれども、こうした大きな課題を負った今回の建て替えですから、北区としても、それだけの構えを持って、居住者の皆さんや周辺の住民の皆さんと力を合わせて、よりよい住宅を、ここに新たに建設していただくという、そういうふうな立場に立っての取り組みが、姿勢が、私は何よりも今求められているのではないかなと思います。

 そういう点では、先ほどのご答弁では、北区の姿勢としては、もっと、きちっと前向きに積極的に、そうした姿勢に立っていただくということを求めたいと思います。

 それで特に、その中でも建て替え後の家賃の問題について一点ですが、従前の高齢者の皆さんへの対応ということで家賃では一定、減額というふうなことがとられていることはよかったと思うのですけれども、これまで住んでいらっしゃった方々、それから新しい方々も、これからは、ここにお住みになると思いますので、そうした新しい区民の方々が一緒に住み続けていくことができる家賃にするということが、これは北区としても改めて、ぜひ求めていただきたいことだと思います。

 四点目にご質問いたしました超高層の住宅の問題ですけれども、確かにオープンスペースだとか眺望ということでは、効果や、それなりに望む方もいらっしゃると思います。しかし、ここは住宅としてどうなのかという立場に立ってもう一度考えていただく必要がありますし、都市公団としても、こうした超高層の住宅についての様々な研究、とりわけ阪神・淡路大震災の中から、どういうふうな教訓を酌み取るのかということで、様々な研究も行われていると思いますので、そうした内容などもつぶさに議会にも報告していただきながら、この点では公団の姿勢を改めていただくことを求めたいと思うのですね。

 それで、これは赤羽台団地の居住者の方の声なんですけれども、公団のシンボルが三十六階という高い建物に示されるということではなくて、この公団団地が、よりよい環境の中で住める、緑豊かな環境の中で住める、そういう居住者の声こそがシンボルとしてふさわしいのではないか、こういうふにおっしゃっている方がいるわけですけれども、そうした立場、また声を大事にして、この点での新たな検討をお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、アセスメントの問題につきまして、最後にもう一度、この点では強調させていただきたいと思います。

 環境アセスメントの問題については、大事なことは、環境アセスメントに入る前に住民から出されている様々な問題、今第三期工区のこととか、超高層の問題だとか、車の台数のことだとか、こうしたことがいろいろと問題になっているわけです。こうした問題に事業者の方が十分に誠意をもって説明をし、住民との基本的合意を大前提とすることを改めて私は強調し指摘しておきたいと思います。

 北区としても、都市公団に対して、このことを重ねて求めていただくことをお願いしたいと思います。

 公団のことについては以上ですけれども、先ほどの再質問の件についてご答弁をお願いしたいと思います。



◎健康推進部長(小林祐子君) (説明員)

 私からは健診のことについてお答えいたします。

 まず、乳幼児の健診でございますが、乳児、一歳六カ月、三歳、予防接種については既に行っております。

 次に、大人の方についての健診でございますが、北区は区民健診、がん検診等、年間の予定を一覧にまとめて各戸に配布しているわけですが、三宅島の方にももちろん配布する予定でございます。説明会も実施しようかと思っております。

 また今回、配布します一覧には、備考欄に、三宅島に住所を有し、北区内に避難されている方も、北区民の方と同様に受診できますと一行入れてございます。

 東京都の件でございますが、二百二十余名、例えば、大人全員受けられても、区民健診については五万人以上やっているわけですので、北区民の方と同じように実施いたします。

 開始の時期でございますが、今年度のは終わりまして、来年度はがん検診等は四月から、集団健診におきましては、一番早い王子地区が五月の予定、赤羽地区は六月ですが、乗り入れはできますので、心配な方は早めに受けていただければと考えてございます。



◎教育長(高橋哲夫君) (説明員)

 私からはスポーツ振興くじに対する都内での取り組み状況についてということでお答えさせていただきます。

 初めに、禁止年齢が十九歳未満ということでございますので、高校生あるいは盲・ろう・養護学校の生徒を所管しております教育庁体育部、指導部との対応を現在とっているところでございます。その中で、聞くところによりますと、中野区で対応したというように伺っております。

 以上、お答えしました。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 赤羽台地の建て替えに関する件でございますが、まず、家賃につきましては、新しい方についても、できるだけ低廉な家賃で対応できるよう公団に申し入れたいと思います。

 また超高層についてでございますが、これにつきましては、議員からのお話がございましたように、公団としましても、震災の経験を生かして研究をしておる。また八王子に高層の研究棟がございますが、こうしたところでも居住の面からも、これまでは建物本体そのものの研究ということを行ってきたわけですが、現在は、高層部分の居住性の内容についても研究をしているということを伺ってございまして、家具等の設置等、あるいは、そのときの地震における振動に対する住民の心理状態とか、あるいは超高層における排水の研究等、いろいろやっておりまして、これを新しい建設の場合には適用していきたいということを申しておるわけでございます。

 また高層の場合には、議員がおっしゃいましたような点もございますが、一方ではまた、こうした公的住宅に入居したいという方も多くおられるということも事実でございまして、こうしたところには土地の有効活用という視点からも、一つの考えが出てくるのではないかなというふうには思っておるところでございます。

 環境アセスの件につきましても、公団に改めてまた申し入れをしておきたいと思います。



◆二十五番(相楽淑子君) 

 最初にお答えいただきました三宅島の皆さんの個人への健診の件ですけれども、個別健診ということになりますと、九月以降ということになっていくと思いますので、先ほど乗り入れもできるというふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、今のこうした状況に鑑みて、できるだけ早く前倒しでもって対応していただくこと、このことを改めてお願いをさせていただきたいと思います。

 サッカーくじの問題についてですけれども、先ほどおっしゃられましたように、中野区では早速、教育委員会として販売店、各小中学校、青少年の方に対しての文書を出して、そのことで、きちっと申し入れをされている。販売店のところは、わざわざ教育委員会の方が出向かれて、そこできちっと申し入れされているというふうに伺っております。

 私は少なくとも、直ちにこういうことはやっていただきたいと思うのです。それで販売店の皆さん自身もいろいろと不安を抱えていらっしゃるんですよ。この間、私も伺って、お話を伺いましたけれども、ですから、そういうふうな状態をリアルにつかんでいただいて、そういう内容を各学校にも返すし、青少年の皆さんのところにも、そういう内容を返していって、それで万全な対策を講じていただくこと、少なくとも、ここは直ちにやっていただきたいということを改めて求めたいと思います。

 赤羽台団地の建て替えにつきましては、先ほど長くなってしまいましたけれども、北区の姿勢というのが本当に問われていると思います。今のご答弁を伺っていても、何か他人事で、住民の皆さんと都市公団の皆さんの間を行ったり来りというふうな、どうも、そういうふうなことになってしまっているのではないかなと思うのですね。

 北区として、こういう問題に対してどういうふうに考えて取り組んでいくのかということ、その点でもっと北区としても超高層の問題であれ家賃の問題であれ、きちっと研究していただきたいと思うのです。このことを最後に求めて、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木隆司君) 

 二十三番 福島宏紀さん。

   (二十三番 福島宏紀君登壇)



◆二十三番(福島宏紀君) 

 私は、大きく三点の質問をいたします。

 最初の質問は、高齢者や障害者等に対し、廃止・縮小された各種手当、医療助成など経済給付的施策の復元と、新年度、これ以上の廃止・縮小をしないことを求めるものです。

 いま国民の将来不安は増大の一途です。それは相次ぐ社会保障の改悪が大きな要因であることを、一九九九年版・厚生白書が明らかにしました。さらに、今日、生活困窮者の急増という新たな社会問題に発展しています。マスコミも、失業者が史上最多の三百二十万人、生活保護者が百万人を突破、さらに全国各地のホームレス問題など報道しております。

 昨年十二月にまとまった、旧厚生省の社会福祉のあり方に関する検討会の報告書でも、新たな形の不平等、所得格差の発生があるとし、この事態の深刻さに警鐘を乱打しています。

 こうした社会の行き詰まり、とりわけ近年における所得格差の増大、二極化という現状を踏まえるならば、一義的には国の責任でありますが、自治体としても、この間、縮小されてきた経済的支援の福祉施策を復元、拡充することが当然であり、ましてや廃止・縮小を続けるなどはもってのほかであります。

 ところが、北区は福祉施策だけでも、平成十二年度、七億二千万円、さらに新年度、十三年度予算案でも六億八千五百万円と、この二カ年で合計十四億円余りも削減しました。その大半が経済給付的事業です。区は十三年度予算の特徴を現金等の給付から在宅サービス等の充実へと施策を見直すとしています。これは東京都と全く同じ言い分、すなわち、都と区が一緒になって、福祉を最も必要とする区民を不安に陥れているのです。

 具体的には、北区の生活保護者の増加は、伸び率ですが、この五年で全都平均三四・三%増に比べて、四八・八%増と、ずば抜けて高く、しかも今年度は、これがさらに加速しております。また、就学援助認定率も、二十三区の中では中位から上位へと推移し、さらに北区の介護保険二号被保険者の住民税課税額が二十三区最下位になるなど、全国、全都に比べても北区のボーダーライン層が急増していることが顕著になっております。まず初めに、この点について区長の見解を問うものであります。

 次に、私は、経済給付的事業が打ち切られたり縮小された区民の実情について述べたいと思います。

 ご相談などで高齢者宅を訪問させていただくことがあります。少なくない方たちが、私がおじゃまをしてから暖をとり、部屋の電気をつけるのです。寒い冬であっても我慢をし、テレビの電源はコンセントから抜いて節約しているのです。お風呂券を年百二十枚から七十六枚に減らされたため、ベランダで行水をしている、こういう方の例を昨年、谷口区議会議員が本会議で紹介しましたが、十三年度は、この方は四十二枚に減らされます。

 また、ご主人が障害四級、電話をかけてきた奥さんが障害二級という方は、今までは自宅に届けてくれたタクシー券が、申請しないともらえなくなるという通知がきた。何で、こんな意地悪をするのか。申請期限も決まっているので、目の不自由な人はちゃんと気がつくだろうか。私たちにこんなことをするくらいだから、お年寄りにはもっとむごいことをするのでしょうかと、最後は抗議の涙声になってしまっております。

 さらに、膠原病で難病認定を受けていた方は、今年度から所得制限が導入され、一万五千五百円の心身障害者福祉手当が打ち切られました。主治医からの指導で、保険の効かない漢方薬や、肝機能を高めるための健康食品の購入費に、この手当を充てていた方です。この方は、少しずつ減額されるならともかく、突然、昨年九月通知が届き、一挙にゼロになってしまった。納得がいかないと北区長への異議申し立てまで行いました。

 一体どうして、都も区も経済給付的事業を、このように目の敵にするのでしょうか。そもそも日本の社会保障制度の原点は、金銭給付にあります。

 それは一九五〇年、総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会が社会保障制度に関する勧告、いわゆる五〇年勧告を提出いたしました。勧告は、冒頭で憲法第二十五条を引用し、国民に生存権があり、国家には社会保障の義務がある。このことを明確にし、社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、死亡、高齢、失業、多子、その他、困窮の原因に対し、保険的方法、または直接、公の負担において経済保障の道を講じ、もって、すべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。このように経済的支援は公の責任で行うことを明確にしたのであります。

 政治の失敗による所得格差の拡大や生活困窮層の増大がはっきりしている今こそ、政治による経済的支援策が必要なのであります。

 そこで、大きく二点質問いたします。

 その第一は、高齢者、障害者、ひとり親など、生活困窮層にとって各種手当、医療助成、入浴券事業等は生活を支える命綱です。こうした経済給付的事業は、社会保障の原点であり、北区の福祉施策の根幹に据えるべきであります。お答えください。

 その第二は、新年度予算における心身障害者施設宿泊訓練の自己負担の導入、ひとり親家庭休養ホーム事業の回数の見直し、生活保護世帯の風呂券縮小等の方針は撤回すべきであります。また、老人福祉手当、心身障害者手当など、昨年後退した区の施策について、十二年度駆け込みで積み立てた基金五十四億円を活用するなどして、復活、改善を図ることであります。

 以上二点、区長の答弁を求めるものです。

 福祉施策に関する最後の質問は、区として東京都に働きかけることについてです。

 東京都は、マル福医療助成など、昨年強行した福祉の切り捨てを引き続き実行する新年度予算案を発表しましたが、平成十二年、十三年度で八千四百億円の税増収が見込まれています。平成十二年度に縮小した福祉も約四百億円で復活が可能であり、高齢者の三施策だけならば百三十七億円です。予算の〇・一%を振り向ければ済むものなんです。北区が東京都に対して、平成十二年度に改悪された福祉事業の復活を積極的に働きかけることを求めるものです。ご答弁ください。

 二つ目の大きな質問は。四月からの国民健康保険制度の新たな改悪についてであります。

 ご案内のように、日本共産党北区議員団は、国民健康保険制度は単なる保険制度にとどまらず、国民の命を守るべき社会保障制度であるとし、度重なる国や都の公的責任の後退を厳しく指摘してきたところです。ところが、私も出席をした二月七日の北区国民健康保険運営協議会において、次のような改悪案が明らかになりました。

 本年四月より、国保の医療費部分にあたる基礎賦課の均等割を二万六千百円から二万七千三百円に。加えて、介護保険二号被保険者に対しては、介護賦課分の均等割七千二百円を八千百円へ、所得割についても住民税百分の二十一から百分の二十七の値上げとなるものです。

 そして今回、さらに重大な問題は、四月の保険証の更新・切り替えにあたり、保険料滞納者に六カ月の短期保険証や、医療機関にかかった時に十割負担を求められる資格証明書の発行を初めて行うとするものです。

 私はいずれについても反対であり、認められないとの態度表明を行いましたが、今回は、保険証の交付問題に絞って質問いたします。

 資格証明書の発行が、全国的には一九八七年から行われていますが、その数は年々増え続け、短期保険証との合計では、約四十一万世帯になっております。平均して社会保険のおよそ二倍の負担を強いる保険料、払いたくても払い切れない、高すぎる保険料にこそ問題があるのであり、こうした措置を幾ら強化しても滞納は減らないのであります。

 それどころか、全国各地で手遅れによる患者の死亡例が後を絶たず、さらに国保運営協議会でも述べたことですが、徳島では、住民との板挟みになった国保課長が、自ら命を絶つという痛ましい事件も起き、「国保が人を殺すとき」という、ショッキングなタイトルの本が版を重ねております。

 さらに、国民健康保険課職員の方々も大変です。自治労連都職労が行ったアンケートによると、抑うつ状態、イライラ、不安徴候、労働意欲の低下など、全組合員の平均を大きく上回る結果で、連日のように発生する区民とのトラブル、保険料徴収事務の困難、こうしたことが、その主な要因と分析をしています。

 結局、払いたくても払えない国保料に悩む、住民と職員に矛盾を押しつけるだけのものなのであります。

 区長、保険証は誰の目にも触れるものです。短期証と資格証明書の発行はプライバシーを守るべき役所が、子どもを含む区民に対して、悪質滞納者とのレッテルを貼るようなものではないでしょうか。特に資格証明書は、加入者から医療を取り上げることにつながってしまうのです。

 そこで私は、高すぎる国保料値上げの撤回と、滞納している方には親切に相談に応じ、通常の国保証を交付すべきであることを求め、以下四点、具体的に質問をいたします。

 その第一は、保険料の支払い困難な方には、申請減免制度の周知を図り、積極的な活用をはかること。

 第二は、保険料滞納者の納付相談は、滞納額の二分の一以上ということにこだわらず、生活実態に十分配慮した支払い計画とし、保険証の通常交付に努めること。

 第三は、老人医療、ひとり親、乳幼児、難病などの公的医療助成を受けている方には、短期保険証、資格証明書の発行はしないこと。

 第四は、四月の保険証更新にあたっては、未交付、すなわち留め置きはしないこと。

 以上、四点お答えください。

 質問の最後は、北とぴあトレーニングルームの縮小問題についてであります。

 私は、二月十七日に、この問題での区の説明会に参加をいたしました。区の説明によると、本年四月より北とぴあトレーニングルームの一般利用を全廃し、エアロビクスなど年十回のスポーツ講座を開催する以外は、多目的に貸し出すという方針を打ち出したのです。

 その理由として、一、国の通知で、公の施設といえども採算を考えなければいけないこと、二、北区区政改革プラン案という、北区の全事業の見直しの中で出されたものであること、三、学校の体育館利用や温水プールが整備されるなど、トレーニングルームが設置された十年前とは環境が大きく変わってきているなどというものでした。

 その後の利用者との質疑応答の中で、北区は、スポーツ器具が古く、他の施設から見劣りして心が痛むとか、学校の改築のために積み立てが必要。千六百五十万円の委託料に比べて利用率が低いなどと述べました。

 これに対して利用者からは、区財政のことはわかっているから、器具については何も言っていない。子どものためにお金を使うことはいいことだが、トレーニングルーム一般利用の全面廃止となぜ結びつくのか。北とぴあにトレーニングルームがあること自体を余り区民は知らされていない。むしろ行政の怠慢ではないか。さらには、委託料がこんなに高いのに驚いた。私たち利用者と一緒に節約方法をお互いに考えようなど、説得力のない区の説明の一方で、利用者の建設的な意見が目立つものでした。

 また、現在、北とぴあトレーニングルームを利用している方たちの中には、障害をもった方のリハビリを目的としての利用、高齢者の病後の健康管理のための利用が、他施設に比べて多いのも特徴であることを伺いました。区がいうように、民間施設に代替ができる。滝野川体育館など他の施設も利用してくださいと言うだけでは、結局、こうした方たちを締め出してしまうことになるのです。

 そもそも、私は、北とぴあトレーニングルームは、当時あった飛鳥山青少年センターが廃止されるのに伴い設置されたもの、また豊島八丁目の開発で、一旦は計画をされた勤労福祉会館の計画がなくなったという経緯などからみれば、赤羽地区の桐ケ丘体育館、滝野川地区の滝野川体育館と並んで、この王子地区には必要なもの。ましてや、あるものをなくすなどは到底住民の理解は得られないものであることと思います。

 第二は、この間の住民対応のひどさです。

 区政改革プラン案で北本区長は、「この改革プラン案は、その名のとおりご提案であり、今後予算編成の中で、区民、区議会、関係団体等のご意見、ご要望をいただきながら実現していくもの」とし、また「区民と区との協働」が大切だとも明言しているのです。だとするならば、利用者の合意なしに新方針を強行してはならないということであります。

 説明会で、区は出張所や学校統廃合の例を出しました。しかし、ご承知のように、出張所の問題も、学校の統廃合の問題も、区の当初方針案を時間をかけて論議をし、住民や利用者の意見を取り入れて、方針の練り直しを行ったのではありませんか。また、区はやりとりの中で、利用者がこの方針案に納得しない気持ちはよくわかるとも言明しました。本当にそのようにお考えならば、住民の意見を可能な限り取り入れて、新たな方針を出し直すことは当然のことであります。

 以上の理由から、以下、二点の質問をいたします。

 その第一は、トレーニングルームの見直しにあたり、誰もが、いつでも気軽に利用のできる一般利用の廃止・縮小はしないこと。

 第二は、利用者との誠意を持った話し合いを行い、住民との合意形成に努め、縮小案の四月強行はしないこと。

 以上二点、北とびあでトレーニングを続けたいと願う区民に応えて、誠意ある区長の答弁を求めるものであります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 福島議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 高齢者・障害者施策に関するご質問でございます。

 まず、北区の生活保護世帯につきましては、平成五年を境に増加に転じ、今なお増え続けております。被保護世帯の増加は北区特有の現象ではなく、我が国の経済動向はもとより、少子高齢化や核家族化の進展など様々な要因を背景としたものと考えております。

 金融不安が払拭されないなど、不安定な経済状況が続くことが予想される中で、障害者や高齢者をはじめ、すべての区民が、人としての尊厳を大切にして生き生きと暮らすことのできる地域福祉の実現に、なお一層努力すべきであると認識をいたしております。

 次に、経済給付的事業を北区の福祉施策の根幹に据え、これまでに縮小した事業の復活、改善を求めるとのご意見でございます。

 介護保険制度の導入や社会福祉基礎構造改革など、日本の福祉行政は戦後五十年ぶりの大きな転換期にあります。増大・多様化する福祉需要に効率よく的確に対応し、一人ひとりが、その人らしい生活を送ることができるように、必要な支援を実現するための福祉が今求められています。

 北区といたしましては、このような認識のもとに、従来の救済型の福祉ではなく、すべての区民が必要な福祉サービスを公平かつ安全に受けながら、互いに尊重し、支え合って暮らすことのできる真の地域福祉を実現するために、昨年改定した新しい地域保健福祉計画に基づき施策の推進に努めてまいります。

 次に、東京都ヘの働きかけについてでございますが、現在、東京都が進めている福祉施策の見直しは、福祉の今日的課題に対処するために中長期的視点に立って進めているものと考えます。

 北区といたしましては、区民生活への影響にも十分配慮し、激変緩和等の措置を区長会を通じて東京都に要請するなど、その都度必要な措置を講じているところでございます。

 以上、お答えさせていただきます。



◎区民部長(國松繁君) (説明員)

 次に、国民健康保険制度に関するご質問にお答えをいたします。

 一点目は、申請減免制度についてでございます。

 この制度は、ご案内のとおり、保険料の納付義務を負う世帯主の方が、災害、病気、事業の廃止などにより、資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず、著しくその生活が困難となった場合に、六カ月を限度に保険料の減免申請ができる制度でございます。

 滞納者の生活実態を把握するため、窓口での納付相談をはじめ、夜間の電話催告、休日の納付相談などにおいても、本制度の説明をさせていただいております。なお、さらに周知を図ってまいりたいと存じます。

 次に、保険料の納付相談に関するご質問でございます。

 滞納者の納付相談にあたっては、日頃から相談者の事情を十分にお聞きする中で、分納計画を作成することにしており、分納計画に従って保険料を納められている方は、今回の保険証の更新では通常証の交付を考えております。

 次に、公的医療助成者に対する短期保険証及び資格証明書の不交付に関してでございます。

 短期証は、公的医療助成者に対しても一定の保険料の滞納があれば交付させていただきます。短期保険証は、有効期間が短いというだけで、通常の保険証と同様に医療機関で受診することができます。

 資格証明書は、平成十二年四月の国民健康保険法の改正により、一定の滞納者につき交付が義務化され、災害その他の特別な事情がある場合のほか、老人保健法による医療など、法律で定める公的医療受給者のみ適用除外となっております。

 なお、ご指摘のひとり親医療、乳幼児医療につきましては、現在のところ適用除外となっておりません。

 次に、保険証の留保に関してでございます。

 保険証の更新におきましては、従来から、保険料の一定の滞納者につきましては、滞納者との接触の機会をもち、滞納者の実情の把握、納付相談を行うため保険証の留保を行い、窓口交付とさせていただいております。被保険者間の負担の公平を図るとともに、滞納者の生活実態を十分に把握するためにも必要なことであると認識しております。

 今後とも、短期保険証、資格証明書の交付をはじめ、滞納者対策を一層強化し、負担の公平、保険料の収納率の向上に向け努力してまいりたいと存じます。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 最後に、北とぴあのトレーニングルームについてのご質問にお答え申し上げます。

 北とぴあのトレーニングルームにつきましては、十三年度からスタジオ機能を生かしたエアロビクス等のプログラムにより、期日を定め利用者を募集する運営へと変更する予定でおります。プログラムの期日以外は、他の会議室と同様に、部屋貸し施設としてご利用いただきます。

 当施設につきましては、区内・近隣に設備の整った民間のフィットネスクラブなどが開設されるなど、事業環境は開設当初と比べて大きく変化をしております。

 このような状況の下で、従来型の事業の続行は、はなはだ難しいとの判断から見直しをしたものでございます。

 なお、当施設の運営方法につきまして、見直し案の撤回を求める陳情が今議会へ提出されておりますので、ご審議の推移を見守って対処してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



◆二十三番(福島宏紀君) 

 今回の質問は、いずれも区民の皆さんから非常に心配というか、新しい方針については理解できない。こういう声が多い中の質問だったのですが、ご答弁をいただきまして、ある意味で言えば、私が今述べたのとは真っ向から対立するというか、真っ向から考え方が違うのかなという印象も持ちましたので、改めて再質問という形で伺わせていただきます。

 先ほど北区のボーダーライン層のお話をして、これは北区だけが生活保護世帯が増えているんじゃないよと、こういうご認識だったのですが、それは全体で、そういうようになっております。ただ、北区は特有に、その伸び率だとかボーダーライン層が急増しているという、こういう認識の中で北区政を見ていったときに、私は一九五〇年の、日本で初めて社会保障の問題に対して、社会保障制度審議会が総理大臣に提出した勧告書、この観点を強調しました。

 それに対して区長は五十年、確かにそうですね、一九五〇年から二〇〇〇年だから五十年経っているのだけれども、この経っている時点で考え方、従来のやり方はやらないんだというようなことですね。ところが、一方、区民の側は、そういう所得格差の増大、これは二極化ということになると思います。新聞なんかでも、区長のおっしゃる考え方というのは、全体が総中流化、そういうことを言われていた、こういう時期もありましたよね。みんなが中流だと。だけれども、今はそうじゃなくて、これは一月三十一日の、手元にある東京新聞の報道なんですが、「崩れる総中流社会 所得格差の拡大の兆し」だということで、どういう現象があらわれているかというと、二億円のマンションが即日完売されたり、高級車の売れ行きが好調だ。だけれども、今壇上でも述べましたけれども、一方で失業者が三百二十万人、生活保護世帯が百万人を超える。こういうことが報道されておりますね。いろんな指標が今、政府のやり方が、これは中心ですけれども、いわゆる政治の側の失敗で、こういう二極化、富める者と、そうでない者。私は、それこそ昭和三十年代に小学生だったのですけれども、その当時に、貧富の差という言葉をよく社会の時間なんかで勉強しました。所得格差の拡大というと、何となくイメージが、これは言い換えると貧富の差が、今どんどん増えてきちゃっている。だから一方で二極化の低いほうに片寄っていっちゃう方たちに対して、どこがどう心を痛めるか。この問題なんですね。

 そういう意味で考えていったときに、改めて、総中流化ではない、二極化、ホームレスも増える、社会問題にもなっている、そういうふうに考えていったときに、金銭給付型というのは、よく言われるような、ばらまき型ということになっているのかどうなのか。そのお金で毎日の生活が何とか支えられているのではないか。例えば、私はある意味で言えば、生活保護の方というのは、生活保護法という法律のもとで、国の決めた、いわゆる最低基準といいますか、文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、この枠の中で、何とかしのいでいるということは言えると思います。

 いろんな統計の調査がありますけれども、実は生活保護基準以下の方たちというのが世間的にどれだけあるか。ボーダーライン層の話ですね。いろんなが学者の意見はありますけれども、法政大学の先生は、全世帯数の一五・三%くらいだろうと、このように算出をしております。杉村さんという先生ですね。これは朝日新聞に報道されておりました。

 例えば北区で十五万世帯ちょっとありますけれども、この一五・三%というと約二万三千世帯くらいになると思います。二万三千世帯の中で生活保護をお受けになっている世帯は四千をちょっと超えたところだと思うのですね。そうすると、八割以上の方は生活保護を受けないで頑張っている。その基準を満たしていない現状の中で、これはどんどん増えているんですよね。どんどん増えております。だから、そういう方たちにとって、例えばお風呂券をいただくとか、あるいは障害者の方の手当をいただくとか、そういうことが生活の糧になっているということは想像できるんじゃないですかね。

 だから、そういう時期に、お金がない、財政的に厳しいと言って、この間、切ってきたんですよ。だけれども、私も先ほども壇上で言ったし、二十三日、全員協議会のときも言ったんだけれども、税の増収、こういう増収があって、その増収だって、銀行課税でしょう、一つは。それからリストラによって法人住民税が、つまり企業はリストラしながらバブルのとき以上のもうけを出している。銀行には私たちの血税が七十兆円も行っている。だから石原都知事が銀行に税金をかけようと言ったときに拍手喝采だったのは、そういうことなんですよ。それでリストラで税の増収が上がってきているんですよ。リストラの被害は私たち区民、国民のところにきているのですよ。そういうふうに増収があったお金をどのように使うのか。国民健康保険に加入していらっしゃる方は、二極のほうでいえば、下のほうの極の方なんですよ。

 だから、そういうことを考えたときに、まさに、今この問題での社会保障でのあり方、ばらまき福祉だなんということじゃなくて、本当にそういう生活の糧になっているんだという、この方のことを改めて私は考えていく必要があると思います。

 そういう点で、私は一つ、まず再質問は、昨日も乳幼児の問題で、この三月には五十四億円基金を積み立てます。十三年度は三十五億円積み立てるという。だから、こういうお金の一部を必要なところにきちっと使っていただく。今私は述べました。

 国保の問題だって、滞納者対策を強化すると言っているけれども、滞納者対策を幾ら強化しても、滞納者は増えちゃっているんだというのは、さっき言ったとおりなんですよ。だから、そういうときに、確かに一般会計から、そういうお金を、そういうときに出さなければいけないというのはわかりますよね。だけれども、資力のある人が払わないというというのだったら、それはどんどん、昨日も攻めの徴収なんて出ておりましたけれども、そういうこともやって取っていただくのもいいと思いますよ。だけれども、払いたくても払えない、国保はね。だって役所の皆さんが、もし何かの理由で、あした退職したら、やめた翌月から倍の国保料がかかってくるのですよ。社会保険の倍ですよ、今国保というのは。入っている方の大半は自営業者とか、そういう方たちなんですよ。だから、この問題だって、そういう点から見ていかないと、取ることばかりでなくて、払えるのか払えないのかという、こういう観点から見ていくことも、どうしても必要です。ですから、補正できちっとそういう対応をして、今最初の答弁をいただきましたけれども、考え方を改めていただく。このことを一つ再質問にしたいと思います。

 国保の問題では、私は、短期保険証とか資格証明書というのは差別感につながるのではないかと、もう一面のお話をしました。もう一つは、これから部長、国保課の職員の方は大変だと思うのですよね。資格証明書を出したり短期保険証を出したりして、有効期限半年だと。何だという形で区民が、私は怒る方は本当に払いたいという気持ちがあるんだけれども払えないんだという、こういう方たちだと思うのです。そうじゃない無理解な人とか、さっき言った資力があるのに払わないというのは、こういう方は、今私たちの質問の論外ですからね。それは論外なんですよ。そういう方はそういう方なんです。

 だけれども、北区で言えば約二割の方が今滞納していますよ。六万世帯入っているんだから一万世帯以上の方が滞納でしょう。その方が半年になっちゃうのか資格証明書になっちゃうのか。四月に保険証をもらえるのか。こういう状況になっているわけなんですね。

 だから、この点で、私は一つ、ちょっと細かい話になっちゃうかもしれないけれども、保険証、こんなことはないとは思いますけれども、半年と二年の方と保険証の色を変えたりなんかするようなことがあってはならないと思います。資格証明書もそうですよ。資格証明書だって、十割給付だから、これは医療に実際に受けに行くのかどうかだって実は心配しているくらいなんですけれども、そういうことについて再質問します。

 もう一つ国保の問題で再質問は、私はどうしても、こだわっちゃうのは、さっき質問でも言ったんだけれども、たまっているお金の二分の一というラインですよ。先ほどお約束をしたとおりの分納計画をちゃんとしている方には、こういう措置をとらないというふうに言いました。だけれども、その計画のときに、無理のない計画を、そちらのほうで半分以上徴収するような計画を加入者の方に無理やり押し付けて、加入者の方も必死だよね、今保険証をもらいたいから、窓口に来ると。半年というのを、とりあえずもらって、それを実行しないからといって資格証明書にしちゃおうというのが考え方なんです。

 ですから、大事なのは、親切に相談に乗って、その方の生活実態をよくご理解いただいて、それは二分の一、目標でやりたいという気持ちはわかりますよ。それもお仕事の一つだから、国保課の方は。保険料をおまけしてあげるのが、お仕事だけだと思っておりませんから、それは取らなくちゃいけないのはよくわかります。だけれども、生活実態をよく見ていただいて、本当に、この方に二分の一のお金をかけて計画が守れるのか守れないのか。ここをよく斟酌していただく必要があるんです。そういうことを今国保課の職員の方がやろうとすると、本当に大変になっちゃうんですね。ですから、そういうことにちゃんと思いを至っていただいて、部長のほうから、保険証のそういう相談が来たときには、本当に生活実態をよく考えてやってよと、こういう一言を言っていただくかいただくか言っていただかないかで全然違ってきますからね、ここはもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。

 北とぴあの問題で、私は、いま伊藤さんの答弁を聞いて、スタジオ機能と言ったのですね。北とぴあトレーニングルームをスタジオ機能と。それは見方によってはスタジオかも知れないけれども、スタジオ機能とおっしゃったよね。私は、これは聞き間違えちゃったのかどうか。私はスタジオ機能と聞いたの。トレーニングルームが何かのスタジオにでも、もともと、そうだったというふうに聞こえちゃうのです。そうじゃないと思うんだよね。だから、ここは改めて、そもそもあそこにトレーニングルームを設置したのは何だったのかという、このことについては、その認識は私は全然違うと思いますよ。全然違うと思います。

 二月二十日の北区ニュースで「健康日本21」と出ております。この中にも体を健康にしていくというのは、個人の方の努力を社会全体が支援してと。この社会という中には当然区も入っているわけだから、区が、うちは関係ないよじゃなくてね。支えて、個人の健康を実現しよう。一方で、こういう健康志向で今区民がいることもよく承知をして、こういうものもつくっていながら、気軽に行けるというのが大事なんです。自分が時間が空いたときに。だから講座というのはいいようで、時間をちゃんと取れる方はいいんだけれども、利用説明会の中でも出ておりましたよ。十回やったって二回来れない、三回来れないみたいなことが出てきちゃうと。滝野川体育館で何かそういうのをやっているんだけれども、何回も行けなかったという声が出ていましたよ。

 だから、そういうことから考えると、気軽に、ちょっと、きょうと、そういう機会、チャンスを行政側が、むしろ増やしていくというのが筋ですね。これをむしろ、なくしちゃって、それで余り区民が望んでないエアロビクスの十回の講座だというのは、これはちょっと違うと思うのですね。ここは改めて再質問になりますが、お答えいただきたい。

 以上、三点お願いいたします。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 基金にかかわりまして、福祉施策に基金の残を投入したらどうかというご質問かと存じます。

 福祉施策については、福祉施策の進むべきこれからの道というものについて、財政当局といたしまして、財源を確保していくということは非常に大切なことだと考えておりますが、それが直ちに基金を投入すればよいということは、また、これは考え方の切り口の違うところでございます。

 今回の基金については、予定外の収入があった場合に、基金をどう活用するかということになろうかと存じます。そういったところで、今の経済状況の背景を考えますと、誰もが安定的な回復基調に乗ったというところまでは、まだ至っていないという基本的な認識がございます。

 それから、これまで北区では三百億円を超える基金を持ちながら、それこそ、いろいろ苦労しながら、どうにか現在の水準を保ってきたという経験もございます。それから将来需要に対しても、二十一世紀の新たな課題に対応するためには、一日も早く、それに対する備えを行おうという必要性もございます。

 そういったものを総合的に勘案いたしますと、今回の予定外の収入については、とりあえず基金に積み立てておく。昨日もご答弁申し上げましたが、そのような対応の仕方がよろしかろうということでございまして、基金のあるなしにかかわらず、福祉施策に対する財源についてはいろいろ工夫をいたしまして、北区の進むべき福祉施策、それはそれなりにきちっと実施してまいるという趣旨でございます。



◎区民部長(國松繁君) (説明員)

 幾つかの点にわたっているかと思いますけれども、今回の前提といたしましては、保険だけではなく社会保障制度だということで、確かに純粋な保険契約よりも社会保障にかなり強い面はあろうかと思います。そういった意味での一般財源を投入するという公の責任のものという前提は同じ認識ではなかろうかと思っております。

 ただ、今回のこの制度の実際の運用にあたりましては、保険料は納めていただく。少数の保険で大きな医療が受けられるというところに保険としてのメリットはあるわけでございまして、前提として保険料を払わなくてもというような議論はまずないというところでございます。

 その中で実際の保険料滞納の実態のところを見てまいりますと、必ずしも滞納されている方すべてが低いというふうに限っておりませんで、先ほど委員のお話もございました、資力のある人で払えるような人からはどんどんと、それはもちろんでございまして、実際の中には、払いたくても払えないのではなくて、払いたくないからという方もおられますので、そういった人に対しましての、この制度を、もちろんやると。それを含めた中で、先ほどのご答弁をしたつもりではございます。

 私ども、今回の短期証の発行の前提にあたりましては、まず区のほうに相談に来ていただきたいというところに一番強く思いを入れているところでございます。実際の数の見込みの中といたしましては、この二カ年にわたって二分の一以上、滞納になる、該当すると思われる人の数でございますけれども、十二年度の二分の一を超える未納の方は約一万五千人ほど見込んでおります。この中で十一年度に二分の一を超える未納、つまり前提の、両年にわたって二分の一を超える未納のある方というのは約一万人おられます。十一年度に二分の一払っていて、十二年度払わなくなったという方が残りの五千人という形になりますけれども、今までの例から見ますと、窓口に来ていただけない方、何度ご連絡しても来ていただけない方が三千人くらいおられまして、ぜひとも、この三千人の方、区と接触できていない方ですけれども、こういった人たちの生活の実態をよくお聞きした上で、区としても分納計画についてのご相談をさせていただきたいというのが一番のねらいのところではございます。

 それから国保の現場の職員が大変だと。これは私といたしましても、例年大変な上に、さらにまた大変になるという認識をいたしておりますけれども、親切に相談に乗って実態の把握というご意見でございます。私もそのとおりと思っております。笑顔と忍耐でということで、職員のほうでは実情の把握をした上での相談に少しでも来ていただけるような具体的な接触の場を多くつくれるように努力いたしたいと思っております。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 スタジオ機能と言いますのは、今設置してあります機械類を撤去した、その後の平床のことをスタジオと言いまして、別に他にそういう意味、他意はございません。

 それからエアロビクスでございますが、現在でも、月水金の三日間、時間帯を決めて実施をしているところでございます。十三年度は試行ということで、先ほどご答弁をさせていただきましたが、いろいろ皆さん方のご意見等も聞いて今後検討してまいりたいと思っております。



◆二十三番(福島宏紀君) 

 最後になります。笑顔と忍耐と。相談に来た区民の方が、保険証のことなんだけれども、相談に来てよかったなというふうに、ぜひ言っていただける対応ですね。これは特に今のお話だけでいくと、一万世帯ですよ。一万世帯の方が、この半年あるいは半年先には資格証明書では十割払わなくてはならない方になっちゃう。そのときに、職員の方は、今のお話を聞いていてもそうなんだけれども、二分の一というところにこだわっていると思いますよ。こだわるように方針上、出しているのかどうかわかりませんけれども、ここは、さらに予算特別委員会、所管委員会の中での論議にしますけれども、生活実態の関係で言うと、二分の一に満たない。そういうことで相談にならざるを得ない方がいますので、そこはよく理解をしていただきたいなと思っております。

 部長のほうに、トレーニングルームで再質問をもう一回させてください。これは、一つはご答弁で、区議会に陳情を出されておりますね。これの動向も見守りたいというお話で、これはこれから議会で、六日ですか、やります。

 今大事なのは、住民の皆さんとのお話し合いをちゃんとしていただくというのかな。方針が決まっちゃったんだから、これで四月からやらせていただきますよという、そういうことじゃなくて、さっき私は、あそこの壇上で言ったけれども、区長が、区政改革プランの中に北とぴあのトレーニングルーム縮小というのが載っかっているんだよということで住民の皆さんに説明したの。この中に、区民の皆さんによく理解してもらって、よく相談して、それで協働でやろうねと、これは区長が言っているんですよ。「はじめに」というところで。だから都合のいいところだけ採用するんじゃなくて、ちゃんと言っていること全部。区民の皆さんも、これを全体否定しているわけじゃないですよ。総論いいと言っている方も結構います。各論になってくると、ちょっと自分たちのところになってくるわけだから、そこは誠意をもった話し合いが必要なので、そのこと、一カ月くらいの期間で四月になっちゃいますけれども、強行しないために、あるいは住民の皆さんの合意がちゃんと得られるように、これは部長のほうからも担当の方にきちっとお伝えいただいて、誠意をもった交渉をしていただく。ここは改めて質問するので、お答えください。

 最後に、私は区長に伺わざるを得ないのですが、この間、先ほど言った二極化の問題で、相当全国的にいろんな問題が起きていますよね。いろんなことを言ったって。さっき山田さんが、福祉はそれなりにしっかりやっていると。それなりにしっかりやっていれば痛ましい事件が全国で起きないんじゃないですか。いっぱい起こっているの。特に今回は、医療のところを切っちゃうという話に今なっているんですよ、資格証明書の問題でね。命に直接かかわる。

 それから宇都宮で去年、二歳の女の子が餓死した事件がありました。それで、あれは水道が止められたという話になっているのですけれども、水道が止められたことに関して、厚生省は、ライフラインを切っちゃうという話なものですから、ただ、こういうふうになっていますよ。去年の宇都宮の話だって、そういう呑気なことを言ったゃいけないんだよ。いつ北区で、そういうこと、ないということを我々はよしとしなければいけないの。(発言する者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 質問を続けてください。



◆二十三番(福島宏紀君) (続)

 だけれども、そういう問題が起きているから言っているんでね。都道府県の水道担当課長に対して、厚生省が、水道を止めるときには各自治体とよく連絡を取り合って、水道を止められるというのはよほどのことだなと、つまりライフラインの問題が一番のところになってくるので、そういう問題まで今、一方では、こういう通知も出てやっているんですよ。

 昨日も実は八王子の病院から電話がありました。北区は、もう資格証明書をやっているのかという話だった。これは、私は聞いてないから、いろんな理由がきっとあるんだと思うんだけれども、十二月と一月に、八王子の病院に北区の方がかかったそうです。レセプトか何かの請求が来たんでしょうね。そうしたらば、そのレセプトを見た国保課のほうから、この方には自由診療でやってくださいというふうに病院のほうに電話がかかってきて、病院の方は、それを見て、あれ、北区はもう国保資格証明書とか何か、そういうことも、つまり医療給付をストップするような措置をやっているのかというのが一つと、だけれども、この方は検査の結果、心配だったわけ。医療中断はできる患者さんじゃないというので、悪いけれども、患者さん、頭越しで、そういうご相談が来ましたよ。

 だから、私は今、たまたま宇都宮の話をしたり、お隣の豊島区だってあったでしょう。障害者の方と、高齢のお母さんが、豊島区で二年くらい前の話ですよ。それから大分では、電気を止められてロウソクで受験生がね。そういう事件がいっぱい起きてきているんです。

 つまり、行政が今資格証明書だとか、そういうことをやろうとするときに、そういう事件が起きることを私たちは防ぎたいのですね。豊島区は、その生活保護の問題で福祉部長は更迭になりましたよね。豊島区の区長は三カ月の減給。こういう行政的な処分も受けながら今事態は進んでいます。

 私は今現金給付の問題や国保の問題をいろいろお話をさせていただきましたけれども、そういう様々事件が起きたときに、きちっと責任を取るくらいのつもりで、こういうことをおやりになっているのかどうなのか。あってはならないことなんですよ。あってはならないんだけれども、保険者は区長だから、北区の国民健康保険の保険者は北区長なんです。北区がやって北区長なんです。だから、そういうくらいのご決意というか、余りそういう決意はいいかどうかありますけれども、そういう事態が起きてしまった場合の責任の所在をちゃんと考えながら、こういうことをやっているのかどうか。これは区長に私は伺わせていただきたいと思います。じゃお願いします。



◎区長(北本正雄君) 

 話が国保のほうの話が主体になっているようでございますが、ねらいは、先ほど来、部長もお答え申し上げているように、結局、滞納なさっている方で、窓口へおいでになられて、区との接触がとれない方、これが大勢いらっしゃる。これを何とか解決をしたい。それで、おいでいただければ、事情を伺えば、そこで減免の手続きが十分とれる方がいらっしゃるのではないかと思う。全然接触がないということはやりようがないということですね。こういったことを解消していきたいというのが一番のねらいで、重病の人を医者にかからなくていいというような考え方を持っているというわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 運営方法につきましては、十三年度の予算の内示後、ご利用している皆さんに五、六回、既に説明をしているというふうには所管から聞いております。したがいまして、今後もご利用者に対しての説明は誠意をもって対応するつもりでございます。



○議長(鈴木隆司君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後零時二十六分休憩

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   午後一時三十分開議



○議長(鈴木隆司君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 三十番 佐藤有恒さん。

   (三十番 佐藤有恒君登壇)



◆三十番(佐藤有恒君) 

 私は、二つの課題で区長に質問いたします。

 第一点目は、首都高速道路王子線に対する大気汚染対策と環境問題についてであります。

 ご案内のとおり、首都高速王子線は平成十四年度の供用開始をめざして現在急ピッチで工事が進められています。完成まであとに二年、住民運動を基に長年にわたって交渉を重ねてきた幾つかの懸案事項も結論を詰めていかなければなりません。そうした角度から以下何点かお尋ねをいたします。

 滝野川地区で取り組んできた現在の住民運動は、九年前のちょうど今頃、一九九二年の三月に新たに立ち上げたものであります。一九八四年に建設計画が発表されて以来、建設反対を中心とした運動は活発に展開されましたが、東京都の環境影響評価の手続きを経て事業認可が下りた八九年以降は、その運動も下火となり、動きはなくなっていました。しかし、明治通りの横断路が長い区間に渡って奪われるなど地域生活圏が分断・破壊されること、自動車排ガスによる大気汚染が今以上にひどいものになるだろうことなど、地元が抱える深刻な問題は取り上げられないまま、そっくりと残されていたのであります。立ち退きなどで街が変貌していくにつれて、それらの不安が日増しに募ってくるというのが当時の状況でした。特に、用地買収や建設工事の進展とともに人の流れが変わり、商圏を狭めていった商店街の打撃は既に深刻なものがありました。

 そこで、街の環境が破壊され、衰退していくのを黙ってみているわけにはいかないじゃないかということで、地元の商店会、自治会の主だった方と相談をして新たな運動を起こすことを決意したわけであります。九二年三月、東京都と道路公団を呼んで、都議会議員全員にも超党派で参加を呼びかけて、地元のお風呂屋さんのホールで初の交渉の場を持ちました。その後、運動の輪が広がって四自治会、二商店会が参加する新しい形態の今日の住民運動へと取り組みは発展しました。東京都庁に何度も足を運び、北区や北区議会にも陳情と協力要請を重ね、地元要望の実現のため力を尽くしてまいりました。

 十四項目にまとめた地元要望は、大別して三つの課題に分けられます。その一つが、地域生活圏の分断を最小限に食い止めるための横断路の確保です。人も車も往来する重要な役割を果たしている生活道路を奪う王子線の設計変更を求め、変更案も示しました。そのとき、もっと早く言ってくれれば変更は可能だったとまで公団から言わせたやり取りが悔しい思いとともに、今も頭に残っています。

 結局、生活道路が奪われる代償として、王子線の一部設計変更で、新たに歩行者と二輪車の横断路を毎日新聞販売所付近に確保することを約束させ、馬場交差点脇の横断歩道橋にはスロープとエレベーターを併設することで、高齢者や車いす、ベビーカー等も往来できるバリアフリーを実現させることとなったのはご承知のとおりであります。エレベーターの管理問題も昨年決着がつき、今月中に準備工事に入る予定で、近隣の皆さんとともに今設計を検討しているところであります。

 そして、横断路確保で残された最大の懸案事項は、飛鳥山交差点に横断歩道を設置することであります。この要望は本定例会に請願として上程されております。その請願書に願意が余さず記されており、すべての交渉会派から紹介議員の協力をいただいておりますので、ここで多くを語る必要はありませんが、あえて付け加えるとすれば、この横断歩道の必要性は、近隣住民の利便性だけでなく、北区のまちづくりの基本にかかわる問題だということです。

 北区の都市計画マスタープラン2000が位置付ける区民憩いの拠点、うるおいのネットワークを形成するにはなくてはならない施設であるということであります。

 すなわち、江戸時代から庶民に親しまれてきた飛鳥山と石神井川には、博物館等の文化施設なども整備され、北区を代表する景観と文化性を有する地区となっている。地域のアイデンティティーの育成に寄与するような飛鳥山公園・音無緑地等の歴史的公園・緑地の整備を進めるとあります。そのためにも、この地域を平面でつなぐ動線の確保が必要なのであります。歩道橋を利用できない方は三百メートル迂回しろと言うのでは、うるおいのネットワークにならないばかりか、交通バリアフリーの精神に逆行します。北区議会及び理事者の一致した力で警視庁を動かし、要望が実現できるよう強力な後押しをいただきたく、この場を借りて改めてお願い申し上げる次第であります。

 さて、本題に入ります。高速王子線に対する大気汚染対策の具体化の件であります。

 私たち周辺住民が強いこだわりをもってこの問題を追及している背景は、環境アセスメントの予測が外れて環境基準は依然として達成されていないという単純な事実からくる健康被害の恐れであります。そこに一日七万七千四百台、これは現在、通過している明治通りに二万八千台の約二・七倍に達する車両台数でありますが、これが加わるわけであります。しかも、アセスでは六%の上り勾配がもたらす環境負荷の計算がされておりません。そして増加の一途をたどるディーゼル車が主たる発生源となっている浮遊粒子状物質、以下SPMと言わせてもらいますが、そのSPMの危険性が、その後、次々と判明するという状況変化が加わってきたのであります。最近では、粒子径、粒径と言いますが、二・五マイクロメートル以下の粒子状物質、俗にいうPM二・五というのですが、特にディーゼル排気粒子の発がん性物質としての危険性が特に強調されてくるようになりました。

 私たちが運動を始めたころは、窒素酸化物(NOx)がターゲットでした。環境アセスメントもSPMは調査対象にされていなかったのであります。発がん性物質としてのSPMの危険性が明らかになったのは、意外とごく最近のことであります。日本で公式に実証されたのが、一九九三年から九七年に実施された国立環境研究所の調査結果からであります。九五年の北区議会第四定例会の私の一般質問で、この国立環境研究所の研究結果をもとに、SPMが肺がんを引き起こす物質であることがが実証されたと発言したのを昨日のことのように覚えています。そして九九年の大気環境学会では、ディーゼル排気微粒子の濃度と肺がん死総数に占める割合についての推計結果が発表されています。それによると、ディーゼルの排出する微粒子が原因の肺がんによる死亡者は肺総数の九%(全国値)に上り、東京都では年間の肺がん死の実に一六・三%がディーゼル排気微粒子によるものと推計しています。ちなみに、千葉県が一九・三%、川崎市一八・四%、埼玉県一八・二%というように、SPMと肺がんの因果関係は疫学的にも実証されてきたのであります。本能寺はNOxからSPMへと向けられてきました。

 こうした環境のもとで建設される王子線に対して、可能な限りの対策を求めるのは、他に逃げ場を持たない近隣住民にとって自らの生命と健康をかけた自然な叫びであります。

 そこで、私たちは大きく五つの対策をとるよう東京都及び首都高速道路公団に要求しました。

 その第一は、飛鳥山トンネル出口から八千代銀行までの六%の上り勾配部分にシェルターを設置して排気ガスを封じ込め、換気塔で浄化する構造にすること。

 第二は、その飛鳥山東側に建設される換気塔の換気能力の抜本的強化を図ること。特に、吸引能力のバワーアップとSPM、窒素酸化物の除去装置を装着すること。第印は、常設の大気測定装置を供用開始の年前から設置すること。

 第三は、常設の大気測定装置を供用開始の一、二年前から設置すること。

 第四は、シェルターの壁面と路面に二酸化チタンの光触媒を装着・塗布すること。

 第五に、トンネル部分に土壌脱硝装置を設置すること。

 そして最後に、供用開始後に、環境基準が守られていないことが判明した場合は、流入制限などの交通規制を含む抜本的処置をとることを約束することというものであります。

 ここではシェルターの設置が最大の攻防点になりました。副知事も交えた交渉を繰り返す中で、東京都は九八年六月に最終回答を出して、この問題に決着をつけました。すなわち、シェルターは技術的に困難だが、高遮音壁を高さ七メートルまで延ばして、上部の天蓋部分を二メートルから三メートルの幅で空間を開ける。トンネルの坑口から数メートル施工上の対応で蓋をするというものであります。我々は、それでやむを得ないが、その蓋の部分をさらに延長することは可能なはずである。どこまで延ばせるかは換気装置の吸引能力に規定されるので、強力な吸引力を持つ最先端の装置を導入して可能な限り延長してほしいと要求し、今に至っています。せめて一般街路と平面交差する部分まで延ばせないかと要求し、(約百メートルないし百五十メートル)公団は可能な限り延長できるよう努力すると前向きな姿勢を見せていますが、まだ決着はついていません。

 そこでお尋ねしますが、北区としても、この件について公団に働きかけていただいておりますので、その立場からつかんでいる状況についてお聞きします。

 次に、それと関連しますが、換気装置の機能面、つまりSPMとNOxを除去できる装置を装着することであります。従来は集塵フィルターを通して空高く吐き出す拡散効果しか期待できないとされていましたが、その後の技術の進歩はSPMをも一網打尽に除去する装置が開発されつつあると聞いています。この装置の実現が何よりも優先されるべきだと考えますが、公団の姿勢はどうでしょうか。我々の意を酌んで大きく前進できそうだとの感触を得ていますが、お答えください。

 次に、光触媒についてお聞きします。これはNOxを分解する確実な効果が期待できるすぐれものであります。壁面や道路面に二酸化チタンとセメントを混ぜたものを表面に吹き付けるだけで排出ガス中の窒素酸化物を二五%程度処理できるというものであります。既に二、三年前から我々は要求し、公団の前向きの回答を得ていますが、壁面だけでなく、路面と遮音壁の外壁にも塗布するよう北区からも強く要請していただきたいが、どうでしょうか。あわせて路面を低騒音舗装にしてほしいと要望していますが、どうでしょうか。

 なお土壌脱硝装置については、私も川崎市の実験装置を昨年見学いたしました。ここは一般街路から吸引する方式のため、汚染大気のどの程度を浄化しているか、その寄与率はわからない。交差点など局所的な対策なら効果はあるのではないかというのが市の職員の説明でした。飛鳥山トンネルの場合は、立地条件と工事の進捗状況から制約があるとのこと。大型の実験的な施設でも設置の可能性はないか求めているところであります。

 常設の排気ガス測定機は設置を約束されています。十三年度中の設置と測定データの処理、管理方法を北区と連携して有効適切に対処していただきたいと思いますが、これはどうなっていますでしょうか。

 次に、北区全体の大気汚染状況についてお尋ねします。

 この間、公団が行った滝野川地区の四季調査の結果を比較してどのように評価できるのかお聞きします。ちなみに、NO2の日平均の四季平均は滝野川で〇・〇三七ppm、北区役所で〇〇三ppm、SPMは、各々〇・〇四五、〇・〇四三ミリグラム立方メートルであります。

 さて、大気汚染対策を効果的に進めるには、発生源対策がなくてはなりません。汚染の原因を分析し、その発生源への対策を強めることが最も的確で効果的な対策となるはずであります。しかし、肝心の国が動こうとしない。

 だが、ここにきて大きく流れが変わってきました。その追い風の源は、東京都のディーゼル車ノー作戦と、それを支持した世論の高まりです。それに昨年の尼崎公害訴訟と名古屋南部公害訴訟の地裁判決であります。SPMと健康被害の因果関係を認めた上に、初めて国に汚染物質(SPM)の排出差し止めを命じた画期的な判決が出されたのであります。尼崎公害訴訟では、一審判決を不服として国が控訴をしましたが、その十一カ月後の十二月には和解となりました。住民側が賠償請求権を放棄するかわりに、国側が大気汚染対策を約束し、大型車の交通規制などの環境対策を盛り込んだ画期的な和解の内容となっています。国も態度を変更せざるを得ないほど世論が高まっているということであります。

 東京都の行動はタイムリーであり、国や業界をも動かす効果的な問題提起となっていると言っていいでしょう。東京都は昨年末に公害防止条例を全面改正し、さらに平成十五年度から都独自のPM排出基準を設定し、一定の猶予期間を設けながら、DPF(ディーゼル微粒子除去装置)の装着を義務付け、基準を満たさない車は運行禁止にするなど、排ガス規制の強化を徹底する方針です。

 そこで、この勢いを大きく広げていくために、北区の環境行政として、今後どのような計画を持って施策の具体化を図るお考えなのか。また区民にはどのような方向で環境対策への協力を呼びかけ啓発していくのかお聞きします。清掃車を含む区有車両の低公害車への転換計画、北区民への普及策はどうか。あわせてお示しください。

 さて最後に、「北区の環境」という冊子と大気の観測態勢についてお聞きします。

 この冊子を見て残念に思ったのは、北本通り神谷堀の都の自排局のデータが、年平均値〇〇ppmでしたという数字の紹介だけで終わっていることであります。東京都と連携をとって、北区の常設測定局二カ所のデータと同じ扱いで比較検討できるよう改善するべきと考えますが、どうでしょうか。そして近い将来設置される公団管理の滝野川地区測定器も合わせて連携をとれば、四カ所の年間データが把握できるようになります。昨日の安田議員の質問と合わせると、環八に一つ、環七に一つと増設すれば、さらに完璧の態勢ができます。ぜひご検討ください。

 次に、大きい二番目の課題、区民参加によるまちづくりの手法についてお伺いします。

 先日醸造試験所脇の道路拡幅整備の計画に関係して、「みちづくりに参加しませんか。こんな道路がいいな」と題するチラシで、道路周辺の住民と自治会に北区道路課から参加の呼びかけがありました。北区道路課の若手職員を中心に研究グループをつくって、住民参加型のみちづくりについて検討しています。

 そこで、この道路を利用している皆さんが日頃から思っている、こんな道路にしてほしいという意見をもとに一緒にみちづくりを考えていきたいと思っていますと呼びかけているものであります。こりゃ面白そうだなと思って、その二回目の催しに私も一住民として参加しました。

 会場の滝野川中学校の一教室に七時半から九時半という触れ込みで地元住民が十数人、区の若手職員が十人ぐらい、みんな私服で集まりました。最初にスライドを利用した説明があって、あとは三グループに分かれて、わいわいと意見を出し合うワークショップが繰り広げられたのです。

 参加者は素人も専門家も、みな対等平等で、テーマに沿って自由に自分の発想を出し合う。全く新しい手法です。従来の説明会とはまるで違う光景が広がっていました。七、八人がテーブルを囲んで一緒になって考え、提案を出し合い、他の人の声にも耳を傾けて、その場で出た意見を検討し合いながら進んでいきます。考える材料は最新の資料やスライドで提供されているので、素人でもそれなりにイメージを膨らませながら話に参加できる工夫がされています。

 説明会のように、自分の要求だけ言えば、それで終わりということにはならない。全体をデッサンしていくうちに、全体の調和を考えて、自分の要求も、次には自分で修正をしながら考え、他の人の意見とも突き合わせていくという場面が起きてきます。要望だけ出して、あとは役所が調整するだろう。時には対立的な意見がぶつかっても整理は役所だという式の説明会とは明らかに違うものが、そこにありました。一緒になって考えるので、対象の事柄を俯瞰図を見るような位置に自分を置いて、その目線で考える発想に次第になっていくのです。面白い場面に参加させてもらったと参加者の感想も好意的です。その手法は好評でした。行政と住民が主客の関係に分かれて対立的に要望をぶつけ合うのではなく、同じ目線に立って車座になって考え合うという人々の輪がそこに生まれていました。一緒になって考える、協働でつくり上げていきたいという職員の姿勢も伝わってまいりました。こうした参加の仕方は、住民にとっても貴重な学ぶ機会となり、主体的にまちづくりを考える視点が芽生えてきます。

 みちづくりの手法としては、これが初の試みとのことですが、広くまちづくりの手法として大いに参考となる意義深いものを感じました。

 そこで、お聞きしますが、今回のようなワークショップの方式で住民参加を考えたそのきっかけや問題意識、意義と目的のようなものを率直に披瀝してください。

 その一方では準備に時間と手間ひまがかかって大変だ。職員の数も減らされて余裕がないといった裏方的な苦労話も付いて回ることと思いますが、場合によれば、また予算や他との兼ね合いで、せっかくのワークショップが生かされないという結果も起こりそうですが、そうした場合はどう解決していくのか。際限のない要求に発展して収拾がつかなくなるといった否定的な意見もあるかもしれない。そうしたいろんな角度の検討がされたと思いますが、もしそういった議論があれば、それも披瀝していただきたいと思います。

 そして、この手法で計画が実現した場合は、その後の展開も違ったものになっていくと思います。何よりも、その道への愛着が生まれ、その後も見守っていきたいという気持ちが生まれてきます。我がまち・わが道と言う意識が育ち、次につなげる発展や継続性も考えていくことが必要な気がします。そこのお考えがあればお聞かせください。

 最後に、この手法を他のどういう分野や施策に広げていくのか聞かせてください。今後のまちづくりや区民参加のあり方を展望すると、道路課の一つの試みに終わらせてはならない。区民参加の実も上げながら、住民も行政側も何か学ぶものを残したといえるような成果がきっと生まれてくると感じています。今後も注目し見守っていきたいと思いますが、余り先走って、この先を決めつけることはできませんが。今後の区民参加のあり方について、もし思うものがあれば区長のご所見も伺いたいと存じます。

 以上で私の質問を終えます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 佐藤議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、飛鳥山トンネル内の排気ガスを外部へ排出する換気塔の吸引・換気能力のアップについての質問にお答えをいたします。

 ご指摘のとおり、滝野川地区は上下二層構造となっているため、トンネル出口から上り勾配部分では上部が約三メートルの空間の空く遮音壁となっております。換気塔の吸引・換気能力がアップできれば、その分、上部空間に蓋をかけることによって屋根つき部分の新たな設置が可能となります。

   (議長退席、副議長着席)

 北区としては、これまでに換気能力アップについて検討するよう公団に要請してきたところでございますが、最近、公団としても、屋根つき部分がどのくらい可能になるか検討していると伺っております。

 北区としては、可能な限り、換気能力をアップして屋根つき部分がより増えるよう、東京都と公団に強く要請してまいります。

 次に、換気塔の浮遊粒子状物質、いわゆるSPMの除去装置についてのお答えをいたします。

 今までの東京都及び公団の説明では、王子線の換気塔では、大気中の粉塵除去のためのフィルター装置は設置するが、SPMの除去装置については、実用化に多くの課題があり、検討中と伺っておりました。

 ここへきて、新しい技術が開発されてきたことを受け、王子線の換気塔内にSPMの除去装置を試験的に適用する方向で検討していると東京都及び公団から聞いたところでございます。

 北区としては、SPMをより少なくすることは区民にとって望ましいことから、換気塔内に、より能力の大きいSPM除去装置を確実に設置するよう東京都及び公団に要請してまいります。

 次に、光触媒についてのお答えをいたします。

 光触媒を塗布することにより排ガス中のNOxの分解効果が期待できることから、高速道路内側の側壁部分への適用について検討していると公団より伺っております。しかし、道路面や壁面外側に光触媒を適用することについては多くの課題があり難しいと聞いております。

 なお、路面の低騒音舗装の実施については、かねてより強く要望してきたところですが、高速道路王子線については、全線にわたって低騒音舗装を実施することを東京都及び公団から聞いております。

 次に、首都高速王子線にかかわる大気汚染に関してのお尋ねでございます。

 現在の窒素酸化物と浮遊粒子状物質の汚染状況をどのように認識しているかとのお尋ねでございます。

 昨日のご質問にもお答えをいたしましたが、都市部における環境問題は大気汚染の解消が依然として最重要課題となっております。工場規制や自動車の触媒技術の進歩で一酸化炭素や二酸化硫黄などは減少したものの、浮遊粒子状物質や二酸化窒素などは減少してない。このことは自動車排ガスが最大の原因であると考えております。

 次に、四季調査の大気質調査結果をどう見るかとのお尋ねでございます。

 浮遊粒子状物質、二酸化窒素とも明治通り沿道が一般環境大気測定局である区役所局より若千高めであると認識しております。

 次に、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、略称・環境確保条例についてのご質問でございます。

 この条例に対応した区の役割や施策、区民への普及啓発活動についてのお尋ねでございます。

 改正された、この条例の特徴として、工場・事業所の規制強化、地球温暖化対策、自動車公害対策に特徴がございます。区に委任されているものは、このうち工場・事業所の規制の部分でございます。自動車公害対策につきましては、これまで低公害車民間普及事業を展開してまいりました。一般区民を対象にアイドリングストップ・ノーカーデーなどのPR、環境活動自己診断書による環境を重視したライフスタイルの普及などを実施していろところでございます。今後とも、これらの事業を継続してまいりたいと考えております。

 次に、庁有車の低公害車への転換計画についてのお尋ねでございます。

 庁有車につきましては、現在二十一台の低公害車を所有しており、今後とも、可能な限り天然ガス車を購入してまいりたいと考えております。

 また、区民への低公害車の普及策についてのお尋ねでございます。区民に対しては、ハイブリッドカーでございますレンタカーのプリウスを割引料金で体験できる制度を実施しているところでございます。

 次に、「北区の環境」という冊子に、東京都の白動車排出ガス測定局のデータ及び今後設置予定されている首都高速王子線の測定局のデータを掲載し、比較検討できるようにとのお尋ねでございます。

 自動車排出ガス測定局のデータは、既に平成九年度実績から掲載しております。また、王子線の測定局のデータの取り扱いについて、公団からは具体的な話は何も聞いてございませんので、今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上、お答えを申し上げました。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 区民参加によるまちづくりの手法についてのお尋ねにお答えいたします。

 道路整備事業は密集市街地での用地買収の難しさや、地域及び住民ニーズも多様化・複雑化しているため、円滑に事業を推進するには地元住民との合意形成が極めて重要でございます。

 このため道路づくりへの住民参加については、これまでも対象地域の実情に合わせ、多様な参加形態を工夫しながら実施してきたところでございます。また近年は、行政の説明責任の向上や、住民とのコミュニケーション型行政の推進等が求められてきております。

 そこで、旧醸造試験所周辺の道路整備にあたっては、住民参加の実験的な試みとして、事業計画をまとめる以前の構想段階から、共に考え、創り、育てていくという考え方で取り組んでいるものでございます。

 具体的には、昨年の六月、道路課内の横断的組織・プロジェクトチームを立ち上げ、住民参加の方法や方針、スケジュール等について検討を進めたところです。その後、地元自治会や沿道住民及び学校関係等の団体にワーキンググループ参加の働きかけを行うとともに、アンケート調査や懇談会での自由な意見交換などを実施してございます。

 現在はワークショップの手法により、住民の方々が一堂に会して議論を続け、透明性の高い計画策定に向け、手探りながらも進めているところでございます。そして、住民と一緒に考え、住民との協働でつくり上げる道路でございますので、将来の道路の施設管理については、身近な自分たちの施設として、協働による管理も一つの方策として考えております。

 次に、まちづくりと区民参加の今後のあり方についてでございます。

 昨年の三月に策定された基本計画2000では、パートナーシップを築き上げるを重点ビジョンの一つに位置付け、区政の広範な分野で協働のまちづくりを進めるとしております。したがいまして、先ほど申し上げました旧醸造試験所周辺の道路整備にあたっての取り組み等、できる部分から、住民と行政が一体となりパートナーシップを築いた協働のまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆三十番(佐藤有恒君) 

 ご丁寧な答弁ありがとうございました。何点か触れて再質問しておきたいと思いますが、王子線の大気汚染の対策で、結局、九年ないし十年の運動を続けてきて、我々の大気汚染に対する認識も変わりました。社会情勢も大きく変わりました。それまで危険性を余り感じていなかったSPMに大変なる発がん性物質として、その危険性が社会問題になっている。これは運動当初では考えられなかったことでありますが、そうした中で、今度は、その対策をしようという、これはまた大きな運動が今うねりとなって起きようとしているわけであります。国を相手の裁判というのは、ほぼ国の言い分が通ってしまう。そういうことがよく言われておりますけれども、そうした中にあって、昨年の二つの裁判の判決というのも大変大きな司直の判断として、国の責任を明らかにしたわけであります。

 こうした意味で、私たちの命、健康にかかわる大気汚染については、全機関を挙げて何とかしようではないか。こういうような大きな機運が今全国的に盛り上がっていると言っていいだろうと思うのです。

 そういう意味では、王子線のやってきた運動の本当に意味があったなとつくづく思いますし、当初はなかなか乱暴な要求で、もういい加減で矛をおさめろというような話もないことはなかったのでありますが、そうは言っても、さらなる付け加えた改善策を求めたいということで、やり続けてきた運動の意味が改めて実感できる、今日この頃というところであります。

 そういう意味では、先ほどの答弁で、一応大きな重要な点というのは換気装置に、飛鳥山の換気塔の中にある換気装置ですが、そこにSPMの除去装置を装着するという、この答弁であります。これは大変画期的な答弁と言ってよろしいと思います。恐らく、このSPM除去の換気装置は、もしここに設置されるとすれば、全国で初の施設になるのではないかなと思いますが、もし、そこらへ辺の詳しい状況がわかっていれば教えていただきたいと思います。

 このSPMが、むしろNOxよりも今大変な危険性として指摘をされ、その撲滅をどうするのかということで、今東京都も必死になっているわけです。その意味では、SPMをここで、恐らく、この除去装置は電気集塵機の類いの装置かなと思われますが、とすれば八割から九割のSPMを除去できるというふうに一応言われている装置であります。もし、そうであるならば、これは大変画期的なことであります。こうなりますとトンネル内のガスをほぼ捕捉できるということになりますから、我々の要求してきた大きな課題が、かなりの部分解決をしていくということになるわけでありますから、これは大変朗報であります。ぜひ、北区も必ずこれが実現しますように、そしてトンネル部分の屋根がさらに延長できる。滝野川部分の、今でさえ汚染されているわけですから、それ以上加わる汚染物質の加わる部分を減らしていく。これについての協力を、さらに北区のほうから力を尽くしていただきたいということを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。

 そこで、もう一点触れますと、さっきの「北区の環境」という冊子の問題を取り上げながら、実は東京都の測定器械と北区の測定器械とが、今必ずしも有機的につながっていないという状態を改善したらどうかというのが主たる質問の意味であります。それは冊子の編集に結果としてあらわれているからであります。せっかくの装置でありますから、確かに都が管理しているとは言え、北区の環境でありますから北区が一元的にデータの収集をリンクをすることによって収集することは可能でありますし、そこで集約することは可能なはずであります。そこによって、北区全域の地域の特性が、そこからわかってくると思うのです。その意味で、昨日も安田議員が環八の問題を取り上げていました。これは赤羽地区で、それが必要ならば、そこにも設置する。そして環七で、今、宮堀からちょっと離れてしまいました。高台地区でも必要であるならば、その高台の十条地区に環七で一個設置する。そうしますと、滝野川で一個設置されることを付け加えますと、五つの測定器械が北区を網羅することになるわけでありますから、それによって分析できるデータが、いろいろ今後の施策を展開していく上での材料になると思うのですね。そういう意味では、ぜひ、そうした観点で、それぞれの所有権があって、それぞれの縄張りがあるんだというような意識は超えていただきまして、大気については全く一つなんでありますから、北区住民の大気の問題でありますから、ぜひ、東京都と、そこら辺は詰めていただいて、お互い連係プレーで、「北区の環境」の冊子に、それが盛り込まれるような、常時データが区においても、東京都の測定器の施設を監視できるような、そこから情報収集できるように、そんな体制を整えていただきたいことを重ねて要望し、それについてご見解、もう一度求めておきたいと思うのです。

 さて、そういうことで二点の再質問をし、王子線、そして北区の環境対策について、さらなる強化を望んでおきたいと思います。

 また光触媒については、これは路面の効果が実証されておりますので、公団とも我々は詰めたいと思います。どうも化学物質の触媒効果がアスファルトの路面を傷めるのではないか、耐久性に問題があるのではないかというような懸念が、どうも背景にあるようでありますが、これは市川で今実証研究しているわけでありますから、もう既に二年ないし三年のデータが出てきているはずであります。そうしたことも加えながら、最終的に完成は二年後でありますから、二年後に判断をしても決して遅くはない。その時点で完成直前に装置できる技術でありますから、まだ、あわてることはないのでありますから、二年をかけて、外壁と路面にも光触媒が設置できるように、これは北区が大きな力を後押しして、公団を攻めていただきたいと、こういうふうに思います。

 まちづくりの件に関しては、全く新しい仕事として、今答弁もいただきました。若い職員が本当に目を輝かして、皆さんとの討論をつくっていました。住民も非常に楽しげに、この町はこうなったらいいね。実は十メートルに広げるのですけれども、歩道は最初は両側にあるという説明を聞いたのですが、最初から白紙で考えましょうよと。いろんな道路のつくり方が、こんなにあるんですよということを示されていくことによって、こんな道路だったらいいな。じゃ、歩道はこっち側でいいじゃないか。片方でもいいじゃないか。こういうスラロームにしたらいいじゃないか。いろんなアイデアが出てくるのです。そうすると、これは自分の道路という意識も生まれてきますし、その後、その管理で、あるいは壊れるようなことがあったら、それに対して目を向けて気をかけるとか、そんなようなことにまでつながり発展をするということだと思うのでありますから、ぜひ、こうした手法をあちこちの分野で広げていただきますことを要望して、再質問をして終わりたいと思います。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 SPM除去装置の件と自動車排ガス測定局の二点についてご答弁申し上げます。

 公団側から詳しい話はまだ聞いているわけではございませんで、詳細はわからないのですが、恐らく初めての試みではないかなと思っております。

 「北区の環境」という冊子に東京都の測定局のという話がありましたが、ご理解いただきたいのは、北区が常時測定局で測定をしておりますのは、北区役所と第二岩淵小で測定しておりますが、これは一般大気を二十四時間測定しております。東京都が、以前、宮堀のところで測定しておりましたが、平成八年から神谷堀のところに移っておりますが、これは幹線道路沿いの自動車の排ガスの測定局ということで、その目的が若干違うということでご理解いただきたいと思います。

 ただ、いずれにしましても、東京都の取り組みと北区の取り組みは連携して、区民の皆さんがわかりやすいようにというのは、ご指摘のとおりでございますので、今後改善を検討してまいりたいと思っております。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 三点目の光触媒の件でございますが、この塗装につきましては、今、議員お話ございますように、まだ施工までには時間がございますし、この間に、区としても地元の要望を強く要請していくことをお伝えいたします。



◆三十番(佐藤有恒君) 

 どうもありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

 今の自廃と一般大気というのは、その違いは理解しているつもりでありますが、単純な数字の比較から言っても、王子の都の自廃局の数値と、この役所の差ですね。そこから見て、あそこら辺についてはどのくらいの汚染度になっているのか。つまり車の影響はどうなっているかということがわかるのですね。

 この間、公団がやった四季調査の数値の違いというのは、実は北区でもやっている比較というのは、簡易法のやつなものですから、なかかな専門家は認めようとしないのですね。比較の材料にはなかなか取り上げられない。しかし、今回の四季調査はザルツマン法という、ちゃんとした方法でありますから、同じ北区の一週間のデータと滝野川の一週間のデータは、同じ質で集約されておりますので、その数値の違いは正確に出るのですね。大体一・二三倍の違いで滝野川のほうが汚染度が強いのです。

 そうしますと、今、昨年の北区役所のNOxでいきますと〇・〇二九ppmが年平均値でありますから、それは環境基準をクリアしているということになります。〇・〇三をクリアですから。ただ、その一・二三倍ということで、単純に、あの地域を比較しますと、これは〇・〇三七くらいいくのでしょうか。そういう意味で依然としてクリアされていない。まだ汚染度はきついということが、これでわかるわけですね。そういう意味でのデータの対象比較というのは意味があると思うのです。ですから、それは東京都とぜひ膝を折って詰めていただいて、有機的な相互の情報収集と交換をできますように、これはぜひ労をとっていただきますことを重ねてお願いをして、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(小野寺勉君) 

 七番 小関和幸さん。

   (七番 小関和幸君登壇)



◆七番(小関和幸君) 

 北区の著しい人口減少と定住化対策・回帰化対策についてお伺いをいたします。

 第一点目は、今回実施の国勢調査の結果についてであります。

 都国政調査実施本部は、昨年行われた国勢調査の人口推計値を発表いたしました。五年ごとの調査で、東京都の人口は約一千二百五万九千人となり、初めて一千二百万人台を突破いたしました。平成七年国勢調査と比べると、二十八万五千人、二・四%の増加となっております。

 区部の人口は、昭和六十年にわずかに増加したものの、昭和四十年をピークに減少を続けていましたが、今回、十六万二千人と増え、再び八百万台に戻し、増加に転じております。

 このような状況にあって、北区の人口は三十二万六千七百二十九人と、七千三百九十八人の減で、二十三区中、減少区のトップとなっております。北区に続くのが足立区の五千九十二人、葛飾区の二千九百七十四人、品川区の一千二百三十五人と、この四区が二十三区の中で数少ない減少組に入っております。人口比で比較しますと、北区の減少は著しい数字と言えます。減少組の常連だった千代田区、中央区がバブル経済崩壊後の地価の大幅な下落などにより住宅価格や家賃側が沈静化した機会をとらえ、都心における職住接近型の区民住宅をはじめとする、きめ細かい居住政策を実施し、二つの区はファミリー層の転出に歯止めをかけ増加組に転じております。

 そこで最初にお伺をいたします。今回の国勢調査を受けて北区における人口の減少の原因をどのように分析されているのかお伺いをいたします。人口が減少している四つの区には、どのような共通課題が想定されるのか、お伺いをいたします。

 第二点目は、住宅施策をめぐる変化と住宅環境についてお伺いをいたします。

 ある雑誌社が「東京・住みやすい街ランング」を昨年九月に発表いたしました。東京都二十三区と二十七市を対象に、福祉として医療三項目と保育五項目、文化施設として六項目、スポーツとして六項目、生活環境として三項目、住民サービスとしての五項目と、それぞれの自治体の住民サービスを比較して上で、住みやすい街のランキングを発表いたしております。具体的には、福祉分野では医療機関三項目として、病院数、救急指定の医療機関、乳幼児の予防接種や住民の健康相談の充実、保育五項目として、保育施設数、保育人数、延長保育、零歳児保育、待機人数といった調査です。

 この調査は人口当たりか、面積当たりかの数で比較しないと公平でないという意見もありますが、施設数が多いことは、よりよいサービスの第一歩と考え、単純に実数だけを比較したものです。しかし自治体によって、私が予想していたよりも大きなサービスの差があることがわかりました。

 総合評価では、住みやすい街ナンバーワンは世田谷区、各分野ごとのトップは、福祉は子どもを育てるのに適した板橋区、文化施設は充実度で江東区、スポーツ好きが住むなら江戸川区、生活環境にやさしいのは武蔵野市、住民サービスは、区民農園数や最も学校を開放している足立区となっております。

 北区は総合評価では五十位中、二十位、各分野では福祉六位、文化施設四位、スポーツ十位、生活環境四十九位、住民サービス四十二位となっております。生活環境と住民サービスが総合評価のランクを下げる結果となっております。

 多くの方が住むところを探すとき、最寄りの駅から何分とか、家賃が安いといった考えも大きな要素ですが、学生や独身のサラリーマンにとって住みやすい所、子育て中の若い夫婦にとって住みやすい所、さらに特養ホームなど高齢者にとって安心して住み続けられる施設が充実している所と、それぞれの年齢、家族構或、健康状態、趣味といったことを考慮に入れて住む所を選ぶ傾向にあります。

 北区は公共交通網の比較的利便性の高い状況にあり、他区と比較して好条件の環境にあります。こうした現状を踏まえ三点お伺いをいたします。

 第一は、区部・市部ともに人口増加に転じている中、北区は人口減が著しく、そのでもファミリー層の流出に歯止めがかからない最大の理由は、どこにあると考えているのかお伺いをいたします。

 第二は、平成四年度から平成十二年度まで実施されてきた第一次住宅マスタープランの施策は、家族形態や価値観の多様化によりライフスタイルに合わせた住宅や住環境が大きく変化していく過程を的確にとらえていたのか、お伺いをいたします。また計画目標を達成した事業、達成しなかった事業を評価し、今後の課題にどのように生かしていくのか、併せてお伺いをいたします。

 優良集合賃貸住宅供給促進助成などに見られるように、計画数三百に対し実績八と、計画数と実績との乖離が余りにも大きすぎます。

 第三は、「東京・住みやすい街ランキング」にありますように、自分や家族のライフスタイルに最も適した街を選ぶ傾向にあります。これからの定住化施策は住宅担当部局のみならず、教育、福祉、保健・医療、環境、都市計画、まちづくりと、庁内の関連行政部門との総合的な連携が必要となってまいります。また「負担も軽く、買うより借りて、自由に住みたい」という層のニーズにも応えていく必要もあります。

 北区に次ぐ人口減少区、足立区は公有地などにおける定期借地権方式の活用で二千万円台の二世帯住宅を二千戸建設する、いわゆる「2・2・2プラン」を打ち出しました。購入しやすい価格、良質な住宅の供給でファミリー層の足立区への回帰対策として注目を浴びております。

 また、つくば方式と言われ、筑波学園都市で研究者など、学園関係者の間で採用され出した新しいタイプの定期借地権付きマンションで、三十年間の建物譲渡特約借地権を設定するものです。耐久性のあるスケルトン住宅と入居者が設計に参加するコーポラティブ住宅を組み合わせたもので、入居者は自分のライフスタイルに合わせ間取りが注文できます。当初三十年間は建物を入居者が所有しておりますが、定期借地権が設定されているため、市場の分譲マンションより安い価格で手に入ります。三十年後は地主が建物を買い取り賃貸マンションに変わります。しかし建物の譲渡代金と家賃を相殺する家賃相殺契約により、相殺の原資がなくなる三十年間の計六十年間は低い家賃負担で住み続けられることができます。

 そこで二点お伺いをいたします。

 一つ目は、このように足立区はファミリー層の回帰対策として、「2・2・2プラン」を打ち出しました。北区においても、他区に誇れる定住化対策・回帰化対策の具体策、また構想があればお示しをいただきたいと思います。

 二つ目は、このつくば方式を利用したマンションを誘致し、区民の方を含め区職員の方の定住化に利用してはどうかということです。北区を住みやすい魅力あるまちにしていくには、区民とともに、区民の息遣いがわかる、こういった区民と職員との共生のまちづくりが必要になってまいります。いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 第三点目は、子育て世帯・高齢者世帯への居住支援についてお伺いをいたします。

 平成九年の区民意識意向調査によりますと、四人に三人が「北区に愛着を感じる」と回答し、「ずっと住み続けたい」「当分は住み続けたい」を合わせると八〇%となります。このように、北区に対して愛着、定住志向を持った方が多くいられるのに、人口の流出に歯止めがかからない現状にあります。北区に住み続けたいという方のためにも定住化構想を基本的に見直す必要があります。

 第二次北区住宅マスタープランを拝見すると、住宅施策をめぐる変化、住宅事情の現況と変化などの分析や、住宅施策の基本理念にはすばらしいものがあります。しかし、住宅施策の展開・目標と具体策となると住宅・住環境の解決は、財政的にも区単独の力では困難であり、国の大都市法、都の住宅マスタープランなど、国及び東京都の関連計画との整合を図ることが不可欠な現状と報告をいたしております。

 このように厳しい財政事情の中、区民住宅の建設などハードの面は厳しいものがあります。これからは、今までに希望の多かった定住化促進施策に新しい支援策を加え、地域や家族形態などの実情に合った、きめ細かいソフト面の対策が必要となってまいります。

 現在、都市公団では高齢化社会を迎え、「心配だから親の近くに住みたい」という要望に応えて、高齢者世帯と子ども世帯が、お互いに交流・援助しながら生活できるよう、高齢者世帯の近居に関する優遇措置を設けております。遠く離れていた両方世帯が同一団地内に移り住めるよう当選率が十倍相当となるよう優遇をいたしております。

 また都市公団では、高齢者、母子家庭、心身障害者などの世帯を対象に国の家賃補助制度が創設され、家賃の見直しあたっても現状の家賃のままで継続入居が可能となっております。住宅変更についても、高齢者を対象に同一公団内転居は新規入居扱い、いわゆる空き家家賃割増制度をなくし、継続入居扱いとなり転居が容易になっております。

 この高齢者世帯の近居に関する優遇措置制度や住宅変更の継続入居扱いなどを参考にして、北区から転出したファミリー層の一部でも北区へ転入させることができないかと考えます。

 そこで三点伺います。

 第一は、両親等の高齢者世帯の近居に他区または他県から北区に転入するファミリー世帯には「お帰りなさい、ふるさと北区へ」等基金を創設し、転居費用助成制度や一定期間の住み替え家賃助成制度を適用したらいかがでしょうか。

 第二は、四十年代に管理開始した都市公団は、高齢化が進み、既に子育ても終えた年金生活者の方が増えております。その中には、お一人で2DK、3DKにお住まいで高い家賃を払っていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。この同一公団内転居の継続居扱いを適用して1DKに転居すれば家賃も安くなります。豊島五丁目団地を例にとりますと、全戸数四千九百五十九戸の形式別戸数は1DK一千四百十八戸、2DK三千二百九十三戸、3DK二百四十八戸となっております。

 しかし、次のような問題点があります。

 一つには、長い方で三十年近く住んでおりますので、居室内の傷みもひどく、退去時の原状回復義務に多額の費用がかかことです。

 二つ目には、引っ越し費用の問題です。お年寄り転居費用の助成制度の適用が考られますが、現在の制度では民問賃貸住宅にお住まいで、自分の責任によらない理由により立ち退きを受け、区内の民間賃貸住宅に転居したとき適用となります。この制度を公営住宅に適用し住宅変更をスムーズにしていけば、空き家となった2DK、3DKには、子育て家庭などのファミリー層の入居によって、アンバランスな人口構成が徐々に解消されます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 団地内にある豊島東小学校の昨年の新一年生は十名でした。今年は一けたの数名になる予定となっております。

 第三は、都市公団の1DKを借り上げ、高齢者向け優良賃貸住宅として低所得者の方に供給してはいかがでしょうか。今までシルバーピア等の整備は、区借り上げ二百三十二戸、都の施策六十五戸と、約三百戸が供給されてきましたが、区財政負担の増加と費用負担の問題など今後の新たな建設は厳しいものがあります。

 都市公団は昨年十一月から、昭和四十年代に管理開始した団地を中心に、住戸内も高齢者が安心して暮らせるようバリアフリー化が施された高齢者向け優良賃貸住宅の供給を開始いたしました。この制度の住宅を借り上げ、緊急時の対応などにワーデンを派遣していく制度を併用していけば、高齢者向け住宅の不足解消になると思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 また、公団の賃貸住宅の申し込み資格については、法人契約や複数戸数契約がありますが、自治体による賃貸契約が可能なのかどうかお伺をいたいます。

 第四点目は、区営住宅のファミリー層への優先供給についてお伺いをいたします。

 北区では、平成九年より、概ね百戸以下の都営住宅の区移管を進めてまいりました。今まで九団地、四百九十八戸が移管され、その後移管事業として平成十二年から十六年の間に二十団地、八百五十戸が供給される予定となっております。これらの中でエレベーターのない団地の三階以上に空き室が発生した場合、LDKへの間取りの変更や和室の洋室化・床のフローリング化といったリニューアル住宅改善を行い、子育て世帯、中学生以下の子どもを二人以上もつ家庭などに優先的に供給したらいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 また、三郷市など一部の自治体で実施している高齢者世帯と多子世帯を合わせた、三世代家族の同一団地での二戸貸し優遇措置制を取り入れたらいかがでしょうか。おじいさん、おばあさんの部屋に孫の勉強部屋と高齢者の孤独解消、生きがい対策にも大いに役立ちます。

 第五点目は、分譲マンション問題と管理適正化法についてお伺いをいたします。

 王子・豊島地域でも住宅ローン減税、低金利、地価下落のトリプルメリットで分譲マションの需要が伸び、ガソリンスタンドの跡地にも工場の跡地にも建設ラッシュが続いております。生活利便性や交通利便性を享受できる職住接近型の居住機運が高まり、従来の一戸建て志向から分譲マンションを終の住みかとして考える傾向が強くなっております。

 私は平成十一年第二回定例会において、分譲マンションの維持管理の問題について質問をいたしました。北区の分譲マンションの実態は、平成五年の住宅統計調査で推計しますと、平成十年までに約一万三千戸が供給されており、持ち家住宅の二〇%を占めるに至っております。これらの分譲マンションの多くが十年後には建て替えや修繕に迫られ、マンション維持管理をめぐるトラブルについて、区民、管理組合からの相談に総合的に対処できるようマンション対策室などの設置について質問をいたしております。

 そこで三点お伺いをいたします。

 第一は、東京都と区による分譲マンション施設推進行政連絡会において、具体的にどのような施策が決定され、今実施されているのか。お伺いをいたします。また、修理・建て替えといった状況にある北区の分譲マンションの実態は把握できているのかどうかお伺いをいたします。

 第二は、昨年十二月にマンションの適正な管理を推進するためマンション管理適正化法が公布されました。国家資格試験によるマンション管理士の制度やマンション管理適正化指針を定めております。この法律の概要と自治体の役割についてお伺いをいたします。

 第三は、マンション建設に伴うトラブルについてお伺いをいたします。

 首都圏でのマンション建設で、日照や建設時の騒音対策をめぐる近隣住民とのトラブル処理を建設主から請け負う近隣対策会社の動きが活発化しており、住民からの苦情や相談が増えてります。紛争処理会社、代行業、説明会社などと呼ばれ、長期の建設不況でリストラを進めた建設会社やマンションデベロッパーが、最近のマンション需要の高まりの中で、人手不足を理由に近隣対策会社にトラブル処理を依頼するようになっております。

 北区でも高さが十メートルを超える中高層ビルの建設主と近隣住民との間にトラブルが生じた場合に、その問題解決のための斡旋、調停役となることを盛り込んだ建築紛争予防条例を定めております。

 ある区では、当事者能力のある建設主に出席をと伝えたところ、何の権限でそういうことを言うのかと、すごまれたり、建設主に伝えると繰り返すだけとか、建築基準法に違法してないと計画を強行し、近隣住民が泣き寝入りするケースが起こっております。このようなことを放置すれば、新しくマンションに入居される方と地域住民との間に禍根を残し、区民主体のコミュニティづくりや支え合う仕組みづくりに大きな障害となってまいります。

 そこでお伺いをいたします。都内の四つの区では、話し合いの場から近隣対策会社を締め出す斡旋・調停の運用基準を定めております。その中で台東区は紛争予防条例の施行規則で、出席できる範囲を、一、近隣関係住民、二、建設主・設計者・工事監理者・工事施工者、三、近隣住民または建設主が依頼した弁護士、近隣関係者が依頼した近親者で区長が認めた者と限定をいたしました。

 もし、北区においても近隣会社のこのような行為があれば、紛争予防条例の執行規則での近隣対策会社の締め出しが必要となってくるのではないでしょうか。お伺いをいたします。

 また、北区におけるマンションの建築紛争に伴う斡旋、調停役として、どのような紛争問題が今生じているのか。お伺いをいたします。

 最後に、北区基本計画で北区の将来像を「ともにつくり未来につなぐ、ときめきのまちー人と水とみどりの美しいふるさと北区」と定めております。北区の人口構成を自然動態に任せ、住宅対策・定住化施策が遅れれば遅れるほど人口のアンバランスは拡大をいたします。北区基本計画2000の構想実現のためには、豊かなコミュニティと活力のあるまちづくりを形成する均衡のとれた人口構成が絶対要件となります。まさしく、新千年紀への離陸に失敗すれば、平成二十七年頃の北区の人口は三十万台を下回り、二十万台になることは確実となってまいります。北区民の定住化対策、ふるさと北区へのファミリー家族の回帰対策など、北本区長の積極的な答弁を求め、質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 小関議員のご質問にお答えをさせていただきます。

   (副議長退席、議長着席)

 著しい人口減少と定住化・回帰化対策についてのご質問でございます。

 まず、今回実施の国勢調査の結果についてお答えをいたします。

 新しい基本構想では、北区の将来人口として、平成二十七年から三十二年頃には、三十万人を下回り、二十万人台後半になるものと推計をお示ししています。

 人口は、都市の重要な要素であり、その推移については、区として常に注視をしているところでございます。

 このたびの平成十二年度国勢調査の速報値につきましては、平成十年に発表した北区人口推計調査報告書の推計値に比べれば、減少幅は小さくなっているものの、ご指摘のとおり、二十三区で減少率、減少数とも最大となっています。

 この速報結果を受け、早速庁内に関係課長の検討会を設け、様々な面から減少要因の分析に当たっているところでございます。原因につきましては、速報値では、総人口しか明らかになっていないため、一概には申し上げられませんが、北区は、二十三区の中でも公営住宅や公団住宅の占める比率が高く、しかも老朽化が進み、建て替えが行われているなど、北区独自の要因も一つの要素として考えられるところでございます。また、人口の減少した他区の原因につきましては、各区における原因分析を注目したいと存じます。

 今後、住民登録から把握可能な分析について、所管委員会でご報告をさせていただきますとともに、引き続き人口の動向に注目し、状況の的確な分析に鋭意努力してまいりたいと思います。

 以上、お答えをさせていただきました。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 これより先のご質問につきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、ファミリー層の流出に歯止めがかからない理由についてお答え申し上げます。

 平成八年から五年間の公的住宅の転出者数は、同期間における北区からの総転出者数を上回るものとなっております。これは、既存公的住宅からの転出者の増加を意味するものと思われます。

 公的住宅は主にファミリー世帯を対象として供給されておりますが、先ほども申し上げましたように、老朽化が進み、大規模団地の建て替えが行われ、また建築年次の古いこれらの団地は間取りも狭く、現在の生活スタイルに合わない状況も見られます。

 平成八年に実施いたしました北区住宅マスタープラン見直し現況基礎調査の結果を見ますと、北区から転出した約三千四百世帯を対象に行った追跡調査によりますと、公的住宅に住んでいたファミリー層の転出理由で一番多かったものは、より広い住宅を求めてが四三・五%、次に住宅の新規購入が三五・二%という数値を示しております。

 これらのことから推測させていただきますと、断定的なことは申し上げられませんが、公的団地の建て替えに伴う新規入居者の停止や、これを契機に、購入が容易で、より広い住宅が確保できる近県等へ転出したことがファミリー層流出の主な要因ではないかと思われます。今後も引き続き、転出世帯についで原因分析に努めてまいります。

 次に、第一次北区住宅マスタープランの計画目標評価と今後の事業課題についてでございます。

 第一次北区住宅マスタープランでは、都営住宅の移管推進、区民住宅の供給をはじめとする住宅ストック形成や、三世代住宅建設助成などの区独自の制度創設により、区の特性を考慮した住宅施策に取り組んでまいり、一定の成果を得たところでございます。

 一方で、バブル経済崩壊、阪神・淡路大震災、少子高齢化などの社会経済情勢の変化に伴いまして、新たな課題も生まれてまいりました。

 そこで、今までの施策を見直し、第二次北区住宅マスタープランを策定いたしたところでございます。今後は、ファミリー世帯への定住化支援、子育て世帯、高齢者・障害者世帯への居住支援等の住宅施策を展開してまいりたいと存じます。

 次に、北区において、他区に誇れる定住化・回帰化対策についてでございます。

 定住化促進につきましては、二十三区内で北区独自の事業である三世代住宅建設助成をはじめ、転居費用助成等の事業を実施してございます。

 次に、つくば方式に関するご質問でございます。

 ご指摘のとおり、分譲マンションと比較して安い価格で手に入り、建物譲渡特約付借地権、あるいは間取りが自由に設計できるスケルトン住宅や、良好なコミュニティが実現できるコーポラティブ方式を組み合わせた注目すべき住宅であると存じます。

 しかし、つくば方式によるモデル住宅第一号が完成しました平成八年と比較して、マンション市場に変化が出てきております。これら社会経済情勢の動向や他自治体の実施状況を踏まえまして、つくば方式をはじめとします定期借地権方式について研究してまいりたいと存じます。

 次に、「お帰りなさい、ふるさと北区へ」基金の創設と、転居費用助成に関してでございます。

 住宅規模が小さい中にあって、親世帯と子世帯の同居が困難なために、仕方なく北区から転出したファミリー層を隣居、近居に呼び戻すことにより、高齢者が安心して暮らせる環境を整備することが必要であると認識してございます。

 ご質問の基金の創設につきましては、今後の検討課題として受けとめさせていただきます。

 次に、現在実施している転居費用助成制度を公営住宅間の転居に適用する子育て家庭などのファミリー層への有効活用についてのご質問でございます。

 現在、区営住宅に居住される六十五歳以上一人暮らしの高齢者の方につきましては、公営住宅法の公募の例外によりまして、シルバーピアへ住み替えすることができることになっております。

 今後、空き家となった住宅へのファミリ一層の入居につきましては、区営住宅の管理戸数の増加状況を見ながら検討させていただきたいと存じます。

 次に、都市公団住宅の借り上げに関するご質問でございます。

 現在、区では、六十五歳以上の高齢単身者向け住宅として、民間からの借り上げによるシルバーピア住宅を供給しているところでございます。

 都市公団でも、高齢社会に対応した住宅の供給を始めておりますので、都市公団と連携を密にし、高齢者向け住宅の供給方について要望してまいりたいと存じます。

 また、公団住宅の全部または一部を地方公共団体が借り上げる制度はございますので、財政状況を勘案しながら検討させていただきたいと存じます。

 次に、区営住宅ヘのファミリー世帯の優先入居に関するご質問でございます。

 近年の少子高齢社会の到来を踏まえまして、高齢者世帯の多い区営住宅に世代間のバランスのとれた団地形成を図るため、ファミリー世帯の優先入居は必要であると存じます。

 現在、空き家戸教が少ないため優先入居の公募ができない状況でございます。今後、区営住宅の管理戸数の増加に伴う空き家戸数の状況をとらえる中で、ご提案の趣旨を含め検討してまいりたいと存じます。

 次に、分譲マンション施策推進行政連絡会と、北区の分讓マンションの実態把握に関するご質問でございます。

 当連絡会は、都と区市とで平成十年六月に設置し、相談マニニアルの作成、長期修繕計画のパンフレット作成などを行う中で相談受付をしております。平成十二年七月にはアドバイザー制度も発足しております。

 一方、区内の分譲マンションの実態につきましては、現在、職員により調査中でございます。いましばらく、お時間をいただきたいと存じます。

 次に、マンションの管理の適正化の推進に関する法律についてでございます。

 主な内容としましては、良好な居住環境の確保を図るため、マンション管理業者の登録制度やマンション管理士の資格、マンション管理適正化指針の国による策定を規定しております。

 さらに国及び地方公共団体につきましても、管理組合等の求めに応じて、必要な情報及び資料の提供に努めなければならないとされております。詳細につきましては、現在、国で検討きれているところでございます。

 次に、マンション建設に伴うトラブルについてのご質問にお答えいたします。

 建築紛争は条例に規定しておりますように、建築主と近隣住民が相互の立場を尊重し、互譲の精神をもって誠実に話し合い、自主的に解決を図ることが基本であります。

 したがいまして、区においては紛争予防条例の趣旨を徹底すべく、建築計画の十分な説明と話し合いの実施による紛争の予防と解決を図るべく建築主に対し指導を行っております。

 現在、ご質問のようなケースは生じてはおりませんが、ご指摘のような近隣対策会社も存在するようでございます。区も現行の条例などの適用については、ほぼ台東区等と同様の考え方をとっております。今後は、調停委員会の意見等もお聞きしながら検討してまいります。

 最後に、建築紛争問題でございますが、北区における建築紛争の内容は、他の区と同様のものであると認識しております。具体的には、日照、離隔距離、プライバシー等の問題や工事施工にかかわる事項が主であり、典型的な近隣紛争の形態であると考えております。

 以上、お答えいたしました。



◆七番(小関和幸君) 

 どうもありがとうございました。私は、前回、前々回と、四回行われた国勢調査の比較をしてきたのですけれども、昭和五十五年から六十年、それから六十年から平成二年、平成二年から七年、昨年行われました平成七年から十二年、ここを見ますと、ほとんど北区がトップなんですね。例外は、六十年度から平成二年、ちょうどバブル期の、いわゆる最盛期ですね。ここは都心部における地上げがありまして、トップが、渋谷区が三万六千人流出をしたわけです。それに続いて港区とか新宿区とか三万人から二千人が都心から流出をした。これはちょうど、この時期なんです。

 この時期の北区の現状を見てみますと、何位にあるかということが問題なんですけれども、このときは一万二千九百三十二人、二十三区で十四位なんですね。だから、こういうバブル時期の都心部における流出と違う要素が北区に厳然とあるんだと。今、北区というのは公的住宅が多いので、そういう一つの入居時にはどっと増えるだろうけれども、自然動態といいますかね、子どもが大きくなっていけば出ていく。そういう過程にあって、今人口が減っているんだと、こういう説明であったと思うのです。

 それでは、私が住んでおります豊島五丁目団地は四十七年から入居したのですけれども、四十七年から三年かけて入居しました。五十年代の前半は王子五丁目団地が二千数百戸、入居してきました。このときは実際的に、この年代の頃は北区の人口は果たして増えているのか。そういうことも考えられる。でも北区の人口は昭和四十五年の四十五万人をピークに、ずっと減少を続けてきている。あくまでも、これは公営住宅が多いということは一つの大きな要因でありますけれども、それはもっと大きく住宅政策を見ていかないと、公営住宅の自然動態が北区の現状だと、こういう具合になってしまうわけですね。じゃ北区の木造の賃貸住宅の現状はどうなんだとか、でも北区の環境は、若い人が住みやすい保育行政とか、そういうのはできているのか。総合的に見た場合、北区というのは、私も東京の保育白書で調べたのですけれども、いいんですね。例えば保育所の数とか保育室とか、また保育ママを入れますと、待機率が二%。これは二十三区で一番低い率にあるというのですね。これからもファミリーサポートセンターとか多機能の東十条保育園ができたり、環境は整っているんだけれども、若い方が住んでいただけないという。これはさっきも、ちょっと説明がありましたけれども、一戸建ての住宅がほしいとか、大きさがほしいという、そういう方が引っ越しをされているということがありました。

 でも、しかし、私がさっき説明しましたように、土地が下がってマンションができたり、また、すばらしい賃貸住宅が出てきています。そして逆に、北区から今出ている方も、隣の区に行ったり、県外じゃなくて二十三区の中で移動しているというのが多いのですね。何で北区の中で住んでいただけないのかというのが、ここに着目をしていかないと、住宅政策が大きく誤ってしまうのではないかと思うのですね。

 さっき第一次マスタープランの説明がありましたけれども、じゃ北区はこういう現状にありますから、第二次マスタープランにおいては、こういう定住化対策、回帰化対策が、すごく織り込まれているのではないかと、こういう形で、第二次マスタープランを拝見させていただきました。

 区民住宅の供給につきましては、前期ゼロですね。三世代住宅、これは今年の予算にも入っておりますように、補助額を百五十万から百万に減らす。それから建設も六十戸から五十戸へと。住宅の取得助成も、平成十二年三月三十一日までに取得した人で、その後、三年間は休止をいたします。シルバーピアは基本計画の前期事業ではゼロと、こういうのですね。財政が厳しいから、こういうことは、今、物を建てても、たくさんの運営経費がかかってしまうという、そういう事情はわかりますけれども、北区の今の人口の減少とか、人口のアンバランスから考えれば、私は福祉、教育、住宅という、きちっと、この三本柱なら三本柱を決めて、重点政策として展開していかなければいけないのではないかと、こう思うわけですね。

 この第一点だけ、一つは、私は北区の人口が四十五万人から三十五万人に推移してきました。いろんな経験をしたと思うのですね。プレハブの校舎を建てたり、いろんなことをしてきました。それで、私は北区の財政面から、またいろいろな学校の施設とか公共施設、住宅のストックから見て、北区の適正人口というのは何人くらいに見込んでおられるのか。これをひとつ再質問させていただきます。

 もう一つは、さっき言いましたように、住宅政策の安定化対策のためには、福祉、教育に次ぐ予算を住宅につぎ込むべきだ。この二点、再質問させていただきます。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 まず最初の点でございます。北区の適正人口をどう考えるかということでございますが、基本構想の中では適正人口を明確には申しておりませんで、均衡のとれた人口構成、ここに着目してございます。

 と申しますのは、ご案内のとおり、昔で言いますと、途上国がピラミッド型、先進国は逆ピラミッドというようなことも言われておりますし、東京都においては二〇五〇年型、二〇五〇年にはピサの斜塔型、女性が多いですから少し傾くだろうというようなことなんだと思います。それから現在はどうかと言いますと、私の体のとおりでございますが、中膨れ型というのが現況でございます。

 じゃ北区はどうするかということでございますが、これは私はピサの斜塔型というのは、何か不安感を与えますので、大樹型と申しますか、大きな木があるように、ところが下のほうは、残念ながら、下は幹になりますと細くなっている。こんな格好になるんだと思うのですね。

 そうしますと、そういう形は必然的に、これは出ざるを得ない。いわゆる出生率の低下とかございますので。そうすると、そこにあります下の部分、根っこに部分を丈夫にしておこうということだと思います。したがいまして、安定させるというところが、実は北区の都市の力、あるいは民力というようなもので、そこを強めてまいるということが、先ほど小関議員の言われました、福祉でございますとか産業でございますとか、そういう関連部分を強くする。そういうことによって適正人口を支えるというようなことになってくるのかと存じます。

 財源問題でございますが、これは北区が、たまたま財政力に余裕があったときに三十億円の定住化基金をつくりました。これはどういう意味かと言いますと、現在でも残念ながら、そうなんですが、住宅対策にかかる経費は、特別区側の中には、ごく一部しか入ってございません。というのは従来の施策そのものが、東京都の仕事である位置付けでございました。それに対して北区がいち早く定住化基金を設けまして、将来、特別区が主体的に行うべきであろうということで、はっきりした財源がつくまでのつなぎ資金として定住化基金を設けたわけでございます。当初は、そのつなぎ資金の利息をうまく運用していこうじゃないか。基金に手を付けずに、その利息の中で様々な施策は行っていこうということで考えてございましたが、残念ながら、こういう金利状況でございますので、現在は約半分の十五億円を割ってございます。

 ですから、定住化対策を、これから進めるには、先ほどいろいろご提案がございましたけれども、私もそのとおりだと思います。いろいろな工夫をしていくということでございます。ですから、少ない費用で効率よく定住対策を進めていく。それが一つの大きなことと、もう一つ、具体的には東京都に対してだと存じますが、これは財調協議の大都市財源の配分の割合に直接響いてまいりますけれども、特別区が住宅対策を十分とれるような財源の裏付けを求めていく。この二つが柱になってくるかと存じます。

 したがいまして、そういったことで北区の適正人口、あるいは定住化施策について、今後さら強めてまいりたいというのが現況でございます。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 予算を住宅施策につぎ込むようにというお話でございますが、財源等については、いま企画部長からのお話がございまして、また今後の住宅施策の方向についても、企画部長より触れてございましたが、私も、今回、小関議員よりソフトの面でいろいろと貴重な提案をいただいてございました。本日確定的なお答えは申し上げられなかったわけでございますが、今後は、こうしたご提案をヒントにいろいろと工夫をしていきたいと思っております。

 もう一つ、まちづくりの中で、公的資金、助成を出して建築物を誘導している事業もございます。例えば不燃化促進事業、あるいは都心共同化住宅、こうした事業等がございますので、こうした中でもファミリー世帯等が住めるような、また定住化できるような、できるだけ低廉な家賃で住めるような、そうした住宅等も誘導していく。まちづくりとともに住宅対策も進めてまいりたいと存じております。



◆七番(小関和幸君) 

 本当にすばらしい答弁で、財源があれば、すべて解決するのではないかと。

 最後に、今、逆ピラミッド型というようなのがありましたけれども、これからは、さっき民力と言われました。それからいろいろ言葉も協働と出てきました。私はもっと現場をよく見ていただきたいと思うのですね。今の町会・自治会の現状がどうか。高齢者の方が役員をして大変な思いで今やっていらっしゃる。それをいろいろ、ここは民力なんだ、それから地域でやっていくんだ、協働してやっていくんだと言っても、結果的には、活力ある町というのは人口のバランスなんですね。だから、そういうことを考えながら、しっかりとした住宅政策をとっていただくよう、最後にお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木隆司君) 

 これをもって質問を終わります。

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○議長(鈴木隆司君) 

 これより議事日程に入ります。

 日程第一から日程第三までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 第一号議案 東京都北区学校改築基金条例



△日程第二 第二号議案 東京都北区施設建設基金条例の一部を改正する条例



△日程第三 第三号議案 東京都北区財政調整基金条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第一号議案から第三号議案までの三議案について、ご説明申し上げます。

 この三議案は、全て、基金の効率的な運用を図るため規定の整備を行うものでございます。

 まず、第一号議案及び第二号議案は、区立小学校及び中学校を改築することを目的として学校改築基金の設置と、これに伴う規定の整備を行うため、第三号議案は、年度間の財源調整に関し、効率的な運用を行うためそれぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第四を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四 第四号議案 東京都北区議会政務調査費の交付に関する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第四号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、北区議会政務調査費の交付に関して必要な事項を条例で定めるため、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は議会運営委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第五を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第五 第五号議案 東京都北区長の政治倫理に関する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第五号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、区長の政治倫理についてその確立及び向上、清浄で開かれた民主的な区政の発展に寄与するため提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第六から日程第十七までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第六 第六号議案 職員の再任用に関する条例



△日程第七 第七号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第八 第八号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 第九号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十 第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十一 第十一号議案 東京都北区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十二 第十二号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十三 第十三号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十四 第十四号議案 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十五 第十五号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十六 第十六号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例



△日程第十七 第十七号議案 東京都北区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第六号議案から第十七号議案までの十二議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第六号議案は、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の再任用に関し必要な事項を定めるため、第七号議案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律の一部改正に伴い、再任用職員を含め、派遣除外対象職員の範囲を規定するため、第八号議案及び第九号議案は、新再任用制度の導入に伴う、職員及び幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規定の整備を行うため、第十号議案は、再任用職員の部分休業に関する規定の整備を行うため、第十一号議案は、新再任用制度の導入に伴う、非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の適用除外規定を整備するため、第十二号議案から第十四号議案までは、新再任用制度の導入に伴い、職員及び幼稚園教育職員の給与等に関する規定を整備するため、第十五号議案は、新再任用制度の導入等に伴う、職員の退職手当に関する規定の整備を行うため、また、第十六号議案は、教育公務員特例法の規定による大学院修学休業制度の新設に伴い、大学院修学休業中の職員を条例定数外とすることを規定するため、第十七号議案は、区長、助役、収入役及び教育長の給料の減額措置を平成十四年三月三十一日まで一年間延長するため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案のうち第六号議案から第十号議案まで、第十二号議案から第十五号議案まで、及び第十七号議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。

 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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(写) 十二特人委給第四二六号

  平成十三年二月二十七日

 東京都北区議会議長

   鈴木隆司殿

                 特別区人事委員会 委員長 横田政次

     「職員に関する条例」に対する

     人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十三年二月二十日付十二北区議第七七八号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

          記

第十二号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第十七号議案 東京都北区長等の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例

         本条例案中、職員に関する部分については異議ありません。

第六号議案 職員の再任用に関する条例

第七号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

第八号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第九号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第十号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第十三号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第十四号議案 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例

第十五号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

異議ありません。

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十八から日程第二十二までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十八 第十八号議案 東京都北区中小企業従業員退職金等共済条例の一部を改正する条例



△日程第十九 第十九号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例



△日程第二十 第二十号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例



△日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区みどりの条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第十八号議案から第二十二号議案までの五議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第十八号議案は、中小企業従業員退職金等共済制度における退職一時金の支給額の引き下げ等を行うため、第十九号議案は、地方税法の一部改正に伴い、特別区税について配当所得のうち、所得割額からの控除項目が改正されたことにより、規定の整備を行うため、第二十号議案は、国民健康保険の保険料率の改定等を行うため、また、第二十一号議案及び第二十二号議案は、建築基準法の一部改正に伴う、手数料の新設及び、工場認可手数料の引き上げ等を行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第二十三から日程第二十六までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十三 第二十三号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△日程第二十四 第二十四号議案 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十五 第二十五号議案 東京都北区母子生活支援施設条例の一部を改正する条例



△日程第二十六 第二十六号議案 東京都北区立保育所条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第二十三号議案から第二十六号議案までの四議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第二十三号議案は、高齢者在宅サービスセンターにおける訪問介護事業の実施対象外の施設を定めるため、次に、第二十四号議案は、老人保健法の一部改正に伴う、規定の整備を行うため、第二十五号議案は、児童福祉法の一部改正に伴い、母子生活支援施設への入所手続きの改正及び、同施設の設置目的について明確化するため、また、第二十六号議案は、豊島南保育園を廃止するためそれぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第二十七から日程第三十四までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十七 第二十七号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区立区民住宅条例の一部を改正する条例



△日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例



△日程第三十 第三十号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例



△日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例



△日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区立公園条例の一部を改正する条例



△日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区立児童遊園条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第二十七号議案から第三十四号議案までの八議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第二十七号議案から第二十九号議案までは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の規定に基づき、区営住宅、区立区民住宅及び北区高齢者住宅の公募の例外措置及び使用料の減額について規定するため、次に、第三十号議案は、赤羽駅南口第二自転車駐車場の新設を行うため、また、第三十一号議案から第三十三号議案までは、「特別区道」の道路占用料、公共溝渠の使用料及び、区立公園の占用料をそれぞれ改定するため、第三十四号議案は、区立児童遊園の占用料を改定するとともに北区立神谷一丁目児童遊園を新設するため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第三十五を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十五 第三十五号議案 特別区人事及び厚生事務組合規約の一部変更について

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第三十五号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、特別区が東京都と共同で実施する路上生活者自立支援事業に関する事務の一部を共同処理事務に加える等の特別区人事及び厚生事務組合の規約の一部変更について、地方自治法第二百九十条の規定に基づき議会の議決を必要とするため、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木隆司君) 

 日程第三十六を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十六 第三十六号議案 IT講習用パソコン他の購入契約

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第三十六号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、IT講習用パソコン他の購入について業者を決定するため、指名競争入札を執行しましたところ、金 四千五百六十六万四千五百円にて契約を締結するものでございます。

 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第三十七を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十七 第三十七号議案 土地の取得について

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第三十七号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、北区中央公園拡張用地として取得するものでございます。

 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は建設委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第三十八を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十八 第三十八号議案 特別区道の路線変更について

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第三十八号議案について、ご説明申し上げます。

 特別区道北千五百九十二号は、北千二十八号と都道赤羽西台線を結ぶ道路として、昭和二十八年三月に路線認定され、地域住民の利用に供されてきました。

 このたび、都道赤羽西台線の付け替えに伴って、都道の一部が廃止されましたが、その区域に、現に道路として公共の用に供され、特別区道の要件が整っている区域がありますので、既存の特別区道に編入するものでございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は建設委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木隆司君) 

 日程第三十九から日程第四十四までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十九 第三十九号議案 平成十三年度東京都北区一般会計予算



△日程第四十 第四十号議案 平成十三年度東京都北区国民健康保険事業会計予算



△日程第四十一 第四十一号議案 平成十三年度東京都北区用地特別会計予算



△日程第四十二 第四十二号議案 平成十三年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算



△日程第四十三 第四十三号議案 平成十三年度東京都北区老人保健会計予算



△日程第四十四 第四十四号議案 平成十三年度東京都北区介護保険会計予算

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました、平成十三年度各会計予算六議案について、ご説明申し上げます。

 最初に、第三十九号議案、平成十三年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、「平成十三年度当初予算の大綱」において申し上げましたとおり、総額一千百九十二億六千七百万円を計上いたしました。

 そのほか、債務負担行為として、「北区土地開発公社に対する債務保証」ほか三件を設定し、特別区債につきましたは、「公園用地取得事業」ほか三件を発行いたします。

 このほか、歳出予算各項に計上した、給料、職員手当等に過不足を生じた場合の流用について、地方自治法の規定を適用することといたしました。

 次の、第四十号議案から第四十四号議案までの五議案は、特別会計の予算でありまして、それぞれの事業運営に必要な経費を計上いたしたもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算、二百九十五億六千四百七十三万一千円、用地特別会計予算、五十七億六千六百四十九万一千円、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算、五億四千二百三十六万八千円、老人保健会計予算、三百四十二億九千六百七十六万三千円、介護保険会計予算につきましては、百三十三億九千八百二十八万九千円を計上いたしました。

 以上で、平成十三年度各会計当初予算の提案説明を終わります。

 よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(鈴木隆司君) 

 ただいま議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。

 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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     予算特別委員会設置に関する動議

右提出する。

 平成十三年三月二日

      提出者     東京都北区議会議員  古沢久美子

       同           同     福田 実

      提出者     東京都北区議会議員  石川 清

       同           同     池田博一

       同           同     駒村守晴

       同           同     大原康惠

       同           同     小関和幸

       同           同     横満加代子

       同           同     宇野 等

       同           同     清水希一

       同           同     八巻直人

       同           同     山崎泰子

       同           同     谷口 健

       同           同     山中邦彦

       同           同     金子 章

       同           同     安田勝彦

       同           同     小野寺 勉

       同           同     後藤憲司

       同           同     遠藤幸佑

       同           同     樋園洋一

       同           同     堀内 勲

       同           同     福島宏紀

       同           同     本田正則

       同           同     相楽淑子

      提出者     東京都北区議会議員  鈴木隆司

       同           同     高木 啓

       同           同     榎本 一

       同           同     小池 工

       同           同     佐藤有恒

       同           同     河野昭一郎

       同           同     尾身幸博

       同           同     樋口万丈

       同           同     藤田隆一

       同           同     木元良八

       同           同     八百川 孝

       同           同     中川大一

       同           同     和田良秋

       同           同     大畑 修

       同           同     福田伸樹

       同           同     平田雅夫

       同           同     林 千春

       同           同     高木隆司

       同           同     永沼正光

       同           同     黒田みち子

       同           同     山崎 満

東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

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     予算特別委員会設置に関する動議

 次により特別委員会を設置されたい。

一、名称   予算特別委員会

二、審査事項 1 平成十三年度東京都北区一般会計歳入歳出予算

       2 平成十三年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出予算

       3 平成十三年度東京都北区用地特別会計歳入歳出予算

       4 平成十三年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出予算

       5 平成十三年度東京都北区老人保健会計歳入歳出予算

       6 平成十三年度東京都北区介護保険会計歳入歳出予算

三、委員会の構成 議員二十二人をもって構成する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木隆司君) 

 お諮りします。

 本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については動議のとおり決定しました。

 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員二十二人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

    予算特別委員会委員名簿(定数二十二人)

福田 実  石川 清  横満加代子

宇野 等  清水希一  山崎泰子

谷口 健  山中邦彦  安田勝彦

後藤憲司  遠藤幸佑  福島宏紀

小池 工  佐藤有恒  河野昭一郎

尾身幸博  樋口万丈  藤田隆一

中川大一  和田良秋  大畑 修

平田雅夫

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○議長(鈴木隆司君) 

 お諮りします。

 日程第三十九から日程第四十四までの六議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認めます。よって、日程第三十九から日程第四十四までの六議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託することに決定しました。

 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は議長まで報告願います。

 議事の都合により休憩します。

   午後三時二十四分休憩

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   午後三時二十五分開議



○議長(鈴木隆司君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

 予算特別委員会正副委員長互選の結果を報告いたします。

     委員長   遠藤幸佑さん

     副委員長  和田良秋さん

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第四十五から日程第四十九までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十五 第四十五号議案 平成十二年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)



△日程第四十六 第四十六号議案 平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)



△日程第四十七 第四十七号議案 平成十二年度東京都北区用地特別会計補正予算(第二号)



△日程第四十八 第四十八号議案 平成十二年度東京都北区老人保健会計補正予算(第二号)



△日程第四十九 第四十九号議案 平成十二年度東京都北区介護保険会計補正予算(第二号)

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました、平成十二年度各会計補正予算五議案について、ご説明申し上げます。

 最初に第四十五号議案、東京都北区一般会計補正予算第三号について申し上げます。

 歳出予算の主なものといたしましては、新たに創設いたします「学校改築基金」をはじめ五基金に、総額五十四億一千三百五十万円を積み立てるとともに、IT環境整備関連事業費として八千百八十二万円を計上いたしました。

 このほか、歳出各款の職員給与費、各種事業費について精算を行い、総額二十一億四千五百十九万一千円の増額補正となりました。

 歳入につきましては、事業実績に合わせた特定財源の精算及び、特別区交付金、利子割交付金等の増額を行ったものでございます。

 この結果、平成十二年度一般会計の最終予算額は、一千二百十七億九百五十二万七千円と相成ります。

 そのほか、繰越明許費として「障害者福祉センター管理」ほか五件を、債務負担行為として「社会福祉法人うららに対する特別養護老人ホーム等建設費補助」を、また、特別区債におきましては、「区民施設建設事業」ほか三件につきまして発行限度額の変更を行っております。

 続いて第四十六号議案、東京都北区国民健康保険事業会計補正予算第一号について申し上げます。

 今回の補正予算は、事業実績に合わせた補正を行うもので、歳入歳出同額の五億五百五十二万九千円を減額補正いたしました。

 この結果、最終予算額は、二百七十二億三千八百十万一千円と相成ります。

 第四十七号議案、東京都北区用地特別会計補正予算第二号におきましては、中央公園拡張用地の取得価格が当初見込みを下回ったことなど、四億八千四百四十七万七千円の減額補正を行いました。

 これにより、最終予算額は、歳入歳出同額の九十億六千七百四十五万円と相成ります。

 続いて、第四十八号議案、東京都北区老人保健会計補正予算第二号におきましては、医療支給費の増額など五千三百十一万五千円の増額補正を行いました。

 これにより、老人保健会計の最終予算額は、歳入歳出同額の三百三十二億四千五百六十七万七千円と相成ります。

 最後に、第四十九号議案、東京都北区介護保険会計補正予算第二号について、申し上げます。

 今回の補正予算は、居宅介護及び施設介護サービス等給付費が、当初見込みを、大幅に下回りましたため、歳入歳出同額の、二十七億二千三百六十五万円を、減額補正するものであります。

 この結果、最終予算額は、九十六億四千四百一万一千円と相成ります。

 以上が、平成十二年度補正予算五議案の概要であります。

 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 請願・陳情について申し上げます。

 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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      請願・陳情付託事項表(平成十三年第一回定例会)

    企画総務委員会

一、一三第一号  中国への円借款供与を停止することを求める意見書提出等に関する陳情

一、一三第二号  生活安全条例制定に関する陳情

    区民生活委員会

一、一三第六号  北とぴあトレーニングルーム廃止案に関する陳情

一、一三第七号  有害物である蛍光管等の処理に関する陳情

    健康福祉委員会

一、一三第四号  閉鎖する出張所を浴場にして老人いこいの家の施設として活用することに関する陳情

一、一三第五号  じん肺根絶を求める意見書提出に関する陳情

    文教委員会

一、一三第八号  サッカーくじに関する陳情

    建設委員会

一、一三第一号  飛鳥山交差点の横断歩道の設置に関する請願

一、一三第三号  区民生活に密着した電気、通信およびガス料金に影響を及ぼす道路占用料について、据え置きを求める陳情

一、一三第九号  飛鳥山交差点に横断歩道の設置を求める陳情

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○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 三月三日より委員会審査のため休会し、三月九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後三時三十一分散会