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東京都 北区

平成12年  決算特別委員会 12月04日−05号




平成12年  決算特別委員会 − 12月04日−05号









平成12年  決算特別委員会



平成十二年 決算特別委員会(第五号)

 一、日時 平成十二年十二月四日(月)

      開会 午前十時

      閉会 午後五時二十八分

 二、場所 北区議会 第二委員会室

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出席委員(二十三人)

 委員長           平田雅夫君

 副委員長          横満加代子君

 委員            古沢久美子君

               福田 実君

               池田博一君

               駒村守晴君

               小関和幸君

               清水希一君

               八巻直人君

               金子 章君

               遠藤幸佑君

               堀内 勲君

               本田正則君

               相楽淑子君

               高木 啓君

               榎本 一君

               小池 工君

               尾身幸博君

               樋口万丈君

               八百川 孝君

               林 千春君

               黒田みち子君

               山崎 満君

委員外出席者

 議長            鈴木隆司君

 副議長           小野寺 勉君

出席説明員

 区長            北本正雄君

 助役            山口 修君

 収入役           加藤幹夫君

 企画部長          山田統二君

企画部

 企画課長          清正浩靖君

 財政課長          谷川勝基君

収入役室

 副収入役          小此木秀夫君

教育委員会

 教育長           高橋哲夫君

 学校教育部長        峠 克尚君

 生涯学習部長        和田哲郎君

教育委員会学校教育部

 庶務課長          依田 実君

 学務課長          石井 博君

 学校適正規模等調査担当課長 香宗我部 真君

 指導室長          平田廣志君

教育委員会生涯学習部

 生涯学習推進課長      三浦 博君

 (飛鳥山博物館長兼務)

 体育課長          柳町譲二君

 中央図書館長        篠岡祐挙君

区議会事務局

 事務局長          根本貞義君

 事務局次長         吉橋一郎君



○平田雅夫委員長 

 ただいまから決算特別委員会を開会します。

 これより第七款教育費の質疑に入ります。

 本日は、自由民主党議員団の質疑から始めます。尾身委員。



◆尾身幸博委員 

 おはようございます。ただいま十二月一日付をもちまして就任されました高橋新教育長に、本日初めてのご対面だと思いますので、若干聞いていただきたいと思います。

 平成五年だったと思いますけれども、高橋新教育長が指導室長のときに、私がPTAの役員として一年間、ご一緒させていただきました。そのときに、教育に関しての大変、厳しく、また真剣な姿勢を持ち、子どもたちに対しては優しくまた温かいまなざしで、じっと見つめている、その姿を、私は一年間現場で拝見させていただきました。その教育に対する真剣な態度が、私にとっての指導として、今の財産ではないかなと思っております。

 その新教育長に対して、これからの北区の教育にどのような抱負をお持ちか、また決意をお聞かせください。



◎(高橋教育長) 

 それでは最初に抱負の一端を述べさせていただきます。

 間もなく平成十四年度を迎えますが、完全学校週五日制が実施されるわけでございます。これからの子どもたちに、生きる力や豊かな心を身につけさせることを重視し、個性を伸ばす教育を進めてまいります。そのためには、これまでの教育北区の実績をもとに、教育環境の整備に努めていかなければならないという具合に認識をしております。

 また学校、家庭、地域の連携のもと、一層地域に開かれた学校づくりが現在求められております。とりわけ自主的、自律的な学校運営を通して、例えば地域の人材を活用したり、あるいは学校の教育力を地域に活用するといった、学校と地域との交流をさらに促進していかなければならないと考えております。そのことがひいては、地域に根差した国際化、情報化、あるいは高齢化の課題に、より地域に根差したものとして定着していくのではないかと考えております。

 生涯学習については、誰でも、どこでも、いつでも学べ、そして生涯にわたって学び続けることのできる、そういった環境づくりをめざしてまいりたいと存じます。

 なお、北区の教育ビジョン、あるいは北区基本計画等の内容について、これから精一杯勉強してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆尾身幸博委員 

 北区においても空白期間がありましたけれども、私が現場でいたときと全く変わらない姿勢を持っていることに対して心強い思いがします。

 それでは平成十一年度の決算書の中で若干触れていきたいと思っています。

 今、教育界は、数年より大きな変化のうねりが出てきていることが事実だと思っております。その中で、北区は、教育の北区という標榜に間違いのないように、いじめ、不登校対策として、いろいろ取り組んでいることは承知しております。平成十一年度の中で児童生徒適応指導教室運営費、いわゆるホップ・ステップ・ジャンプ教室だと思いますけれども、約百万、スクールカウンセラー運営費として一千三百万、心の教室相談員運営費として七百七十万近くを計上して取り組んでいることは十分承知しております。しかしながら、平成十一年度は、いじめ、不登校が若干数字的には減少したかなという形は、私も理解しているのですけれども、なかなか根絶が難しいところだと思っております。このいじめ、不登校が、なかなか根絶できない、その理由と、スクールカウンセラー運営費、またいじめ、不登校対策の対応してきた結果がわかったらお知らせください。



◎(平田指導室長) 

 ただいまの尾身委員のお話にお答えいたします。

 まず、私どものほうでは、今お話にございました事業等についてさせていただいているのでございますが、いじめ、不登校について、それぞれ原因等についてお話をさせていただきたいと存じます。

 いじめについては、不登校と同じように人間関係の問題でございますが、その根底にある心ということでございますけれども、いじめ等にかかわりましては、人の痛みをわかり合える心が育っていない。それから、しっかりした規範意識等も欠落しているという状況が考えられるのではないかと思います。不登校については、友人との心のつながり、あるいは関係をうまく持てない。そういった様子がうかがえると思います。

 そこでホップ・ステップ・ジャンプ教室等については、その不登校等について、今、小学校六名、中学校六名が実際通ってきておりまして、親子おもしろ教室とかいろんなものを経験いたしまして、ほかの友達とかかわれる。そういった状況をまずつくっていくということで成果を上げさせていただいていると思います。

 スクールカウンセラーについては、既にご案内のように、区のスクールカウンセラーも含めて、小学校に一校、中学校には八校ございます。それぞれ中学校では十年度まで不登校がいたところが、今回十一年度でございますけれども、神谷中などはゼロになっているというところもございます。したがって、スクールカウンセラーの相談活動等も、一部ではございますけれども、充実している部分もあるのではないかと考えております。



◆尾身幸博委員 

 ただいまの神谷中学校の不登校児童がゼロになった。少しずつ実績が出てくるのかなと思っておりますけれども、私の気持ちとして、いじめ、不登校対策、ホップ・ステップ・ジャンプ教室とか、スクールカウンセラーというのは、本来であれば、ないほうが一番いいのかな。子どもも教師も、そのような悩みがなければ、もう少し最初から楽しい学校生活が送れるのではないかな、そんな気持ちは十分ある。ただ、しかしながら、いじめられた子どもたちからすると、学校は楽しい場所でなくてはならないのに、学校に行くことが苦しい。この苦しさを取り除いてやることが、我々大人の責任ではないかなと思っております。

 私は小学校、中学校の学校というのは、あくまで主役は子どもたちであって、私たち大人は、あくまで脇役に徹しなければいけないなとは、つくづく考えております。

 長岡の教育委員会の根本教育理念として、山本有三先生の戯曲の中で「百俵の米」というのがあるのです。当然、ご存じだと思うのですけれども、これがちょうど戊辰戦争のあと、長岡藩の河井継之助という方が官軍と戦って、その中で荒廃した長岡藩の中で、飢えと貧困に苦しんだ中で、支藩の三根山藩から百俵の米を送られてきた。この百俵の米を飢えと貧困で苦しんでいる中で、それぞれが食べてしまおうと思ったのですけれども、その中で長岡藩の大参事として協力していた小林虎三郎という、この方は緒方洪庵の弟子なんですけれども、この人が命をかけて、侍たち、皆さんに、百俵の米は今私たちが食べてしまえば、この場でおしまいだ。この百俵の米は、これから子どもたちのために使っていかなくてはいけない。江戸に出てきて、その百俵の米を売って、その基金で学校をつくり、それで子どもたちに、今度は士農工商の中で、侍だけではなく、商人も農民の子どもも、すべてに教育を普及、教えていかなければいけない。これからの三十年後、五十年後は、この子どもたちに託そうじゃいか、そういうような思いでつくったということは聞いております。この百俵の米の基金というのが、今でもまだ長岡市の教育委員会の中に残っているということは、私は大変すばらしいことだなと思う。子どもが主役だということが、そのまま続いているんだな。そのような思いを当然持っております。

 この中で、小学生、中学生の中でアンケートをとりますと、小学生のアンケートが、小学生の教師に何を求めるかと言いますと、必ず上位のほうに一緒に遊んでくれる先生を求める。中学生に聞きますと、心から相談に乗ってくれる先生を求める。これは必ず上位にくるのですよね。上位にくるということは、逆に言うと、小学生のときに一緒に遊んでくれる先生が少ないからこそ求めるのであって、中学になると、心から相談に乗ってくれる先生が少ないからこそ、それを求めるんだ。結果を見てみますと、自分の親に何を求めるかとなると、小学生でも一緒に遊んでくれる親を求める。中学生でも、自分の親に何を求めるかとなると、一緒に話し合ってくれる親を求める。だから子どもたちは家庭にも一緒に遊んでくれる親もいない。また中学生になると、一緒に話し合ってくれる親もいない。だから今度小学校、中学校に来たときに、教師に自分の父親、母親を求める子どもがだんだん多くなってきていることは事実だと思っているのですよ。この状況についてどのようにお考えになりますか。



◎(平田指導室長) 

 教員のほうで、子どもたちと、例えば小学校のほうは休み時間等で一緒に遊ぶとか、あるいは中学校では本当に将来の生き方等について求められているときに、しっかり話せる教員というのが、私はいないとは思いませんけれども、今、尾身委員のお話のように、若干少なくなってきているのではないかという認識はしております。

 そこで、例えば平成十一年度でございますけれども、中学校の中では、スクールカウンセラーが置かれておりますけれども、その中で、いろんな問題について相談を受けて、二千六百九回の相談を八人が受けておりますけれども、その中で中学生からは、もちろん不登校、いじめ等についても相談を受けておりますが、友人との問題をどういうふうにしていけばいいだろうか。それから生き方について、どういうふうに考えればいいだろうかという、そういった形で百九十三回の相談を受けているということでもございますので、カウンセラーとしても、学校の教員の研修等で、自分たちの役目も含めて、教員がそういった形で、よく話を聞く。それから人間関係をつくれる教員であってほしいということで、もちろん、校長先生もそうですけれども、研修の中でまた充実させていかなければいけないのではないかと存じます。



◆尾身幸博委員 

 研修して勉強することは大切だと思っておりますけれども、それ以上に、心の中の持ち方といいますか、それが私は一番根本だと思っているのですよ。心を持っていれば、いじめ、不登校というのはないだろうし、学級崩壊だとか学校崩壊ということもないと思っているのですよ。生徒同士の心はつながる。また教師と子どもたちの心もつながる。そのような関係ができてくれば、このようなことは根絶する一番根本ではないかなと思っているのですよね。心自体を、教師にも生徒にも、子どもにも、みんなに持たせるには何が必要かとなりますと、私からすると、道徳しかないと思っているのですよ。

 この中で、十一年度、百八十三ページですけれども、副読本購入費、一千六百万。この社会科の中で「私たちの北区」「北区の地図」「東京の地図」「私たちの東京」、全学年として道徳、「明日をめざして他」、これは小学生。中学生が道徳の全学年、「私たちの生き方他」。これで一千六百万を使っているのですけれども、この副読本の使い道、これを使っているのかどうか。それがわかったらお知らせください。



◎(平田指導室長) 

 道徳の副読本については、十分な活用をしてほしいということに指導をしておりますけれども、若干十分な活動がなされていない状況もあるのではないかと把握しております。ただ、十一年度は、そういった状況でございますけれども、十二年度は道徳の地区公開講座も始まりましたものですから、副読本も含めて、道徳の時間の指導について十分に充実させていかなければいけないのではないか。それに伴って副読本の活用も促進していく姿勢でおります。



◆尾身幸博委員 

 副読本の購入というのは、だいぶ前からやっているのですよね。ここ一、二年ということじゃないのですよ。「私たちの北区」というのは、私は小学生のときにももらいました。ですから、約四十年近く前にもらった。だからそのときから、これは当然北区は教育の北区ですから、副読本を活用しようとして、貴重なる財源の中から一千六百万を投入して、教師と生徒の心をつなげる材料として、これだけの経費を計上して、冊数を全部で一万三千七百五十四冊も買って子どもたちに配っている。実際、子どもたちに聞いてみると、もらったらおしまいだと言うのですよ。一番最初のときに、他の教科書と一緒にもらったらば、それで、あと家に持って帰っておしまいだと言う。だから見たこともないという生徒が多いのですよ。何のために道徳ということを副読本で、せっかく北区が一千六百万という貴重な財産を使いながら、子どもたちのために一生懸命心をつなげようという材料としてつくっているにもかかわらず活用しないということが大変残念でしようがない。今室長が言ったように、これからは重点的に、これを活用するようにしていきたい。その決意は私は十分くみ取りますけれども、これは無駄にならないように精一杯活用していただきたいと思っております。

 それから関連しますけれども、平成十一年度に教科書の採択に関して請願、陳情が出てまいりました。そのときには採択されたと記憶しておりますけれども、先ほど、あくまでも学校の主役は、私は子どもだと思っております。当然、教師は私は脇役だと思っております。その中で、今度は平成十二年度から小学生の教科書採択に関して、北区の教育委員会は全責任を負う。そういうような形で決まったと思っております。今度は中学生の教科書が来年度、平成十三年度から全面的に改訂になってくると思っております。平成十三年度の中学生の教科書を採択するに際し、十三年度の四月に配られる教科書は、今年度の十一月くらいには、もうでき上がってなくちゃおかしい。十一月くらいにでき上がっているということは、北区は、当初なら当初でいいとなれば、それを版元に提供するのは大体五月か六月くらいになると思っている。そうすると、教科書の内容まで触れて、教科書検討委員会、また教科書審査委員会等があったのは、平成十一年度だと思っておるのですけれども、この中で、採択の条件として、北区教育委員会は慎重に検討し、また責任を持って採択していただきたい。そういうような要望があったと思いますけれども、この平成十一年度にどのくらい、この教科書の選択に関して審査したのか。どのくらいの時間をかけてしたのか。それをわかったら教えていただきたい。



◎(平田指導室長) 

 十三年度使用の中学校の教科書については、今、尾身委員のほうでお話がございましたが、教育委員会は四回で、協議会等も含めますけれども、全日を使ってというところが二回ほどございました。一つひとつ教育委員の方々が、教科ごとに一冊ずつ手にとって十分に内容を検討しなければいけないということでございましたので、そういったシステムでは、手続きに沿って一つひとつ内容を確かめていただいたと考えております。



◆尾身幸博委員 

 この採択した理由が、必ず言うのは、教師が教えやすい教科書を入れましたと、これが必ず大義名分なんですよね。私から言わせれば、先ほど言ったように、学校は子どもが主役なんですよ。教師は脇役なんです。脇役が選びやすいのではなくて、子どもが教わりやすい教科書を採択するのが、私は教育委員会の責務だと思っているわけです。そうすると、その中で、あくまでも介入してくるのは大人ですけれども、大人が、教師が教えやすい教科書、指導書ではなくて、その中で変えていくという努力もしなくちゃいけないし、また、いろんなところから北区の区民のほうから要望があって誤解を生む。また拡大の動きがある。そのような形で言われたことに関しては、もう少し慎重に検討すべきだと思う。時間を幾らかけてもいいと思っているんですよ。北区の子どもたちが誤解を生んだ教科書で、それが大きく育っていくことが、これから大人になっていったときに、どのような大人になっていくかということになると、一番怖いと思っているのですよね。だから子どもたちに大きな影響を与える教科書ですから、慎重に検討していただきたいと思っております。

 それと、もう一点、今度、パソコン教室が十一年度、十二年度、十三年度、二十二台体制から、今度中学校に関して四十二台体制に変わってまいりました。その入り口でございますけれども、以前、私は、このパソコン教室のパソコンの活用の仕方を質問させていただきました。パソコンがパソコン教室に、置かれたままで、鍵がかけられる。パソコン自体が壊れると言ったらおかしいですけれども、故障する原因として、冬は寒い、夏は暑い。そのままであるとパソコンか壊れる可能性が強いということで、パソコン教室は冷暖房が完備している。そういうところに置いてあるから、普段、子どもたちが使えないように鍵を閉める。教師が教育の学科のときに、パソコンを、あくままで、一つの教材として使用する。そういうような形で私は返答をもらった。そのときには二十二台体制だった。そのときに私は、生徒が一人ひとりパソコンをみずから触って、一時間の間に自分が体験することが一番いいのではないかなと、そういうように私が質問したときに、二十二台体制は、あくまでも二人一組になって、一人は、「人のふり見て我がふり直せ」ではないけれども、一人が体験しているところに。もう一人が指示を出して、そこで欠点を見る。それが自分のためにもなるのですと、そういうような返答をいただいた。ところが平成十一年になると二十二台から四十二台になった。この変更された根拠がわかりましたら教えてください。



◎(平田指導室長) 

 情報化に伴って、それぞれ情報処理と情報活用という観点があると存じ上げますけれども、尾身委員のおっしゃるとおり、情報処理の場合では、一人一台あって、それを処理していくほうが効率的でございますし、そのほうがメリットも大きいと思います。情報活用は、もちろん一人でできないということはございませんけれども、学習形態の中で、児童生徒の実態とか学習の目標、ねらいに応じて協議して情報を活用して、もう一度コンピューターのほうに戻すとか、一人の考えだけでなく二人で協議して活用しながら、それをもう一度再作成していくという方法もあると思いますので、一人一台で使って効果があるときと、二人で一台使って効果を生む。そういう学習活動状況もあるのではないかと考えます。



◆尾身幸博委員 

 そうすると、変更されたということではないわけですね。この四十二台体制でも二人一組で、そのほうが効果があるというならば、二人で一台という体制でもやっていくと、そういうことですか。



◎(平田指導室長) 

 情報処理の部分では四十二台、一人ずつ使えると思いますけれども、教室全部のコンピューターでなく、二人一組で学習活動を組んだほうがよろしいというときには、その半分の部分が、その時間だけですけれども、残るということで、私は数は一人ずつ情報処理をする観点では多くあったほうがよろしいということは存じ上げます。



◆尾身幸博委員 

 当然、これから来年度までに全中学に四十二台体制を整えるわけですから、パソコン自体を無駄に使っていただきたくはないと思っております。その中で、パソコンを指導する教師の問題なんですね。

 今年の八月くらいだったと思のですけれども、全国校長会の報告をたまたま見たときに、全国の教師がパソコンを使いこなせるのは二割前後だろうと、そういう報告を私はちらっと見たのですよ。使えるのと使いこなせるのとは全く違うと思っているわけです。使えるというのは、普通で言えば中級ですよね。使いこなせるとなれば上級になってくると思う。使いこなせる教師が二割前後しかいないということは、平成十一年度の研修を見ても、児童生徒パソコン教室、親子インターネット教室二十回ですよね。この中で教職員研修会の中で道徳、特活、総合的な学習は五回開催されていますよね。コンピューター活用が六十六回、研修会をされている。これだけ大きな数字だと思っているのですよ。この六十六回したというのは初任者新規採用教諭の研修会が二十回、これよりも三倍近くもコンピューター活用ということはコンピューターの研修会だと思っているのですよ。これだけ北区は回数をしながら、二割前後の教師しか使いこなせないということが問題というか、コンピューターというのは使いこなせるほどの、別問題というか、国語の教師が、数学の教師が教えられないのと同じように、全くコンピューターに関しても教師にそれを使いこなせるように望むことが難しいのではないか。これだけ一生懸命やっても二割しか使いこなせないのであれば、逆に八割の教師に教わった生徒たちは、使いこなせないコンピューターで一年、二年過ごさなければいけないんですね。そうすると、使いこなせる教師に当たるのと、使いこなせない教師に当たるのと、子どもたちからすれば、コンピューターに対する取り組み方は、おもしろく感じるか、詰まらなく感じるかと思うのですよ。これが本当であれば、一〇〇%の教師が使いこなせるようになってくれれば一番いいのだけれども、これが使いこなせない場合に、今度は子どもたちに対して、差が出てこないように地元の人の活用とか、そういうのも当然必要になってくると思うのですよ。教師よりも、地元の人のほうがコンピューターの使用に関しては、もっと鋭い人もいっぱいいると思っているわけです。そういうことを考えられていられるのかお聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 全国の校長会のデータ等については承知しております。北区では小学校、コンピューターを操作できるというのが七七・三%、中学校では六二・五%。使いこなせるという、委員のお話では小学校は四五・五%、中学校が、ご指摘のとおり一八・六%でございます。したがいまして、私ども教育委員会としましては、情報教育アドバイザーを十二年度から、それぞれ配置して研修にも取り組んでおりますけれども、将来的には、中学校は教科で、かなり技術・家庭とかではコンピューターは必修ですので、その部分の情報活用能力を持った教員はおりますが、ほかの教科等では、その部分にたけてない教員もおりますものですから、その部分では、今後地域等も含めて、コンピューターを指導できる方々の人材もお願いしながら活用していく方法ということを検討してまいりたいと存じます。



◆尾身幸博委員 

 今子どもたちは一番興味があるのはコンピューターなんですよね。一般の小学生にしても中学生にしても、普通の授業科目ではおもしろくない。これで落ちこぼれていく子もいるのですよ。授業についていけない。昔であれば、私たちのときは、ついてこれない子どもたちは教師が居残りで教えてくれたのですよ。何とか、この四十人のクラスの中で一人でも二人でも落ちこぼれていった子は、教師としては落ちこぼれてはかわいそうだ。みんなと一緒のレベルに何とかしようと思って、四時でも五時でも残って一生懸命教えてくれた先生がいたんですよ。ところが、今はほとんど私は見当たらない。それは先ほど言ったように教師の資質というような形になるかもしれないのだけれども、あくまでも今は、私たち大人も含めて、だんだん正義感というのが少しずつ薄れてきているのですよね。見ざる、言わざる、聞かざる、臭いものにはふたという形で、「触らぬ神にたたりなし」じゃないけれども、できるだけ避けようとしているのですよ。それは私たち大人でもそうです。。何かがあったとき、なるべくならかかわりたくない。そういうような形に逃げてきているから、子どもたちもそれを見てきている。一番ここのところで、心がつなぐ。今の便利さというか、子どもは興味を持つものがコンピューターであるならば、この子どもに心から教える。ちゃんと、それを使いこなせる教師がいたときには、子どもは、この教師に対しては、ものすごく尊敬を覚えると思うのですよ。コンピューターが心と心をつなぐ手段であっても私は構わないと思う。コンピューターに、逆に人間が使いこなされるということでは言語道断なんだけれども、コンピューター自体人間が使いこなせてきたときに、このような遊び方もあるんだよ、このような使い方もあるんだよ、ちょっとやってみなさいと、ここのところをやったときに初級から、中級から、上級まで、その教師が子どもたちと一緒にやったときには、子どもたちが、その教師に対する目の色は大変違ってくると思っている。だから、このコンピューターをものすごく活用していかなければいけないなと思っているのですよ。

 先ほどから言っておりますように、教師は子どもに対して心を教えていかなければいけないと私は思っております。つい最近ですけれども、スポーツ運動靴のアシックスですか、その会長が今八十五歳なんですけれども、その方が貴重なことを発言しておりまして、私は、なるほどそうかなと思ったのは、この方は、今八十五歳ですから、戦争に行きまして終戦で日本へ帰ってきた。そのときに自分がこれから何をしたらいいのかな。自分は全くこれから何をしていいのかわからなかった。先輩に聞いたらば、もう戦争は二度といやだと。これからは青少年に対してスポーツで平和を培っていこう。スポーツに関連した職業を選んだほうがいいのではないかというような形で、そのアシックスの鬼塚会長がそのように言われたそうです。そのときに、私はこれから子どもたちと一緒に生きていかなくちゃいけない、そして私はこれからスポーツ・運動靴をつくろう。そして全くゼロから靴屋さんの職人となって何年か働いて何とか自分で靴がつくれるなと思ったときに、自分が真っ先に、その靴をつくったのはバスケットシューズだったそうです。バスケットシューズでいろいろ試行錯誤して、何とか全国の八五%のシェアをつくった。その後に取り組んだのがマラソンのシューズだったそうです。マラソンシューズで一番最初に東京オリンピックで円谷幸吉選手に使っていただいて銅メダルを取った。次のメキシコオリンピックで君原健二選手が銀メダルを取った。今年のシドニーオリンピックで高橋尚子選手が金メダルを取った。私は八十五歳になって、ようよう一人前の靴の職人になれた。そのように言っておりました。私は、教師というのも人間をつくり上げる職人だと思っているのですよ。そのような誇りを持って子どもたちに対応していただきたい。それが今の教師に一番欠けるところではないか。ただ単にサラリーマンじゃなくて、八時半から行って五時に終わりじゃなくて、その中で、人間をどのようにつくっていくのか。この人間をつくるのは私しかいないのだ。ほかに誰にも言われる筋合いはないんだ。この教え子は私の子どもなんだ。この子の一生は私が前途を決めてあげる。進むべき道も私が全部この子に教えてあげる。そのような職人としてのプライドをぜひとも持ち続けるようにバックアップしていただきたいと思って、私の質問を終わります。



○平田雅夫委員長 

 樋口委員。



◆樋口万丈委員 

 私のほうからは公立幼稚園についてお伺いしたいと思います。

 公立幼稚園の幼稚園費は三百五十六ページに三億七千万余ということでありますけれども、ほとんどが、九割近くが人件費ということでありますが、先日総務費で私立幼稚園の問題が出ましたけれども、私は対比というところもあるかもしれませんけれども、公立幼稚園ということに絞ってお伺いをしてまいりたいと思っております。

 まず、幼稚園の数ですけれども、現在八園ということ、私立幼稚園は二十六園ですかね。そういう中でありますが、そもそも北区にも公立幼稚園の設立をと、こういう要望にこたえて昭和四十六年六月に第一次北区幼稚園審議会を設置して、以後、数次にわたる答申に基づき四十七年から昭和五十五年にかけて十園の区立幼稚園を開設してきているということでありますけれども、まず、区立幼稚園としての意義といいますか、今の時代を顧みたときに、区立幼稚園の意義、果たして当初はどんなということよりも、子どもの数が多いから私立で間に合わないところを区でカバーしなければいけないと、こんなような思いであったと思うのですけれども、その辺も含めて、まずお伺いをしたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 公立幼稚園については、委員お話しのとおり、四十六年の第一次審議会の中で、公立幼稚園の必要性が言われました。この背景としては、子どもたちの数が多くなって、私立幼稚園の中ではなかなか面倒をみきれなくなった。そして公立幼稚園をつくるという経緯で出てまいりました。

 その後については、今、今度は反対の少子化の中にあります。その中で、ある意味では、少ない子どもたちを公立と私立が両方で面倒をみるという時代になっております。その中で、今いろいろと私どもも少子化の中で幼稚園の対応に苦慮しているところでございます。



◆樋口万丈委員 

 そういう状況であります。いろんな社会情勢が変わってまいりました。そこで、そうした裏付けという意味で、何点か、まずお聞きしてまいりたいと思っております。

 まず第五次の答申が行われた昭和六十一年から平成六年の八年間で幼児人口が三二・二%、数にして六千六百人減少していると、こういうことでありますけれども、第六次が平成七年ということでございますね。ですから、もう既に今年で五年も経ってしまっていますけれども、現状では、この数字がどの程度であるか。まずお聞きしたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 第七次答申の後にも少子化は引き続き続いております。今現在ですと、三歳から五歳までの幼児人口は四千人前後と私ども認識しております。その中で保育園、幼稚園の中で対応しているという状況でございます。



◆樋口万丈委員 

 ですから、この数字からすると、当時が六千六百人ですから、それからまた二千人も減っていると、こういうことであります。そこで区立幼稚園の充足率について次にお聞きしたいと思います。

 昭和五十五年に九〇・二%、六十年に七六%、平成四年には六五・三%、平成五年に五七%と、ずっと五〇%台になってまいりました。平成六年には、さらに四・四三ポイント低下して五二・五七%と、こういう状況になっております。

 こうした中でも充足率が二〇%台と、こういう極めて厳しい状況の幼稚園も出現していると第六次のときに表現されておりますけれども、これも現状の数字についてお聞きしたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 その後、少子化の中で、今二〇%を切る園も出てまいっております。ただ、今回については、たまたま一園、としま幼稚園が二割を切っていたわけですけれども、今回の募集の中で人数は一定人数まいりませんでしたので、この辺については来年休園をさせていただきたいということで考えております。



◆樋口万丈委員 

 充足率もかなり低下してきている。それでは、幼稚園の運営費のほうに話を進めますが、園児一人当たりの経費、こういうことでお聞きしてまいりたいと思っております。平成五年のときの運営費が決算額で大体一人当たりの経費が百万くらいですかね。六十三年には四十六万であったものと比較すると、ほぼ二・一倍になっていると、こういう数字が出ておりますが、平成五年と比較して一二・四七%増である。こういうようなことから現状の数字をまずお聞きしたいと思っております。



◎(石井学務課長) 

 園児一人当たりの額でございますけれども、これは予算額で割り返しますと、今若干公立幼稚園が増えておりますので、十年度当初は一園児当たり百万円くらいという額でございましたけれども、今現在は公立幼稚園の充足率は若干上がっておりましたので九十三万くらいの額でございます。



◆樋口万丈委員 

 一人当たりそういう費用がかかっている。つまり、私は私立幼稚園との対比もありますけれども、このことは区の財源の公平な配分といいますか、そうした問題や、あるいは財政運営上の問題としてどうかなというような思いもしなくはないわけであります。そうしたことから、これは第六次なんですけれども、幼児人口の急激な減少から総体的に学級の少人数化が進行している。幼児教育環境を整え、効率的な園経営を行うためには、一定数に達しない場合の公立幼稚園の休園及び廃園措置もやむを得ないと考える。こういう第六次の答申が出ているわけであります。

 そうしたことから考えまして、この厳しい財政状況の中で、公立幼稚園の役目はそろそろよろしいのではないかというような思いがしてならないわけですけれども、そこで、標準的な区の問題から、これは谷川財政課長のほうにお聞きをしたいと思いますけれども、財調上の問題で、例えば標準的な区の幼稚園数としての問題、それから区が、そうした中で幼稚園数を減らしていったときの問題、これは財政上では、どんなようなかかわりを持っているのか。お聞きをしてまいりたいと思います。



◎(谷川財政課長) 

 幼稚園の管理運営費については、標準算定という中で幼稚園の管理運営費が見られているところでございます。施設数に応じて一定の補正がかかっておりまして、一定の規模以上であれば増えるというような状況でございますが、基本的には標準算定とされている項目でございますので、幼稚園の数の増減によって大きく変動するということにはならないと考えてございます。



◆樋口万丈委員 

 標準は何園でございますか。



◎(谷川財政課長) 

 公立幼稚園の財調上の標準算定園は十五園でございます。この幼稚園の数については、これは委員ご案内のとおり、区によって公立中心のところ、あるいは私立中心のところと、それぞれの区の歴史的な状況を反映して様々であるというふうに私どもは認識させていただいてございます。



◆樋口万丈委員 

 つまり標準的な園が十五園と、こういう財調上の数字でありますから、北区が、この厳しい財政上、幾らかでも救えるということであれば、もちろん、私立のほうに、その分、流れていくわけですから、多少のプラス・マイナスはあると思いますけれども、大きな財調上の問題についても、私はプラスになるのではないかなというふうな思いがしてならないわけであります。

 そこで結論的にお聞きしたいことは、先ほども申しましたように、戦後間もなく私立幼稚園がずっと役目を果たしてきた。これは総務費のほうですけれども、今経営的にも非常に苦しい。少子化の中で苦しい状態に置かれている。その中で区の厳しい財政も考えた上で、公立幼稚園は、もうそろそろよろしいのではないかと私は結論的に思っているのですけれども、最後にその辺のところについてお聞きしたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 公立幼稚園については、今現在、第六次答申の中で休園、廃園もやむを得ないという中で答申を出しております。ただ、この第六次答申、第四次からそもそも少子化が進んでおりますので、その中では公立幼稚園と私立幼稚園は共存するけれども、第六次の中では、少ないところについては廃園、休園もやむを得ないという結論を出しています。

 一方、今一部では幼稚園の中で抽選を行ってニーズに応じられないという園もあることは事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては、九月から、教育委員会のまだ内部ですけれども、公立幼稚園のあり方を考える検討会を中で発足しておりまして、幼稚園についてはいろいろと問題点がございますので、その問題点を整理をしているところでございます。したがいまして、こういう結論については、いろいろと区民の皆さんのご意見も聞かなくてはならないと思いますので、問題点を整理する中で、今後第七次審議会の中で結論を出していきたいと考えておる次第でございます。



◆樋口万丈委員 

 そんなことで今後そうした方向で区のほうもお考えになっていただきたい。これは私のほうでも強く要望してまいりたいと思っております。

 次に、学校給食について少しお伺いしたいと思っております。

 調理業務の委託ということが十一年度には新たに小学校三校、中学校四校ということで始まったわけでありますけれども、この問題も前から私どもの会派では申し上げてきました。そこでまず学校給食の、そうした調理業務を委託したことも含めた現状、あるいは、その評価、そして今後の取り組み、この辺についてまずお伺いいたします。



◎(石井学務課長) 

 現在、民間給食委託については、十二年度で十九校の実施をさせていただいております。ですので、小中学校の三分の一が今委託になったというわけでございます。その中で今評価ということでございますけれども、父兄のほうからは特に委託に対するアレルギーはもうないと私どもは認識しております。逆に、早く委託をしてもらえないかというような声も一部あることはあります。また、児童生徒の中では、ある意味ではバリエーションに富んだ給食の実施が可能になっているということでございまして、非常に好評をいただいております。評価としては私どもそういうふうに考えております。

 今後の見通しといたしましては、私どもできるだけ早い時期に、この委託を全部完成したいと思っております。



◆樋口万丈委員 

 そういうことで大変評判がいいと、こういうことでありますから、ぜひ続けて全部の委託ということにもっていっていただきたいと思っております。そうすることによって、これまた財調上の問題も、東京都のほうは、これは全部ではないのですけれども、ある程度、そうした流れをくんで、聞いたところによりますと、三分の一は、そうした流れを見込んでいる。こんなような財調上の話も聞いております。

 そんなことで財源的にも、これから調理業務の委託ということをやっていかなければいけないと思っておりますけれども、もう一つ、ここで簡単にお聞きしたいのですけれども、流れとして、今度給食とお弁当の選択制ということがささやかれております。東京では世田谷区立八幡中学校、京都市、あるいは千葉県の松戸、名古屋、立川、八王子と、こういうようなところで、お弁当との選択制という問題も、ちらほら出てまいっておりますけれども、この辺の見解を簡単にお聞かせいただきたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 給食について、私ども、ある意味では教育の一環と考えております。その中で、今多様な教育というものが叫ばれておりますので、ある意味では食の教育も多様さが必要と考えております。一部の自治体では、お弁当と給食の併用があるというのも、私も認識しておりますので、今後、そうした点も踏まえて、この点については考えていきたいと思っております。



◆樋口万丈委員 

 そういうこともあるということで頭の中に入れて、今後の対応にしていただきたいと思います。終わります。



○平田雅夫委員長 

 黒田委員。



◆黒田みち子委員 

 私も学校給食に続きますので、今樋口委員からの部分で補足みたいな形になりますけれども、不登校といいますか、学校に行くのがいやになった一つの理由の中に、学校給食を強く教師から強いられて、今はどうしても少子化で家庭の中で子どもが食事をすることを、子ども中心の食事型に家庭がなっているものですから、好きなものを食べる。そういう生活から急に学校に行ったら、給食を強いられて、それがいやで学校に行くのはいやになったという理由にもあげられているように聞いております。そんなこともありまして、学校給食の残さいに私は触れていきたいと思っております。

 その学校給食の残さいについてですが、学校給食の中で環境リサイクルということになりますと、北区はいち早く全国の中でも取り組みをされまして、甘楽町とのコンポストの交流が始まっています。この甘楽町との問題ですけれども、先日、私が9チャンネルだったと思うのですが、見ておりましたら、豊島西小かどこかの子どもたちが甘楽町に行きまして、実際、有機農業の方々との体験をしながら大変楽しく学んでいるところが放映をされていました。そのところの中で、私は学校給食の中で残さいは相変わらずたくさん増え続けているのかなという思いをしておりますけれども、本当はたくさん丁寧に聞きたいと思っておりましたら、もはやベルが鳴ってしまっておりまして、幾つかまとめて伺いますので、できるだけ簡潔にお答えをいただければと思っております。

 学校給食の残さいを甘楽町に送る。甘楽町では、それをもとに有機野菜をつくる。そうした外に、子どもたちがそこに伺いながら、いろいろと生きた勉強をしている。そういった中で、残さいのコンポストを送るだけではなくて、一方通行ではなくて、双方向の交流が必要だと思っているけれども、しっかり、それが学校給食の中に位置づけられているかどうかが一つ。

 それから牛乳についてであります。どうも牛乳も飲まない子がいたりして残っていて、それが果たして、どこに流されているんだろうかな。流しに流されていないんだろうか。川の水を汚していないだろうかという心配を一つしております。そこでまた生きた学習ですけれども、その牛乳を使って学校ではヨーグルトをつくるとか、いろいろな生きた教育にそれが動いていっているのかどうかということ。

 それから先日、滝二小学校で「ウーマンズフォーラム魚」の方々がいらしていただいて、七十人くらいの父兄と子どもが参加をし、そこでメダイを子どもたちが三枚におろしたりしながら、大変喜んだ交流事業が行われました。子どもたちは生き生きとして、その魚をさばいておりましたけれども、その中で水に溶けないということで、浜のお母さんから「合成洗剤はつかわないでね、君たち」という話がありました。その合成洗剤に対する学校の取り組みがどうなっているのか。

 それから、ここにもありますけれども、永久に土に返らない消しゴムが今あります。こういったことで、いろいろな意味を考えますと、学校教育の中で生きた循環型社会への取り組みは、やれば、副読本ではなくて、たくさんあるというところなんですが、実際、その辺が生かされているかどうかお尋ねします。



◎(石井学務課長) 

 四点のご質問ですが、まず一点目の双方向かということについては、甘楽町でつくった有機野菜を学校で購入するようにいたしますので、そういう意味で双方向になってございます。

 二点目の牛乳については、確かに牛乳の残った分については、全然手をつけない部分については、そのまま戻させていただくのですが、基本的には子どもたちに、できるだけ飲んでもらいたいという指導をしております。残った分の指導については、また今後考えていきたいと思っております。

 三点目の石けんについては、基本的には、石けんですと食器洗浄機に詰まってしまうという問題がありますので、これは、今環境教育の問題がありますので、界面活性剤の少ない洗剤を使っております。教材につきましても十分対応していきたいと思っております。



◆黒田みち子委員 

 植物性の洗剤とか合成洗剤ではない、水に溶けない物質、そういったものを、この地球から一日も早くなくしていかなければ循環型社会にはなっていかないのですね。実際、全部の学校をチェックしてみてください。ありとあらゆるところに合成洗剤があります。

 もう一つには、消しゴムの問題も、みんなで考えて、本当は消しゴムも土に溶ける消しゴムにしていかなければいけないのですけれども、これは社会全体の問題として、子どもたちと一緒に考えていくというふうになるだろうと思っております。

 あらゆる意味で、これからの生きた教育については、しっかりと毎日の子どもの生活の中から取り組んでいただきたいし、学校給食についても、子どもたちに、その意義や、好き嫌いの問題も含めて、不登校にまでならないような教育現場の対応や、あるいは民間の導入によって、ずっと変わってきたメニューなども含めれば、子どもたちには民間活用というのは朗報ではなかろうかと思います。



○平田雅夫委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主クラブの質疑に入ります。金子委員。



◆金子章委員 

 先ほど教育長の抱負ということで承りました。大変ご苦労さまでございます。よろしくお願いしたいと存じます。

 私のほうからも、北区らしい教育ということについてお考えをお聞かせいただければありがたいと思っております。

 昨今、教育基本法の見直しということが行われているようでございます。帰趨については、どういうふうなことになるかわかりませんが、その視点といたしまして、社会状況の変化であるとか、あるいは、不十分な部分があるのではないか、あるいは、視点としての欠落もあるのではないか。さらには、新たに加えるべき認識というものもあるのではないか。そういうようなことが見直しのもとになっておるようでございます。

 具体的な課題といたしましては、生涯学習社会や男女共同参画社会、あるいは高福祉社会が到来している。さらには、先ほど来も出ておりますけれども、環境の問題、国際化の中での共生の必要性等々、国際化というようなことも含めて指摘をされておりまして、教育基本法が制定された当時とは世の中がちょっと違ってきたよという部分の指摘であろうかと思うのでございますが、どういう部分が欠落しているのかということについては、自然、伝統、文化の尊重、さらには家庭、郷土、地域でございますね。そして国家というようなことで言及をされているようでございます。

 そこで北区の教育ビジョンについてちょっと触れてみたいと思うのですけれども、その中に北区の地域性を生かし、豊かな人間性や、生きる力を育成するための教育のあり方と重点施策ということについて諮問が行われまして、これが北区らしさを生かした教育の創造と実践のための提言ということでまとめられたようでございます。

 具体的な幾つか例をあげられておりますけれども、地域に根差した学校教育の実現という項目がございますが、その点についてお触れいただければ大変ありがたいと思うのです。



◎(高橋教育長) 

 戦後の教育につきましては、全国的に一定の教育水準に達することが、どちらかと言いますと前面に出ておりまして、そういった公教育が進められてきたわけでございますが、これからの時代にありましては、その地域の教育力、そして学校の持つ教育的な機能が一体となりまして、活性化された学校教育をめざしていくべき時代となっているととらえております。これは学校を取り巻く社会の環境が著しく変化していることもございます。全国的に一律ということでもございません。したがいまして、例えば学校評議員制度を導入いたしまして、地域に耳を傾ける学校運営というものを、さらに一層推進していくということで、今後とも検討してまいりたいと思っております。



◆金子章委員 

 ありがとうございました。ご健闘を心からお祈りをするところでございます。

 そこで、総括のときに教育のことについては、子どもたちは親の姿を見て育っていくんだと、こういうようなことでお話を申し上げたところからスタートしたわけでございます。イソップの話をちょっと申し上げたところでございますけれども、別に親の姿というふうには言っておりますけれども、親に限ったことではございませんで、社会全体、学校へ行っている子どもたちからすれば、学校の先生方、これらが当然そういう中にも含まれてくるわけでございます。

 そこで、こういうやり方が、ちょっとしておりまして、どうかなとも思いながら申し上げるのですけれども、今、学校が危険だという表現をされる向きがあります。その意味するところは、ある部分で、家庭という居住環境と学校というものに若干乖離がある。それらが、ある意味での不登校につながっていくという、そういうことではないかということ。私は一番最後に結論として申し上げたいのですけれども、学校における禁煙対策、教職員の方々に対する禁煙対策。分煙という言葉は、私はここで余り使いたくないのですけれども、気持ちといたしましては、たばこはやめなさいよということが前提でございますので、誤解を招かないようにお話を進めたいと思うのです。

 中学校の生徒で三〇%が喫煙の経験があるという、青少年白書にあるようでございますが、そんなような全国的なことでございますが、そういうことの一つの、たどっていきますと、学校で先生方がたばこを吸っておられるのを見ているのではないかというような、そこに到達するわけであります。

 それは一番最後の質問といたしまして、話がいろいろ飛んじゃうのですけれども、昨日、消費生活展へ行きましたらば、入り口のところの、あるコーナーに、喫煙は病気です。まさにそういう表現、言い切っているんですよ。改めて病気ということでございます。病気というのは何なんだろうかなと思って辞書を引いてみましたらば、生物の全身または一部分に生理状態の変化を生じて苦痛を感ずる現象ということなんですね。たばこを吸っている状況というのは苦痛を感じてないのですよね。だから、これはちょっとと思ってもみたのですけれども、たどっていくところは苦痛を感ずるんだと、こういうふうに私は理解をいたしております。

 その意味もありまして、学校が危険だと、こういう表現を一つはさせていただいて、以下幾つか申し上げたいと思うのですけれども、例のPCBの問題がございますよね。この点についてはどうなんだろうか。これを聞きますと、かつてアスベストのことがございまして、大騒ぎをしたこともございました。それに連なってくるのではないかという思いがあるわけでございます。

 その他、家庭と学校の居住の環境の違いという意味で申し上げますれば、一番大きいのは、特に今年の夏のように暑かったということがございます。確かに夏休みが長いからというようなことが従来言われてきていることではありますけれども、三十度を超すような教育が、公立学校の七〇%で、そういうことがあったというようなことを言われております。

 それから、いろいろ取りとめのない話になるのですけれども、例えばトイレなども小学校の新一年生が学校へ入ってくる。そうすると、和様のトイレの使い方がわからない。当然、汚してしまう、そういうことに連なる。今、家庭においてどうでしょうか。和様のトイレを使っていらっしゃるところが、どのくらい残っていらっしゃるか。そういうようなことになるわけであります。

 それから、この寒さが始まりましたところで、例えば学校を休みたい。子どものことを学校に連絡をしたいとしても、なかなか電話がかかりにくいというようなお話も聞いたことがあります。それ以外でも、かけるところが悪かったのかもしれませんけれども、私ども学校に電話して、なかなかすぐに出ていただけるということは少ないような気がいたします。それらについて電話回線数が全国の公立小学校では平均二・二本、中学校では二・六本だと、こういうようなことも数字が出ております。

 それから、これは先ほど出ておりましたけれども、教職員の方々のパソコンの利用率、あるいは普及率と言ってもよろしいかと思うのですけれども、庁舎内における職員のテーブルに置かれている、そういった器具の普及率と職員室の普及率は一体どうなっているのだろうか。学校単位では、先ほどお話がありましたのですけれども、職員の方々に対する、そうした対応、これらも随分気になるところなわけでございます。

 あれやこれや、家庭の環境と学校の環境の違いみたいなものも、ちょっと触れてみたわけでございますけれども、本論の危険対策ということに入るわけでございます。大体、教職員の方の喫煙率などは調べたことがあるのでしょうか。そういうことから入りたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 教員の喫煙率というのは調査はないのでございますが、ちなみに参考に申し上げますと、学校・園のほうで禁煙をしている学校は三校ございます。分煙をしている学校は四十六校あります。二十校についてはやっておらないわけですけれども、これについては、そもそも吸う人が誰もいないので、二十校については特に分煙も禁煙もやっていないというところでございますが、基本的には随分下がっておると考えております。



◆金子章委員 

 基本的に吸わないという方ばかしだという。こういう意見もありまして、吸う人は吸う人の職場に集めてしまえ、吸わない人は吸わない人の職場に集めてしまえ。そういう中で教育でも行われたら、これもまたどういう結果になるのかなというような、これも労働省で、吸う人と吸わない人との職場状況ということで融和を図りなさいというようなお話があったそうでございますけれども、何を考えているのかなという思いが私は強いわけでございまして、どう言ったらいいんでしょうか。要するに、塩素に塩素を加えても塩素なんですよね。硫酸に硫酸を加えても硫酸。硫酸に水を加えたらどうなるかというような、明らかな話でありますので、融和を図るということの発想自体、私はちょっとうなずけないのでありますが、これは、そういうふうに思う考えの一端を申し上げただけでございますけれども、大人はたばこを吸っても、未成年はだめだと、こういうことなんですけれども、この理屈も子どもたちには、未成年の人たちには通用しない、まさに詭弁の最たるものだろうと思っているのです。

 先ほどの三校、これが当たり前だと私は思います。教育施設あるいは保健所、病院等々は、これは禁煙がまず第一でありまして、それに伴って分煙という形にになってくるのですが、そこで分煙ということの姿、形について、どのようになっていて、また、それをどのように理解されているか。お尋ねいたします。



◎(依田庶務課長) 

 分煙については、、現在、健康づくりのほうで全庁舎的な分煙化推進計画を行って策定中でございます。それに関して、私ども学校の分煙状況を若干確認しておるところでございますけれども、施設的な問題から、なかなかきちんとした分煙はできていないという状況でございます。では禁煙かということなんでございますが、それについては、いろいろ校長先生に伺いますと、先ほど先生がおっしゃった、病気の方も何人か、かなりいらっしゃるということですので、なかなか学校運営上難しいという状況でございまして、そこら辺については場所の確保という意味で大変私ども苦渋をしているところでございます。



◆金子章委員 

 今のご答弁のことから、全国的にということだと思いますけれども、喫煙率が三割の中学生が吸っていると、これをどういうふうに結び付けられますか。



◎(平田指導室長) 

 中学生で三〇%と申しますと大変な高率ではないかなと認識いたします。



◆金子章委員 

 これは青少年白書ということ、これは何年でしょうかね、わかりませんけれども、中学生三〇、男子高校生あるいは女子高校生、これは出ているのですけれども、同じエリアの中で、少なくとも一定の時間を共に過ごしているわけです。教師、生徒、児童。そういう状況の中で、確かに分煙したからといって、それが徹底できるということにもならないと思う。でも、ならないというところが、子どもたちに姿を見せるわけですから、それが、ある種の共感というか、そういうものを子どもたちに与えて三〇%という数字が出てくるように私は思うのですね。ですから、難しいというところを、さらに、どういうところが困難なのかという原因をどんどん、たどっていっていただきたいと思うのですね。

 そういう意味で、未成年がたばこを吸ってはいけないということについての指導ということをお聞きしたいのですけれども、最近ちょっと気になるのは、未成年の喫煙が割と所はばからず、はばかっているならいいのですが、はばからず、人の前で、あるいは公衆の面前で、未成年らしいというふうに申し上げておきますけれども、喫煙が行われて何らわびるところがないというような、そこら辺のところは、まさに大人を見て、子どもたちが同じ行動をしていると思うわけでありまして、そういった意味からの、たばこを吸うことに代表される規範というようなものが非常に薄れているのではないかと思うわけですね。

 特に喫煙年齢が低くなってきているということが、先ほど来申し上げていることの大きな問題でございますので、これは、困難だからということで手が付かないようなことではなくて、そういう意味で大いにメスを入れていただきたい。せめて学校の中では、たばこをやめなさいと、そのくらいなことは指導してもいいのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。



◎(平田指導室長) 

 教育の施設だけでなく、そういった教育環境を整えていくには、できる限り、教員も、そういった施設の中では吸わないに越したことはないと私のほうでは考えております。



◆金子章委員 

 終わります。



○平田雅夫委員長 

 駒村委員。



◆駒村守晴委員 

 私も病気を持っている一人かもしれません。

 初めに道徳教育についてお伺いをしたいと思いますが、新任の教育長さんに、道徳教育の必要性について、どのようにとらえられているかお聞かせください。



◎(高橋教育長) 

 現在、社会的にも、これは学校教育にとどまらず、心の教育が強く叫ばれております。このことにつきましては、子どもが幼少時のときから社会的なルール、そういった規範意識を家庭や地域の中でも育てていかなければいけませんし、学校教育の中では、とりわけ倫理観、あるいは正義感といったものについては、発達段階からいきましても、小学校、中学校の段階が適切に指導できるものであります。したがいまして、こういった指導の一貫性は、学校教育が中核でありましても、やはり家庭、地域と十分連絡をとって育てていくべきものと考えております。



◆駒村守晴委員 

 そこで、現在の家庭におけるしつけ、これについては、どのようにとらえていらっしゃるか、また現況、どのように感じていらっしゃるかお聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 家庭でのしつけについて、どのようにとらえているかということでございますが、現在の家庭教育の中でのしつけについては、従来は親自身で考えていくべきものというふうに基本的にはとらえておりますけれども、いろいろな価値観が、まず多様化しておりまして、しつけについてもいろいろな考え方があるという、そういった現実があるということが一つ。二つ目は、しつけに関しても、学校教育が、そこにかかわらなければいけないという部分も当然出てきているということを認識しております。



◆駒村守晴委員 

 ここに子どもの体験活動などに関する国際比較調査の結果というのがありまして、ご存じだと思いますが、例えば家庭の中で、お父さん、お母さんに朝、おはようございますというように挨拶するようにであるとか、あとは友達とは仲良くしなさい、あるいは弱い者いじめをしてはいけませんよ、こう言ったことが、親から言われている割合が、日本の場合は非常に少ない。そういう国際比較でデータが出ております。

 結局、そこいら辺から含めまして、先ほど来お答えいただきました人様には迷惑をかけてはいけないよというような、いわゆるしつけのイロハ、こういったものが、日本の子どもたちは、なかなか親から言われていないという、そういった結果でもあるわけでございます。

 さらに、これは小中学生一万人に対する別の調査ですが、お手伝いや自然体験など、たくさんしている子どもほど、いじめをやめさせる、そういった勇気ある行為であるとか、あるいは、お年寄りにバスや電車に乗ったときに、自分が座っていても、お年寄りが入ってきたらば席を譲るというような、そういった思いやりのある行為であるとか、そういった割合が、お手伝いであるとか、あるいは、日ごろの自然体験経験をすればするほど、そういった割合が高いのだという、そういった調査結果が出ております。そういった生活体験が豊かで、あるいは役割分担がきちっとしている子どもほど、結果的には、そういったモラルとか思いやりが身につくのであるという、そういう結果にも結局はつながってくると思うんです。

 先ほど来、家庭、学校、地域というような、そういった一体的な、一貫とした教育が求められているということでございますけれども、今日の子どもたちについては、地域全体と言いますか、結局は周りの親とか、周りの大人たちがもっと工夫して児童生徒に働きかけをする。そういうことが必要なのではないかなと思っております。

 私の子どもの頃、皆さんもそうでしょうけれども、よその子でも、悪いことをしたり、あるいは弱い子どもをいじめたりしておりますと、隣の、当時は怖いおじさんだな、おばさんだなと思っておりましたけれども、そういったおじさん、おばさんが叱ってくれました。叱られました。それは今思いますと、地域全体で子どもをしつけるという、そういうことではなかったのではなかったのかな。今だから、そういうふうに思うのかもしれません。今は、ところが残念ながら、逆に隣とか近所の子どもたちを、悪いことをしたり何か弱い子どもたちをいじめたり、いたずらをして、これはいけないなといういたずらであると、とがめますよね。とがめる人も少なくなったかもしれませんけれども、私なんかとがめます。いろんな周りの人たちにお聞きしますと、とがめますと、逆に、その親が怒鳴り込んでくると、何でうちの子を怒ったんだ、あなたに、うちの子を怒る権利だとか資格があるのか、みんな一緒に悪いことをやっているんじゃないかというように怒鳴り込んでくる。それが悲しい現状だそうでございます。

 一昨年、中央教育審議会から心の教育ということを考えていこうという答申が出されました。その中で大人が次の世代を育てようという心を失っていることのほうが危機なんだというように報告をされておりまして、私も本当に耳の痛いことだなあというような思いでおります。

 道徳教育を展開するために、各学校において、校長先生をはじめ、全教師が協力して学校の道徳教育の重点目標をまず設定、全体計画と道徳の時間の年間指導計画をまず作成することになっているわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、それらの年間指導計画については、事前に教育委員会に提出され、なおかつ、それに対して教育委員会として指導されているのかどうかお聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 いま委員ご指摘のとおり、道徳教育は、各学校で道徳教育の全体計画と、それから、その学校の指導計画については、教育課程を受理いたしますときに、私どものほうで、それが達成されているかどうかということを確認させていただいておりますし、また足りない部分については指導もさせていただいております。



◆駒村守晴委員 

 文部省の道徳教育推進状況調査によりますと、年間三十五時間と定められている小中学校の道徳の授業時間が削られて、学校行事やホームルーム等の学級活動に振り替えられている事態というのが明らかになった。これは、我が会派の山中議員が先般の本会議でも質問していることでございますが、それに関連いたしましてお聞きいたします。その実態が明らかになった調査によりますと、東京都もワースト5に入っていて、二十時間台の授業時間である。私は北区では、まさかと思っておりましたが、その山中議員とのやりとり答弁の中で、平成十一年度の調査では、北区の小学校では平均年間三十三時間、中学校においては、平均二十五時間になっているということでありました。平均ということでございますから、当然、それ以下というものがあるわけでございまして、そこでお尋ねをいたしますが、この道徳授業時間の削られておりました区内小中学校のワースト5の学校名と、その理由についてお聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 道徳の時間の授業時数の実態につきましては、私ども小学校のほうの四十四校、中学校の二十校につきまして、具体的に何時間を道徳の時間として実施しているかということを把握しているところでございます。委員ご指摘のとおり、小学校のほうでは平均が三十三でございますものですから、ほぼ三十五時間に近いところ、あるいは、それを超えているところがございます。中学校のほうは、少なくとも二十五時間でございますので、二十時間をまず割っている学校につきまして、五校ございましたけれども、その部分については、定例の校長会で、きちっと指導させていただきまして、その道徳の時間の充実について十分私どもも指導主事のほうで点検させていただくようなシステムにいたしました。

 ワースト5をということでございますけれども、今その中学校も改善に向けて努力しておりますので、それにつきましては、ちょっと、これをお許しいただきたいと存じます。



◆駒村守晴委員 

 指導室長さんのほうから強く、それについては、ちょっと勘弁してくれということがございますので、あえて校名をというふうな追及はいたしませんが、いわゆる削られた理由について、まだ調査段階ということでございますけれども、おわかりになっている範囲でも結構ですから、その理由については、はっきりとお聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 中学校において授業時間が少ないと考えられる理由といたしまして、これは月曜日の第一校時に、全校朝会が、すべて学校にありますが、月曜日の一校時に週に一時間しかない道徳を入れてしまっている時間割延長をしていたというので、その部分については、すぐ改善させました。そういったことで、少なくとも三十五週あるわけですので、週一時間しかない道徳が、そのまま減らされてしまうとゼロに近い数字になっていくんじゃないかなと考えるものです。

 あと中学校では、中間・期末考査のために道徳が実施されなかったことがある。あと日曜日の振り替えの休業日で、月曜日にたまたま設定しているものですから、月曜日の授業が潰れることがあるということは考えられる理由でございます。

 学級活動と道徳は完全に違いますので、その部分について特別活動と道徳の区別等につきましても、きちっと指導してまいりました。



◆駒村守晴委員 

 削られるためには、削られたそれなりの理由が、今ご説明のとおりあるわけでございますけれども、冒頭、私が教育長さんに、道徳教育の必要性についてということを、なぜ質問したかといいますと、教育長さんのお答えどおり、私も、今まさに小学生、中学生に対して、道徳教育というものを充実させていきながら、人間として必要なものを育て上げていくということは重要ではないかな。そういった意味では、削られていくということに対しては、逆に大変危惧をしております。ですから三十五時間、定められたらば、週一回の一時間、何とか工夫をしながら、現場においては、この道徳の時間というものを、しっかりととっていただきたい。強く要望するところであります。

 次代を担う子どもたちが、たくましく心豊かに成長するということは、当然、私たち大人の願いでございます。そのためには、先ほど教育長さんのほうからも、お答えありましたとおり、家庭、学校、地域社会が一体となって連携して、次世代を育てていくという、そういう観点に立つことが、まず重要であると思っております。

 そういった点からも、道徳授業公開講座、今行われておりますが、大変必要であると、そういう認識に立ちまして、お聞きするわけでございますけれども、公開することによって、道徳授業、授業改善あるいは教師、教える側の資質の向上にもつながってくることになりますし、公開することによって、家庭や地域に対して、共に考えるという、そういった機会を提供できることにもなるわけでございます。山中議員からの質問がありましたとおり、現在実施しているのは、一学年のみが多数であって、ぜひ、全校、全学年で実施してほしいという質問を、かつて議員のほうからさせていただきました。それに対しまして、心の教育のためには、すべての教員が道徳の授業実践を積むことが重要と考えており、全学校における公開講座の実施とともに、全学年における実施についても充実させてまいりたいという答弁が、そのときあったわけでございます。

 では、北区として、具体的には、いつ頃、全学校、全学年の実施をと考えていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 今、委員のご指摘になりました、道徳の地区公開講座につきましては、本年度、十二年度から全学校数、それぞれの区の全学校数の三分の一ずつを実施することになっております。これは、心の東京革命の教育庁事業でもございますし、私ども充実した道徳の時間もつくってまいらなければなりませんものですから、平成十四年度までには、小中学校において、すべて道徳の地区公開講座を実施するということに決められております。それを目途として、北区でも、そのような形で充実させてまいりたいと存じます。



◆駒村守晴委員 

 平成十四年度までに小中学校のすべて実施する、これは全学級については、どのようになっておりますか。



◎(平田指導室長) 

 全学級についても実施させていきたいと存じますけれども、十四年度までに、できるだけ多くの学級数が開くようにということで努力させていただきたいと存じます。



◆駒村守晴委員 

 先ほど程来申し上げておりますとおり、この学校、家庭、地域社会が一体となって取り組んでいくというためには、公開講座を地域に公開することによって協力も得られることになりますし、逆に地域でのしつけという問題についても十分に期待ができることにつながってくるわけでございます。そういった意味では、全学級に対しても早期実施されるように積極的に実施する方向で検討されるように要望する次第でございます。

 今度は、ちょっと違った質問をさせていただきます。スポーツと娯楽、これについては、どのような違いがとお考えか、お聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 スポーツは、心身の鍛練等も含めて、その人の、ある目的に沿った健康志向の一環であるととらえております。娯楽は、その方の生きる価値観による一つの趣味というのでございましょうか、そういった形としてのものだととらえております。



◆駒村守晴委員 

 私はゴルフというスポーツは、誰でも、いつでも、老若男女、小さい子からお年寄りまでできる大衆スポーツであるというような認識に立っております。最近では国体の競技にもなりました。アジア大会にも。これからはオリンピック競技にもなっていくほどのスポーツであると思っておりますが、北区としては、ゴルフはスポーツであるという認識に立っていられるかどうかお聞かせください。



◎(平田指導室長) 

 確かに、大学等でも、そのスポーツのクラブ等を持っております。スポーツクラブという形で持っておりますので、私どもとして、学校教育側としても、スポーツというふうな認識は持ってございます。



◎(柳町体育課長) 

 社会教育の立場から当然スポーツであると、そういう認識を持っております。



◆駒村守晴委員 

 北区では、部活で、このゴルフを取り入れているところが、まだないと思うんですね。杉並とか世田谷とか、あっちのほうに行くと、土地の問題もあるのでしょうし、また練習場という問題もあると思うんですが、部活でゴルフをというのが最近増えてきております。なぜゴルフが部活で取り入れられるかといいますと、ご存じのとおり、ゴルフというのは自己申告制のスポーツでありますから、紳士淑女のスポーツとも言われております。マナー、エチケットというのが、まずゴルフ規則の第一章で出てくるとおりでございます。また、ゴルフ発祥の地のセントアンドリュースというところの市のマークの中に、ダム・スピロスペロという言葉が刻まれているんですよね。ダム・スピロスペロというのは、どういう意味かといいますと、生きている限り希望があるという意味なんです。これは、まさにゴルフ道にもつながりますし、また、これからの子どもたちを教育するためにも、生きるということに対する考え方が、生きることが大切だというような指導にも大変役に立つのではないかな。そういう意味ではゴルフを部活に組み入れていくことを、ぜひ検討していただきたいなと要望して、私からは質問を終わります。



○平田雅夫委員長 

 池田委員。



◆池田博一委員 

 いまゴルフはマナーの競技だということでお話があったわけですが、マナー、イコール道徳だということで、道徳が大変大切なものであるという、先ほど来からの道徳のことですが、義務教育の間に、この道徳というのは大変重要な時期ですよということがあったわけですが、昔から言われる三つ子の魂何とやらということで、むしろ幼児期の、その時の接し方によって、その人の一生が左右されるという、そういうお話も聞いているわけですね。ですから親御さんが、子どもに対して、どうその時に接触していくかによって、多分小学校とか中学校の生き方というか、生活態度が決まっていくのかなと、そんな気がしておるわけでございますので、ぜひ学校での道徳の時間を増やすこともさることながら、親に対する道徳の考え方というものを、しっかり身に付けるような研修会みたいなものを開いていっていただけると、ありがたいなと、このように感じております。

 道徳はそういうことなんですが、先ほどパソコンの話が出ました。パソコンについて、ちょっとお伺いしたいんですが、言い方としては、ちょっと違うかもしれないんですけれど、かつて小学校で視聴覚教室というのがございまして、中学校でいきますとLL教室ということでなっているわけですね。このところ、この数年、小中学校にパソコンの配置をしながらパソコンを活用するということで進んでいるわけですね。むしろパソコンの配置というのが先行しているのかなという気がしないでもないのですけれども、本来的に、パソコンは、それでは何のために、どういう形だとなりますと、あれだけのお金を使って配置するわけですから、当然パソコンは配置するにあたっての、本来パソコンの目的といいますか、一体このパソコンを何にするのかという、例えば、そのパソコンを利用して将来パソコンを自然な形で駆使できるような形での、文字どおりパソコン教室として使おうとしているのか。それか、もしくはパソコンを利用することによって、教育といいますか、教科を施すときの補助的な役割に使おうとしているのか。大体二つに分かれていくんじゃないかと思うんですね。予備校によりましては、先生が目の前におらずに、それぞれの生徒の前にパソコンがずらっと並んでおりまして、当然、どこかにホストコンピューターがあって、そこから情報が流れていく中で、そこで生徒は問題を解いていく。わからないことについては、後ほど文書によって提出して、また解答をいただくという、そういうパソコンの使い方しているところもあるわけですね。

 そうしますと、今、小学校、中学校で、北区でのパソコンの目的なんですね。先ほどのお話で、パソコン教室、パソコンが打てなくてはいけないんだと、パソコンを駆使できなくてはいけないんだと、もし話になれば、無理に学校の先生が教えることもないと思っているんです。ということは、今でも小学校でいきますと、先ほどの道徳の時間も削られる、何も忙しいという中で、それ以上にパソコンに対して駆使するほどの教育を施すというのは、なかなか大変ですから、むしろ、それであれば、もともとパソコンのできる一般の人を連れてきて教えれば済むわけですから、ただ、その辺の考え方と、それと教科を、公立学校ですから、先ほど落ちこぼれということもあったんですが、私に言わせると、小学校、中学校、落ちこぼれなんていうのはいないと思っているんですね。ただ頭がいいか悪いか、できるか、できないかだと、その程度の判断なんですが、そこのパソコンの使用の仕方によりまして、例えば真ん中に標準を合わせれば、特段に進んでいる子には、そのパソコンを通じて、そこで少し勉強をやっていていただいて、少し遅れている子のほうに先生が目を払っていただく……。



○平田雅夫委員長 

 以上で自由民主クラブの質疑を終わります。

 次に、21世紀市民の会の質疑に入ります。古沢委員。



◆古沢久美子委員 

 適正規模・適正配置についてお尋ねします。

 関係資料の百六十七ページに教育委員会の日誌がありまして、主な議案というところに学校適正配置プロジェクトチームというのが下から二行目にありますが、このプロジェクトチームの発足日と構成メンバーをお尋ねします。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 後ほどお答えさせていただきます。



◆古沢久美子委員 

 時間がありませんので、では先へ進みます。

 今回、決特に際しまして、二十三区の動向を資料として要求いたしまして、二十三区の基本方針に関する動向が示されていますが、さらに私は、これだけでは様子がわかりませんので、少子化が深刻に進んでいる区の状況をさらに調べました。

 そこで参考になりました台東区、墨田区、渋谷区を例に挙げてご紹介したいと思います。

 台東区では、統廃合問題が非常に深刻で十年前から取り組んでいる。審議会の答申に沿って、まず緊急的な対応として、第一次を小学校四校を二校に、中学校二校を一校、行ったということです。三年後にまた様子が変わったので、さらに一年から六年まで五十五名という学校が出現してしまったので、第二次の審議会を立ち上げたそうです。三年後の平成十一年十月、昨年の秋に答申が出され、その答申を踏まえ台東区の教育委員会として基本的方針を出したそうです。そして、どこの区でも、北区もそうだと思いますが、統合協議会が発足されまして、非常にもめるのが校名変更が大変な悩みの種になっているそうです。そこで台東区では、校名変更について、条例改正が校名変更するには必要ですね。ですから、もたもたできないことで、協議会で話し合っても決まらない場合は、教育委員会に一任するという考え方を方針としているそうです。

 それから墨田区にお伺いしました。墨田区でも非常に深刻な少子化が進んでおりまして、段階的な、第一段階として緊急統合する。一校で六学級以下になれば、人数よりも何よりも六学級以下になれば着手をするというところです。その次の二段階目が七学級から十一学級というところで早い時期に行っていく。そして、この一と二の緊急と早い時期に行わなければならないという状況の推移を図りながら、十二学級から十八学級で実施計画を策定して対象校を三グループに設定したと言います。とても墨田区は参考になったのですが、設立準備会を発足して、地域の方にも入っていただく。設立準備だよりを発行して、痛み分けという考え方、ちょっと言葉が不適切かもしれませんが、そういうところの考え方に立って進めてきたというご説明でした。

 そして墨田区の場合は校名は公募しますということです。設立準備会の中で地域の方にも入っていただく中で、そこの公募をして、三、四点に絞っていくということでした。公募の条件は対象校になった三校なら三校の、どの名前も使わないというところが、公募の新しい名前を、すべて新しい学校、そして発足するんだという、設置していくんだという考え方に立って、墨田区の場合、昨年は第二吾妻小学校、西吾妻小学校、文花小学校は押上小学校に落ち着いたというご説明をいただきました。

 都心区の渋谷区は、さらに緊急対応ということで、小学校が平成九年四月に三校を一校、中学校は二校を一校で、全部の対象校になった学校は廃校というところで、新しい学校を立ち上げるという考え方だそうです。校名変更というのは、統合協議会が幾つかの候補を出して決めていくというところで、渋谷小学校、大和小学校、大向小学校は、NHKのある神南という名前の神南小学校になりました。原宿中学、外苑中学は、外苑も原宿も捨て難い名前であるからということで、お互いに、とても気を使い合って、原宿外苑中学という名前になったということで、さてお伺いしたいと思いますが、北区でも、まだまだ基本的な方針が、なかなか難しいところで、統合協議会に全部預けてしまうと、さらに地域でも話し合いがなかなか進みにくいというところがあると思いますが、校名変更のルールをつくったほうが早く決まるのではないかと思いますが、その点についていかがでしょうか。

 二点目に、北区の場合、まず少子化の中で適正規模・適正配置を考えるために、私は、対象校になった学校だけではなく、これは北区全体の小中学校の問題なんだという、皆さんに問題意識を持っていただくために、シンポジウムをぜひ開いていただきたいと思います。学校の関係者、PTAの方、地域の方、そして渋谷区とか墨田区、他区の学校関係者、教育委員会の方などパネリストにお招きすればいいのではないかと思いますが、以上二点についてお尋ねします。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 先ほどちょっと失礼いたしました。先ほどの点について簡単にお答えさせていただきます。

 北区立学校適正配置実施計画検討プロジェクトチームについては、平成十一年六月三日に設置させていただきました。メンバーといたしましては、学校教育部長をチーフに各課長、財政課長、学校教育部の庶務課長、学務課長、指導室長、生涯学習部の生涯学習推進課長、それから学校適正規模等調査担当課長の八名がメンバーということでございます。

 ただいまのご質問でございますけれども、校名等のルールづくりについてということでございますけれども、これについては、他区でいろいろ実際に進めてきている状況も資料としていろいろ伺っておりますので、これらを参考にして、よりよい形を今後とっていきたいと考えております。

 それから少子化に伴う全体へのPRでございますけれども、いま委員からご提案のありましたのも一つの方法ということで、少子化は学校全体にかなり進んだ深刻な状況になってきているということでございますので、いろんな方法を考えながら区民の皆さんにPRしていきたいと考えております。



◆古沢久美子委員 

 適正配置の動き、教育委員会の動きについてプロジェクトチームの発足と構成メンバーの立ち上げについて議会に報告があったでしょうか。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 この点については、文教委員会のほうで設置につきまして報告させていただいております。



◆古沢久美子委員 

 それでは、私が多分、その点についてはわからなかったというか、去年余り意識をしてなかったといいますか、九月からの動きはちゃんと把握しております。

 次に、学校の評議員制度のことについてお尋ねしたいと思います。

 去る十七日に文教委員会を経まして、十八日に学校評議員制度についてシンポジウムが行われました。私も初めから、そのシンポジウムに駆けつけて伺っておりました。その中で岩上先生が大変わかりやすいご説明がありました。この学校評議員制度というのは、よりよい区民を育てるために学校評議員制度をスタートさせるということでした。その中で、先生の説明の中で、学校のサポーターとして評議員を位置づける。よき区民を育てる。よき市民として市民の問題意識を持った、そうした区民に育てるために、学校の今までの閉鎖的なものを開放的にして、地域の皆さんと学校教育を進めていくというようなことで、私も大変共感いたしました。

 その中で先生がおっしゃったことで、正しい民主主義の中でやっていくんだという、とてもすばらしいお話でした。民主主義の根本として、個人と個人がいて、社会があるんだ。相手を思いやるという考え方に立って、この評議員制度をやっていきたいという、そういうお話でした。

 その中でさらに、学校の先生について、先ほどいろいろ論議がありましたが、先生方には北区をもっと知ってもらう。北区を愛してもらう。北区の中のことをもっと知ってもらって、教育を創造してもらうんだということをおっしゃっておりました。とてもすばらしいと思います。その中での応援団として評議員を設定していくんだという、そういうご説明がありました。

 それでお伺いしたいと思いますが、固定化を避けるために、評議員の方たちの学識豊かな見識のある方とか、いろいろな室長さんのご説明が当日ありましたけれども、その中で、私も委員会で申し上げたのですけれども、公募の枠の方を各校に一名、あるいは校長先生の求めに応じて公募の枠を、ある程度、教育委員会がつかんで選べるようなサポートができないものかどうか、お尋ねしたいと思います。



◎(平田指導室長) 

 学校評議員の選定については、いま委員もご案内のとおり、案の段階でございます。区の教育委員会の学校評議員の設置要綱については、今の案を随分尊重しなければいけないと考えておりますが、文教委員会等でもお話を申し上げましたように、学校には学校評議員の運営要綱ということが別に案として取り決めていただくことになっております。選定にあたって校長の推薦によって教育委員会が委嘱すると考えておりますけれども、公募については、各学校の校長先生の推薦によりますので、各学校の実態に応じて児童生徒や保護者、地域住民の期待にこたえるような、開かれた学校を推進するという視点を崩さずに、各学校長の判断で公募も可能な部分が出てくるのではないかと認識しております。



◆古沢久美子委員 

 今まで地域社会の中で学校という存在は、皆さんの地域の核になってきたと思いますが、いまインターネットの時代にもなりましたし、学校教育がいろんなところで教育改革という中で熱いまなざしを受けていますから、地域の方に多くの方が評議員になられるように、そういう機会を、また評議員制度を区民の皆さんにアピールするためにも公募という方法があるんだということ、またそういう応用力を先生方にもぜひ使っていただきたいと思いますので、これは強く室長さんのご指導とかも、またお願いしたいと思います。

 いま教科書の問題が今非常に憂慮すべき状況になっておりまして、各地方議会には、なかなか立場がわかりにくい、不鮮明なというような、採択問題に関しての陳情が出されて採択されてしまっていますが、そうした動きの中で、私は一日に、日朝女性のつどいというのが北区にありまして、赤羽会館に伺って、二十年来、私もその会に顔を出していますが、その日朝女性の会の集まりに、初めて韓国のほうの方の婦人部長の方やら地域の方もお見えくださって、本当に胸が詰まるような、北朝鮮側の方と韓国側の方が、六月十五日の南北の共同宣言があったものですから、とても温まるつどいが行われた席で、非常に憂慮すべき中学校の歴史・公民科教科書の認可の問題について意見交換がありました。そこで私はちょっと紹介をさせていただきます。

 二〇〇二年から中学校で使用される歴史・公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」の編集による教科書が検定中であることを私たちは聞きました。「新しい歴史教科書をつくる会」は、従来から現行憲法をアメリカによって押し付けられたものであるとして批判してきました。今回、検定中の教科書は、その見解に基づいて作成されたと考えられます。私たちは国がこのような教科書を中学校教科書として認可されることに強く反対するものです。戦後、半世紀、日本の国民は平和と人権、国民主権に基づいた憲法の精神によって教育を受けてきました。この半世紀で私たちは二十世紀前半の富国強兵の思想を脱することができ、昨今に至ってようやく日本人自身の戦争被害のみならず、アジア各国あるいは抗戦各国の人々にどのような大きな被害をもたらしたかを考え、その被害に対して心からの謝罪の気持ちを伝えることの重要性を知り、平和と友好の関係をつくり出すためには各国間の平等、人権の尊重、民族の尊重の精神なしに日本人の平和も人権もあり得ないことも知りました。今ようやく日本人の私たちは、アジア諸国の人々とともに平和に暮らす意思を持ち、その意思を実行し始めたばかりです。「新しい歴史教科書をつくる会」は、始まったばかりの日本とアジアの新しい未来を、もう一度強者と弱者、支配と非支配の関係に引き戻し、日本を強者の立場に立ち戻らせようとするものであり、私たちは強く反対します。

 過去を直視する勇気なしに未来を開く力は生まれません。私たちは、その力を生み出すことこそ教育であると信じています。二十一世紀に生きる子どもたちに、教育が勇気と力を与えねばなりません。日本が国際社会の中で大国の役割を果たすために教育は重要な課題です。そのために今回申請されている「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を文部省が認可されることなく、また、その他の教科書にも、日本の未来を平和と人権と国民の主権とを明確に子どもに伝え、アジアの一員として国際社会に生きる日本人をつくるための内容をしっかりと盛り込まれることを強く要望いたします。二〇〇〇年十一月二十二日、東京日朝女性のつどい代表、安達クニ子さんというふうに記されて、大島文部大臣宛、この要請書を出したところですが、今このご紹介の中で、私はこのことについては、教育委員会は非常に微妙な立場であろうかとは思いますが、公教育というところで中立性と普遍性というところを、ぜひ北区の教育委員会にはお願いしたいと思いまして、以上のことを強くお願いしながら質問を終わります。

 何か所見をいただければありがたいのですけれども、余り押し付けることをしません。これは私の要望です。よろしくお願いします。



○平田雅夫委員長 

 以上で21世紀市民の会での質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

     午後零時休憩

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     午後一時三分再開



○平田雅夫委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 新社会党議員団の質疑に入ります。福田委員。



◆福田実委員 

 午前中の尾身委員と古沢委員の質疑につなげまして、教科書の採択問題に関して質疑をしたいと思います。

 十一月二十六日の朝日新聞に「教科書選択、教委判断に」「学校現場による絞り込みやめよ」という、「新しい歴史教科書をつくる会」の動きを紹介した九段の記事、結構大きいんですが、これです。これが掲載をされていました。

 リード文を読ませていただきますと、「中学校で使う歴史や公民の教科書などの採用方法を巡って、学校や教員の意見を重視するのではなく、市町村の教育委員会の考えで選ぶよう求める趣旨の請願や陳情が、九月定例会を中心に全国十五の県議会で採択されたことが朝日新聞社の調べでわかった。多くは『新しい歴史教科書をつくる会』の支部が提出しており、一部は現行の歴史教科書を『自虐的』などと批判していた。また、五月ごろには、同会会長の西尾幹二電気通信大教授らが現行教科書や採択制度を批判した著作が各地の教育委員に届けられていた。教育関係者は、一連の動きは教育現場の意見を排除し、同会の主導で編集された教科書の採用を働きかける運動と受けとめ、警戒感を強めている。」、これがリード文であります。

 若干中身を紹介しますと、「『つくる会』は一九九七年、現行の歴史教科書を『自虐的』などと批判し、独自の歴史教科書を作り、普及させることを目指して結成された。現在、『つくる会』の主導で作られた『韓国併合は日本の安全と満州の権益を防衛するには必要』『核兵器廃絶は絶対の正義か』などと記述した中学の歴史、公民教科書が文部省で検定を受けている。」という記事であります。

 再来年の教科書の採択をめぐって、文部省は、来年の三月ごろに検定結果を各教科書会社に出すわけでありますが、こういった記事が掲載をされていました。

 それで、教育委員会は、このような「つくる会」の動き、またはそれにかかわる組織の動きを把握しているかどうか、これをまず第一点、質問いたします。



◎(平田指導室長) 

 今お話にございました朝日新聞の記述等十一月二十六日の記事については、事前に承知しております。

 委員会といたしましては、いま委員のご質問にありました動きについてでございますが、この報道記事等で承知している段階であるということでございます。



◆福田実委員 

 先ほど尾身委員が陳情のことを取り上げたり、それから古沢委員も取り上げていましたから、北区でもこのような動きがあるのかなというふうに推測をしています。

 それで、この「つくる会」がどのような教科書をつくっているのかということです。それは、執筆者が何人かいるわけですけれども、その人たちの発言によって、どのような教科書がいま文部省で検定を受けているか、その中身がわかってきているわけです。

 私は、「週刊金曜日」という週刊誌がありまして、その中に、俵義文さんという、この方は子どもと教科書全国ネット21事務局長・出版労連教科書対策部副部長、こういった肩書きを持っている人ですが、この方が「週刊金曜日」に記事を投稿しています。これを紹介いたしますが、この教科書の特徴を三つ挙げていまして、一つは、「『つくる会』教科書の特徴の第一は、皇国史観にもとづいて、『天皇中心の神の国』の実現をめざす内容だということである。」「神話について一節を設け『伊邪那岐命と伊邪那美命、天照大神、須佐之男命の天孫降臨の物語を四ページ』も使って書いている。『神武天皇東征伝承を地図入りでわかりやすく』書き『二月十一日の建国記念の日が神武天皇即位の日を太陽暦になおしたものだということを明記し』ている。今日では、神武は架空の天皇だということが明らかになっているのに、神武建国があたかも歴史的事実であるかのように描かれている。」、これが特徴の第一。

 次が、「『つくる会』教科書の特徴の第二は、戦前の体制が讃えられ、国家主義が強く打ち出されていることである。例えば、大日本帝国憲法の項では、一ページを使って、『中学生にわかるように詳細な注釈をつけ』て教育勅語を全文掲載している。『本文では教育勅語が親孝行や愛国心という』『近代国家の国民としての心得を説いた』『近代日本の背骨を』担ったと書いている。『帝国憲法のところでとりあげたのは、勅語が日本人に与えた精神的影響は憲法にも劣らないほどであった』からという理由による。」、これは著作権者の話をつなぎ合わせているわけですが、そして、「たしかに、戦前・戦中の子どもたちは、教育勅語と国定教科書によって天皇のためには喜んで死ぬ軍国少年・軍国少女として『教化』(マインドコントロール)されていたが、この教科書は、それを肯定しているわけである。」「『つくる会』は歴史教科書と公民教科書で、憲法や教育基本法を否定的に描くのとは対照的に、大日本帝国憲法を高く評価している。」、これが特徴の二つ目であります。

 三つ目、「『つくる会』の教科書が第三の特徴として『真価』を発揮しているのはアジア太平洋戦争の記述である。」「『つくる会』教科書は、アジア太平洋戦争に『大東亜戦争』という用語を使い、……アジアから白人支配を追い出したので、……独立への夢と希望を育んだ」などと記述をしています。

 これは小林さんの意見表明ですが、大東亜戦争を、侵略戦争ではなく、アジア解放戦争として描いている。これは感想ですね。そして、次のようにも触れています。「このような教科書だから、『慰安婦問題についてはもちろん一行たりとも書かれていません。』」云々。そして、最後のほうに、「ここには侵略され、被害を受けた側の痛みなどは微塵もなく、侵略戦争の反省や被害を与えた戦争責任についての自覚はまったくない。侵略・加害の歴史的事実に目をつぶり、植民地支配を肯定する自国民中心、天皇や支配者と国家が中心の歴史教科書によって培われる『日本人としての誇り』とは、一体いかなるものであろうか。」、これが最終的な意見であります。

 「マスコミ市民」という雑誌があるみたいですが、この人はこういうふうにも書いています。「私は、歴史を学ぶのはその教訓を未来に生かすためだと考えています。アジアや世界の人びととの共生がますます必要になる二一世紀に向けて、子どもたちが侵略戦争の事実を直視し、戦争を四つの側面から、つまり、加害と被害、加担と抵抗という側面から多面的に学べるような歴史教育、歴史教科書が求められていると考えます。」、こういった論文が投稿されているわけです。

 それでちょっと質問するわけですが、教科書は、憲法また教育基本法に基づいて編集されなければならないという原則があると考えていますが、いかがでしょう。



◎(平田指導室長) 

 委員のご指摘のとおりに、現在、私どもは、学習指導要領の基礎基本に基づいて採択の基準をはかっておりますが、その学習指導要領は、現行の憲法、教育基本法にのっとっていると考えております。



◆福田実委員 

 それでは、ちょっと変えまして、北区教育委員会の教科書採択に関する文書を読ませていただきました。十ページ近い分厚い資料でして、ざっと目を通させていただいたということです。

 この感想とか質問をする前に、文部省の検定に対して、私は一つ問題があるというふうに思っていまして、近代とか現代史において四つの視点があるというのは、先ほど紹介をしましたけれども、加害者の部分が徐々に弱くなってきている。そういうことは、一つ、本論に入る前に指摘をしておきます。

 それで、教科書採択に関する文書を読ませていただいて、教育委員会での質疑、それから審議会、また調査委員会、こういった資料がたくさんありました。私の感想ですが、文部省の検定を通っているすべての教科書からどれを採択するかという問題なので、思想的な視点で意見交換とか教科書の内容を分析をする、こういったことには触れていません。その裏返しでありますけれども、子どもたちの立場で、わかりやすさ、それから見やすさ、または分量の配分、こういったことがきちんとされているかどうか、こういった視点で質疑をされていました。それは当然のことだというふうに思っています。

 ただ、私が改善をお願いしたいのは、調査委員会に提出される学校長の意見、この学校長の意見は熱意がもう一歩だなというような報告が多々見受けられています。ですから、もっと教科書担当の現場の声を重視をしたほうがよりよい教科書採択がされるのではないか、こういうふうに考えています。

 その裏返しになるわけですが、今回、十五の教科書を採択をしました。その三倍とか四倍、例えば歴史分野では七社ありましたから、五十冊とか、そういう規模の教科書を読まなければいけないわけですよね、皆さん。その報告を学校長のみの権限で行うのは、実態として無理があるというふうに受けとめました。それで、専門的な知識があり、子どもの状況を一番よく知っている現場教員の声をもっと重視をして改善をしたほうがいい、こういうふうに思いました。

 結論的には、「つくる会」の皆さんには申しわけありませんが、全く逆の立場であるということでもあります。

 それで質問ですが、現行の教科書採択方針はそのまま継続するのかどうかということと、それとも、現場の意見を反映するよう、またはある意味では情報公開等父母の意見、こういった視点も僕は重要だと思うんですが、このような人たちの意見を反映するよう改善をしてほしいとも思うわけですが、いかがでしょう。



◎(平田指導室長) 

 学校から上がってまいります学校票につきましては、学校にございます各部の校務分掌の教科を担当している担任がそれぞれおりまして、その担当のきちっとした調査のもとで学校長に上げられております。学校長は全体の総括をしまして、相談いたしまして、学校長の権限で私どもにいただくということでございますので、この点については変更はないと思います。また、その意見は通っているものと考えております。

 また、審議委員会には地域の委員の方々も入ってございますので、地域の方あるいは保護者の方のご意見も審議委員会の中には通っているものと受けとめております。



◆福田実委員 

 基本的には、実施要綱にしても、細目にしても、ことしが初めてのケースということで、行ったばかりですから、とりあえず、様子を見させていただくというのが私たち議員の立場ではあるだろうというふうに思ってはいますが、できる限り民主的な視点でのご議論をお願いしたいなというふうに思います。

 時間がありませんが、学校管理員の廃止、交通指導員の削減、こういったことがありました。昨年の決算特別委員会では、慎重にしなさいというご意見が複数の委員から出されていましたけれども、それを振り切ってといいますか、実施がされてしまったというふうに受けとめています。

 それで、各学校の現在の実態がどうなっているか、これを知りたいと思います。



◎(依田庶務課長) 

 学校管理補助員につきましては、現在、全廃をされておるところでございます。



◎(石井学務課長) 

 交通指導員につきましては、二ポイント以上のところは一ポイント減員をするという方針で行いまして、結果的には、学校のほうで、ポイントは減らすんですが、時間で対応するという形で、現実的には百七ポイントあったところが、今、九十三ポイントになっております。



◆福田実委員 

 ちょっと聞き方が悪かったんですが、学校施設管理補助員は全廃と。それで、今の学校開放の状況はどうなっているかというふうにお聞きしたほうがよかったと思います。結構いろいろ運用されて、各学校は苦労をしているなというふうに僕なんか見受けられるところがあるんですが、その学校開放の実態をお願いします。



◎(柳町体育課長) 

 学校設備使用条例に基づきまして、区民の方にご利用いただいているところでございますが、団体利用につきましては、基本的に団体の自主的な管理運営によっているところでございます。体育館の個人利用につきましては、体育課のほうで人をつけておりますので、大きな混乱が起きているというふうには認識はしておりません。



◆福田実委員 

 幾つかの学校を調べてみたんですが、やはり、人がいないと、なかなか開放がしにくいというのが実態だと思います。特に人がいないとき、五時以降になるでしょうか、そのときに開放があると、校長や教頭先生が出てこなければいけないというのが原則になっていると思うんです。



○平田雅夫委員長 

 以上で新社会党議員団の質疑を終わります。

 次に、民主区民クラブの質疑に入ります。林委員。



◆林千春委員 

 私は、最初に要望を申し上げたいと思います。

 高橋新教育長は、国際高校とか、あるいは小石川高校とか、それぞれとてものびやかな校風を持った学校だというふうに私は承知をしております。そうしたところの校長を歴任していらしたということで、ぜひ世界を視野に入れた大きな視点での新風を北区の教育委員会に吹き込んでいただきたい、教育行政に吹き込んでいただきたい、このことを期待をし、また要望をいたします。

 それから、先ほどからずっと論議が行われていることについて、これは会派の意見ではありません。会派ではこういう論議をしておりません。私は、私の立場から要望を申し上げたいと思います。

 十月ごろに新聞に、「朝鮮古代史シンポに南北の学者同席 歴史観の違い埋める一歩に」というのがありまして、シンポジウムが「−今よみがえる、東アジアの新発見−」というんで、十一月二十四日に行われるという、こういう新聞記事が出ていまして、私はぜひこれを聞きに行きたいと思いました。で、こういうチラシを送っていただいたんですけれども、実際には、決算の特別委員会で、参加できませんでした。

 その結果がせんだっての新聞に出ていまして、「南北間初の学術交流に手ごたえ」というふうにありました。そこには、もちろん成果があったわけです。発掘成果が明らかにされたとか、あるいは後世につくられた歴史資料に対しての批判がそれぞれ出されてきたとか、幾つかそういう大きな成果があったんだけれども、そこで浮き彫りにされたのは、もう一方で、「同じ歴史上の対象に対する用語や概念にはじまり、その歴史像にいたるまで、南北でかなりの差異がある」ということも、明確になったということが出されていました。

 私は、歴史に対する認識というのは、それぞれの民族や国によって随分と違ってきている。そしてもう一つ、これは総括質疑のときにも引用しましたウォルフレンのリーフの中で、歴史の問題とアカウンタビリティーの問題があるということを指摘をしています。

 特に、こうした歴史的な問題を抱えているのは、日本だけじゃなくて、このウォルフレンの祖国のオランダでも、自己検閲がいろいろなされている。そうしたときに、このことは国民として罪の意識を持つべきものだ、あるいはそうじゃなくて、このことは国民として誇りを持つべきものだというふうに、なかなか日本の場合が殊に線引きができていなかった。それは、特に日本人の場合は、戦時中、アカウンタビリティーが全くなかった。だから、そういう意味では、そこで、例えば日本という国の名前とか、あるいは天皇という名のもとに行われたさまざまな行為が、軍隊によってなされたことで、多くの日本人、市民といわれる人たちは、当事者意識が全くないというようなこと。だから、満州でどういうことが行われたかということについても、軍隊の植民地だという、そういう意識を持っていて、自分たちにその罪の気持ちが、非常にそういうところからも欠如をしているんではないかという指摘があって、私は本当に、アカウンタビリティーということの持つ重要性というのを、このリーフで感じてきました。

 そうして、先ほど申し上げたように、朝鮮半島の南北間で、そういうふうに歴史を何とか重ねていこうという努力がされている。私は、こうしたことを本当にやっていかなきゃいけないと思うんですね。そういうやらなければいけないところが必ずしも十分にやられていない段階で、先ほどから問題になっているような教科書の問題が出てきています。

 ちょうどこれは三日ですから、昨日の新聞にも、このことで、特に韓国の世論で日本の復古懸念。日本の今の教科書の記述問題に対して、「『復古』懸念強まる韓国世論」という見出しが出ています。この中では、やはり、二〇〇二年度版の文部省に検定申請された中学歴史教科書について、日本の教科書が右傾化をしていくと、韓国もまた民族主義的な色彩を非常に強くしていく、どんどんどんどんそれが悪い方向になっていく、どこかでこれを断ち切らなければいけないんだという、歴史家といいますか、そこで声明を出された方などの指摘があります。韓国での話です。

 そして、新聞などでは、特に日本の歴史教科書問題は逆行の火種を抱えていて、時限爆弾的な要素だ、こういう指摘がされていると言います。

 私は、やはりこの新聞の最後のほうに書かれていましたけれども、特に日本が近隣諸国のそういう視線を踏まえた上で、十分教科書問題については熟慮を重ねるべきだということを、本当にそう思います。ですから、そうした意見があるということも十分踏まえた上で、また教科書の採択ということの問題点についても教育委員会でも考えていっていただきたい、これは要望です。

 伺います。トーンが違っちゃいますけれども、テニスコートの抽せん方法、それを伺います。



◎(柳町体育課長) 

 それでは、お答えをさせていただきます。

 まず、テニスコートの抽せん方法でございますが、区内登録団体を対象に抽せんの受け付けを行ってございます。具体的に言いますと、利用月の二カ月前の一日から七日までに専用はがきで申し込みを行い、その月の十七日にコンピューターにより抽せんを行っております。その結果を毎月二十二日、はがきで利用者に通知しているところでございます。その後、はがき抽せん後の空きコートの開放を利用月の前月九日に、これは空き開放日と言っておりますが、午前九時より体育課で受け付けを行っているところでございます。そういう方法で実施しております。



◆林千春委員 

 公正にぜひこれからもやっていただきたいというふうに思います。

 ここで、要望を二つ申し上げます。

 一つは、自衛隊のテニスコート、無料でここが貸し出されている。一方は、植栽を挟んでこちら側は有料だと、区の施設のほうは。本来ならば、区民の中で、十分公正に無料のほうも使用されればいいんだけれども、現実の問題として、人の名前をいろいろ使いながら−−本来ならば、一つの区分の時間しか使えないはずで、一緒にいた人たちが、相手側が帰らないので、なぜだろうと思って、そこで出されていた名簿を見たら、別の方の名前で借りてあって、いる人は同じ人がいたというような事例があるそうです。

 ここは、自衛隊のほうは、たまたま区が中間でやっていらっしゃるだけだということだったようですけれども、やはり、できるだけ公平に区民が使えるような方策を何らか考えていただけないだろうかということでした。これは一つ、要望にします。

 それからもう一つは、テニスコートが区内にたくさんあるんだけれども、それから時間帯もあるわけですけれども、はがきでお願いをする前に、例えば区の行事でふさがっているところは、この時間、どこどこのいついつはふさがっていますよということを、お電話をしたときなんかにぜひ教えていただきたい。「それはうちのほうはわかりませんよ」「そんなほかのところなんかわかりませんよ」というふうに窓口で言われたりするので、これについては、今、コンピューターもあることだから、ぜひそういう情報はきちっと教えていただきたいということで、時間がないので、要望とさせていただきたいと思います。

 続いて、岩井学園について伺います。これは、私たち、改築というんでしょうか、新築でしょうか、記念のときにみんなで行かせていただきました。そのときに感じたことをメモにして、私、ずっといたものですから、伺います。

 屋上へのエレベーターがないということでは、これはできれば、本当に、エレベーターを屋上までつくっていただきたかったなということはありますけれども、その問題はちょっと置いておきまして、車いす仕様ということで、例えば水飲み場とか、お手洗いとかはできているんですけれども、パソコンが非常に低い位置にあったんです。あれは、車いすなんか使っていらっしゃる方なんかは、不自由なさっていないんだろうかということが一つ。

 それから、洗面所のウォッシュボール、ウォッシュボールだけじゃなくて、洗面所全体の色なんですけれども、男性はブルーで、女性がピンクというふうになっていました。今、高齢者施設なんかでも、ジェンダーという視点から見ると、こういうふうな色の仕分けはどうなんだろうということが問われていて、区役所の中でも、高齢施設を新しくつくるときに、例えば四特をつくるときにでも、そのことをとても気にしながらつくっていらっしゃる。だけど、教育施設でこうしたことが全く考えられないでいるんだろうかということが一つ。

 それから、これはそのときに伺ったことですから、その後どういうふうになっているかですが、飯ごう炊さんをやるときに、ご飯がうまく炊けないといけないからって、予備のご飯を炊いて準備をしていらっしゃった。これもまた何かおかしい。教育という視点からしたら、焦げたご飯を食べるなり、あるいはなかったら、お隣の飯ごうでうまく炊けたのをみんなで持ち寄って、炊けない人が食べるということが教育じゃないのかなというふうに、非常に不思議に思いました。どうなんでしょうか。

 それから、小さいことのようですけれども、先ほど黒田委員のほうから合成洗剤の問題がありましたけれども、おふろ場に合成洗剤でできたシャンプーが備えつけてありました、行ったときですが。それから、教職員室にはティッシュボックスがありました。合成洗剤が川や湖を汚すということで、先ほど指摘がありましたけれども、ティッシュにしても、大量消費の国アメリカと言われているけれども、日本人のティッシュペーパーの使用量のほうがアメリカの何倍にもなっていて、森林の伐採の問題も含めて、非常に大きな問題として指摘をされてきている。そうしたところで、これも教育施設というところでこういうことが行われているということについて、いま行われているかどうかということも含めてですけれども、私はおかしいと思うものです。

 それからもう一つは、古いときにあった、大変立派なきれいなカイコウズの木が、この前行ったときには見えませんでした。すばらしい木だったんですけれども、どうなすったんでしょうか。



◎(依田庶務課長) 

 まず、私のほうから、施設を担当した立場ということで、三点お答えさせていただきます。

 まず、パソコンの利用についてでございます。これはお子さんが自由に使っていただけるようにということで、カーペットを置いたところにつくってあるわけでございますが、車いすのお子さんはちょっと利用できない状況になっているということが現状でございます。

 今までの実態を申しますと、まだ車いすからおりてお使いになれるお子さんだということでございましたので、何とか使われておったわけでございますけれども、この点につきましては、また学園のほうといろいろ検討をしながら、もしそういったことでできないお子さんの場合に、対応できるような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、施設の色分けについてでございます。これにつきましては、男女共同参画社会基本法の中でも、社会における制度または慣行が、男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように、というようなことが書いてございます。そういった意味では、男の子が青、女の子が赤ということについては、やはり若干の問題があるかなというふうに考えておりますので、これは営繕課とともに、いろいろ今後研究してまいりたいというふうに考えております。

 次に、植栽についてでございます。施設内の植栽につきましては、工事の際に、まず北区内の学校に必要なものは持っていっていいよというようなお話をいたしましたところ、小さなものについては、学校が岩井に来た際に、いろいろ車等で持っていったという事実がございます。また、その残ったものにつきましても、近隣の方に、ご要望があればお持ちいただきたいということでお話をさせていただいて、幾つか持っていっていただいている。また、カナリーヤシという立派なヤシ、観葉植物があったそうですが、それはシンボルとして残そうという配慮をさせていただいております。

 ただ、先ほどのカイコウズということでございます。これはやはり、その他残った木につきましては、中には伐採したものもあるというのが実態だということでございます。

 私からは以上でございます。



◎(石井学務課長) 

 三点目は、飯ごう炊さんの件でございます。五年生の自然体験教室では、飯ごう炊さんを実施しておりますが、平成十一年度から実施いたしまして、実は一年間につきましては、まだ飯ごうで子どもたちが白米を炊くというのは余り経験がないことというので、カレーライスをつくるんですけれども、一年目につきましては、白米だけにつきまして、飯ごうとは別に、調理場で白米を炊いたということはございます。ただ、今年度からは、非常にスムーズになった、子どもたちがスムーズにできるというのと、それから、いま委員からご指摘があったように、仮に焦げたのを食べるのも教育という考え方もございますので、今は実施しておりません。



◎(三浦生涯学習推進課長) 

 私のほうから、施設の管理をしておりますので、四点目のふろ場のシャンプー及びティッシュの備えつけについてお答え申し上げます。

 ふろ場のシャンプーにつきましては、開設当初、いわゆる化粧品メーカーで製造されたものを備えていたところでございますけれども、その後、界面活性剤の割合の低いものを使用するなどいたしまして、また価格とのバランスなどがあるわけでございますが、一定の配慮をさせているというのが今の現状でございます。

 また、教員部屋のティッシュにつきましても、現状では引き続きやっておるところでございますが、学園の運営につきましては、事業運営も含めて、協議会で、学校、施設、学校教育部のほうと連携をとって協議をしておりますので、この点についても十分配慮するようにしていきたいというふうに思っております。

 なお、ふろ場のシャンプー等の問題でございますが、ご案内のとおり、あそこは子どもたちが海水浴をするところであり、また地元の漁業をするところでございますので、ハード面につきましては、町から求められている数値をクリアするような浄化槽を設置しているところでございます。

 以上でございます。



◆林千春委員 

 パソコンの問題などについては、特にこれから車いす利用の子どもたちがもっと入りやすい方向に、この前、文部省のほうでも指針を出されたように承知をしております。そういう意味では、施設をつくる段階から、バリアフリーならバリアフリーということでの一貫性が欠如していると思うんですね、私は。そういうところを本当に考えていただきたかったし、少なくとも、これからのさまざまな施設の面ではそういうことがないようにしていただきたいと思います。

 飯ごうのご飯のことについては、本当に、当たり前の方向になったのかなというふうに思います。

 それから、シャンプーやティッシュ、こうしたものについても、私は、自分でそれぞれが準備していけばいいことなんではないかという気がしてなりません。そこら辺はまたぜひご論議いただきたいと思います。

 カイコウズについては、どうもシンボルツリーじゃなかったようで残念ですけれども、本当に立派なものだったので、ああいうものを伐採してしまうよりも、どこかへまた移植ということができなかったのか、こんな気持ちでおります。

 学校教育について、これからまた伺ってまいります。

 福祉費のところでしたか、虐待の問題で、保育園と保健所と非常に連携をとって、いろいろ取り組みをしていらっしゃるということがありました。例えば心の問題だとか、体の問題だとか、性の問題だとか、保健所の医師の中でもいろいろな専門を持っていらっしゃる方がいらっしゃいますが、そういう方と教育委員会との連携、ぜひとるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうかというのが一つ。

 同じように関連して、ブックスタートという取り組みについて、これも福祉費のほうでちょっと取り上げましたけれども、赤ちゃんが生まれたときから、本当に小ちゃいゼロ歳児のときから、自分の周りに本があるという状況をつくっていこうということで、杉並区では、四カ月健診のときに渡す資料とともに、本を渡していくという取り組みがあって、その本を選ぶのは図書館員だったり、地域で読書サークルやら、さまざまな取り組みをしていらっしゃる方たちが本を選んで、渡すときにも、そういうことを声がけをしながら渡しているというようなケースがあります。

 これも含めて、やはり、教育委員会と、それから福祉部とか、あるいは健康推進部とか、そうしたところとの取り組みというふうになると思うんですね。そうした今申し上げたようなことを、具体的にこうします、ああしますというよりもむしろ、そういうボーダーレスな取り組みを、区の中で教育委員会ももっと心がけていただきたいという気持ちがいたします。それについてどうなのか。

 その際に、いま教育委員会の中でというふうに申し上げたんですけれども、これも総括質疑のときにも申し上げましたけれども、より民間の、外の区民との活動を連携してやっていくべきだということからしますと、私は残念でならないのは、十三年ぐらい前だと思いますけれども、教育委員会に対して、「せっかく北区に、不登校の子どもたちのフリースクールの草分けである−−その当時は草分けでした−−東京シューレがある。何らかそこと連携をしながら、さまざまな情報も得ることもしたらいかがですか」と言うんですが、どうもなされていないような気がいたします。

 せんだって、ここでもいい取り組みだと皆さんからご報告のあった「きたっ子フォーラム」、あのフォーラムの中に、奥地圭子さんが、その東京シューレの代表者ですけれども、出ていらっしゃいました。みんなに非常に感銘を与えられました。そこへ出ていらした方々が皆さん、本当に感銘を受けたとおっしゃっていました。

 何で不登校という問題を抱えている教育委員会がそこにバリアをつくってしまうんでしょうか、どうしてそこがバリアフリーにならないんでしょうか、ボーダーを置いてしまうんでしょうか、ボーダーレスにならないんでしょうか、不思議でなりません。そうしたことも含めて、本当にボーダーレスで、そういうことを、民間とも、あるいは他部局とも一緒にやっていくということについて、お答えをいただきたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 保健所、それから福祉部等との連携についてのご質問でございます。もちろん、私どもはいろいろと所管分けをしておりますが、基本的には、区全体として対応するのが基本でございます。具体的に申しますと、私ども教育委員会で、保健所との連携につきましては、例えば学校保健会というのがありますけれども、そういう中で、昨年は、保健所のほうの先生をお呼びしまして、子どもの心の悩みと大人の役割、こういう心の問題についてもお話をさせていただきました。そんなような状況でございます。



◎(篠岡中央図書館長) 

 今ご指摘のありましたブックスタートにつきましては、図書館としましても、子育て支援に図書館が関与している例ということで、注目しているところでございます。ことし、杉並が試行を始めたというふうに私どもも伺っておりますので、そういった動向を十分検討してまいりたいと思っております。



◎(依田庶務課長) 

 ボーダーレスという点で、地域、学校、社会の連携というのは、これは必ずしも学校教育ばかりではなくて、生涯教育の部分でも大変重要になっていると思いますので、教育委員会としては、この点については今後十分留意してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆林千春委員 

 フリースクールをおそれる必要は全然ないと思いますよ。これもせんだっての新聞ですけれども、不登校にも居場所をというシリーズで出ていたものの中に、今、本当に地域の中で、異年齢の子どもも含めて、必ずしも地域社会にそういうところと子どもたちが接するチャンスがなくなっている中では、地域社会を人工的につくったようなものだということを評論家の方が言ってらしたり、それから、仙台市の教育長なんかは、むしろこれは意見交換や連絡の機会だと思ってどんどん進めていくべきだということを言っていらっしゃいます。私も、そういう意味では、せっかく東京シューレが足元にあるんですもの、ぜひ連携をとってこうした問題について進めていっていただきたいというふうに思います。

 もう時間がありませんので、これはこういう考えもあるということで申し上げさせていただきたいと思います。

 総合的学習は、私は非常に期待をしています。そして、幾つかのといいますか、これは豊中に行ったときですけれども、聞かせていただいて、そこへ手話通訳者の方が手話についての時間を持ってやられた。非常に上手な授業でした。そして、子どもたちがみんな、目をらんらんと輝かせて、受け持ちの先生もそこへ使われちゃって、「はい、先生、先生にとって日本語は幾つから教わったんですか」なんて振られちゃって、先生がオタオタしながらとかいうことなども含めながらですけれども、非常にすてきな授業でした。

 そうしたことがこれからどんどん進められるといいなと思いながら、一人の人間を、子どもたちを、児童や生徒を、多角的にというか、多面的に見ていくということからしたら、私は、これは評論家が言っているわけでもなんでもなくて、みずからが考えていることなんですけれども、発声、声の出し方、それから表情とか姿勢とか、そうしたことを授業の中で取り入れられないかなという気がしてなりません。特に、コミュニケーションができない子どもたちが今ふえている。そして、コミュニケーションというときには、言葉もそうだけれども、また、一つの言葉よりも表情のほうが、たくさんの言葉よりも一つの表情が、すごく重要だというようなこともいわれてきているし、それから、姿勢なんかで、こんなになってヨタッたような格好をしていれば、相手がどう思うかというんだってあるだろうし、そうしたことをぜひやって、そうした上で、効果的な話し方。

 これも私の場合は個人的なことですが、大学時代にエフェクティブ・スピーキングというのがあって、ああ、遅過ぎたなあと思いました。もっとこれを小さいときからやられてくれば、もっと身についたのに。結局、余り身につかずじまいだったんですけれども、そうしたことを子どものときからできないだろうかということと、だけどその基本は、私は、やはり、本当に、日本語をもっともっと教えていくべきだというふうに思います。それは、日本の文化あるいは日本の文明、そうしたことも含めて伝えていくことでもあり、つくっていくことでもあって、そうしてそれが、それぞれの国でそうしたことをやりながら、多様性を持った世界をつくることができるという基本だからだと思いますけれども、時間がないので要望にしておきます。



○平田雅夫委員長 

 高木委員。



◆高木啓委員 

 午前中から教科書問題が随分議論になっておりますが、私は、要望というか、意見だけ言っておきたいと思います。

 教科書問題というのは、政治問題にしてはいけないんだと思います。私、常々、自分自身にもそれは戒めているつもりですし、思想背景だとか、その人の持っている考え方というのはいろいろありますから、それはそれで、人間ですからしようがないことなんです。いろいろ議論を聞いていると、こういう教科書があるべきだとか、こういう教科書はいけないとかというのは、私は政治家が言うというのは僣越だと思っています。だからこそ、教育委員会が教科書は主体的に決めていくべきなんだという、そういうルールになっているんだと思います。

 去年、文教委員会で一年間、この教科書採択のルールづくりについては随分もみにもんで、今の要綱ができて、そしてことし、教科書採択が行われたわけなんですが、先ほどから議論を聞いておりますと、こういう教科書がいけないとかいいとかっていうのは、これは教育委員会が主体的に決めることですから、政治家の言動に惑わされず、ぜひ主体的に頑張っていただきたいと私は思っています。

 その中で、教科書採択の権限が、二十三区の教育委員会にことしから移管をされたわけなんですけれども、東京都でやっていた今までの採択の不備を補うような形で、北区の採択要綱というのはつくられたというふうに私は認識をしています。どこが不備だったかというと、それは学校票と言われるような各学校から提出をされる要望を、そのままうのみにしたような採択が行われていたということが、東京都の採択の一番の問題点だったというふうに言われていたわけですから、それを改善したという意味では、北区の採択要綱というのは、一定の前進というか、かなり前進したのではないかというふうに思っています。

 ですから、今後、この採択要綱に基づいてどういう教科書採択が行われるのかということを、私は見守りながら、もしこれで不備があるということであれば、また改正のためにいろいろな意見を言っていきたい、こんなふうに思うわけでございます。

 きょうの新聞なんかにも出ておりましたけれども、「新しい歴史教科書をつくる会」が文部省に検定に出している白表紙本が、流出をしているというふうに言われておりまして、先ほども議論を聞いておりますと、中身の問題で、何ページにどの部分があるとか、そういうことを私たちは本当は知るよしもないと思うんですけれども、こういうものが流出をするということ自体が、私は、この教科書問題というのは非常に政治的な側面を帯びているんだなというふうに思います。ですから、教育委員会としては、この制度を担保する、主体的に教育委員会が決めていくんだ、そのことをぜひ強く肝に銘じていただいて、私はそれを着々と遂行をしていただきたいと思います。

 つけ加えて言っておきますと、教科書採択は、学習指導要領に照らして採択をしていく。また、文部省も、検定をしていく際には、学習指導要領にのっとって検定をしていくというふうに決まっているわけですから、かつてというか、今もそうなんでしょうけれども、教職員の団体で最大の組織の日教組という団体は、学習指導要領粉砕とか学習指導要領反対と言い続けてきたところですから、私は、そういうところの意見というのは基本的には聞く必要がない、こういうふうに思っています。したがって、結論は、教育委員会でぜひ主体的に、この教科書はいいんだというふうに自信を持って採択を進めていただきたい、これは要望というか、意見だけ申し上げておきます。

 で、私は質問に入りますが、一つは、学校統廃合の問題に関連をしてご質問を申し上げます。このことについては、高橋新教育長に私は大変期待をしておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思っております。

 私の質問は、赤羽東地域の問題でございます。志茂小を中心とする赤羽東地域の学校統廃合については、今、改めて三校協議会というのが開催をされているというふうに思っておりますけれども、今まで二回、三校協議会が開催をされていると思います。三校協議会に出席をされた方からも、その報告というか、いろいろな、こういう経緯がありましたよというようなことは、私も漏れ聞いているつもりです。教育委員会としては、二回やった三校の協議会でどういう印象を持ったのか、今後の進め方とか、あるいはこの中でどういう疑問点とか、そういうものが話し合われたのか、そういうことをちょっとご報告していただければありがたいんですが。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 いま委員からご質問のありました岩淵・志茂地域三校協議会の状況について、お答えさせていただきます。

 この三校協議会、岩淵小学校、第二岩淵小学校、志茂小学校のそれぞれのPTAあるいはその地域の関係者の方々にご参加いただきまして、設けさせていただきました。

 この地域で、教育委員会としましては、志茂、第二岩淵小学校の統合という形で、最初、方針を出させていただきましたけれども、その話し合いの中で、答申に出ております、今申し上げました「三校を二校に」という表現に戻って話し合いをしたいということで提起がございまして、そのことにつきまして話し合いをしていただくという場で、設けさせていただきました。

 実際には、十月三十一日に一回目を開かせていただきました。この場は、設置の趣旨をご説明して、また現状をご説明するとともに、答申を出しました審議会のメンバーでございました、元赤羽小学校の校長先生の山中さんに、その審議会の状況についてお話しいただきました。最初は、そういう形での、今の現状と趣旨等の説明という形でした。

 十一月二十四日に二回目を開かせていただきました。その前に、実際に学校を見てみたいということもございましたので、十一月二十日の日に三校を、半日でございますけれども、実際の学校の教室の様子を見ていただくということで、希望者の方、実際にはメンバー全部で二十三人おりますけれども、中の九名の方にご参加いただきまして、雨で天気はちょっと悪かったんですが、三校を見て回りました。

 それを受けまして、二十四日の日に、その視察の感想をお話しいただき、それから、それぞれ今思っていらっしゃるこの地域の学校についてのことをお話を始めさせていただいたんですけれども、当初、座長を、進行につきましては、学校教育部長が行っておりましたけれども、教育委員会がそういう形での進行を進めるのはどうかということで話がございましたので、メンバーの中で地域の保護司をやられております相原さん、北区の保護司会の会長さんですけれども、この方に座長をお願いするということになりまして、相原さんの指導のもとに話し合いを進めさせていただきました。

 その二回目のところでは、まだ意見を闘わすというところまでにはいきませんでした。次回、十二月十四日に第三回目を開くということになってございます。

 今まで、温度差と申しますか、それぞれの学校の状況も違いますし、特に岩淵小学校につきましては、今までかかわってこなかったということもございますので、なかなか同じ土俵に立っていただくということはできませんので、これからそういう形での話を進める中で、同じ立場に、土俵の上に立った形で話ができるのではないか。教育委員会といたしましては、この中で解決策が見出せるのではないかということを期待しているというところでございます。

 以上でございます。



◆高木啓委員 

 まず最初に、趣旨とか現状の説明をされたということで、これは当然のことなんですが、私は、一つ懸念をしているというか、思っておりますのは、三校協議会の趣旨が全員同じ認識になっていないんじゃないか。つまり、理解されていないような気がしているんです。この三校協議会に出席をされた方から聞いてみますと、一体、この集まりはどういう目的を持ってやっている集まりなのかということがわからないと言われたのが一つ。それともう一つは、この三校協議会で仮に一つの意見が集約をされたときに、三校協議会がそれに責任を持つというか、権限はどこまであるのか、三校協議会の言ったとおりになるんだろうか、というような権限の問題が提起をされました。

 ですから、改めて聞きたいんですが、この三校協議会の設立というか、設置の趣旨、それと権限がどこまでなのかということは、明らかにしておいたほうがよろしいと思いますので、その点をお答えいただけますでしょうか。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 この三校協議会につきましては、教育委員会の出しました方針は、棚上げと申しますか、置いておきまして、地域の学校のことにつきまして、地域について詳しい方々、学校について詳しい方々にお話をいただきたいということ、その中でよりよい学校の配置のことにつきましての方向が見出せるのではないかという形で、設置をさせていただいております。

 この中でまとまりました方向につきましては、教育委員会といたしましても、もとの方針と違った場合につきましても、地域の皆さん方のお知恵ということで、その方向に沿った形で進めていきたいというふうに考えております。



◆高木啓委員 

 今のご説明で確認をしますが、そうしますと、三校協議会は、赤羽東地区のいま俎上に上がっている志茂、第二岩淵小学校、それから岩淵小学校、この三校の教育環境を改善をしていくために、三校を二校にしていくという前提のもとに始まったという理解でいいのかどうか。

 それともう一つは、権限の問題なんですけれども、三校協議会がまとめた案というのは、そうすると、今までの方針にとらわれず、それが第二次適正配置方針に適用されるというふうに考えてよろしいんでしょうか。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 一点、私、確認が漏れましたけれども、教育環境が改善されるという前提は、当然のことながらつきますけれども、その中身としまして、地域でまとまっていることであれば、教育委員会としても尊重していくというふうに考えていきたいというふうに思っております。



◆高木啓委員 

 大体わかりました。

 尊重していくということは、その中で一定の結論が出れば、その方針に従っていくというふうに理解をしてよろしいのかなと思いますので、ぜひこの三校協議会がスムーズに、円滑に運営をされるように、まだ趣旨を理解されていない人がたくさんいらっしゃるようですから、この趣旨の徹底はぜひしていただきたいと思います。

 私、何人かに聞いたら、「何のために集まっているのか、よくわからないんだ」と言っている人が多いんですよ。多分それは、新しく岩淵小学校を加えたことによって、その学校間の関係者に温度差があるということなんだと思うんですよね。ですから、その辺の温度差を埋めるためにも、この協議会がなぜ設立をされて、どういう権限を持って話し合いが行われるのかということは、ぜひ丁寧に説明をしてあげていただいて、そして、できるだけスムーズな合意ができるように、教育委員会はその労をとっていただきたいというふうに思っております。

 次に移りますが、学校給食の関係です。

 平成十一年度からは、学校給食の委託がふえまして、全部で十一校になったと記憶しております。午前中もこの学校給食の問題が出ておりましたけれども、私が聞きたいのは、委託をして、ある意味では、同じ設備を使って、直営のときと委託のときと同じような形でやっているわけなんですけれども、率直に言って、給食の委託をした場合の評判というんですか、そういうものはどんなものなんでしょうか。



◎(石井学務課長) 

 学校給食の民間委託につきましては、今ご好評をいただいているわけですけれども、具体的にどういうことかと申しますと、例えば民間会社の場合は、ある程度人数が大勢入ってきます。したがいまして、今までと同じ、例えばリンゴでも、普通は切っただけのを少し皮をむくとか、そういう意味では同じ食材にしても手がかけられる。そういう意味で、父兄、それから児童生徒等からもご好評をいただいているところでございます。



◆高木啓委員 

 この年にたしか、学校給食は将来的には全校委託をしていくというような方針が出されたと思っておりますけれども、今後の進め方等、わかる範囲で教えていただけますか。



◎(石井学務課長) 

 学校給食の民間委託につきましては、一応、平成十一年度から五年程度で実施をするということで、文教委員会にもご報告をさせていただいております。ただ、これは私どもの区の職員も絡むという状況もありますので、隔年ごとの組合交渉の中で、その年の実施校を決めていくという形でございます。

 ただ、基本的には、私どものスタンスといたしましては、早いスタンスで実施をしたいというふうに考えております。



◆高木啓委員 

 評判のいいものは、ぜひ進めていただくという方針でやっていただければと思っております。

 次に、公立学校のネットワーク化ということについてお伺いしたいんですが、さきの代表質問の中でも取り上げましたけれども、国がIT関連の予算を随分つけまして、補正予算も含めて相当な額がついています。文部省の所管で、学校関係にかなりの予算を割いて、学校のIT化を進めていこうというような、そんなキャッチフレーズでやられているようでございますが、私が前から言っているように、区の施設というのは全部でネットワークを組んで、区内の、今もう進んでいるように聞いておりますが、ローカル・エリア・ネットワーク、LANというやつですね、あれをやるべきだというふうに以前からも申し上げているんですが、学校も、このローカル・エリア・ネットワークを学校自身でつくる必要があるんではないかという気がいたしています。

 そういう意味では、国が組んだ予算の中で、学校のネットワーク化に使えるものがあるのかなと。私は予算の研究をまだそれほどしていないんですけれども、あるのかなと思っておりますが、いかがでございましょうか。



◎(三浦生涯学習推進課長) 

 今回、森内閣のほうで、IT立国ということで、約五百五十億の予算をつけたわけでございますが、この趣旨は、今年度、教育施設を中心に機器の導入を図る内容でございます。小中学校につきましては、既に国費が投入されて、全国的にコンピューターが配属されておりますので、現在の考え方は、それを活用して今回のIT講習をするというのが示されております。



◎(石井学務課長) 

 先ほどの、実際の学校のLANでございますけれども、確かに、いま生涯課長のほうからお話ししましたように、今回の補正予算のは直接学校とは絡まないんですけれども、既に私どものほうで、学校間につきましては、北区の学習情報センターというのがありますので、そこを使いまして、そこに全部、六十四校つなげるという形の情報センターを使ったLAN、こういうのは組んでいきたいというふうに考えております。



◆高木啓委員 

 将来的に、LANを組んでおくことによって、相当いろいろな活用の形態というか、幅広くできるはずですから、我々が想像がつかないようなことが恐らく出てくると思うんですね。ですから、これはぜひ早期に組めるように努力をしていただきたいと思います。

 最後に一つ、飛鳥山博物館のことについて伺いたいんですが、飛鳥山博物館は評判がいいというのは、私、いろいろな方から聞いています。ただ、設立をされて年数がたってくると、どうしても入場人員が減ってくるというのは、どこの博物館でも同じだと思いますが、十一年度の決算を見ても、結構持ち出しが多いなという感じがいたしておりますが、その辺の率直な感想を聞けたら。よろしくお願いします。



◎(三浦飛鳥山博物館長) 

 博物館の評判がいいということで、ありがとうございます。

 おかげさまで、来館者からは、アンケート調査等をしますと、すばらしい施設ということで、評価をしていただいているところは、喜ばしいところだと思っております。

 ただ、残念ながら、三年目を迎えまして、ご指摘のとおり、入館者が逓減しております。具体的な数字でまいりますと、十年度と十一年度を比べますと、約二〇%ほど入館者が落ち込んでおります。歳入のいわゆる観覧料でございますが、十年度約一千万程度歳入がありましたけれども、十一年度で約六百万余ということで、数字にも具体的にあらわれております。

 それで、今後の運営のポイントになると思いますけれども、コスト面を考えますと、それなりの観覧料をいただいてということになりますが、博物館本来の設置目的が、郷土北区の文化・歴史を幅広く区民の方々に学んでいただくという社会教育施設でもございますので、現在の利用料大人三百円というのは、やはり維持せざるを得ないかなと考えております。

 それからあと、ポイントになりますのは、これからまた博物館がどんどん外に出ていって若い方々に認知してもらったりとか、あるいは貴重な学芸員がおりますので、学芸員の活用など、さまざまな講座物を今やっておりますが、また楽しみのできる生涯学習の場としての講座物も拡充していきたい。

 それからあとは、PRなども積極的に進めてまいりたいと思っております。

 以上、考えております。



◆高木啓委員 

 ぜひ博物館、いい施設なんですから、努力をしていただきたい。

 それで、建設コストだとか、そういうことは、これはいわゆる料金に加算すべきではないというふうに私は思っていますから、事業をやって、その収入で運営ができるぐらいの、そういう収益が確保できるようなイベントだとか、そういうことも含めて、知恵を絞っていただいて、今、区政改革プランの最中ですから、教育施設だからという甘えはないでしょうけれども、そういう意気込みでぜひやっていただければありがたいと思っておりますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 私からは終わります。



○平田雅夫委員長 

 小池委員。



◆小池工委員 

 私のほうからは、資料請求をいたしました「学校における地域の特色を生かした授業内容の現況」、そのことと、総合学習などのことを織りまぜて、先ほどから少し問題になっております道徳教育ということについて言及しながら、そこの問題はどうなのかなということについて、ちょっとお聞きしたいなと思っております。

 私も、道徳教育ということについては、すごくいま興味がございまして、この間、浮間中学校でやりました道徳公開講座ですか、それを見学をさせていただきました。それで、感想ですと、道徳といいますと、やはり、私などはまだ四十半ばなんですけれども、どうも昔の教育みたいなものをお仕着せがましく子どもたちにお話しして、どうなのかなということで、するのかなというふうに思っておりましたら、全然違っていたんですね、授業の中身が。簡単に言うことはできませんけれども、率直な感想は、総合学習みたいなものでしたね、僕のこの浮中で見たものは。しかも、むしろゲーム感覚で、いろいろ場面を四つぐらいつくって、子どもたちを動かして、Aの答えの人はA、Bの答えの人はBだということで、先生が問題提起をし、子どもたちがその答えをみんなで相談しながら、向こうに動く人は向こうに動く、こっちから来る人はこっちから来るということで、大変動きのある、そして子どもたち同士がお話をして、合議ではないんですけれども、愉快に楽しく、頭、体を使ってやる授業であったなと思っておりまして、まさにいま必要なことではないのかなという感想を率直にいたしました。

 ですから、そういう授業に類する授業であるとすれば、もっともっと活発に指導室のほうから問題提起をしてやるべきではないのかなというふうに思っております。

 ちょうど演題は「心と形」ということで、僕は読んだことはなかったんですけれども、菊池寛の「形」ということを教材にして、最終的には、心をしっかりと踏まえて、姿、形をしっかりしなければいけないよということで、この先生の目的は、形というところで、服装を主に。要するに、制服ですね。中学生だから、中学生らしい制服をきちっとしなくちゃいけないよということを、三時間扱いの三限目で言われたんですね。一限目、二限目は見てませんから、わかりませんが。

 ただ、僕が言ったのは、確かに心のある形で、制服を着ればいいというような、子どもたちに選択させるというよりは、むしろ何となく押しつけ的な形になっているのではないかというところが、僕は疑問だったというふうにお話をいたしました、率直に。ただ、先生のお話では、問題提起をして、子どもたちに素直に、例えば中学生らしい服装とはどういうものかということを考えてもらいたいという問題提起の意味合いがある。そのところに、道徳教育の時間のまさに意味合いがあるんだよというようなことを伺って、ああ、なるほどなというふうに思っております。

 そこで質問なんですけれども、私も本会議で聞いたんですけれども、総合学習のときと同じように、道徳時間に、若い先生といいましょうか、三十代ぐらいでしょうか、そういう先生が、やっぱり授業が難しいんでしょうかね、なかなか積極的に参加してこれない、あるいは道徳時間に子どもたちに問題提起をする仕方がわからないというようなことが、それなりにあるという傾向だと思っているんですが、そこの現状の把握と、教育委員会の具体的な指導の内容について、お聞かせ願いたいと思います。



◎(平田指導室長) 

 道徳の授業等についてでございますが、きょうたまたまプレスされました東京新聞の中に、都の公立高に奉仕活動を設けるという記事がございました。東京都では、二〇一五年の時点で政策目標を設定しているという中で、その奉仕活動を体験活動として道徳の授業に取り込んでいくとか、そういうふうなことも記事に出ておりましたけれども、私どもは、道徳は、いま委員おっしゃるように、若い先生方も確かに全部やってほしい、そういうふうに感じまして、とても大事な道徳であります。

 これからの道徳では、この若い先生を育てるために、文部省では、校長や教頭もその授業に参加するということになっております。新しい流れの中で、校長や教頭の参加、それから他の教師との協力的なチームティーチングでの指導、そういったことで、道徳の指導方法を、副読本も重要ですし、またいろいろな方法がございますので、その方法の開発のもとで、積極的に進めていくということでございます。

 委員お話のように、若い教師もすべて、そのような道徳について、時間を充実できるような形で指導してまいりたいと思います。



◆小池工委員 

 それで、授業が終わって、参加された父兄の皆さん、そして保護司の皆さん、あるいは地域の自治会の皆さんなどと約一時間ぐらいお話をして、北区の学習情報センターの角田先生のほうからも、道徳教育というのはこういうものだよということでお話があった中の一つとして、総合学習じゃありませんけれども、子どものさまざまな学びに対しての前向きな姿勢というだけではなくて、先生が、ともすると、いわゆる虐待とかいじめとか、そういうものが子どもたちの中でやられていることを、そういう授業を通じて発見するための糸口がかなりつくられるのではないかというようなことも言っておられました。

 まさにそういうことが、これは道徳教育というふうに限定することはないと思うんですけれども、特に僕は、この学校における地域の特色を生かした授業内容の現状とか、あるいは本会議でも質問して答弁がありました総合学習の内容を見てみますと、やはり基礎学力、基礎学習のときの子どもたちの目の輝きではなくて、自分で課題を設定して、問題解決をして、みんなで意見発表して、こうだよということの、極めて主体的な授業内容の中に、今の子どもたちの行き場のない、行き場のないという言い方はちょっと語弊がありますが、もっともっと学校に行きたいなという気持ちが引き出されるのではないかなというふうに、最近ますます感じているんです。

 今度、新たな指導要綱になりますと、時間もかなり充実してくると思うんですが、特に、本会議でも言いましたけれども、先生に対しての、そういう問題への具体的な取り組みあるいは研修というものについて、教育委員会はどのようにお考えなのか。計画的なものだと思うんですけれども、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎(平田指導室長) 

 本年度も実施しましたが、学習指導要領の移行措置期間でございますので、まず一番基本的な教師は、初任者の教師でございます。計画的に、初任者の教員については、総合的な学習の時間の指導、研修を行ってまいります。十四年度がもう近接しておりますので、十四年度までにもっとやっていきたいと思います。

 あと、現職の教員も、現職教育の中で、総合的な学習の時間をどのように進めるかという研修内容も持っておりますので、中堅、それからそれに近い方々、経験を積んだ先生方についても、十四年度までに、区教委としては、総合的な学習の方向性、そういう点も含めて研修をさせていく予定でございます。



◆小池工委員 

 そういう計画、ぜひ充実した形でやっていただきたいなと思っております。

 次は、三百四十一ページ、精神科医の方が一人おられますが、時間がありませんので、問題意識を言いますと、スクールカウンセラーももちろん充実しなくてはいけないわけですが、私、ちょっと講演会に行ってきまして、その先生の話ですと、学校の子どもたちを見るには、精神科医ということでも確かに足りるんだけれども、本当に子どもの気持ちというか、精神的なものを含めて、気持ちを引き出すためには、児童精神科医ということでないとなかなか対応できないのではないか。ただ、この児童精神科医の先生というのは全国に二百人しかいないということだから、学校が全国で幾らあるのかわかりませんけれども、全く足りないのは決定的なんでしょうけれども、その中で何とか導入してくれよという話は、非常に無理な話になるなということは承知をしているんですが、そういう状況の中で、精神科医の先生一人ということのあれが出ているんですが、どんなお仕事、具体的にどういう案件、件数になっているんでしょうか。済みません、手短にお願いします。



◎(石井学務課長) 

 精神科医につきましては、小、中それぞれおりますので、全部で二名が学校医になっております。

 仕事といたしましては、基本的に、障害児の子どもさんの最初に入るときの検診とか、それから実際に入った後の子どもたちのアフターケア、そういうことでございまして、今、私ども、精神科医につきましては、先日の校長会でも、特にスクールカウンセラー等の連携がありますので、そうした点、十分配慮していただきたいというお話をしたところでございます。



◆小池工委員 

 それはひとつ、いろいろ総合的にご協力して、子どもたちの未来のために頑張っていただきたいなと思っております。

 ちょっと話が変わりますけれども、学校の余裕教室を活用するということは、これは総務段階の話ですから、ここではなじまないかもしれませんが、しかし、今後、特色ある教育を含めて、地域の中での教育力、地域力のつくり合いということで、学校評議員制度などもしっかり位置づけてやろうという状況がございます。そことの絡みで、教育委員会としては、余裕教室について、例えばこちらの役所サイドからいろいろな計画を立てて、これにしてください、あれにしてくださいというときに、それじゃ少し考えましょうというようにはなると思うんですが、現在、確かに空き教室がないかもしれませんが、各学校にはそれなりにスペースがありますわね。何とか室、何とか室といって立て札が張ってあって、何回行っても、これ、少し違うものに使えば使えるんじゃないかなと思うんですが、そういう空き教室を、例えば地域の何かのときに日常的に提供するというようなお考えはないんでしょうか。



◎(依田庶務課長) 

 余裕教室の活用につきましては、委員おっしゃいましたように、現在、企画部と私どもの部で共同で、その活用の取り扱いについて検討いたしております。

 今現在、各学校には必ず一教室、地域開放教室というのがございます。それにつきましては、基本的には、地域の方々にできるだけご活用いただきたいということで行っております。また、その他の教室につきましても、ここら辺は、ある部分、学校の判断が大変大きい部分になりますけれども、教室につきましては、できるだけ地域の方とよくお話し合いをしながら、学校の運営に支障のないような形で活用を推進するようにということで、私どものほうで申しておるところでございます。



◆小池工委員 

 勉強不足で、大変いい話を聞いたなと思ったんですけれども、それじゃ、それは各学校でどんなものに利用されているのか、多分統計がとれていると思うので、少し教えていただきたいと思います。



◎(依田庶務課長) 

 これにつきましては、できるだけ学校の一階部分に配置いたしまして、冷房等も完備しておるところでございますけれども、やはりPTAの方の利用が、正直申しまして、多いというのが実態でございます。そのほかにも、地域の自治会等の方がお使いになっているケースもあるということでございまして、細かい統計につきましては、大変申しわけありませんが、いま手元にございません。



◆小池工委員 

 実は、私もよく小学校や中学校へ行っているんですけれども、よくわかりませんでした、今の話。ですから、PTAのお母さんやお父さんはわかりませんけれども、関係の方、そういうことは多分知っていると思うんだけれども、地域の皆さんは知らないと思いますね。(「知らないな」と呼ぶ者あり)そうですね。僕も知りませんでしたから。ただ、タブーにしているという話ではないと思うんだけれども、知らさなければ使わない。そうすると、管理勝手がいいというような発想の中で、情報公開しないでタブーにしているみたいな、そういうことであっては、まさに地域に開かれた学校づくりなんていうことは言葉にしかとれないし、言葉あって行動なきというようなことで、すごくいら立たしい面を今感じております。

 ですから、そういうことがないように、今までもしてこなければいけなかったにもかかわらず、また、今後そういうことについては積極的に展開していかなければいけないだろうし、そこがなかなかタブーになっちゃった。それは管理上のあれですか、面倒くささというか、言葉は悪いですけれども、そういうようなことの中で公開してなかったという評価でいいんでしょうか。



◎(依田庶務課長) 

 これは学校によってかなり対応が異なるというふうに、実態は見ております。先ほどの午前中の、学校の施設管理補助員の問題とも若干かかわるというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、学校開放につきましては、これから、地域の方々の自主管理ということを学校と地域の方でどういうふうにつくり上げていくかというところが、大変大きな課題になってまいるというふうに考えております。



◆小池工委員 

 校庭開放や体育館開放のこととは、また性格が僕は違うと思うんですね。例えば、空いている教室が地域開放教室、そうなってくると、例えば老人会のおじいちゃん、おばあちゃんがそこを使って、ガンガンガンガンレコードを鳴らして練習してもいいわけでしょう。それは学校の教室であって、隣が勉強しているところだから、そんなことは極端な話なんですけれども、そういうこともできるとすれば、もっともっと地元の校長先生、教頭先生が、むしろ積極的に−−例えば私たち民主区民クラブ、仙台のほうに視察に行ったんですけれども、児童館と学校との垣根がばっちりされていて、こっちは小学校の管理よ、こっちは児童館の管理よというような、そういう図柄を思い出しますと、そういうことの中で、空き教室をどんどん使ってくださいということが言い切れないのではないかというふうに思っているんですが、そこら辺の懸念は違うんでしょうか。



◎(依田庶務課長) 

 検討の中でも、空き教室全般について言えば、どんどん使ってくださいということよりも、やはり学校教育との兼ね合いも見ながら、地域で大変需要が多いものについては、我々、いろいろターゲットを決めて対応していかなければいけないだろうなというふうに考えております。



◆小池工委員 

 時間もないので、もうなかなか質問はできませんけれども、いずれにしましても、きょう聞いた地域開放教室、それが各小学校、中学校であるとすれば、それはまず名札をつけてみていただけませんか。そして、それを教頭先生にお話をして、もっと地域の中にアピールをし、どんどんどんどんというわけじゃないけれども、のべつ幕なしじゃしようがありませんが、地域の皆さんに来てもらい、そこの交流を通じながら、開かれた学校とは何かということを考えていただきたいと思います。

 終わります。



○平田雅夫委員長 

 以上で民主区民クラブの質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

     午後二時三十三分休憩

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     午後二時四十八分再開



○平田雅夫委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 公明党議員団の質疑に入ります。小関委員。



◆小関和幸委員 

 私のほうからは、教育指導費の中の不登校対策についてお伺いをいたします。

 この不登校児の問題は、いろいろな家庭環境、それから学校環境、社会環境など多種多様にわたっていまして、子どもの数ほどある。だから、いろいろこういう問題が複合的に重なり合って要因になっているんじゃないか、こう言われております。

 それで先日、十一月の十二日でしたか、NHKテレビで、これは十一日と十二日の二日間にわたって特集を組んだんですけれども、「子どもたちの危機」というのをやりました。十一日は「不登校十三万人 心の苦しみにどう向きあうか」、十二日は「ひきこもり 孤立する家族 届かぬ支援 救われた親子」、こういうのを放映したわけですけれども、これを見ていて、本当にいま現場では大変な状況だな。この対策に奔走する先生方の苦労、こういうのを映し出しておりました。本当に、今の教育問題は、ここの不登校問題、いじめもそうですけれども、そういうところに集約されているのじゃないか、こう私は思っております。

 それで、所管の方で、このテレビを見た方がいらっしゃいましたら、ご感想を後でお伺いしたいと思います。

 それから、不登校児童生徒数の推移というのをいただきました。先ほども少しあったんですけれども、この不登校児は少し減っているというような、そういう意見がありました。これは平成六年の小学校ですけれども、文部省の学校基本調査で、三十日以上休んだ子を対象にしているわけですけれども、小学校では平成六年の六十四人がちょうどピークなんですね。一番多い。それから、平成十年度では五十七人、平成十一年度、また六十三人とピークに近づいているんですね。多くなっている。それから中学校では、一番ピークが平成九年度二百十七人、平成十年度が百八十一人、平成十一年度は百九十一人、ふえているわけですね。

 今、いろいろ不登校対策で、北区教育委員会の施策がずっとありましたけれども、見るとすばらしい施策なんですね。そういう中で、果たして本当にこの施策が現場では生きているのかどうか。また、毎年対策が同じなんですね。だから、新たな対策に迫られているんじゃないか。

 先ほど説明がありました神谷中学校ですが、これは不登校児がゼロになった、こういう報告があって、私もすごいなと感心をしたわけですけれども、ここの対策につきましては、そういう経過報告がなされているのかどうか、これがありましたら、お知らせ願いたいと思います。



◎(平田指導室長) 

 まず、委員のお話しになりました十一月の「子どもたちの危機」について、私も視聴いたしました。そこに出ておいでになりました大阪市立大学の教授のお言葉だったと思うんですけれども、この登校拒否を救う一番の根本的な課題というものは、自分を否定してしまう子どもたちに、どのように自己肯定観をはぐくんでいくかというのが命題だったと思います。その自己肯定観をはぐくむには、人とのかかわりの中でしか、この自己肯定観が生まれないというところも、難しいところだなというふうに感じました。ひとりぼっちでは自己肯定観は出てきませんし、引きこもっていては自己肯定観が出てこないというところが、非常に難しいところだというふうに考えながら拝聴いたしました。

 そこで、不登校では、委員ご指摘のように、いろいろな学校生活上の影響から始まりまして、遊び、無気力、情緒的な混乱、意図的な拒否、それからご指摘の複合的というような形で、態様もさまざまでございます。ただし、あのテレビを視聴させていただきまして、まず根本は、児童生徒の心に添いながら正面から向き合う、そのことが非常に大事なことではないかなというふうに感じましたし、またもう一つは、先生方が大変な様子というのが映っておりました。現状では、どの学校でも同じような形で行っているということを、私も幾つかの学校を訪問させていただいて、わかっております。生活指導主任を中心にして、組織的に対応していきながら、連絡を待ち、あるいは、登校刺激をやっていいものかどうかと苦慮しながらやっている状況も存じ上げておりますので、やはり何らかの適切な方法が必要ではないかなということは考えております。

 神谷中がゼロになりましたことにつきましては、たまたま四月に校長先生の経営方針のそれぞれのヒアリング、教育長を交えてのヒアリングということで、各学校、ことしどういった経営ができますかということのお話の中で出てきたものでございますが、養護教諭とスクールカウンセラー、あと学年の先生方が、やはり協力した体制で、不登校の子どもの気持ちを聞いて、まずは保健室にその子どもを来させるようにして、保健の養護の先生がそれに対応しつつ、カウンセラーと、あるいは学年の先生との協働で、それを学校に来させるような形にしていったという努力をお話しくださいました。

 以上でございます。



◆小関和幸委員 

 「不登校十三万人」というテレビを見ていただいたということで、私も、自己肯定観という、いわゆる学校に来るとか来ないとかが問題じゃないんだ、自分で本当に判断をしながら、自分の頭で考え、それから自分できちっと判断をさせる。そして、何とかそういう苦しみの中から本当に自分の力で生きていくという、そういうのを少しずつその状況に合わせて教えていくことが必要なんだ、そういうのをずっと展開をしていたわけです。これは京都の宇治市立東宇治小学校をモデルにしながら、追跡をずっとやっていくシーンだったんですけれども、いま神谷中学校の例がありましたけれども、同じようなことをやっているんですね。

 朝、不登校対策の教諭が専属で電話を受けるわけです。きょうは遅刻をしますとか、きょうは休ませていただきますとか、本人からとか、お母さん方から入ってくるんですけれども、それを克明にノートに記入していくわけです。その連絡があった生徒のことを担任の教師に確認をしていく。そして、「この子は今こういう状況だ」「ああ、この前こういう事件がありました」とか、そうようなことをまた克明に書いていくわけです。

 そして、授業が終了して、夕方の職員会議では、このことを一つ一つチェックしていくんですね。この子に対してはいま家庭訪問をしたほうがいいのか、この子はもう少しカウンセラーの必要があるから、しばらくそっとしましょうとか、いろいろそこで対策を立てていくわけですね。そして、「これは私が今日中に訪問いたします」。そして夜、自分が学校が終わると、その子どものところに行っているという、そういう状況。

 それからもう一つ、これはもう少ししたら学校に出てきたい、そういう意欲が見えてきましたという子には、学校のほかに、プレハブを建てているところがあるんですけれども、そこは相談室と言うんですけれども、そこに専門のカウンセラーとか養護の先生がいらっしゃいまして、そこに、学校が始まって一時間ぐらいすると、生徒がぞろぞろぞろぞろ来るんですね。で、そこで自由に遊ばせて、勉強の意欲が見えた子には、「じゃ、きょうはちょっとやってみる?」というような感じで勉強を教える。そして、なるべく、それが終わりますと、普通の生徒が終わる一時間ぐらい前に、またそっと裏門から先生が見送って送り出していくというような、そういうのを重ねながら、不登校を一人一人、その人に合ったような状況でなくしている。

 これがずっと映し出されておりましたけれども、神谷中学校のいい例があるわけですから、私は、こういうのを本当に学びながら、いま現場で子どもたちがどう悩んでいるのか、先生方は現場でどう対応されているのかということをしっかりつかんで、対応していくべきだと思うんですね。

 それから、次の引きこもりということで、私が本当にショックを受けたのはこちらのほうなんですね。私は、不登校児が義務教育を終えて、後、どうなっているのかなというのを、これは北区のほうでも、教育委員会でなければ、ほかのセクションでもいいんですけれども、追跡調査をしていただきたいと思うんですね。これは厚生省も今つかめていなくて、数十万人がいるだろう、こう言っているわけですね。

 この場面で、十何年も引きこもって、親との連絡はメモなんですね。メモがこんなにたまっていました。これを買ってこい、あれを買ってこい、これが必要だという、そういう状況で十何年も閉じこもったままだ。何とか立ち直らせたいということで、精神科医に行くんですけれども、精神科医のほうへ行くと、「子どもを連れてきてください」と言うんですね。子どもを連れてくるような状況じゃないわけです。「じゃ、精神科の先生が訪問していただけませんか」と言ったら、ほとんど来てくれない。

 それで、もう一つ大きな問題になったのは、いわゆる公的施設の問題なんですね。こういう引きこもった人が今どういう機関にお願いをしているかといいますと、精神保健福祉センターでは、相談に行ったら、そういう難しい状況はできない、私のところはアルコール依存症と精神分裂症です、こういう引きこもった子どもの対応策は今ちょっとできない。それから、教育センターに行きますと、これは十八歳以下で、児童相談所もそうですが、ほとんど引き受けてくれない。唯一、何とか話を聞いていたのが保健所なんですね。これは保健衛生の精神相談。

 これも、画面に熱血の保健婦の人が出ていましたけれども、「私も保健業務だけで五十の仕事を抱えている。その中に時間を見つけて、何とかあの子を立ち直らせたいので訪問をしている。私は十五人持っています」と言っていましたけれども、「本当に疲れた」。でも、相談があれば電話を受けて、「今、子どもが暴力を起こしている。おばあちゃんに向かって包丁を突きつけているんだが、どうしたらいいでしょうか」というような悲痛な訴えが来るわけです。そういうときに、「絶対子どもはおばあちゃんを刺さないから、毅然として逃げちゃだめ」というような、そういう指導もどんどんやっているわけですね。本当にそういう熱心な保健婦さんがおられるんだなと思いました。

 先ほども話しましたように、こういう状況ですので、本当に相談するところがない。これを引きこもりの家庭の父兄が厚生省に陳情したら、厚生省も、「三年間実態調査をしまして、何とか考えていきたい」。現場におきましては、三年間も待てないんですね。大変な状況なんです。家庭内暴力で、家の中はすごい状況。そういうのがたくさんあるわけです。だから、私は、この不登校の問題に発して、引きこもりのいろいろな面を追跡調査をして、実態調査をしなければいけないと思うんですね。

 本当に、私の住んでいる団地でも不幸な事件が起こりまして、私の知っている子どもでも、昔はいい子でした、野球をやったり何かしていて。それが、十何年間引きこもった子どもが何人もいます。それから、不登校自体が問題じゃないかもわかりませんけれども、まだ二十代の若さでビルから飛びおりて自殺した子もいます。だから、一つ一つ追跡調査をしながら、こういう不登校の問題に対して、どう今から対処していったらいいかということをきちっとしていかないと、三年で卒業したらもう終わりなんだという感覚じゃなくて、どういう状況になっているか、そういうのをつかまえて、不登校問題にはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 あとは、これは先生の問題なんですけれども、これは「先生」という新聞なんですけれども、教育は指導なりというのは言い古された言葉だが、二十一世紀においても真実であり続けるだろうという、そういう新聞なんです。

 今、現場におきましては、さっきの不登校の問題とか、先生を取り巻く状況というのは本当に厳しいんですね。でも逆に、こんな先生は、失礼ですけれども、要らないとか、こんな先生はやめていただきたいという、そういう声も多いわけですね。だから、幾ら時代が進んでも、学校教育はやっぱり先生に負うところが大きいんですね。だから、文部省が教育改革とか、いろいろ出しますけれども、私は根本は先生改革だと思うんですね。

 今、少子化で、なかなか先生が多くならない。年配の方がふえてきた。やっぱり、現場においては、そういう若い人とベテランの人の中で、一つは活性化といいますか、そういうのがなくなっているのではないかと思うんですね。クラブ活動をとってもそうです。クラブ活動をやる人がいない。

 私も団地の十三階に住んでいますから、真下が中学校なんですけれども、クラブ活動もしないで、定刻になると、ぞろぞろぞろぞろ先生が帰っていらっしゃる。クラブ活動をやる先生が少なくなってきた。やっぱり、一つは、先生の教育というのを根本的にやり直さなければいけないんじゃない。こういうことで、今、先生の研修をどういうふうにやられようとしているのか。

 また、これからは逆に、将来的には先生を子どもが選ぶような状況にしていかなければいけないんじゃないか。本当に努力する先生、この先生は授業がうまいとか、本当に面倒見がいい、何でも相談に乗ってくれる、そういう逆に子どもが先生を選んでいく、こういうことも将来的には必要だと思います。このことについてお伺いをいたします。



◎(平田指導室長) 

 先生の問題でございますけれども、ご指摘のとおり、教育は、つまるところ、先生の資質であるというふうに感じます。教員の研修につきましては、指導室でも、初任者の研修から始まりまして、今、校長先生方の管理職の研修まで、二十二本の研修等を持って、それぞれの研修を進めているところでございますけれども、一つは、教員のライフステージに合った研修であるかどうかということと、もう一つは、それぞれの年齢に合った、教育的なニーズに合った研修であるかどうかということは、私どもも見直さなければいけないところではないかというふうに思います。そういった部分が不十分でありますと、ご指摘のとおり、年齢だけでなく、活性化が図れないんではないかというふうに考えます。

 折しも、十二年度、本年度から、学校長による人事考課が始まりました。教員にとって、学習指導、生活指導、それから特別活動の指導等について、この教員はこういう資質を持っている、こういう資質はちょっと足りないんではないかということで、上司としてそれを指導していく、一人一人授業観察をして指導していくという制度が始まりましたので、これからはそれぞれの教員の意識改革等も進められていくのではないかと思うのが一つでございます。

 それから、どうしても教師の適性を欠くという教員につきましては、次年度から都立教育研究所が廃止されまして、永福町のほうに研修センターが設けられるようになりました。そこで長期研修をして、どうしてもだめな場合には、ほかの職業を選んでもらうなり、あるいはやめてもらうなり、そういった部分がはっきりしてくるように法制化が進みそうでございます。また逆に、いい先生は、実力があって一生懸命やる先生は、十四年度から、その方々が顕彰されるとか、あるいは人事面でも優遇されていくという法制措置も考えられている方向でございますので、私どもも、本当に力のある教員は育てて、いい子どもたちを育ててまいりたいというふうに思っております。



◆小関和幸委員 

 本当に、先生も現場では大変な状況で頑張っていらっしゃると思います。この毎日新聞で、現場で奮闘している先生を百人以上紹介した「先生」というのと、「明日へ」という連載企画があったんです。これをずっと私も切り抜いていまして、本当にいい先生もたくさんいらっしゃるんだ。こういう先生が千人、万人にふえたら、本当に子どもは幸せだな、こう思って、この記事を読ませていただきました。

 これからも一生懸命先生方が向上を図って頑張ってくれることを希望しまして、私の質問を終わります。



○平田雅夫委員長 

 清水委員。



◆清水希一委員 

 私は、事務局費についてお伺いをいたします。

 学校の文書交換業務委託費というのが、一千九百八十万円余計上されております。以前ですと、小学校、中学校、学校関係を中心に回ると。図書館を含まないで、図書館は図書館で別の便でもって行っておったということでございますけれども、これが一本化されたというようなことでございまして、今、この数字は一本化された数字ではないかと思いますけれども、委託で一本化することによってどれほどの経費が節減できたのか、そのことについてお伺いをいたします。



◎(依田庶務課長) 

 教育委員会の文書交換業務につきましては、平成十年度から図書館業務とその他の教育委員会施設の交換業務を一本化いたしました。この理由でございますけれども、図書館の交換の分量が大変多くなったことから、それを何とかしなければいけないというようなお話がございまして、その中の一方で、学校の交換業務が若干余裕があるというところで、統合したところでございます。

 費用につきましては、九年度が約二千四百万円でございました。それが、十一年度決算で、ただいま委員がおっしゃいましたように、千九百八十万ということでございますので、現在、約四百二十万円程度の経費節減になっているというところでございます。



◆清水希一委員 

 とにかく、今こういう経済状態で、経費を節減ということでいわれております。教育関係だけではなくて、今後、可能であれば、福祉関係、隣に児童館があるとか、また特養ホームがあるとか、いろいろな福祉部門の関係各所があると思いますけれども、そういったところとも一体になっていかなければいけないのかなというふうに思いますけれども、これは所管がまたちょっと違ってくるとは思いますので、また後日お聞きすることにいたします。

 それと、先ほど来、午前、午後にわたりまして、学校給食の民間委託の問題で、いろいろご審議をされたわけでございます。この件では、民間委託を導入する際に相当強い反対がありました。父母等も、この問題については、いろいろチラシとか、集会とか、そういうのがあって、非常に心配をされていたわけでございます。時が、衛生問題でもO157の問題、こういったものが発生したとか、そういうものがあったわけですけれども、先ほどからお聞きしておりますと、民間委託にされて、非常に好評であるということでございますので、これはまた、もっとよりよいサービスをということが望まれるわけでございます。

 正規職員がやっておった場合でも、民間委託された場合でも、やはりなれというのが非常に怖いのではないかな。ことし、乳製品の中毒事故が相当ございました。これもいろいろ調査いたしますと、当初はきちっとしたマニュアルがあったということでございますけれども、それが月日がたつに従って、だんだんだんだんこれぐらいは大丈夫だというようなことでございまして、以前、ある小学校でも、給食の際に、油に火を入れるじゃなくて、油を温めるために熱していたわけでございます。大体、夏場にそういうことをやっておりまして、二十分たつと大体よくなるんじゃないかという気の緩みから、現場を離れたというようなことがあって、火災になってしまった。夏場ですから、温まるのも早かったわけでございまして、そういう火をつけて現場を離れてしまうというようなことも、一つのなれからきているのかなというふうに思いますので、そういったところも、民間委託されたということでありますけれども、きちっと対応していかなければいけないのかなということを要望します。

 それからあと一点は、正規職員の件ですけれども、非常に態度が横柄な方がかなりいまして、お年寄りなんかの給食サービスというようなことで、いろいろやるんですけれども、料理だけはつくる。だけど、それを運ぶことは私たちの仕事じゃないからやらない、というようなところがあったということでございます。

 民間ですと、リンゴの皮一つむくにも、きちっとウサギのような形をした皮にしてもらって、非常に子どもさんも喜んだというようなことで、いろいろ子どもさんに対して気配りをしてくれる。また、お年寄りが来たときには、配膳をきちっとやってもらえる。そういうことをやりますけれども、正規職員は、私たちはそんなことをすることは言われていないんだ、やる必要はないんだというような、教育の現場にいながら心ない方もかなりいらっしゃるんじゃないかな。そういう人の教育というのは一体どこで行っているのかというふうに思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



◎(石井学務課長) 

 正規職員の教育という形になりますと、私ども、年に一回、全部給食の職員を集めまして、いろいろな意味でお話をさせていただいておりますが、今そうしたお話をいただきましたので、そうした点につきましても、今後、そうした研修の中でお話をしていきたいと思っております。



◆清水希一委員 

 そういったところも、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 あとは、図書館費の件ですけれども、十年度、十一年度、この図書館費がアップしているのか、それとも減っているのか、調べればわかるんですが、その辺、お答えを願いたいと思います。



◎(篠岡中央図書館長) 

 十年度と十一年度とを比較してということでございますが、図書館費といたしましては、十一年度は、十一年度決算で申し上げますと、約三億二千万円、十年度ですと、約二億九千万円ですので、約三千万円ほどアップしてございます。



◆清水希一委員 

 そのアップしているという原因でございますけれども、どういったところでアップをしたのか。



◎(篠岡中央図書館長) 

 図書館の予算は、大きく分けますと、図書資料を購入する費用と、その他館の運営に要する費用と分かれるかと思われます。上昇しました主な要因といたしましては、後者のほうでございまして、図書館の管理運営にかかわります費用、これが上昇している。それはどの辺かと申しますと、図書館の職員は、今、正規職員を削減いたしまして、非常勤職員の導入を平成十年度から図ってございます。平成十年度に、図書館奉仕員という職名で、図書館非常勤職員の採用を開始いたしまして、その非常勤職員にかかわります人件費が、この図書館の予算で計上している。正規職員にかかわります人件費につきましては、この図書館費からは見ていないというような事情がございまして、正規から非常勤職員に振りかえますので、トータル、総体としましては、人件費は落ちているんでございますが、図書館費だけを見ますと、上がっていくということでございます。



◆清水希一委員 

 いずれにしましても、図書の購入等におきましても、さほどまだ切り詰めているという感じでもないと思います。

 私は、前回の決算委員会で、いろいろ雑誌の性描写のことについて話をしたわけでございます。そうしましたら、どこかの機関紙が一面で、四社排除だ、こいつは闇からの支配をされているというようなタイトルで、一面に載せていただいたわけでございます。ありがたいのか迷惑なのかわからないんですけれども、図書館で今、やはり雑誌、こういったものが非常に多く購入をされていると思いますけれども、その発行部数とか、そういうのが非常にふえているということでございますけれども、北区におきましてはいかがでございましょうか。



◎(篠岡中央図書館長) 

 図書館の予算の中で、図書の資料の購入に回します費用につきましては、今年度は、ずっと昨年度に比べまして落ちております。図書資料の購入に充てます費用につきましては、なるべく削減しないように、私どもも頑張っているところでございますが、区財政の全体の流れからいきまして、削減の傾向にございます。

 なお、雑誌につきましても、昨年度から今年度にかけまして、同様の傾向でございまして、購入する雑誌につきましては、若干の見直しをいたしまして、削減をいたしておるところでございます。

 今ご指摘のありました、わいせつという評価もあるところの雑誌につきましても、今回の十二年度の見直しの中で、一部削減している状況でございます。



◆清水希一委員 

 この辺の雑誌問題は、表現の自由とか、そういったこともいろいろあるでしょうし、また読まない自由というのもありますし、買わない自由というのもあるわけでございます。雑誌の名前を言いますと、またまたいろいろ新聞に掲載していただけることになりますので、一切雑誌の名前は申し上げません。

 図書館のいろいろな使命といいますか、教育改革国民会議の中間報告というのをいただきまして、この中で、人間性豊かな日本人を育成するということから、有害情報等から子どもを守ると。いろいろなインターネットがどんどんどんどん発達してきまして、簡単にそういうビデオ的な写真とか、そういったものが見れるということでございます。

 IT社会の進展に伴って、子どもたちが大量の情報にさらされるようになった。そのことは、学習の機会を提供するとともに、弊害ももたらす。言論の自由と同時に、子どもを健やかにはぐくむことの大切が、あらゆる情報産業関係者に自覚されるべきであり、ポルノや暴力、嫌がらせや犯罪行為を意図的に助長する情報などから、子供たちを守る仕組みが必要であるというふうにも言われております。

 ですから、図書館というのは、公立の図書館でございますので、どういった使命を担っているのか。そういうことも、いろいろなところで、青少年の健全育成を目指してとか、そういうところの中にも、やはり、犯罪とそういった性描写の問題とか、殺人とか、そういう問題がいろいろ絡み合ってくるぞというようなことが書かれておりますので、図書館の使命というものを、やはりきちっと自覚をしていただきたいな、こう思って、「北区の図書館」を読みましたら、余りそういう使命的なことが書かれておりませんで、娯楽とかレジャー的なものも地域の中に供与していくような、図書館は生涯教育の施設の一つとして、自己の教養を高め、調査研究をし、レクリエーションを行って楽しむ際に必要な図書を初め、あらゆる資料の提供をし助長することを目的とする施設であるというようなことで、青少年のそういった関連、そういったものについては、余りきちっとした書き方がされていない。

 というのは、利用者なんですけれども、月曜からずっと行いますけれども、利用者が、一般と、あと子どもさん、生徒さんですね。そういった方との内訳がわかるかどうか、お伺いをいたします。



◎(篠岡中央図書館長) 

 図書館の使命といいますのは、図書館法という法律で、図書館というものがどういう施設かというのがございます。それによりますと、「『図書館』とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする」という、そういう条文がございます。

 公共図書館といたしましては、その利用目的は利用者によってさまざまでございます。ここの法律にもございますように、調査研究のために訪れる方、あるいは娯楽のために、レクリエーションのために来られるという方もいらっしゃるわけでございますので、公共図書館といたしましては、そういったさまざまなニーズにこたえていく、そういった使命を持っているということで、運営しているところでございます。

 なお、いわゆる青少年への対応でございますけれども、公共図書館の使命といたしまして、そうした一般のさまざまなニーズにこたえるために資料を収集するという観点からいきますと、さまざまな分野の資料を収集するということが求められているわけでございます。一方で、青少年におきましては、判断能力がいまだ未熟であるということから、そういった大人向けに集められたさまざま資料を、そのまま青少年に提供していいのかという問題がございます。そこで、先ほどもご指摘にもありましたように、いわゆるわいせつというような資料というものにつきましては、例えばそれを一部別置して、子ども、青少年には直接目が触れないところに置いておくというような配慮もしているというようなことで、ケース・バイ・ケースで対応しているところでございますが、一般のと申しますと、青少年につきましては、まだ判断能力が未熟な面がございますので、そうした面に配慮して対応しているところでございます。

 なお、青少年と一般の方の入館者の割合につきましては、ちょっとその統計はとってございません。−−失礼いたしました。入館者数につきましては、今申し上げたとおりですが、登録者につきましては、平成十一年度末現在でございますが、総数で約十四万人の登録をいただいておりますが、そのうち、一般の方が約十三万人、児童の登録者数は一万七千人という状況でございます。



◆清水希一委員 

 図書館のいろいろな使命について、レクリエーション、そういったものも含めてのことでございます。読書ということが、最近、非常にだんだん遠ざかって、活字離れが目立つというようなことでございますので、そういったことへの教育の一環としても使命があるのではないかなと思いますので、その辺にも十分配慮していただきたい、このことをもって終わります。



○平田雅夫委員長 

 遠藤委員。



◆遠藤幸佑委員 

 私のほうからは、伝染病感染児の登校許可の改善についてお伺いしたいと思います。このことにつきましては、先日の福祉衛生費で少し述べたんですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。

 インフルエンザなど伝染病に感染した児童、あるいはまた内部疾患の心臓病等の児童生徒が、回復後に通学する際に、集団感染予防の観点から提出を求められておりますところの登校許可証明書、これは医師の診断書ということになるわけですけれども、これが医師からの口頭の許可で済んでいる学校もあるし、あるいは連絡帳で済んでいるところもある。あるいは許可証明書なるもの、いわゆる診断書を提出させる学校もある。これは全部、校長の裁量で決まっているということなんだそうです。

 それからまた、それに伴って診断書の交付が父母者の負担になっているわけでありますけれども、医師の許可が学校で口頭で伝えるような方法、そんな方法で統一できないだろうか、こういうPTA、親御さんからの強い要望もあるわけですけれども、そのあたりについてお伺いしたいと思います。



◎(石井学務課長) 

 この件につきましては、学校保健法によりまして、伝染病等にかかった子どもさんにつきまして、出席停止をいたします。その際、治癒するまで出席停止。問題は、その治癒するときの証明をどうするかという問題になってくるわけですけれども、今現状ですと、学校医になっている先生に診ていただいた場合は、基本的に、大体ただで書いていただいている状況でございます。ただ、学校医以外の先生がかかりつけ医だった場合につきましては、これは学校の裁量にもなっているんですけれども、まず基本的に有料になりますので、学校のほうで、いま先生からお話がありましたように、連絡帳や口頭でよしとする学校と、やはり診断書を欲しいという学校と、現在ございます。

 これにつきましては、学校の立場からいいますと、子どもさんは、あくまでも伝染病にかかった子どもさんですので、あくまで安全の確保が欲しいという校長の考え方からやっているわけでございますけれども、この点につきましては、実は私どもも、学校のほうの養護部会のほうからもお話がありまして、今、医師会のほうには、学校医以外の先生が診た場合につきましても、学校医同様に無料にしてくれないかというお申し出はしているところなんでございますけれども、まだオーケーという返事はいただいていないというところでございます。

 これは私どもも問題と考えておりますので、今後十分に検討してまいりたいと思っております。



◆遠藤幸佑委員 

 この問題は、成人になっておれば、それなりの責任ももちろんあるわけですけれども、この方々は全部、義務教育の中で進められておるわけでありまして、学校医以外の医療機関にお願いすれば、これは無料にするということは、私、なかなかできないんじゃないか、こういうふうに思います。したがって、できることなら、本人の申し出による連絡帳あるいは医師からの口頭、それから本人の申し入れ、それによって許可をしてもいいんじゃないかな、こういうふうに思うわけであります。

 その点で、さらにもう一度聞きますけれども、口頭で統一できないかどうか。学校によってさまざま違ってくるわけなんで、そういうことが果たしてあっていいのかどうかということなんですけれども、そのあたりについて再度お聞きします。



◎(石井学務課長) 

 この点については、確かに統一すべき問題かと思っております。ただ、現実的には、今おっしゃったお話のとおり、連絡帳でやっているところとやっていない学校、校長の裁量でやっているというところがございますので、私どものほうでまた再度、問題点として検討してまいりたいと思っております。



◆遠藤幸佑委員 

 わかりました。それでは、よくこれも検討していただいて、保護者の経済的負担が増大しないようなことをひとつ計らっていただければ、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、午前、午後と出てまいりました学校第二次適正配置の問題についてでございます。

 いろいろと述べられておりますが、既に、第二次につきましては、昨年の九月からスタートを切って、一年経過をしたわけですね。そして、次の段階は、二校から三校になって、三校を二校にすると、拡大してきたわけであります。それについて、教育委員会としては、この計画ですけれども、平成十四年度をめどにこれを実施をしたい、こういうことでございますけれども、そのあたりについて、今後の予定といいますか、わかっていたら教えていただきたいと思います。

 それから、三校の協議会ですね。私どもの地域の町会の回覧板というのがあるんですけれども、地元が発行した、「三校協議会の設置について行われるかな」という回覧板が回ってまいりました。その前に、教育委員会のほうからの指示もあったかと思いますけれども、この会議は原則自由に傍聴ができる、こういうふうに言われておりますけれども、私どもに当たっては、そういうようなことが何にも伝わってこなかったわけでありまして、そのあたりについてはもう少し早目にご連絡をいただければよかったかな、こう思っておりますけれども、そのあたりについての今後の問題についてお伺いしたいと思います。

 それから、地元では、いろいろとこの話がずっと出ておりますけれども、全体計画の中でやっぱり話を聞きたい、何でうちだけなんだ、こういうふうなことがあるわけですね。もう既に先を読んで、教育委員会にいろいろ聞いていったらば、最後はお金の問題なんですというお答えがあったということで、これは教育になじむかどうかわかりませんが、いずれにしても、行革の中での問題で、お金がないからという話を聞いた。そしたら、「わかりました。それならばしようがありません」と言って、既に移動した人も何名かいるんですね。

 そういうことで、これからの話し合いの中で、教育委員会は、明快に、はっきりと答えていくという、これが大事なことだと思っておりますので、そのあたりについて確認をしていきたいと思います。お願いいたします。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 それでは、お尋ねに順番にお答えさせていただきます。

 まず最初に、今後の日程ということでございますけれども、適正配置を、統合を行うためには、やはり公示期間を一年近く確保したいということがございますので、できれば今年度中に地域の皆様の合意を得た形を決めて、来年度につきましては、具体的な交流とか、そういう具体的な準備について入らせていただければというふうに考えております。

 それから、具体的には、今、岩淵・志茂地域の三校の協議会のことということで答えさせていただきますけれども、こちらにつきましては、自由な傍聴という形で、第一回目の協議会、十月三十一日に開いたときに、皆様方にお諮りしまして、こういう会議はぜひ地域の方々に聞いてもらいたいということがありましたので、公開にする、傍聴を自由にするという形でお決めいただきました。

 二回目の会議を開くときに当たりましては、町会の掲示板に掲示をお願いいたしまして、志茂の一丁目から五丁目、それから岩淵町の掲示板に張り出しをお願いいたしました。その中に、傍聴については公開されていますので、ご自由にご参加くださいという形のものは入れさせていただいておりますけれども、一つ、町会で独自に回していただいた回覧のほうにつきましては、ちょっとこちらのご説明が十分伝わらなかったのかなというふうに考えておりますので、その辺につきましては申しわけなく思っております。

 それから、北区全体の学校配置計画ということにつきましては、少子化の影響が北区全体に広がって、学校の小規模化が進んでおりますので、今後も引き続き学校の統合が必要になるという状況にあります。また、これにあわせまして、学校自体が、昭和三十年代後半から四十年代前半にかけて建てられた学校が多くあり、これから建てかえ時期を迎えますので、こういう校舎の建てかえも課題になっておりますので、これらのことを勘案しまして、全体計画をつくっていく必要があるというふうに考えております。

 ただ、小中学校の建てかえが十年、二十年の長期にわたる事業となりますし、また人口動向等の把握も難しいということがございますので、どのような形で全体をお示しするかは、計画策定に当たっての大きな課題というふうに考えております。つきましては、計画づくりにつきましては、いましばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。

 それからもう一点、地域の方が説明を受けたときに、この学校の統合が、お金の問題、行政改革の一環としてという形で説明を受けたということでございますけれども、教育委員会といたしまして取り組んでおりますのは、まず、子どもたちの教育環境の改善というのを基本にして考えておりますので、そういう行革の一環という形で出てきた計画ではないという形でございますので、それにつきましては、こちらの説明が十分浸透していなかったのかなというふうに考えておりますので、今後は、十分その辺につきましては意を尽くしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆遠藤幸佑委員 

 この適正配置の問題については、あくまでも子どもたちが円滑に、一緒になってスムーズに勉学ができるということが、やはり前提であるわけですから、そのことを十分に踏まえて、これからの問題について取り組んでいただければと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○平田雅夫委員長 

 堀内委員。



◆堀内勲委員 

 初めに、新しい政府の対応についての北区の考えについてお伺いをしたいと思うんですが、IT講習関係の特別交付金が創設をされております。政府において、このIT革命の恩恵をすべての国民が享受できて、かつ国際競争力のあるIT立国の形成を目指した政策を総合的に推進していくということで、区のほうにも連絡はあったと思います。これは自治省所管ではありますが、受講可能な人数が五百五十万人、初心者対象ということで、五百五十億円、これが学校等に応じて算定し、特別交付金として交付をする。県から市町村へは、講座の実態等に応じて、十分の十の補助金として交付するということになっておりまして、スケジュールとしては、担当省庁によって多少の時間差はありますけれども、行政の事務手続は事実上こういうスケジュールになっているということで、示されておりますが、十一月の半ばが希望聴取をする、十二月初旬から中旬について申請手続、十二月末から年初めにおいて各箇所の受け付けということで、各自治体あてにそれぞれ所管の官庁より順次通知が行くと、こういうふうになっているわけですが、これについて北区はどういう対応をされておりますか。



◎(三浦生涯学習推進課長) 

 IT講習会のお尋ねでございます。ただいま、国の方針を受けまして、北区におきましても、区長部局では区民情報課、それと、教育委員会のまとめ役としまして私たち生涯学習推進課が窓口になりまして、全庁的に、今年度の機器の導入と来年度の講座について、鋭意検討しているところでございます。

 現状の内容でございますが、ただいま委員ご指摘のとおりのスケジュールで動いておりまして、現在、教育委員会部局で、どれだけ機械を導入して講習ができるのか、また区長部局におきまして、どんな形で機器を導入し、講座を実施していくのか、いま調整をしているところでございます。



◆堀内勲委員 

 いずれにしても、五百五十億ということですから、相当の補助金がもらえるだろうと思いますので、ともかく、満額きちっと受け取るという形で、そして、使い道はいろいろあるかと思いますが、講習場所は小中高等学校、あるいは庁舎、公民館、図書館、博物館、その他地方公共団体の施設、こういうふうに出ているわけでありますから、学校のパソコン活用も、それはいいかもしれませんけれども、自由に一般の方々がいろいろな形で使えるノートパソコン等々も購入をして、この目的がきちっと達成されるように強力に推進をしていただきたい。

 そして、補正予算は三月になるかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、一つ一つの国の施策に対して、きちっと手を挙げて強力に対応していくという、こういう基本姿勢が必要だろうと思います。

 この点は、基本的には、我が党が強力に推進した一つの施策でもありますし、そういうことで、ともかく、北区の今後のITの一つの情報産業への大きな対応になるように、検討して進めていただきたい、こう思いますが、ご意見を。



◎(三浦生涯学習推進課長) 

 今回、国民のだれもがインターネットを使える程度に講習を受けるということが打ち出されたわけでございます。全国レベルで五百五十億円ということですが、今、東京都が調査しました配分でいきますと、北区は一万一千人を対象にして、成人−−成人以上ですけれども−−を対象にして、講習の割り当てといいますか、努力目標というのが示されております。

 額といたしましても、交付金として約一億程度のレベルの額が示されております。これが上限ということでございますが。

 内容といたしましては、政府の示したとおり、一クラス二十名程度の学習を十二時間ワンセットとしてやるということでございますので、これにつきましても、一万一千人を対象としますと、約五百五十講座が必要になってまいります。この講座を全庁的にこなすわけでございますので、教育委員会施設といたしましては、既に機械が導入されております小中のパソコン教室の活用、そして三文化センターでの活用、区長部局におきましては、ただいま、女性センターであるとか、あるいは障害者向けの障害者福祉センターでの導入とか、それからまたコミュニティとしてのどういう取り組みをするかを検討しているところでございます。



◆堀内勲委員 

 これだけの多い人数でありますので、私は、今、学校のほうで言いますのは余裕教室、我々から見れば空き教室、こう思うんですが、地域にきちっと根差した施策の推進ということが必要でありますので、各地域の学校の余裕教室、空き教室でも結構ですが、これを活用して、昼間だけなんて言わないで、夜間も通して、夜中までやれとは言いませんが、この対応はぜひ必要だと思いますので、お願いをしたいと思いますが。



◎(三浦生涯学習推進課長) 

 余裕教室の活用というご提案なんでございますが、今、国の方針でございますと、既にパソコンが導入されました小中を大いに活用してということでございます。仮に空き教室を活用するとなりますと、これは条例化をして、生涯学習推進施設とするということで言われておりますので、それにつきましては、ちょっと時間的に厳しいのかなと思っております。



◆堀内勲委員 

 じゃ、慌てて、パソコン、今予定しているのをしないほうがいいかもしれませんね。非常に流れがあれですが、いずれにしても、ともかく、一〇〇%実施できる体制で取り組んでもらいたい、こう思います。

 もう時間がありませんね。それでは、午前中も午後もいろいろありました。学校の子どもさんについての不登校だとか、いろいろありましたが、いよいよ二十一世紀間もなくでありますし、やはり、二十一世紀をどういう世紀にするのか、いろいろな形で皆さんは考えておると思いますし、子どもさんたちにとって、本当に二十一世紀をしょって立つ子どもを教育するということでありますので、教育の世紀であるとも言われておりますが、学校週五日制について何点かお伺いをしたいと思います。

 この制度につきましては、九二年に文部省が導入した制度でありまして、当初は、公立学校月一回第二土曜日を休日とする形で始まりまして、そして九五年からは月二回、これが現在まで来ているわけでありますが、これに伴う形で学習指導要領も改定をされまして、年間の授業時間が約一割、教育内容が三割近く削減をされる。こういうことになっているわけですね。そういう意味から、現在も学力が低下傾向にある、こういうふうに言われておりまして、時間と授業内容が削減をされることで、学力低下を懸念する声も多く出ているわけでありますが、今日まで、あらゆる研究、研さん等、その対応について教育委員会も努力をされてきていると思います。

 そこで、学力低下についての全国調査に入るというふうに文部省が提案をしているわけであります。現在、大学生や児童生徒の学力低下が問題になっている中で、文部省が来年度、小中学生の学力を把握するための全国的な調査を実施する、こういうふうに本年九月三日ですか、決めたようであります。

 対象が全小中学校の七%に当たる四十八万人、そして現在の学習内容を約三割削減した新しい学習指導要領が、要するに、二〇〇二年以降、小中学校で実施されることから、現在の学力を把握し、過去や将来の学力調査と比較するのが目的であるというふうにしているわけでありますね。

 小学校が、全国三千六百校の五年、六年生約十九万二千人、そして中学校が全国で二千八百八十校の全学年二十八万八千人を抽出して実施をします。テストの教科は、小学校は国語に社会、算数、理科の四教科で、中学生はそれにプラス外国語、来年の末ごろに実施というふうになっているわけでありますが、この学力低下をめぐっては、三割の理系大学生が中学生レベルの小数の計算ができないという、こういう状況もあるというふうなことで、文部省はいろいろ検討されているようであります。

 今回の学習内容の削減で、ゆとり重視の教育改革を進めておりますけれども、こうした路線が学力の低下を招いているという批判もあるわけでありますし、現実に、午前にもお話がありましたように、少子化に対しまして、運動を教える先生もいない、あるいは先ほどもありましたクラブ活動をやる先生もいない、先生と生徒に心の交流が非常になくなってきている。そういうふうな流れもあるわけでありますけれども、北区としては、この学力低下等の実態をどう検討されているか、お伺いをしたいと思います。



◎(平田指導室長) 

 まず、文部省の、我が国の児童生徒の学力の実態把握については、委員がご指摘くださいましたように、私どもも受けとめて、実施の方向になるというふうに考えております。

 ちなみに、北区のほうでの実態を、私どもというのは、データとしてとる努力をしなければいけないと思うんでございますけれども、まず、日本のほうで、文部省で、IEAという国際数学理科教育調査で、各国と、現在の学習指導要領で実際に学力が落ちているのか落ちていないのかということを調査したものがございます。平成七年の第三回で、一応現行のものでございますけれども、小学校の場合は、数学で二十六カ国中三位、中学校では三十九カ国中三位。それから、同じくIEAの調査で、テストを全体に行ったわけですが、理科では、小学校の場合は二十六カ国中二位、中学校の場合は四十一カ国中三位ということで、理数系だけがよければいいということではございませんけれども、一応、一つの基礎的な目安として、学力が現行の指導要領でも落ちていないということの一つの例ではないかなというふうに考えます。

 また、委員がご指摘になりました新指導要領におきましては、三割減ということがございますが、今の実態等で、調査ももちろんいたしますけれども、基礎基本というものを確実に習得した上で、それをさまざまな場面で実際に生かしていく力の育成、つまり、学力の実質化を今度の新指導要領ではねらっているということでございますので、その分を含めまして、今後、北区の児童生徒についても、学力について伸ばしてまいりたいと思います。



◆堀内勲委員 

 いずれにしても、午前中もご意見がありましたように、要領の文言は幾ら並べても、やはり、制度と対応する先生方の心というもの、先生の心を教育しなければしようがないんです、今。具体的に細かいこと、楽しいこと、いっぱい並べてありますよ。今までも全部あるわけです。

 そして、いま発表になった調査は、五年前の調査ですけれども、じゃ、五年たった今はどうなのか。今はスピードの時代ですから、五年前のことを今ごろ持ってきても当てはまらないんです。だから、そういう感覚で、現在の子どもたちに教育、人間教育をしようというところに、大きな格差があるわけですね。

 そういうふうなことから考えますと、やはり、学校に行っても、「あいさつしましょう」とはみな言うんですよ。私、いつも言うんですが、じゃ、学校の教員室へ行って、あるいは教育委員会の窓口へ行って、あいさつする方はだれもいないじゃないですか。一番簡単なと言うかもしれませんけれども、一番初歩的なことかもしれません。学校の教師の部屋に入って、「おはようございます」と言って、返事する人はだれもいない。横にいる方も返事もしない。これが教育者の立場かというんですよ。じゃ、教育委員会の窓口へ行ってみなさいよ。「こんにちは」と言ったって、黙っとるんじゃないですか、みんな。

 申しわけないけれども、体育課の課長にも言いますが、あそこへ体育館の申し込みに行っても、「こんにちは」と幾ら言っても、なかなか来ない。「だれか」って私が言うと、出てくるんです、担当は。

 こういう感覚で、私たちはいいですよ。しかし、本当に、これから成長しなければいけない子どもさんたちをしっかりと教育をしていく上において、教育する側がそういう態度で、午前中どなたかおっしゃっていました、親の背中を見て子どもは育つとかという話もありましたけれども、それは無理ですよね。だから、そこで幾ら理論を並べて私たちに納得せいと言ったって、これは納得できない。ましてや子どもさんが納得できるわけがない。だから、そういう実態であることをきちっともっと腹の中におさめてもらいたい。そして、もっと指導してもらいたい。僕は、先生がすべて悪いというわけじゃありませんが、しかし、そういう実態なんです。

 僕が言うと、じゃ、堀内は田端のほうだから、田端の先生かというと、そうじゃない。浮間も行っておりますので。ですから、どこのだれと名前を言えと言えば言いますよ、全く。生徒はすばらしいんです。行けば「おはようございます」と言うし、会えばちゃんとあいさつしてくれる。先生がしないんでは、これくらいおもしろい北区の教育はないと思うんですね。

 ですから、そういう一つ一つきちっとした対応のできる、心の通った教育というものを、しっかり考えてもらいたいと思います。



○平田雅夫委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。相楽委員。



◆相楽淑子委員 

 最後の質問になりましたけれども、けさから新教育長には何人かの方がご質問されていますけれども、私のほうから、三点にわたってちょっと伺わせていただきたいと思います。

 一つは、今まで校長先生をされてきた方が、今度は新しい教育長さんに決まったということで、PTAの方々、とりわけ今回、統廃合問題でいろいろな思いをされているお母さんやお父さんたち、地域の方々が、ぜひ直接に新しい教育長さんとも懇談を持ちたいというふうにお話をされています。要望をされています。それで、ぜひ直接、私たちがこの一年数カ月の間にいろいろ感じてきたこと、今地域でこういうことが問題になっているんだというふうなことを、じかに聞いていただきたいというような声が上がっているわけです。先ほどの決意の中にも、地域に開かれた学校、地域の声に耳を傾けるというふうにおっしゃっていたんですけれども、そういう点で、ぜひこうした声にこたえていただきたいと思いますので、その点が一点です。

 それから、私は、この第二次統廃合が計画されたときの教育委員会の、いわゆるあり方というのを、一つ大きな問題にしていました。特に、教育委員会そのものを、区民の皆さんに親しみやすく開かれた教育委員会にしていただきたいということを、強くこの間要望してきてもいますけれども、六年前と比べて変わったところがあったでしょうか。やっぱり、前と同じように、委員会室の部屋というのがとても狭くて、なかなか、傍聴したいなと思っても、十分傍聴できるようなスペースがないような状況の中だと思うんですけれども、ぜひ、そうした教育委員会の開かれる際には、傍聴者がきちっと入ることができるように、また委員会の周知、さらには資料の配付など、そうしたことや、委員会の会議録の速やかな作成と公開、こういうふうな改善をこの間求めてきましたけれども、ぜひこの点でも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 三点目は、今、三宅から転校してきた子どもたちが、桐ケ丘小学校に七人になったかなと思いますけれども、来ています。実は、きのうはちょうど避難から丸三カ月ということで、港区の小学校を会場にして、千二百人の島の人たちが三カ月ぶりにみんなで顔を合わせるというような、そうした集まりが持たれたということで、新聞、テレビ、またきのうのNHKでは夜九時から、この三カ月間の三宅島の様子についての特集番組も組まれています。

 その中で、とりわけいま問題になっていたのが、子どものこと、高齢者のこと、仕事のことだったんですけれども、私はぜひ、これからまだまださらに何人か、秋川高校から桐ケ丘のほうに移ってくる子どもさんもいらっしゃると思いますので、そういう点で、引き続き温かな対応をお願いしたいなと思いますけれども、この三点についてまずお願いします。



◎(高橋教育長) 

 三点についてのお尋ねでございますが、私も、少ない期間でありましたが、二校の校長を経験して、直接保護者と、それからもちろん、生徒との接触には努めて耳を傾けてきたつもりでございます。極力、私自身も、適正配置計画等につきましては、これから鋭意私なりに勉強してまいりますが、そして基本的には、耳を傾けていくつもりはございますが、従来、教育長も説明会等に出席していることもありますので、その経緯も踏まえながら、また対応してまいりたいと思っております。

 なお、二つ目、三つ目につきましては、事務局のほうからお答えをさせていただきます。



◎(依田庶務課長) 

 教育委員会の開催の周知等でございます。教育委員会の開催につきましては、議案等も、やっぱり、こういったものもお示ししながら告示をしなければいけないということで、なかなか時間的に難しい部分がございます。ただ、教育委員会の開催がこういう形で行われているということにつきましては、北区ニュース等も利用しながら、やはり、年に定期的に区民にお知らせしていく必要があるかなというふうに考えておりますので、そこら辺は改善をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎(石井学務課長) 

 三点目の三宅島の件でございますけれども、今現在、桐ケ丘小学校に六名の生徒さんが転入をされております。この六名の生徒さんにつきましては、PTA、学校で、きめ細かな対応を今しているところでございますけれども、教育委員会としてもサイドからサポートしております。

 お話のように、今後またさらに、秋川高校から新たな子どもさんたちが来る可能性もございますので、引き続き同様の対応をしていきたいと思っております。



◆相楽淑子委員 

 よろしくお願いします。

 きのうのNHKの特集を見ていましても、秋川高校で、子どもたちの、本当に二十四時間の時間帯を全部見てくださっている先生方、とりわけ養護の先生方のご努力というのは大変なものだなと思いましたし、改めて養護教諭の先生の役割とか、それから、ここでもきょう話題になって、いろいろな委員の方からご質問も出されましたけれども、改めてスクールカウンセラーの大事さ、それから、今後もこうした拡充を図っていくことの必要性が述べられたと思いますので、私も、その点については、ぜひ引き続き丁寧な対応をしていただくように、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、学校統廃合の問題なんですけれども、学校統廃合の方針については、平成十三年四月一日より実施することを目標とするというふうなことになっていたわけですけれども、この方針については、さきの文教委員会の中でも、延期せざるを得ない状況にあるというふうなご判断ですが、これは正式に訂正をされるということになるのでしょうか。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 まだ正式な手続として、教育委員会の方針そのものを変更という形はとっておりませんけれども、時期につきましては、実質的に実施ができませんので、十三年の四月という目標はちょっと実施できないということで、十四年四月を目指していくという形で考えております。



◆相楽淑子委員 

 今、新年度の就学児童の方々の手続がいろいろと始まっている中で、昨年もこうした問題がこの時期に起こって、そして、予定していた学校に、いろいろと迷って行かなかったりというふうな方も何人もいらっしゃったし、やっぱり、ことしもそうしたことで、保護者の皆さん方も非常に今迷われているんじゃないかなというふうに思うんです。私は、こうしたこの間の経過も踏まえて、今、現実にどうなっているのか。教育委員会として、この実施時期はもうできないということがはっきりしているわけですから、そのこともきちっと皆さん方に伝えていく。それから、これまでの、当該の学校関係者の方々、地域の方々には、こうした状況について、どのように今お知らせしていくというふうに考えていらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 実際に、教育委員会の考え方につきましては、岩淵・志茂地域につきましては、町会、自治会への回覧、あと、学校から保護者を通じてのお知らせという形で、文教委員会での中身につきましてお配りさせていただいております。

 それから、桐ケ丘、桐ケ丘北、北園の地区につきましては、三校統合問題連絡協議会のほうと相談しまして、取り扱いについて協議しておりましたけれども、具体的に、北園小学校、桐ケ丘小学校、桐ケ丘北小学校について説明会を開いていくということで、今詰めているところでございます。

 それからまた、町会、自治会関係につきましても、それのお知らせを配っていこうということで、今考えております。

 以上でございます。



◆相楽淑子委員 

 やっぱり、これだけ重大な問題が地域に投げかけられてきていて、そして、この一年数カ月にわたっての議論が行われてきたわけなんですね。ですから、それにふさわしくきちっと、学校関係者の方々、地域の方々に、現状についてはお話ししていただきたいと思いますし、それから、私は、この問題が起こったときに、やっぱり、学校統廃合という問題は、北区の教育問題だけでなく、その地域にかかわる重大な問題であって、子どもたちにとってよりよい教育環境をどうつくっていったらいいのか、ぜひ地域の皆さんの知恵をかしていただきたいというふうな立場で教育委員会が臨んでいただくことが大事だ、そういうことを質問でも取り上げさせていただきました。そしてまた、それぞれのPTAの方々からも、教育委員会が決めた方針を押しつけるというふうなことではなくて、やっぱり、民主的にきちっと話し合いをしていただきたい。そういうふうなことが、繰り返し、繰り返し議会のほうにも出されてきたと思うんですね。

 そうした中で、私は、一つには、今回のように、学校の関係者、それから地域の方々とそうした話し合いの場を持って、新たな方向をいろいろと考えていくというふうなことで、一つ手だてがとられてきたこと、これはやっぱり、今までにないことではなかったかなというふうに思いますし、先ほどからのご答弁の中でも、今後の対応の問題としては、地域の意向を尊重する方向で、検討、調整していくというふうなこと。さきに行われた文教委員会の中でも、そういうふうに述べられていると思うんですけれども、私は、やはりこの立場が非常に重要だと思っています。ですから、学校関係者、地域の方々のそうした声を大事に進めていくという点を、改めて確認をさせていただきたいと思います。

 それでも、先ほど、平成十三年の四月一日というのはできないというふうにおっしゃった中で、だけどまた、平成十四年の四月一日を目指すというふうにすぐおっしゃられるんですね。そういうふうになってくると、例えば桐ケ丘の地域でも、つい先日、袋小学校で初めての説明会が行われました。その初めての説明会のときに、そういうふうな方向が教育委員会の考え方として打ち出されている。そうすると、結局、ここは袋小学校の皆さんにとっては初めての説明会なんだけれども、やっぱり、教育委員会は自分たちの方針を決めて、それを学校や地域のほうに持ち込もうとしている。そういうふうなことが非常に問題になって、これは教育委員会からの方針を押しつけられるというふうな、そういう受け取り方が非常に強くなってしまうんじゃないかと思うんですね。

 私は、一年数カ月かけて、事こういう問題は、地域にとって大問題なんだから、地域の皆さんの声をきちっと受けとめなければならないんだというふうに、そういうふうな立場に立たれたわけですから、引き続きこれからも、袋小−−また岩淵小のほうもそうだと思うんですね。私は、この問題が初めて出されたときに、桐ケ丘小や、また桐ケ丘北小学校や、北園小学校、それから志茂小にしても、二岩小にしても、やっぱり同じような、これは大変な問題だというふうな受けとめ方をされたと思うんですけれども、今新たに名前の挙がった学校の方々は、まさに一年数カ月前と同じことを今経験されていると思うんですね。ですから、やっぱり、これは一方的な押しつけにならないように、重ねて教育委員会のほうに求めておきたいと思います。

 それで、時間も余りないんですけれども、最後に、PCBの問題について一点伺わせていただきたいと思います。

 十月に八王子の小学校でPCBを使用した蛍光灯の安定器が破裂し、児童がそのPCBを浴びるという事件が起こりまして、その後、全国で同じような事態が続いています。既に区内の小中学校での調査は終えていらっしゃると思いますけれども、その調査の結果、今後、そうした改善をする必要があるところがどれぐらいあったのか、またもしあったとすれば、どういうふうな方法でその改善、例えば機器の交換、こういうふうなことをされるつもりでいらっしゃるのか、こうした計画についてお示しをしていただきたいと思います。

 また、もし見つかったということであれば、そのPCBの保管はどのように今行われているのか、教えてください。



◎(依田庶務課長) 

 この蛍光灯の安定器のPCBの問題につきましては、十月六日の新聞で八王子の事例が報道されました。それを受けまして、私ども十月十一日に、営繕課と教育委員会、それとあと児童課が入った会議を開きまして、その会議の結果、これは全庁的な、全体的な公共施設の問題だという判断をいたしまして、営繕課が全庁を取りまとめてこの問題に対応していくということで、十一月二十一日の企画総務委員会でご報告させていただいております。

 その中では、今、各所管が、まずことし中の実態調査を行うということで動いている。ただ、学校につきましては、大変対象施設が多いということで、一月いっぱいの実態調査を目途に、今実施しております。

 それで、学校の状況につきまして、いま二十校終わっておりますが、教室についてはほぼ交換が終わっているというところでございます。ただ、倉庫あるいは特別教室の準備室等、使用頻度の低いところが、まだ終わってない箇所があるということが判明しております。

 これがもし交換になれば、基本的にはその部分をすっかり取りかえる、機器を取りかえるということでございます。安定器だけを取りかえるのは、また手間がかかるということで、恐らく機器を取りかえることになるだろうというふうに、今、営繕課と詰めております。その場合には、それによって発生したPCBは、私ども管理者が保管をしておくというのが、現在のPCBの取り扱いの基本的な定めでございます。

 以上でございます。



◆相楽淑子委員 

 これは既に東京都の教育委員会のほうに報告はされているわけですね、現状については。



◎(依田庶務課長) 

 東京都の調査につきましては、北区は、現在、実態調査を実施中ということで、まだ把握されていないということで報告しております。



◆相楽淑子委員 

 これは十一月の三十日だったと思うんですけれども、ここまでで未回答の自治体がまだ幾つか残されているというふうなことで、報告がされているわけですけれども、その中の一つに入っているとすれば、これは本当に急いで調査をしていただきたいということを、改めて求めておきます。

 国のほうでも、これは大至急、調査・改善するというふうなことが改めて言われてきておりますので、この点については、大至急、調査と、それから必要な手だてを打っていただくことを改めて求めて、終わりにいたします。



○平田雅夫委員長 

 八百川委員。



◆八百川孝委員 

 学校の統廃合問題に関して、平成六年二月に最終答申が出された東京都北区立学校適正規模等審議会、この答申に対して、私は、これを見直すことを教育委員会として方針化すべきではないかという趣旨で質問をいたします。

 学校の適正規模等審議会の最終答申が出された背景については、実は昭和五十九年十二月、東京都特別区長会が自治省の通知に先駆けて、二十三区における行政改革の指針である特別区における行政改革の推進について、これを作成したところが出発点になっております。

 このときに、小規模校の統廃合を問題として、学校名を挙げて大問題になりました。行政改革の対象として学校統廃合とするという方針は、このとき出され、確立されたものでありまして、北区の場合は、平成元年の三月に、北区立小中学校通学区域等適正規模プロジェクトチームの報告というのを、これを六月に発表しております。これがまた、学校統廃合問題での基本的な見解書みたいな形になるんですが、実は、これを受ける形で適正審が設置されて、一年間ぐらいの間、これはこれで活発な論議を積み重ねてきたわけであります。私も審議委員でした。

 先ほどの答弁で、これはお金の問題ではなくて、教育環境の整備、教育環境をよりよくしていきたいんだという気持ちからの統廃合なんだという、こういうことでお答えになりました。私は、その点は大事なポイントだと思うんですよ。やっぱり、財政効率とか、あるいは教職員の定数削減を目的とした行革方針に対して、確かに子どもの数は減っているけれども、これを機会に学校の教育環境全体をよりよくしていくんだ、そのために学校の適正規模とは何かということを検討していくんだ。これはこれで私は大事なポイントだと思うんです。

 既に、私が当時指摘したときよりも、学年で一クラスどころか、七人とか八人しか入学者がいないとかいう学校が幾つか生まれていることも承知しております。ですから、こういう学校について、どういうふうな形でよりよいものにしていくのかということの検討は、改めて必要だという認識には私はあります。

 ですから、そういう点で、私は、当時、適正審が答申として出した背景となっていた、結局は行革方針をどうやって実行するかというところに、いわば限定されたような、そういうところに統廃合のスタンスが立ち続けている以上、結局、私は、教育委員会の方針はいつでも住民との間でそごを生んで、問題を醸し出して、よりよい教育環境づくりになかなか結びつかないような、そういったことが持ち上がってきてしまうのではないかというふうに思っております。

 現実に、平成五年の適正審の中間答申の段階で、北ノ台小学校と神谷小学校は名指しで統廃合の対象校として指定されました。極めて異例なやり方をとったわけであります。それが住民間に大問題になって、大変な問題になりました。ご承知のとおりで、そのとき、当時の教育長は、私はそれで体を悪くしたんだと。それほど、ある意味で熾烈な、大変激しい、厳しい時期が延々と続きました。

 私は、これはやり方としても大変まずかったんだと思っておりますし、その背景になっていたことが、住民を説得することに結局ならなかったということが、一番の問題だったかなというように思っております。子どもが減っているから、とにかく学校を減らすんだという仕組み、ここから抜け出さないと、私は、住民が、本当の意味で合意に基づいて、学校が適正化されていくというような道にたどりつかないのではないかと思えてなりません。

 それできょうは質問をするわけですが、私は、平成五年に、その二つの学校の統廃合の方針が出されたときに質問をいたしまして、幾つか問題を提起しました。それは、例えば学級編制数を現行四十人学級制度から割り出して、また現行教員配当基準を前提に、学年、学級数を割り出す方式を採用して、そこから学校の規模を算出しておいて、規模の水準だけで適正規模という判断基準を置いて、学校の統廃合問題を提起しようとすると、それは結局、数合わせになってしまうし、何が適正規模なのかということ自体の議論が提起されてしまう、こういう問題を一つ提起いたしました。

 それから、こういうふうにも言いました。「私たちが学校規模を考えるとき、まず学校規模そのものが教育条件の一環であるとのとらえ方を重視すべきです。特に学校が児童生徒にとって魅力ある生活の場として機能すること、そのための適正な規模を考え出すことが必要なのであります。今、北区学校適正規模審議会の中では一クラス二十人前後あるいは三十人前後が適正とする論議が交わされています。私は、小中学校ともに一クラス二十人前後の学級編制が適当であると考えています。しかも、異学年の生徒間交流やクラス間の交流など、もっと工夫がなされた運営が図られるべきだと思います。また、教職員の配置数も、例えば複数担任制導入や学力の格差が生じる小学校三年から四年生の時期、また進路選定時期である中学三年生の時期などは学級編制数を減らし、なお複数の教員を配置するといった対応も考慮すべきだと考えています。つまり、学校の運営や教育課程、そして教職員の配置数も考慮した学校の適正規模が考えられなければならないと思います。」、こういうふうな提起の仕方をいたしました。

 今でも私は、基本的にはこういう方向が、実は文部省の段階から積極的に提起されてこなければいけないんだというふうに思えてなりません。その一つとしては、三十人学級制度の確立があると思いますけれども、そういった点で、文部省が極めて消極的な対応、姿勢に終始しておりますから、どうしても、子どもが減ってきた事柄だけをとらえて、いわば自己完結的に一つの行政区内で学校規模を調整しなければならないということに、いわば当局が追い込まれていくわけであります。ここの問題点の解決を大きく図っていくという視点に立ちながら、つまり、教育環境を、この際思い切ってよくしていくという方向を示しながら、現状での人が減っていくという問題に対症療法的にこたえるような適正規模のあり方を検討するという点で、私は適正規模を考えなければいけないという意味がある、こういうふうに思うわけであります。

 そういう点で、私は、適正審の最終答申が、そういった視点に立った問題の提起の仕方をされていたかどうかという点で、やっぱりそこが大きく欠けていたな、これが最大の弱点じゃなかったのかということを、改めて感じております。

 既に最初の問題提起から十年を経過していて、結局、最初に指定した二校を統廃合して、今、引き続きをやろうとしておりますけれども、そのときから出されている問題の何が解決したのか、ここが教育委員会に問われている大きな問題だと思えてなりません。

 平成十二年の五月一日の在籍数という資料を教育委員会が発行して、今日的な在籍数の児童数によっての、いわば適正規模とはならない状況にある学校が、小学校の場合幾つあるのかということが示されております。十三校ある。このとき、四十四校ということになりますから、これが不適正な規模であるというふうに断定しまして、統廃合しなければならぬのだというふうになると、簡単に北区の小学校は三分の一に減ってしまうわけであります。

 その問題も、私は当時、豊島区の学校適正審の答申を出したときの背景をたどって提起しました。つまり、今の人口減、子どもの数の減り方だけを見て、さらに減るんだ、さらに減るんだという予測を立てれば、北区の学校は一遍に三分の一になってしまう。それが適正規模の考え方なんだというふうにも提起いたしました。

 こういう考え方も、私は、立ててはならない考え方というか、この考え方に立たないで済むようにする、これが行政の区民に対して示さなければいけない一番大きな問題ではないかと思えてならないわけです。

 どういうことかといいますと、この適正審のときにも論議したんですけれども、私は、北区、区長のサイドですね、北区のほうもそうだと思うんですが、子どもの数が減っている、北区の人口がどんどんどんどん減っているということに対する危機感がない。逆に、人口はもっともっと減るんだ、二十六万人台ぐらいまで減るんだ、その人口の減りに合わせるようにして行政を縮小していくんだということが、どんどんどんどん先走って進んでいるように思えません。

 私は危機感を持って、例えば既に人口の世代ごとのアンバランスが生じるということは、地域にとっても、国にとっても、実は不幸なことなんだということが、私たちも実感するような時期になりました。そういう時代になっていると思うんです。今、その人口世代のアンバランスは、北区は相当深刻に生じております。例えば、私が活動を主にしております十条の地域なんかは、北区の中でも一番高齢化が進み、なおかつ若年層が流出している地域なんです。そういうことの克服という問題を行政的に方針化しないと、私は、見通しを持った学校規模の適正化という方針をなかなか打ち出せないのではないかというふうにも思えてなりません。

 今、そういう点では、私、危機的な状況にあるんだという認識に立った上で、例えば住宅政策とか、区民住宅とかというのもありますけれども、子どもたちを産み育てる地域の環境の整備だとか、そういったものに北区が最大の力を尽くすんだという方針を明確にするようなこととセットにして、学校規模問題というのを改めて広く区民の問題として提起して、広く論議をしたものを組み立てていくというような作業に入っていいんではないかというふうに思えるんです。

 話が長くなりましたけれども、そうした視点に立って、適正規模等審議会の最終答申のいわば路線にピリオドを打って、改めて問題提起を教育委員会の側から積極的に区民の皆さんにして、大きな論議をしていこうではないかというようなスタンスでやっていくようなことを考えられないのかどうか、これを質問いたします。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 今の委員のご質問でございますけれども、この北区立学校適正規模等審議会の審議の中身につきましては、基本として、やはり、子どもの教育環境の改善という考えをもとに、この検討がされてきたというふうに受けとめております。具体的には、適正規模だけですべて教育環境が改善されるという形ではなく、教育環境の中の重要な一つの基盤となるものというふうな形で、適正規模が示されているという形で考えております。

 そして、ここに挙げられております適正規模または適正配置のほうにつきましても、適正規模で示されている基準がすべて満たされないとならないという形ではなくて、当然、適正配置を考えるときには、通学距離とか、地域との関係とか、地域の動向とかも踏まえた形になりますので、機械的に単純に数だけで割ったものでの配置になるというふうには考えておりませんので、そういう形で教育委員会としては受けとめております。

 ただ、実際に、地域の具体的な改善策の部分につきましては、答申当時と子どもたちの数の減り方が、地域によっても異なりますし、また、全体に少子化がより進んでいるという形がございますので、それにつきましては、この答申で示されている中身と実際とが、やっぱり違っている部分があるということは認識しております。

 以上でございます。



◆八百川孝委員 

 「わたしの便利帳」を持ってきたんですが、平和都市宣言が冒頭に掲げられておりまして、きょうのテーマにふさわしいと思うので。真ん中辺に、「人間のぬくもりを感じるふるさと、美しい自然をこれから生れ育つこども達に伝えることは、私たちに課せられた大きな責務であります。」というふうに区長が宣言されているわけですね。子どもがいなくなっちゃうと、この二行は全然話にならない。そういう問題が提起されているわけです。

 子どもが、私たちが育てようと思う対象がいなくなってしまうというようなことが、幾つかの学校で生まれているわけですから、私が危機感を持たなければいけないと言ったのはそこであります。そういう事態なんだ。

 確かに、全国的に子どもの出生率が減少しておりますから、これは、その傾向なんだと言えばそれまでだけれども、ただ、東京は、結婚している夫婦の間に一人子どもが生まれない地域なんですね。〇・幾つ幾つという数字が出る。これはやはり、住みづらいとか、いろいろな問題があるんだなというふうに思いますけれども、北区はその中の一つなんです。ここにメスを入れて、将来を見るんだというふうにしていかないと、減る人口は抑えようがないんだみたいなことで、それで拱手傍観するような格好であってはならないという点は、私、強調しておかなければいけないと思うんです。危機感を持っていただきたいということであります。これは求めておきます。

 教科書の選択問題も大事な問題ですが、これは、ほかの会派の議論を聞いて、私が言いたいと思って資料を用意したものも取り上げていただいたので、最後に後でちょっと触れるというふうにしたいと思います。

 IT革命という問題が提起されております。これは、要するに、インターネットを通じての情報交流ができる、そのハード面というと、パソコンの普及ということになりますから、パソコンを普及して、インターネットがいつでもどこでも自由にできるようにすることによって、情報が世界じゅう即時に交換できるというような状況を土台にした、新しい経済システムを考えようというような発想が、IT革命だと思います。

 ただ、重要なのは、IT革命を先駆的にやったアメリカが、既にバブルだったという総括をしている、ここは重要だと思います。経済が、アメリカだけがとてもいいという状況がしばらく続いていた。日本はバブルがはじけて、ドタンドタンと落っこってしまった時期に、このITがよかったんだというので、それで、これから日本もまねしてみようというあたりが本音だと思うんですけれども、私は、結局、インターネットとかパソコンだとかというふうなもの自体が、実は道具なのであって、人間がそれを使いこなして初めて、人間の生活を豊かにすることにつながるものなんであって、ということが抜けて、市場そのものが、パソコンだとか、そういうふうなものが産業経済的に売れ行きがよくなって、景気がよくなったというところだけを見ていると、バブルになってしまうよという、既に警告が発せられているんだと思うんです。

 パソコンはあくまでも人間の道具なんだ、これは非常に大事なことで、例えば、子どもたちにこれからパソコンを与えまして、パソコンはだれでも当たり前のように使える世の中になるんだから、子どもに教育としてそれを教えるんだというふうになってきました。

 私は、先ほど教科書の問題が出されましたが、実は、近未来的に、教科書そのものだってパソコンから取り入れる時代が来るんだと思うんですよ。それはどこが出した、文部省型のパソコンかなというふうな−−ホームページからとるのか、民間からだというふうなことになるのかもしれないけれども、ホームページから教科書を取り入れることだって幾らでもできるんだという時代になっちゃいます。そうすると、国家による検閲だとか、そんなものはナンセンスなんです、そもそも。大事なのは、子どもたちに何を教えるのかという大人たちの側の価値観と、与えられたものを批判的に摂取する力を子どもたちにどう育てるかということだと思うんですよ。

 歴史の問題が出されておりましたけれども、歴史も、事実を羅列しただけのものを教えて、それを覚えたからといって、何にもなりません。過去において人間が行ってきた事実そのものを教えてもらうことは、それがなぜなのかということを理解して初めて、自分たちの将来に役立てる知恵になるわけですから。それが歴史観ということですね。まず事実を教えることは大事なんです。ただし、人間の行いについての事実そのものについては、たくさんの解釈が成り立っている。自分の都合のいい解釈だけで、後世の人間が過去の歴史を塗りかえるようなことはやってはいけないというのは、私たちの時代の中で、特定の国家がたくさんやったために失敗してしまったという事例を、既に私たちは経験しているんです。

 つまり、私は、歴史というのはそういうものなんであって、子どもたちに、こういうことが起きた、これについていま大人たちはどういう考え方を持っているんだよということを教えるのが大事なんです。ところが、日本の教育は、ペーパーテストで答えを一つだけ出さなければいけないという仕組みで物を教えてきましたから、そういう教え方ができないんですよ。

 もう一つ、小中学校は余り教えませんけれども、高等学校などに行って日本の歴史をどこまで教えているか。近代における、例えば中国に日本が侵略をして戦争を行った十五年間、ここまで教えないで終わってしまうというのが圧倒的に多いんです。大学の受験でも出ないからね。あとは教科書を読んでおいてくれ。私もそういう経験があります。間に合ってないんです。だから、太平洋戦争と朝鮮戦争はどっちが早く起きたのかと聞かれると、大学生の大半が答えられないということが起きる。

 そういう状況にあるということも大事なことだし、私は、そういう学校でどういう教科書を使うかということで、改めて、きちんとした問題の提起を可能とする教科書をみんなでつくって使えるようにすることが、一番大事だと思う。だから、ずっと問題になってきたような、国家が特定の教科書だけを、要するに、括弧つきの検閲ですけれども、して、文言を書きかえさせたりとかというようなことが当たり前のような世の中から、自由に教育関係者たちが教科書を選びながら、なおかつ選ばれた教科書が別なところで自由闊達に批判できるような、そういうやり方をこれから考えていかなければいけないと思っております。

 私は、そういう点で、きょう議論していた教科書の選択の問題というのは、特定の考え方を押しつけるための教科書づくりというものを排除しなければならないということを結論にして、選択方法をつくっていこうということで、教育委員会は受けとめるべきではないかなというふうに思えてなりません。

 IT革命で、私は学校の授業も変わるだろうというふうに言いましたが、私は、子どもたちが、今、いろいろな問題を抱えていることの一つの大きな原因というのは、子どもたちを、俗っぽく言えば、テレビやゲーム漬けにしてしまう。学校が終わると、地域に飛び出していって、原っぱを駆けめぐって子どもたち同士で遊ぶという時間を、いつの間にか奪い取ってしまった。子どもたちがそういう場所で、そういう空間で育つという機会を極端に狭めてしまった。これはテレビ・パソコン漬けです。パソコンは余りなかったけれども、ゲーム漬け。そればっかりやっていたんじゃなく、塾とか、いろいろありますけどね。私はそこは大きいと思う。

 今度、パソコンが普及されると、それが当たり前だという時代が私は来ると思うんだけれども、そのときに、子どもたちをパソコン漬けにしてしまうようなことは絶対にしてはならないと思うんです。パソコンで情報を得ることを覚えれば、子どもは四六時中パソコンにしがみつくことは、これは本当にそうなるなあと思います。

 それから、パソコンそのものだって、テレビと一緒。電話とファクシミリとテレビが一体になって、なおかつボタン一つで全部できますという時代がすぐに来ます。あんなキーボードを覚える必要はありませんと言うと、峠さんが喜ぶかもしれないんだけれども、でも、すぐそうなります。

 そういうものを道具として、私たちは新しい教育を考えなければいけないんだというふうになると思いますから、そういうことで、今、私たちはまず、パソコンを子どもたちに与えるという問題を提起しているんですが、パソコン漬けに絶対にしないシステムをみんなでつくりながら、子どもたちに与えていくというところに、私は、教育委員会が一番注意していただきたいことがあるということをお願いしておきたいと思います。

 それから、先ほど言うのを忘れたけれども、きょうの読売新聞ですが、公立小中で二十人授業というのを読まれたと思うんですけれども、少人数授業の教科は英語と算数、数学、国語、理科、こういうのを児童のグループ分けを二十人ぐらいにして教えるというシステムを、もう五年ぐらいの間にやるんだという話が、文部省の中でまとまったという話が出ております。なら、三十人学級制度にすればいいんですよね。そうすれば、自動的に二十人前後のクラス編制になるんですから。そういう問題が提起されておりましたので、これはつけ加えて報告しておきます。

 次に、スポーツ振興の問題についてお話をさせていただきます。

 文部省がスポーツ振興法を制定したのが六一年、それから三十九年たってようやく、当時法律で定めていたスポーツ振興計画を発表いたしました。官報の告示になって出ております。こういうので出ております。既に体育課長はお読みになっていると思いますが、このスポーツ振興計画は、結局、文部省が計画として発表すると、財源措置を背景に考えなければ発表できないので、という理由で、ずーっとサボり続けて四十年たってしまった。そういう計画であります。

 ですから、私たちはようやくできたなあというように思っておりまして、期待しておりましたが、案の定、財政的な裏づけがほとんどないというのが一番の弱点になっております。サッカーくじを当てにしているんですね。これが問題であります。

 静岡県で、モデル地区としてサッカーくじの販売が始まりました。これは人口何万人に一件という形で、取扱場所を決めて事業をやるんですが、北区の場合ですと、これが何カ所ぐらいできるか、ご存じですか。



◎(柳町体育課長) 

 現在、承知してございません。



◆八百川孝委員 

 これ、静岡県の事例でいって、人口比で割り当てると、北区でも、最低でも三十カ所ぐらいくじの取扱店というのはつくるみたいです。コンビニでもできるようにしようとか、いろいろな案がありますけれども、赤羽駅の高架下に場外馬券売り場というだけで、目くじら立てて私たちは「反対だ」と言ってきていたわけです。私が目くじら立てているわけであります。オートレース場の券売機を置くんだって、だめだというんで。大体、自治体がギャンブルの胴元になっちゃまずいというのが共産党の見解であります。サッカーくじは文部省が胴元になってしまったんですから、これは大問題だと思うんです。教育的な配慮に欠けるということが言えると思いますが、そのサッカーくじの財源を当てにしているうちは、この振興計画は、半分はそこで成り立たなくなってしまう。残念なことだと思います。

 ただ、ここで、総合型地域スポーツクラブを全国の市町村に最低でも一カ所つくって、そこからトップレベルの選手も出てくるし、あるいは生涯スポーツと呼ばれている市民スポーツの発展も培われる。スポーツのコミュニケーションですね。新たなスポーツ文化もここから生まれるようにしようという発想に基づく方針も提起されております。

 実はこの総合型地域スポーツクラブは、私は、例の西が丘競技場が閉鎖されるときに、文部省が発表してきたのに飛びついて、あの西が丘競技場こそ、こういう施策のセンター的な役割を果たすものじゃなかったのかと、文部省に言ったことがある。文部省は、なるほどそうなんですという話をしました。これはつくり話じゃありません。

 ただ、総合型地域スポーツクラブについては、例えば滝野川体育館みたいなものをハード的に整備して、そこでコミュニケーションをつくっていくんだという考え方もできますし、北区の場合は、苦肉の策でもあったんですけれども、学校体育館を開放して地区体育館にして、そこの利用者間の交流を深めるという形でコミュニティをつくっていくというような発想の仕方も、もちろんあります。

 ただ、いずれにしても、これはお金がかかりますよね。文部省は方針だけ提起していていいのかというのが私の質問なんですけれども、これをどう受けとめていますか、という質問をいたします。



◎(柳町体育課長) 

 ただいま委員からお話がありました総合型地域スポーツクラブの育成、これをメーンとします国のスポーツ振興基本計画、この九月に策定し、発表されてございます。その中で、柱としては大きな柱を三つ掲げておりますけれども、体育行政の立場、私の立場から見ますと、総合型地域スポーツクラブの育成、これが行政の大きな課題の一つだと思っております。

 北区とのかかわりで言いますと、「心の東京革命」教育推進プラン、これは東京都版の基本計画に近いものでございますが、その中でも地域スポーツクラブの育成、こういうものがうたわれておりますので、今後、北区なりにどういう形で具体化していくのか、検討していきたい、そのように考えております。



◆八百川孝委員 

 私は、この機会に、これは重ねての要望になるんですけれども、北区でもスポーツ振興審議会を設置すべきだとずっと言ってきました。これは、自治法上は、東京都が設置していて、二十三区は設置しないでいいんだという解釈も成り立つというので、今まで、中央区あたりが一時期、スポーツ振興審議会を設置してきたことがあるんですけれども、東京都にお任せの状況でした。私はやはり、住民参加のもとでの振興審議会をつくって、振興計画の北区版というのをきちんとつくって、計画的にスポーツの振興を図るような土台を確立すること、ここを柱にして、北区として、区民の健康を考えたスポーツ計画をつくり上げていくことが大事だと思います。

 文部省の総合型地域スポーツクラブの発想は、実はドイツから勉強したものであります。ドイツは、東西ドイツが分かれている時期に、西ドイツのほうではこの総合型地域スポーツクラブ。ヨーロッパは大体、こういうやり方が普遍的で、子どもからお年寄りまで−−学校の体育クラブというんじゃなくて、学校を終わると、今度、スポーツクラブに行って、大人たちと一緒にいろいろなスポーツができるんですよ。そこのクラブの会員になって、スポーツをして。だから、年齢にこだわらず、男女の別にこだわらず、交流して、スポーツを軸にしたコミュニケーションを発展させる。そのトップのレベルの人たちが、プロのスポーツ、サッカーとか、そういうのになっていくというのが、大体、ヨーロッパのスポーツはそういう発展の仕方をしているんですね。

 東ドイツのほうは、これは旧社会主義の体制ということになっておりますけれども、スポーツはものすごい勢いで発展した国の一つだったんですよ。薬物問題なんていうのも後でわかったんですけれども、それでもやっぱり同じように、総合型地域スポーツクラブ方式というのを採用していたんですね。だから、今度、東西ドイツが統一して、なかなかヨーロッパでも典型的な、クラブを発展させることによるスポーツ振興という点では、伝統的にうまくいってきた。

 そこに勉強したんです。着眼はよかったんですけれども、いきなり日本に当てはまるのかという問題があるんです。私は、この方向が大事だと思うんですけれども、いきなりは無理で、例えば卑近な例でいくと、高校サッカーのような高校別。甲子園もそうです、野球も。そういう学校別のスポーツを、クラブ別にして、地域別にした対抗戦にして、日本はうまくいくかどうかというと、なかなかちょっと……、いろいろあるでしょう。だから、そういうふうなことはいきなりやってはいけないんで、ただ、軸としては、そういうところにようやくスタンスがかかってきたというところを、ぜひ北区でも重視していただいて、これからのあり方として、北区の行政とうまく重ね合わせていただきたいというふうに求めておきたいと思っております。

 次に、国立スポーツ科学センターの問題、先ほどもちょっと出しましたが、西が丘競技場が取り壊されて、国立スポーツ科学センターが建設されて、利用者の方たちを中心としたいろいろな運動があって、文部省が施設を開放することを約束してきて、この間、文教委員会にその報告がなされました。十一月の十七日であります。

 この報告で書かれてなかったこととして、我が会派の中川大一議員が、スポーツサウナの問題も宿題なんだよということを取り上げました。私はまず、こうした関係してきた住民の方たちとの、北区との関係で、もう一つパイプをつくっていただいて、文部省との関係で、協議をしていただくような場をぜひ設けていただきたい。つまり、施設がどの程度開放されるのか、どんな形で開放されるのか、どのぐらいの料金で開放されるのかというのが、一々利用者にとっては大事な問題であります。それから、宿題となっているスポーツサウナを、あの敷地内のどこにどういうふうにつくっていくつもりなのかということも詰めなければいけない。

 これは議会は議会としてのかかわりがありますから、当然やっていくと思いますけれども、利用者、住民の皆さんの団体は、今でもきちんと残っておりますから、ぜひともそことのパイプを北区の教育委員会としてもつくって、文部省に対する働きかけをやっていただきたい。文部省は、ほっておくと、後のほうの約束はネグる可能性があります。だから、そこのところは用心深くやっていただきたいということなんですが、いかがですか。



◎(柳町体育課長) 

 科学センターの件でございますけれども、進みぐあいにつきましては、当然、議会に報告してまいりますし、関係住民にも情報は公開してまいります。



◆八百川孝委員 

 そのように積極的に図っていただきたいことをお願いしておきます。

 それから、これをやると長くなるな。でも、やりましょう。補足質疑もやらせていただきますが、平成十一年の当初予算の審議のときに、教育費関係で思い出されるのは、あれは地方選挙の前でしたから、学校の整備費の問題であります。十二年度で整備費はふやされまして、問題は一応解決を見たようなものなんですが、ただ、私もいろいろ悔しい思いをしたので、一言述べておかなければなりません。

 当時の予算編成上の、二つの項目を一つにセットしたことによって生じる数字の前後の落差を利用して、答弁がひとり歩きして、ビラになって、何か共産党がうそを言ったみたいなことを言われたわけであります。これがうそでなかったことは、もう既に実際に証明されておりますから、何も言わなくていいようなものですけれども、平成十一年度の予算を審議するに当たっては、必ず触れておかなければいけないと私も思いますので、あえて言っておきます。

 そのときは、当時、教育長は山口修助役でした。



○平田雅夫委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 これをもって第七款教育費について各会派持ち時間制による質疑を終わります。

 これより補足質疑に入ります。

 本日の補足質疑については、全会派より申し出がありました。よって、持ち時間制による質疑と同じ順序により質疑を行います。

 自由民主党議員団、黒田委員。



◆黒田みち子委員 

 私からは、旧松澤家移築復元事業費についてお尋ねをいたします。

 平成十一年の決算書の中では、決算額がゼロというふうになっております。こういう経済状況の中で、凍結事業というふうになってはおりますけれども、本年の六月議会の中で、これに対します陳情が出されております。その陳情の中では、陳情者は一番最初に、古民家移築が早期に実施されることというふうになっています。その中では、特に古民家活用プラン、区民参画のもとで何とかならないだろうか、こういうことでございまして、その中にはやはり、区民の方々からは、この施設を使って地域で一生懸命付加価値をつけながら、すばらしい文化財を活用しながら、子どもたちとともに世代を超えた交流をしていきたいという思いが述べられております。

 特には、伝統文化、芸能、遊びなどの区民の生涯学習の成果、それから、高齢者が人生の中で培ってきた知恵、技術が、古民家を拠点とした学習活動や三世代交流プログラム等で生かされること。それから、高齢者を含めてさまざまな世代が交流を楽しみ、古民家を拠点とする活動に参画をすることで、安らぎや生きがいを紡ぎ出す場として期待がされるなどというふうに、教育的ないわゆる効果、それから、地域の中でどうこれを使うことによって地域が成熟をしていくかというあたりが、投げかけられをしたというふうに受けとめております。

 私はまず最初に、この古民家の移築の問題で、今までにこれが、文化財の度合い云々など、いろいろ議論をされたように記憶はしておりますけれども、やはり、北区にとって、この文化財というのは、貴重な文化財というふうに私は受けとめをしておりますし、ましてや、北区の子どもたちにとって、北区の歴史を知る 長い歴史の中で、北区の場合は、有形無形たくさんの歴史の文化があるわけですけれども、その中で、特に松澤邸については残しておくだけの必要な文化財というふうに理解をしておりますので、この中で古民家の活用プランなどと言われておりますけれども、簡潔に、その辺のお考えがあるかどうか、お聞かせくださいませ。



◎(三浦生涯学習推進課長) 

 古民家の活用プランのお尋ねでございます。古民家の活用事業の基本方針といたしましては、ただいま委員ご指摘になりましたように、北区の伝統の暮らしや生活を体験できる学習の場として、あるいは小さなお子様からお年寄りまで一緒になって使える場としたり、また設置場所が赤羽自然観察公園の中という地の利を得ました自然体験教室への活用であるとか、あるいはこれからますます重要になってまいります総合的な学習の時間に活用であるとか、さまざまな活用の基本方針が可能だと思います。

 具体的な事業展開につきましては、さまざまな生活感のある活動が考えられますが、大きく分けますと、やはり、北区の民俗行事に関連した普及的な事業、これは毎月いろいろな事業が可能でございます。また、古民家そのものを利用した活動といたしましては、機織りであるとか、あるいはそこで民話のお話、昔話をしてみるとか、そんなことも具体的な事業展開としては考えられると思います。

 また、通年行う活動といたしましては、赤羽自然観察公園の中での米づくりあるいは畑づくりなどが考えられると思います。

 また、移築に際しましても、区民参加ということで、さまざまなお手伝いをしていただける可能性を含んでいるというふうに思っております。



◆黒田みち子委員 

 前回から、豊田市にあります足助町のいわゆる古民家の活用、あそこは資料館という扱いになっていたかなというふうに思うんですけれども、その中で、たき火の音がする、においがする、それからそこに、いま課長からお話があった機織りの音がする、そこに三世代がともに築き上げてきた日本のいわゆる農村文化といいますか、文化の継承がその中で行われています。文化財の活用の仕方ということになりますと、いろいろな制約や何か……。



○平田雅夫委員長 

 次に、自由民主クラブ、池田委員。



◆池田博一委員 

 先ほどのパソコンですが、使い方によりまして、結局、一つには、授業の補足という、そういう使い方も出てくると思いますね。ただ、今の北区の置き方を見ますと、むしろ授業の補足というより、習熟度を高めるための、一つのパソコンの操作を覚えるということに、どうも主眼が置かれているな、そんな気がするわけです。

 その中で、先生方のパソコンの習熟度が、本格的に自由に駆使して教えられる方が二割程度だ、そういうお話があるわけですけれども、現実にパソコンを動かすことができるかできないかというときに、教えられるかどうかというときに、先生方はただでさえ確かに忙しいと思います。

 よくわかりませんが、戦後の、要するに、飯田から始まった教育旋風から、いろいろな自由主義、個性主義が発生した中の、教育の混乱か進歩か、評価は別として、そういうところから、最近にいきますと、言ってみれば「金八先生」の番組から始まりまして、先生が生徒におりたのか、生徒が先生になったのか、わかりませんが、その中で、先生の役割が、必然的にというか、何となく、家庭でやるべき仕事が、どうも先生のほうに押しつけられてくるのが自然な形で、ああいう番組として出てきた。ですから、本来、先ほど出た「おはようございます」とか「おやすみなさい」、これは家庭でやるべき問題であって、先生は親ではないわけですね。親のかわりにもならない。ただ、多少補完的なところはあるわけですから、それもすべて押しつけられた中で、また先生がそこでパソコンを駆使するという技術力を高めろといっても、なかなかこれは時間的にも無理だと思うんですね。

 そういう中でいきますと、もし北区のパソコンの配備した、配備させられたのかもしれませんけれども、配備した経済効果をねらっての一環であろうと思うんですが、そんな中で、せっかく来たものを有効に利用するために、また子どもたちに将来どういうふうに役立てるかというときには、やはり習熟度を高めるということになりますから、そうなりますと、先生方がそこを一生懸命やるというより、そこの専門家の人にむしろ頼んで、その時間だけを担当してもらうというほうのが、はるかに効果が上がるという、そういうことになろうかと思いますが、北区のパソコンの配置についての考え方、またどう取り合おうとしているのか、その辺についてのご見解をお伺いします。



◎(平田指導室長) 

 私のほうからは、パソコンの指導方法、児童の活用についてお答えさせていただきたいと存じます。

 委員ご指摘のとおり、六十一年のあたりには、CAIで、とにかくプログラミングをされたものを使っていくというシステムでしたけれども、今は授業の、学習の形態が変わってきておりまして、パソコンも発見型学習になっておりまして、そこにある情報を自分で活用していく。といいますと、やはり、教師にも得手不得手がございますものですから、将来的には、委員がお話しになっていらっしゃいますように、その専門の方に、例えばクラブのときとか、そういったときに、アシスタントで補助していただくとかというほうが、効率的ではないかなというふうに感じます。



◎(石井学務課長) 

 パソコンを教える外部講師とかいう話でございますけれども、これにつきましては、今、総合的な学習の時間等ありますので、私ども、今は配置のほうをしておりますが、そうしたソフト面も含めて検討はしていきたいと思っております。



◆池田博一委員 

 どのようにパソコンを子どもたちに教えるかという一つの考え方は、十分検討していただきたいと思いますけれども、いずれにしても、パソコンそのものを、今、子どものいろいろな情報の発展のためにとか、それを取得するための技術を習得するということになるわけですけれども、パソコンそのものが、割に改良されるのが非常に速いということがありまして、たまたまうちでも、いろいろな関係があるもので、二台あるわけですけれども、数年たつと、もっとスピードが速くて容量の大きいものが出てくるということで、せっかく前のをやっていても、使いものにならないというか、それと、新たなソフトを使うと、それを覚え込むだけで大変な時間がかかるんですね、エネルギーが。それと同時に、機械がいつまでも使えないということで、買いかえざるを得ないということもあるし、少しハードを余分にくっつけるとかいう作業になると、どうしても、そういう目的でいくと、今のパソコンそのままの形態でいったときに、数年先には、こういう方式でいけば使いものにならないというときの考え方というのは、どういうふうに対応していくんですか。



◎(石井学務課長) 

 前回の中学校では、買い取り方式で……。



○平田雅夫委員長 

 次に、21世紀市民の会、古沢委員。



◆古沢久美子委員 

 適正規模・適正配置の問題に時間をいただきたいと思います。

 今、北区の統廃合の問題、適正配置の第二次の問題が、ちょっとこじれています。その原因をちょっと考えてみますと、まず国の段階で、三十人学級という制度が先送りにされています、予算の関係で。それから、北区におきましては、第一次のときにいろいろつまずきがあったんですが、そのときに統廃合のルールがなかったわけですね。それで第二次に入ってしまいました。その第二次に入る前に、指定校変更の取り外しができる弾力的な運用が平成十三年度に実施されてしまいました。その結果、平成十一年度は、自由化を取り入れた品川区の指定校変更の率が一三%ちょっとだったかと思いますが、北区はそれを上回る一七%であったというふうに記憶しております。

 そうしたいま直面している第二次の適正配置問題について、やはり、対象校になってしまった学校が、非常にいま孤立感を味わっています。このことを非常に重く受けとめていただきたいと思います。そして、ここを、地域住民の皆さんに、地域にお任せではなく、しっかりと教育委員会が一定のスタンスを示していくことが大事だと思います。

 行革の本質は、やっぱり、不足しているサービスを補っていくのが公共サービスだというスタンスに立てば、ある程度少子化が進行したところでの、深刻になったところでの適正規模・適正配置は、私はしようがないという認識に立っておりまして、その進め方を、いかに地域の人と一緒に共有しながらやっていくかという、なるべく情報を共有していくということが、非常に今求められていると思います。

 今、必然的に、弾力的運用−−その前に、志茂小学校はかなりの小規模校のイメージがありましたから、弾力的な運用によって、さらにそれに拍車がかけられた。その後突然と昨年九月に、第二次の方針がばたばたと庁内のプロジェクトチームの発足三カ月後に出たわけですけれども、このやり方について、やはり、私、さっき申し上げたように、この第二次を何とかやれば、第三次もというふうにはならないと思うんですね。今、王子の東、西地域もどんどん減っています、先ほどの十条のほうも。そして、滝野川のほうもどんどん減っていますから、どこからやっていくのかということが、優先順位、緊急対応的なということで、それは行政の仕事ですから、私もそのとおりだと思いますが、この点について、もう一度改めて、先ほどの私が一点目に申し上げたことも含めて、決意をお願いいたします。



◎(香宗我部学校適正規模等調査担当課長) 

 今のご質問についてお答えいたします。

 子どもたちの数がずっと減ってきているという状況は続いてきておりますので、それの対応につきましては、今後も、今回限りではなくて、まだ続けていかなければならないという状況にあります。ですから、その辺のことも踏まえまして、今後につきましては、これまでの経験を踏まえて、よりよい方法を探っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆古沢久美子委員 

 先ほど午前中にお話ししました校名変更のルールを、基本的に示していただきたいということと、それから、北区全体のPTAの皆さんにも、これは決して人ごとではないよ、皆さんの地域の問題でもあるよという認識を持っていただくために、やはり、みんなで考えていこうという姿勢を、教育委員会がともにやっていきましょうという姿勢を示すためにも、シンポジウムをぜひやっていただきたいというふうに重ねてお願いをいたします。

 それでは次に、三百四十七ページに修学旅行の問題があります。修学旅行の費用、保護者負担が、旅行会社の近畿ツーリストとか、JTB、いろいろありますが、かなり差があるということで、私の仲のいい中野区の先輩区議がいまして、そこでかなりの問題になったという情報を得ました。



○平田雅夫委員長 

 次に、新社会党議員団、福田委員。



◆福田実委員 

 質問を三つ続けてやりますので、続けてお答えください。

 一つは、先ほどの続きですが、学校施設管理補助員の廃止ということであります。

 学校は、従来から、非常に使いづらいというか、なかなか貸してくれないというのが私自身のイメージでして、区民開放教室、これは私、従前から知っていましたから、よく借りているんですが、体育館とかをお願いをするときに、絶対、五校から十校ぐらい電話をかけないと、大体確保できないなというのが僕の感想なんです。

 そういうことが従来もあったわけですけれども、いわゆる学校管理員さんがいなくなった。ある土日にお借りをしようと思ったら、夜はだめですというんですよ。四時に帰ってくださいということで、一カ月間ぐらいやりとりしましたけれども、非常に学校開放ができづらくなっているのではないかというのが私自身の感想なんです。ぜひどこかの場で、総括的なことというのか、実態を把握をして、再検討していただきたいというのが、一つ質問です。

 二つ目は、先ほど児童交通指導員のことをお聞きしました。百七ポイントあったものを九十三ポイントと、これが現状ですよと。本来、百十一名いた指導員さんを七十名にして、そしてプラス十という考え方で、基本的には八十ポイントにしていくというふうに私は受けとめたんです。ところが、実際は九十三ポイント指導員さんが立っている、こういう状況だと思うんですね。

 それはいいことなんです。ただ、いいことなんですけれども、どういうことで各学校がそういうふうに工夫しているのかなというと、ある一人が五時間とか働いていたのを、それを四時間、三時間というふうにして、もう一人確保して、ポイントを確保する。こういう工夫をどうもやっているようなんですよ。そういうことで、ある意味では働いている人にしわ寄せがいっているなというふうに思ったり、またそれが父母だったりしているかもしれませんけれども、そういったところへの配慮を再度行うべきだというのが、二つ目の質問。

 三つ目の質問は、答弁をいただいてからということで。時間がなさそうですから。



◎(依田庶務課長) 

 施設管理補助員の関連でございます。先ほど、私、地域開放教室と申し上げましたが、区民開放教室が正しゅうございます。

 それに関連いたしまして、区民開放教室につきましては、体育課で管理というか、所管しております。その他の学校施設の開放ということで、私どものほうがかかわるということでございます。

 施設管理補助員につきましては、実は区民開放教室の取り扱いとはまた違う形で設置されていたわけですが、それを現場が便利に使っていたという部分がございます。これにつきましては、やはり、若干のあつれきが出ているということがございますので、先ほどお話しさせていただきましたように、地域の方々と、学校の開放のあり方について、学校側がもう少しよく話していかなければいけないだろうというふうに考えておりますので、そこら辺、これから学校現場といろいろ調整してまいりたいというふうに考えております。



◎(石井学務課長) 

 二点目の交通指導員の件でございます。この点については、今お話のとおり、九十三ポイントにつきましては、学校の予算の中の弾力的対応でそういう形にしたという形でございます。

 これは、ある意味で、私ども、過渡的な対応というのもあろうかと思うんですけれども、実はこの四月から、庶務課から学務課のほうにこの仕事が参りました。この意味としましては、児童交通指導員とあわせまして、私ども、従来から通学路標識というのもやっておりますので、それとあわせて一体的な連携ができないかということで、学務課に移ったわけでございます。今後、いま実態調査もしておりますので、そうした結果も踏まえて対応していきたいと思っています。



◆福田実委員 

 先ほど学校給食の話が何人かから出されました。私は簡単に……。



○平田雅夫委員長 

 次に、民主区民クラブ、榎本委員。



◆榎本一委員 

 時間がないので、コンピューターの、先ほどの池田委員の機種選定についてお聞きします。

 お話を伺ったんですが、十一年度と十二年度の機種の仕様書について、ここに機種の性能が書いてあります。CPU、これは演算速度でして、コンピューターの情報の処理能力をあらわす数字でありますが、ペンティアムの?、四百メガヘルツ、これが十一年度の仕様です。十二年度の仕様が六百六十七メガヘルツと大分上がっているんですね。

 これについて、時間がないですから要望を申し上げます。

 教育委員会は、機種調査委員会で、既にこういう機種を選ぶ上でいろいろな調査をされているわけで、この仕様書について、毎年毎年、十一年度は四百、十二年度は六百六十七、十三年度はまたいいコンピューター、処理の速い、速度の速いコンピューターが入っていくということですから、最初に入れられたほうがどんどんどんどん古い機種になってしまう。リースにされたということですから、リースの利点、メリットとデメリットがあると思います。リースの場合は、途中でやめられないというような話もありますから、このあたりの機種を選定するときに、しっかりとした基準を持って、中学生に必要な能力を身につけるためにはどのぐらいの機種が適当なのかということを、時代が変わりますから、ちゃんと見きわめて、機種選定を行っていただきたいということを要望しておきます。

 それで、ITもコンピューターですから、デジタルで合理化できるものがある一方、人間は究極なアナログを求めているんですね。つまりは、いい洋服を着て、いい車に乗って、いい家に住んで、いい食事をして、というようなことを人間は求めていると思うんです。コンピューターを使うことによって、モニターの向こう側に必ず人がいるという、そういうコンピューター教育を行っていただきたいということをぜひ要望しておきます。

 たしか先ほど八百川委員からありましたが、ありとあらゆる情報が子どもの目に、頭に飛び込んでくる。これを判断する力をつけるコンピューター教育を行っていただきたいことを要望いたします。

 それで、要望ばかりになってしまうんですが、午前中から道徳教育、学校、地域社会での教育、しつけなどの話がありました。自民党議員団の尾身委員、黒田委員も質問に入れておりましたが、長岡藩の小林虎三郎の百俵の米、これを江戸で売って教育に力を注いだという、このお話をお聞きするたびに、私は、同様の話で、中国のハッカジンの話をよく思い出します。ハッカジンというのは、「客家人」というふうに書いて、この方々の先祖は漢民族だそうです。

 顔の特徴というのは特にないんですが、鼻筋が通っているということで、国を追われたときに、山岳農村地帯に逃げた方々だということです。円筒状の集合住宅をつくって、コミュニティを形成して、そこで彼らが一番大切にしたのが教育なんだそうです。で、コミュニティの中でする教育、学校をつくって行う教育、山に追われても教育を一番大事にした。

 この方々が南のほうにおりていって、中国から出て行った。華僑の中にもそういった人たちがいます。この方々の中の代表の人が、まず鄂小平、それから李総統、リー・クアン・ユーというような方々。

 私は、私の解釈が正しければですけれども、二十世紀に、国に、地球上に国境を引いたのは、イスラエルとシンガポールしかないと思うんです。リー・クアン・ユーという方は、これはシンガポールの前の首相になりますか、教育を大切にした結果、国をつくるというようなことができた。この方々の教え、こういったものを、やっぱり教育が大切です。地域で考えれば……。



○平田雅夫委員長 

 次に、公明党議員団、堀内委員。



◆堀内勲委員 

 今までの論議の中で一言触れておきたいんですが、学校適正審議会及びこれまでこの問題に直接かかわってきた委員、関係者にとって聞き流すことのできない意見が、先ほど一部の委員から話されました。したがって、関係者の名誉ということまではいきませんかもしれませんが、かかわることと思われますので、一言述べておきたいと思います。

 さきの委員の質問では、学校適正審議会は行革のためにスタートしたんだから、現在、関係者が必死に取り組んでいるこの問題も、スタートの発想が間違っているので解決が難しいと、こう決めつけられたようなお話だったと思いますが、しかし、この間の、この問題に関係して意見をまとめるために努力をしてきました関係者にとって、このような決めつけ方は全く失礼ではないのかというふうに思うわけでありまして、学校適正審議会の委員も含め、この問題に取り組んできた関係者のすべてが、子どもの教育環境の向上を目的に努力した結果の現在の状況なのであって、問題点は問題として、今後、またこれは関係者の真剣な論議を待つべきであるというふうに思うわけでありまして、今の状況が厳しい、すべてスタートの発想、これまでの取り組みが悪いと決めてかかっていいものだろうかどうか。ましてまた、一方的な先入観で全体を否定することは、これまでの努力を全くむだにするのに等しい。結果や状況がどんなに厳しくとも、それをもってすべてを否定する立場は、我が党はとらない、こういうことを一応申し上げておきたいと思います。

 そこで、新教育長を迎えまして、いよいよ二十一世紀を迎えるわけでありますが、先ほど来からお話もありましたとおり、二十一世紀へ北区の教育というものをどういうスタンスで取り組んでいくのか、これは一言、決意なりビジョンなりをお話をいただければと思います。



◎(高橋教育長) 

 具体的な方策等については、これから鋭意私どものほうで具体的にお示しすることになろうかと思いますが、きょうのさまざまなご提言等々をいただきながら、やはり、教育というものは、子どもの天分−−その子ども自身が持っている天分というものを、子ども自身はなかなか気づいてはおりません。それを引き出すのは、やはり、大人の手助けであります。その引き出すことが、すなわち教育であろうというぐあいにとらえまして、これからも鋭意努力してまいります。



◆堀内勲委員 

 指導室長のときからよく知っておりますので、大変僕は期待をいたしておりまして、区長からのお話を伺ったときに、大変喜んでいる一人でありますので、今後しっかりと対応していただきたいと思います。

 そこで、埋蔵文化財の活用につきまして、一言時間があったら答弁いただければと思いますが、先ほど松澤家の話がございました。私は中里貝塚の今後の対応であります。

 つつじ荘の前もそうですけれども、やはり、歴史と文化、あるいはこういうものを隠してしまうということはどうなのかな。確かに、博物館には置いてありますけれども、現地で見るのと博物館に置いてあるのとでは、これは全く感覚が違うんですね。そういう意味から、一般に開放する施設を、ぜひこれの施策を検討してもらいたい。せっかくの国史跡に指定されたものでありますし、町の活性化あるいは地域の活性化にも、そしてまた子どもさんたちに対しましても、この歴史というものをどう学んでいくのか、あるいはそれをどう今後の自分たちの……、済みません、終わります。



○平田雅夫委員長 

 最後に、日本共産党北区議員団、八百川委員。



◆八百川孝委員 

 先ほどの発言に対するご批判が今されたかというふうに、私のことを言ったとすれば、それは当たらないというふうにお答えしておきたい。関係している住民の皆さんの努力が、私は行革のための努力だなんて言った覚えは全くありません。私が言ったのは、適正審の答申を出した背景には明確に行革路線があった、それは今も消えていません。財政効率の問題を抜きにして学校の統廃合問題というのは語れない状況にある、これはそういう状況にあるんです。だから、それは消えていないということで、そのことで、私は、いま実際にぶつかり合っている住民の皆さんがいろいろ苦しんでおられることを、ばかにしたり何かするなんていうふうなことは、私の発言の中でも一言も言っていないはずであります。それはお答えしておきたいと思います。

 それから、先ほどの学校の整備費の関連では、既に結論が出たということであります。あのとき一番問題になったのは、やはり、行政側の答弁の一部を採用して、チラシにまいて、別なことに脚色した。はっきりしております。この出されたビラのほとんどは公職選挙法に明確に違反した、ここまではっきりしております。そういう選挙になったということで、それが今回の総選挙でも同じようにやられたというところに問題の深刻さがあるんで、これはそういうことを触れておきたいということであります。

 それから、最後になります。ささやかな要求でありますけれども、ずっとしてきましたが、スポーツ施設で、ナイターで開放しているスポーツ施設の時間帯が夏冬分かれているのを、私は夏時間で統一してほしいということを要求してきました。私一人の要求じゃありません。私自身もサッカーチームを四つほど率いておりますけれども、関連しているチームだけで十四あります。それから、もっと多くの利用者の人たちの声も聞いた上で、その要求を言っております。

 冬時間が早まることによって、若い人たちが集まりにくいということが条件でありますし、時間を延ばせと言っているのではなくて、夏時間と一緒にしてほしい、しかも、周りから苦情をもらわないような条件のところでナイターを実施してほしいというのが要求であります。これはいかがでしょうか。



◎(柳町体育課長) 

 この件につきましては、委員から三月の予算特別委員会でもご質問を受けました。その際申し上げましたように、冬時間の六時から八時の時間帯、この時間帯は、現在、地域住民の方々からご批判等を受けておりませんので、北区においては社会的に定着している、そういうふうに考えております。

 しかしながら、いま委員からお話がありましたように、利用者の強い要望もあるとの話でございますので、今後、地域住民の声、それらにも十分配慮しながら、考えていきたいと思います。



○平田雅夫委員長 

 以上で補足質疑を終わります。

 これをもって第七款教育費についての質疑を終了します。

 これをもって本日の委員会を閉会します。

     午後五時二十八分閉会