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東京都 北区

平成12年  決算特別委員会 11月24日−01号




平成12年  決算特別委員会 − 11月24日−01号









平成12年  決算特別委員会



平成十二年 決算特別委員会(第一号)

 一、日時 平成十二年十一月二十四日(金)

      開会 午前十時

      閉会 午後五時十分

 二、場所 北区議会 第二委員会室

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出席委員(二十三人)

 委員長           平田雅夫君

 副委員長          横満加代子君

 委員            古沢久美子君

               福田 実君

               池田博一君

               駒村守晴君

               小関和幸君

               清水希一君

               八巻直人君

               金子 章君

               遠藤幸佑君

               堀内 勲君

               本田正則君

               相楽淑子君

               高木 啓君

               榎本 一君

               小池 工君

               尾身幸博君

               樋口万丈君

               八百川 孝君

               林 千春君

               黒田みち子君

               山崎 満君

委員外出席者

 議長            鈴木隆司君

 副議長           小野寺 勉君

出席説明員

 区長            北本正雄君

 助役            山口 修君

 収入役           加藤幹夫君

 企画部長          山田統二君

 総務部長          藤井和彦君

 地域振興部長        伊藤裕之君

 地域振興部参事       平山道昭君

 区民部長          國松 繁君

 生活環境部長        秋元 憲君

 健康推進部長        小林祐子君

 (滝野川保健センター所長事務取扱)

 健康推進部参事       高島一紀君

 (健康づくり推進課長事務取扱)

 福祉部長          伊与部輝雄君

 福祉部参事         三浦 徹君

 都市整備部長        水野 勉君

 (十条まちづくり担当部長兼務)

 都市整備部参事       渡邉 章君

 (都市計画課長事務取扱)

 建設部長          井上 毅君

企画部

 企画課長          清正浩靖君

 財政課長          谷川勝基君

 広報課長          依田園子君

 副参事           白取秀一郎君

 (経営改革・特命担当)

総務部

 総務課長          内田 隆君

 職員課長          長尾晴彦君

 契約管財課長        小林義宗君

 営繕課長          佐藤佐喜子君

地域振興部

 地域振興課長        井手孝一君

 コミュニティ担当課長    中澤嘉明君

 産業振興課長        風間秀樹君

 区民施設課長        遠藤時雄君

 北とぴあ管理課長      栗原敏明君

 (地域振興部副参事兼務)

区民部

 区民情報課長        越阪部和彦君

 税務課長          高木博通君

 国保年金課長        阿部竹司君

生活環境部

 清掃管理課長        原田邦雄君

 環境課長          竹中義人君

健康推進部

 健康増進担当課長      柳澤智晴君

 王子保健センター所長    辻川仁美君

福祉部

 地域福祉課長        田草川昭夫君

 障害者施策担当課長     鳥居貞則君

 福祉サービス課長      高木典子君

 介護保険課長        佐藤公夫君

 生活福祉課長        古瀬正義君

 児童課長          澤田和子君

 保育課長          伊達良和君

都市整備部

 副参事           亀井裕幸君

 鉄道立体担当課長      長岡幸雄君

 副参事           根本信男君

 (十条まちづくり担当)

収入役室

 副収入役          小此木秀夫君

教育委員会

 教育長職務代理者

 学校教育部長        峠 克尚君

 生涯学習部長        和田哲郎君

教育委員会学校教育部

 庶務課長          依田 実君

 学務課長          石井 博君

 学校適正規模等調査担当課長 香宗我部 真君

 指導室長          平田廣志君

教育委員会生涯学習部

 生涯学習推進課長      三浦 博君

 (飛鳥山博物館長兼務)

 体育課長          柳町譲二君

区議会事務局

 事務局長          根本貞義君

 事務局次長         吉橋一郎君



○平田雅夫委員長 

 ただいまから決算特別委員会を開会します。

 委員長就任のごあいさつをさせていただきます。

 平成十一年度の予算、奇しくも、私が委員長で審議をしたということで、決算も、力不足でありますが、私のほうで認定審査をさせていただきたいと思います。

 理事者の皆さん、各委員の皆さんのご協力をいただきながら、横満副委員長のアドバイスを頂戴しながら、円満かつ真摯な、また活発な論議を、この決算特別委員会でしたいと思っております。

 各位のご協力を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。(拍手)

 横満副委員長からごあいさつをさせていただきます。



◆横満加代子副委員長 

 おはようございます。平田委員長の補佐に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(拍手)

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○平田雅夫委員長 

 本委員会の運営については、十一月十五日開会の理事会において決定し、既にお手元に送付したとおりでございますので、ご了承願います。

 この際、委員長より申し上げます。

 本委員会は時間制を採用しておりますので、各委員の質疑及び理事者の答弁は簡潔にされますよう、特にお願いします。

 なお、五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。

 発言に際しては、必ずマイクを使用していただきます。

 また、理事者の答弁にあたっては、職名をはっきり述べていただきます。

 各委員に申し上げます。

 遅参、早退及び途中離席の場合は、必ず正副委員長に許可を得ていただきます。

 議席については、現在、委員の方々が着席している席を六日間の議席としたいと思いますので、ご協力をお願いします。

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○平田雅夫委員長 

 これより総括質疑に入ります。

 委員長より念のため申し上げます。

 総括質疑における各会派の持ち時間は、既にお手元に配付してあります決算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いします。

 それでは、民主区民クラブの総括質疑から始めます。林委員。



◆林千春委員 

 おはようございます。六日間、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 民主区民クラブの総括質疑を行います。

 平成十一年度の決算ということです。一九九九年度です。これが二十世紀最後の決算の審議だなと思っております。二十一世紀を展望して、そこにつなげる議論を進めていくべきではないかなと、そんな気持ちでいっぱいでおります。決算審議の前なんですけれども、私は、つい最近、カレル・ヴォン・ウォルフレンというオランダのジャーナリストなんですけれども、十年くらい前に「日本/権力構造の謎」とか「日本をどうする!?」とか、「怒れ!日本の中産階級」、そういう本を著してきて、大変話題になった方ですけれども、その方が尾崎行雄記念財団で講演をされた講演録を読みました。こんな小さなものです。それは「新千年期、日本はどうする」という講演だったのです。

 今、森政権をめぐって、様々な状況が呈されております。森政権が最初にできたときに、日本新生内閣だとぶち上げたんだけれども、これについて世界では誰も全く問題にしてない、全く相手にしてない状況だったというのですね。これは首相が変わっても何も期待できないことを世界が知っているからなんだというのです。ここら辺は、私なんかは個人の資質というのが、かなりあるのではないかというふうには思ってきたのですけれども、この方は、それよりも、むしろ、個人の資質よりも、日本の内閣自体が、それに対して何にも期待できないということを思っている。それは日本の構造が抱える問題点なんだ。言ってみれば、政府のない日本なんだという言い方をしています。なぜ、そういうふうになってきたかというと、テクノクラシーという、テクノクラートの進める政治、行政運営といったようなことで、技術官僚による、そういう行政の弊害があらわれている。その行政官僚というのは、自らの専門領域以外のところは見えない。本来ならば、その行政官僚、テクノクラートに対して政治家からプライオリティーを変えろという指令が本来なければいけないのだけれども、それも、これまでなかったから、そういう意味では現状維持でずっとやってきて、必要でない公共事業もずっと続けてくるというようなことをやってきた弊害があらわれているんだと言います。

 このことはプライオリティーを変えろという指令が政治家からなかったということなんだけれども、これをもう少し言うと、テクノクラートに新しい視野とか、新しい目標を提供する政治の力が欠如をしていた。それは、これは反省点も持ちながらですけれども、いかなる時代にも日本の政治家には遠くを見極める専門能力がなかったから、そして、ないからだというふうに言われています。

 もう一方で、政治的な意識を持って積極的に取り組んでくる市民、イコール「公」の領域がなかったから日本がこういう状態に置かれてきた。もし市民がそこにいれば、その中で議論を十分にして、政治家に先見性を求めて、政治家を鼓舞してテクノクラートに視野を開かせるように圧力をかけたはずだからというか、逆に、そういう状況にしていかなければいけないのではないかという問題提起がされておりまして、公共の市民を育てる民主教育の重要性ということを述べていらっしゃいました。

 このことについて、私も政治家という意味では一応政治家の一員ということでは非常に忸怩たるものを感じておりますけれども、こうしたことを申し上げながら、このことについてのご答弁というのではありません。感想も含めて、あとで、区民との協働ということについて伺うときに、ぜひ、このことを念頭に入れてご答弁をいただきたいと思います。

 さて、この十一年度といいますか、十一年というふうにもとらえ、十二年の初めもそうなんですけれども、区民を取り巻く経済的な背景、国民の生活の状況ということを見てきますと、前々年の九七年の四月には消費税が五%になった。十一月には北海道拓殖銀行、山一證券が経営破綻した。前年である九八年には小渕内閣が七月に発足していますけれども、十月には東証平均株価が一万三千円台を割り込んで、バブルの後では最安値になった。そして長銀が経営破綻をした。十一月には過去最大規模の二十四兆円の緊急経済対策を決定したり、十二月には地域振興券の配布を決定したりしていますけれども、同時に、そこの十二月には日債銀が経営破綻をしているというような状況です。

 九九年に入って二月には日銀がゼロ金利政策を決定して、経済戦略会議の最終答申では財政正常化は二〇〇八年度になるという見通しを出したり、また三月には九兆四千億円規模の減税法が成立をし、これは北区に大きな影響を与えていますけれども、大手の十五行に対して七兆五千億円の公的資本を注入したりしている。六月には男性失業率が五%、八月には産業再生法が成立をした。

 二〇〇〇年になると、二月に若干東証平均株価が二年半ぶりに回復をしているけれども、また四月になると急落して、下落幅が過去三番目というようになって、未だに経済の回復ということはできていない状況です。

 つい最近も、三十何年間、これは美容院でしたけれども、この仕事をしているけれども、「もう半端なんていうもんじゃないわよ、どうにもこうにも息がつけなくなりそうだ」という話をやられています。

 この年の暮れ、九九年の十二月に総理府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果が、公表されたのは今年になってからですけれども、「日常生活の中で悩みや不安を感じている人」が六二・四%で、この数字は、一九五八年に、この調査が実施をされてから最高なんだというのですね。四十一年間やっていて最高の数字になっている。今後の生活が「良くなっていく」と感じている人は九・一%と、その中でまた過去最低の状況になっている。こういう非常に厳しい経済環境の中にあった九九年度、平成十一年度周辺といいますか、だったと思います。

 こうした環境の中で暮らす区民にとって、十一年度の予算執行がどうであったのかということを考えていかなければならないわけですけれども、国は、さっき言いましたように、当面の景気回復に全力を尽くすと言って、プラス成長を公約していましたけれども、その実態は、今見てきたような実態です。現在に至るまで、その実感は全くないのが言えるところです。

 東京都においては、法人税の落ち込みから歳出抑制、投資的経費、経常的経費共に削減をして補助金の見直しを進めると言ってきました。財調協議においても大変厳しい経過があったことは、既に予算委員会でも明らかにされてまいりました。

 北区においては、十二年度の都区制度の改革、介護保険制度のスタートなどを契機にして、最も身近な自治体としての区の役割を重要視するということをしながらの予算編成であったわけですが、六月には基本構想を策定して、厳しい財政状況に対しては、その年の一月には緊急財政対策本部を設置して、八月に緊急財政対策を策定をして対処してきた。その結果の数字が今これから審議をしようとしております決算書に示されている決算総額一千二百九億四千八百六十九万九千円という、前年度比四・三%減、歳出においても同じく一千百七十三億三千六百九十七万三千円、これも前年度比四・二%減という、共に平成八年度以来、三年ぶりの減になっていて、その歳入減の主な要因としてあげられているのが特別区債、特別区交付金、都支出金、特別区税等々、それぞれ大変な減の実態が示されています。

 また財政指標の視点から見ると、経常収支比率が正常域をはるかに超えて九五・六%。決算書にも書かれているように財政構造の硬直化が著しい状況である。公債費比率についても許可制限の二〇%に限りなく近い一六・三%。大枠、こうした決算の数字等が出されてきております。

 私ども民主区民クラブは、この十一年八月に策定された緊急財政対策が、速やかに基金に頼らない財政規模への縮小をめざして策定をされてきたということですが、これに対して無駄をなくして効率的な行政運営をやるというところから、今度は、必要なもの、切実なものであっても、財政が厳しいからと切り詰めざるを得ないところにまで踏み込んだと評価をしました。

 そして区民の多くが痛みを共有して緊急財政対策の推進を見守ってきた。こういうふうに代表質問で指摘をしてまいりました。さらに財政再建だけではなくて、中長期の目標を示すこと、事務事業評価制度を活用して、一律削減ではなく、福祉は後退させないという思いのにじむという言葉を使っておりましたけれども、そういう取り組みを求めてきたところです。

 今年の九月には、北区のあるべき姿を実現させる行財政対策として、緊急財政対策の改訂版ということで区政改革プランが示されました。

 少し長くなりましたが、こうした経過を踏まえてお尋ねをしたいと思います。

 十一年度決算の特徴、また、それらと緊急財政対策、あるいは区政改革プランとの関連についてお尋ねをしたいと思います。

 その際、さらにお伺いをしておきたいのは、私どもの会派で求めてまいりました福祉は後退させないということを前提とした施策の展開、これは十分とは言えないけれども、それなりに意識されてきていると思いますし、それから十一年度を元年とする事務事業評価による重点施策推進という対応についても理解をしております。

 けれどもと言うのでしょうか。これは決算の総括の文書、あるいは、その他でも見られるのですけれども、「区政の順調な推移」という言葉、「推移」というところまで使ってある場合もありますし、しますけれども、少なくとも「順調に」という言葉が何回か出されてきておりますが、この「順調に」というのは、先ほどの区民が痛みを共有してきた、区民の大きな理解や協力があったからこそだという認識、これが当然、その基盤になければ「順調な」ということにはならないと思いますけれども、そこの認識について。

 もう一つは、経常収支の高止まりというターミノロジー、用語を、代表質問への答弁とか、あるいは、その他のところでも書かれていたと思います。これは当然だとは思いますけれども、事実をこれは述べられたもので、その状態を是認されるものではないと思います。思いますけれども、改めて、そこを確認させていただきたいということで、決算の特徴と緊急財政対策、区政改革プランとの関連について、まずお尋ねをしたいと思います。



◎(北本区長) 

 十一年度の予算の編成、執行でございますが、国や東京都の状況とも関係をいたしまして、極めて厳しいものでございました。

 北区の財政状況も、国における税制改正や経済の低迷の影響によりまして、基幹的な収入である区民税、及び財調交付金の大幅な減収という状況に至っております。

 そういう状況の中で活性化計画の推進や基金、起債等の財源措置により重点的な財源配分を行い、特別養護老人ホームや高齢者在宅サービスセンターなどの整備に努めてきたところでございます。

 ただ、様々な施策において、縮減や延伸を行わざるを得なかったことも事実であり、区民の皆様の理解と協力なくて事業の円滑な推進を図ることができないことは申し上げるまでもございません。

 このような財政状況を反映いたしまして、経常収支比率や公債費比率など、様々な決算指標において数値の悪化がみられることは、決算書類におきましても明らかでございますが、まさに、ここ両三年が北区の財政運営における正念場であり、このような状況を乗り越えるべく、経営改革に邁進をいたしているところでもございます。

 さて、十一年度決算におきます財調基金の取り崩しなど、繰入金の比重の高まりや百億円を超える区債の償還、生活保護費の伸び等による扶助費の増加等の状況は、北区の財政運営を大きく左右する事態であり、根本的な検証、対応を要するものとして、緊急財政対策及び区政改革プランを策定してきたところでございます。

 北区の基本構想を踏まえ、新たな課題に挑戦していくためにも、行財政改革は本区にとって喫緊の課題でもございます。今後とも区議会、区民の皆様のご理解とご協力をいただきながら努力をしてまいる所存でございます。



◆林千春委員 

 まさに、事業によってはカットをせざるを得ない。これは、即生活に直結するというものではなくても、区民の生活を豊かにするためには、この事業は本当は切りたくないというようなものもたくさんあったと思うのですね。そうしたところを切らざるを得ない財政状況の中で、その全体を、区財政を進めていくというときには、区民の方々の気持ち、そこに協力をする、あるいは理解をするという区民の方々の姿勢がなければ進められるものではなかったと思いますし、また、これからも、そういうものでなければいけない、進んでいかないと思います。

 そういう意味では、ぜひとも、区民の方々の理解、協力ということを、どこまでいただけるのかということが大きなカギになってくると思います。その点についてはぜひ十分認識をしながら進めていただきたいと思うものです。

 今、高止まりということについても、若干関連するような言い方ではなさったのですけれども、ちょっと言葉としては、高止まりになっていますというと、確かに事実はそうなんだけれども、自らのものというのではなくて、何か他人事のような気がするなというふうな話を若干していたものですから、そのことは申し上げさせていただきました。

 次に、区政改革プランに沿って数点お伺いをしたいと思います。

 より詳しくは予算審議の際にまた伺うのですが、一つは職員定数の適正化という項目があります。これは当然必要になってくるし、また私どもも認めているところですが、この中で福祉分野における人の重要性ということについては、十分に認識をして対応をされるものと思うのですけれども、いかがでしょうか。

 つい先だっての健康福祉委員会でも保育園の保母さん、保育士の数の問題で、例えば震災時の対応に非常に不安になるんだというようなことなども披瀝されましたし、あるいは出生率の高いような国、北欧の国などの子ども対保育士の数の問題等も、そこで出されてきました。こういう点については配慮されなければいけないものだと思いますし、また、特別養護老人ホームで、北区の場合は厚生省のモデル特養と言うのでしょうか、などもあるわけですけれども、拘束しない介護というのは、本当にこれからも、より一層進めていかなければならないけれども、その際にも、職員の体制が非常に重要になってくると思います。

 こうしたことを踏まえてご答弁をいただければと思いますし、二つ目には、時間がないので、まとめて伺います。

 外郭団体の認識です。これは区政改革プランの中に方向性がまだ見えないという意見が会派の中で強く出されております。まちづくり公社とか土地開発公社の現時点での役割が見えないとか、あるいは文化振興財団というか、その中で北とぴあの単館内のコストが、少なくとも一目で見ることができないとか、あるいは勤労者サービスセンターの人件費率が非常に高いではないかといったような意見が、会派の中でもあるわけですけれども、そうしたことに対して、方向性が必ずしも出てきていないのだけれども、この認識をどのようにしていらっしゃるのか。

 現在、東京都で第三セクター等に対して数値目標を導入したりして見直しをしていこうとしています。これには、一番最初に女性財団の廃止ということがあったりして、多くの女性のグループで今これを問題視をしていたりします。区民や都民が、そのことをどう受け止めるかというのが、当然そこには絡んでくるわけですけれども、この点についての認識を伺いたいと思います。その二点、とりあえず伺います。



◎(長尾職員課長) 

 私のほうから職員定数の適正化の考え方についてお答えさせていただきます。

 区政改革プランにおきましては、職員定数管理計画に基づいて定数管理の適正化を推進するということで内部努力の一環として出させていただいております。

 この考え方の基本としては、区が行う業務の中には、いわゆる公権力の行使に関する業務を除いては、必ずしも正規職員が行わなくてもよいものがあると考えられまして、むしろ、コスト面から見て効率的な行政運営が期待できるものについては、コストの高い正規職員の配置は縮減していく方向で考えているというのが基本としての考えでございます。

 ただし、ご指摘のように、福祉分野に限りませず、事業執行において人の重要性については十分認識をしておりまして、必要な人員については配置を行っていく考えでございますが、その人の配置についても、それが正規の職員でなければならないということはないと考えております。非常勤職員の活用とか、また分野によっては住民団体の委託など、効率的な行政運営という視点も十分に検討しながら考えていかなければならないと思っております。

 また福祉分野も含めて、それぞれの事業の目的、執行など十分に調査いたしまして、より効率的な執行体制で全体として職員の有効活用が図れるような職員配置を行っていきたいと考えておるところでございます。



◎(白取企画部副参事) 

 外郭団体の経営改革についてご答弁申し上げます。

 外郭団体の設立の趣旨は、行政が直接実施するよりも弾力的で能率的、効果的に区民サービスの提供が可能となるものにつきまして、文化振興財団あるいはまちづくり公社等を設立してございます。ところが現実的には、弾力的で能率的な、あるいは民間のノウハウを活用するような形が不十分なところも多々ございますので、それにつきましては、今後、区から支出します補助金等を見直しつつ、外郭団体の設立のメリットを生かした事業展開や効率的な組織運営、経営努力を促進するため、区政改革プラン案を実施する中で検討させていただきたいと考えてございます。



◆林千春委員 

 福祉分野においても非常勤の職員ということの考え方が示されています。この場合の質の向上という課題が、当然ここには付随してくるといいますか、非常に重要な問題として浮かんでくると思います。そうしたことについては、今後とも十分な意識をそこに向けていただきたいと思いますし、それから外郭団体ということでは、少なくとも自主的運営の促進とか事業の必要性の精査等々が掲げられていますけれども、つくった段階、あるいは一定の段階までは非常に効果を上げてきたものもあるかもしれません。けれども、いろいろな情勢、取り巻く状況の中で、その役割がそれぞれどうなんだろうかといったことも十分に考えていかなければいけない。ある意味では、そこら辺のとらえ方を柔軟に、つくったからそのままでということではない。そのためにもちろん区政改革プランもできていると思うのですけれども、そこの十分な論議をしていかなければいけないものだし、そして方向性を出していかなければならないのではないかと思います。

 三番目に、行政委員に区の財政状況はご説明されているのでしょうか。あるいは理解を求めるというようなことはあったのでしょうか。



◎(谷川財政課長) 

 行政委員も多岐にわたる部分がございますが、特に監査委員等については、これはまさに職務として区の行財政執行を監査いただいている立場でございます。監査委員については、私どもも、その決算審査等の過程において、区の財政状況について、相当な時間をいただき、ご説明をさせていただいている状況にございます。



◆林千春委員 

 監査委員は本当にそうだと思うのですけれども、ほかにもいろいろ行政委員の方がいらっしゃると思うのです。本会議、あるいはそれぞれの委員会にぜひご出席願いたいということで、私どもの会派でも、これまでもずっと言ってきていますけれども、そういう状況は未だに実現されていません。多分、理事者の方を介して聞いていらっしゃると思うのです。ちょっと申し上げにくいのですけれども、姿勢の問題として、報酬の一部カットとか、そういうことを申し出られたらいいなと思ったものですから、ちょっと伺っておきました。

 財源確保策について、次に、伺いたいと思います。

 地方分権と税源移譲についての検討の状況、見通し等の方向性について伺いたいと思います。

 十一年の七月に地方分権推進一括法が制定されて、機関委任事務の廃止とかの自治の充実を図る改革の第一歩を踏み出しました。けれども、未だに税制調査会答申などでは、税源移譲については、景気が回復軌道に乗った段階で国と地方の税源配分を含めて論議をするという状況で、少なくとも税源移譲についての動きが、国の側で十分ではないと思うのですが、そこの検討状況、あるいは見通しを伺いたいと思います。



◎(谷川財政課長) 

 地方分権にかかわります財源対策として、国と地方における事務の執行状況に合わせた税源の移譲というのは大きな課題となっているところでございます。そういう中で、国においては、ただいま委員ご指摘のとおり、この税源移譲ということが大きな課題であるという認識については当然持っているわけでございますけれども、現下の経済状況、財政状況を踏まえ、日本経済の一定の自律的回復が図られた段階の中で、財政構造改革とあわせ、この税源移譲についても検討したいというのが国の方向であると聞いているところでございます。

 一方、地方の立場という面で、東京都の対応ということについて若干申し上げさせていただきますと、東京都は今年度に入って税制調査会を立ち上げ、既に中間のまとめをまとめているところでございます。そういった中では、国庫支出金のあり方、地方交付税のあり方、消費税のあり方等々を含め、あるべき国、地方の税源配分についての検討が進められていると聞いているところでございます。



◆林千春委員 

 一括法が制定されて分権が進むはずなんですが、なかなか、早急に、そうはいっていないわけです。ただ、今この課題は新聞でも大きく、例えば地方交付税という取り上げ方ですけれども、連日、大きな取り上げられ方がしたり、あるいは、一昨日だかにも地方六団体の大きな会合があったようですね。私はまだ詳しいことはわかりません。テレビで、そのニュース見ただけですけれども、そうした非常に大きな状況が今動いている状況だと思います。

 そういう意味では、税源移譲というのは当たり前のことだけれども、地方と国の役割分担のあり方とか自己決定のあり方とか、分権のあり方、そうしたものに本当にかかわってくるものですから、特に今力を入れて取り組むべきことだと思います。

 税源移譲の問題では大蔵省が抵抗したりして、中央集権システムの下での各省庁間の利害が絡まっていたりするという、まさにテクノクラートというのかビューロクラートというのか、官僚の出番のようなところで、自分のところの権限を渡さないというようなことでの論議がされているようですけれども、そんなことでは、まさに新しい日本というのは築けていけない。こんなふうに思います。

 東京都の第二次地方分権推進計画への評価、そして今後の都区協議の方向性について、次に伺いたいと思います。

 十一年度の都区協議について大変厳しい状況が、十二年度予算の審議の際にもご報告がありました。そして大きな危機意識が示されてきました。五月には、これは十二年、今年ですけれども、第二次地方分権推進計画、東京都ですが、中間のまとめが発表されて、これに対して七月に二十三区長会が意見書を提出された。この資料等を私どもいただいておりますけれども、その際に、特別区が、市町村とは異なった二十三区の都との協議の経緯とか、あるいは財政調整などがあったので、そのことを十分に踏まえていくべきだということなど、四項目の内容を区長会で出された。けれども、今度九月に推進計画が出てきますと、ここには事務権限委譲は積極的に進めるとして、財源措置については必要に応じて経過措置としての財政支援を行うことを検討していくということでしかなくて、二十三区の思いというのが、ほとんどそこに反映されていないように感じるのですけれども、そういうことも含めてご答弁願えればと思います。



◎(清正企画課長) 

 東京都においては、本年四月の地方分権一括法の成立に伴って、昨年、第一次の地方分権計画、これは機関委任事務の移譲等に伴う緊急の対応をお示ししたものでございます。それに続いて今回、東京都から区市町村に可能な限りの事務権限を委譲しようということで、権限委譲のメニューを示した第二次の分権計画をつくったというふうにしてございます。

 この際、中間のまとめに対して、区長会からは、先ほど委員からご紹介のありましたような財源移譲を明示する点を中心に意見書を提出したところでございます。

 これが十分に反映されたかと言えば、満足のいく中身であったという認識は持ってございません。あくまで東京都の策定した計画であり、都側が現段階で委譲可能な事業のメニューを示したものと受け止めているところでございます。

 これは東京都から区市町村全体に対する権限委譲のメニューのプランでございますので、制度改革を抱えている特別区としては、制度改革で積み残した財政上の課題等の解決が、まず重要ではないかと認識をしているところでございます。

 区といたしましては、分権は是としながらも、十分な財源保障を求めて協議に臨んでまいりたいと考えてございます。

 この計画の中では、二種類、個別法に基づく権限委譲のメニューと、条例による事務処理特例に基づく権限委譲と大きく二つの種類からメニューが示されてございますが、前段の個別法に基づく権限委譲については、区市町村側からの申し出によるものでございます。条例による事務処理特例については、自治法に基づいて、事前に区側との協議が必要となってございますので、東京都から区長会に提案をしてくることになろうかと思います。財源の完全な手当てが大前提となると認識をしているところでございます。



◆林千春委員 

 権限の委譲ということには、財源がついてこなければ実際には仕事が進められないことは言うまでもないことで、そういう意味では、本当に厳しい態度で都に交渉していただきたいと思います。

 市町村と区が異なるんだということを言っても、それに対して全く計画の中に触れられないというか、そのことはわかったと、わかったけれども文言上は出せないんだというものなのかどうなのか、そこら辺がわからないのですけれども、まさに、こういう財政的な状況の厳しい中では、少なくとも区側の要求を、よほど本当に強硬に進めていっていただかなければ、都側も面の皮を厚くしてやってくることは当然ですから、そういう意味では、その点については、ぜひ強硬に進めていただきたいと思うものです。

 次に、北区における新税導入の検討状況と検討にあたっての視点をご答弁いただきたいと思います。

 資料要求をして提供していただいた資料の中に、都内の場合ですが、杉並区ではレジ袋税、港区ではたばこの自動販売機税が今検討されていると書かれています。これは調べたわけではありませんけれども、環境問題とか健康を推進していく施策等を補完をする、それを促進するという意図があるのかなと思うのですけれども、そういう意味では新しい税というときも、単に税収の確保だけではなくて、そうした他の施策や事業を側面から促進するという目的を持って考える必要があるのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎(高木税務課長) 

 まず新税の検討状況でございますが、七月に北区財政・税務課の職員十七名による検討会を設置いたしました。現在検討を進めているところでございます。また検討にあたっての視点でございますが、大きく四つの視点に分けて検討を行っております。まず国税、地方税と課税標準額を同一としない。物流に重大な支障を与えない。国の経済政策に反しない等の法律的な要件でございます。二つ目として、税収の質でございますが、制約されない法定外普通税にするのか、または制約される法定外目的税にするのかというところでございます。三つ目として、区民から理解を得るためにも課税における公正、公平性の確保を図る視点、それと一番最後になりますが、費用対効果の視点を四つの視点としてあげて取り組んでございます。

 また検討に際しては、委員ご指摘のとおり、二十一世紀は環境の世紀といわれてございます。環境の視点を持つということは重要なことと考えてございます。



◆林千春委員 

 かなり、様々な視点から検討されなければならないことだと思いますし、今伺ったこと、十分メモがとれませんでしたけれども、多角的な視点から考えていただきたいと思います。

 その際に、今おっしゃった中での、「国の何とか」とおっしゃった。ですけれども、例えば石原新税といわれる東京都の銀行を対象にした外形標準課税の場合も、これは一つの画期的なモデルだけれども、波及効果が当初の意図と異なる結果もあり得るということが指摘されております。これが学者の文言なので難解なんですけれども、「ローカルな政策イニシアチブは、現状に対する体系的認識と戦略に裏打ちされたものでなければ有害でさえある」という指摘があります。これは現状に対する、一つどこかをいじったことで、他のところが逆にマイナスの波及効果が出てくるようなものであってはならないという指摘ですけれども、こうした点については、申し上げるまでもないのかもしれませんけれども、十分心して論議を進めていただきたい、このように思います。

 区民との協働について伺いたいと思います。

 今後分権が進んで、さらに自治も進んでいく、あるいはいかなければならないわけですが、最初に申し上げました公共の市民が育つこと、市民としての成熟の度合いが非常に重要になってきます。それとともに行政・公務員の現状維持、現状肯定の考え方、問題意識の希薄さ、こうした傾向を排して、区民と協働をしていく。協働して問題を見いだしたり、目標を持って解決をしていく姿勢、能力が求められると思いますけれども、最初に申し上げたことと関連して、どのようにお考えでしょうか。



◎(北本区長) 

 区民との協働を踏まえた今後の行政及び公務員のあり方についてのお尋ねと受け止めさせていただきます。

 北区では公募した区民をはじめとする各界の区民の皆さんの参加をいただいた基本構想審議会の答申を踏まえて、昨年六月に区議会の議決をいただいて新しい基本構想を策定させていただいております。

 新しい基本構想では「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまちー人と水とみどりの美しいふるさと北区」を将来像ということにさせていただいて、区民との協働を前面に掲げさせていただいております。

 また、この春、策定をいたしました基本計画2000におきましても「パートナーシップを築き上げる」ことを重点ビジョンの一つとして位置づけをさせていただき、健康づくりや福祉、環境・リサイクル、防災をはじめ、区政の広範な分野での協働によるまちづくりということをうたっているわけでございます。

 この春に、ちょうど地方分権一括法の施行もございまして、特別区制度改革が実現をいたしました。

 こうした制度改革や分権の推進は、単なる行政間での権限の移動だけにとどまっていては十分な意味がございません。基礎的自治体としての区が、区民との協働を推し進め、区民の意思が地域のまちづくりに十分に反映されることが制度改革、地方分権の意義でございます。

 したがって、今後、区の職員には、国や東京都の職員以上にパートナーシップのセンス、熱意が問われてくるものと考えております。

 地方分権を実のあるものとするためにも、二十一世紀の北区の職員像は、仕事のプロとしての役割はもちろんのことでございますが、区民の視点に立って、区民とともに課題を解決していく姿勢が求められてくるものと思います。

 また、協働や区民参加の前提として、情報を積極的に公開・提供していくことが大切になってまいります。情報公開の拡充や行政評価制度の展開などを通じまして、区政の説明責任能力を高めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆林千春委員 

 そうだと思うのですね。そういう区政を進めるにあたって、こういうことはどうなのかなと思うようなことも、私は区民の方から伺ったりしているもので、改めて、このことを伺いました。

 区政改革プランについて、これをどう区民の意見で肉付けをしていったり、そこをどういうふうに受け止めようとしていらっしゃるのか。区政、区財政の関心を区民の方が非常に持っていらっしゃるようになりました。さらに、区民が、そこから理解をし我慢をするというところから、もう一歩出ていくということが必要だと思うのですけれども、そのために一体どういうふうにしていこうとしていらっしゃるのか。これは時間が総括質疑のときでなくなりますので、あとはまた各款のところで、こうした区民の信頼とか区民との協働ということについて伺っていきたいと思いますが、一つの例を挙げますと、フランスのパリにエッフェル塔がある。エッフェル塔はライトアップされている。そうすると、みんなきれいだなというふうに見ているんだけれども、あのエッフェル塔のライトアップする費用は、エッフェル塔がある区の住民が払っているそうなんです。各おうちに電気の請求書が来ますね。そうすると、あなたの使った電気代はこれだけです。エッフェル塔を支えている費用は、あなたの分担分はこれだけですと、わかるようになっているんだそうです。私は、すごいなと思ったのですね。そのことが、金額が、そういうふうに明確にわかることによって、そうすると、自分が地域を支えているんだという意識が、そこに生まれてくると思います。だから、そういう意味で、アカウンタビリティーということになるのかもしれませんけれども、そういうことがわかるような、そういう意味で、この区政改革プランというのも一つの大きな材料になるじゃないかと思うわけです。だから、そういうことを踏まえて、一体、区民の方に、この区政改革プランをどのようにして提案をし、これから皆さんの意見をいただいていく、肉付けをしていただくというふうに考えていらっしゃるのでしょうか。



◎(清正企画課長) 

 区民との協働、また区民の信頼確保ということで受け止めさせていただいてございます。

 今後、協働を進めていくにあたって、対等な区民との間のパートナーシップが前提になってくるであろうと考えてございます。その際、一つ重要なのが、ただいま委員からご指摘のございました情報提供の徹底という点だろうと考えてございます。

 今回、情報公開条例を新たに提案をさせていただいているところでございますけれども、こうした、ある意味で、請求を待って公開をしていくものとともに、区側から積極的に情報開示をしていく。こういったものが今後のアカウンタビリティーにとって非常に大切であろうと考えてございます。あるいは協働に結び付くような問題提起型の広報紙の作成とかインターネットの採用などが必要になってこようかと考えてございます。

 また、協働を推進していくにあたりましては、同じく参画の促進をしていくということが大切であろうと認識をしているところでございます。できるだけ、計画の段階から区民の方々を巻き込ませていただいて、参画、協働を視野に入れた各分野の施策展開をしながら、対等なパートナーシップ、協働の推進を図ってまいりたいと考えてございます。



◆林千春委員 

 もう時間がないので、あと、この続きは各款にしたいと思いますけれども、介護保険説明会の評価が非常に高いです。これは健康福祉委員会でも紹介をされましたし、それ以前の介護保険運営協議会の中でも大変わかりやすかったと言われておりますし、実際に、それを聞かれた区民方々から伺っても、そうです。これはNPOに取り組みを任せられてやられたということですけれども、そういう意味では、この区政改革プランも、そういう形で区民に説明をし提案をし、そこでいろいろな議論を巻き起こしていくということが一つあってもいいのかなという気持ちでいるところです。

 いずれにしましても、区民としっかり協働をして進めなければならない、これからの区政だと思っています。



○平田雅夫委員長 

 以上で民主区民クラブの総括質疑を終わります。

 次に、公明党議員団の総括質疑に入ります。清水委員。



◆清水希一委員 

 私は、公明党議員団の総括質疑を行います。

 「戦争と革命の世紀」といわれた二十世紀は、国家やイデオロギーの名のもとに民衆が犠牲を強いられた時代であります。その世紀も、あと数十日で終ろうとしており、世界の人々は二十一世紀へ向けて新しい希望を抱いております。

 公明党は今、国内を取り巻く様々な難問に対応するために連立政権に参加し、景気の回復を最重点課題としながら行財政改革、情報技術、社会保障(年金、医療、介護)、教育などに全力で取り組んでおります。

 本日より始まります決算特別委員会につきましても、これらの視点に立ち質問をさせていただきます。

 平成十年度においては、財政が依然厳しい年ではありましたが、計画予定七十七事業のうち、六十四事業、八三・一%が実施され、着実に事業が実現された年度でありました。

 十一年度においても日本経済は緩やかながら回復の傾向にあるといわれておりますが、完全失業率は四・九%を記録するなど、雇用情勢は依然厳しい状態が続きました。

 このような先行き不安な中で、個人消費の伸び悩み、景気回復の兆しが見えてこない状況であります。

 政府は、民需中心の本格的な景気回復に全力で取り組んでおりますが、株価の下落、また輸出の低迷などの長期化により、大手金融機関や自動車産業などの合併や外国資本の投入など、日本が未だ経験したことのない経済状況であります。

 東京都においても財源不足が深刻化しており、平成十一年度も前年度に引き続き厳しい財政状況で、平成十三年度は四千三百億円の財源不足が見込まれ、このままいくと財政再建団体に転落することになります。

 北区においても、経常収支比率や公債費比率が適正水準を超えており、財政の硬直化が一層進むのではないかと心配するところであります。

 そこで十年間に及ぶ不況と北区の財政についてお伺いをいたします。

 一点目は、一般財源の推移についてお伺いします。

 二点目は、増える需要、特に義務的経費と二十一世紀に向けた基盤づくりについて、北本区長のご見解をお伺いいたします。



◎(北本区長) 

 この十年を振り返りますときに、北区の基本的財源でございますところの特別区税及び財調交付金収入の低迷、低下を反映いたしまして、一般財源総体につきましても大きく低迷いたしているという状況でございます。

 平成元年度決算との比較で見ますと、特別区税が元年度の二百五十四億円に対しまして、十一年度においては二百二十四億円と八八%の水準であり、また財調交付金は四百九十三億円に比し、四百三十一億円と八七%の水準にとどまっております。

 一般財源総体といたしましても、元年度の八百億円に比し、十一年度は七百二十四億円であり、九〇・五%という状況でございます。

 こうした状況にございましても、少子高齢社会の進展に備え、また住みよいまちづくり、安心して住めるまちづくりをめざし、各種の基盤整備に取り組んできたのが、この十年の北区の行財政運営の基本でございました。

 この間、義務的経費について見ますと、元年度四百七十八億円に比しまして、十一年度では六百四十六億円であり、元年度に比して三五%余のアップという対照的な数値となっております。

 特に扶助費においては、六八%余の増という状況でございます。このことにつきましても、不況による影響ももちろんでございますが、本格的な高齢社会の到来の影響を無視することはできないところでございます。

 今後とも、このような状況を踏まえつつ、さらに基本構想、基本計画において掲げてございますところの諸課題の推進を成し遂げ、魅力的なふるさと北区を創造してまいるのが、私どもの使命であると考えているところでございます。



◆清水希一委員 

 今、特別区税、交付税、こちらのほうが落ちておる。地方分権ということで自主財源ということが各区でもっていわれているわけでございますけれども、自主財源ということになりますと、交付金等、非常に依存度が高い区でございますので、今後、こういったところをどのように見ていかれるのか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。



◎(谷川財政課長) 

 地方分権の時代を迎えまして、北区の状況を踏まえた独創的で個性ある区政を進展しようとする際に、自主財源を高める努力は極めて大事でございますとともに、財調等で捕捉されておる数値の中での自由財源と申しますか、そういったものを有効に活用していくことが極めて重要になってまいっていると考えてございます。

 ただ、そうは申しながらも、委員ご指摘のとおり、北区の場合においては、その相当の部分を財調交付金に負わざるを得ないという部分がございます。そういった部分については、今後とも私どもは、私どもの区あるいは周辺区の状況、あるいは特別区の需要を踏まえ、東京都に対して十分な主張、要望をしてまいるということが基本となってまいろうと考えておるところでございますとともに、先ほど来、ご論議がございますが、区税収入についても、北区の場合、納税義務者の減という状況が、不況におきます税収の減とはまた別の問題として生じているところもございます。

 こういった中で、可能な限りの収納率の向上等に取り組むとともに、新税への取り組み等も必要となってまいるであろうと考えておるところでございます。



◆清水希一委員 

 今、ご説明がございまして、交付金にいろいろ依存しなければならない部分、これが非常に大きいなということを感じたわけでございます。今まで東京都の施策によって、北区とか足立区、こういったところは、申し訳ないのですが、都営住宅が多いわけでございます。都営住宅は入居するのに収入基準がありまして、低所得の方々が入ってこられるわけでございますけれども、こういった住宅を見直していかない限り、納税義務者また高額納税者という方も増えてこないのではないかなという気がしてならない。

 ですから、今後、この辺の、東京都の政策でございますので、こういったところも、きちっと都に申し入れて、きちっとした財源の確保を図っていただきたい。このように思います。

 次に、先ほどもいろいろお話がございましたけれども、公債費比率が適正水準を超えているわけです。今後、政府機関跡地、自衛隊の十条駐屯地また外国語大学の跡地の購入が予定されております。購入した場合に予想される公債費比率、これがまた相当上がるのかな。またこれが幾らくらいの金額になってくるのか。その計画が一気にというわけにもいきませんでしょうから、時期的に、どういう形で、かなり多くのものを買われるということでございますので、その辺についてお伺いすることと、北区にとって、これだけのものを購入するというと、ある程度限度があると思うのですけれども、その辺のところをお聞かせ願います。



◎(清正企画課長) 

 それでは私から質問の前段の部分についてご答弁をさせていただきます。

 基本計画2000においては、公債費比率についての試算について、現在の一六%から緩やかに下がり、計画の前期では一〇%前後に下がると試算をしてございます。また後期の最後の部分で再び一五、六%まで高まりますけれども、現在のパーセンテージ水準は超えないというふうに試算をしてございます。

 内容的には、国公有地の取得については、この計画上では、可能な限り将来世代に引き継いでいこうということで、現制度において財源手当ての期待できるものについては計画化をさせていただいてございます。これは、同時にあくまで計画上の枠という発想でございますので、財源手当ても実際には計画の中身によって異なってまいりますし、個々具体の用地につきましては、利用計画策定の上、区議会とご相談しながら、この取得の分も含めて個々には決定をしてまいりたいと考えてございます。



◎(谷川財政課長) 

 北区にとっての公債費の限度額という問題でございますが、基本的に、起債を行うにあたり、そういった事業の執行等々が行政各般の需要を圧縮するようなものであってはならない。これは当然の前提の話でございますが、起債という面に限って申し上げますと、これについては、地方債の許可方針の関係で起債制限比率がございます。これは三カ年間の平均の数値において、一定の利子率、二〇%以上の場合には制限を受けるというものでございまして、現在の北区の財政水準から申しますと百五十億前後であろうかと考えられるところでございまして、今回策定しております基本計画はもちろん、この範疇にとどまるものであることは間違いございません。

 ただ、もう一点、私どもが考えておかねばならないことは、将来的には起債等について財調の措置がある等の様々な財源措置があるにいたしましても、当面の資金繰りがどうなるかというような問題もございます。そういった資金計画にも当然のことながら十分留意しながら対応してまいる必要があると考えておるところでございます。



◆清水希一委員 

 今一六%、公債費比率が超えない範囲内でということでございまして、私も安心したわけでございますけれども、経済状態、いつ回復するのかなということでございまして、このままいきますと、いろんな部分で区民にその負担を強いなければならないのではないかなと思います。

 次に、平成十一年度六月に策定された北区基本構想、先ほど林委員のほうからもいろいろ質問がございましたけれども、これと平成十二年三月に策定された北区基本計画2000、これと緊急財政対策を基とした区政改革プラン、いろいろな北区の構想をお述べになって、なおかつ、北区基本計画2000というものが発表になったわけでございますけれども、こういう構想と、また片方では緊急財政対策を基とした区政改革プランというものが策定され、片方では豊かなような形で将来の見通しは明るく、また近場においては、区政改革プラン等でかなり厳しい状態をお訴えになっておるというようなことで、この辺の整合性といいますか、比較をしていただいて、どういった形でとらえたらいいのか、お伺いをいたします。



◎(白取企画部副参事) 

 緊急財政対策、区政改革プラン案と基本構想、基本計画の関係についてのご質問だと思います。

 北区基本計画は基本構想の将来像を着実に実現するための長期総合計画であります。北区基本計画については、二十一世紀の区民の憲章として、昨年六月、区議会の議決をいただきまして、新たに策定した基本構想を実現するため十カ年の総合的な計画として策定いたしました。基本計画づくりにあたりましては、中間のまとめ、及び素案をそれぞれ発表し、区民のご意見をできる限り幅広く伺い、この三月に策定したところでございます。

 したがいまして、可能な限り基本構想及びこれを踏まえた基本計画を実現する方向で区政運営を進めているところでございます。そのため緊急財政対策、区政改革プラン案は安定的な行政サービスを提供するとともに、新基本構想を着実に実現するために施策の再構築を図ったものであると理解してございます。



◆清水希一委員 

 今、二十一世紀への基盤、また十年先のいろいろなことについて述べられましたけれども、それが実現をきちっとして、本当に住みやすい北区ということを実現していただきたいと思います。

 関連して、北区基本構想の五つの重点ビジョンについてお伺いをしたいと思います。

 一点目が、未来を担う子どもたちにということで、子どもを生み育てる環境の整備。二点目が、自然環境を未来に引き継ぐということで、公園などの整備、資源循環社会の創造。三点目が、バリアフリー社会をめざしてということで、健康づくり、障害者の自立支援。四点目が、北区らしさを創造するということですね。まちの活性化、地域特性を生かしたまちづくり。五点目が、パートナーシップ、先ほども話がございましたパートナーシップを築き上げるということで、開かれた区政、協働による事業の展開。このようになっております。

 一見、具体的なところも若干ありますけれども、非常に抽象的な表現でございますので、具体的に、どういったことをされようとしておられるのか。その辺をお伺いするのと、あとは少子高齢化の到来、低経済成長社会への移行、地方分権なとが示されております。平成十二年度から十年間の総事業費は千四百七十二億円に上るとしております。年額にしますと百二十二億円くらいになると思うのですけれども、不況が長引いていく中で、こういった総事業費でもって、どの程度実現をしていかれるのか。そういったところを、この十年間でどのようにとらえているのか。お伺いをしたいと思います。



◎(清正企画課長) 

 まず一点目の五つの重点ビジョンの具体的な中身でございます。

 この基本計画の五つの重点ビジョンについては、基本計画全体の百十七の事業の方向性について、このビジョンという観点から整理をさせていただいたものでございます。

 まず一つ目の未来を担う子どもたちについては、特に保育園等の待機児を解決するために保育園の整備、それから現在、きたくっ子プランを策定しておりますけれども、そういったものを中心に子育て支援を特に進めていこうというものでございます。また中期計画の中でも位置づけさせていただきましたけれども、区民相互の子育て支援組織であるファミリーサポート事業などを展開していこうというものでございます。

 自然環境を未来に引き継ぐという点については、今年度スタートいたしました清掃事業を中心にリサイクルと一体となった資源循環型の社会をめざしていくという点。

 また北区には残された資産として国公有地がございますので、こうしたものを可能な限り将来世代に引き継いでいこうという点がメーンでございます。

 バリアフリー社会をめざしてにつきましては、これまでも公共施設等のバリアフリーに努めてきたところでございますけれども、今回の計画の中では、特に北区が都内では最も駅の多い都市である点に鑑みまして、駅周辺のバリアフリー化を先導的に進め、さらに高齢者、障害者施設の充実を図っていこうというものでございます。

 また北区らしさの創造につきましては、中央図書館の建設等をはじめとしまして、中里貝塚の保存活用策の検討など、北区の資源を活用したまちづくりを進めていこうというものでございます。

 パートナーシップについては、特に今回の基本構想、基本計画を貫く基本的な考え方として、区民の皆さんと一緒に事業展開を、すべての分野で進めていこうというものでございます。

 また、財源的な面でございますけれども、今回の基本計画の中では、中期的な経済の見通しとして、当初出発段階は〇・五%程度、中長期的には二%程度の成長が可能であるということで設定をさせていただいてございます。また特に前半の三カ年については、財政状況の非常に厳しい中で、緊急財政対策による一般行政経費の再構築が実現したということを前提として設定をさせていただいているところでございます。計画化にあたりましては、事業の必要性とともに、現段階で財源手当ての有無についても十分検討させていただいた上で計画化をしているところでございます。総事業費としては千五百億円でございますが、一般財源については、その三分の一の五百億円程度を想定しているところでございます。また一般財源の中でも、まちづくり関連事業等については財調等で手当てを予定しているものも含まれているものでございます。厳しい状況の中でございますが、実現に向けて全力を挙げて、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えてございます。



◆清水希一委員 

 今具体的にご回答をお願いいたしまして、ありがとうございます。経済の見通しについても、この不況が大体三カ年は、あと続くのではないかというようなお答えであったのではないかな、このように思います。

 一点目については、保育園の問題でございますけれども、待機児解消ということで、今北区のほうも積極的に取り組んでいただいておりますし、ファミリーサポートセンターも相当進んでいってもらわなければ困るなと思うわけでございます。これからの家族構成とかを見ますと、どうしてもお母さんがお仕事を持たれる、共稼ぎになるという傾向が非常に強い状況でございますので、こういったところも活用できるように、きちっと、その体制を整えることが非常に大切なことではないかと、このように思います。

 三番目に、バリアフリー社会をめざしてということで、私ども北区公明党議員団も、この夏、暑い中、北区はどの程度バリアフリーが促進されているのかということで調査をさせていただいたわけでございます。調査結果は、区長さんのほうにも、いろいろ、ご提出させていただいて、とにかく、すべての方が安心して街の中を自由に活動できるような、そういう区にしていきたいということでございます。

 あと障害者の自立支援というところで、これはどうなんでしょうか。ちょっとお答えがなかったのかなと思うのですけれども、ともすると、障害者につきましては、施設とか、そういった、いろいろなハード面で非常に支援の声が聞かれておりますけれども、いろいろな団体から要望があるところではないかと思います。私は、自立支援という考え方なんですけれども、具体的にどういうことを想定されているのか。知的障害者また身体障害者の方、いろいろありますけれども、この辺の自立支援ということに対してお答えを願えればありがたいのでございますけれども。



◎(田草川地域福祉課長) 

 障害者のサービス関係でございますけれども、これについては、同時に策定をさせていただいております北区障害者計画に則りまして、今後とも強力に推し進めていきたいと考えておるところでございます。

 その中で最も今回中心に置きましたものが、総合的な地域福祉の推進という観点でございます。これは高齢者、障害者共にあわせて、地域の中でいかに充実した人生を送っていただけるかということが一番の目標になってございます。これに向けて、ただいまご指摘のありましたように、一つには、施設といったハード面の整備を今回の計画には前面に押し出しておりますけれども、日常生活の基本的な部分のサービスも大変重要でございます。ただ、その際に、この二つのバランスのとれたサービス提供とともに、最も重要なものが、今回計画策定の中で、多分に言われましたのは、いわゆる心のバリアフリーといいますか、障害者に対する理解の促進というものでございました。こういったものを念頭に置いて、これらのサービスの充実に努めていきたいというところで、これについては、現在の厳しい財政状況等もございますが、その中で、できる限り、そういった部分、特にソフト面の充実に努めていきたいと考えておるところでございます。



◆清水希一委員 

 障害者の方にとりましては、いろいろ個人差とか、そういったものもございまして、自立支援ということが非常に難しい方もいらっしゃるわけでございます。

 先日、ある新聞を読んでおりましたら、自分の子どもが重度身体障害者、こういったお母さんからの手記だったわけですけれども、その方が、いろいろな施策の中で、大手の企業と息子さんと仕事の契約がとれた。これは在宅で、自宅にいながらコンピューターでもっていろいろお仕事をすることができるというような内容のことが書かれておりました。今まで重度障害者ですから国におんぶにだっこというような考え方でずっといたけれども、この息子が仕事をすることによってお給料までもらってくるようになったというような記事が載っておりました。

 ですから、北区内、いろいろなところ、障害者の方がお勤めになっているところもありますし、これからはIT革命というように、いろいろコンピューターを駆使して、そこの現場に行かなくてもいろんな仕事ができるというようなことでございますので、そういった方向からも北区でいろいろお取り計らいを願って、そういった障害者の自立ということを、生きがいですね、そういったことを考えていかなければならないのかなと思います。

 ちなみに、企業進出とかいろいろなことがございます。地元にとっては、今大変な、反対するところもありますし、また環境整備ということで考えられている方もいらっしゃる。こういう大手企業が来たときに、何らかの形で、そういった方が、障害者の方がお手伝いできるような、そういう交渉といいますか、それを交渉に使っちゃいけないのですけれども、できた場合には、そういったところに働きかけていくことは考えられないのかどうか。ちょっとお聞かせ願います。



◎(田草川地域福祉課長) 

 障害者計画の中で一つの大きな柱に就労支援というのがございます。ご指摘のように、今現在、技術革新等がございまして、たとえ一定の障害をおもちの方々でも、十分お仕事ができる方々が増えてきているわけでございまして、そういった面では、今後、特に区内の企業等との連携を深めて、今現在ハローワークとともに、ある程度の会合を持たせていただいておりますが、それをさらに充実させて、その中で障害者の雇用についてのご理解とか、また活躍の場の提供といったことを考えていきたいと思います。



◆清水希一委員 

 どうぞ積極的に、障害をおもちの方が生きがいという部分、そういったところをきちっと区としてもヘルプしてあげていくべきではないかなと、このように思います。

 次に、監査報告書の件で、平成十一年度の監査報告では、義務的経費は五六・五%、二十三区平均が五一・四%で五・一%上回っております。二十三区の平均ですと前年度と余り変動がないわけですけれども、北区は年々上昇しているのではないかなと思われるわけですけれども、その要因として扶助費があげられております。先ほど扶助費については、若干の質問がございましたけれども、ここで扶助費の内訳と生活保護費について、できれば年齢別、また受給者の受給の要因になっているものは一体何なのかということをお伺いいたします。



◎(古瀬生活福祉課長) 

 私のほうからは、生活保護扶助費のことについて、先にお答えさせていただきます。

 ご指摘のように生活保護法に基づく法内の扶助費だけで、平成十一年度の決算額については、対前年度伸び率一一・七%、百二億八千四百万円と大変多額なものになってございます。一般会計の決算額の構成費でも八・八%という大変高い額になってございます。

 お尋ねの年齢構成でございますけれども、本年七月一日現在で五千百人ほどの人員がございますけれども、そのうち、六十歳以上が五六%程度、五十歳台で二〇%程度、四十歳台が八%強という形になっておりまして、この年代で八五%を占めてございます。

 やや気になるのは、五十歳台の十分稼働年齢と思われる年代が二〇%を占めるという状況が気になるところでございますけれども、過去最も少なかった平成五年の二千九百人程度のときの人員と構成比上では、そんな大きな際立った差はございません。ただ五年と十年の間では、人員では七五%も伸びているという状況にございます。

 次に、生活保護の受給原因別でございますけれども、予算執行の実績報告関係資料にもお示ししてございますが、生活保護の開始に至る要因につきましては傷病あるいは企業の倒産等による稼働収入の消失が大きな原因になるわけでございますけれども、五年度と比較しますと、構成比の上では傷病世帯、傷病に起因しない稼働収入の消失が、やや増加しておりますけれども、これは倒産やリストラの関係が大きく影響しているのかなと思っております。

 いずれにしても、生活保護者の数については、過去のトレンドから景気の状況に密接に影響していることは明らかでございます。やや景気の状況が上向きつつあるといわれておりますけれども、現在の有効求人倍率あるいは完全失業率の高止まりの状況を見ますと、大変厳しいものがあると思っております。

 北区の生活保護者については、やや伸び率は鈍化しつつはありますけれども、依然として増加しておりまして、世帯数だけ見ますと、既に過去の世帯数をどんどん更新しているという状況にございます。

 相談窓口につきましては、倒産等により稼働収入が減ったために住宅公団の家賃を滞納する、あるいはアパートの家賃を滞納したりしまして、退去を求められているという人の相談も、決して珍しいものではなくなってきている状況にございます。

 私どもとしましては、一日も早い景気の回復を願い、これらの世帯が稼働収入を得て自立更生の道を歩めるよう支援の努力をしているところでございます。



◆清水希一委員 

 今相当お触れになっておるわけでございますけれども、六十歳以上の方々が多いわけでございます。五十歳台で会社倒産等であればまた再就職すれば解決する問題でございますけれども、六十歳以上で病気の方ですね。こういった方が非常に大変な思いをされているということでございます。大体が一人暮らしの方が多いのではないかな。日本も核家族化してまいりまして、一人暮らしのお年寄りが相当増えてきているのではないかなと思います。そういったことで、こういったところにも温かい手を差し伸べていただきたいな。

 この窓口対応なんですけれども、どうなんでしょう。非常に評判がいいときと、何か脅しにあったようなことも、ややもすると、窓口対応ではなくて、面接とか、受給した後とか相談に見えられる方もおりますので、生活保護をお受けになっているということだけで、人権的な抑圧は絶対にしないように、これは何度も要望しているところでございますけれども、お願いをしたいと思います。

 生活保護は北区も多いのですけれども、新聞でちょっと見たのですけれども、お隣の足立区も相当多いということが記事になっておりまして、今、足立区では、どういう人口割合で割ったのか、そこまで記事に出ておりませんでしたけれども、五人に一人の割合で生活保護受給者がいるというようなことを、ちょっと見たのです。北区のほうはどうなんでしょう。五十人に一人ですか。失礼しました。ちょっと数字を見落としましたけれども、そういう厳しい状況なんですが、北区の場合はどの程度なのか。



◎(古瀬生活福祉課長) 

 生活保護の受給率につきましては、人口に対する生活保護人員の割合であらわすのが通常でございまして、北区の保護率については平成五年の〇・八八を底にしまして徐々に増加してきておりまして、本年の七月時点では一・六〇という数字になってございます。要するに百人に一・六人が生活保護受給者ということでございまして、ちなみに、二十三区では多いほうから五番目になります。足立区については、先ほどお話しになりましたように二・二、ですから、百人に二・二人という数字になりまして、台東区は逆に一番多くございまして三・五五人、足立区は二番目でございまして、私どもは五番目の位置になっておりまして、二十三区平均では一・二七でございます。



◆清水希一委員 

 大変失礼いたしました。五人に一人なんというと歩いている人、みんなぶつかりそうな感じがいたします。五十人に一人ということで、それにしても五十人にお一人の方がお受けになっておるというよなことで、北区も、かなり多いということでございますので、一刻も早い景気の回復と、皆さんの健康ということについて、また後程、質問させていただきます。

 続きまして、少子高齢についてお伺いをいたします。

 最近では少子化、高齢化という「化」の字が取れまして、本格的な少子高齢社会と、こういうふうに言われるようになりました。日本の人口の推移を見ますと、大ざっぱですけれども、昭和二十五年、八千四百十一万人、昭和五十年で一億一千百九十四万人、平成十一年、一億二千六百六十八万人、このようになっております。年間ですと約二十万人ずつ増えておるわけでございますけれども、そこで人口の、このようなピークが平成十九年に一億二千七百七十八万人というふうに推計がされているわけですけれども、この中で六十五歳以上の高齢者が最も多くなるのは何年くらいになるのか。またゼロ歳から十四歳までの子どもさんが一番少ないと予測されるのは何年頃になるのか、お伺いをすると同時に、そのときに行政として、どういうことが一番懸念されてくるのかというようなことも、あわせてお伺いをしたいと思います。



◎(清正企画課長) 

 人口の推移でございますけれども、平成十年七月に基本計画策定の前段といたしまして人口の推計調査を北区で実施をしてございます。平成三十二年まで二十年間の人口予測をさせていただいておるところでございますけれども、北区においては六十五歳以上の人口、十五歳未満とも、この二十年間ではピークを迎えずに増減を続けていくという傾向になってございます。

 十五歳未満の年少人口については、現在一〇%程度でございますけれども、これが二十年後には九%程度ということで逓減をしていくというものでございます。また生産年齢人口については、現在七〇%程度のところが五七%に予想されてございます。高齢者の人口については、現在一九%から三三・五%と、かなりのパーセンテージの増加が予想されているところでございます。

 これによって生じる課題でございますけれども、当然、高齢化に伴う経費の膨大な自然増が予想されるところでございます。また、これを支える生産年齢層の大幅な減少ということで、勤労世代の負担の大きさが懸念をされてくるところでございます。

 こうした長期的傾向がございますので、区といたしましては、区民福祉の維持向上のため区政の絶えざる改革、再構築が不可欠であると認識をしてございます。

 また最近、文部省の研究グループが試算をしてございまして。国全体では二〇二五年で、社会保障と税の合わせた国民の負担が、現在の二・五倍になるであろう。また二〇五〇年、五十年後では四倍になるという試算をしてございます。ただ労働生産性がアメリカ並みの二%に高まれば、所得からこの負担を引いた可処分所得は伸びるという試算を発表してございますので、実際の負担の実質的な大きさは経済動向に大きく左右されるものと認識をしてございます。



◆清水希一委員 

 今お示しをいただきまして、財政問題、こういったところが大変になってくるということではないかなと思います。学者等がいろいろ推計を出しているのですけれども、二五〇〇年を過ぎると人類がいなくなっちゃうような統計も出ておりまして、特に日本人というのが、どんどん減ってきておりますので、子育て支援というところに、しっかりと力を入れていかないと大変な状況になるのかなというふうに思うわけでございます。

 子どもさんが、せっかく北区でたくさん育ってきた。保育園もいっぱいでどうしようもないというくらい一時はいたわけでございますので、そういった方々がお働きになり、お金がたまると、ほかの地域へ転出していくというようなことにもなっておりますので、定住化ということに対して、今の住宅制度、都営住宅等は、子どもさんが二人、三人おられたときに、成長して、お勤めになると、収入オーバーということでどんどん出ていかなければならない。確かに都の都営住宅の考え方は一時的なものであるというとらえ方なんですけれども、今住民の側からすると、一生ここに住み続けたいという、そういう感覚の方が非常に多いわけでございます。ですから、その辺の対策も国、都に働きかけて定住化できるようなシステムに変えていかないと、いつまで経ってもお年寄りだけになってしまう。桐ケ丘がいい例でございますけれども、非常に高齢者が多いというようなことでございますので、今度、いろいろ地方分権もありまして、区営住宅というようなことで区営にどんどん切り替わってくると思いますので、その辺のところもしっかりと、定住化対策という観点からつかんでいただきたいなと、このように思いますので、要望をいたします。

 また監査報告では、平成十年度の凍結、繰り延べ事業については、事業の意義、優先度の検討が指摘されておるわけでございます。十一年度では、最少の経費で最大の効果をあげるため、事務事業の見直し、行財政改革、経費の節減をさらに進め、重要課題に重点的に財源を配分する強靭な行財政体質を構築されることが求められております。区として、先ほどもいろいろお話がありましたけれども、これだという対処のされ方があればお聞かせ願いたいと思います。



◎(谷川財政課長) 

 委員ご指摘の十年度及び十一年度監査報告の関係でございますが、特に十年度については、基本計画策定との関係で、特別、繰り延べ事業のあり方についてのご指摘でございました。私どもといたしましては、その監査の趣旨等も踏まえながら、基本計画策定にあたりましては、社会状況の変化を踏まえ、指摘の趣旨の方向で優先度等を改めて見直し策定をしていったところでございます。

 十一年度の監査報告におきます重要課題の重点的な財源配分という課題については、まさに区政改革プランそのものも、そういった形の中で事業の必要性の精査を行っていくということでございます。そういう中で、一方基本計画の着実な推進を図っていきたいというものでございまして、こういった監査報告等を真摯に受け止め対応してまいりたいというところでございます。



◆清水希一委員 

 今お答えをいただきました。監査報告でも、このように指摘をされておりますので、どうぞその辺もよろしくお願いします。

 先ほど林委員からも質問があった外郭団体ですね。この件についてお伺いしたいと思います。事業の廃止、縮小があっても、直接区民にとって負担の少ない事業を見直していこうということでございます。何も外郭団体が全然区民にとって必要ないというわけではございませんけれども、例えば外郭団体七法人について、現在どのように機能し、効果を上げているのか。全部ですと時間がかかりますので、三点くらい簡単にお述べいただきたい。北区文化振興財団、北区まちづくり公社、北区社会福祉事業団、簡単で結構でございますので、お願いいたします。



◎(栗原地域振興部副参事) 

 私のほうからは、北区文化振興財団、その機能、効果について簡単に述べさせていただきます。

 北区文化振興財団の関係でございますが、近年、各自治体の実施する文化関連事業、文化振興とともに地域の活性化、文化的イメージアップの促進ということで、地域振興、産業振興に力を入れて実施されているところでございます。財団の機能といたしましては、そこら辺を鑑みながら地域文化の振興に向けて様々な事業を弾力的に行うということで、区民の身近な自治体ということで、財団といたしましては設立されたというところでございます。

 効果ということでございますけれども、文化事業の効果は数字的にあらわすこと、なかなか難しゅうございます。一見、無駄な事業ということで軽視されがちなところもございます。しかし文化こそ本来人間にとって必要な部分ということで、また人間らしさを形作っているものではないかと認識している次第でございます。

 今日、経済の低迷など、生活にゆとりがない時代でございます。そのような時代こそ、この逼塞感を打ち破るために文化行政のさらなる充実が必要とされているということで、その一翼を担う財団の存立意義はますます高まっているというふうに認識しております。



◎(亀井都市整備部副参事) 

 私のほうから、まちづくり公社の意義と機能と効果についてお答えしたいと思います。

 まちづくり公社につきましては、主な意義として機能的には住民主体のまちづくりを支援する事業ということと駐車場の経営ということを行っていまして、それによる交通機能の改善ということを担当しているところでございます。

 民間主体のまちづくりにおける支援といたしましては、現在のところ、住民主体のまちづくりを行っている協議会等において、まちづくりの事務局を引き受けているところでございます。こちらについては、まちづくり協議会等の運営に私たちのほうで、かなり手を貸すことができていると思っておりますので、それなりの機能を果たせていると思っております。

 また駐車場の経営については、駐車場の経営自体が収益事業ではございますが、それを通じて地域の交通の潤滑化を行うことができるということで公社のほうで事業を行っているわけでございますが、赤羽地区、十条地区、二か所の駐車場においても地区の交通の……。



○平田雅夫委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 続いて、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。八百川委員。



◆八百川孝委員 

 共産党議員団を代表して総括質疑を行います。

 私が、きょう準備している質問の柱は、まず緊急財政対策、そして改革プランの問題です。二つ目に、介護保険制度にかかわる問題について。三つ目は、その他として考えているのですが、本国会であっせん利得法が決まりました。参議院通過。ここの法律ができたこととの関連で、北区長サイドの公務員の倫理条例問題が、今議会でも議論になっておりますが、そういった関連について。それから北区の不況対策に関係して、地域振興券というのは何だったのかというようなことも、きょう質疑をしてみたいと思っております。恐らく時間がなくなると思います。

 最初に、緊急財政対策から改革プランへ、その問題を取り上げます。

 平成十二年七月発行の「なぜ区政改革プランが必要なのでしょうか」、この冊子の中で、北区は緊急財政対策で三十億円もの縮減ができた。この文章のトーンを見ますと、何か自慢話をしているような形で披瀝しております。

 改革プランでは、十三年度では三十九億九千万円、十四年度は六十五億一千万円の財政収支上の赤字が生じるという数字を出して、これが一人歩きしまして財政危機だ、財政危機だという前提になってきております。私は十一年度の財政難の主な理由は、国の国庫補助の削減の影響や超過負担の押し付け、こういうものもあったし、特に都区財調の財源の繰り延べ問題に見るように、東京都が一方的に財政調整上のルールを破ってきている。横暴の限りを尽くして二十三区の財政を圧迫したこと、こういったところが大きな原因であったと見ておりますし、また従前からの用地取得、あるいは、それを前提にして、公園づくりが大変高くついたというようなこと。加えて減税補てん債の発行等によって、北区の公債比率が大幅にアップしてきて、これが歳出面で他の施策を圧迫するような格好になってきました。こういったところに原因があったと見ておりますし、平成十二年度について言えば、今申し上げた平成十一年度の財政難の原因に加えて、財調制度そのものが、私に言わせれば改悪されてしまった。改悪という言葉がきついということであれば後退してしまった。調整率そのものは四四%から五二%になったものの、実質調整率は、むしろ四四%より下がってしまったのではないか。これは私は平成十二年の予算委員会の席でも申し上げたことでありますけれども、そういうことが大きな影響をもたらしてしまった。二十三区の財政需要が正確に反映されなかったし、清掃事業のような大きな事務事業の移管をしながら、その財源措置がされなかった。こういったことが北区にとっても大変な影響になってあらわれたということであろうと思います。

 結局は、東京都の財政破綻につき合わされた結果である、こういうことも言ってきました。二十三区もこれに巻き込まれた。東京都の無謀な開発至上主義といいますか、臨海副都心に見られるように、まるで海にお金を投げ込むような、そういう無謀な公共事業の展開が全部借金になって、その返済だけでも大変なものだということになっているのに、相変わらず臨海副都心に対してはお金をつぎ込むという構造を改めないで、そういったことの支出の穴埋めに二十三区の財政が引き出されてしまった。こういうところに根本的な原因があったと思います。

 ところが、緊急財政対策と改革プランを読みますと、こういった、いわば穴埋めのために財源が圧迫されているということをさておいて、この穴埋めのための穴埋めを区民の施策、今までやってきた施策の縮減で補おうという格好にしております。

 最初に指摘した三角の三十九億九千万とか三角の六十五億一千万とかという数字が一人歩きして、何かこの数字に合わせるために、北区の行政全体を縮減しなければいけないんだという前提を立てて、一気にこれを図ろうということで、既に結果として三十億円分もの縮減を図った。これが緊急財政対策と改革プラン路線の本質、本当のところだろうと思います。

 私は予算委員会の総括質疑のときに次のような発言をして、区長並びに理事者を厳しく批判をいたしました。どういうことを言ったかというと、「この間、全員協議会や委員会などで、そのことの非を私たちが言いますと、何かもうお金がないんだから仕方ないんだ、あるいは、もうお金がないんだから負担は当たり前なんだ、そういう論調に部課長の説明も変わっております。何か威張っている。私は、こういうのを居直りだと見ております。新たな事業を行えと言って財源がないからできませんと話をしているのではない。今までやってきた必要を認めてきた経費そのものを捻出できなかったから切りますということを今言っている。ならば、私は必要な経費を捻出できなかった責任というのがあると思う。そのことを反省として述べる言葉は、区長をはじめとする理事者の説明には一かけらもない。私は財政運営上の失政ではないかというふうに思う。少なくとも、その反省があって、痛みを分かち合うとかという言葉が出てくる。ところが、痛みだけは区民に押し付けておいて、お金がないから仕方がないんだという言い訳だけをして済むのか。私はこのことを、この総括質疑の場で厳しく問いたい思う。いかがですか。」という質問をして、そのときは谷川財政課長が答えた。これは、私は今回は区長に答えていただきたいと思います。いかがですか。



◎(山田企画部長) 

 私が当時の、そういった意味では財政運営の責任者でございましたので、私のほうからお答え申し上げます。

 確かに、今回、ここ数年来の北区の財政運営で大きな影を落としておりますのは、東京都のいわゆる財政危機でございます。これが間接的に財調制度に反映されているということは否めません。しかしながら、直ちに、それが北区の財政運営の失敗に結び付くというのは若干認識が違います。北区といたしましては、このような経済動向の中で必然的にそれに伴いまして、財政、いわゆる税等の財源が少なくなってまいる、あるいは起債を起さざるを得ないというようなことで、どうしてもフレームそのものが小さくなります。したがいまして、その小さくなったことを前提といたしまして、まず財政運営をきちっとしていく。その上で並行しながら財源を国や都に求めていく。この二つを両輪にいたしまして初めて北区の健全財政が維持できるということでございまして、直ちに、それが財政の失敗だ、財政運営の失敗に結び付くというご意見につきましては、同じような考えはないと言わざるを得ません。



◎(北本区長) 

 今回の財調の経過等についてお話をすれば長くなってしまいますが、いずれにいたしましても、清掃移管という問題も含めての制度改革、その中で青島知事の任期四年の間で、三年間は清掃事業の問題に取り組んできたということですね。残る一年で財調等を含めての結論を出そうとした結果になってしまったということは大いに反省しなければいけない分も確かにあると思います。

 このことは、一つには、財調問題等に含まれましての財源等、東京都の税の関係については、二十三区では資料がない。東京都がみんな握っているということでございまして、こちらに示されてないわけですから、どうしても、これは二十三区側は後手というか、都のほうが資料を持っているということで引きずられる点が出てきちゃうということでございます。そういった点は反省なきにしもあらずでございますが、いずれにいたしましても、そういった中で十二年度の財調については、ご案内のとおりの東京都の都議会のあっせんという形で一応不満ながらもということで決着をせざるを得なかったというところで、必ずしも、確かにおっしゃるような、十分ではなかったかもしれませんけれども、二十三区としては、少なくとも東京都とともに精一杯努力をさせていただいたものと私どもは思っているところでございます。



◆八百川孝委員 

 今の答弁については、歳入のところでも議論をしたいところだと思っておりますが、話を進めまして、平成十二年度当初において緊急財政対策は一千百二十一億六千万円の歳入見込みを出していたわけです。しかし実際には当初予算は千百八十億二千万円、その差は約六十億円。このとき予想される不足額は七十九億円というふうに見込んでおりました。これは一つに、余りにも歳入を少なく見て不足額を大きく描き過ぎたのではないか。こういう問題を指摘したいと思います。

 私は、平成十二年度決算を見ると、これから出ますけれども、実は不足額は生じませんでしたという結果になるのではないかと見ております。あるいは三十億の縮減などしなくても済んだのではないかと思うような数字になるのではないか。結果としてですね。これはどうでしょうかということがあります。

 平成十三年度や平成十四年度においても、そういうことになるのではないか。本当に三十億あるいは六十七億もの不足額が生じるというふうに確信をもって言えるのか。この質問をいたします。



◎(白取企画部副参事) 

 多分、八百川委員の質問は、計画における収支見通しと現況ということかと思います。確かに十二年度当初予算と緊急財政対策との比較で言いますと、歳入の一般財源では十二年度当初予算が約七百九十億円、緊急財政対策が七百五十億円で、当初予算が約四十億円ほど多くなっております。これは緊急財政対策の収支の見通しの昨年の時点では、財政調整が不透明であったことや清掃事業等の経費を見込んでいないということだと思います。また財政調整基金の取り崩しを見込んでいなかったためだと考えられます。

 それから歳出でございますけれども、これも総額で見ますと、十二年度当初予算が一千百八十億円、緊急財政対策が一千二百億円ということで、十二年度当初予算が二十億円程少なくなっております。これは多分、退職不補充とか施策の見直しなどの緊急財政対策の効果があらわれたのではないかというような形で考えてございますので、収支見通しについては、私どもとしては正しかったと理解してございます。十三、十四年度につきましても、そういうふうに認識してございます。



◆八百川孝委員 

 今から正しくなかったことを認めますと、先の計画がみんな崩れてしまいますから、そういう答弁になるかなと、一応ここでは見ておいて、しかし、平成十四年度、投資的経費で二百八十五億六千九百万円を見込んで、三角の六十五億一千万という数字を出しております。投資的経費とされている、この見込額の中身は何でしょう。



◎(白取企画部副参事) 

 中身につきましては主には計画事業と用地取得費でございます。



◆八百川孝委員 

 基本計画の中で東京外語大学の国公有地、あるいは元自衛隊の赤羽地区の残りの土地等を含めて、大変な用地取得費を計上しております。これが平成十四年度から買い取りが始まるということを含みにしている数字だとすると、逆な言い方をすれば、そういう用地取得を延期すれば、この三角の六十五億というのは生じないという理屈にもなります。もし、この三十億円の縮減が区民にとって大変な痛みだという認識に立ったならば、これからこういう縮減をしないで済むような財政運営を図らなければならないということの覚悟を決めて、そのときに莫大な経費の投入が予想されるような用地取得については延期するようなことも当然考えるべきだと私は思っております。延期ですよ。買わなくていいとは言ってない。これはいろいろやり方があるということは、次のところで言おうと思いますが、そういう数字なのかということを改めて確認しておきたい。つまり、こんなに財政収支の赤字が生み出されないやり方は実はあるんだということなのかということを確認しておきたいのですが、いかがですか。



◎(白取企画部副参事) 

 例えば平成十四年でございますけれども、投資的経費二百八十五億円になってございます。ただ特定財源がございます。特別区債、用地取得につきましては用地先行取得債を発行してございますが、二百三十億でございますので、丸々二百八十五億がすべて用地取得費に使われるということではございません。裏の負担のある特別区債等の用地先行取得債で賄われますので、用地先行取得債につきましては財源保障されていると考えてございます。



◆八百川孝委員 

 公債費が膨らむ理由にもなりますが、起債ができるんだ、あるいは無償貸与分があるんだということは知っております。でも、なおかつ、そういうものを延期することができれば、数字の上では、大幅な、この数字を減らすという格好になります。そうすれば区民に痛みを伴う縮減などはしないで済む。これが改革プランの中で出されている数字からも読み取れるということを、私は指摘しておきたいと思います。

 次に、介護保険の問題のほうに関連して入っていきたいと思いますが、四月一日からいよいよ介護保険が導入されて、保険料については、六十五歳を超えるお年寄りからは十月一日から徴収が始まる。一応半額、これが半年後には、その倍額になるという変則的な状況になりました。

 私どもは、介護保険の導入に際して、万全な基盤の整備、あるいは介護サービスに万全を期すように、その条件をきちんと整備してから保険料の徴収をする。こういうふうにするのが筋である。だから介護保険の導入そのものは、これは延期して、そういう基盤整備をきちんとするようにということを再三求めてまいりました。

 保険料についても、減免制度を導入して、生活に困っている人、収入の少ない人のためのことを考えなければいけないだろうと言ってまいりました。

 使用料については、使用料が多額のために受けられるサービスも受けないというようなことが生まれないように、使用料についても別個に減免制度をつくって対応できるようにすべきだということも言ってまいりました。特別養護老人ホームや介護施設が要望にこたえられるほど十分なものになるように、国に積極的に働きかけろということも言ってまいりました。

 介護サービスの中身、介護に認定されて、その数字に基づいて、これだけの介護サービスが受けられますよというふうになったときの、中身そのものがふさわしい十分なものかどうかも速やかに点検して、不十分さがあれば、これも直ちに是正してもらうような姿勢に立ってほしいということも指摘してまいりました。

 導入された介護保険は、私たちが考えていた以上に大変な問題を抱えていたことは既にわかっております。ということから、私は介護保険制度について抜本的な法改正も含めて介護保険制度を充実させていくという方向で、地方自治体の長である区長は、問題意識を持って絶えず国や東京都に、その改善を働きかける、こういう姿勢に立つべきであろうということを、ずっと言ってきました。

 先日、本会議で保険料の減免制度を求める質問に対して、減免すると全国の介護保険制度に関連する人たちに不平等が生じるという言い方の答弁をしました。こんな官僚的な答弁は、最近、ついぞ聞かなかったなと思うような答弁であります。どうしてそういう考え方に立ってしまうのか。厚生省は、実は、つい最近、地方自治体があちこちで介護保険制度を、厚生省に言わせると、勝手にいろいろな上乗せ、横だしをやり始めたものだから、そういうことは余りやらないようにという方針を出しました。これもまた逆行だと思います。ところが一方、厚生省は、あの評判の悪かったコンピューターで介護判定を行うにあたっての最初のソフトの全面改定のための作業に入りました。だめだったのですね。当時、導入時につくった審議委員、全部首にしまして、総入れ替えであります。コンピューターだけで介護の必要度がはかられるというのは、余りにも介護を必要としている人たち、その人や家族の環境、生活そのものを考えに入れてないじゃないか。そのときは、いや、そういうことも何段階かに分けて考えに入れながら介護認定をしますという答弁でありました。そういうご努力もされていることを私は知っております。

 しかし、根本的なところで、もう既に厚生省は姿勢を転換しております。保険制度は福祉制度でないんだというところに最大の魅力を感じた厚生省は、保険料ですべてを賄うというような考え方で、ある意味で、今まで福祉にお金をかけてきたものをかけないで済むようになるんだというようなところまでメリットだというような考え方を出してきましたが、こういう考え方そのものが介護を正しく見ていなかった証拠であります。

 私は、そういうことの一々を現場で対応しているところの最高の責任者という言い方は、ちょっと語弊があるのですけれども、区長はそういう立場にあると思います、保険者でもありますし。ぜひともリアルに介護保険の問題点を一々取り上げては、その解決のために努力していただくという姿勢を明確にしていただきたいというのが、私の総括質疑における介護保険問題の質問の最大のポイントであります。ちょっと一般的、抽象的な議論でありますけれども、まず、その基本姿勢を伺いたいのですが、いかがでしょうか。



◎(北本区長) 

 今年の四月から発足いたしました介護保険制度につきましては、その円滑な運営に留意するとともに、将来ともに安定的な制度として対応していくというふうに考えておるところでございます。

 今、基盤整備につきましてお話もございましたけれども、特別養護老人ホームの整備等に尽力をしてきたところでもございますが、さらに国及び東京都に対しまして、特養ホーム等への入所需要の増加の見込みを踏まえて所要経費にかかる財政措置を求めてまいりたいと存じます。

 また、低所得者対策につきましては、これまでも全国一律の基準による施策対応を求めてきたところでもございますが、北区といたしましても、保険制度の趣旨は踏まえなければいけないと思っておりますし、さらに運営の状況、問題点を見極めて対応策を検討していきたいという考えでございます。



◆八百川孝委員 

 厚生省がクレームをつけ始めた地方自治体がいろいろな形でいろいろな手立てを講じ始めたということの中で、特に二十三区の中で、ちょっと列挙いたしますと、千代田区では区議会の保健福祉委員会で担当部長が助成実施を答弁した。これは成り行きが注目されております。中央区では、訪問介護について四月以降の新規開始者で生計中心者が所得税非課税世帯は利用者負担を三%に軽減する。これをやるというふうに言っております。港区では、十一年度ホームヘルプ対象者の所得区分を都基準無料階層に拡大。十二年度は新規確定者についても適用する。品川区では、特別対策による訪問介護の利用者負担の軽減について国基準に代えて都基準を用いることにより負担軽減対象者を拡大している。世田谷区では、老齢福祉年金受給者で世帯非課税の者や区長が認める者に対し、訪問介護、通所介護、家事援助について利用者負担を三%に減額している。ミニデイについては、生保受給者四百円、それ以外二百八十円の減額をする。渋谷区では、十一年度ホームヘルプ対象者の所得区分を国基準無料階層に拡大。これは、ほかでもやっているということですね。十二年度新規確定者についても適用する。練馬区でも、低所得者で一定条件を満たす方については、旧都基準のということですけれども、訪問介護の利用者負担を一〇%から三%に軽減する。ショートステイの超過利用制度も行います。というようなことが出ております。

 もう既に北区でも、これならやつているよとか、これならできそうだなというヒントは、ここにあるかと思いますが、今私がちょっと早口で言ったので、聞き取れないところもあるかと思いますが、こういう状況について北区はどういう認識に立っているのかお聞きいたします。



◎(佐藤介護保険課長) 

 利用料の軽減については、各自治体の裁量の余地もあるものと考えております。今、八百川委員がおっしゃったとおり、二十三区の中でも七区、何らかの形で利用料の軽減を行っているところでございます。

 北区におきましても、厳しい財政状況下の中で、どのようなことができるのか。軽減策にも対象者の問題とか方法とかいろいろございますので、その辺を検討させていただいているところでございます。



◆八百川孝委員 

 いろいろな検討を早く俎上に上げていただきたいと思うのですが、不十分な点をリアルに理解していただいて、その手当てを考えるということで、私は東京都についても厳しく物を言って、東京都としてやるべきことをもっとたくさんやりなさいという、これは先ほどの財調の論議にもかかわるのですけれども、今度の新しい財調制度の中で、新たな介護保険導入に伴って、二十三区がやるべき介護保険の事業に関連する福祉施策の拡充等については、削ったものはたくさんありますけれども、見込んだものが本当にない、少ない。これも私は、二十三区がなかなか介護保険の関連事業の充実に及び腰の一つの理由かと見ておりますけれども、東京都として独自に一体何をやっているのか。介護保険を高みの見物するみたいな位置に自分を置いて、多少、介護施設に関連する施設整備とか、あるいは市や区がやっていることに対する援助とかという構えは見せておりますけれども、本当に少ない。これを本当に直させないといけないと思えてなりませんが、そういうことも含めて、例えば昨年の七月二十一日に私たちが受け取った資料の「施設介護のサービスの見込み」、推定数がずっと載っているものがありますけれども、特別養護老人ホームについては、例えば平成十二年度は八百十八人、老人保健施設は百十七人、療養型病床群等については六百二十七人ですと出ておりますが、さて、ここの時点に立って、実際に施設介護の利用者数、あるいは区内のこういった施設、受け皿が、どの程度整備されたのかということとの関係は、どうなっているのでしょうか。



◎(佐藤介護保険課長) 

 今、八百川委員のおっしゃった数字については、昨年の七月に議会の皆様へ介護保険の勉強会をやらせていただきましたときの数字でございまして、今年の三月に介護保険事業計画を策定させていただいておりますので、その数字との比較で申し上げます。

 介護保険事業計画においては、平成十二年度の数として、特別養護老人ホームが八百三十八、老人保健施設百十七、療養型病床群五百二十八という数字で計画を立てているところでございます。

 今年度の実績で申し上げますと、上半期六カ月の平均で特別養護老人ホームの介護報酬の請求が月平均八百三十六件、直近の一番近い九月の件数で申し上げますと八百七十四件でございます。老人保健施設が一カ月平均二百六十五件、直近の九月で申し上げますと三百四件でございます。療養型病床群については月平均で百五十一件、直近で、九月で申し上げますと二百五件という状況でございます。

 区内の基盤整備ということでございますが、現在、特別養護老人ホームについては区内四百五十床、区外のベッド買い二百五床を合わせて、六百五十五床でございます。

 これが平成十三年度になりますと第四特別養護老人ホーム、みずべの苑で百五十床できますので、八百五床になろうかと存じます。

 老人保健施設については、現在、太陽の都の百床でございますが、こちらについては、社会保険庁病院に併設される老人保健施設が百床予定されているところでございます。

 療養型病床群については、当初、区内で療養型病床群で二百二十九、介護力強化病院で二百三十二、区内で合計四百六十一床見込んでいたところでございますが、現時点では百七十七床でございます。



◆八百川孝委員 

 本会議でも老人特養ホームの待機者数が出て、改めて驚くわけであります。この待機者数がきちんと施設に入らなければいけないというものではないという説明付きでありますけれども、要介護の認定を受けた方、あるいはその家族にとって施設介護は大変強い要求だと思います。できるだけ自分のところでみたいという考え方と同時に、それが三月、半年となってきますと、どこかで施設介護をしてもらいたいという要求に変わる方が大変多い。このときに万全な施設数が確保されていないと、これは結局待機者ということになるわけです。そのために在宅介護のサービスを充実させたのだという言い方もありますが、これもまたいろいろな問題を抱えたままの出発で、必ずしも十分ではありません。つまり保険あって介護なしという状況であったということは確かなことだと思います。

 私事になりますけれども、私も自分の母親が要介護4ということになりました。二年ほど前から、いわゆるボケになりまして、入院して退院してきた途端に、そのボケがものすごく進んた格好になって、いよいよかなというような感じで、兄弟が集まって話し合って介護をどうしようか。まだ介護保険は導入されてませんけれども、そういう話をした。

 私は、以前、同時に三件ほど一人暮らしのお年寄りで、寝たきりのお年寄りのフォローをしたことがあります。ずっと、さかのぼって、最近、私はホームページを自分のを出したときに、今までの自分の本会議の質問を洗い直して載せようということでやって、一番最初に当選したときに、高齢者の問題を取り上げて、当時、まだ区議会議員であった筧芳子さんに連れられて、その寝たきりのお年寄りの家を訪ねて行ってショックを受けたのですけれども、基本的には、介護を必要としている家庭の、そういう状況そのものは、幾つも改善はされているけれども変わってないというのが私の感想であります。やはり大変なものだ。

 私も兄弟が多くて助かっているのですけれども、兄弟で交代しながら、介護が必要とされている母親の面倒をみるのですが、最初は兄弟げんかがどうしてもあります。前みたいに嫁と姑の関係みたいなものは、今嫁さんにそんなことを頼むと、こっちが追い出されてしまいますから、いろいろ役割を決めてやるのですけれども、例えば入院していたときに、喘息があるということで吸入というのをやりますよね。鼻から管を通して、たんを吸い上げる。これは退院したら自分でやってくれと言われるわけです。さて、これをやろうと思うと、これがまた大変なんです。年寄りは、いやがって逃げるんですから、それを押さえるようにして毎日やらなければいけない。さあ、誰がやるかという話になって、それだけで、もう大げんかです。毎日毎日、それが、これからずっと繰り広げられるのかと思うと、それだけで心の重荷は大変なものです。それが一人暮らしのお年寄りになったらどうするのですかということが目の前の介護問題ですね。

 私は自分で、そういうことを、うんと感じたからということで、あえて言っているのではないのです。実は介護を必要としている方と関係者の方と、これから恐らくそうなるであろうという人たちも、私もそういうことになりますが、そういう人たちにとって全部同じ問題が降りかかるんだ。そこで保険制度なんだというのが保険の導入の理由ですよね。実はね。だから私たちは保険制度をつくって介護を保障しようという考え方そのものには反対しなかった。だけれども、現実でも、それだけ大きな問題になっている介護の状況に対して万全のフォローができないでいて、保険料を取るのだけ先に出発するなんというのは、さっきも言いましたけれども、本当に筋違いの話です。実は、これは保険制度を導入する理念にも反している。だけれども出発してしまいました。後から後から出てくる問題を後追いで解決していくことを今私たちは迫られているわけですね。

 いろんな問題がありますから、また別な款でもやっていきたいと思いますけれども、そういう点で私は、基本的なところでも、区長には、区長一人にはということでは、もちろんありません。全庁あげて、介護保険が、とても夢の介護保険などと呼べるようなものでなかったという自覚に立って取り組んでいただきたいということを、この質疑のまとめにしておきたいと思います。

 次の質問で、あっせん利得法の問題に触れるわけですが、既に北区議会は倫理条例を策定して実施しております。毎年、収入報告や政治資金の収支報告は、東京都の選挙管理委員会に出したもののコピーを議長に提出いたしまして、これはいつでも見られますよというふうにしてあります。

 あっせん利得法の特徴というのは、行政に対して、二種類あげておりますけれども、議員がそれに対してあっせんを行う、働きかけを行うということだけが罪になるというふうにはなってない。その結果としての利得、つまり何らかのものをもらうというところを罪にしたわけです。これは意義があるわけですね。北区議会でも、そういう議論はなされました。

 さて、しかし、議員がもらう場合、これが政治資金として認められている、いわゆる企業や団体献金であったならばいいのか。いいとしているわけです。北区の議員の倫理条例は、この点も踏み込んでおりまして、企業や団体からの献金についてはもらわないように自粛しようという言い方をしております。しかも企業や団体献金は政治資金の報告書に明記しなければいけないことになっておりますから、それを照らし合わせれば、何か事件が起きたときに、議員が働きかけた。それから後でもらったというのがわかる理屈であります。

 きょうは、その論議をするのではなくて、実は、この平成十一年の予算の議論のときに、私は、当時の河川公園課長と論議をしました。飛鳥山公園は石ばかりで高くついたという議論をした。十四億くらいの総工費のうち、たしか八億幾らくらいが石ばかりにかけられたという公園で、やむを得ないんだという話になった。そのときの元公園課長が日本製紙の関連会社になるエヌピーですか、ここに天下ったわけです。これも当時問題の発端になった投書に指摘された事実でもあったから問題にはなっていたのですけれども、私は、その公園課長に石もいろいろ、ピンからキリまであるんだみたいな話まで含めてやったことがあるのですが、実は、この日本製紙は北区の造園の発注の四五%近くを占めている大手の業者なんですね。そのときに公園課長をやったり、あるいは、そういう関係の仕事をやっていた人が、あらかじめ、北区を離れたときには就職しますよというようなことが決められている、約束されているというのは、議員のあっせん利得というのは働きかけたことと、後からもらったことが一致すると罪になるという法律になりました。不十分ではあっても、そういう法律になりました。これは実は公務員にも言えますよということでなければいけません。日本共産党は国会では天下り禁止法というのを、かつて提案したことがあります。必要だと。つまり、あっせんに当たるものを公務員は現職の時代にたくさん行っているという解釈が成り立てば、後から再就職であっても、就職した先が、そのときにリンクされる業者であれば、これは利得を生じたという、つまり、後からの賄賂であります。そういう解釈が天下りを批判する根底にあります。

 北区は、そういう問題がリアルな形で目の前に提起されているわけですから、私は、区長としても、公務員の問われている倫理の問題を定式化して条例化するなり、既に本会議で、そういったものを考えたいという答弁をされておりますから、できるだけ、きちんとしたものをつくっていただきたいということがありますけれども、そういうことが問われている北区において、区長の倫理条例、公務員の倫理条例を制定しなければいけないというのが私たちの考えでありますけれども、この点で区長は、今の時点でどうお考えになっているかを改めてお答えください。



◎(内田総務課長) 

 ただいま委員のほうからお話がございましたように、区長の政治倫理条例等については、先の本会議の中で、現在準備中ということでお話をさせていただいたところでございます。

 先ほど来からのご論議にもございますように、新しい基本構想の中で、区民とのパートナーシップを築き上げるためには、公平で公正で、わかりやすく、開かれた区政の実現ということが欠かせないところでございます。

 これを具現化するものとして、一つには、今回、上程をさせていただきました情報公開条例、この中で情報公開に限らず、公表や提供も含めた総合的な情報公開の施策を展開していくということを、今回の議会の中で上程をさせていただいたところでございます。

 また監査機能の強化とあわせて、この政治倫理条例、区長にかかる政治倫理条例についても、あわせて、こういった公平で公正で、わかりやすい、開かれた区政を実現するための一助として制定をしていこうということで、そういう認識のもとに、そういった決意のもとに、私どもに検討を下命されたというふうに受け止めてございます。

 現在、検討中でございまして、この中では職員の倫理規定等もあわせて検討しているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。



◆八百川孝委員 

 しばらくは時間は与えませんで、すぐにやっていただきたいという注文を、ここではしておきたいと思います。

 最後の質問になると思いますが、これは後でまた質問をさせていただきますので、ここでは一点だけ。

 朝日新聞が十一月一日付だったと思いますが、不用額がたくさん生じたという記事を載せました。この不用額が生じた記事の中に、省庁別で見ると、最も多かったのは自治省の千百三十一億円で、このほとんどの千八十五億円が地域振興券の交付事業だった。いきなり政治的合意をされたので、正確な数字がつかめなかったからだという言い訳を自治省はしております。この辺がおもしろいところであります。

 北区は十七億円何がしの補正予算を組みました。ここでは不用額になっておりますけれども、この十七億円の効果というのはどうだったのか。改めて問われる問題であります。

 不況対策問題が、この年、大変な問題でありましたから、その一環としてお聞きしておきたいのですが、北区の補正予算上にあらわれた、あるいは、今決算であらわれた額がどうだったのかは、この後にすることにいたします。



○平田雅夫委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

     午後零時三十三分休憩

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     午後一時三十二分再開



○平田雅夫委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 自由民主党議員団の総括質疑に入ります。樋口委員。



◆樋口万丈委員 

 委員長にハッパをかけられましたので、午後の眠気を覚まさなければいけないかな、こんなふうに思っております。

 私は、二年前に予算編成方針ということで、助役の依命通達が出ました。改めて今決算委員会に、それをちょっと目を通してみました。大変景気の悪い状態である中で、政府は当面、景気対策を中心にしてやってきた。景気対策、臨時緊急特別枠として四兆円を設定したり、二十一世紀を見据えた分野に重点的に配分する。科学振興、少子高齢化に対応した基本方針に向けて政策を展開していた。

 一方、東京都はどうなのかなということを見てみますと、投資的経費、経常的経費の伸び率がゼロと仮定しても、今後五年間、なお大幅な財源不足が見込まれる。こんなことを述べております。中長期視点に立った財政運営の指針、十一年度予算編成にあたって、五年間程度は、税連動経費を除いて、歳出総額を平成十年度予算と同程度の水準に抑制するという方針、あるいは投資的経費、経常的経費については、それぞれ十年度予算の五%減の見積もりを求めている。こんなことが出ております。東京都も前年度比五・六%と、過去最大の削減幅の予算編成を行ったということであります。

 そうした中にあって、北区はどうであったのか、どうであろうとしているのかということでありますけれども、長期にわたる景気低迷や人口の減少、さらには景気浮揚対策に伴う恒久的減税等の影響により税収の伸びは期待できない。一般財源総額は減少する見込みである。十一年度財源所要額は十年度に比べ大幅な増加が見込まれている。十一年度には新たな北区基本構想が策定され、この実現を図るために確固たる財政力を確立しなければならない。よって、来年度予算の見積もりにあたっては、徹底した歳出抑制を図るとともに、慣習や前例にとらわれることなく、事務事業評価制度を活用して、事業事務の根本にさかのぼって実施の可否を問い直す必要がある。こんな助役の依命通達であります。そうした依命通達に則って、北区は十一年度の予算を決めて執行してきたわけであります。

 そこで、まず最初に区長にお聞きしたいのは、このような状況下にありまして、北区の予算編成、執行に、確かに財政事情から大きな混乱があったことは否めないと思うのですけれども、十一年度予算編成のポイント、及び執行してきた評価がどうであったか。依命通達も含めて、結果としてどうであったかということを、まず区長にお聞きしたいと思います。



◎(北本区長) 

 十一年度の予算編成につきましては、二年連続してのマイナス成長が見込まれるという日本経済の低迷の状況や、東京都におきます財政危機を踏まえた超圧縮予算という中での厳しい予算編成ということになったわけでございます。

 特に区税収入の減少や市町村民税法人分の落ち込みによる財調交付金の大幅な減少の中で、北区役所活性化計画を踏まえ、施設運営における非常勤職員の活用による経費の節減や、事業の縮減・繰り延べ等の財源対策を講じ予算編成を行わせていただいたわけでございます。

 一方で、区民要望や区政の課題を踏まえて、財源の重点的配分という観点から、介護保険基盤の整備や子育て支援、不況対策、防災対策など、重点的な諸施策の進展に留意するとともに、現行サービス水準の維持に努めたところでございます。

 十一年度の予算執行につきましては、区民の方々のご理解もいただき、着実な成果を得ることができたものと考えております。

 しかしながら、各種収入の状況や基金残高、区債償還残高等を考えたときに、今後両三年の財政運営には極めて厳しいものが想定されたところでございました。

 そこで、これまでの行財政改革への取り組みに増して、すべての施策についての根本からの検証など経営改革の推進に努め、どのような経済・財政状況にあっても、可能な限り安定した行政サービスを提供できる行財政体質を確立すべく緊急財政対策を策定したところでございます。

 本年度、策定いたしました区政改革プランは、その後の状況の変化も踏まえ改定したものでございますが、今後の行財政運営の指針として、区政改革に努めてまいる所存でございます。

 以上お答え申し上げます。



◆樋口万丈委員 

 そうしたお考えのもとに執行されてきたわけでありますけれども、決算規模の縮減の中で、何と言っても扶助費の顕著な伸びが、これは北区だけではありませんけれども、一つの大きな特徴であると、こういうことを指摘せざるを得ない。その要因について、どのように認識されているのかということをお聞きいたしますけれども、午前中からの質疑にありましたように、経常収支比率は九五・六%、これは二十三区中、私の見た中で、違ったらご指摘していただきたいのですが、高いほうから七番目と、こういうことであります。これは十一年度の決算ですね。九五・六%。減税補てん債を除けば九四・九%ということでありますけれども、いずれにいたしましても、八〇%前後が適正水準と、よく言われている中にあって、しかも二十三区平均が九二・一%という中にあっても、飛び抜けて高い経常収支比率だなという思いがしております。

 これはいろんな要因があろうかと思います。それだけ福祉に手厚くしているのかなというような思いも片一方では考えつつも、こうした経常収支比率が高い。そのことも含めて、その要因等について、どのように認識されていらっしゃるのか。お答えをいただきたいと思います。



◎(谷川財政課長) 

 北区の十一年度の決算実績につきましては、経常収支比率の高まり、及び義務的経費の増という傾向があらわれていることは、ご指摘のとおりでございます。

 ただ義務的経費について申し上げますと、二十三区は、この十一年度、前年度比三八%の増でございましたが、北区においては〇・一%の増と、これは普通会計ベースでの話でございますが、そういうような状況にとどまつているところでございます。これは、まさに人件費等において縮減の努力をしたということの一つの成果ではないかと考えておるところでございます。ただ一方、扶助費においては、普通会計ベース七・一%の増ということでございまして、生活保護費においては、二十三区平均から見ますと三ポイント程度高い伸び、老人福祉費においても二・四%ほど高い、四ポイントほど高い伸びというものでございます。生活保護費一二・四%の伸び、老人福祉費八・七%の伸びというものでございます。

 これは、十年続きました不況、長引く日本経済の低迷の影響、これをもろに区民生活が受けているということの一つの証でもあろうと存じますし、また、先ほど来、ご論議いただいてございます本格的な高齢社会の到来という影響の面も、もちろんあろうと存じます。

 そういった面で、私ども生活保護費については、日本経済の回復の中で一定の伸びの鈍化あるいは縮小ということも期待できるものと考えている部分はございます。一方、老人福祉費については、これは高齢社会の中で大きな伸びの低下ということは考えられにくいところでございます。そういう面では、私どもは、例えば介護保険制度のように、介護を社会全体でみていくんだというような制度の発足そのものは、各地方自治体にとっては、当然、そうあるべきものだという部分でもあろうと考えておるところでございます。こういったものについては、今後の推移も見ながら十分対応していく必要があろうかなと考えておるところでございます。



◆樋口万丈委員 

 介護保険の導入ということについては、十一年度決算では、なかなか触れにくいところがあります。今年度四月一日からの実施でありますから、当然ながら来年の予算委員会がメーンになるかなと思っておりますけれども、今、財政課長のご説明にもありましたように、扶助費ということの伸び、中でも高齢者福祉費における扶助費の伸びが非常に大きい。介護保険制度の発足は、財政面で、どの程度、今後北区に影響を及ぼすのかお聞きしたいわけであります。

 介護保険が導入されて、今までの高齢者福祉費の中から介護保険に移行するのが、このくらいだよという説明も私たちは受けました。しかしながら、これはきょうの決算委員会で申し述べるところではないかもしれませんけれども、結果として、それほど移っていかなかったよという話も聞いております。

 この点については、国というか、直接は都ですけれども、都が、それだけ、言ってみれば得をしたという面も否めないわけでありますけれども、そうした関係から、もちろん、財調の問題も含めて、都のほうに、いろんな意味で、この問題についてはご努力をお願いしなければいけませんけれども、今言ったように、財政面で北区に今後、この介護保険がどのような影響をもたらしていくのだろうかということについてお聞きをいたします。



◎(谷川財政課長) 

 先ほど申し述べました中での高齢者福祉費における扶助費の増の傾向、これについては、介護保険への移行の中で、これまで、例えば二分の一の負担でございました老人保護費の中で、特養部分が介護保険制度にかかってくる部分でございますけれども、こういったものの負担が保険制度の中で、一般社会保険等の被保険者等にも支えられてやっていくという制度に移ることの影響といたしまして、一般財源ベースで見ましても、これは北区の場合で見ますと七億程度の減になるのではないかというのが一つの試算ではございます。

 ただ、そういった形は、一方でありながらも、この介護保険制度にかかわりましては、さらに保険制度の中で区が事業者として効率的な運営を行ってまいらねばならないというような側面もございます。その面がどういった形で対応していけるかが、今後の課題として私ども認識をさせていただいているところでございます。

 さらに、今後、この介護保険制度との関係の中で財調上の一定の整理がなされたところでございます。この介護関連事業、相当の額が、介護保険の発足に伴って財調上、他の経費に振り向けらたれ形での整理という形になっておるわけでございますが、これは昨年来の区長会等における都区の協議においても、そういった経費については、今後介護保険制度下においても自立判定を受けた方々への福祉施策の充実という面から、その関連需要への振り向けこそが求められているのだという主張をしてきたところでございまして、この面については、今後とも東京都に対して、その必要な措置を求めていく必要があるであろうと考えておるところでございます。



◆樋口万丈委員 

 東京都が、それだけ得をしたというようなことを申し上げましたけれども、中身について、それだけのものをいろんなところに振り分けていくんだと、こういうことでありますけれども、その中身がなかなか見えてこない。むしろ、いろんな意味で北区にマイナス要因をもたらすところもあるやに、私のほうも勉強をしておるところでありますけれども、今後、そうした面も含めて、せっかくの介護保険制度でありますから、都のほうに対しても十分その辺のところは今後申し上げていってほしいなということを思っております。

 次に、基本計画、中期計画の着実な進展に向けて、今後北区として対応していかなければならないと思いますけれども、十一年度における緊急財政対策、及び十二年度の区政改革プラン案、これはいずれも、先ほど来申し上げておりますように、厳しい財政状況の中で可能な限り安定的なサービス、これを提供し続けるんだ。こういうこととともに、社会状況のいろんな変化に対応して柔軟な行財政運営を志すんだと、こういうようなことで、そういう対策が実施されようとしているところでありますけれども、この緊急財政対策と区政改革プラン、この二つの相違として言われていることは、区政改革プランにおいては、今年度以降の中長期的な財政運営に留意することの必要性を指摘している。こんなふうなことも言われております。

 今後、日本経済の自律的な回復ということが一方で言われておりますけれども、自律的なということであれば、地方分権の推進、地方分権が決まり、区も自立していかなければいけないということもあるわけであります。中長期的な視点に立って確実な財源手当てを行っていくということ、そのための、今は言ってみれば助走期間とも言うべきところかなというような感じも受けております。そうした中で、二、三お聞きをしてまいりたいと思っております。

 まず、この両者の、つまり区政改革プランと、その前の緊急財政対策についての相違点、相違はどこにあるのか。今一部申し上げましたけれども、中長期的な財政運営に留意するということが区政改革プランであるならば、緊急財政対策というのは、そこに見えたことを、とりあえず何とかしなければいけないと、言ってみれば短期的という表現が当たらないかもしれませんけれども、そんなようなニュアンスも、この辺については読み取れるわけでありますが、その辺についてご意見を、まずお伺いいたします。



◎(白取企画部副参事) 

 緊急財政対策と区政改革プラン案の違いというお尋ねでございます。

 まず、一つは、緊急財政対策の策定当時は、未だ財調制度の行方が定まらず、不透明なことがあったということでございます。その点、区政改革プランにおいては、新たな財調制度がスタートしまして、確かな見通し等ができるようになったということでございます。

 二つ目は、区政改革プランにおいては施策の重点化を図ったことでございます。少子化対策、福祉、教育分野に対して施策の重点を行ったということです。

 三点目としては、区政改革プランは、案という形で区民の皆様に提案していく形でございます。提案をしながら、さらに区民あるいは議会、関係団体の意見を取り入れながら、今後の予算の編成の中で、よりよいものをつくっていこうというようなことでございます。この三点がちょっと違うような感じを持っています。



◆樋口万丈委員 

 いずれにいたしましても、当面、目の前にある緊急性のものについては、これはやっていかなければならないとは思いますけれども、中長期的な展望を持たなければならないのではないかな。こんな思いがしてならないわけであります。

 そうした一連の北区のいろんな施策、古くは平成六年度に、まず第二次北区行政改革大綱が出まして以来、その後、北区役所活性化計画、これは事務事業や組織の見直しを行った結果、十億円の行政効果を生んだんだよというように言われております。さらに九七年から三カ年計画として北区役所活性化計画を策定して、そのときには二十七億円の効果を上げたんだよ、こういうようなことも言われております。そして先ほど申しましたように緊急財政対策本部を設置して全庁あげた検討を行ってきた。これによって内部努力の徹底、資源の有効活用、全施策の抜本的見直し、より一層の増収努力を柱とする緊急財政対策であった。こんなようなことも述べられております。この中では、二〇〇〇年から三年間で二百六十人の定数削減、特別職及び我々区議の報酬の一部も削減、組織再編、こんなようなことも打ち出しております等々やってきて、結果、財政見通しは依然厳しく二〇〇一年度は五十七億、二年度には七十八億円の財源が不足するよ、こういうような厳しい表示も出ているところであります。

 しかしながら、気になるのは、九五年以来、平成七年以来、ほぼ一年置きに行財政計画を北区は打ち出してきているわけであります。その中で、北区の置かれた状況の厳しさ、これを繰り返しアピールしてきたわけでありますけれども、余りにも一年置きに続いてきますと、逆に緊張感とか新鮮味とか、そういうことが少し乏しくなってくるような気もしてならないわけであります。北区が、住民向けにまとめた財政白書では、これまで実施してきた取り組みと成果を一覧にまとめているのが区政改革プランでありますけれども、この先、区がどういう方向に進もうとしているのか。長期的な展望がなかなか見えてこないし、区民にはわかりづらいのではないかな。非常に厳しい財政状況の中で、長期的な展望を区民にわかるように知らせるべきではないのかな。「なぜ区政改革プランが必要なのでしょうか」、こういう題目である以上、その辺のところをわかりやすく、もう少し区民にアピールすることは必要ではないかな。そうした上において、来年度予算編成があるわけでございますけれども、住民にも痛み分けをしていただくということは、結果として求めなければならないだろうという建前から、そうしたことを今後区のほうとしてどのように思っているのかお聞きいたします。



◎(清正企画課長) 

 長期的な視点に立った計画と区政改革プラン、緊急財政対策等の位置づけでございます。まず区の計画といたしましては、長期的な計画として、超長期の計画といたしまして、基本構想を昨年、区民の皆様と一緒に策定をさせていただいたところでございます。これを実現するために、まず十カ年の基本計画をこの春、策定させていただきまして、あわせて三カ年の中期計画を策定させていただきました。

 基本的には、この三カ年の中期計画が各年度の単年度予算の指針となってまいるわけでございますけれども、昨今の厳しい財政状況を踏まえて、昨年の緊急財政対策が、まず実現したものとして、この二つの基本計画、中期計画をまず立てさせていただきました。

 次に、この十二年度、十三年度、十四年度の予算の指針と中期計画をしてまいるわけでございますけれども、財政状況を踏まえさせていただきまして、その前段として区政改革プランを案としてお示しをさせていただいたところでございます。今後とも中長期の視点に立ちまして区政運営を推進してまいりたいと考えてございます。



◆樋口万丈委員 

 厳しいのは、もうわかっておりますから、その辺のところを踏まえて中長期的な展望を、中には、できれば夢をもたせるようなこともあるかもしれませんけれども、そういうことも含めてお示しをいただきたいと思います。

 次に、財調制度の改革と今後の課題ということで少しお聞きいたします。

 二十三区の長年に及ぶ運動の成果ということで、平成二年の第二十二次地方制度調査会答申以降、十年近い歳月を要したことでありますけれども、今年の四月から都区制度改革が実現いたしました。基礎的自治体としての一歩を踏み出したことになるわけでありますけれども、その制度改革が本当に意味あるものとなるためには、施策面における創意工夫はもちろんでありますけれども、財源の保障ということが絶対に欠かせないということであります。財調制度において、都区協議会において当初確認された主要五課題、改めて、この問題については、随分議論もいたしました。粘り強い取り組みを、これからもしていかなければならないだろうな。そういった意味合いから、少し質問をさせていただきます。

 主要五課題についても、もう一度再確認の意味でご説明をお願いしたいと思いますけれども、これからは、もう一つ、区間配分ということについて、改めて、いろんな意味で議論を戦わせていかなければならないだろうなという思いがいたします。二十三区の均衡のとれた発展のためにも、また需要の適正な算定という面からも、私は重要なところであろうと思っております。

 この区間配分ということについては、よく言われるように、中心区・中間・周辺区と、こういうような問題が非常に大きく言われております。ちなみに、中央区などは経常収支比率が八四・五%、二十三区では二番目に低い。公債費比率も六・九%、これまた二番目に低い数字でありますし、基金残高も二百八十八億円、これはほぼ平均並みだろうと言われておりますけれども、そうした中央区でさえ、長引く不況の影響で倒産寸前とさえいわれる中間区とか周辺区の思いからすれば、言ってみれば、それどころじゃないよという思いがしなくもありません。つまり中心・中間・周辺区、北区は周辺区になると思いますけれども、これだけの格差が現に出ているということも事実であります。

 そこで区間配分についての東京都の関与は従来と異なるものになったのか。特別区の自主性は尊重されるものとなっているのかが一点。

 それから、よく言われるように、その他、行政費というのがあるのですね。この取り扱い、これが重要でありまして、その他、行政費の取り扱いというのは、都心区と周辺区の立場の相違があり、調整が懸念されてきたことでありますけれども、どのように整理されていくのか。

 それから五二%という調整率、これが中期的に安定した中での調整という制度の限界については、どのように区として考えているのか。その辺のところをお尋ねいたします。



◎(谷川財政課長) 

 今後においても重要な問題であるところの五項目の課題については、これも既にご案内のところでございますけれども、基本的には都区間の大都市部の役割分担の整理が十分になされたものとはならなかったというのが根本の問題でございます。この問題について今後の協議課題とするというのが一つの大きな課題でございますとともに、これまで、特に今回の移管事業の中核となります清掃関係経費の取り扱い、これについても、この六年間の臨時的な期間、特例的な期間の後のあり方を含めて今後協議をしてまいろうという課題になっているところでございます。

 それと、これは特別区に限らず日本全体の課題でもございますけれども、ベビーブーム世代を迎える、あるいは過ぎるころに、様々、小中学校等の施設の建築がなされてきたところでございますが、そういった施設が、ここ数年のうちに大きな改築の時期を迎えてくる。こういった小中学校の改築状況への対応、こういったものが、また一つの大きな課題でございました。

 さらには、特別区におけるまちづくりの推進という観点から見た場合に、都市計画交付金が大きな財源として考えられるところでございますけれども、これまでの都区の実施状況に見合った配分とはなっていなかったという面から、この都市計画交付金の対応というものが、また今後の課題の一つでございます。

 その他、もう一点ほどございますけれども、こういったような課題について、今後とも都区間において協議を重ねてまいろうというのが五項目についての都区協議会における確認であったところでございます。

 もう一点の区間配分をめぐります財調上の課題についてでございますけれども、委員ご指摘のとおり、一つの都区間配分における大きな課題は、東京都の関与が、今後財調制度の改革の中でどうなっていくのかというところでございます。この点については、これは、まさに、これからの来年度以降に向けての財調の各年度の協議における一つの大きな課題でございますけれども、特別区側といたしましては、これまでも主張してきたところでございますけれども、区間配分については、特別区相互間における調整、これを尊重したものとして対応していくべきだというのが基本的な姿勢でございます。そのために私どもも来年度の財調の区側の要望に向けて、二十三区様々な要望もございます。そういったものを調整しながら対応してまいる。そういう立場で整理をしたものについては、東京都として、これを尊重すべきであるということを今後申し入れていく形になろうかと考えているところでございます。

 そういう面で、これまで東京都側が特別区側の需要について、人件費の見直し等々、様々な提案がなされてきた部分がございますけれども、こういったものについては、これは特別区側として需要のあり方を算定する中で整理していくべき課題であると考えていくものであろうというところでございます。

 それから、その他、行政費の取り扱い、これについては、都心区と周辺区において、これはそれぞれの自主財源の率の違い等を反映して、大きな立場の違いがございます。これは都心区は都心区として、様々な都市基盤の整備が必要とされるという面での主張をされている部分もあるところでございます。このあたりについては、基本的には交付税、地方交付税の措置、二五%というのが自主財源を確保していこうという考え方になっているところでございますけれども、この収入におきます一五%、歳出におきます、その他、行政費の一〇%、これが二五%という考え方になってくるわけでございますが、これまでの経緯、及び周辺区と都心区の財政力の相違等々を反映しながら、どうあるべきかという中での整理、協議を行ってきたところでございまして、現在の段階においては、この課題については、二五%が絶対的なものということではなく、二〇%ないし三〇%の範囲内に、都心区も周辺区も入っていく。それをもって了としようではないかというような中での調整がほぼ完了しているというふうに認識をいたしているところでございます。

 それから、今回の財調の協議においては、いずれにいたしましても、この財調配分率、特別区側については五二%というものが中期的には安定した配分割合だということになったところでございます。この面については、今後とも特別区側において様々な需要が発生をする。あるいは、午前中の論議にもございましたが、減税補てん債等々の、国の税制改正に伴いますところの様々な需要も積み重なっていくであろうという中で、どういった形で、これを調整していくかは、まさに、これからの私どもの課題でありますとともに、毎年毎年における大きな懸案となっていく部分でございます。このあたりについては、私どもとしましては、毎年度、歩きながら、共に考えていかざるを得ないという状況であろうと考えておるところでございます。



◆樋口万丈委員 

 いずれにいたしましても、いろんな形で、これから調整がされていくだろうと思いますけれども、北区は非常に厳しい立場であることには間違いないわけであります。そうした中において十分なる対応をお願いしたいと思っております。

 全体的な問題として、いろんな問題はまだあるわけでございますけれども、区政改革プランの中での改築基金創設という考え方に付随した、今後の公共施設としてのあり方もいろいろお聞きしなければならないところがたくさんあるわけでございますけれども、時間の関係上、要約して、最後に、午前中からもいろんな意見が出ておりました。国に対して都に対しての要望、あるいは、区独自の新税の構想はどうなんだ。国保の収納率においても北区は非常に高い。現年度分が九一%、滞納分が三八%、そういう標準の収入歩合ということについては、クリアできてない。しかし、今年度から、その平均をとって九六%となるということでありますけれども、これについては、区はどの平均にいくのかわかりませんけれども、こうした国保の収納関係、あるいは、これが介護保険が導入されて、なお悪くなるのではないかな。こんなようなことも含めながら考えていかざるを得ない。

 それから区の財産、公共施設等の財産とか、そういうものも含めた有効利用、未利用地をどうするのか。これは豊島区などでは、施設白書ということを打ち出して、これに基づいていろんな説明を区民にしているということも聞いております。施設白書ということも、白書の一つとして大事ではないかなと、こんな思いがしております。

 その中で一点だけご意見をお聞かせいただきたいのは、今大変話題になっております東京都の外形標準課税、こういう新税でありますけれども、私は、これは非常に錯覚があるのではないかなという気がしてならないわけですね。住民の賛成が得やすいのはもちろんであります。

 しかしながら、これは必ず個人の負担になっていくんだろうということを考えれば、一時の錯覚であろうと、こんな思いもしてならないわけでありますけれども、北区として新税はそれなりに考えていかざるを得ないだろうと思いますけれども、こうした錯覚をちゃんとした形で区民に知らせるということを、まずしていかなければならない。そのためには、いろんな国、都に対して国庫補助金、超過負担、繰り延べ、税源移譲、その他いろいろありますけれども、最終的には、それはそれとして、区のほうで熱意をもって十分に今までも対応していただいたということもよくわかっております。今後もそれはやっていただかなければならないだろう。こんなふうに思います。しかしながら、一般の家庭もそうですけれども、お父さんの給料が減ったから給料を増やすように言えと言っても限度がある。そんなような意味合いから、一生懸命努力しても、それだけの収入しかないという前提に立たなければならないというのも、悲しいかな現実であると私は思います。

 そうした中で、まず第一に、無駄を省くことはもちろん、費用対効果を考えることももちろん、最小限にいろんなものを食い止めなければ、削減を食い止めなければならないということも事実でありますけれども、節約ということが一番基本でなければならないことは事実であります。

 そうしますと、どうしても、区民に痛みを分かち合っていただかなければならない面が出てくる。これは現実的な問題として十分に考えていかなければならないと思っております。そのためにも中長期的な展望を含めて区民にわかりやすい、今後の北区のとるべき方向を説明していただきたいと思うのですけれども、最後にご所見をお伺いしたいと思います。



◎(清正企画課長) 

 先ほどご答弁申し上げましたように、区の長期的なビジョンとして基本構想、基本計画2000を今年発表させていただいたところでございます。これを実現するために中期計画等も策定しながら進めているところでございますが、前提となるのが区民との協働ということになりますので、できるだけ……。



○平田雅夫委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主クラブの総括質疑に入ります。金子委員。



◆金子章委員 

 自民クラブを代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。

 初めに、行財政の問題でございます。

 今まで各会派からご意見もございました。できるだけ重複を避けてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず、今日の財政危機ということを考えるにあたりまして、さかのぼると、バブルの崩壊というところに、私は行き着くように思うわけであります。バブルの崩壊後の行財政に対する対策、これを振り返ってみたいと思います。

 まずバブルの頂点と思われますが、平成三年、一九九一年の四月と言われているわけでございます。それを境にいたしまして、不況に突入ということになります。そこで当然のことといたしまして、特別区民税、特別区交付金等々、これが急激に落ち込んできた。国際的にもアメリカの六千億ドルとも言われる赤字、あるいは、当時の話でございますよ。貿易摩擦が非常に激しくなったということ、あるいは円高によるところの輸出の減、輸入の増、これらが、いきおい産業の空洞化を起こした。したがって雇用調整も進む。同時に少子・高齢者化も進んできた。こういうことでございます。

 そういう状況の中で、平成六年二月に第二次北区行政改革推進本部を設置して、区役所全体の活性化を図るということになりました。

 平成七年の三月に、これは先ほども出ておりましたけれども、第二次北区行政改革大綱を策定し、それに基づいて七年八月に北区役所活性化計画というものがございまして、全庁あげての行政改革に取り組み、活性化を図ってきたというわけでございます。

 平成八年、平成九年という形で北区行政改革推進委員会最終答申を経まして、同十二月には北区役所活性化計画が策定された。十一年の八月には緊急財政対策が策定され、今年になりましてから北区区政改革プラン案が策定された。

 これは、駆け足でございますけれども、平成三年のバブル崩壊後の区の行政におきます財政対策ということになってくるわけでございます。

 この間、また別な視点として、特別区の制度改革などの状況の変化もございましたが、その間、活力ある自立した区政を築く努力を続けてきたわけであります。その内容といたしましては、民間委託等の推進、職員総定数の抑制、少子化に対応した施設の有効利用、さらには高齢者施設の整備などを手初めといたしまして、防災対策、組織機構の再構築、区民館と福祉館の統合、余裕教室の活用、さらに進めまして事業効果の評価方式の検討、外部団体の運営のあり方などの事務事業の見直し、公共施設の民間委託の拡充、学童クラブの非常勤職員の活用などの民間委託などの推進、受益者負担の公正の観点からの使用料など、サービス提供と費用負担の見直し、窓口機能とコミュニティ機能の分離、窓口機能の統合など、出張所のあり方の検討、これらを重ねてきたわけでございます。

 財政的な効果ということについては、先ほど樋口委員からもお話がございまして、数字的なことについても避けたいと思いますが、緊急財政対策においては、まさに財政状況の危機的な状況の中で、徹底した内部努力、資源の有効活用と施策の抜本的見直し、財源確保のための一層の増収努力により、この平成十二年度当初予算で約三十億の財政的効果を生み出したということになっているわけでございます。

 以上、バブル崩壊後の数々の行財政対策を実施してきましたが、今日に至りまして、これらの諸施策について区長の率直な感想といいましょうか評価をいただきたいと思います。



◎(北本区長) 

 平成三年のバブル崩壊が北区政を直撃いたしまして、特別区交付金及び区税収入は、それに遅れること二年ないし三年で急激な減収を来したということでございます。

 こうした状況を踏まえて、平成七年には行革大綱を策定し、さらに、その実施計画として活性化計画を策定し、経済、財政環境の大きな変化や区民意識の変容、少子高齢社会の到来等、様々な状況の変化に対応し、活力あふれる自立した区政をめざして、組織機構から職員定数管理、事務事業の見直し、福祉施設等の重点整備など、区政全般にわたる改革に取り組んできたところでございます。

 まず、職員定数管理の適正化につきましては、平成七年度から十一年度までの五年間で三百名を超える削減を達成いたしました。

 また各種事務事業の見直しにつきましては、公共施設の開館時間延長などサービス向上を図るとともに、学校給食調理業務の民間委託など、民間委託の推進、学童クラブや図書館における非常勤職員の活用等に取り組み、平成九年から十一年の三カ年でも累計二十六億円余の財政効果を達成したところでございます。

 さらに昨年来の緊急財政対策及び本年度策定いたしました区政改革プランにおきましては、低迷する日本経済の現況や、特別区制度改革後の状況の変化を踏まえ、当面の財政危機を乗り切るだけでなく、中長期的な視点に立った行財政運営を期しているところでございます。

 収入確保策あるいは公共施設の管理運営の効率化など、一朝一夕には改善効果のあらわれない部門もございますが、今後とも区民のご理解、ご協力をいただきながら、粘り強く経営改革に取り組む中で基本計画の着実な進展を期してまいりたいという考えでございます。



◆金子章委員 

 ありがとうございました。ある意味で、今日の財政状況は予見をされていた部分もあるわけでございます。そういう状況を頭に描きながらも、声高に地方分権の推進という、そういう波の中で自主権を確立しようじゃないかということの運動を進めてまいりまして、その結果は、特別区の制度改革というものに結び付いて達成されたというふうにも思います。

 また、それに並行するがごとく、東京都における財政危機、これがまた予想を上回るような速度で進展してきていると思うわけでございます。あれらこれらが今日の財政状況を既に浮き彫りにしていたと思いますので、あながち、危機的状況になったということそのものについて、目くじらを立てて反論する、あるいは非難するというようなものには、私は当たらないのではないかという考えすら持っているわけでございます。

 そこで都区財調について、ちょっとお尋ねをしたいのですけれども、これもちょっと触れられておりましたけれども、新たな都区財調制度が特別区制度改革の意義を十分保障し得る制度となるよう東京都と協議を行うことになっているわけでございます。その中で、特別区相互の格差の是正ということについては出ておりましたが、同時に移管関連事業、改築経費等、新規需要の適正な算定がなされないと、これまた拍車をかけてしまうようなことに相なるわけでございますので、腰を据えて、ここら辺は一戦を交えるくらいなつもりで東京都と話し合ってもらいたい。そう思いますので、覚悟の程と見通しをお話しいただきたい。



◎(谷川財政課長) 

 今後の東京都との財調協議の関係でございますけれども、学校等の改築需要等については、先ほども五項目の確認がなされているということでのご説明をさせていただいたところでございまして、これについても今後の実施状況を見ながら、当然、都区間配分にかかわる財源調整の話になってまいろうかと考えておるところでございます。

 なお、移管事業、その中でも特に清掃事業については、その財源措置が的確であるかどうか。これが今後の区政の、その他の各般の需要にもかかわってまいる部分でございますけれども、現状においては、私どもといたしまして、一部事務組合にかかわる清掃工場等の施設整備の部分につきまして、財調上の措置が万全とは言い難い状況ではないかということを懸念いたしているところでございます。

 この清掃事業についても、特別区側としては、平成十二年度の実績が東京都と協議をしていく際における、まさに実績を踏まえた協議、戦いの資料になるところでございますので、十二年度における清掃事業の実施状況、その内容を検証しながら、今後東京都と協議をしていくということで、現在様々な調査研究を行っているところでございます。



◆金子章委員 

 もう一つ、都の財政再建推進プランへの対応ということでお尋ねをしておきたいと思います。

 東京都は今年度の、これは十二年度ということになりますけれども、行政評価制度の結果を公表があったようでございます。今回の行政評価では、一次評価で拡大実施が適当とするA評価、現状維持が適当とするB評価、これらが四十一事業もあったのに対し、二次評価になりますと、これが二事業に減ってきている。事業規模と内容の見直しが必要とするC評価と抜本的見直しが必要とするD評価に、廃止、休止が必要とするE事業ということになるのですが、Bの評価が十七事業、Eの評価が六事業となったと仄聞をしております。E評価となりました事業のうち、これは六事業あるわけでございますけれども、特に街並み環境整備事業、高齢者相談、労働相談所の運営などについて、区として影響が出てくるのでしょうか、どうでしょうか、お尋ねいたします。



◎(谷川財政課長) 

 恐縮でございますが、東京都において施策の見直し、特別区にかかわる部分でございますが、この案件については、昨年来の継続協議を含めて、福祉関係事業を中心として具体的な提案がなされているところでございます。そういう面で私どものほうに現在明らかとなっております、まちづくり関係事業、あるいは環境にかかわるような事業としては、各戸貯留・浸透施設等にかかわる事業、あるいは低公害車の導入にかかわる事業というものでございまして、その他について東京都側でどういう対応をしていこうかとしているのかということについては、私ども財政等の関係者の話とてしてまだ上がってきているところではございません。



◆金子章委員 

 ちょっと出ましたけれども、福祉関係について、財政再建プランが区民の福祉の後退につながる、そういうことはないのか、心配はないのか。そのことについてお尋ねをいたします。



◎(谷川財政課長) 

 福祉施策の見直しについては、平成十二年度の予算に関して東京都から様々な事案の見直しがあったところでございます。乳幼児医療助成のように一部前進と見られるような要素もあったわけでございますが、東京都においても、今後の福祉施策のあり方として、現金給付からサービスといった形での福祉間の転換等、あるいは介護保険制度を踏まえて、あるいは利用される方、されない方の公平といったような形の中での負担のあり方の見直し等々の考え方がございまして、十二年度、様々、福祉手当等の事業が見直しをされたところでございます。

 なお、来年度十三年度についても、十一月には東京都から事業の見直しの幾つかの提案がされているところでございます。このあたりについては、今後私どもといたしましても、問題点、課題等を整理し、東京都と協議をしていくことになるものでございます。



◆金子章委員 

 この件については、一部会派のほうで失政ではないかというような言い方もございましたが、私どもは認識としては同じものを持ちますが、状況の認識。しかしスタンスとして、むしろ、よくやってきたということのほうが適当ではないかと思います。これからも全知全能というと大げさになりますけれども、極力影響がないように、交渉事でございますから、いろんなことがあろうか思いますけれども、頑張ってもらいたいというのが率直な気持ちであります。

 財政に非常に重要な影響を持っておりますのが景気の動向なわけでございます。そこでお尋ねをしたいのですけれども、十一年度予算の執行にあたっては、経済の見通しは公共投資や住宅減税などの効果に加え、アジアの経済回復などの影響で緩やかな改善が続いているが、個人消費や民間需要の回復力が弱く、依然として厳しい状況の中での予算執行であった。こういうことになります。

 そこで、これらの問題は、先ほどもお答えの中に出ておりますけれども、特別区交付金や特別区民税に影響するわけでございまして、まず、これは読売新聞でございますけれども、主要百社景気アンケートということで、「景気が本格的な回復軌道に乗る時期は、従来の見通しよりも遅れるとの見方が強まっていることがうかがえる。収益の増加や新卒採用の拡大など、企業部門の好調さが所得や個人消費の伸びにつながっていないため」ということでございます。

 これは東京都信用金庫協会が実施しております、いつも出ます、北区中小企業の平成十二年度第一四半期の景況についてということでございますが、これによりますと、都内ということになりますけれども、製造業、卸業、小売業、サービス業、建設業、不動産業という形で分かれて出ておりますが、押しなべて、景況は徐々に改善傾向をたどり始めたという表現でございまして、必ずしも景気の回復に向けてというところまではいってないと思います。

 それから、これはいつも出していただいております、「新しい風」でございますが、これについては、北区の景況ダイジェストが十二年の四ー六ということで出ておりますが、これらも小売業はちょっと悪化しているというようなことでございますが、ほとんど、同じというよりも、むしろ、きつくなっているという形に出ているように思うわけでございますけれども、これらについて、どのような考えをお持ちになっているかお尋ねをいたします。



◎(風間産業振興課長) 

 おっしゃるとおりでございまして、国全体の景気の動向と区の中小企業の置かれている状況、ほぼ同一かなと思っております。したがいまして、区だけでは景気は何とも回復しがたい。今景気と言いますと、国レベル、世界レベルで回復しないと、区の中小企業全体の回復にはつながってこないのかなと思っております。



◆金子章委員 

 その辺の見通しが色濃く北区の財政に影響、これからもし続けるであろうと思うわけでございます。

 次の質問に入ります。これは十条駅付近立体交差化についてでございます。

 平成十一年度については北区の都市計画マスタープランで地下化を目標としてまちづくりとの整合を図りながら関係機関と検討をするということが明記されたところでございます。そこで、ご案内のようにというと平たい言い方になってしまうのですけれども、とにかく、この立体交差化事業については、立ち止まってしまっているということだと思うのですね。退くことも、もちろんないと思いますが、前に一歩も出ていかないという。この時期にこそ、地下化ということで地元の地域の合意形成を図る作業が必要なのではないかと思いますので、その点をお尋ねするわけでございます。

 十条駅の立体化ということ、地下化というふうに言い切りますが、地下化ということについて、担当の方が大変意欲のあるお気持ちを持って発言をされておりますので、ひとつご紹介をしながら、この立体化事業の現況等々をお尋ねしたいと思います。

 と申しますのは、赤羽駅の連続立体交差化事業が完成いたしました。それを機に土木学会の技術賞を受賞されたそうでございまして、大変おめでとうございます。ご同慶の至りでございます。技術力が評価されたということでございますので、その後の諸問題をたくさん抱えているわけですが、それはそれで別としてということで申し上げているわけでございます。

 そのことに関連して、要するに赤羽の連続立体交差は終わりましたよということからなんですけれども、この間、完成するまでのJRとの、あるいは国とも当然のこととしてあるわけですが、特にJRとの関係において担当の職員が非常に苦労された話が載っているわけでございます。

 様々なお話の中で、こういうことでございます。一番苦労したのはJR東日本のしたたかさだ。今も、これは苦労している。つまり、この後の事業の推進あるいは十条駅のことも含めてというふうに思いますが、JR東日本のしたたかさを非常に強く感じる。中身が全くわからない、真っ黒い航空母艦みたいな会社である。国鉄時代は運輸省の出先団体で、それなりに強い態度は仕方がないと思っていたが、JRになり、なりふり構わず競馬馬と同様、我が道を行く会社になっている。この部分は、今後各地域でJRと仕事をやる自治体は大変であると思う。これは、まさに実感だと思うのですね。そこで、北区も十条駅付近の立体交差化が積み残しになっており、いずれかの時期にはJRと一戦を交えなくてはならない。心した対応が必要であると、こういうふに述べておられまして、まさに我が意を得たりということで、この表現については感服をしているところでございます。一生懸命頑張ってもらいたいという気持ちでございます。

 そこで一つは、今度の十条駅の連続立体交差化事業について、都のほうにおいて、事業準備中路線と位置づけされたのですが、そのことの説明をしていただきたい。

 それともう一つは、最近、十月二十五日の読売新聞ですけれども、小田急の複々線について、地元の住民の、これは小田急新線専門家会議ということでございますか、住民側が地方裁判所に提言をして、これは証拠として提出されているということですが、その中に地下化のほうが、まず環境保全、輸送力増強に役立つ。二番目に高架化より費用が少ない。三番目に完成も早くなるというふうにしているわけですね。全くいいことずくめなんですけれども、この背景と言いましょうか、つかんでいる限りで結構でございますけれども、ご説明をいただきたいと思います。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 最後の途中からですが、JRに対する真っ暗闇だという話から申し上げます。

 大きく分けて三点ばかりというふうに思っております。一つは窓口が全くわからない。もう一つは、決定権者が誰か。もう一つは、民間と言いながら昔の国鉄に戻る、それの使い分け。これが大変だということでございます。

 赤羽をやってきまして、一つ一つ詰めを行っていく作業。決定権はどこにあるというものがありまして、最終的には東京支社あるいは本社と振られていくわけです。それがまた元に戻る。それの繰り返し。そういう中で誰が決定権者なのかというのが全くわからない。それは、ひしひしと感じてきたというふうに思っております。

 それから準備中路線について、もちろん準備中路線なんですが、後からちょっと申し上げますが、もう一つ小田急の件でございますけれども、これはたまたま梅ヶ丘というところがございまして、ここは地形上、高くなっておる。ところが、その両サイドについては高架橋が既にできておる。平成十年のときに東京都のほうから、この部分につきましては線増といいますか、鉄道側の増加増強費も含めて線増ができないかというような検討に入ってまいりました。そういう意味で地元の協議会といいますか、先ほどご紹介にあった協議会、あるいは世田谷区も入りまして検討をしてきておる。その中で線増部分については東京都も地下化で検討しているということでございます。それが直近の情報でございます。それと、地元のほうからは本年十月二十五日、おっしゃるとおり、提言書といいますか、そういったものが出されたということでございます。

 十条については、いろいろ経緯がございまして、最初から申しますと、昭和三十九年に国鉄と建設省、これで立体化交差の協定といいますか、それが初めてできた。四十四年に建設省と運輸省で協定を結んできた。当時は鉄道側と都市側が五〇対五〇という持ち分でやってきました。ところが国鉄が非常に膨大な赤字を抱えてきたということがありまして、いろいろ検討してきた。そういう経過を持ちながら昭和六十二年に国鉄の分割民営化がなされてきた。新しい協定は昭和六十三年に運建協定を締結した。この辺が背景にありまして、区も、当然、相手は国鉄だろうというふうに考えまして、当時、国鉄あるいは運輸省中心に陳情してきた。それが建設省の事業ということになってまいりまして、負担割合が九〇対一〇ということになってまいりました。

 赤羽のときですけれども、途中から建設省が事業採択の条件として、まちづくりと一体ということを求めてきました。この条件については、現在も変わっておりません。

 また地下化の経緯でございますが、これは輸送力増強計画というのがありまして、当時は貨物線が走っているということが前提でございました。貨物が走ることについて、いろいろ列車の騒音とか振動が出るということでございまして、地下化という話がございました。途中から武蔵野線に貨物は切り替えとなったということでございます。そういった中で事業主体は都道府県あるいは政令指定都市に限られております。東京都が十条の場合の事業主体というふうになると思っております。東京都の考え方を立体化を進める上では無視するということはできないというふうに思っております。

 そういうこともありますが、北区としては決して地下化というのは忘れているわけではございませんが、先ほど出ました小田急の裁判等ございまして、まだ立体化という言い方をしてほしいというのが東京都の願いで出ございます。これも十条の立体化を進めるためにはまちづくり、これを今防災生活圏内ということを手がかりにしまして、地元に入っております。そういう意味では準備中の路線ということでございます。



◆金子章委員 

 環境保全あるいは高架より費用が少ない、完成も早くなる。この辺の何か裏付けはございましょうか。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 失礼しました。特に高架か地下か。一般的な、特に十条で申しますと、周辺に住民が相当ある。以前、小田急のときに力石という法政大学の教授が論文を出しております。小田急の例ですと、これは周辺はほとんど畑でした。畑を用地買収する費用と、地下をシールドで抜く費用、その用地買収費が地下化より安いじゃないかというのが、私たちが率直に思ったといいますか、現地へ行って見た感じでございます。ただ、それはいろいろ議論がありますから、これは私ども、あるいは東京都がそういう言い方をしておりますので、行政といたしましては、同じ言い方をせざるを得ないかな。そういう意味では、十条とは若干違った形だと思っております。



◆金子章委員 

 私のほうも、もう少し、その辺は勉強してみたいと思っております。

 最後になりますけれども、教育行政についてお尋ねを、これは時間もないので申し上げるだけになろうかと思いますけれども、ご了承いただきたいと存じます。

 このところでの教育長人事について私どもの考え方も一つ述べさせていただきまして、この後の人事については、また別に申し上げたい。たまたま教育長という、いすもないようでございまして、これはまだ就任されてないということでございますから、かえって話しやすいのかなと思いながらもいるわけでございます。

 このことについては会派内で十分な議論を重ねました上で、区長提案の重さは重さとして受け止めたとしても、PTA関係者の声あるいは区民の声を含め総合的に考えた結果、これからの四年間は新たな人事をもって教育行政をすべきであるという結論から発したものでございます。教育行政のあり方、あるいは教育長の職務というものを考えたことからであるわけでございます。

 そこで新しく高橋新教育長さん、北本区政に協力をすると、こういうようなコメントがあったように伝わっておりますけれども、ローカル紙によりますれば、よくぞお宝を探し当てたものだというような表現がございまして、私どもも、ある意味で、そういう思いを持つ者の一人でございます。大いに期待を申し上げているところでございます。

 特に、学校統廃合のこともございますが、最近の青少年を取り巻く環境には、もっともっと関心を持って、これぞ解決策だなんというものはないと思います。ないと思いますけれども、我々が心配しないで一体誰が心配するのかということでございまして、子どもたちは、よく親の背中を見て育つということ、親というのは、何も直接の両親ということではなくて、日常、学校であれ、保育園であれ、携わっている社会の皆さんの背中を見ている。つまり、子どもたちはよく見ているということに尽きるわけでございます。

 これは、別にイソップ物語の例を引くわけでもございませんけれども、カニの親子の話がございます。イソップということになりますと二千五百年も前の話のようでございますが、未だに子は親の背中を見て育つということは連綿として続いているわけでございます。これからも続くと思います。したがいまして、子どもを取り巻く環境としての地域社会、これがもっともっと子どもの育成に関心を持たなければいけないのではないか。

 また、北区の教育ということになるわけでございますが、その点については、また款ごとのところでお聞きしたいと思っております。



○平田雅夫委員長 

 以上で自由民主クラブの質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

     午後二時五十八分休憩

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     午後三時十三分再開



○平田雅夫委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 次に、21世紀市民の会の総括質疑に入ります。古沢委員。



◆古沢久美子委員 

 十一年度の予算執行に対し、納税者、生活者の立場で暮らしの足元から北区の財政運営について、21世紀市民の会の総括質疑をいたします。

 バブル経済が崩壊し、今、国と地方の借金は六百四十五兆円という先進国の中でも際立っております。今や将来に不安を感じている人が国民の八割に達しています。殊に自殺する人が増えて、年間三万人を超えてしまったという現実を、このまま放置していいものでしょうか。殊に五十代の男性を中心とした社会的なケアが今求められています。日露戦争の戦死者が一万人ということですから、この三万人の自殺者の数は大規模な戦争にも匹敵するわけで、失業や倒産といった競争の市場、すなわち競争の戦場で戦死者を出しているということになるわけです。

 このような深刻な世相から、国の経済、財政運営に目を転じて見ますと、国債の乱発に依存した景気浮揚策の策定と執行、公的資金と称する血税を投入した銀行の救済、庶民から銀行への所得移転を強行した超低金利政策等々、国家財政は今破局の淵に立っています。

 こうした厳しい状況の中で、北区も国の政策による、減税による補てん債の発行など大きな影響を受けてまいりました。そうした中で、北区としての財政運営がどうであったを振り返り、基礎的自治体として区民福祉の向上にどれだけ役割を果たせたか。区民のニーズと施策、予算の執行がかみ合ってきたかという問題意識に立って質問いたします。

 区民のニーズというのは、財政上では必要なものというのではなく、欠乏、不足をしたものを指していますので、そういうことで議論したいと思っています。

 初めに、北区のこれまでの財政の基本方針について問うものです。

 きょうの一日ですが、区政改革プラン、緊急財政対策と議論がありましたが、ここでは財政の基本の原則というところに立って、まず北区の基本方針についてお答えいただきたいと思います。

 その基本方針のもとで北区独自の財政運営が行われてきたか。これまでの財政運営に何が欠けていたかについて区長にお尋ねしたいと思います。



◎(北本区長) 

 北区の行財政運営につきましては、これまでも基本計画等でお示しをしておりますし、ふるさと北区づくりに向けて、計画的に、かつ着実に対応してまいったという考えでございます。

 バブル崩壊以降につきましては、厳しい財政運営を強いられることとなることに留意をいたしまして、行政改革本部を設置し、また行財政の改革に着手し、平成七年以降、第二次行革大綱に基づき、事務事業の見直しや職員定数の管理に精力的に取り組んでまいったところでございます。

 一方で、この間、二十一世紀の基盤づくりに向け、特別養護老人ホームや障害者施設等の整備、国有地の解放という機会をとらえた公園整備など、区民福祉の向上に向け、着実な施策の推進に努めてまいりました。

 財源面におきましても、基金の活用や確実な財源手当てのある起債発行を中心に対応してきたところでございます。

 しかしながら、十年に及ぶ不況は、区の収入のみならず、扶助費の増加など支出にも大きな影響を与えているところであり、今後の財政運営を考えるとき、抜本的な施策の検証を要すると判断をいたしまして、昨年来、一層の経営改革に努めているところでございます。

 今後とも区民福祉の向上、健全な財政運営に向け、区民のご理解を得ながら対応してまいりたいと存じます。



◆古沢久美子委員 

 私は日々の暮らしを抱えている区民の一人で、この北区議会に出てきておりますので、今、区長のお答えでは、納得できる部分もあるのですが、基本的な方針というのに、財政の健全性を重視したかどうか。税の無駄遣いに、どれだけ注意を払ったかとか、北区の事業計画に無理がなかったかとか、そういうことについて、もっと検証していただきたかったということを意見を申し上げます。

 次に、平成十一年度の予算編成と補正予算のあり方が適正であったかについてお尋ねします。

 初めに、無理な計画ありきではなく、基礎的自治体の区民への最小限の公的サービスを行うためには慎重な計画づくりが求められるところです。そのためにはこれまで北区は、何といってもハコモノ優先、そして公園の整備に、かなり国の補助金付き事業を優先させてきました。そうしたことで区の負担が公債費比率一六・三%という結果にあらわれていると思います。このように計画をしっかり遂行することのみに一生懸命やってきた結果、北区の行政サービスというものが、本当の意味での公共サービスになっていたのかどうか。行政が行ってきたサービスと区民のニーズ、日々の暮らしに、皆さんが暮らしているところでの本当に必要な不足している公共のサービスとの間にずれが生じてきたのではないかということを私は度々気にしております。と言いますのは、飛鳥山公園がきれいでピカピカでも、片方にはリストラにあって、その月の家賃が払えなくなったりとか、就職がまだ決まらないとか、それは北区だけの要因ではなく、国からの、世界的な景気動向にもよるのですけれども、基礎的自治体というところで公共サービスをどうしていくのかというところに、まず視点を当てるならば、施策のバランスというところに立って、これまでどうだったのか。予算編成とか補正予算のあり方はどうだったのかというところをお聞きしたいと思いますが、以上についてお答えください。



◎(谷川財政課長) 

 まさに毎年度の予算編成にあたりまして施策のバランスに留意をするということは、これは予算編成上の根幹にかかわることでございます。北区という自治体において、これは福祉の需要もございますれば、子どもをどう育てるか、教育をどうしていくかという課題もございますし、まちづくりを推進し、魅力あるまちをつくっていかねばならないというような課題もございます。

 そういう面で私どもは毎年毎年の予算編成にあたり、区の施策のバランスに最大限の留意をしてきているということは間違いのないところでございます。

 当初予算と補正予算との関係というお話でございますけれども、これは基本的には予算は当初予算において骨格、さらには、それに肉付けをした予算を編成するということでございますが、様々な収入状況等も見合いながら、あるいは様々な事業の調整の時期をとらえながら補正予算の対応が必要になることもあるわけでございます。いわゆるバブルの時期におきましては、三月補正において多くの基金の積み立てを行ってまいったというのも一つの特色でございました。あるいは、これまでの一定の税収に若干のゆとりのある時期には九月補正等々において、路面補修等の事業を伸ばすというような対応もさせていただいたところでございます。

 また昨年の補正予算における一つの特色は、国における施策、少子化対策の特例交付金を活用する、あるいは緊急雇用の特別補助金を活用するというような形の中で、喫緊の課題、まさに、それが国の課題であるという認識で国の補正予算が組まれたわけでございますが、これはまさに、私どもにとっても重要な課題であるという認識から、そういった国の補助措置を活用し対応させていただいてまいったところでございます。

 そういう面で、予算を編成してきたところでございますが、こういった予算の執行の中で北区の行政サービスの質については、これまでも、この十年間の北区の取り組みについて答弁もさせていただいているところでございますけれども、この二十世紀の後半あるいは二十一世紀における本格的な少子高齢社会を見据え、そういったものに対し遅れることのないような基盤の整備にも努めてきたところでございますし、時期時期をとらえ不況対策あるいは防災対策にも粘り強く取り組んでいるところでございまして、そういう面では区民の需要を的確に把握しようと努力しつつ、毎年毎年施策の見直しを行ってきているところでございます。



◆古沢久美子委員 

 補助予算のあり方については、追加的な事業について補正をやっていくという財政法上の基本を踏まえながらも、国からの補助金、そういう特例措置のある財源が出たときは、昨年度のように保育園や何かの充実、少子化対策に使っていただいたということで、いい面もありますので、全部を否定するわけではないのですが、例えば、大きな古民家移築の場合に、事業の全体像がわからなくて、部分的に補正予算を組まれると、それは区民に説明ができないのではないかということで、この点については、今後の補正予算のあり方の中でしっかりと、またこの点については議会への説明、区民への説明が十分できるような補正予算にしていただきたいということを一つ要望しておきます。

 次に、財政の基本中の基本である健全性を見る指標について、十一年度について、その見方が適切であったかどうかを問うものです。

 経常収支比率が九五・六%、先ほどから繰り返されておりますが、二十三区の中では二番目に高くなっています。ごめんなさい。経常収支比率九五・六%は、二十三区で六番目です。公債費比率が二十三区で二番目に高い。北区の独自性が財政力の指数で、特別区の平均が〇・五七です。その中で北区は〇・三八という、こういう北区の健全性を見る指標について、どういう見方をしてきたのか。監査のほうの報告にも、もちろん警鐘をされる、憂慮すべき状況であるというご指摘があるのですけれども、この点について、私の考えを言いますと、例えば同じ二十三区でも千代田区、港区のような区税収入の高い区が公債費比率が一六・三%になった場合と、北区の一六・三%では、かなり違うと思います。

 これから地方分権、財政の自立というところに向けるならば、北区の〇・三八という財政力指数の身分でというと、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、一六・三%とか九五・六%という経常収支比率というのは、非常に重みがありまして、財政の硬直化というところで、区民の、それこそニーズ、不足したものにサービスが回らなくなる。ミニマムというものができなくなるのではないかと、私は、その辺が非常に心配なんですけれども、その点についてお答えください。



◎(谷川財政課長) 

 公債費比率につきましては、北区の場合は、ここ二、三年が山でございまして、その後は降下低下を続けていくであろうというのが現段階におきますところの基本的な見方でございます。

 公債費比率が高まったということの理由といたしましては、これは、ご案内のとおり、この間、政府の省庁の統合等の関係もございまして、政府機関の移転というものがございました。これは北区のまちづくり、都市基盤の整備という面から見ますと、北区にとっては大きなチャンスであるということでもございました。そういう面では、私どもは、これまでも公園の整備等々について十分な財源の措置をもって対応してくるということでございましたが、一定規模以上の都市計画交付金であるとか、あるいは財調の措置が確実に受けられるもの、そういう条件にも適合するということから積極的な取得を図ってまいり、公園の一人当たりの面積等においても着実なアップをもたらしているところでございます。

 たた、こういったものについては、どうしても時期の重なりというものもございます。そういった面で、ここ二、三年が非常に厳しい状況にあるのだというものでございます。

 経常収支比率につきましては、これは北区における経常財源、これが大きな伸びを期待できないという部分がございますから、これを大きく改善することには、かなり難しい部分、厳しい部分もございますが、先ほど来、ご説明申し上げておりますとおり、人件費等については、これまでも果敢に取り組んでまいったところでございます。また、今後、昨年来、様々な施策全般についての見直しという中で、基礎的な区の果たすべき役割は何かという観点からの見直しもさせていただいているところでございまして、今後、この経常収支比率についても着実に改善を図ってまいらねばならないと考えているところでございます。



◆古沢久美子委員 

 公債費比率の上昇とか経常収支比率が高くなったことの中には、昨年度、岩井学園の建設とか公園整備が重なった。そういう場合はどっちかを選ぶというふうにしないと、北区は貧乏区なんですから、その辺は、貧乏区という言い方は、ちょっときついかもしれませんが、その辺は自立をめざす区として、指標の見方を、これから的確に見ていかないと、区民へのしわ寄せになるということを申し上げたいと思います。

 財政の危機管理について、財政当局の問題意識を、そのように変えていただきたいということとあわせて、私たち議会での行政機能へのチェック機能も問われるところですが、監査委員の役割として、財政の硬直化、九五・六%とか、こういったことに対して歯止めがきかなかったわけです。

 ここでお尋ねしたいのですけれども、これから北区が財政の自立をめざしていくときに、指標についての、ある程度の歯止めをかける条例化とか、そういう法制化ということは考えられるのでしょうか。この点について一点。

 あと監査委員の予算執行の実績をチェックする前に、予算の段階で監査委員が起債の発行については、もうこれでは危険だから、この事業についてはこういうふうにしなさいというような勧告ができるのかどうか。以上についてお尋ねしたいと思います。



◎(谷川財政課長) 

 委員の質問の趣旨を十分にとらえているかどうかという面はございますが、監査委員のご指摘については、私どもも、こういった時期、過去からの監査委員の審査意見書について振り返えさせていただくこともございます。そういう中では、その時期、その時期の中で施策の再構築の努力、あるいは重点的な予算の配分等々、適切なご指摘をいただいてまいっていると私どもは認識をさせていただいているところでございます。

 先ほど来、お話のございます指標の問題でございます。北区独自の指標であるという面については、私どもとしましても、より区民のご理解を得やすい形での対応が必要であろうと考えているところでございまして、例えば北区においては、自由財源と言えるような額は、恐らく七十億ないし八十億程度のものであろうと考えておるところでございますが、そういったものの中の十億に近い形の財源が、実は国保の収納率の低下であるとか、あるいは特養施設における赤字であるとか、そういった面での赤字補填に向けざるを得ない。こういったような財政状況、こういったもについてのご理解をいただく等々の、本当に区民の方々にご理解をいただけ、財政再建が必要だというようなことに向けての行動が期待できるようなものも今後とも十分考えてまいりたいと考えてございます。

 なお、そういった指標についての条例化というお話でございますが、これは財源のもとになる経済そのものが生き物でございます。そういった中で、どういった形での、そういうチェックが可能であるかについては、条例化といったものとは別に、きちんとした財政スタンスとして何らかの方策がないかを検討していくことが必要ではないかと考えておるところでございます。



◆古沢久美子委員 

 今、公会計制度のバランスシートを導入するとか、いろんなことで、指標については、いろんなやり方が、これから出てくると思いますので、監査委員の人の勧告について、行政当局も十分耳を傾けていただきたいと思います。

 次に、チェックのところで、ご参考までに申し上げます。



○平田雅夫委員長 

 以上で21世紀市民の会の質疑を終わります。

 最後に、新社会党議員団の総括質疑に入ります。福田委員。



◆福田実委員 

 どうも皆さんお疲れさまでした。最後で、議会のほうは、まだ議会費がありますが、多くの理事者の皆さんは、これが最後だということで、本当にご苦労さんでした。

 まず区長に質問をします。平成十一年度の監査委員の意見書、また区政改革プランにしても、経常収支比率九五・六%、公債費比率一六・三%、こういった数字をあげ、また特別区税や特別区交付金、基金及び特別区債残高の現状、そして今後二年間の財政収支の見通しなどを列挙して、北区の財政が行き詰まったと、こういうふうに指摘をしているわけです。

 その対策として内部努力、事務事業の見直し等で対応するとして、多くの区民や職員に犠牲を強いているわけでありますが、私は根本に戻りまして、この厳しい財政事情をもたらした背景や原因、及び、その責任はどこにあるのか。これを区民の皆さんに明らかにしなければいけないと考えているわけですが、区長、いかがでしょうか。



◎(北本区長) 

 今日の財政状況につきましては、内在的あるいは外在的な様々な要因が考えられるところでございます。日本経済の長期にわたる低迷が、区民生活はもとよりでございますが、区財政に大きな打撃を与えたことは、もとより否定できないところでございます。

 また国における地方分権の動きや税制改革等にいたしましても、その意義、目的は別といたしまして、地方財政、とりわけ特別区の財政にとって的確な財政措置がなされているとはいえないところでございまして、例えば減税補てん債等の償還経費は、今後さらに区財政を圧迫しかねないものと懸念されるところでございます。

 また、東京都におきますところの財政逼迫が財調におきます投資的経費の繰り延べとして、区の一般財源を圧縮するに至ったことも事実でございます。

 また本格的な少子高齢化社会の到来の中で、様々な基盤整備を急ぐ状況にあったことなども、投資的経費の、さらには償還経費の増大につながっている面もございます。

 私どもといたしましては、今後とも国や東京都に対し、その役割分担に応じて、各種施策の実施にかかる所要の経費につきましては、超過負担等を生じることのないよう、引き続き要望してまいりますとともに、自立した自治体にふさわしい行財政構造の構築に向けまして不断の行政改革に取り組んでまいる必要があると考えておるところでございます。



◆福田実委員 

 外と内にいろいろの要因があったということでのお答えであったと思います。私は特に外の要因が結構大きいなと受け止めて、これからの質疑をするわけです。

 一つは、区債残高に関してですが、従来、北区は公共施設の建設で、建設債の発行はしてきたわけです。赤字債は発行してこなかった。このように山田課長の時代は答弁なんかもいただいてきたわけですね。ところが、平成六年度以降の政府の減税の影響をもろに受けて、減税補てん債といわれる赤字債の発行をせざるを得なくなってきた。こういうことだと思います。その額は十一年度末では百五十一億円、平成十二年度末では百五十七億円になっています。平成十一年度末の区債残高は六百五十二億円になっているわけですけれども、実に政府の責任による減税は北区の区債残高の二四%を占めると私は計算をしています。一部償還が始まっているから多少減るのかもしれませんけれども、この数字の確認と、先ほどの区長の答弁にも重なりますが、これに対する意見を財政課長のほうからお願いをします。



◎(谷川財政課長) 

 国の恒久的減税に伴いますところの減税補てん債の発行については、基本的には、委員おっしゃるとおりの数字であろうかなと考えてございます。この減税に対する措置としては、地方特例交付金という措置が全国の自治体に適用されておるわけでございますが、残り四分の一部分につきます減税補てん債部分について、その償還経費が地方交付税交付団体については交付税措置として見られておるわけでございますけれども、特別区の場合には、不交付団体であるというということから、そういったものの対象とならないということでございまして、この償還の経費が今後財調におきます特別区側の事情を大きく圧迫することになるということを私どもは懸念をいたしているところでございます。



◆福田実委員 

 昨年から特例交付金ということにはなりましたけれども、その前の区債と赤字債、これが基本的には減税の影響からきていて、地方交付税によって補填されていないものですから、もろにかぶってきたという、これが二四%を占めているということを私は重視をしたいと思っている。借金がいっぱいあるあるとは言っていますけれども、このうちの四分の一近いものが国の施策によるものだということは、きちんととらえておかなければいけないと思うわけです。

 次に、先ほど区長が答弁をしたことを、もう少し具体的に重ねるわけですが、六十年度以降の国の負担金、補助金の削減で十一年度だけで十五億円の影響額、超過負担の放置、資料によると区単独では十九億円と書いてある。ただ、これは昨年の決算のやりとりを見ると、区単独で四十五億円ではないかという数字も出されていますので、それはあとで答弁してください。

 それから超過負担の中で都民、区民という立場で考えると、北区民の影響額は百四十一億円、減税の影響が十一年度で、特例交付金がありましたから、そういったことを除くと六億円。都区財調における繰り延べが四百億円問題ということで出されてきたり、私はこれらが先ほどから出ております経常収支比率を上げてきた。または公債費比率を上げてきた。または特別区税を減少させてきた。また基金を減少させる。こういったことに連なっているわけです。

 それで今後二年間の財政収支の不足額を生じさせて、区政改革プラン案の事務事業の見直しで約六十億円、区民に犠牲を強いる背景と原因をつくってきたと思うわけですね。

 先ほど責任問題で、内と外にあるというふうに答弁がありましたけれども、基本的なところは外かなと思っているものですから、いかがでしょう。



◎(谷川財政課長) 

 委員ご指摘の中で、まず国庫補助の補助率の削減の影響でございますが、五十九年度段階の補助率でもって十一年度ベースで補助が来たとした場合の影響額としますと、北区の場合の影響額が十四億円余というものでございます。また超過負担については、先ほど委員からお話しのございましたとおり、これは超過負担のとらえ方は様々ございますが、私どもの一番簡潔なやり方でございますが、その対応でいけば百四十一億円というものでございます。これら国の様々な財政措置の問題、これが地方財政に大きな影響を与えているということは間違いのないところであろうかと存じます。

 ただ国庫補助率の削減の問題につきましては、地方分権という状況を迎えまして、これは基本的には国の補助あるいは負担は一定の限られた事務に特定をしていく。その他の財源措置等については、これはまさに税源移譲という形の中で、国、地方の事務量に応じた形での税源の配分を行っていくという方向が、基本的な地方分権の方向でございます。

 私ども、超過負担の問題等々については、今後とも国に対し要望をしてまいる考え方でございますが、そういう面では税源の問題が、この地方分権の時代の中では、また大きな課題となってくるであろうと考えているところでございます。



◆福田実委員 

 今後の方向性は若干わかりましたけれども、現状をつくり出してきた背景とか原因はどこにあるかということでお聞きをしていますので、基本的には、前よりも後ろをみている、現状分析をしているということで、きちんと答えていただければと思います。

 それで今回、区民部の資料の中で、税務課で出していただいたのですが、所得税・住民税の税率変更の推移及び税率別所得割納税義務者数・総所得金額に関する調、この資料をいただきました。大変ありがたいと思っております。この資料に限りませんけれども、今回の決算でいろいろな資料をつくっていただいた職員の方には感謝しているところです。

 私は、この税率変更の推移を見て、日本はお金持ちに対していろいろ優遇をしているんだなという感想を持つのです。財政が厳しいから、お金持ちに対する優遇はちょっと待ったほうがいいのかな、最低限、こういうふうに思っているのですけれども、そういったことはすぱすぱやってしまう。こういうことを私は感想として持ちます。

 この資料のことですが、一部税率に間違いがあるのかなと思っていますが、そこはいかがでしょう。



◎(高木税務課長) 

 先生の鋭いご指摘がございました。所得税・住民税の税率変更の推移という資料でございますが、平成十一年度の所得税、ここの税率区分、一〇%、二〇%、二〇%、三七%となっておりますが、二〇%のところについては、一千八百万のところですが、三〇%ということで、お詫びし、訂正を申し上げます。



◆福田実委員 

 鋭くもないのですけれども、読んでいたらわかったということでして、監査委員の意見書、区政改革プラン案では、こういうふうに書かれています。個人住民税の最高税率の引き下げや定率減税、恒久的な減税によって、特別区税が減になった。影響額は二十四億円。こういう文書があります。しかし、減額になったけれども、たばこ税の移譲や地方特例交付金で約四分の三は見てもらったというような文書もあります。

 しかし、私は、見てもらったんだけれども、ほかの税金から、そこに応用しているのであって、実質的には、富裕者からの税率が、非常に財政の厳しい中で軽減をされたということなんだと思うのです。

 資料によって申し上げるわけですが、最高税率一二%であったものが、平成十一年度には一〇%になっています。所得が七百万を超える人々ですが、結構、収入に直すと一千何百万といくんだと思いますが、こういった方々が約七千人います。この人たちの総所得金額と義務者数で割ると、約千四百五十万の年間所得になるわけです。所得が七百万円以下の方々は税率は引き下げていませんから、政府の、この個人住民税減税は、先ほど申し上げたように富裕者への減税であったと読めるわけですね。このように判断していいのかどうかというのが質問の一つ。

 二つは、所得が七百万以上のか方々が減税になったわけですが、この人々、それから千四百五十万の方々の収入はどれくらいかということが二つ目の質問。

 三つ目は、最高税率の引き下げによる北区の影響額は幾らになるか。



◎(高木税務課長) 

 委員の質問に関して順次お答えいたします。まず税制変更についてでございますが、これは政府税制調査会の中でいろいろん議論がある中で現行の制度になってございます。所得が七百万円の方、及び千四百五十万円の収入でございますけれども、これは国税ベースで見直ししますと、七百万円については収入は一千百万程度、所得が一千四百五十万については収入は約一千九百万程度になります。

 最高税率の引き下げによる北区の影響額でございますが、十一年度について、税率の引き下げの部分については約八億三千万となってございます。



◆福田実委員 

 質問の三番目の最高税率の引き下げによる北区の影響額が八億三千万ですか。非常に大きい額だと思います。これが十一年度に行われた。

 一番目の答弁がよく聞こえなかったのですが、お金持ち優遇減税だと言いましたけれども、今、答弁がちょっと聞こえなかつたので、もう一度、すみません、お願いします。



◎(高木税務課長) 

 失礼しました。税率で見る限り、所得の多い層については税率の引き下げになってございます。



◆福田実委員 

 時間がもうないと思いますので、次に、きょうはやりませんが、所得税の減税に関しても、後程やりますので、よろしくお願いします。終わります。



○平田雅夫委員長 

 これをもって総括質疑を終わります。

 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長より申し上げます。

 各款の質疑については、担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。

 それから提出された資料の誤りについては、次回までに、日数がありますので、担当ごとに再度点検をしてください。委員長からお願いを申し上げます。

 議事の都合により休憩します。

     午後三時五十三分休憩

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     午後四時六分再開



○平田雅夫委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 本日は一般会計決算歳出中、第一款議会費であります。

 本件に関し吉橋区議会事務局次長より説明があります。



◎(吉橋区議会事務局次長) 

 お手元に配付をさせていただきました平成十一年度議会費決算説明資料によりまして、ご説明をさせていただきます。

 議会費の予算執行にあたりましては、厳しい財政状況等を勘案し、かつ幹事長会における改善検討事項の検討結果等も踏えまる中で、適正な執行はもとより、可能な限りの節減に努めたところでございます。

 まず、議会費総額でございますが、予算額七億六千六百九十八万七千円、決算額七億五千六十一万四千百十四円、執行率九七・九%、一般会計に占める比率、構成比でございますが、〇・六%でございます。

 まず一目、議会費、予算額六億百八十五万七千円、決算額五億九千百三十三万七千四百九十八円、執行率九八・三%でございます。

 議会費の各事業につきましてご説明申し上げます。

 一番目が議会運営費でございます。予算額五億八千七百四十一万九千円、決算額五億七千七百六十六万一千七百十四円でございます。

 (1)議員報酬につきましては、予算額五億一千十九万七千円、決算額五億九百三十六万二千七百十八円となっております。なお、十一年度は報酬の特例条例によりまして、正副議長が報酬月額の五%、正副委員長及び議員は報酬月額の二%を、それぞれ減額をしております。減額総額は、およそ年間七百六十万円ほどになります。

 (2)共済給付負担金等は、議員共済制度にかかわる公費負担金分の経費でございまして、予算額二千九百九十三万円、決算額二千九百六十六万三千三百七十六円となりました。説明欄の給付費負担金九・五%は掛け金率でございまして、標準報酬月額の百分の九・五で、ただいまの標準報酬月額は五十六万円となっております。

 (3)費用弁償は、予算額一千六百七十万五千円、決算額一千二百六十九万八千九百九十円。費用弁償につきましては、幹事長会の決定により、常任委員会の管外視察が一泊二日の実施となったことと、視察先の各委員会の決定による実施の結果等により、お示しのような残額が生じてございます。

 (4)交際費は、予算額三百四十万円、決算額百三十六万九千七百十八円。執行率四〇・三%でございます。議会代表としての議長の対外活動に要する費用であり、内訳としましては、諸団体の各種会合出席の会費や見舞料にかかった経費九十二万一千円、区及び区議会関係者にかかる香典・花輪料で四十四万八千円余となっております。

 なお、交際費につきましては、予算計上の段階から各種会合の出席等について精査を行い、また執行にあたりましても諸般の留意をいたしまして実施をしてございます。

 (5)図書室整備充実費、予算額二百一万二千円、決算額百八十四万五千四百九十五円。平成七年二月の幹事長会決定による図書整備方針に基づき三カ年計画で整備を進めてきたところでございます。十一年度も十年度に引き続きまして、整備後の補足すべき分野の図書整備に努めております。蔵書数は、そちらにお示しをしてございますが、十二年六月末現在で二千八百三十九冊となっております。

 (6)運営事務費、予算額二千五百十七万五千円、決算額二千二百七十二万一千四百十七円。会議録の印刷、速記料その他会議に伴う諸経費でございます。

 次に、2番、議会PR事業費でございます。予算額一千四百二十三万三千円、決算額一千三百六十七万五千七百八十四円。「くぎかいだより」の印刷及び新聞折り込み等の配布に要した経費でございます。

 3番、特別区制度改革推進費につきましては、大会開催等がなかったため、全額未執行となったものでございます。

 続きまして、2目、事務局費に移らせていただきます。

 予算額一億六千五百十三万円、決算額一億五千九百二十七万六千六百十六円、執行率九六・五%でございます。事務局職員人件費が大部分を占めるものでございまして、1番、職員給与費、予算額一億五千六百七十八万三千円、決算額一億五千二百九十五万五千五百二十七円でございます。

 2番、旅費、予算額六万円、決算額二万六千五百円。職員の管内出張に要した経費でございます。

 最後に3番、事務局事務費、予算額八百二十八万七千円、決算額六百二十九万四千五百八十九円。議場等の音響設備の保守点検、複写機賃借料、その他事務に要した経費でございます。

 以上、雑駁でございますが、予算執行状況について説明をさせていただきました。

 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○平田雅夫委員長 

 議会費については自由にご質疑を願うことになっております。

 ご質疑をどうぞ。



◆八巻直人委員 

 私から何点かお伺いさせていただきます。

 まず一点目は、委員会での速記録の導入ができないかという質問でございます。

 このことについては、かねてから幹事長会で論議をされて一定の方向が出ていることは私は承知なんですが、そのことを踏まえてお尋ねをいたします。

 委員会での質疑は、現在担当事務局のご努力で要点筆記がなされております。しかし、あくまでも、これは要点筆記なので、細かい委員や理事者の皆さんの言葉や微妙なニュアンスが伝わりきれない。そういうことがあります。また区民に対する情報公開に対応するためにも速記録の導入と早期の会議録の作成、これが必要ではないかと思います。昨今の緊縮財政の中で議会費の予算も大変厳しい状況であるということも存じております。また事務局の皆さんに大変ご苦労をおかけすることになりますけれども、ぜひ、これも検討できないかと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから関連してなんですけれども、定例会と予算、決算委員会の会議録の作成時期、これが今以上に早くならないかということです。事務局の方々が従前からご努力をされて、常々改善をされていることは十分承知しておりますけれども、定例会の直前に前の定例会の会議録が配付されてきております。これでは質問などに十分生かすことができません。さらにご努力をいただけないか。これが一点目であります。

 二点目の問題はケーブルテレビでの本会議などの中継と公開についてであります。

 この問題については、これまでも度々、議会費の中で多くの委員の方から質疑があって、検討課題となております。区民に対する情報公開という意味でも、また区民にとって議会が、より身近に感じられるという意味でも、そろそろ導入の時期がきているのではないかと私は思いますが、これはいかがでしょうか。他区の状況や技術的な問題、あるいは予算的な面など様々な検討課題があると思いますが、検討の経過を教えていただきたいと思います。

 三点目の質問は、委員会の開催日数についてであります。

 この問題も、従前から議論がなされてきております。区民の皆さんを取り巻く深刻な経済状況の中で、区民の期待にこたえる意味でも、委員会の活性化が今問われていると思います。北区は常任委員会並びに特別委員会の開催日数が他区の状況と比較しても少ないほうではないかと思われます。今年度は国公有地対策特別委員会が新たに設置をされました。活発な論議を踏まえて委員会を活性化させることが区民の負託にこたえることになると思います。議会閉会期間中の開催も含めて検討できないかと思います。

 困難な理由は諸般の日程との関係にあると思われますが、開催日数を増やすことについての見解を伺います。

 四点目の質問ですけれども、これは区議会独自のホームページ作成ができないかということであります。現在、北区全体のホームページの中に区議会のホームページが出てきております。これでは区民の皆さんから区議会のところに、どのくらいの数のアクセスがあったのかわかりません。また今定例会で情報公開条例の改正が提案されて、条例公開という大きな流れがますます広がってきております。ホームページを独自に開くということは、この流れをさらに太く大きくする積極的な意味を持つことになります。先の質問項目のケーブルテレビの導入とあわせて、情報公開の一環として、ぜひ実現に向けてのご努力と検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 五点目になります。これは事務局の休日出勤の実態についてお伺いさせていただきたいと思います。

 伺うところによりますと、残業手当も打ち切りになってしまうとか、特に運転手の方、休日出勤がほとんど土曜日、日曜日、それから祭日も含めて休日出勤が多いということも伺っております。この取り扱いについて、わかる範囲で教えていただきたいと思います。



◎(吉橋区議会事務局次長) 

 まず二点目から、順序が逆になりまして申し訳ございませんが、ケーブルテレビの導入の件でご説明申し上げたいと思います。

 ケーブルテレビにつきましては、北9チャンネルというようなところで、現在ご案内のとおりでございますが、区のイベント等の情報は、文字情報番組として放送されているという状況でございます。議会日程等の状況は現在放送してないというような状況がございます。例えば北ケーブルネットワークの日程の掲載等について依頼をしたことはありますが、まだ実現はしてございませんので、改めて、申し入れを考えてみたいと思います。



◎(加藤区議会事務局議事係長) 

 私のほうからは委員会の開会日数を増やせないかというご要望についてお答えをいたします。

 委員会数につきましては、緊急あるいは重要な案件がある場合には、最優先に委員会の日程を確保するのが、これまでの例でございます。他区と比較した場合、委員会数、また運営方法など異なっておりますので単純な比較はできませんが、今回、北区議会における改善事項の中に新たに付け加わったこともございますので、これらの状況を踏まえながら委員会活動の充実に向け幹事長会で協議してまいりたいと考えております。



◎(橘区議会事務局課長補佐) 

 私のほうから四点目のホームページの議会単独開設についてお答えいたします。

 特別区の議会では十九区がホームページを開設しております。その中で単独で開設しているのは中野区のみとなっております。本議会でも将来の情報量の増加に併せて単独設置も検討をしてまいりたいと考えております。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 私のほうからは五番目になりました休日勤務の実態でございますが、まず、運転手でございますが、イベント等が土日にあるということで、かなり休日出勤の回数は増えております。

 これにつきましては、平日に振り替えということで原則的には考えております。ということは、勤務時間が大幅に四十時間を上回るということになりますと、労務管理の点、事故等心配もありますので、極力、代休措置をさせていただいております。なお夜間等の場合、土日が連続して両日代休がとりにくい場合には時間外手当という形で一応措置させていただいております。

 また事務職員につきましては、「くぎかいだより」の発行の前、臨時会の前等々、必要に応じて土日の出勤がありますが、それらについては時間外勤務手当もしくは事後の休めるときに代休という措置で一応対応させていただいておるということでございます。



◎(加藤区議会事務局議事係長) 

 私のほうからもう一つ、会議録を早く作成できないかというこ要望についてお答えいたします。

 現在、会議録につきましては、次の定例会までの間に作成するということで一定のご了解をいただいております。ただ第一回定例会、第四回定例会につきましては、それぞれ予算、決算と同時進行で会議録を作成しております。そこで多少どちらかの会議録が、従前ですと、特別委員会の会議録が遅くなっているのが、これまでの例でございます。ただ、限られた人数で、この作業をやっておりますので、最大限、日程の短縮に努力はいたしますが、もう少し状況をごらんいただきたいと考えております。



◎(吉橋区議会事務局次長) 

 前後いたしまして、大変恐縮でございます。委員会の速記の導入ということで、前後いたしまして申し訳ございませんが、導入ができないかという話で、先ほどの議事録を早くできないかというようなところと兼ね合うわけでございますが、先ほどお話もございましたように、議事録につきましては、要点筆記ということでやらせていただきまして、委員会記録作成までの期間が、かなりかかりますところがございますので、実際には、委員会が終わりまして一週間くらいで議事録を見せてくれというようなご要望もいただいてございます点もございまして、直ちに速記の導入というわけにもいきませんので、ひとつご了承いただきたいということでございます。



◆八巻直人委員 

 今ご答弁いただきました、この逆からお尋ねしたいのですけれども、今、確かに一週間で見せていただきたいと、これはわかるのです。私も早いほうがいいわけで、ただ、これはこれで従来どおり事務局の方が要点筆記しているわけですから、この点については要点筆記で、まず見せていただく。それから速記録というのは、きちっと記録に残してほしいということもあるのです。委員会の記録をね。ですから、これは当然、遅れると思うのですね。一週間程度じゃ無理だと思います。ですから、そこを何とか記録に残るような形で速記録ができないか、委員会についてはですね。これは再度要望をしておきます。

 それから、会議録のことなのですけれども、確かに、次の定例会までに間に合えばということなんですけれども、ぎりぎりなんですよ。ですから、できれば、なるべく、それを早くしていただきたい。私だけじゃなくて、質問に、そのことを生かしたいという方もいらっしゃると思うのですね。ですから、間に合えばいいということじゃなくて、これは大変ご努力していただかなければいけないと思うのですが、ぜひ、なるべく一日も早く会議録が私どもの手もとに届けられるように、さらにご努力願えないかというふうに思います。

 五番目の事務局の問題なんですけれども、確かに運転手の方は平日振り替えをしているということなんですけれども、じゃ、その振り替えが全部とれるかというと、なかなかとれないんだと思うのですね。平日も限られた人数で勤務をされていると思うのですね。ですから、その辺のところを、時間外手当を出しているんだということなんですけれども、もうちょっと、これを考慮できないのかなというふうに、私は常々、議長、副議長の行事が土日、休日に、どうしても集中して、運転手さんが、いつも出っぱなしになるわけですから、そういう点はもっと考慮できないのかなと思います。これは事務局の方も同じだと思います。土日も出ている例をよく私は見ているんですよね。ですから、時間外手当ということなんだけれども、これは、ある程度足切りがあるという話も聞いているのですけれども、そこら辺について、わかれば教えていただきたいと思います。

 四番目のホームページなんですが、これは中野区が単独で開いているということなんですけれども、ぜひ北区も検討していただいて、区民の皆さんに議会の動きを知らせていく上でも、お願いをしいたなと思います。

 三番目のことなんですけれども、これは幹事長会で検討していただけるということなので、ぜひ、このこともお願いをしていただきたいと思います。

 最後になりますが、二番目のケーブルテレビの問題、これも事務局のほうでご努力をしていただいて、日程の依頼をされたり、申し入れを考えたいということですから、ぜひ今後とも強力に働きかけていただいて実現できるようにお願いをいたします。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 時間外勤務の件でございますが、先ほど若干説明不足だったのですが、議長、副議長等の日曜日のイベント等の場合でも、議長、副議長にご協力をいただいて、それぞれ、ご自宅から通常の交通機関で行っていただくという措置もさせてはいただいております。また予算面につきましては、役所ですから、一定の配当枠がございますが、事前命令、事後確認という次長の責任をもって、時間外をした場合には、予算の配当枠を超えて担当のほうと調整を図って増額で一応措置させていただいているということでございます。



◆金子章委員 

 二点あります。一点は、また今決算特別委員会において禁煙、分煙、たばこの問題をやっていきたい、こういうふうに思っているのですけれども、健康推進部において庁舎の分煙化基準計画の促進ということを図っておられるようであります。

 そこで、議会棟というか廊下のほうは、どこの管理下におかれるのかお尋ねをいたします。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 議会棟は通常、四階、五階、六階になっておりまして、議会開会中は議会事務局の局長の管理権という形で考えております。なお、会議室等も中にございますので、共用部分という考え方も一面ではとらせていただいておるということでございます。



◆金子章委員 

 そうすると、四階以上は、これは原則的にというようなことになるのでしょうか。そうすると、この分煙計画推進、分煙化基準計画の促進ということについての質疑をするとすると、どこにやればいいのですか。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 議会棟に関しましては、議会費の中という形になりますが、過日も、健康推進部の調査がありまして、議会のほうにも照会がありました。その件について、若干ご説明申し上げますと、既に議会については、本会議は従来から禁煙だったのですが、全協、委員会等については喫煙が可能という形でおりましたが、その後、議会幹事長会等でご協議をいただきまして、全員協議会、予算、決算を含めての各委員会は禁煙ということになりました。

 その他に図書室、議会事務局は禁煙という位置づけをさせていただいておりますので、禁煙という形で回答してございます。なお控室、廊下、正副議長室等については分煙という形で回答しているところでございます。



◆金子章委員 

 分煙ということでありますれば、もうちょっと分煙であるという仕組みというか、整えてほしいと思うのです。それと同時に、自販機が置いてありますが、あれらについては、どのような判断で、この四階に置かれているのでしょうか。見解を。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 四階に自動販売機は二つありまして、たばこと清涼飲料水ということでございまして、たばこについては、従来、議会事務局で、たばこを吸われる議員さんのたばこを買い置いて、そこでお売りになったというか、あったのですが、その辺の事務局の手数をかけてはいけないということで、議会自ら、あそこに自動販売機をつけてほしいという要請があったというふうに承知をしております。また清涼飲料水につきましても、各控室の来客等々なり委員会のために、ぜひ四階に設置してほしいという経過があったようでございます。



◆金子章委員 

 ちょっと簡単すぎるやり取りなんですけれども、飲料水とたばこというのとは全然性質が違いますので、同列に論ずるのは、いかがかなと思っております。これはまた折を見て、やはり幹事長会でやる場所だろうと思いますので、分煙化については、以上としておきます。

 もう一点、これは議場に国旗を掲揚すべきであるという意見を、私どもの会派は、いずれ幹事長会について、幹事長から発言があると思っておりますけれども、それに際しての資料となるようなことで、自治体の議会におきます掲揚の実態というか、できる限り調査していただきたい。幹事長会における議論の資料になるはずでございますので。



◎(橘区議会事務局課長補佐) 

 議場に国旗掲揚している他議会の状況についてということでございますが、二十三区では全区とも国旗は掲揚していないと聞いております。都議会では、本年六月の第二回定例会から掲揚しているということです。また全国市議会議長会事務局に問い合わせをいたしましたところ、県議会では三十四都道府県が、また市議会では宇都宮市など幾つかの市が掲揚をしているとお聞きしております。



◆金子章委員 

 ありがとうございます。今東京都のほうの話がありまして、五月十日に議会運営委員会において多数決で決議したと、こういうことのようですね。自民、公明賛成、民主は国会の動向を見て決める。共産党は反対。こういうようなことになっております。これは、あくまでも議決をされたということで。新潟県の県議会のほうでは、各党会派代表者会議では意見が一致せず、協議を打ち切った。議長の諮問に基づき議運で協議するが、これも結論に達せず、その旨を議長に答申。そこからが、議長にも聞いていただきたいのですよね。以上の経過を踏まえ、議長が慎重に判断し、掲揚を決定したという経緯があるようでございます。

 ということでございますので、できれば、掲揚する、しない、あるいは、する場合の議論の経過というようなことについてもお調べいただければ大変ありがたい。これはお願いをしておきます。議長、どうでしょう。



◎(吉橋区議会事務局次長) 

 議場に国旗の掲揚ということでございまして、ただいま調査係長のほうからご答弁を申し上げましたが、先ほど、先進区と申し上げていいかどうかわかりませんが、実際に掲揚しているところがございますので、そのご趣旨とか、そういうのも調べまして、また正副議長さんとも相談をしてまいりたいと考えております。



◆鈴木隆司議長 

 金子委員の質問にお答えをしたいと思うのですが、私よりも前に議長や副議長を経験された方がたくさん決算の委員の中にはおります。したがいまして、ご存じのとおり、議会はできる限り円満に、幹事長会でも議運でも円満にということをモットーとしておりますので、お答えになるかどうかわかりませんが、いずれまた幹事長会のほうにかけたいと思っております。もちろん、事務局と相談もさせていただきたいと思います。



◆金子章委員 

 ここで一言申し上げてやめますけれども、とにかく法制化されたということが、今回、私どもの発言のきっかけでございます。なお、法律といたしましては、日の丸という表現ではなくて、日章旗を国旗とする、こういうごく簡単な文言のようでございます。それを受けてのことでございますので、また、これ以下のことについては幹事長会等で議論をさせていただきたい。終わります。



◆堀内勲委員 

 一点だけ要望しておきたいと思います。

 今、八巻委員からもお話がありました、区議会のホームページの件でございますが、現在あるのは、区と一緒でありまして、中身が全くの、誰に見せるのかわからないという、こういう言い方をしたら怒られますけれども、質問も、ただ議事録にも載っているとおり、何々外だけでありますから、幾らアクセスしたって中身がさっぱりわからない。これでは全く意味がありませんし、議事録ができるから見ればいいじゃないかと、それは、ここにいる人ならば、また見るけれども、いろんなところからアクセスするわけでありますから、情報はもう少し細かく親切なものがいいだろう。

 先ほど答弁では、区議会独自の案も検討するということでございますので、答弁も全部入れれば一番いいわけですが、そうはいかないかもしれませんが、通告に載っている範囲は、きちっと載せていくような方向でぜひ考えていただきたい。

 他区のも、皆さん見てもおわかりのとおり、ある一定の細目まで設問の内容は全部出ておりますので、その辺もよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。



◎(橘区議会事務局課長補佐) 

 ホームページの件でございますが、「くぎかいだより」との整合性を図りながら、今ご指摘いただいた代表・一般質問などは、質問通告書の中身を掲載するなど、できる限り、わかりやすいホームページをつくってまいりたいと思います。



◆古沢久美子委員 

 これは、もしかしたら区議会の改善事項の中に入るのかもしれないのですけれども、委員会の傍聴者のために委員会の資料を、何回か申し上げたような気がするのですが、今回、北区では情報公開法に沿って、区民の知る権利という情報公開条例が制定の運びになりましたので、そうした流れに沿って、これは千代田の区議会は傍聴者への資料配布が行われていると聞いておりますので、区民の参画意識、区と区民の協働とか、そういうことを保障するために、ぜひ区議会事務局の皆さんと理事者の方にご努力いただきたいと思います。

 それから、これも度々、他の地方議会で出ているのですが、これも区と区民の協働につながるのです。今、介護保険の説明会なんか大勢皆さん見えていると思うのですが、出張所の説明会なんかには、区民の方たちの出席が少なかったというふうに、十二回で百五十二人だったか、そういうような状況の中で、定時制住民といいますか、北区は定時制住民の方が多いと思うのですね。昼間はお仕事をしていて夜帰ってくる。そういう人のために夜間、休日の委員会の開催を、これもまた、お骨折りとは思いますが、何とかこういうものを、一度だけでも、一回やってみてくださいということを申し上げたいと思います。

 それから、先ほどの議会費の中の費用弁償というところなんですけれども、この費用弁償も、度々いろんな地方議会で疑問の声が出ておりまして、議員本来の議員報酬に、私たちの議員報酬によって報酬的なものは保障されているから、この費用弁償というのは、行政委員会、あと審議会とかにいった場合に、その費用弁償は、もうおかしいのではないかという声が出ていて、これをやめたところの議会もありますし、こういうことについて、そろそろ改善事項に載せてほしいということを、皆さんで議論していただきたいということを提案したいと思います。

 そして来年度からは、私たちの調査研究のために区政調査費というのが地方自治法で、さらに法制化の位置づけもちゃんとしておりますので、そういうこととか、サラリーマンをやめて途中から議員になる人というのはリスクを背負いますから、議員報酬とか福利厚生の面では、しっかりとした位置づけは、これから充実してほしいなと思っておりますが、この費用弁償は性格的に本質的に考えていくものではないかなと私は思いますので、先輩議員の皆さんのご意見もあると思いますので、これは議論が必要だろうと思います。



◎(吉橋区議会事務局次長) 

 一点目にご質問いただきました、委員会の資料の点でございますが、既にご案内と思いますが、ただいま本会議につきましては、議事日程、質問順位表というような形で傍聴の方に配布をさせていただいております。また委員会では、進行順ということでございまして、ただいまご質問の、ある区で、その実績があるという話でございますが、現実の、例えば審議をいたします資料には、それぞれ多いものとか少ないものとか、いろいろなものがございますが、そういう点の資料のボリュームというようなところもございますので、直ちに、これを実施するということは考えさせていただきたいと考えてございます。



◎(加藤区議会事務局議事係長) 

 私のほうから夜間議会についてご説明をさせていただきます。

 夜間議会につきましては、地方都市の中で若干対応しているという議会があるとは聞いております。またそれらについても、先行する議会の動向を注視し、継続した形で有効性が保てるのかどうか。この辺が、まず一つ検証しなければならないところかなと考えております。ですから、その辺も勘案しながら、その都度、議会のほうとご相談しながら進めさせていただければと考えております。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 議会における費用弁償につきましては、本会議、委員会等の費用弁償と委員派遣ということで、常任委員会、議会運営委員会の視察の経費を計上しているところでございますが、お話の中では、これの辞退という意味ではないというふうに理解させていただいております。行政委員会、審議会等の辞退ということで、若干、他都市のほうで。前に新聞報道もありましたが、その辺は今後とも審議会をやっている担当のほうとも協議をしたいと思っております。

 なお、報酬につきましては、ご案内のように、北区の報酬審議会で適正なご審議をお願いしているところでございますし、福利厚生につきましては、昨年からになりますが、議員健康診断に対する補助金ということで明確に位置づけをさせていただいておりますし、区の職員並みの健診という形でございます。

 なお、その他につきまして、必要があれば、議会の改善検討事項の中に位置づけてご協議をしていただきたいなと思っております。



◆古沢久美子委員 

 それでは委員会の資料の配布の件でボリュームが大変だから考えさせていただくというお答えでしたが、基本構想、基本計画、基本構想だったかの傍聴のときには閲覧ができるように、二組か三組、入り口に置いてありましたので、せいぜい二組くらい入り口に置いていただいて見たい人は見れるような、全員に配布するというのは大変でしたら、そういう方法もありますので、企画課では、そのようにやってくださったので、ぜひとも、これは積極的にやっていただきたいと思いす。

 二番目の夜間・休日議会も、北区の有権者の皆さんといいますか、区民の皆さんが、この議会にどういうふうな興味をもっているかというのは、なかなか難しいですけれども、それが続くか続かないかということより、一度、やってみないとわからないんでしょうけれども、それは何か区政モニターとか、そういう方たちに聞くとか、何か形をこちらからも投げかけるようなことで、今まで問題意識を持ちたくても、いつも昼間やっているからということで、傍聴の機会が得られなかったという意見も聞いておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 費用弁償の件については、私も個人としては、これは本質的な課題だなと思っておりますので、徐々に、これも問題提起という形で皆さんの課題に載せていただければありがたいなと思います。



◆小池工委員 

 私も今回決算委員、前回に続いて二回目なんですけれども、あと今年三月に予算委員会も傍聴させていただきまして、議会費について、大体毎回似たようなお話がございまして、区議会における改善検討事項というところに、かなり盛り込まれているものがあるように感じております。ですから、時間をとってお話をするということ、お互いに課題を再確認をしていくということは重要なことだとは思いますけれども、一定の時期に判断をしていただかなければ、なかなか前に進まないし、新たな問題を解決していくということにもならないと思っております。

 きょうも聞いておりましたけれども、かなり、前回、前々回の予算、決算の中で出てきた課題もございますので、なるべく早めに合意を得て、幹事長会などで判断をしていただければありがたいなと思っていることが一点です。

 それから、この前の決算委員会で出ておりまして、予算委員会で出てなかったお話なんですけれども、僕も大いに利用させていただいておりますが、調査事務の職員の皆さんにはいろいろと頼んじゃって申し訳ないのですけれども、いろいろと苦労をかけておりますが、ここら辺のところの人的な配置、内部努力と言っているので、人的な配置というのは、ちょっと時代の流れに逆行したり、あるいは頼まないで自分で努力しなさいと言われちゃえば、それでおしまいなんでしょうけれども、そこら辺のところは、議会のサポーターということで、ぜひ位置づけていただいて、正規でなくても、あるいは経験豊富な人材を活用していただきたいなと思っております。これが二点目です。

 三点目は、僕も議員になって北区の政治倫理条例、さらさらっと見たわけで、そんなに勉強してないのです。そこで今回新たにあっせん利得罪ということが制定をされましたので、そこのところの整合性といいましょうか、どういうところが北区の政治倫理条例は違うのか。国会の今回出てきたあっせん利得罪というものは、概略は知っているわけですけれども、北区の条例とあっせん利得罪の状況、そこら辺のところを少し皆さんでいろいろ深めていったほうが、よりクリーンな議会運営ができるのではないかな、あるいは行政サイドもできるのではないかということを、きょうの話も本会議の話も、あるいは予算、決算に、僕も出ていたのですが、そういう話が、すごく出てきておりますので、そんなにあれだとは僕は思っておりませんが、議会として、こういう問題について勉強したほうがいいのではないかという感想を持っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思っております。

 以上三点です。



◎(加藤区議会事務局議事係長) 

 それでは私のほうで、今議会のほうで検討されております改善検討事項を中心にした、これからの議会内の協議の方法について若干ご説明をさせていただきます。

 改善検討事項につきましては、現在、七項目まで整理されております。従来、十五項目ございましたものに十項目を整理し、新たに二項目を付け加えたという形で、現在七項目まで整理されております。今後、取り扱いについては、幹事長会で取り扱うことになっておりますが、内容をより具体的に協議するという段階では、幹事長会から議会運営委員会のほうに引き継いでいくということも今後考えられます。その辺は幹事長会のほうでご協議いただくという内容になります。



◎(吉橋区議会事務局次長) 

 二点目の調査係の人員配置をどうにか考えられないかというお尋ねでございますが、現実には、今年の四月から地方分権等、あるいは都区制度改革の移管で区の事務がだいぶ増えておりますので、そういう面についての調査、その他については、今ご指摘のようなことが申し上げられるかと思います。私どもといたしましても、「くぎかいだより」の編集とか、そういうときに集中したりなんかしている実態がございますので、今後、何らかの方法ができれば考えていきたいと考えてございます。

 三点目のあっせん利得罪法等の勉強ということかと思うのですが、実際には倫理条例との相違ということでの勉強会というようなことであろうと思うのですが、最近、これに限らず、議会に関連しますような法律の改正とか、そういうのがなされている点がございます。大変恐縮でございますが、一義的には、議員個人の研鑽をお願いしたいと考えてございますが、この辺についても、時間をとるとか、そういう点でなかなか難しい面もございますので、実際には、公式の中では難しいということを、ちょっと言わせていただきたいと思います。



◆小池工委員 

 一番目については、特に議長などのリーダーシップもございますので、議長からの決意なども含めてお聞かせ願いたいということと、二番目は、ぜひ前向きにやっていただきたい。三番目は、自分でも研鑽いたします。しかしながら、みんなで勉強したほうが、より身につくのかなということでございますので、これはしかるべきところで検討していただいて、だめであれば、これまた、自分で勉強するしかないということなんですけれども、要望です。ですから、一番について議長のお話というか決意などお聞かせください。



◆鈴木隆司議長 

 検討事項は、小野寺副議長と私が正副議長に就任させていただいてから、幹事長会で、粛々ではなくて何回も熱心に検討を加えてまいりまして、実際のところ、十五項目プラス二項目、それを幹事長さんの皆さんのご協力をいただいて、現在のところ七項目ということで、具体的には事務局のほうから報告してもらったほうが、私のメモとまた異なってはいけませんのでやらせていただきます。



◆小池工委員 

 決意だけでいいです。



◆鈴木隆司議長 

 できる限り、私と小野寺副議長の時代に検討事項を解決するということを、二人ともに、心合わせてやっていくつもりでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○平田雅夫委員長 

 検討事項の数については、さっき事務局のほうから言ってもらいましたからいいですね。



◆駒村守晴委員 

 二点お尋ねいたします。

 一点目は、本会議場へお越しいただいた、貴重な傍聴をされた方々からのご意見でございます。それは誰が本会議場で今まさに質問をして、誰が答弁をしているかというのは、なかなかわかりづらい。上から見ていても名札が見えないとか、そういった意味では、議員を含めて座席表を受付のところで、コピーでも何でも結構ですから配布していただけないか。それを見れば一目瞭然で、誰が質問して、どなたが今答弁しているかわかるのではないか。そういった区民に対するサービスも検討していただきたい。これが一点です。

 もう一点は、会議録の誤植の問題なんですが、代表質問、一般質問の質問通告に沿った最初の原稿を読んだり、あるいは答弁書については、それをすべて書いていきますので、問題はないと思うのですが、再質問であるとか再々質問のときには原稿がないわけですよね。実際、答弁するほうも原稿がないので、これはたまたま第三回定例会の私の代表質問で誤植が一つありましたものですから、誤植があった場合の訂正についての検討、それから現在、この会議録が区の公のところで、どこへ行けば、閲覧したいという人が見ることができるのか。その見れるところにある会議録をどのように訂正するのか。この点についてお聞かせください。



◎(加藤区議会事務局議事係長) 

 会議録の誤植についてのご質問でございます。私どものほうに会議録の誤植の部分、これをお示しいただければ、私どものほうで対応を図りたいと思いますが、基本的には、会議録原本等を確認をいたしまして、会議録原本のほうに、それが誤植であるということが確認できれば、会議録原本は訂正、その他の会議録につきましては正誤表をお送りするという形で対応することになります。

 それと、あと、どこで見られるかというお話ですけれども、それは区内の各図書館等には送付してございますので、そちらでご覧いただくことはできます。



◆駒村守晴委員 

 原本については訂正する。確認でき次第訂正するということですね。いろんな図書館で見れる会議録の訂正は正誤表を挟むだけ。例えば、そこを線を引いて直すとかいうことではなくて。正誤表を挟むという形をとるわけですか。



◎(加藤区議会事務局議事係長) 

 私どものほうでは、正誤表で、文書で、相手の館の管理者のほうに、ご通知を差し上げるという形にしたいと考えております。それを回収して訂正という形にはなかなかいかないというふうには考えております。



◎(吉橋区議会事務局次長) 

 初めの本会議場の座席表の件でございます。

 ただいま委員からお話もございましたように、標柱が小さくて見えないとか、そういうところは確かに、傍聴席から遠いところがございますので、あろうかと思います。この辺につきましては、座席表を配布できるかどうかというところはございますが、例えば座席表を入り口に張り付けでは、ちょっと無理かと思いますが、そういうようなことも考えまして検討してまいりたいと考えます。



◆八百川孝委員 

 日章旗の件が出たので、一言言っておきたいと思うのですけれども、都議会で議場に日章旗を掲揚しようという話が出て、私も議論には注目したのですが、あっさり多数決で決めるような形をとって、日章旗をバックに質問をするという形になったようですけれども、国会のときもそうだったのですが、私は、あのとき、せっかくの機会だから、本当は国民的な討論をして、国民がみんなで歌いたい歌を国歌にするようなくらいの話にしていけば、本当はよかったはずなんだけれども、ああいうのを多数決で決めて国民に歌わせるということでよかったのかどうかというのは、未だに思っております。これは歌のほうの問題ですけれどもね。

 私は、今年二十五年、去年ですか、例の掲額をしていただくというときに辞退をしたのですが、これは、その分、節約できたとか、いろんな評価があるのですが、私は本会議場というのは、できるだけ透明な場所であるべきだという考え方を持っておりまして、何かどこかに権威だとか象徴みたいなものがあって、そこに頭を下げないと発言ができないみたいな、そこまで大げさな話ではないのかもしれないけれども、そういう場所じゃないところだという考え方を採用すべきではないかな。私は額に入る年でもないという言い方をしていたのですけれども、そういう点では本会議場に何か飾り付けたりとか、そういうのは余り、何を飾ろうが、赤旗ならいいというふうなことは、私は全く言いませんで、日の丸であろうが何であろうが、そういうのは余り考えないで自由闊達にいろいろ言い合う場所だ。区民福祉の拡充、充実のために喧々囂々ですか、侃々諤々やり合うところなんだというあたりのほうが、むしろ。いいのではないかなということを、せっかく、そういう意見が出たところで、今後議長がどんな決意で臨むのかということも注目しておりますが、あらかじめ言っておきたいと思って立ち上がりました。



◆榎本一委員 

 私からは改善検討事項の、今七つあるといううちの二つになっているかと思うのですけれども、一つは、さっき八巻委員もおっしゃいましたけれども、議事録を早く作成していただくという上で、音声入力が検討事項にあったと思うのですけれども、それは今どうなっているか進捗をお聞きしたいのが一点と、あとは委員会の通知、ファクスで送られてきますけれども、Eメールで受け取れる人は受け取れるよう、これを選択制にしていただけないかということを、前回も予算のときも言わせていただきましたけれども、もう一度さらに進んだ考えをお聞かせいただければと思います。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 順序が逆になりますが、二番目のEメールの点からお答えさせていただきます。

 ご承知かと思いますけれども、諸情勢によって事務局職員の削減という形がありまして、特に庶務係から二名削減という形がありました。そこで各種省力化、事務の合理化等を様々検討する中で、本年四月からファクシミリによる通知という形で実施させていただいたところでございます。

 現在スムーズにいっておりまして、とりあえず事故等もないということで、各議員のご協力をいただいてよかったなと思っております。

 今後、Eメールにつきましては、できますれば、全議員がご利用いただくということが事務局としてはよろしいかなと思いますが、機械なり整備、その辺の議員の方のご利用等々を考えますと、もう少し事務局の機器等の整備も必要だと思いますので、研究させていただきたいと思っております。



◎(加藤区議会事務局議事係長) 

 ただいま委員会記録の作成にあたって音声入力等の検討はしているのかというご質問かと思います。現在、二十三区の中でもやっているというところは聞いておりません。また音声入力そのものが、果たして議会の速記として該当するのか、いい方法として取り入れられるのかどうかというのは、今後まだ検討しなければならない。また経費的にもどのくらいかかるのか。その辺も、これから検討しなければならないという、まだ検討の状態でございます。



◆榎本一委員 

 速記の件につきましては、速記の方の職を奪うことになってしまうので、私も議事録を見ていて、「あれをそれしてください」ですとか、訳のわからないことを言っているものが議事録に載っていたり、マイクで音声入力になると、それが確実に残ってしまうので、これも考えものかなと思うのですけれども、できる方法としてパソコンは声で入力できますから、皆さんがしゃべったことが入力できれば、それは速いのではないかということで、検討というか、そういう方法があるのかというのも調べてください。

 Eメールでの委員会通知というのは、これは皆さん、通知はパソコンで多分打たれていると思うのですね。そのまま送ってしまえばいいということで、人的な配置だとか経費の問題、そういったことは全く関係ないと思います。浅子さんの答弁では、関係ないと思います。ですから、まず改善していこうという考え方、それは議員皆さんが持たなければできないということなのか。それとも選択制をやるのが面倒くさいのかという部分で、もし皆さんが持たなければいけないのであれば持っていただきたいということも、ここで議員皆さんに要望して、(発言するものあり)いや、ファクスは今度紙がもったいないのです。紙が本当にもったいないのです。それで受けられないファクスもまたありまして、その点をもう一度お答えいただきます。



◎(浅子区議会事務局課長補佐) 

 今現在、何台か議会にパソコンはありますが、Eメール対応のパソコンは一台のみでございます。事務局のほうでも若干そういったことを研究もしてみたいと考えております。



◆本田正則委員 

 だいぶ時間も経っていますので、一言。一つは、これも検討事項に入っていることですけれども、決算委員会を九月に実施すること。どなたからも出なくて、出なかったよということになっちゃうと、またあれですので、ぜひこれは実現の方向で、一年で簡単にいかないと思いますけれども、ぜひご努力をいただきたい。

 もう一点は、会議録ですけれども、本会議の会議録、大部のものになっておりますから、印刷製本にも時間がかかるでしょうし、調製あるいは文言の誤植の検討等々にも時間がかかると思うのですね。それにしても、ちょっと遅すぎるなというのはあるのでご努力をいただきたいというのがあるのですが、委員会のほうは逆に言うと、大部になるわけではないと思いますので、そういう意味では速記録の検討、実際に本会議の質疑にしても、かなりご努力されて速記者の方が中身の確認等々も、よくやっていただいているので、むしろ、きちんとしたものができるのではないかということで、情報公開の時代ということになりますと、会議録がきちっと速記で起こされているというか、きちんとしたものが、要点だけでなくて、起きているということが情報公開の原則から言って当然だと思いますので、ぜひご努力をいただきたいことだけ申し添えておきたいと思います。



○平田雅夫委員長 

 要望でいいですか。



◆本田正則委員 

 結構です。



○平田雅夫委員長 

 ほかにありますか。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○平田雅夫委員長 

 ないようですので、以上をもって第一款議会費の質疑を終了します。

 これをもって本日の委員会を閉会します。

     午後五時十分閉会