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東京都 北区

平成12年 11月 定例会(第4回) 12月08日−資料




平成12年 11月 定例会(第4回) − 12月08日−資料









平成12年 11月 定例会(第4回)



          資料目次

第八十四号議案  東京都北区情報公開条例…………………………………………二一九

第八十五号議案  東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例…………二四三

第八十六号議案  中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例…………………………………………二五四

第八十七号議案  東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………………………二五八

第八十八号議案  東京都北区保健所使用条例の一部を改正する条例……………二六一

第八十九号議案  東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例…………二六四

第九十号議案   東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………………………二六七

第九十一号議案  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………………二七〇

第九十二号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………二八三

第九十三号議案  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………………二九一

第九十四号議案  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………………………………二九八

第九十五号議案  東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例…………………三〇五

第九十六号議案  東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例……………三一四

第九十七号議案  仮称北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約の一部を変更する契約………………………………………………………………………………………三一八

第九十八号議案  仮称北区立第四特別養護老人ホームベッドの購入契約………三二八

第九十九号議案  送迎自動車の購入契約……………………………………………三三二

第百号議案    土地建物等の負担付贈与について(北区営住宅用地等)……三三六

第百一号議案   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例………………三四二

第百二号議案   幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…三四七

議員提出議案第二十二号  デポジット制度の早期法制化を求める意見書………三五二

議員提出議案第二十三号  東京都の保育水準を維持し充実を求める意見書……三五八

議員提出議案第二十四号  羽田空港の国際化に関する意見書……………………三六四

議員提出議案第二十五号  食品衛生法改正に関する意見書………………………三六九

議員提出議案第二十六号  三宅島民等への公的支援に関する意見書……………三七三

平成十一年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について……………………三七七

平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について……三九一

平成十一年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について………………四〇一

平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について……………………………………………………………………………………………四〇七

平成十一年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について………………四一三



△第八十四号議案

  東京都北区情報公開条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区情報公開条例

 東京都北区情報公開条例(昭和六十一年九月東京都北区条例第二十五号)の全部を改正する。

目次

 第一章 総則(第一条−第四条)

 第二章 区政情報の公開及び不服申立て

  第一節 区政情報の公開(第五条−第十八条)

  第二節 不服申立て(第十九条・第二十条)

 第三章 情報公開の総合的な推進(第二十一条−第二十四条)

 第四章 雑則(第二十五条−第二十九条)

 付則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この条例は、区民の知る権利を保障し、区民の区政情報の公開を請求する権利を明らかにするとともに、東京都北区 (以下「区」という。)における情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、区が区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、区民の理解と批判の下に、公正で開かれた区政の実現を図り、もつて地方自治の本旨に即した区政の発展に寄与することを目的とする。

 (定義)

第二条 この条例において、「実施機関」とは、区長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。

2 この条例において、「区政情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であつて、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が現に保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 一 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

 二 東京都北区立図書館設置条例(昭和五十四年三月東京都北区条例第七号)に定める北区立図書館その他の機関において、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

 (実施機関の責務)

第三条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たつては、区民の区政情報の公開を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

 (利用者の責務)

第四条 この条例の規定により区政情報の公開を請求しようとするものは、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、区政情報の公開を受けたときは、これによつて取得した区政情報を適正に使用しなければならない。

   第二章 区政情報の公開及び不服申立て

    第一節 区政情報の公開

 (請求権者)

第五条 次の各号に掲げるものは、実施機関に対し、区政情報の公開を請求することができる。

 一 区内に住所を有する個人

 二 区内に存する事務所又は事業所(以下「事務所等」という。)に勤務する者

 三 区内に存する学校に在学する者

 四 区内に事務所等を有する個人及び法人その他の団体

 五 前各号に掲げるもののほか、実施機関が保有している区政情報の公開を必要とする理由を明示して請求する個人及び法人その他の団体

 (総合窓口の設置)

第六条 区は、この条例の規定により各実施機関が行う区政情報の公開を円滑に進め、かつ、利用者の便宜を図るために、公開の手続及び実施機関相互の連絡調整に関する事務を総合的に行う窓口(以下「総合窓口」という。)を設置する。

 (区政情報の公開の請求の方法)

第七条 第五条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を総合窓口を通して、実施機関に提出することにより行わなければならない。

 一 公開請求をするものの氏名及び住所(法人その他の団体にあつては、名称、事務所等の所在地及び代表者の氏名)

 二 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項

  ア 第五条第二号に掲げる者 その者の勤務する事務所等の名称及び所在地

  イ 第五条第三号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地

  ウ 第五条第四号に掲げるもの そのものの有する事務所等の名称及び所在地

  エ 第五条第五号に掲げるもの 区政情報の公開を必要とする理由

 三 区政情報の名称その他の公開請求に係る区政情報を特定するために必要な事項

2 実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をしたもの(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 (区政情報の公開義務)

第八条 実施機関は、前条の規定により、公開請求があつたときは、公開請求に係る区政情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)が記録されている場合を除き、請求者に対し、当該区政情報を公開しなければならない。

 一 法令及び条例(以下「法令等」という。)の規定により、公にすることができないと認められる情報

 二 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であつて、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

  ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

  イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報

  ウ 当該個人が公務員(国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第一項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

三 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。

四 公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序維持に支障が生ずるおそれがある情報

五 実施機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

六 実施機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であつて、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

  ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

  イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

  ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

  エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 (区政情報の一部公開)

第九条 実施機関は、公開請求に係る区政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

2 公開請求に係る区政情報に前条第二号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることになる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

 (公益上の理由による裁量的公開)

第十条 実施機関は、公開請求に係る区政情報に非公開情報(第八条第一号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であつても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該区政情報を公開することができる。

 (区政情報の存否に関する情報)

第十一条 実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る区政情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、当該区政情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

 (公開請求に対する決定及び通知)

第十二条 実施機関は、公開請求に係る区政情報の全部又は一部を公開すると決定(以下「公開決定」という。)したときは、請求者に対し、その旨並びに公開する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る区政情報を公開しないと決定したとき(前条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る区政情報を保有していないときを含む。以下同じ。)は、請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

 (公開決定等の期限)

第十三条 前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があつた日の翌日から起算して十四日以内にしなければならない。ただし、第七条第二項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、やむを得ない理由により、前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その期間を更に三十日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、速やかに延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

 (理由の提示等)

第十四条 実施機関は、第十二条各項の規定により公開請求に係る区政情報の全部又は一部を公開しないときは、請求者に対し、その理由を当該各項に規定する書面により示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において、公開しないことの決定を行つた区政情報の全部又は一部が、期間の経過により、非公開情報に該当しなくなることが明らかであるときは、その該当しなくなる時期を記載しなければならない。

 (第三者保護に関する手続)

第十五条 実施機関は、公開請求に係る区政情報に第三者に関する情報が記録されているときは、公開決定等に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る区政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定等に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る区政情報の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

 一 第三者に関する情報が記録されている区政情報を公開しようとする場合であつて、当該情報が第八条第二号イ又は同条第三号ただし書に該当すると認められるとき。

 二 第三者に関する情報が記録されている区政情報を第十条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前二項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該区政情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開をする日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開をする日を書面により通知しなければならない。

 (区政情報の公開の方法)

第十六条 区政情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

2 区政情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して区長が別に定める方法により行う。

3 実施機関は、公開請求に係る区政情報を直接公開することにより、当該区政情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該区政情報の写しによりこれを行うことができる。

 (費用負担)

第十七条 この条例の規定による区政情報の閲覧又は視聴については、無料とし、写しの交付については、その作成及び送付に要する費用を請求者が負担するものとする。

 (他の制度等との調整)

第十八条 この条例は、法令又は他の条例の規定により、閲覧若しくは縦覧又は謄本若しくは抄本その他の写しの交付の手続が定められている区政情報については、適用しない。

2 この条例は、北区立図書館その他図書等を一般の利用に供する施設において、閲覧に供し、又は貸し出すことができる区政情報については、適用しない。

    第二節 不服申立て

 (不服申立てがあつた場合の手続)

第十九条 実施機関のうち、区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、公開決定等について、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく不服申立て(以下「不服申立て」という。)があつた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十二号)に基づく東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会(以下「委員会」という。)に諮問し、その答申を尊重して、当該不服申立てについて決定しなければならない。

 一 不服申立てが明らかに不適法であり、却下する場合

 二 不服申立てに係る公開決定等(公開請求に係る区政情報の全部を公開する旨の決定を除く。)を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る区政情報の全部を公開する場合(当該公開決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の場合において、委員会に諮問をした実施機関は、不服申立人に対して委員会に諮問した旨を通知しなければならない。当該実施機関が、前項の規定に基づく諮問に対する委員会の答申を受けた場合にも、同様とする。

3 実施機関のうち、議会は、公開決定等について、不服申立てがあつた場合には、必要に応じて委員会に意見を求めることができる。

 (第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第二十条 第十五条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

 一 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する決定

 二 不服申立てに係る公開決定等を変更し、当該公開決定等に係る区政情報を公開する旨の決定(第三者である参加人が当該区政情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

   第三章 情報公開の総合的な推進

 (情報公開の総合的な推進に関する区の責務)

第二十一条 区は、前章に定める区政情報の公開のほか、情報公表施策及び情報提供施策の拡充を図り、区政に関する正確で分かりやすい情報を区民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

2 区は、情報収集機能及び情報提供機能の強化並びにこれらの機能の有機的連携の確保並びに実施機関相互間における情報の有効活用等を図るため、総合的な情報管理体制の整備に努めるものとする。

3 区は、情報公開の総合的な推進を図るため、国、他の地方公共団体との協力及び連携に努めるものとする。

 (情報公表制度)

第二十二条 実施機関は、区民の区政への参加をより一層推進するため、別に定める情報であつて、当該実施機関が現に保有するものは、積極的に公表しなければならない。ただし、当該情報の公表について法令等で別段の定めがあるとき、又は当該情報が第八条各号に規定する非公開情報に該当するときは、この限りでない。

 (情報提供施策の拡充)

第二十三条 実施機関は、広報等の効果的な活用に努めるとともに、区政に関する情報を区民が迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策の拡充に努めるものとする。

2 実施機関は、効果的な情報提供を実施するため、区民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

 (出資法人等の責務)

第二十四条 区が出資する法人等で、区長が指定するもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのつとり情報公開を行うため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 区長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

   第四章 雑則

 (区政情報の管理)

第二十五条 実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、区政情報を適正に管理するものとする。

2 実施機関は、区政情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の区政情報の管理に関する必要な事項について定めるものとする。

 (区政情報目録の作成)

第二十六条 実施機関は、区政情報の検索に必要な区政情報目録を作成し、一般の利用に供するものとする。

 (請求権者以外のものからの申出)

第二十七条 実施機関は、第五条の規定により区政情報の公開を請求することができるもの以外のものから区政情報の公開の申出があつた場合においても、広く区政情報の公開に努めなければならない。

 (実施状況の公表)

第二十八条 区長は、毎年一回各実施機関の区政情報の公開等についての実施状況を区議会に報告するとともに、区民に公表しなければならない。

 (委任)

第二十九条 この条例の施行に関し必要な事項は、東京都北区規則で定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都北区情報公開条例(以下「旧条例」という。)第八条の規定により、現にされている情報の公開請求は、この条例第七条第一項の規定による公開請求とみなす。

3 前項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定により行つた処分、手続その他の行為は、この条例中にこれに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によつて行つたものとみなす。

 (東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の一部改正)

4 東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十一号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「(昭和六十一年九月東京都北区条例第二十五号)」を「(平成 年 月東京都北区条例第 号)」に改める。

 (東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例の一部改正)

5 東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十二号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「(昭和六十一年九月東京都北区条例第二十五号)」を「(平成 年 月東京都北区条例第 号)」に改める。

  第二条第一号を次のように改める。

  一 情報公開条例第十九条の規定による諮問に対する答申

  第二条中第二号を削り、第三号を第二号とする。

  第八条を次のように改める。

 第八条 削除

  第九条中「、救済の申出を行つたもの」を 「、情報公開条例第十九条の不服申立てを行つた者」に改める。

  第十条を次のように改める。

 第十条 削除

(説明)

 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)の制定等を踏まえ、情報公開制度の見直しを行うため、この条例案を提出いたします。

第八十四号議案参考

  東京都北区情報公開条例施行規則 (案)

   東京都北区情報公開条例施行規則

 東京都北区情報公開条例施行規則(昭和六十一年十一月東京都北区規則第四十号)の全部を改正する。

 (趣旨)

第一条 この規則は、東京北区情報公開条例(平成 年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

 (用語)

第二条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

 (区政情報の範囲)

第三条 条例第二条第二項で規定する実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものの範囲は、次のとおりとする。

 一 実施機関が当該組織において業務上必要なものとして用いるために、収納場所を明確にして利用可能な状態で管理しているものであつて、区長が別に定めるもの

 (総合窓口)

第四条 条例第六条に規定する総合窓口として総務部総務課に情報公開コーナーを設置する。

 (区政情報公開請求書)

第五条 条例第七条第一項に規定する書面は、区政情報公開請求書(別記第一号様式)とする。

 (区政情報公開決定通知書等)

第六条 条例第十二条各項に規定する書面は、次の各号に掲げるとおりとする。

 一 区政情報を公開する旨の決定をした場合 区政情報公開決定通知書(別記第二号様式)

 二 区政情報の一部を公開する旨の決定をした場合 区政情報一部公開決定通知書(別記第三号様式)

 三 区政情報を公開しない旨の決定(条例第十一条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る区政情報を保有していないときの当該決定を含む。)をした場合 区政情報非公開決定通知書(別記第四号様式)

2 条例第十三条第二項の規定により、区政情報の公開決定等の期間を延長する場合の通知は、区政情報公開決定期間延長通知書(別記第五号様式)による。

 (第三者保護に関する手続)

第七条 条例第十五条第一項及び第二項に規定する実施機関が定める事項は、当該区政情報を保有することとなつた年月日、第三者に関する情報の内容その他必要な事項とする。

2 実施機関は、条例第十五条第一項及び第二項の規定により第三者に意見書を提出する機会を与える場合は、意見照会書(別記第六号様式)により通知するものとする。

3 実施機関は、条例第十五条第三項の規定により反対意見書が提出された場合において、条例第十二条第一項の公開決定をしたときは、直ちに、公開決定に係る通知書(別記第七号様式)により反対意見書を提出した第三者に通知するものとする。

 (区政情報の公開の方法)

第八条 区政情報の公開は、情報公開コーナーその他区長が別に指定する場所において行う。

2 条例第十六条第二項の規定による電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープを除く。)の公開は、当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧又は交付により行う。

3 前項の規定にかかわらず、当該電磁的記録をディスプレイに出力したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録媒体の視聴又は当該複写したものの交付により公開を行うことができる。

 (閲覧の方法等)

第九条 区長は、区政情報の閲覧等を受けるものが、当該区政情報の記録されている原本を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、閲覧等の中止を命ずることができる。

 (費用の前納)

第十条 条例第十七条に規定する写しの作成及び送付に要する費用は、前納しなければならない。

2 前項の費用の額は、区長が別に定める。

 (区政情報の検索資料)

第十一条 条例第二十六条に規定する区政情報の検索に必要な資料は、区政情報目録その他区長が定めるものとし、情報公開コーナーに備え置くものとする。

 (実施状況の公表)

第十二条 区長は、条例第二十八条の規定に基づき、毎年六月末日までに次の各号に掲げる事項について、前年度の情報公開制度の実施状況を区議会に報告するとともに、区民に公表しなければならない。

 一 区政情報の公開の請求及び申出の状況

 二 区政情報の公開の請求及び申出に対する可否の決定の状況

 三 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

2 前項の公表は、北区役所門前掲示場への掲示その他の方法により行う。

 (委任)

第十三条 この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

   付則

 (施行期日)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

 (東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例施行規則の一部改正)

2 東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例施行規則(平成八年三月東京都北区規則第三号)の一部を次のように改正する。

  第三条及び第四条を削り、第五条を第三条とし、第六条を第四条とする。

(様式省略)



△第八十五号議案

  東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

 東京都北区個人情報保護条例(平成七年九月東京都北区条例第三十号)の一部を次のように改正する。

 目次中「救済の手続」を「不服申立て」に改める。

 第二条第一号中「、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類する物に記録されるもの又は記録されたもの」を「及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。)に記録されたもの」に改める。

 第十九条第二項中「自己情報」の下に「(以下「非開示情報」という。)」を加える。

 第二十四条に次の一項を加える。

4 実施機関は、請求書に形式上の不備があると認めるときは、請求を行つた者(以下 「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 第二十四条の次に次の一条を加える。

 (個人情報の存否に関する情報)

第二十四条の二 実施機関は、開示等の請求に対し、当該開示等の請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示等の請求を拒否することができる。

 第二十五条第一項を次のように改める。

  実施機関は、開示等の請求があつたときは、当該請求を受けた日の翌日から起算して、開示の請求にあつては十四日以内に、訂正の請求、削除の請求及び目的外利用又は外部提供の中止の請求にあつては二十一日以内に、開示等の請求に対する決定をし、その旨を書面により請求者に速やかに通知しなければならない。ただし、第二十四条第四項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

 第二十五条第三項中「可否の決定」を「開示等の請求に対する決定」に改める。

 第二十六条第二項及び第三項を次のように改める。

2 自己情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して区長が別に定める方法により行う。

3 実施機関は、開示等の請求に係る自己情報を直接開示することにより、当該自己情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該自己情報の写しによりこれを行うことができる。

 「第六章 救済の手続」を「第六章 不服申立て」に改める。

 第二十八条を次のように改める。

第二十八条 削除

 第二十九条を次のように改める。

 (不服申立てがあつた場合の手続)

第二十九条 実施機関のうち、区長、教育委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、開示等の請求に対する決定について、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく不服申立て(以下「不服申立て」という。)があつた場合には、当該不服申立てが明らかに不適法であることを理由として却下する場合及び当該不服申立てに係る決定を取り消す場合を除き、速やかに東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会条例(平成七年九月東京都北区条例第三十二号)に基づく東京都北区情報公開・個人情報保護救済委員会(以下「委員会」という。)に諮問し、その答申を尊重して、当該不服申立てについて決定しなければならない。

2 前項の場合において、委員会に諮問をした実施機関は、不服申立人に対して委員会に諮問した旨を通知しなければならない。当該実施機関が、前項の規定に基づく諮問に対する委員会の答申を受けた場合にも、同様とする。

3 実施機関のうち、議会は、開示等の請求に対する決定について、不服申立てがあつた場合には、必要に応じて委員会に意見を求めることができる。

 第三十条第二項中「及び第三項」を削る。

 第三十三条に次の一項を加える。

2 区長は、出資法人等に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都北区個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の規定により、現にされている開示等の請求は、この条例による改正後の東京都北区個人情報保護条例 (以下「新条例」という。)の規定による開示等の請求とみなす。

3 この条例の施行の際、現にされている旧条例に規定する行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定に基づく不服申立ては、新条例に規定する同法の規定に基づく不服申立てとみなす。

4 前二項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定により行つた処分、手続その他の行為は、新条例中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当規定によつて行つたものとみなす。

(説明)

 東京都北区情報公開条例(昭和六十一年九月東京都北区条例第二十五号)の全部改正に伴い、規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第八十五号議案参考資料)

   東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │         現行

───────────────────┼───────────────────

目次                 │目次

 第一章+              │ 第一章+

  〜 |(省略)          │  〜 |(同上)

 第五章+              │ 第五章+

 第六章 不服申立て(第二十七条−第二│ 第六章 救済の手続(第二十七条−第二

十九条)               │十九条)

 第七章 (省略)          │ 第七章 (同上)

 付則                │ 付則

 (定義)              │ (定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲│第二条 この条例において、次の各号に掲

げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定│げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定

めるところによる。          │めるところによる。

 一 個人情報 個人に関する情報(事業│ 一 個人情報 個人に関する情報(事業

を営む個人の当該事業に係る情報を除く。│を営む個人の当該事業に係る情報を除く。

)で、特定の個人が識別され、又は識別さ│)で、特定の個人が識別され、又は識別さ

れ得るものであつて、文書、図画、写真、│れ得るものであつて、文書、図画、写真、

フィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁│フィルム、磁気テープ、磁気ディスクその

気的方式その他人の知覚によつては認識す│他これらに類する物に記録されるもの又は

ることができない方式で作られた記録をい│記録されたものをいう。

う。)に記録されたものをいう。    │

 二+                │ 二+

 〜|(省略)            │ 〜|(同上)

 五+                │ 五+

 (開示の請求)           │ (開示の請求)

第十九条 (省略)          │第十九条 (同上)

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は│2 前項の規定にかかわらず、実施機関は

、次の各号のいずれかに該当する自己情報│、次の各号のいずれかに該当する自己情報

(以下「非開示情報」という。)について│については、開示の請求に応じないことが

は、開示の請求に応じないことができる。│できる。

 一+                │ 一+

 〜|(省略)            │ 〜|(同上)

 四+                │ 四+

3+                 │3+

 |(省略)             │ |(同上)

4+                 │4+

 (請求の方法)           │ (請求の方法)

第二十四条+             │第二十四条+

〜    |(省略)         │〜    |(同上)

3    +             │3    +

4 実施機関は、請求書に形式上の不備が│

あると認めるときは、請求を行つた者(以│

下「請求者」という。)に対し、相当の期│

間を定めて、その補正を求めることができ│

る。この場合において、実施機関は、請求│

者に対し、補正の参考となる情報を提供す│

るよう努めなければならない。     │

 (個人情報の存否に関する情報)   │

第二十四条の二 実施機関は、開示等の請│

求に対し、当該開示等の請求に係る個人情│

報が存在しているか否かを答えるだけで、│

非開示情報を開示することとなるときは、│

当該個人情報の存否を明らかにしないで、│

当該開示等の請求を拒否することができる│

。                  │

 (請求に対する決定等)       │ (請求に対する決定等)

第二十五条 実施機関は、開示等の請求が│第二十五条 実施機関は、開示等の請求が

あつたときは、当該請求を受けた日の翌日│あつたときは、当該請求を受理した日の翌

から起算して、開示の請求にあつては十四│日から起算して、開示の請求にあつては十

日以内に、訂正の請求、削除の請求及び目│四日以内に、訂正の請求、削除の請求及び

的外利用又は外部提供の中止の請求にあつ│目的外利用又は外部提供の中止の請求にあ

ては二十一日以内に、開示等の請求に対す│つては二十一日以内に、当該請求に応じる

る決定をし、その旨を書面により請求者に│か否かの決定(以下「可否の決定」という

速やかに通知しなければならない。ただし│。)をし、その旨を書面により当該請求を

、第二十四条第四項の規定により補正を求│行つた者(以下「請求者」という。)に、

めた場合にあつては、当該補正に要した日│速やかに通知しなければならない。

数は、当該期間に算入しない。     │

2 (省略)             │2 (同上)

3 実施機関は、やむを得ない理由により│3 実施機関は、やむを得ない理由により

、第一項に規定する期間内に開示等の請求│、第一項に規定する期間内に可否の決定を

に対する決定をすることができないときは│することができないときは、同項の規定に

、同項の規定にかかわらず、その期間を更│かかわらず、その期間を更に三十日を限度

に三十日を限度として延長することができ│として延長することができる。この場合に

る。この場合において、実施機関は、当該│おいて、実施機関は、当該延長の理由及び

延長の理由及び開示等の請求に対する決定│可否の決定をすることができる時期を速や

をすることができる時期を速やかに当該請│かに当該請求者に通知しなければならない

求者に通知しなければならない。    │。

 (決定後の手続)          │ (決定後の手続)

第二十六条 (省略)         │第二十六条 (同上)

2 自己情報の開示は、文書、図画又は写│2 自己情報の開示は、自己情報が記録さ

真については閲覧又は写しの交付により、│れている物の当該自己情報に係る部分の閲

フィルムについては視聴又は写しの交付(│覧、視聴又は写し(文書、図画、写真又は

マイクロフィルムに限る。)により、電磁│マイクロフィルムの写しに限る。)の交付

的記録については視聴、閲覧、写しの交付│により行う。

等でその種別、情報化の進展状況等を勘案│

して区長が別に定める方法により行う。 │

3 実施機関は、開示等の請求に係る自己│3 前項の規定にかかわらず、自己情報が

情報を直接開示することにより、当該自己│磁気テープ、磁気ディスク等に記録されて

情報の保存に支障を生ずるおそれがあると│いる場合は、当該磁気テープ、磁気ディス

認められるときその他合理的な理由がある│ク等から印字装置を用いて出力した物の当

ときは、当該自己情報の写しによりこれを│該自己情報に係る部分の閲覧又は写しの交

行うことができる。          │付により行う。

4 (省略)             │4 (同上)

 第六章 不服申立て         │ 第六章 救済の手続

                   │ (救済の申出)

第二十八条 削除           │第二十八条 開示等の請求に応じないこと

                   │とする決定について、不服がある者は、東

                   │京都北区情報公開・個人情報保護救済委員

                   │会条例(平成七年九月東京都北区条例第三

                   │十二号)に基づく東京都北区情報公開・個

                   │人情報保護救済委員会(以下「委員会」と

                   │いう。)に対し、救済の申出を行うことが

                   │できる。

                   │2 委員会は、前項の規定による救済の申

                   │出を受理したときは、当該申出の内容を調

                   │査し、理由があると認めたときは、実施機

                   │関に対し、是正その他の措置を講ずるよう

                   │勧告することができる。

                   │3 実施機関は、前項の規定により委員会

                   │から是正その他の措置を講ずるよう勧告が

                   │あつたときは、当該決定について、是正そ

                   │の他の措置を講ずるよう努めなければなら

                   │ない。

 (不服申立てがあつた場合の手続)  │ (不服申立ての取扱い)

第二十九条 実施機関のうち、区長、教育│第二十九条 実施機関のうち、区長、教育

委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、│委員会、選挙管理委員会及び監査委員は、

開示等の請求に対する決定について、行政│この条例の規定による決定に関し、行政不

不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号│服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)

)の規定に基づく不服申立て(以下「不服│の規定に基づく不服申立て(以下「不服申

申立て」という。)があつた場合には、当│立て」という。)があつたときは、当該不

該不服申立てが明らかに不適法であること│服申立てが明らかに不適法であることを理

を理由として却下する場合及び当該不服申│由として却下する場合及び当該不服申立て

立てに係る決定を取り消す場合を除き、速│に係る決定を取り消す場合を除き、速やか

やかに東京都北区情報公開・個人情報保護│に委員会に諮問し、その意見を尊重して、

救済委員会条例(平成七年九月東京都北区│当該不服申立てについて決定しなければな

条例第三十二号)に基づく東京都北区情報│らない。

公開・個人情報保護救済委員会(以下「委│

員会」という。)に諮問し、その答申を尊│

重して、当該不服申立てについて決定しな│

ければならない。           │

2 前項の場合において、委員会に諮問を│

した実施機関は、不服申立人に対して委員│

会に諮問した旨を通知しなければならない│

。当該実施機関が、前項の規定に基づく諮│

問に対する委員会の答申を受けた場合にも│

、同様とする。            │

3 実施機関のうち、議会は、開示等の請│2 実施機関のうち、議会は、この条例に

求に対する決定について、不服申立てがあ│よる決定について、不服申立てがあつたと

つた場合には、必要に応じて委員会に意見│きは、必要に応じて委員会に意見を求める

を求めることができる。        │ことができる。

 (費用負担)            │ (費用負担)

第三十条 (省略)          │第三十条 (同上)

2 前項の規定にかかわらず、第二十六条│2 前項の規定にかかわらず、第二十六条

第二項の規定による写しの作成及び送付に│第二項及び第三項の規定による写しの作成

要する費用は、請求者の負担とする。  │及び送付に要する費用は、請求者の負担と

                   │する。

3 (省略)             │3 (省略)

 (出資法人等の義務)        │ (出資法人等の義務)

第三十三条 (省略)         │第三十三条 (同上)

2 区長は、出資法人等に対し、前項に定│

める必要な措置を講ずるよう指導しなけれ│

ばならない。             │



△第八十六号議案

  中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

 (職員の旅費に関する条例の一部改正)

第一条 職員の旅費に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第九号)の一部を次のように改正する。

  第二条第一項第一号中「大蔵省令」を「財務省令」に改める。

 (職員の退職手当に関する条例の一部改正)

第二条 職員の退職手当に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第十号)の一部を次のように改正する。

  第十六条の二第七項中「労働大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

 (東京都北区特別区税条例の一部改正)

第三条 東京都北区特別区税条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

  第三十四条及び第三十六条の七中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

  第四十六条の二第二項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

  第五十一条の三第二項中「自治大臣」を「総務大臣」に改める。

 (東京都北区青少年問題協議会条例の一部改正)

第四条 東京都北区青少年問題協議会条例(昭和二十九年四月東京都北区条例第四号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「青少年問題審議会及び地方青少年問題協議会設置法(昭和二十八年法律第八十三号)第五条」を「地方青少年問題協議会法(昭和二十八年法律第八十三号)第一条」に、「基き」を「基づき」に、「おく」を「置く」に改める。

  第六条第一項中「おく」を「置く」に改める。

 (東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正)

第五条 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成元年十二月東京都北区条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

  第七条の二中「厚生省令」を「厚生労働省令」に改める。

 (東京都北区管理通路条例の一部改正)

第六条 東京都北区管理通路条例(平成九年十二月東京都北区条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

  第三条第一号中「建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)」を「国土交通省設置法(平成十一年法律第百号)」に、「建設省所管」を「国土交通省所管」に改める。

  (東京都北区船着場条例の一部改正)

第七条 東京都北区船着場条例(平成十二年三月東京都北区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

  第二条第一号中「運輸大臣」を「国土交通大臣」に改める。

 (災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部改正)

第八条 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(昭和四十一年十月東京都北区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

  付則第五条第七項中「自治省令」を「総務省令」に改める。

   付則

 この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

(説明)

 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第百二号)の施行等に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。



△第八十七号議案

  東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例(平成十一年十二月東京都北区条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

 第三十七条第一項中第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。

 六 特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物

   付則

 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(説明)

 特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)の施行に伴い、特定家庭用機器廃棄物を区長が行う家庭廃棄物の収集に際しての排出禁止物と定めるため、この条例案を提出いたします。

(第八十七号議案参考資料)

   東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (排出禁止物)           │  (排出禁止物)

第三十七条 占有者は、区長が行う家庭廃│第三十七条 占有者は、区長が行う家庭廃

棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄│棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄

物を排出してはならない。       │物を排出してはならない。

 一 有害性の物           │ 一 有害性の物

 二 危険性のある物         │ 二 危険性のある物

 三 引火性のある物         │ 三 引火性のある物

 四 著しく悪臭を発する物      │ 四 著しく悪臭を発する物

 五 特別管理一般廃棄物に指定されてい│ 五 特別管理一般廃棄物に指定されてい

る物                 │る物

 六 特定家庭用機器再商品化法(平成十│

年法律第九十七号)第二条第五項に規定す│

る特定家庭用機器廃棄物        │

 七 前各号に掲げるもののほか、家庭廃│ 六 前各号に掲げるもののほか、家庭廃

棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃│棄物の処理を著しく困難にし、又は家庭廃

棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物 │棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物

2 (省略)             │2  (同上)



△第八十八号議案

  東京都北区保健所使用条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区保健所使用条例の一部を改正する条例

 東京都北区保健所使用条例(昭和五十年三月東京都北区条例第十四号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第二号中「千百円」を「千五百円」に改める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際、現に診断書の交付の申請がされているものに係る手数料については、なお従前の例による。

(説明)

 診断書の手数料の限度額を改定するため、この条例案を提出いたします。

(第八十八号議案参考資料)

      東京都北区保健所使用条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (使用料及び手数料)        │ (使用料及び手数料)

第二条 保健所において前条に掲げる指導│第二条 保健所において前条に掲げる指導

及び治療を受ける者は、次の範囲内で区長│及び治療を受ける者は、次の範囲内で区長

が定める使用料及び手数料を納めなければ│が定める使用料及び手数料を納めなければ

ならない。              │ならない。

 一 使用料 健康保険法の規定による療│ 一 使用料 健康保険法の規定による療

養に要する費用の額の算定方法(平成六年│養に要する費用の額の算定方法(平成六年

三月厚生省告示第五十四号。以下「健康保│三月厚生省告示第五十四号。以下「健康保

険算定方法」という。)により算定した額│険算定方法」という。)により算定した額

の八割の額              │の八割の額

 二 手数料             │ 二 手数料

  (一) 診断書 一通 千五百円   │  (一) 診断書 一通 千百円

  (二) 証明書 一通 三百円    │  (二) 証明書 一通 三百円

2 (省略)             │2 (同上)



△第八十九号議案

  東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

 東京都北区興行場法施行条例(昭和五十九年十月東京都北区条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

 第四条第一項中「一万四千八百円」を「一万七千五百円」に、「七千四百円」を「一万千百円」に改める。

   付則

 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(説明)

 興行場営業許可申請手数料を改定するため、この条例案を提出いたします。

(第八十九号議案参考資料)

   東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (手数料)             │ (手数料)

第四条 前条第一項の規定により許可を受│第四条 前条第一項の規定により許可を受

けようとする者は、許可申請の際、手数料│けようとする者は、許可申請の際、手数料

一万七千五百円を納めなければならない。│一万四千八百円を納めなければならない。

ただし、臨時又は仮設構造による興行場に│ただし、臨時又は仮設構造による興行場に

あつては一万千百円とする。      │あつては七千四百円とする。

2+                 │2+

 |(省略)             │ |(同上)

3+                 │3+



△第九十号議案

  東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区プールに関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第十九号)の一部を次のように改正する。

 第四条中「一万六百円」を「一万二千五百円」に改める。

   付則

 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(説明)

 プール営業許可申請手数料を改定するため、この条例案を提出いたします。

(第九十号議案参考資料)

      東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (手数料)             │ (手数料)

第四条 前条第一項の規定により許可を受│第四条 前条第一項の規定により許可を受

けようとする者は、許可申請の際、手数料│けようとする者は、許可申請の際、手数料

一万二千五百円を納めなければならない。│一万六百円を納めなければならない。ただ

ただし、区長は、国又は地方公共団体から│し、区長は、国又は地方公共団体から申請

申請があつたとき、その他区長において特│があつたとき、その他区長において特別の

別の理由があると認めるときは、当該手数│理由があると認めるときは、当該手数料を

料を減額し、又は免除することができる。│減額し、又は免除することができる。



△第九十一号議案

  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

 東京都北区立特別養護老人ホーム条例(昭和六十三年六月東京都北区条例第二十号)の一部を次のように改正する。

 第四条第一項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同条第二項中「区長は、」を削り、「利用者から徴収することができる」を「利用者は納めなければならない」に改める。

 第五条に次の一項を加える。

3 第一項の規定により東京都北区立特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の管理に関する事務の委託を受けた社会福祉法人(以下「管理受託者」という。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第四項の規定に基づき、当該ホームの利用に係る前条各項に規定する利用料等を管理受託者の収入として利用者から収受することができる。

 別表第一に次のように加える。

┌──────┬────────────────────┬────┬────┐

│東京都北区立│                    │    │    │

│特別養護老人│東京都北区桐ケ丘一丁目十六番二十六号  │百名  │十名  │

│ホーム桐ケ丘│                    │    │    │

│      │                    │    │    │

│やまぶき荘 │                    │    │    │

└──────┴────────────────────┴────┴────┘

別表第二に次のように加える。

┌────────────┬────────────────────────┐

│東京都北区立特別養護老人│社会福祉法人東京聖労院             │

│ホーム桐ケ丘やまぶき荘 │                        │

└────────────┴────────────────────────┘

   付則

 この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において、東京都北区規則で定める日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

(説明)

 新設特別養護老人ホームの名称、位置、定員等を規定するとともに、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第百二号)等の施行に伴い規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第九十一号議案参考資料1)

   東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (利用料等)            │ (利用料等)

第四条 介護保険法に規定するところによ│第四条 介護保険法に規定するところによ

り、ホームが提供する介護福祉施設サービ│り、ホームが提供する介護福祉施設サービ

ス又は短期入所生活介護を受ける者(以下│ス又は短期入所生活介護を受ける者(以下

「利用者」という。)は、厚生労働大臣が│「利用者」という。)は、厚生大臣が定め

定める基準により算定した費用の額(その│る基準により算定した費用の額(その額が

額が現に当該サービス又は食事の提供に要│現に当該サービス又は食事の提供に要した

した費用の額を超えるときは、当該現にサ│費用の額を超えるときは、当該現にサービ

ービス又は食事の提供に要した費用の額と│ス又は食事の提供に要した費用の額とする

する。)を納めなければならない。   │。)を納めなければならない。

2 前項の規定によるもののほか、日常生│2 区長は、前項の規定によるもののほか

活に要する費用等で利用者に負担させるこ│、日常生活に要する費用等で利用者に負担

とが適当と認められるものについては、区│させることが適当と認められるものについ

長が定めるところにより、利用者は納めな│ては、区長が定めるところにより、利用者

ければならない。           │から徴収することができる。

 (管理の委託等)          │ (管理の委託等)

第五条+               │第五条+

   |(省略)           │   |(同上)

2  +               │2  +

                   │

                   │

3 第一項の規定により東京都北区立特別│

養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘の管理に│

関する事務の委託を受けた社会福祉法人(│

以下「管理受託者」という。)は、地方自│

治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二│

百四十四条の二第四項の規定に基づき、当│

該ホームの利用に係る前条各項に規定する│

利用料等を管理受託者の収入として利用者│

から収受することができる。      │

別表第一(第二条関係)        │別表第一(第二条関係)

┌────┬─────┬──────┐│┌────┬─────┬──────┐

│    │     │ 定員   │││    │     │ 定員   │

│ 名称 │ 位置  ├──┬───┤││ 名称 │ 位置  ├──┬───┤

│    │     │入所│短期間│││    │     │入所│短期間│

│    │     │  │入所 │││    │     │  │入所 │

├────┼─────┼──┼───┤│├────┼─────┼──┼───┤

│東京都北│東京都北区│六十│五名 │││東京都北│東京都北区│六十│五名 │

│区立特別│浮間三丁目│名 │   │││区立特別│浮間三丁目│名 │   │

│養護老人│十一番二十│  │   │││養護老人│十一番二十│  │   │

│ホーム浮│六号   │  │   │││ホーム浮│六号   │  │   │

│間さくら│     │  │   │││間さくら│     │  │   │

│荘   │     │  │   │││荘   │     │  │   │

├────┼─────┼──┼───┤│├────┼─────┼──┼───┤

│東京都北│東京都北区│百二│十名 │││東京都北│東京都北区│百二│十名 │

│区立特別│上中里二丁│十名│   │││区立特別│上中里二丁│十名│   │

│養護老人│目四十五番│  │   │││養護老人│目四十五番│  │   │

│ホーム上│二号   │  │   │││ホーム上│二号   │  │   │

│中里つつ│     │  │   │││中里つつ│     │  │   │

│じ荘  │     │  │   │││じ荘  │     │  │   │

├────┼─────┼──┼───┤│├────┼─────┼──┼───┤

│東京都北│東京都北区│百二│四十名│││東京都北│東京都北区│百二│四十名│

│区立特別│中十条四丁│十名│   │││区立特別│中十条四丁│十名│   │

│養護老人│目十六番三│  │   │││養護老人│目十六番三│  │   │

│ホーム清│十二号  │  │   │││ホーム清│十二号  │  │   │

│水坂あじ│     │  │   │││水坂あじ│     │  │   │

│さい荘 │     │  │   │││さい荘 │     │  │   │

├────┼─────┼──┼───┤│└────┴─────┴──┴───┘

│東京都北│東京都北区│百名│十名 ││

│区立特別│桐ヶ丘一丁│  │   ││

│養護老人│目十六番二│  │   ││

│ホーム桐│十六号  │  │   ││

│ヶ丘やま│     │  │   ││

│ぶき荘 │     │  │   ││

└────┴─────┴──┴───┘│

別表第二(第五条関係)        │別表第二(第五条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称    │ 社会福祉法人  │││ 名称    │ 社会福祉法人  │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立特│社会福祉法人東京都│││東京都北区立特│社会福祉法人東京都│

│別養護老人ホー│福祉事業協会   │││別養護老人ホー│福祉事業協会   │

│ム浮間さくら荘│         │││ム浮間さくら荘│         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立特│社会福祉法人北区社│││東京都北区立特│社会福祉法人北区社│

│別養護老人ホー│会福祉事業団   │││別養護老人ホー│会福祉事業団   │

│ム上中里つつじ│         │││ム上中里つつじ│         │

│荘      │         │││荘      │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立特│社会福祉法人北区社│││東京都北区立特│社会福祉法人北区社│

│別養護老人ホー│会福祉事業団   │││別養護老人ホー│会福祉事業団   │

│ム清水坂あじさ│         │││ム清水坂あじさ│         │

│い荘     │         │││い荘     │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立特│社会福祉法人東京聖││

│別養護老人ホー│労院       ││

│ム桐ヶ丘やまぶ│         ││

│き荘     │         ││

└───────┴─────────┘│



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)

(第91号議案参考資料2−?)

               面積表

┌────┬──────────┬─────────────────────┐

│階別  │ 床面積      │  主要用途               │

├────┼──────────┼─────────────────────┤

│1階  │ 2,664.88?│痴呆性高齢者デイホーム、在宅介護支援センタ│

│    │          │ー、指定居宅介護支援事業所、高齢者在宅サー│

│    │          │ビスセンター、機能回復訓練室、日常動作訓練│

│    │          │室、事務室、厨房、機械室         │

├────┼──────────┼─────────────────────┤

│2階  │ 1,448.84?│居室、浴室、医務室、寮母室        │

├────┼──────────┼─────────────────────┤

│3階  │ 1,448.84?│居室、浴室、寮母室            │

├────┼──────────┼─────────────────────┤

│4階  │ 1,448.84?│居室、浴室、寮母室            │

├────┼──────────┼─────────────────────┤

│屋上階 │    36.92?│設備機械置場               │

├────┼──────────┼─────────────────────┤

│合計  │ 7,048.32?│                     │

├────┼──────────┼─────────────────────┤

│敷地面積│12,628.02?│                     │

└────┴──────────┴─────────────────────┘



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第九十二号議案

  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例(昭和六十三年六月東京都北区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

 第四条第一項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改め、同条第二項中「区長は、」を削り、「利用者からその実費相当額を徴収することができる」を「利用者はその実費相当額を納めなければならない」に改める。

 第五条に次の一項を加える。

3 第一項の規定により東京都北区立高齢者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘の管理に関する事務の委託を受けた社会福祉法人(以下「管理受託者」という。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第四項の規定に基づき、当該センターの利用に係る前条各項に規定する利用料等を管理受託者の収入として利用者から収受することができる。

 別表第一に次のように加える。

┌─────────┬───────────────────────────┐

│東京都北区立高齢者│                           │

│在宅サービスセンタ│ 東京都北区桐ケ丘一丁目十六番二十六号        │

│ー桐ケ丘やまぶき荘│                           │

└─────────┴───────────────────────────┘

別表第二に次のように加える。

┌─────────┬───────────────────────────┐

│東京都北区立高齢者│                           │

│在宅サービスセンタ│ 社会福祉法人東京聖労院               │

│ー桐ケ丘やまぶき荘│                           │

└─────────┴───────────────────────────┘

   付則

 この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において、東京都北区規則で定める日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

(説明)

 新設高齢者在宅サービスセンターの名称、位置等を規定するとともに、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第百二号)等の施行に伴い規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第九十二号議案参考資料1)

   東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (利用料等)            │ (利用料等)

第四条 介護保険法(平成九年法律第百二│第四条 介護保険法(平成九年法律第百二

十三号)に規定するところにより、センタ│十三号)に規定するところにより、センタ

ーが提供する居宅サービスを受ける者は、│ーが提供する居宅サービスを受ける者は、

厚生労働大臣が定める基準により算定した│厚生大臣が定める基準により算定した費用

費用の額(その額が現に当該サービスに要│の額(その額が現に当該サービスに要した

した費用の額を超えるときは、当該現にサ│費用の額を超えるときは、当該現にサービ

ービスに要した費用の額とする。)を納め│スに要した費用の額とする。)を納めなけ

なければならない。          │ればならない。

2 前項の規定によるもののほか、前条に│2 区長は、前項の規定によるもののほか

規定する事業に係る費用等で当該事業のサ│、前条に規定する事業に係る費用等で当該

ービスを受ける者(以下「利用者」という│事業のサービスを受ける者(以下「利用者

。)に負担させることが適当と認められる│」という。)に負担させることが適当と認

ものについては、区長が定めるところによ│められるものについては、区長が定めると

り、利用者はその実費相当額を納めなけれ│ころにより、利用者からその実費相当額を

ばならない。             │徴収することができる。

 (管理の委託等)          │ (管理の委託等)

第五条+               │第五条+

   |(省略)           │   |(省略)

2  +               │2  +

3 第一項の規定により東京都北区立高齢│

者在宅サービスセンター桐ケ丘やまぶき荘│

の管理に関する事務の委託を受けた社会福│

祉法人(以下「管理受託者」という。)は│

、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七│

号)第二百四十四条の二第四項の規定に基│

づき、当該センターの利用に係る前条各項│

に規定する利用料等を管理受託者の収入と│

して利用者から収受することができる。 │

別表第一(第二条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称    │ 位置      │││ 名称    │ 位置      │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│東京都北区浮間三丁│││東京都北区立高│東京都北区浮間三丁│

│齢者在宅サービ│目十一番二十六号 │││齢者在宅サービ│目十一番二十六号 │

│スセンター浮間│         │││スセンター浮間│         │

│さくら荘   │         │││さくら荘   │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

│ (省略)  │  (省略)   │││ (省略)  │  (省略)   │

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立王│東京都北区王子六丁│││東京都北区立王│東京都北区王子六丁│

│子東高齢者在宅│目七番三号    │││子東高齢者在宅│目七番三号    │

│サービスセンタ│         │││サービスセンタ│         │

│ー      │         │││ー      │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立高│東京都北区桐ケ丘一││

│齢者在宅サービ│丁目十六番二十六号││

│スセンター桐ケ│         ││

│丘やまぶき荘 │         ││

└───────┴─────────┘│

別表第二(第五条関係)        │別表第二(第五条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称    │ 社会福祉法人  │││ 名称    │ 社会福祉法人  │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│社会福祉法人東京都│││東京都北区立高│社会福祉法人東京都│

│齢者在宅サービ│福祉事業協会   │││齢者在宅サービ│福祉事業協会   │

│スセンター浮間│         │││スセンター浮間│         │

│さくら荘   │         │││さくら荘   │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

│ (省略)  │  (省略)   │││ (省略)  │  (省略)   │

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立王│社会福祉法人光照園│││東京都北区立王│社会福祉法人光照園│

│子東高齢者在宅│         │││子東高齢者在宅│         │

│サービスセンタ│         │││サービスセンタ│         │

│ー      │         │││ー      │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立高│社会福祉法人東京聖││

│齢者在宅サービ│労院       ││

│スセンター桐ケ│         ││

│丘やまぶき荘 │         ││

└───────┴─────────┘│



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第九十三号議案

  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

 東京都北区立在宅介護支援センター条例(平成六年十二月東京都北区条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

別表第一に次のように加える。

┌─────────┬───────────────────────────┐

│東京都北区立桐ケ丘│ 東京都北区桐ケ丘一丁目十六番二十六号        │

│やまぶき荘在宅介護│                           │

│支援センター   │                           │

└─────────┴───────────────────────────┘

別表第二に次のように加える。

┌─────────┬───────────────────────────┐

│東京都北区立桐ヶ丘│ 社会福祉法人東京聖労院               │

│やまぶき荘在宅介護│                           │

│支援センター   │                           │

└─────────┴───────────────────────────┘

   付則

 この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において、東京都北区規則で定める日から施行する。

(説明)

 新設在宅介護支援センターの名称、位置等を規定するため、この条例案を提出いたします。

(第九十三号議案参考資料1)

   東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

別表第一(第二条関係)        │別表第一(第二条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称    │ 位置      │││ 名称    │ 位置      │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立王│東京都北区王子本町│││東京都北区立王│東京都北区王子本町│

│子在宅介護支援│一丁目十五番二十二│││子在宅介護支援│一丁目十五番二十二│

│センター   │号        │││センター   │号        │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

│ (省略)  │  (省略)   │││ (省略)  │  (省略)   │

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立清│東京都北区中十条四│││東京都北区立清│東京都北区中十条四│

│水坂あじさい荘│丁目十六番三十二号│││水坂あじさい荘│丁目十六番三十二号│

│在宅介護支援セ│         │││在宅介護支援セ│         │

│ンター    │         │││ンター    │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立桐│東京都北区桐ケ丘一││

│ケ丘やまぶき荘│丁目十六番二十六号││

│在宅介護支援セ│         ││

│ンター    │         ││

└───────┴─────────┘│

別表第二(第六条関係)        │別表第二(第六条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│支援センター │ 社会福祉法人  │││支援センター │ 社会福祉法人  │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立浮│社会福祉法人東京都│││東京都北区立浮│社会福祉法人東京都│

│間さくら荘在宅│福祉事業協会   │││間さくら荘在宅│福祉事業協会   │

│介護支援センタ│         │││介護支援センタ│         │

│ー      │         │││ー      │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立上│社会福祉法人北区社│││東京都北区立上│社会福祉法人北区社│

│中里つつじ荘在│会福祉事業団   │││中里つつじ荘在│会福祉事業団   │

│宅介護支援セン│         │││宅介護支援セン│         │

│ター     │         │││ター     │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立清│社会福祉法人北区社│││東京都北区立清│社会福祉法人北区社│

│水坂あじさい荘│会福祉事業団   │││水坂あじさい荘│会福祉事業団   │

│在宅介護支援セ│         │││在宅介護支援セ│         │

│ンター    │         │││ンター    │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立桐│社会福祉法人東京聖││

│ケ丘やまぶき荘│労院       ││

│在宅介護支援セ│         ││

│ンター    │         ││

└───────┴─────────┘│



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第九十四号議案

  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例

 東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例(平成十二年三月東京都北区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

 第四条第一項中「厚生大臣」を「厚生労働大臣」に改める。

 別表第一に次のように加える。

 ┌─────────┬──────────────────────────┐

 │東京都北区立指定居│ 東京都北区桐ケ丘一丁目十六番二十六号       │

 │宅介護支援事業所桐│                          │

 │ケ丘やまぶき荘  │                          │

 └─────────┴──────────────────────────┘

 別表第二に次のように加える。

 ┌─────────┬──────────────────────────┐

 │東京都北区立指定居│ 社会福祉法人東京聖労院              │

 │宅介護支援事業所桐│                          │

 │ケ丘やまぶき荘  │                          │

 └─────────┴──────────────────────────┘

   付則

 この条例は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において、東京都北区規則で定める日から施行する。ただし、第四条第一項の改正規定は、平成十三年一月六日から施行する。

(説明)

 新設指定居宅介護支援事業所の名称、位置等を規定するとともに、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第百二号)等の施行に伴い規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第九十四号議案参考資料1)

   東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (手数料等)            │ (手数料等)

第四条 前条第一号に規定する居宅介護支│第四条 前条第一号に規定する居宅介護支

援を受ける者は、厚生労働大臣が定める基│援を受ける者は、厚生大臣が定める基準に

準により算定した費用の額(その額が現に│より算定した費用の額(その額が現に当該

当該居宅介護支援に要した費用の額を超え│居宅介護支援に要した費用の額を超えると

るときは、当該現に居宅介護支援に要した│きは、当該現に居宅介護支援に要した費用

費用の額とする。)を納めなければならな│の額とする。)を納めなければならない。

い。                 │

2 (省略)             │2 (同上)

別表第一(第二条関係)        │別表第一(第二条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称    │ 位置      │││ 名称    │ 位置      │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立指│東京都北区浮間三丁│││東京都北区立指│東京都北区浮間三丁│

│定居宅介護支援│目十一番二十六号 │││定居宅介護支援│目十一番二十六号 │

│事業所浮間さく│         │││事業所浮間さく│         │

│ら荘     │         │││ら荘     │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立指│東京都北区上中里二│││東京都北区立指│東京都北区上中里二│

│定居宅介護支援│丁目四十五番二号 │││定居宅介護支援│丁目四十五番二号 │

│事業所上中里つ│         │││事業所上中里つ│         │

│つじ荘    │         │││つじ荘    │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立指│東京都北区中十条四│││東京都北区立指│東京都北区中十条四│

│定居宅介護支援│丁目十六番三十二号│││定居宅介護支援│丁目十六番三十二号│

│事業所清水坂あ│         │││事業所清水坂あ│         │

│じさい荘   │         │││じさい荘   │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立指│東京都北区桐ケ丘一││

│定居宅介護支援│丁目十六番二十六号││

│事業所桐ケ丘や│         ││

│まぶき荘   │         ││

└───────┴─────────┘│

別表第二(第五条関係)        │別表第二(第五条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称    │ 社会福祉法人  │││ 名称    │ 社会福祉法人  │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立指│社会福祉法人東京都│││東京都北区立指│社会福祉法人東京都│

│定居宅介護支援│福祉事業協会   │││定居宅介護支援│福祉事業協会   │

│事業所浮間さく│         │││事業所浮間さく│         │

│ら荘     │         │││ら荘     │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立指│社会福祉法人北区社│││東京都北区立指│社会福祉法人北区社│

│定居宅介護支援│会福祉事業団   │││定居宅介護支援│会福祉事業団   │

│事業所上中里つ│         │││事業所上中里つ│         │

│つじ荘    │         │││つじ荘    │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立指│社会福祉法人北区社│││東京都北区立指│社会福祉法人北区社│

│定居宅介護支援│会福祉事業団   │││定居宅介護支援│会福祉事業団   │

│事業所清水坂あ│         │││事業所清水坂あ│         │

│じさい荘   │         │││じさい荘   │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立指│社会福祉法人東京聖││

│定居宅介護支援│労院       ││

│事業所桐ケ丘や│         ││

│まぶき荘   │         ││

└───────┴─────────┘│



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第九十五号議案

  東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

 東京都北区営住宅条例(平成九年十二月東京都北区条例第四十八号)の一部を次のように改正する。

 第七条第三号ア中「令第六条第二項」を「令第六条第四項」に、「令第六条第三項第一号」を「令第六条第五項第一号」に改め、同号イ中「令第六条第三項第二号」を「令第六条第五項第二号」に改め、同号ウ中「令第六条第三項第三号」を「令第六条第五項第三号」に改める。

 第十七条第四項中「令第六条第二項」を「令第六条第四項」に改める。

 第十八条第三項中「並びに減額後の額及び減額の割合並びに」を「、減額の割合及び」に改める。

 別表に次のように加える。

 ┌───────────┬──────────────────┬─────┐

 │東京都北区営赤羽西六丁│東京都北区赤羽西六丁目三十八番一号 │ 七十四 │

 │目第2アパート    │  同所           二号 │     │

 │           │  同所           三号 │     │

 └───────────┴──────────────────┴─────┘

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第七条、第十七条及び第十八条の改正規定は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 施行日前に、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、東京都北区営赤羽西六丁目第2アパートに関し、この条例による改正後の東京都北区営住宅条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(説明)

 新たに区営住宅を設置するとともに、公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号)の一部改正等に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第九十五号議案参考資料1)

   東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (使用者の資格)          │ (使用者の資格)

第七条 区営住宅を使用することができる│第七条 区営住宅を使用することができる

者は、次の各号(被災市街地復興特別措置│者は、次の各号(被災市街地復興特別措置

法(平成七年法律第十四号)第二十一条に│法(平成七年法律第十四号)第二十一条に

規定する被災者等にあつては第四号)に掲│規定する被災者等にあつては第四号)に掲

げる条件を具備する者でなければならない│げる条件を具備する者でなければならない

。                  │。

 一+                │ 一+

  |(省略)            │  |(同上)

 二+                │ 二+

 三 その者の収入がア、イ又はウに掲げ│ 三 その者の収入がア、イ又はウに掲げ

る場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲│る場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲

げる金額を超えないこと。       │げる金額を超えないこと。

  ア 使用者が身体障害者である場合そ│  ア 使用者が身体障害者である場合そ

の他の特に居住の安定を図る必要がある者│の他の特に居住の安定を図る必要がある者

として令第六条第四項に定める場合 令第│として令第六条第二項に定める場合 令第

六条第五項第一号に規定する金額    │六条第三項第一号に規定する金額

  イ 区営住宅が、法第八条第一項若し│  イ 区営住宅が、法第八条第一項若し

くは第三項若しくは激甚(じん)災害に対│くは第三項若しくは激甚(じん)災害に対

処するための特別の財政援助等に関する法│めの特別の財政援助等に関する法処するた

律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十│律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十

二条第一項の規定による国の補助に係るも│二条第一項の規定による国の補助に係るも

の又は法第八条第一項各号の一に該当する│の又は法第八条第一項各号の一に該当する

場合において区長が災害により滅失した住│場合において区長が災害により滅失した住

宅に居住していた低額所得者に転貸するた│宅に居住していた低額所得者に転貸するた

め借り上げるものである場合 令第六条第│め借り上げるものである場合 令第六条第

五項第二号に規定する金額       │三項第二号に規定する金額

  ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合│  ウ ア及びイに掲げる場合以外の場合

 令第六条第五項第三号に規定する金額 │ 令第六条第三項第三号に規定する金額

 四 (省略)            │ 四 (同上)

 (収入の認定等)          │ (収入の認定等)

第十七条+              │第十七条+

〜   |(省略)          │〜   |(同上)

3   +              │3   +

4 区長は、第十三条の許可を行う場合に│4 区長は、第十三条の許可を行う場合に

おいて、当該許可に伴い、第一項の規定に│おいて、当該許可に伴い、第一項の規定に

より認定した収入の額が令第二条第二項の│より認定した収入の額が令第二条第二項の

表に掲げる収入の区分を超えて変動したと│表に掲げる収入の区分を超えて変動したと

き(令第六条第四項に定める場合に該当し│き(令第六条第二項に定める場合に該当し

なくなつたことにより収入超過基準を超え│なくなつたことにより収入超過基準を超え

ることとなつたとき及び新たに同項に定め│ることとなつたとき及び新たに同項に定め

る場合に該当することによりその収入が収│る場合に該当することによりその収入が収

入超過基準以下になつたときを含む。)は│入超過基準以下になつたときを含む。)は

、その収入の額を認定する。      │、その収入の額を認定する。

5+                 │5+

〜|(省略)             │〜|(同上)

6+                 │6+

 (使用料の減免又は徴収猶予)    │ (使用料の減免又は徴収猶予)

第十八条+              │第十八条+

    |(省略)          │    |(同上)

2   +              │2   +

3 前二項の使用料の減免の基準、減額の│3 前二項の使用料の減免の基準並びに減

割合及び使用料の徴収の猶予の期間等につ│額後の額及び減額の割合並びに使用料の徴

いては、規則で定める。        │収の猶予の期間等については、規則で定め

                   │る。

4 (省略)             │4 (同上)

別表(第三条関係)          │別表(第三条関係)

┌────┬───────┬────┐│┌────┬───────┬────┐

│ 名称 │  位置   │ 戸数 │││ 名称 │  位置   │ 戸数 │

├────┼───────┼────┤│├────┼───────┼────┤

│東京都北│東京都北区浮間│    │││東京都北│東京都北区浮間│    │

│区営浮間│二丁目十番十二│    │││区営浮間│二丁目十番十二│    │

│二丁目第│号      │七十  │││二丁目第│号      │七十  │

│2アパー│同所  十三号│    │││2アパー│同所  十三号│    │

│ト   │       │    │││ト   │       │    │

├────┼───────┼────┤│├────┼───────┼────┤

│ 〜  │  〜    │ 〜  │││ 〜  │  〜    │ 〜  │

│(省略)│ (省略)  │(省略)│││(省略)│ (省略)  │(省略)│

│ 〜  │  〜    │ 〜  │││ 〜  │  〜    │ 〜  │

├────┼───────┼────┤│├────┼───────┼────┤

│東京都北│東京都北区浮間│二十  │││東京都北│東京都北区浮間│二十  │

│区営浮間│三丁目二十四番│    │││区営浮間│三丁目二十四番│    │

│三丁目第│二十三号   │    │││三丁目第│二十三号   │    │

│4アパー│       │    │││4アパー│       │    │

│ト   │       │    │││ト   │       │    │

├────┼───────┼────┤│└────┴───────┴────┘

│東京都北│東京都北区赤羽│七十四 ││

│区営赤羽│西六丁目三十八│    ││

│西六丁目│番一号    │    ││

│第2アパ│同所   二号│    ││

│ート  │同所   三号│    ││

└────┴───────┴────┘│



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第九十六号議案

  東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例

 東京都北区高齢者住宅条例(平成九年九月東京都北区条例第四十号)の一部を次のように改正する。

 第七条中「第一号、第四号及び第五号」を「第一号及び第四号」に改め、同条に次のただし書を加える。

  ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

 第七条第三号中「令第六条第三項第一号」を「令第六条第五項第一号」に改め、同条第五号を削る。

 第十七条第二項中「並びに減額後の額及び減額の割合並びに」を「、減額の割合及び」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(説明)

 公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号)の一部改正等に伴う規定の整備を行うとともに、公営住宅への単身入居が可能な者について、東京都北区高齢者住宅への単身での使用者資格が認められるよう規定を明確にするため、この条例案を提出いたします。

(第九十六号議案参考資料)

   東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (使用者の資格)          │ (使用者の資格)

第七条 高齢者住宅を使用することができ│第七条 高齢者住宅を使用することができ

る者は、次の各号(被災市街地復興特別措│る者は、次の各号(被災市街地復興特別措

置法(平成七年法律第十四号)第二十一条│置法(平成七年法律第十四号)第二十一条

に規定する被災者等にあっては第一号及び│に規定する被災者等にあっては第一号、第

第四号)に掲げる条件を具備する者でなけ│四号及び第五号)に掲げる条件を具備する

ればならない。ただし、身体上又は精神上│者でなければならない。

著しい障害があるために常時の介護を必要│

とし、かつ、居宅においてこれを受けるこ│

とができず、又は受けることが困難である│

と認められる者を除く。        │

 一+                │ 一+

  |(省略)            │  |(同上)

 二+                │ 二+

 三 その者の収入が、令第六条第五項第│ 三 その者の収入が、令第六条第三項第

一号に規定する金額を超えないこと。  │一号に規定する金額を超えないこと。

 四 (省略)            │ 四 (同上)

                   │ 五 自立して生活できること。

 (使用料の減免又は徴収猶予)    │ (使用料の減免又は徴収猶予)

第十七条 (省略)          │第十七条 (同上)

2 前項の使用料の減免の基準、減額の割│2 前項の使用料の減免の基準並びに減額

合及び使用料の徴収の猶予の期間等につい│後の額及び減額の割合並びに使用料の徴収

ては、規則で定める。         │の猶予の期間等については、規則で定める

                   │。

3 (省略)             │3 (同上)



△第九十七号議案

  仮称北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約の一部を変更する契約

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

   仮称北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約の一部を変更する契約

  仮称北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約(平成十一年三月九日議決)の一部を変更するため、左記の契約を締結する。

             記

一、契約の目的  契約金額の変更

一、契約金額   金三十四億五百三十万二千円(うち5%相当額一億六千二百十五万七千二百三十八円)を金二十九億五千八十四万九千十五円(うち5%相当額一億四千五十一万六千六百二十円)に変更する。

一、契約の相手方 東京都新宿区西新宿二丁目八番一号

          東京都

           契約担当者 住宅局長 戸井昌蔵

参考

   (仮称)北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約

  (仮称)北区立第四特別養護老人ホーム建設のため、左記の工事委託契約を締結する。

             記

一、契約の目的  都営住宅と併設する(仮称)北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託

一、契約の方法  随意契約

一、契約金額   金三十四億五百三十万二千円(うち5%相当額一億六千二百十五万七千二百三十八円)

一、契約の相手方 東京都新宿区西新宿二丁目八番一号

          東京都

           契約担当者 住宅局長 英 辰次郎

一、工期     契約確定の日から平成十三年二月二十八日まで

一、予算     平成十年度 一般会計・福祉費・高齢者福祉費・高齢者福祉施設建設費・委託費

         平成十一年度〜平成十二年度 債務負担行為



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第九十八号議案

  仮称北区立第四特別養護老人ホームベッドの購入契約

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  仮称北区立第四特別養護老人ホームベッドの購入契約

 左記の物品購入契約を締結する。

             記

一、契約の目的  仮称北区立第四特別養護老人ホームの開設に伴うベッドを購入する。

一、契約の方法  指名競争入札

一、契約金額   千八十六万七千五百円(うち5%相当額 五十一万七千五百円)

一、契約の相手方 東京都文京区湯島二丁目十七番十五号

          株式会社 メディカルシステムズ

           代表取締役 吉田 収

第98号議案 参考資料1

 1.納期   平成13年3月30日

 2.予算   平成12年度  一般会計  福祉費

        高齢者福祉費  高齢者福祉施設建設費

        備品購入費

 3.入札経過

     仮称北区立第四特別養護老人ホームベッドの購入

┌──────────────────┬──────────────────┐

│ 入札者              │ 第1回              │

├──────────────┬───┼─┬─────────────┬──┤

│  商号          │所在地│順│  入札額        │摘要│

│              │   │位│             │  │

├──────────────┼───┼─┼─────────────┼──┤

│(株)メディカルシステムズ  │文京区│1│            円│  │

│              │   │ │ 10,350,000  │落札│

├──────────────┼───┼─┼─────────────┼──┤

│山一精器(株)        │港区 │2│ 10,580,800  │  │

├──────────────┼───┼─┼─────────────┼──┤

│(株)ムトウ 東京事業本部  │台東区│3│ 11,050,000  │  │

├──────────────┼───┼─┼─────────────┼──┤

│(株)エルクコーポレーション │文京区│4│ 12,000,000  │  │

│イメージング事業部東京営業部│   │ │             │  │

├──────────────┼───┼─┼─────────────┼──┤

│産業科学(株)        │中央区│5│ 12,120,000  │  │

├──────────────┼───┼─┼─────────────┼──┤

│(株)和興          │文京区│6│ 12,854,200  │  │

├──────────────┼───┼─┼─────────────┼──┤

│(株)シルバーホクソン    │川口市│7│ 13,292,000  │  │

└──────────────┴───┴─┴─────────────┴──┘

※入札は、入札者が見積もった金額の105分の100で行うものであり、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額を持って落札価格とすることを原則とする。

                           第98号議案 参考資料2

4.ベツドの購入内訳

┌────┬─────────────┬──────────────┬───┐

│タイプ │  形状寸法       │  様式          │台数 │

├────┼─────────────┼──────────────┼───┤

│Aタイプ│幅   895mm〜 996mm │電動(背上げ、膝上げ、高さ調│40台│

│    │長さ 2,070mm〜 2,115mm│節)リモコン式       │   │

├────┼─────────────┼──────────────┼───┤

│Bタイプ│幅   895mm〜 996mm │電動(背上げ、膝上げ)リモコ│72台│

│    │長さ 2,070mm〜 2,115mm│ン式            │   │

└────┴─────────────┴──────────────┴───┘



△第九十九号議案

  送迎自動車の購入契約

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  送迎自動車の購入契約

 北区立あすなろ福祉園及び北区立若葉福祉園の事業に供するため、左記の物品購入契約を締結する。

             記

一、契約の目的  送迎自動車の購入

一、契約の方法  指名競争入札

一、契約金額   九千四百万円(うち消費税八千七百七十二円)

一、契約の相手方 東京都北区王子本町一丁目二十八番十六号

          西武日産販売株式会社 王子店

           店長 田中 敏

第99号議案 参考資料1

 1.納期   平成13年4月3日

 2.予算   平成12年度  債務負担行為

        平成13年度  一般会計  福祉費

        障害者福祉費  障害者福祉施設費

        備品購入費

 3.入札経過

              送迎自動車の購入

┌──────────────────┬──────────────────┐

│ 入札者              │ 第1回              │

├─────────────┬────┼─┬─────────────┬──┤

│  商号         │所在地 │順│  入札額        │摘要│

│             │    │位│             │  │

├─────────────┼────┼─┼─────────────┼──┤

│西武日産販売? 王子店  │北区  │1│            円│  │

│             │    │ │ 94,000,000  │落札│

├─────────────┼────┼─┼─────────────┼──┤

│東京いすゞ自動車?    │千代田区│2│ 96,000,000  │  │

├─────────────┼────┼─┼─────────────┼──┤

│太洋日産自動車販売?   │港区  │3│ 99,600,000  │  │

└─────────────┴────┴─┴─────────────┴──┘

 ※ 入札額は、税込み額である。

                           第99号議案参考資料 2

 4.納入先 各施設2台

 5.送迎自動車の仕様

 中型バス

┌────┬────────────────────────────────┐

│仕様  │     内容                         │

├────┼────────────────────────────────┤

│台数  │ 4台                             │

├────┼────────────────────────────────┤

│総排気量│ 7,000cc                         │

├────┼────────────────────────────────┤

│燃料  │ 天然ガス                           │

├────┼────────────────────────────────┤

│全長  │ 9,000mm                         │

├────┼────────────────────────────────┤

│乗車定員│ 32名                            │

├────┼────────────────────────────────┤

│装備  │ 車両中扉引戸部車椅子昇降リフト                │

│    │ 車椅子固定座席 2台分                    │

└────┴────────────────────────────────┘



△第百号議案

  土地建物等の負担付贈与について(北区営住宅用地等)

 右の議案を提出する。

  平成十二年十一月十四日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  土地建物等の負担付贈与について

 左記のとおり土地建物等の負担付贈与を受ける。

             記

一、贈与を受ける目的  区営住宅として使用するため

一、贈与を受ける物件  別表のとおり

一、負担の内容     契約締結の日から起算して二十年間区営住宅として使用すること。

一、贈与者       東京都新宿区西新宿二丁目八番一号

             東京都知事  石原慎太郎

別表

┌──────┬───────┬───┬─────────┬────────┐

│ 名称   │ 所在地   │種類 │ 地目又は構造等 │ 面積     │

├──────┼───────┼───┼─────────┼────────┤

│赤羽西六丁目│北区赤羽西六丁│土地 │  宅地     │五、五三六.一四│

│第2アパート│目五番一   │   │         │平方メートル  │

│      │    外二筆├───┼─────────┼────────┤

│      │       │建物 │鉄筋コンクリート造│二、〇三七.五〇│

│      │       │   │五階建住宅一棟  │平方メートル  │

│      │       │   ├─────────┼────────┤

│      │       │   │鉄筋コンクリート造│一、一四二.六〇│

│      │       │   │四階建住宅一棟  │平方メートル  │

│      │       │   ├─────────┼────────┤

│      │       │   │鉄筋コンクリート造│一、三九二.〇〇│

│      │       │   │三階建住宅一棟  │平方メートル  │

│      │       │   ├─────────┼────────┤

│      │       │   │鉄筋コンクリート造│   三八.五〇│

│      │       │   │平屋建集会所一棟 │平方メートル  │

│      │       │   ├─────────┼────────┤

│      │       │   │雑屋建自転車置場 │  一〇一.三五│

│      │       │   │         │平方メートル  │

│      │       ├───┼─────────┼────────┤

│      │       │工作物│鉄筋コンクリート造│        │

│      │       │   │受水槽四十トン  │        │

└──────┴───────┴───┴─────────┴────────┘



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△第百一号議案

  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十二月一日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 職員の給与に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第八号)の一部を次のように改正する。

 第十三条第三項第三号中「五千円」を「五千五百円」に改め、同項第四号中「二千円」を「二千五百円」に改める。

 第十六条第二項第一号中「八千五百円」を「八千八百円」に、「八千円」を「八千三百円」に改め、同項第二号中「四千二百円」を「四千四百円」に、「四千円」を「四千百円」に改める。

 第三十一条第二項中「百分の百九十」を「百分の百七十」に改め、同項ただし書中「百分の百五十五」を「百分の百三十五」に改める。

   付則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

 (期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第三十一条第二項の規定の適用については、平成十三年三月三十一日までの間、同項中「百分の五十五」とあるのは「百分の三十五」と、「百分の百七十」とあるのは「百分の百九十」と、「百分の百三十五」とあるのは「百分の百五十五」とする。

 (給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

 (委任)

5 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。

(説明)

 扶養手当及び住居手当の引上げ並びに期末手当の支給月数の引下げを行うため、この条例案を提出いたします。

(第百一号議案参考資料)

   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (扶養手当)            │ (扶養手当)

第十三条+              │第十三条+

    |(省略)          │    |(同上)

2   +              │2   +

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる│3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる

扶養親族の区分に応じて扶養親族一人につ│扶養親族の区分に応じて扶養親族一人につ

き当該各号に掲げる額とする。     │き当該各号に掲げる額とする。

 一+                │ 一+

  |(省略)            │  |(同上)

 二+                │ 二+

 三 前項第二号から第五号までに掲げる│ 三 前項第二号から第五号までに掲げる

者のうち二人(前号に該当する扶養親族を│者のうち二人(前号に該当する扶養親族を

有する場合にあつては一人)までのもの │有する場合にあつては一人)までのもの 

五千五百円              │五千円

 四 前項第二号から第五号までに掲げる│ 四 前項第二号から第五号までに掲げる

者のうち前二号に該当するもの以外のもの│者のうち前二号に該当するもの以外のもの

 二千五百円             │ 二千円

4 (省略)             │4 (同上)

 (住居手当)            │ (住居手当)

第十六条 (省略)          │第十六条 (同上)

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる│2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる

職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額│職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額

(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げ│(第一号に掲げる職員のうち第二号に掲げ

る職員でもあるものについては、第一号に│る職員でもあるものについては、第一号に

掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)│掲げる額及び第二号に掲げる額の合計額)

とする。               │とする。

 一 前項第一号に掲げる職員 扶養親族│ 一 前項第一号に掲げる職員 扶養親族

(第十三条第二項に規定する扶養親族をい│(第十三条第二項に規定する扶養親族をい

う。以下同じ。)を有する者にあつては八│う。以下同じ。)を有する者にあつては八

千八百円、有しない者にあつては八千三百│千五百円、有しない者にあつては八千円

円                  │

 二 前項第二号に掲げる職員 扶養親族│ 二 前項第二号に掲げる職員 扶養親族

を有する者にあつては四千四百円、有しな│を有する者にあつては四千二百円、有しな

い者にあつては四千百円        │い者にあつては四千円

3 (省略)             │3 (同上)

 (期末手当)            │ (期末手当)

第三十一条 (省略)         │第三十一条 (同上)

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、│2 期末手当の額は、職員の給与月額に、

三月に支給する場合においては百分の五十│三月に支給する場合においては百分の五十

五、六月に支給する場合においては百分の│五、六月に支給する場合においては百分の

百六十五、十二月に支給する場合において│百六十五、十二月に支給する場合において

は百分の百七十を乗じて得た額に東京都北│は百分の百九十を乗じて得た額に東京都北

区規則で定める支給割合を乗じて得た額と│区規則で定める支給割合を乗じて得た額と

する。ただし、第十一条第一項の規定に基│する。ただし、第十一条第一項の規定に基

づき指定する職員の期末手当の額は、職員│づき指定する職員の期末手当の額は、職員

の給与月額に、三月に支給する場合におい│の給与月額に、三月に支給する場合におい

ては百分の五十五、六月に支給する場合に│ては百分の五十五、六月に支給する場合に

おいては百分の百二十五、十二月に支給す│おいては百分の百二十五、十二月に支給す

る場合においては百分の百三十五を乗じて│る場合においては百分の百五十五を乗じて

得た額に、東京都北区規則で定める支給割│得た額に、東京都北区規則で定める支給割

合を乗じて得た額とする。       │合を乗じて得た額とする。

3+                 │3+

 |(省略)             │ |(同上)

4+                 │4+



△第百二号議案

  幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年十二月一日

          提出者 東京都北区長 北本正雄

  幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成十二年三月東京都北区条例第二号)の一部を次のように改正する。

 第十一条第三項第三号中「五千円」を「五千五百円」に改め、同項第四号中「二千円」を「二千五百円」に改める。

 第十四条第二項中「八千五百円」を「八千八百円」に、「八千円」を「八千三百円」に改める。

 第二十七条第二項中「百分の百九十」を「百分の百七十」に改め、同項ただし書中「百分の百五十五」を「百分の百三十五」に改める。

   付則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

 (期末手当に関する特例措置)

3 改正後の条例第二十七条第二項の規定の適用については、平成十三年三月三十一日までの間、同項中 「百分の五十五」とあるのは「百分の三十五」と、「百分の百七十」とあるのは「百分の百九十」と、「百分の百三十五」とあるのは「百分の百五十五」とする。

 (給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の幼稚園教育職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

 (委任)

5 前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、特別区人事委員会が定める。

(説明)

 扶養手当及び住居手当の引上げ並びに期末手当の支給月数の引下げを行うため、この条例案を提出いたします。

(第百二号議案参考資料)

   幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (扶養手当)            │ (扶養手当)

第十一条+              │第十一条+

    |(省略)          │    |(同上)

2   +              │2   +

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる│3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる

扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人に│扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人に

つき当該各号に掲げる額を合計して得た額│つき当該各号に掲げる額を合計して得た額

とする。               │とする。

 一+                │ 一+

  |(省略)            │  |(同上)

 二+                │ 二+

 三 前項第二号から第五号までに掲げる│ 三 前項第二号から第五号までに掲げる

者のうち二人(前号に該当する扶養親族を│者のうち二人(前号に該当する扶養親族を

有する場合にあつては、一人)までのもの│有する場合にあつては、一人)までのもの

 五千五百円             │ 五千円

 四 前項第二号から第五号までに掲げる│ 四 前項第二号から第五号までに掲げる

者のうち前二号に該当するもの以外のもの│者のうち前二号に該当するもの以外のもの

 二千五百円             │ 二千円

4 (省略)             │4 (同上)

 (住居手当)            │ (住居手当)

第十四条 (省略)          │第十四条 (同上)

2 住居手当の月額は、扶養親族(第十一│2 住居手当の月額は、扶養親族(第十一

条第二項に規定する扶養親族をいう。)を│条第二項に規定する扶養親族をいう。)を

有する者にあつては八千八百円、有しない│有する者にあつては八千五百円、有しない

者にあつては八千三百円とする。    │者にあつては八千円とする。

3 (省略)             │3 (同上)

 (期末手当)            │ (期末手当)

第二十七条 (省略)         │第二十七条 (同上)

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、│2 期末手当の額は、職員の給与月額に、

三月に支給する場合においては百分の五十│三月に支給する場合においては百分の五十

五、六月に支給する場合においては百分の│五、六月に支給する場合においては百分の

百六十五、十二月に支給する場合において│百六十五、十二月に支給する場合において

は百分の百七十を乗じて得た額に、教育委│は百分の百九十を乗じて得た額に、教育委

員会規則で定める支給割合を乗じて得た額│員会規則で定める支給割合を乗じて得た額

とする。ただし、第十条の規定に基づき管│とする。ただし、第十条の規定に基づき管

理職手当の支給を受ける職員の期末手当の│理職手当の支給を受ける職員の期末手当の

額は、職員の給与月額に、三月に支給する│額は、職員の給与月額に、三月に支給する

場合においては百分の五十五、六月に支給│場合においては百分の五十五、六月に支給

する場合においては百分の百二十五、十二│する場合においては百分の百二十五、十二

月に支給する場合においては百分の百三十│月に支給する場合においては百分の百五十

五を乗じて得た額に、教育委員会規則で定│五を乗じて得た額に、教育委員会規則で定

める支給割合を乗じて得た額とする。  │める支給割合を乗じて得た額とする。

3+                 │3+

〜|(省略)             │〜|(同上)

5+                 │5+



△議員提出議案第二十二号

  デポジット制度の早期法制化を求める意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年十二月六日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       福田 実

           同     同       石川 清

           同     同       池田博一

           同     同       駒村守晴

          提出者 東京都北区議会議員  大原康惠

           同     同       小関和幸

           同     同       横満加代子

           同     同       宇野 等

           同     同       清水希一

           同     同       八巻直人

           同     同       山崎泰子

           同     同       谷口 健

           同     同       山中邦彦

           同     同       金子 章

           同     同       安田勝彦

           同     同       小野寺 勉

           同     同       後藤憲司

           同     同       遠藤幸佑

           同     同       樋園洋一

           同     同       堀内 勲

           同     同       福島宏紀

           同     同       本田正則

          提出者 東京都北区議会議員  相楽淑子

           同     同       鈴木隆司

           同     同       高木 啓

           同     同       榎本 一

           同     同       小池 工

           同     同       佐藤有恒

           同     同       河野昭一郎

           同     同       尾身幸博

           同     同       樋口万丈

           同     同       藤田隆一

           同     同       木元良八

           同     同       八百川 孝

           同     同       中川大一

           同     同       和田良秋

           同     同       大畑 修

           同     同       福田伸樹

           同     同       平田雅夫

           同     同       林 千春

          提出者 東京都北区議会議員  高木隆司

           同     同       永沼正光

           同     同       黒田みち子

           同     同       山崎 満

 東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

  デポジット制度の早期法制化を求める意見書

 政府は、循環型社会をめざす一連の法整備を行い、各地方自治体では、ごみ減量やリサイクルの推進など、積極的な取り組みを行っている。

 このような取り組みにも係わらず、缶やペットボトル等の空容器が捨てられたり、ごみとして焼却されているために、ダイオキシン問題や処分場問題などと相まって、ごみ問題はますます深刻化している。

 本年4月からは容器包装リサイクル法が全面施行されたが、同法では事業者負担に比べ市区町村負担が大きいなどの問題点も指摘されており、容器包装リサイクル法の改正を行うなど拡大生産者責任に立った効果的な手段を取る必要がある。

 こうした問題解決の有効な方策の一つとして、デポジット制度の導入が考えられる。デポジット制度は、ビン、缶、ペットボトル飲料などの代金にそれら容器の預り金を上乗せして、その容器が返却される際に預り金を消費者に払い戻す制度である。この制度はすでに欧米など多くの国で導入され、ごみ減量、公正な費用負担、散乱ごみの減少、リユース、リサイクルの拡大という効果をもたらしている。

 また、東京都八丈町で実施されたモデル事業においては、缶、ペットボトルを対象としたデポジット事業が実施され、事業開始からの累計回収率は約八十%という高い実績が上がっている。

 このように、ごみの減量・リサイクルを推進していく上で、デポジット制度はわかりやすく、高い回収率やリターナブル容器への誘導が期待できるなどの利点があり、事業者による自己回収を促進するためにも有効な手段である。しかし、地域を限定した導入では、対象容器の識別や他地域から持ち込まれた場合の公平性の問題などの課題もあることから、全国的な導入が求められる。

 よって、本区議会は国会及び政府に対し、デポジット制度の早期法制化を求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年十二月  日

                   東京都北区議会議長  鈴木隆司

 衆議院議長   綿貫民輔  殿

 参議院議長   井上 裕  殿

 内閣総理大臣  森 喜朗  殿

 大蔵大臣    宮澤喜一  殿

 厚生大臣    坂口 力  殿

 農林水産大臣  谷津義男  殿

 通商産業大臣  平沼赳夫  殿

 自治大臣    片山虎之助 殿

 環境庁長官   川口順子  殿



△議員提出議案第二十三号

  東京都の保育水準を維持し充実を求める意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年十二月六日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       福田 実

           同     同       石川 清

           同     同       池田博一

           同     同       駒村守晴

          提出者 東京都北区議会議員  大原康惠

           同     同       小関和幸

           同     同       横満加代子

           同     同       宇野 等

           同     同       清水希一

           同     同       八巻直人

           同     同       山崎泰子

           同     同       谷口 健

           同     同       山中邦彦

           同     同       金子 章

           同     同       安田勝彦

           同     同       小野寺 勉

           同     同       後藤憲司

           同     同       遠藤幸佑

           同     同       樋園洋一

           同     同       堀内 勲

           同     同       福島宏紀

           同     同       本田正則

          提出者 東京都北区議会議員  相楽淑子

           同     同       鈴木隆司

           同     同       高木 啓

           同     同       榎本 一

           同     同       小池 工

           同     同       佐藤有恒

           同     同       河野昭一郎

           同     同       尾身幸博

           同     同       樋口万丈

           同     同       藤田隆一

           同     同       木元良八

           同     同       八百川 孝

           同     同       中川大一

           同     同       和田良秋

           同     同       大畑 修

           同     同       福田伸樹

           同     同       平田雅夫

           同     同       林 千春

          提出者 東京都北区議会議員  高木隆司

           同     同       永沼正光

           同     同       黒田みち子

           同     同       山崎 満

 東京都北区議会議長  鈴木隆司 殿

  東京都の保育水準を維持し充実を求める意見書

 近年、出生率の低下による少子化、女性の社会進出による就労形態の多様化、また、核家族化の進行等により、安全で安心して預けることのできる多様な保育サービスや子育て支援などの要求が高まっている。

 国においては、児童福祉施設に入所している者が、良好な環境において、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかにして、社会に適応するように育成されることを保障する目的で、一九四七年に制定された児童福祉法をうけ、児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準を定めた。しかし、東京都では、国の最低基準を上回る施設面積や職員の配置状況などの独自の基準を設けてきた。

 ところが、東京都は、本年八月三十一日付で認可要綱の一部改正を行い、基準設備・面積等の緩和と職員配置基準を国の基準まで切り下げを行った。

 認可要綱が改正され、さらに保育所運営の充実を図るための補助要綱まで引き下げられるようなことがあれば、大幅な職員の削減も余儀なくされ、子どもの健全な発達どころか安全さえも保障できない状況も考えられる。

 よって、本区議会は東京都に対し、保育水準の低下にならないよう、また、子育てに対する多様なニーズに対応できるよう、左記事項について強く求めるものである。

              記

一、保育事業の実施にあたり、従来の認可・補助基準を維持すること。

一、保育、子育て予算の増額と施策の充実を図ること。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年十二月  日

                   東京都北区議会議長  鈴木隆司

 東京都知事  石原慎太郎 殿



△議員提出議案第二十四号

  羽田空港の国際化に関する意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年十二月六日

          提出者 東京都北区議会議員  池田博一

           同     同       駒村守晴

           同     同       大原康恵

           同     同       小関和幸

           同     同       横満加代子

          提出者 東京都北区議会議員  宇野 等

           同     同       清水希一

           同     同       山中邦彦

           同     同       金子 章

           同     同       安田勝彦

           同     同       後藤憲司

           同     同       遠藤幸佑

           同     同       樋園洋一

           同     同       堀内 勲

           同     同       高木 啓

           同     同       榎本 一

           同     同       小池 工

           同     同       佐藤有恒

           同     同       河野昭一郎

           同     同       尾身幸博

           同     同       樋口万丈

           同     同       藤田隆一

           同     同       和田良秋

          提出者 東京都北区議会議員  大畑 修

           同     同       福田伸樹

           同     同       平田雅夫

           同     同       林 千春

           同     同       高木隆司

           同     同       永沼正光

           同     同       黒田みち子

           同     同       山崎 満

 東京都北区議会議長  鈴木隆司 殿

  羽田空港の国際化に関する意見書

 世界ではいま、経済のグローバル化が急速に発展しており、国と国とを結ぶ航空の意義は、飛躍的に増大している。

 近年、韓国をはじめアジア諸国では、そうした経済の構図に対応するために、利便性の高い大規模空港の整備が積極的に進められている。今後も、日本及び首都圏が経済的・社会的に安定した発展を維持していくためには、国内外の需要に対応した空港機能の増強が図られなければならない。

 本年三月、羽田空港は、新B滑走路が供用され、全ての滑走路の沖合移転が完了したことにより、その発着能力を大きく増大させることとなった。それらを踏まえ、運輸省は「羽田空港有効活用検討委員会」を設置し、現在、羽田空港の早朝・夜間時の国際化の検討を進めているところである。さらに、成田空港の慢性的な容量不足は、国際的な問題となっているところでもある。

 こうした状況に鑑み、「成田空港は国際線、羽田空港は国内線」という従来の役割分担に固執せず、羽田空港の効果的運用、国際線利用者への交通アクセスの再構築を行い利便性の向上、さらには日本経済の活性化のためにも、両空港の新たな役割分担として、羽田空港の国際化を図ることが必要である。

 よって、本区議会は政府に対し、羽田空港に関わる歴史的経緯を踏まえ、騒音・大気汚染等の環境問題に配慮しつつ、羽田空港の国際化実現を強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年十二月  日

          提出者 東京都北区議会議長 鈴木隆司

 内閣総理大臣  森 喜朗 殿

 運輸大臣    扇 千景 殿



△議員提出議案第二十五号

  食品衛生法改正に関する意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年十二月六日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       福田 実

           同     同       八巻直人

           同     同       山崎泰子

           同     同       谷口 健

          提出者 東京都北区議会議員  福島宏紀

           同     同       本田正則

           同     同       相楽淑子

           同     同       高木 啓

           同     同       榎本 一

           同     同       小池 工

           同     同       佐藤有恒

           同     同       木元良八

           同     同       八百川 孝

           同     同       中川大一

           同     同       和田良秋

           同     同       大畑 修

           同     同       福田伸樹

           同     同       平田雅夫

           同     同       林 千春

 東京都北区議会議長  鈴木隆司 殿

  食品衛生法改正に関する意見書

 食品の安全性をめぐっては、近年、遺伝子組み換え等による科学技術食品の生産やO−157、サルモネラ、さらには環境ホルモン、ダイオキシン等、様々な問題が消費者を取り巻いている。

 くわえて、今夏の乳製品による集団食中毒事件の発生や、その後の相次ぐ異物混入事故などにより、食品の安全性を求める国民の関心が一層高まっている。

 このような中、アメリカでは一九九六年、食品品質保護法がつくられ、EUでも食品庁がつくられようとしている等、食品安全行政の抜本的な見直しが行われている。

 一方、我が国の食品衛生法は、消費者保護を明文化していないことや、食中毒など被害が発生した後の食品メーカーの取締りに力点がおかれ、予防的対策が不十分といわざるをえない。

 よって、本区議会は政府に対し、食品衛生法を改正し、安全で健康な生活を営む国民の権利を盛り込むことや、消費者の選択に役立つ情報提供、又、食品に関する施策の決定、及び施行において、情報公開と消費者参画を位置づけるよう求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年十二月  日

                   東京都北区議会議長  鈴木隆司

内閣総理大臣  森 喜朗 殿

厚生大臣    坂口 力 殿

農林水産大臣  谷津義男 殿



△議員提出議案第二十六号

  三宅島民等への公的支援に関する意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年十二月六日

          提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

           同     同       福田 実

           同     同       八巻直人

           同     同       山崎泰子

           同     同       谷口 健

          提出者 東京都北区議会議員  福島宏紀

           同     同       本田正則

           同     同       相楽淑子

           同     同       高木 啓

           同     同       榎本 一

           同     同       小池 工

           同     同       佐藤有恒

           同     同       木元良八

           同     同       八百川 孝

           同     同       中川大一

           同     同       和田良秋

           同     同       大畑 修

           同     同       福田伸樹

           同     同       平田雅夫

           同     同       林 千春

 東京都北区議会議長  鈴木隆司 殿

  三宅島民等への公的支援に関する意見書

 三宅島噴火による全島民避難は、すでに三カ月目となり避難の長期化が避けられない状況にある。

 これから冬に向けて健康や仕事、家族が離ればなれの生活、帰島後の復興など不安がますます深刻となっている。

 このような中で、今、最も切実に求められているのは、生活基盤再建のため被災者に対する公的支援、個人補償制度を実現することである。

 周知のように、鳥取県西部地震では、鳥取県が独自に被災家屋の再建に支援金を支給する方針を決めた。

 よって、本区議会は東京都に対し、三宅島民等の被災者に対し国が責任を持つ公的補償制度を確立することを働きかけるとともに、生活支援等に関わる都独自の公的補償策を拡充されるよう強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年十二月  日

                   東京都北区議会議長  鈴木隆司

 東京都知事  石原慎太郎 殿

 一般会計

 歳入歳出決算書



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△(イメージ入る)

 国民健康保険事業会計

 歳入歳出決算書



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△(イメージ入る)

 用地特別会計

 歳入歳出決算書



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△(イメージ入る)



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△(イメージ入る)

 中小企業従業員退職金等共済事業会計

 歳入歳出決算書



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△(イメージ入る)



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△(イメージ入る)

 老人保健会計

 歳入歳出決算書



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



△(イメージ入る)



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┌───────────────────────────┐

│  地方自治法第一二三条第二項の規定により署名します。│

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│  議長  │  鈴木隆司              │

├──────┼────────────────────┤

│  副議長 │  小野寺勉              │

├──────┼────────────────────┤

│  議員  │  藤田隆一              │

├──────┼────────────────────┤

│  議員  │  中川大一              │

└──────┴────────────────────┘