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東京都 北区

平成12年 11月 定例会(第4回) 11月15日−13号




平成12年 11月 定例会(第4回) − 11月15日−13号









平成12年 11月 定例会(第4回)



    東京都北区議会会議録第十三号(第四回定例会)

          平成十二年十一月十五日(水)午前十時開議

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    出席議員(四十五人)

    一番       古沢久美子君

    二番       福田 実君

    三番       石川 清君

    四番       池田博一君

    五番       駒村守晴君

    六番       大原康惠君

    七番       小関和幸君

    八番       横満加代子君

    九番       宇野 等君

    十番       清水希一君

   十二番       八巻直人君

   十三番       山崎泰子君

   十四番       谷口 健君

   十五番       山中邦彦君

   十六番       金子 章君

   十七番       安田勝彦君

   十八番       小野寺 勉君

   十九番       後藤憲司君

   二十番       遠藤幸佑君

  二十一番       樋園洋一君

  二十二番       堀内 勲君

  二十三番       福島宏紀君

  二十四番       本田正則君

  二十五番       相楽淑子君

  二十六番       鈴木隆司君

  二十七番       高木 啓君

  二十八番       榎本 一君

  二十九番       小池 工君

   三十番       佐藤有恒君

  三十一番       河野昭一郎君

  三十二番       尾身幸博君

  三十三番       樋口万丈君

  三十四番       藤田隆一君

  三十五番       木元良八君

  三十六番       八百川 孝君

  三十七番       中川大一君

  三十八番       和田良秋君

  三十九番       大畑 修君

   四十番       福田伸樹君

  四十一番       平田雅夫君

  四十二番       林 千春君

  四十三番       高木隆司君

  四十四番       永沼正光君

  四十五番       黒田みち子君

  四十六番       山崎 満君

    出席説明員

  区長         北本正雄君

  助役         山口 修君

  収入役        加藤幹夫君

  企画部長       山田統二君

  総務部長       藤井和彦君

  地域振興部長     伊藤裕之君

  区民部長       國松 繁君

  生活環境部長     秋元 憲君

  健康推進部長     小林祐子君

  福祉部長       伊与部輝雄君

  都市整備部長     水野 勉君

  (十条まちづくり担当部長兼務)

  建設部長       井上 毅君

    企画部

  企画課長       清正浩靖君

  財政課長       谷川勝基君

  広報課長       依田園子君

  財政課財政主査    谷山良平君

    総務部

  総務課長       内田 隆君

  職員課長       長尾晴彦君

  総務課総務係長    川上勝利君

    教育委員会

  教育長職務代理者

  学校教育部長     峠 克尚君

  生涯学習部長     和田哲郎君

        議事日程

         第二号

日程第一  平成十一年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第二  平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について

日程第三  平成十一年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

日程第四  平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について

日程第五  平成十一年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について

日程第六  第八十四号議案  東京都北区情報公開条例

日程第七  第八十五号議案  東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第八  第八十六号議案  中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

日程第九  第八十七号議案  東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

日程第十  第八十八号議案  東京都北区保健所使用条例の一部を改正する条例

日程第十一 第八十九号議案  東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

日程第十二 第九十号議案  東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例

日程第十三 第九十一号議案  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

日程第十四 第九十二号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第十五 第九十三号議案  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

日程第十六 第九十四号議案  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例

日程第十七 第九十五号議案  東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第十八 第九十六号議案  東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例

日程第十九 第九十七号議案  仮称北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約の一部を変更する契約

日程第二十 第九十八号議案  仮称北区立第四特別養護老人ホームベッドの購入契約

日程第二十一 第九十九号議案 送迎自動車の購入契約

日程第二十二 第百号議案   土地建物等の負担付贈与について(北区営住宅用地等)

日程第二十三 東京都北区教育委員会委員任命の同意について



○議長(鈴木隆司君) 

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 質問に入ります。

 三十一番 河野昭一郎さん。

   (三十一番 河野昭一郎君登壇)



◆三十一番(河野昭一郎君) 

 自由民主党議員団の河野昭一郎です。私は、以下三点について区長、教育長に質問いたします。

 一点目は、北区の水防対策についてお尋ねいたします。

 我が国では、毎年のように、各地で地震、台風、集中豪雨、そして火山活動などのさまざまな自然災害で、多くのとうとい生命や貴重な財産が失われております。特に水害は、自然環境の変化や社会構造の変容などで、それまでに余り災害が発生しなかった地域でも、突然に大きな被害を受けるようになりました。

 ことしの九月十一日から十二日にかけて、記録的な豪雨が東海地方を襲いました。名古屋市では、一日の総雨量が四百二十ミリを超え、観測史上最高の記録となりました。このため、名古屋市西区を流れる新川の堤防が百メートルにわたり決壊し、周辺地域が湖のようになりました。テレビのニュースで、船や胸までつかって避難する住民の光景に、胸が締めつけられる思いがしたものです。

 けた違いの豪雨だったとはいえ、都市機能は麻痺し、日本の大都市の雨に対する意外なもろさが露呈したと言っても過言ではないと思います。

 一方、東京では、昨年の八月十二日から十四日にかけて、荒川の流域で長時間にわたり大雨が降り続き、三峰山観測所では総雨量四百九十八ミリに達しました。このため、荒川は大増水し、八月十四日午後九時五分、建設省と気象庁から荒川流域に洪水警報が発令され、緊迫した事態となりました。

 岩淵水門では、十四日の午後十一時ごろに警戒水位を超え、翌十五日午前十時には警戒水位を二・二メートル上回る最高水位となりました。この水位は、JR赤羽駅周辺に置きかえると、地盤面から三・五メートルの高さに相当するということであります。

 建設省荒川下流事務所には、埼玉県から都内に流れる荒川の下流域で堤防が決壊した場合のシミュレーションがあります。それによりますと、河口から約十キロの墨田区北部で堤防が決壊した場合、六時間で墨田区、台東区、荒川区の約半分が冠水し、十三時間で三区とも全域に水が広がり、下流に隣接する江東区も半分が冠水するとのことです。そして、二十二時間後には東京駅付近が五十センチ冠水すると予想しております。

 このシミュレーションは、荒川流域の三日間の総雨量が約五百五十ミリに達するという前提で、堤防が一気に破壊されて洪水が起こり、しかも修復作業が全くできないという最悪のケースを想定しております。荒川の堤防が決壊した場合には、被害ははかり知れないものがあり、自然の脅威を目の当たりにいたしました。

 また、八月二十九日の集中豪雨では、家屋などの浸水被害が二十三区内で五千件を超え、北区でも七十五件の被害が発生しております。

 そのほかにも、七月には、雷を伴う豪雨で一時間に百ミリを超える大雨となり、中野、杉並、練馬などで九百件近くが被害を受けております。特に新宿区西落合では、地下室への浸水で犠牲者が出たことにより、都市における地下街の浸水が社会問題となってきております。区内にも、地下鉄の駅、またビルの地下の事務所、商店、飲食店等が数多くあります。地下への浸水対策を講じなければならないと思います。

 北区内の最近の水害状況を調べてみますと、平成七年度は、家屋浸水被害が二十三世帯。八年度は、家屋浸水被害三世帯、道路冠水四件。九年度は、家屋などに対する水害はなかったようですが、竜巻によるものと見られる被害が十二世帯、道路冠水一件。十年度には、住宅浸水四世帯、地下道冠水一件、新荒川大橋野球場のバックネット倒し及び管理小屋の移転などがあります。十一年度には、家屋浸水が七十八世帯、道路冠水七件、地下道冠水一件、そのほか、新荒川大橋の野球場、サッカー場などが流されるというような被害を受けております。また、岸町二丁目、西ケ原三、四丁目、東田端一丁目などの地域では、大雨のたびに家屋の浸水や道路冠水などの被害を受けているようです。

 東京都の雨水対策は、一時間当たり五十ミリの雨に対応できるよう、下水道の幹線やポンプ場の整備を行っているそうです。地表をコンクリートやアスファルトで覆われた大都市は、雨水が地下に浸透せず、保水能力は極めて低く、大雨が降れば下水道や河川に一気に集中し、内水はんらんを引き起こしたり、河川の水位は短時間で急上昇し、非常に危険な状況になることも考えられます。

 ことしになっても、二十三区に大雨洪水警報が九回発令されるなど、いつ大きな水害に襲われても不思議でないという新たな不安を覚えているところでございます。

 洪水ハザードマップ北区版で見ると、北区全体の約半分は浸水深が最大で二メートルから五メートル未満になる区域であります。このような発生状態を考えると、洪水はんらんに関する情報をいち早く的確に入手し、区民に周知伝達し、避難勧告を徹底するかが課題であります。

 さらに、避難場所の安全性も問題であります。約千二百人が避難した愛知県の小学校内で、濁流がひざの高さまで達し、住民が再び避難したり、名古屋市の小学校でも、一階が浸水して階上に避難する事態もありました。

 水害時におけるライフラインも、数々の問題点が発生すると想定されます。今まで、地震災害によるライフラインの確保は、ある程度の計画整備されていますが、水害についての対策はおくれているのが実情ではないでしょうか。

 かつて私が消防団員のころ、東京に大雨が降り続き、電車が運行不能となり、田端駅に停車した電車の乗客を滝野川第四小学校に避難誘導し、飲み物と食事を提供、そして宿泊したことがありました。区内にも駅や線路が数多くあり、水害時に電車乗客の対応を考えておく必要があると思います。地震災害対策と同様に、水害にも区としての万全の対策を検討するべきだと思います。被害を予想し、その対策を考えて初めて、自然災害を軽減することがかなうものであると考えているところです。

 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。

 一点目は、集中豪雨などでは、極めて短い時間で内水はんらんなどが予想され、即応態勢が必要であると思いますが、区の初動態勢についてお尋ねいたします。

 二点目は、荒川や石神井川などの河川に対する水防対策は、近隣区との連携を含めどのように考えているか、お聞かせください。

 二点目は、次代を担う青少年の育成についてお尋ねいたします。

 今、子どもたちの心は危機的状態にあります。現代は、精神的な価値よりも、権利意識が優先する社会になり、価値のバランスが崩れ、自己中心的な生き方が蔓延しています。このような社会状況が子どもたちに反映し、規範や礼儀など人として社会生活を行う上での基本的なルールを守れない子どもたちが増加しています。

 東京都がことし八月に発表した心の東京革命行動プランの冒頭に、心の東京ルール七つの呼びかけとして、子どもたちに教え伝えていくべき社会の基本的な心の東京ルールを提案いたしました。

 それによると、毎日きちんとあいさつさせよう、他人の子どもでも叱ろう、子どもにも手伝いをさせよう、ねだる子どもに我慢をさせよう、先人や目上の人を敬う心を育てよう、体験の中で子どもを鍛えよう、子どもにその日のことを報告させよう、と提案しております。

 少子化によって、親、兄弟との触れ合いの中で、人との接し方や思いやりの心などを身につけていく機会が減少しています。また、核家族化により、親から子へ子育ての知恵が伝承されず、また都市化により、地域における家庭の孤立化が進んでいる中で、子どもを育てていく自信と力を失っている親、孤独な子育てによる育児不安やストレスに悩まされている母親、子どもが批判意識を身につけるのに重要な役割を担うべき父親の存在感が薄れています。

 戦後の学校教育においては、知識詰め込み型の教育が中心となり、心の教育というものが軽視されてきました。画一的な指導は、子どもの発達段階や個性に応じて豊かな社会性をはぐくむ機会の不足をもたらしています。誤った平等主義は、教師と生徒は対等というような風潮を生み、教師の指導力を低下させています。

 このような学校の教育力の低下は、家庭の教育力の低下と相まって、不登校、いじめ、学級崩壊といった現象の一因となっています。

 社会では、物質的に恵まれた環境の中で成長し、また都市化の進展により集団で遊ぶ場や自然が少なくなっていることから、物を得るための苦労、我慢、創意工夫をする経験が乏しくなり、子供たちの生きる力、努力して目標を達成するという喜びを減少させています。

 また、マスメディア等による享楽的な情報のはんらんや、一部の営利主義的な企業行動は、広く社会全体に物質的な欲望や刹那的な快楽を優先させる風潮をもたらし、子どもの心の荒廃に拍車をかけています。

 家庭、学校、地域及び社会全体が主体となり、それぞれの場において大人自身が責任を持ち、子どもたちをめぐる問題解決に積極的にかかわり、子どもたちが社会を生きていく上で守らなければならない基本的なルールなどを具体的に指導していくことが必要だと思います。

 もちろん、子どもの心の育成は家庭が基本にあると思います。

 そこで、次の四点についてお尋ねいたします。

 家庭、学校、地域での教育力の低下を向上させていくには、どのような施策をお考えでしょうか。

 二点目は、子どもたちが規範や礼儀など基本的なルールを守るには、どのような指導方法をお考えでしょうか。

 三点目は、親、兄弟、教師、友達との触れ合いの中で、人との接し方や思いやりの心を身につけていくのには、どのような指導方法をお考えでしょうか。

 四点目は、心の東京革命行動プランについて、北区独自の施策をお考えでしょうか。

 三点目は、田端駅周辺まちづくりについてお尋ねいたします。

 田端駅前は、昭和六十二年以降、新田端大橋の新設、田端ふれあい橋、田端文士村記念館、JR東日本東京支社ビル、ホテルメッツ田端と開発が進んでおりますが、東田端地区の住民にとって、JR田端駅の利用は、高低差と長い陸橋によって健常者にとっても利用が大変困難を伴います。まして、お年寄りやハンディキャップを持つ方にとっては、不便に近い状態であります。

 平成六年六月に東田端出張所自治連合会より、田端駅舎改築に関する請願書が北区に提出され、議会において趣旨採択され、区ではJR東日本に要望書を提出されましたが、今日の社会経済情勢の変化により、なかなか計画案がまとめ切れないと、昨年九月定例会で私の質問に当時の都市整備部長からご答弁がありました。

 既に趣旨採択されてからことしで六年余りが経過してしまいました。当時、請願書に署名した東田端地区の住民有志が、田端駅周辺まちづくり協議会を発足させ、駅舎改築と同時に、駅ビル構想を含む周辺のまちづくりの研究が進められておりました。

 地元のまちづくりの議論の中、JR貨物による医薬品卸業の集配センター、ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」と、地域の発展とか住民の利益に反するような一方的な計画が次々と実施、計画されております。

 かんがみるに、JRは旧国鉄時代の国民の血税によって再建、民営化された会社であります。一民間企業になったからといって、国民の、そして地域の利益を無視して、自己の利益のみを追求することは、道義的に許されないはずと思います。

 ことし七月、JR貨物からドン・キホーテ出店計画が発表されました。当然、東田端地区は、建設反対運動を起こしていく中で、九月十六日、東田端出張所自治連合会を初め、北区青少年東田端地区委員会役員、小中学校保護者代表、商店会代表、諸団体・機関の役員ほか、住民による東田端地区代表者会議を開催、意見聴取が行われました。

 出席者の大方の意見は、田端駅周辺まちづくり協議会と同様で、単なるドン・キホーテ反対ではなく、JR東日本、JR貨物とともに駅を含む周辺のまちづくりを前向きに考えていくことが、地域住民にとって一番よい選択であるという、大変建設的意見に集約されました。

 席上、「田端駅周辺の街づくりを進める会」を発足し、まちづくりを積極的に推進することになりました。

 今までのまちづくりといえば、計画そのものも住民の知らないところで進行し、一般の住民にとっては、ある日突然、計画を知らされたといったケースがほとんどであります。まさに、JR貨物が計画、実施した医薬品卸業の集配センター、ドン・キホーテ出店計画がこのことです。これでは猜疑心が先立ち、住民の同意を得ることはなかなか難しいし、住民の意にかなったものにはなり得るとは思えません。その意味で、今回の田端駅とその周辺開発は、住民サイドからの提案であります。まちおこしは住民主導でなければなりません。

 田端駅周辺の街づくりを進める会は、十月二十八日、フォーラム「進めよう田端駅周辺の街づくりビジョン」を開催、「田端駅・周辺開発基本構想」が発表されました。まちづくりの形としては最も理想とするところであります。

 この構想の前提条件は、JR東日本、JR貨物が地域住民の意向に同意し、開発に協力することと、住民側はJRの土地の有効利用によるJRの利益を十分に考慮する。そして、北区を初めとして、都、国の積極的な支援が必要とされます。

 基本構想の内容は、田端駅の改造並びに駅ビルを中心とした第一次計画と、東北本線の地下化による地上の公園化、緑化、駅周辺道路整備を含む駅周辺地域の開発促進等の第二次計画によって行われます。

 第一次計画は、一大駅ビル群の形成とそれに伴う駅舎改造計画によって形づくられ、東田端地区住民の悲願であります東口の開設、高低差とJR線路による距離の格差是正、駅前の交通混雑緩和と田端駅を基点にしたモノレールの建設、また中層階は、駅との連絡通路、ふれあい橋との連携による区民広場機能の充実と、商業の拠点として地元商店の出店を優先する商業施設や公共施設、準公共施設を配置し、高層部分は、住宅、お年寄り施設を配置、計画全体を福祉都市としての理念によって計画されております。

 そこで、次の二点についてお尋ねいたします。

 一点目は、北区都市計画マスタープランに、田端は「にぎわいの拠点」と位置づけております。区では田端地区の開発についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。

 二点目は、JR貨物が設置者として田端操駅構内にドン・キホーテ出店を計画しております。JR貨物は地域住民の意見を無視し、年内に北区要綱により届出書を区長に提出する予定と聞いております。東田端地区の住民の生活環境に及ぼす影響が予想されるドン・キホーテの出店計画についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。

 また、北区要綱第七条にあります連絡協議会を発足した場合、設置者とどのような協議をするのか、お尋ねいたします。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 河野議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 北区の水防対策についてのお答えでございます。

 このところ、日本各地で記録的な大雨により河川等がはんらんして、とうとい生命や財産が失われております。二十三区でも一時間当たり五十ミリを超える集中豪雨が頻発しており、北区でも本年度は九回にわたり水防本部を設置し、被害を最小限に抑えるべく努力しているところでございます。

 第一点目のご質問につきましては、平日の夜間、閉庁日における初動態勢についてのお尋ねかと存じます。

 夜間や閉庁日に大雨・洪水警報等が発令された場合、防災センター警戒態勢従事者が気象情報を受信し、建設部長に連絡をいたします。建設部長は、河川公園課長、道路課長、建設管理課長へ連絡するとともに、降雨状況に応じて必要な人員を招集します。

 地域防災計画におきましては、第一次から第三次の非常配備態勢を定めており、通常は第一次非常配備態勢に該当する職員を至急招集して、直ちに水防活動に対応ができる態勢を構築することになっております。

 第二点目の、河川に対する水防対策についてのお尋ねでございます。

 北区はこれまでも、河川に対する水防対策の充実を図ってきたところでございますが、今年度は、昨年度の経験を踏まえて、水防態勢のあり方について改めて検証し、監視体制の充実、庁内連絡体制の強化などに努めてまいりました。

 具体的には、水防本部及び災害応急対策本部活動マニュアルを作成し、この中には、河川の水位上昇に対応した職員の行動基準、避難勧告の目安となる水位、区民への情報提供の方法などについて定めております。

 今年度は、このマニュアルに基づき、石神井川の出水を想定した全庁的な水防訓練を実施しました。

 また、石神井川については、従前のもみじ緑地のほか、昨年の増水による水位上昇を踏まえて、新柳橋の下流に水位計を設置して、水位上昇の状況把握を的確に行っております。

 近隣区との連携につきましては、河川の洪水による越水や地下空間浸水対策などを想定し、荒川の河川敷において、北区内の三つの消防署・消防団及び近隣区と合同訓練を実施しております。

 また、荒川においては、北区、足立区、川口市が共同して、荒川河川敷に敷設された光ファイバーケーブルを活用した、情報ネットワークの整備を進めております。このため、これを活用して、河川の洪水状況の映像を初め、水防に関する情報提供を行っていきたいと考えております。

 さらに今後は、本年十月に建設省荒川下流工事事務所が公表いたしました荒川下流広域洪水ハザードマップ(原案)をもとにして、住民の避難を中心とした北区版のハザードマップ作成を進めてまいります。

 内水はんらんに伴う家屋の浸水、道路冠水の解消に向けましては、下水道の幹線やポンプ場等の早期整備を引き続き要請するとともに、雨水整備クイックプランの重点地区に指定されている西ケ原、岸町、田端新町、東田端地区につきましては、今後の対応方針がほぼ固まり、一部地区については今年度より雨水貯留管等の整備に着手する予定となっております。

 また、地下空間の浸水対策については、最近の被害状況からその必要性を痛感しており、今後、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、私からお答えをさせていただきました。



◎教育長職務代理者・学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私からは、次代を担う青少年の育成についてのご質問のうち、教育に関する三点についてお答えをさせていただきます。

 初めに、家庭、学校、地域での教育力を向上させる施策についてのご質問でございますが、子どもたちは、家庭、学校、地域社会の中で、慈しみ、はぐくまれ、たくさんの経験を重ねて成長していくものであり、それぞれの教育力の重要性はご指摘のとおりでございます。

 これらの具体的な取り組みといたしましては、家庭教育の支援といたしましては、家庭教育学級を開講して子育ての学習をしたり、文化センターや博物館においては、親子で参加できる各種の講座を開催して、親と子が触れ合いながら学び合える機会を提供しているところでございます。

 学校におきましては、ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を通し、子どもの内面に根差した道徳性を育成しており、家庭や地域社会と密接に連携して、教育力の向上を図っているところでございます。

 地域社会における活動の支援といたしましては、青少年委員会との共催により、親子が参加できるイベントを開催したり、ジュニアリーダーやシニアリーダーを育成するリーダー研修会を実施することにより、地域の青少年の人材育成を図っているところでございます。

 今後とも、家庭、学校、地域社会が連携を取り合いながら、地域全体で子どもたちの豊かな感性や社会性をはぐくむ機会の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、基本的ルールを守るための指導方法についてのご質問でございますが、最近の子どもたちを見ると、社会生活を営む上での基本的ルールを守れない子が増加しており、学校においても憂慮すべき問題であると認識しております。

 基本的ルールを身につけるということは、基本的生活習慣を身につけるということであり、低学年のうちからの継続的な指導と、学校の集団活動の中で道徳性や規範意識を育成していくことが大切であると考えます。学校では、朝のあいさつ運動を通してあいさつの仕方を指導したり、給食指導を通して食事のマナーを指導したりして、基本的生活習慣の定着を図っております。また、豊かな人間性と自立性を育成し、規範意識を高めていくことをねらいとして、学年を越えた集団での地域清掃活動や、集会活動に取り組むとともに、道徳教育の徹底や道徳授業地区公開講座の実施など、心の教育にも積極的に取り組んでおります。

 今後とも、児童生徒への基本的ルールの定着に向けて取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、触れ合いの中で人との接し方や思いやりの心を身につけていくための指導方法についてのご質問でございます。

 お互いのよさや周囲の人たちのよさを認め合い、自分自身の価値をみずから見出す力を育てることが重要であると認識しております。

 教育委員会では、学校はもとより、家庭や地域社会でのさまざまな体験を通じて、感動したり、驚いたり、考えを深めたりするなどの機会を持つことを積極的に推進しております。具体的には、幼小中全校で、奉仕活動や仕事体験、自然体験、地域の人や豊かな経験を持つ人との触れ合いなど、数多くの体験に取り組んでおります。この活動を通して、子どもたちが人との接し方を学び、思いやりの心をはぐくんでいくことを期待しております。

 以上、お答えさせていただきました。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 心の東京革命行動プランに関連しましてのご質問にお答えいたします。

 心の東京革命行動プランは、都民や各種団体が、家庭、学校、地域等で心の東京革命に関するさまざまな行動を展開していく上で、住民に最も身近な自治体である区市町村が各行動主体や東京都と連携し、必要な行動がなされるよう、期待するとしております。

 北区では、平成七年三月に策定した青少年健全育成のための北区行動計画に基づき、毎年度、青少年健全育成活動基本方針を策定し、家庭、学校、地域社会、青少年関係団体、関係行政機関が連携、協力を図りながら、青少年健全育成活動を推進しておりますが、十三年度の基本方針の策定や、今後の北区行動計画の改定に当たりまして、この心の東京革命行動プランの趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと存じます。

 答弁が前後いたしますが、議員の最後のご質問になります、北区中規模小売店舗出店等に伴う周辺環境保全に関する要綱に関連しましてのご質問にお答えいたします。

 本要綱は、大店立地法の施行に伴い、法の規制の対象外となった、店舗面積が五百平米を超え、一千平米以下の小売店舗の出店等に際して、周辺生活環境の保全の観点から、届け出等の手続について定めたものでございます。

 手続の流れといたしましては、設置者は、出店予定日の五カ月前までに届出書を区に提出していただき、その二カ月以内に、近隣住民の方々に対し、出店計画についての説明会を開催していただきます。その後、説明会報告書を提出していただき、説明会における意見や要望を踏まえ、周辺生活環境への影響について何らかの問題があると認められる場合、連絡協議会を開催した上で、問題点について設置者と協議させていただきます。

 近隣住民の皆様の意見を踏まえつつ、騒音、交通渋滞、ごみなどさまざまな生活環境の面で、地域の環境悪化をもたらすことがないよう、関係課との連携の中で、北区の良好なまちづくりに沿った出店計画に指導してまいります。

 また、地元の皆様に対しましては、事前に十分お話をされるよう、お願いしているところでもございます。

 ドン・キホーテの出店計画につきましては、設置者であります株式会社JR貨物不動産開発に対しまして、区の要綱に基づいた手続をされるよう、お願いをしているところでございます。

 以上、お答えさせていただきました。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 最後に、田端地区の開発に関する区の考え方についてのご質問にお答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、区では、本年二月に定めた北区都市計画マスタープランにおいて、田端駅周辺については「にぎわいの拠点」として位置づけており、各種機能のバランスを図りながら、土地の有効活用を進め、特に業務機能の一層の集積を誘導し、北区の南の拠点として整備を図っていくものとしています。

 今後、地元が中心となってまとめた田端駅周辺開発基本構想を推進していくためには、地権者であり、かつ鉄道事業者でもあるJR東日本とJR貨物の開発に対する理解と協力が不可欠であると認識しております。

 したがいまして、区としては、田端地区のまちづくりについては、国や都の支援を受けながら、地元区民と企業並びに区が協働して進めることが重要であると考えております。

 以上、お答えさせていただきました。



◆三十一番(河野昭一郎君) 

 大変ご丁寧なご答弁、ありがとうございました。

 質問順序によりまして、要望という形でお話をさせていただきたいと思います。

 まず一点目の北区の水防対策でございますが、これまでの自治体がつくった防災計画というのは、主に地震災害を想定したもので、まだまだ水害への対策というものはおくれているのが現状だと思います。九月に起きました東海地方の集中豪雨あるいは都心部におけるヒートアイランド現象によります集中豪雨等によりまして、大変水害というものは問題となっております。

 そこで、一番、やはり災害に対する避難場所の問題ということが大きく取り上げられると思います。二十三区では、小中学校並びに公園を避難場所と想定しておりますが、これはあくまで地震災害を想定したものであって、水害に対する避難場所というのはまだまだおくれていると思います。東京都墨田区などでは、全区内に浸水した場合に、高台がないということで、全く逃げ場がないということで、非常に危機感を募らせているというふうに聞いております。避難場所の確保ということで、安全な避難場所の確保ということをぜひお願いしたいと思います。

 また、地下空間に対する浸水対策でございますが、雨が降って地下に水が流れて人が死ぬなんていうことは、とても私たちも考えられないことでございますが、現実にあったということでございます。都では、そのことにより検討会を設置したと聞いております。東京都二十三区には、地下鉄など主要十三駅等に二十三万平方メートルの地下街があると聞いております。これらの浸水対策に対しても、まだ対応がならず、あくまで所有者や、あるいは管理者に対策を任せているというようなところだそうでございます。この地下空間に対する浸水対策、北区にも多くの地下空間がございます、ぜひこの点も検討していただきたいと思います。

 それから、ライフラインの問題でございますが、阪神・淡路大震災でも、ライフラインの確保ということで、大きな問題となりました。電気もガスも水道もとまると、人間の血液がとまったと同じといわれているそうでございます。ライフラインの確保ということは大きな問題です。また、水害と地震災害と違った、相違点のあるライフラインの確保ということも、重要だと思います。

 また、危機管理、これも大変重要なことだと思います。危機管理体制の整備、阪神・淡路大震災のときにも、やはりこの危機管理の問題で、命令系統がおくれたということで、初動態勢が大変おくれたということで、多くの災害の犠牲者や、あるいは災害が起きたということもございます。ぜひ区としての危機管理体制の整備を行っていただきたいと思います。

 区民の生命、財産を保護するのは、区としての責任があると思います。ぜひ地震対策と同様に水害対策も、区としての万全の対策を検討していただくよう要望いたします。

 次に、青少年の問題でございますが、十二年八月に東京都が発表した、東京革命行動プランの冒頭に七つのルールというものがございますが、現在では、当たり前が当たり前でない世の中といわれております。人々が生活していく上での最低限の基本的ルールだと思います。

 先ほどお話もございましたが、かつては、おじいさん、おばあさん、そしてまた親、多くの兄弟と住んで、その中で生活している中に、基本的なルールというのは生活の上で学び取られていました。また、餓鬼大将を中心に、一緒に遊んだり、けんかをしたり、そしてまた、それぞれ遊び方の工夫とか、自分で遊ぶものをつくって遊んだ時代というのもございました。また、近所には、うるさいと申しますか、おじさん、おばさんがいて、いろいろ注意をしてくれたり、またいろんなことを教えてくれたと思います。

 このようなことが欠けているということでございますが、教育の基本的理念というのは、いつの時代でも変わらないと思います。しかし、やはり、時代の変化によって、その指導方針というのは変えていかなければならないと思います。もちろん、区としても最大限の努力はなさっていると思いますが、ぜひこの次代を担う青少年の人づくりということにも、全力を挙げて努めていただきたいと心から要望いたします。

 それから、三点目の田端駅周辺のまちづくりでございますが、まず、ドン・キホーテの問題でございますが、私たち地元の多くの方々、そして近隣、荒川区商店連合会あるいは荒川区の商店街、荒川区の近接の人々、多くの方々がこのドン・キホーテ出店に対して反対をしております。これからも続けていくつもりでございます。

 ドン・キホーテにはいろいろお話ししたのですが、なかなか核心に触れる話がもらえないということで、私たちは、設置者であるJR貨物に対して、何回も声をかけて、二回ばかり説明会をしましたが、しかし、JR貨物ものらりくらりと逃げてばかりいるので、なかなか要点がつかめないということでございますが、地元としても、根気よく、粘りよく、出店計画には絶対反対ということで、これからも私たちも大いに要求をしていきたいと思っております。

 もちろん、区としても、行政としては、正面に、なかなか真っ向から反対できないということもありますが、ぜひ、地域住民の環境あるいは青少年問題、交通事情とか、種々の問題をご理解、考慮していただいて、厳しく監督し、指導していただくことを強く要望したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、田端駅周辺のまちづくりでございますが、田端駅は、明治二十九年四月開業以来、鉄道のまちとして田端は成ってまいりました。百四年余りの歴史があります。その間、鉄道とともに、毎日蒸気の音を聞き、また汽笛の音を聞き、そして連結の音を聞き、そして操車場あるいは機関庫とともに、私たちも小さいころは遊んだりして、非常に田端駅は鉄道のまちとして親しまれてまいりました。今もそのように思っていますし、これからも鉄道とともに田端は生きたいというふうに考えているところでございます。

 そこで、田端駅周辺まちづくりでございますが、あと四十八日で二十一世紀を迎えます。ぜひとも早期実現に向けて、北本区長並びに理事者の絶大なるご支援と力添えを賜り、JR東日本、JR貨物、そして国、都への働きを切にお願い申し上げます。

 また、地元東田端の地区の住民の皆様も、私と同様に思っております。地元住民の代表として、改めてお願いいたします。田端駅周辺開発事業を区を挙げて取り組んでくださることを強く要望いたします。

 二十一世紀最初のまちづくり事業は、田端からスタートしていただきたいということを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(鈴木隆司君) 

 二十九番 小池 工さん。

   (二十九番 小池 工君登壇)



◆二十九番(小池工君) 

 今、子どもを取り巻く環境の変化は、IT時代への移行とその変化のスピードの速さによる社会の急激な変化に相応し、子どもたちなりの経験はあるものの、大人の社会経験、人生経験から学習された生活の知恵、生き抜くためのすべ等の選択の広さとは比較にならない狭さの中、戸惑いは極限に達しているといえます。

 同時に、この変化は大人である親までものみ込み、子育てへの不安を起こしています。学校教育に象徴される事件や、親による子どもへの虐待の痛ましい事件はそのあらわれであり、社会への警告といえます。二十一世紀の新しい時代に大きな不安を禁じ得ません。

 そこで、このような深刻な事態を受けとめ、北区段階でも再点検をし、どう考え、その解決策はどのようにするのかへの模索を、学校教育、児童福祉、地域社会の諸分野を「縦割り行政から総合的なネットワーク化した子育て支援で、地域力の形成、育成の展開へ」を視点に、行政機構の再編も視野に入れて、以下何点か質問をいたします。

 また、地域での危機管理についてもあわせて質問をいたします。

 第一は、学校教育についてです。

 小中学校では、二〇〇二年度開始の新学習指導要領への移行措置として、二〇〇〇年四月から「総合的な学習時間」の試行、模索され、北区段階でも実施されています。

 この目的は、「横断的・総合的な学習や児童・生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動をおこなうもの」「自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる」とあり、問題解決型の能力の育成を通し、第十五期中央教育審議会が強く提言し、平成九年十一月十二日答申された北区教育ビジョンの基本にも据えられた、「生きる力」を育てることにあるとされています。

 総合学習の授業を経験した教員や生徒の記録を読んでみますと、子どもたちの話し合いによるチームワーク、学習に対する意欲や自主性、地域体験などにより、社会を見詰める目の育成等、人間として成長を促す「学び」の貴重な教訓を生み出しています。

 この点は、特に今、自己存在感を育成する生活体験の欠如、大脳・前頭葉、自律神経の未発達、高度の都市型生活様式、パターナリズムの行き過ぎ、乳幼児期からのモノやヒトとの相互行為の欠落等が要因とされ引き起こされる、いじめ、不登校、学級崩壊、授業崩壊、そしてより深刻な「学びからの逃走」現象が拡大する中、学びの楽しさを体験し、学習意欲を呼び戻す、学校教育の改革に大きな芽となり得ると大きな期待をしております。

 しかし、教員の側は、総合学習に可能性を感じている一方、始めていく上での困難性として、どうしてよいのかわからない、時間的、また財政的な制約、教師集団としてのまとまりのなさ等を挙げている点に、不安を感じているとの報告書も出されています。

 また、この実施に伴い、週五日制の完全実施による授業時間の削減、授業時数の大幅削減、さらに今後、教育内容の三割削減のもとでの授業時数の削減により、学力低下に拍車をかけるのではとの危惧もなされています。

 広く浅くから、少なく深く学ぶカリキュラムへの転換が緊急課題であるにもかかわらず、個々の知識を断片化してしまい、知識の関連性と構造を失って、暗記に傾斜した現状のままです。しかも、これに加え、新学習指導要領は、主として、上級の学年や学校で繰り返し登場する内容を下級の学年や学校から削除していること、子どもの習得に困難な教材を教育内容から削除しております。

 繰り返し出てくる内容は、まさに教科にとり本質的な内容であります。単なる積み上げ型では、内容が平易であっても、子どもみずからが本質的概念を中心に知識を関連づけ、構造づけて学ぶことが困難になり、暗記主義の学びへと傾斜してしまいます。これではますます授業の内容の魅力の乏しいものにし、授業についていけない子どもがふえてしまうのではないでしょうか。

 総合学習の時間の設定に伴う、学びの楽しさへの希望ともいえる傾向が出されてくる一方で、カリキュラム編成の構造的改革の不十分な中、子どもの学習意欲を一層呼び起こすには、余りにも不十分と言わざるを得ません。

 これまで述べたように、二〇〇二年に向けた教育改革には、現状の解決への芽と後退の芽の両方を持ち合わせていると思います。

 また、今後の地方教育では、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携、協力して教育活動を展開するためには、学校が地域に開かれたものであり、学校の責任を明らかにする取り組みが必要であること。この観点から、学校の教育目標と具体的教育計画、実施状況の自己評価を、それぞれ保護者や地域住民に説明することが必要とされています。

 例えば、足立区は本年四月から、開かれた学校づくりで、一、学校のオープン化、二、地域の学校化、三、地域参画と学校評価を柱とした、地域住民による学校参画・支援を制度化した上で、授業診断などを行っています。

 以上を踏まえ、一、現在実施されている総合学習の内容傾向と生かすべき教訓についての検討委員会の中間報告。二、教員の総合学習に向けた研修計画。三、新学習指導要領のカリキュラムに関し、「学びからの逃走」への歯どめの対策。四、三十人学級への展望。五、学校評議員制度では、家庭や地域の参画形態はどう保障されているのか。また、十月二十六日に出された検討委員会の報告内容、の五点について見解を求めます。

 第二は、保育政策についてです。

 子どもへの虐待は痛ましいことであります。子どもの愛し方がわからない、育て方を知らないなどの親の不安な気持ちを支えなければなりません。虐待問題専門家の虐待防止の基本は、子育て支援、崩壊寸前の家庭への支援が不可欠との訴えにこたえていかなければなりません。

 平成十二年度から施行された改定保育所保育指針において、新たに「保育所における子育て支援及び研修など」の章が加えられました。そこでは、「地域において最も身近な児童福祉施設であり、子育ての知識、経験、技術を蓄積している保育所が、通常業務に加えて、地域における子育て支援の役割を総合的かつ積極的に担うことは、保育所の重要な役割である」とされ、一時保育、地域活動事業、乳幼児の保育に関する相談・助言の指針が具体的に記されました。

 特に、相談・助言の機能は、児童福祉法改正により、新たに加えられた重要な役割です。この点は、現状の中では社会的に重要な機能と言えます。

 これに先立ち、昨年の夏、少子化対策臨時特例交付金で、少子化と待機児解消策がとられ、北区においても、滝野川西地域、浮間地域の対策、民間幼稚園・保育園支援に充てられました。さらに、十二月、新エンゼルプラン「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」が決定され、今年度から実施に移されています。

 この新プランは、これまでと比較し、子どもの育ちと子育てへの支援が総合的に政策化され、子育て支援という限定的な親支援という枠が、少子化対策という視点が明確にされるということで、総合的に見直されたという評価もされています。

 既に全国で地域事情に応じた各種政策の展開への大きな支援とも言えます。

 この新エンゼルプランの政策目標は、「1、保育サービス等子育て支援サービスの充実」の項では、休日保育の推進の三倍増、多機能保育所の二千カ所、一時保育の推進の倍増等、新たな拡大政策が見られます。

 さて、我が会派の各種団体予算要望ヒアリングの際の話によりますと、今年末に年末保育の実施を予定しているとのことです。この年末保育は、従来にない保育サービスです。突然との感は否めません。現在、区政改革プラン作成過程下、緊急財政対策進行さなか、年末保育の実施に当たり、相当の経費がかかると予想されます。このような新しい保育施策に当たっては、新エンゼルプランなどとの整合を図りつつ、政策的な判断や財政運営上の判断が必要であり、議会や現場、職員団体に早目に丁寧な対応が必要であると強く感じます。

 今、保育をめぐる状況は、年末保育実施の緊急性に見られるように、変化に富んだ状況を伴っています。新エンゼルプランを踏まえ、現状の政策を再検討の作業が必要とされるのではないでしょうか。

 以上を踏まえ、一、年末保育に際し、議会報告が直前になった理由。二、年末保育に関する経費については、財政上どのように対応するのか。三、新エンゼルプランを受け、今後の政策展開で中期計画の再検討はどうなるのか。四、保育園における相談・助言の機能をどう拡大していくのか。五、東京構想二〇〇〇中間まとめにおいても、「子どもが輝くまち東京プラン」の見直しがなされないという中、東京都の動向はどうか。六、中期計画にある働く親への支援策である駅前保育施設の整備の展望、その際、他区での分園方式の教訓、の六点について見解を求めます。

 第三は、中期計画にある子どもの健やかな成長の支援についてです。主には、児童館が中心となり、児童課が所管し進めている地域子育てネットワークについてです。

 先日の「きたっ子フォーラムー北区に生まれてよかったー」に参加し、保育課、教育委員会が参加すれば「即席の子育てネットワーク」とも、また高齢福祉課もあわせて参加すれば「即席の地域コミュニティネットワーク」とも言える、支援組織の輪郭ができたのではないかと思いました。

 この取り組みは、児童館の子育て支援策の延長線の、大変意義深い取り組みだと思います。パネラーの先生の皆さんのお話やパネルディスカッションを聞き、改めて、子どもをめぐる諸課題解決について、どのようにして地域の力の総合力をつくり上げていくのかにかかっていると考えさせられました。

 乳幼児、児童、生徒、高齢者、障害者等の政策展開の中で、コミュニティ形成は共通した課題です。地域の中で暮らし、相互の助け合い、支え合いが必要なことは言うまでもありません。防災、震災等の緊急時のためにも、日常的な仕組みづくり、練習が必要なのではないでしょうか。

 時期的には、検討会や懇談会を設定し、ネットワークやコミュニティについて検討するこの時期であるからこそ、コミュニティ政策づくりを、現状の縦割り行政でなく、総合的、フレキシブルに政策展開できる庁内体制の創出を検討する絶好の機会であると思います。

 いわばコミュニティ総合調整部の創設です。各部分野に分散されているコミュニティやネットワーク化の部分を総合調整する機能を有する行政組織です。

 そして、具体的展開について、地域範囲はコミュニティ事務所の十九カ所をほぼ包含する中学校区域を一単位とします。また、この部では、十九コミュニティネットワーク支援体制づくりと十九相互の支援体制づくりに向け、あり方の基本計画作成、施設の調整の役割を担います。特に施設整備については、現在進められている学校の空き教室等の活用を積極的に図り、必要な施設をそこに位置づけるのであります。いかがでしょうか。

 さて、現在行われている児童館での子育て相談は好評とのことです。こうした事業は、心の触れ合い、心をいやす大切な仕事です。この事業をもっと広く、小中高校生の親まで対象にした相談コーナーを設けてはいかがでしょうか。

 足立区では、子育ての悩みを身近なところで相談に乗ってくれる人材として、地域の中で子育て経験豊富な人から発掘するとし、九三年から子育てアドバイザーを養成しています。講座は、乳幼児、小中高校生期の成長と発達の講義、カウンセリングの事例演習修了後、アドバイザーの意思を確認し、登録されます。区内八ブロックに分け、住区センターや保健相談所など利用して、グループ単位で活動し、あくまでもボランティアで、位置づけは専門家への橋渡しとなっております。効果が上がっているとのことです。

 以上を踏まえ、一、地域子育てネットワークの現状と課題。二、コミュニティ関連分野の総合的ネットワーク化による支援体制はどうなっているのか。三、コミュニティ総合調整部への見解は。四、子育てアドバイザーの導入について、の四点の見解を求めます。

 最後は、危機管理への対応についてです。

 危機管理は、あるシステムを維持するため、危機を生み出す要因から攪乱作用を、そのシステムの存続にとり危険でない程度に制御することと定義されています。したがって、国だけでなく、企業その他の社会システムにも考えることができます。

 今回、突然起こった浮間地域での事件についてです。

 地域では、連合町会を挙げて対応してきました。本問題については、手早く本庁に対策会議がつくられ、対応されました。にもかかわらず、この間、当初から少なくても二週間ぐらいは、地域における出先施設、出張所を除く保育園、児童館、育成室、クラブ、図書館、学校などへの情報の伝達がおくれている、もしくはほとんどされていないという実情を知り、改めて本庁と出先の一体的危機管理の不十分さを痛感させられました。危機管理の第二段階の対処に必要な能力の三点の中の、危機の発生とその態様とをできるだけ速くかつ正確に把握する情報能力の不十分性についてです。

 地域は、地域としての具体的対応はするにしても、少なくとも、行政機構は、行政機構とした相互支援体制の中で情報公開し、住民の安心をつくり出さなければなりません。こうした点から、危機管理における行政の役割が問われているのではないでしょうか。

 以上を踏まえ、一、日常的な本庁と出先施設との伝達システムはどうなっているのか。二、本庁と出先が一体化されてない状況が発生した原因は。三、自主防災組織とこの危機管理体制は一体的なものではないのか、の三点について見解を求めます。

 以上で私の質問を終わります。

 ご清聴、大変ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 小池議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 危機管理体制についてのご質問でございます。

 まず、今回の件に関しまして、地域の皆様を初め、関係機関の適切な対応により、一定の解決が図られましたことに、心から感謝を申し上げたいと存じます。

 しかしながら、抜本的な解決は依然として先送りされた感が否めず、そうした意味では、複雑な心境を持っていることも事実でございます。

 危機管理という面から言えば、大切なことは、危機というものの正確な把握にございます。今回の件では、まず、生活の安全が侵されるのではないかという地域住民の不安の解消を図るとともに、区にとりましては、区と区民の信頼関係を堅持していくことに意を尽くしてまいりました。そのため、マスコミや北区ニュース、インターネット等を活用して、適時適切な情報提供に努めるとともに、庁内及び関係機関とも密接な連携を図りながら、一刻も早い解決を願う区民の立場に立って、組織的に対応してまいりました。

 学校、保育園等に対しましても同様でございます。

 いずれにいたしましても、このたびの教訓を忘れることなく、反省すべきは反省し、ご意見、ご提案に学びながら、今後の危機管理体制の整備に生かしてまいりたいと存じます。

 なお、自主防災組織との関係でございますが、自主防災組織は、地震や風水害など災害に対応するために組織されたものでございます。今後、こうした住民組織の自主性を尊重しつつ、研究をしてまいりたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。



◎教育長職務代理者・学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私からは、子どもを取り巻く諸課題のうち、学校教育に関するご質問にお答えさせていただきます。

 まず、「総合的な学習の時間」検討委員会についてでございます。

 本年度は、検討委員会では、北区らしい内容の開発をねらいとし、主に社会教育施設の活用や連携のあり方、授業づくりについて検討し、報告する予定でございます。

 内容といたしましては、小学校においては、荒川知水資料館、エコー広場館を活用した環境にかかわる課題、デイホームと連携した福祉健康にかかわる課題による授業実践についてでございます。また、中学校においては、職場体験やボランティア活動等を通した事業に取り組んでおり、その授業実践について報告する予定でございます。

 これらの実践により、子どもたちが体験活動等を通し、主体的に学ぶ意欲、問題解決力、人とかかわる力、地域を見詰め、地域に学ぶ姿が、学びの成果として育ってきております。

 今後は、より有効な地域の人材活用の方法を検討してまいりたいと存じます。

 次に、教員の「総合的な学習の時間」に関する研修計画についてお答えいたします。

 教育委員会では、今年度、荒川知水資料館での体験研修や、総合的な学習についての授業実践の研修を行っているところでございます。また、各学校においても、「総合的な学習の時間」について、独自の校内研修を行っております。そのほか、北区教育委員会研究協力校として四校、新教育課程研究推進校として四校、東京都教育委員会の「東京の教育21」研究推進校として一校が、「総合的な学習の時間」にかかわる研究成果を発表し、区内の学校に成果を広めております。

 次に、新学習指導要領に関するご質問にお答えいたします。

 新学習指導要領の改定の趣旨には、教育内容のおおむね三割削減と基礎基本の充実、知識重視の教育から、みずから学び、みずから考える力を育てる教育への転換がうたわれております。

 各学校では、改定の趣旨を受け、「総合的な学習の時間」で育てる資質や能力を明らかにし、授業や学校のさまざまな活動の中で体得した基礎基本を「総合的な学習の時間」に生かすカリキュラムを編成しております。

 このことにより、子どもの興味、関心を大切にしながら授業を進め、子どもの学習意欲を引き出すよう努めております。

 次に、三十人学級についてのご質問でございます。

 ことしの五月に出されました文部省の「教職員の在り方等に関する調査研究協力者会議」報告では、四十名となっている現行の学級編制基準については、妥当といたしました。しかし、学習集団としては、少人数の授業が行えるよう、教職員の弾力的配置を図る旨の提言がなされました。

 この報告を受け、文部省が策定した第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では、小中学校とも、基本となる三教科において、児童生徒を欧米並みの水準に改善できるよう、教職員の定数改善に必要な予算案が示されております。

 北区教育委員会といたしましても、各小中学校が自主性・自律性を確立して、特色ある教育課程を編成し、児童生徒の多様な指導ができるよう、東京都と協議しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、学校評議員制度についてお答えいたします。

 北区においては、平成十三年度より、全小中学校に学校評議員制度を導入する予定で準備を進めておりますが、この制度は、校長が保護者や地域の方々の意見を幅広く聞き、学校が家庭や地域と連携しながら、地域や社会に開かれた学校づくりを一層進めるための制度であります。

 ご指摘の、平成十二年十月二十六日に答申されました「北区立学校評議員制度導入に関する報告書」では、「『学校評議員』設置要綱(案)」という形で示されました。

 内容といたしましては、その運営や組織のあり方、任期や任務の内容、評価活動、守秘義務などがあります。

 また、この学校評議員の構成の中には、地域有識者、保護者が含まれております。したがいまして、家庭や地域の方々は参画できると考えております。

 以上、お答えさせていただきました。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 保育政策並びに子育てにかかわるお尋ねにつきましては、私のほうからお答えをさせていただきます。

 初めに、年末保育にかかわるお尋ねでございます。

 昨年策定いたしました新しい基本構想の中には、多様な保育サービスの提供が求められております。年末保育もこの多様な保育サービスの一つで、年末に働く区民の皆様の就労支援と子育て支援を図るものでございます。

 北区といたしましては、今年度に入りましてから、区立保育園長会における保育サービス向上委員会において、年末保育について鋭意検討してまいりました。その後、実施に向け、私立保育園や職員団体と調整をしてまいりましたが、先般、協議が調いましたので、今定例会における所管委員会において報告をさせていただきたいと考えております。

 年末保育にかかわる経費につきましては、年末保育に従事する職員に対する手当分として、公私立保育園分を合わせて約一千三百万円ほど見込んでおり、既に計上させていただいている予算の中で対応させていただきたいと考えております。

 次に、国の新エンゼルプランを受けた北区中期計画にかかわるお尋ねでございます。

 新エンゼルプランは、平成六年に策定されたエンゼルプランを拡充発展させたもので、保育サービスなどの施策の具体的実施計画でございます。

 北区といたしましては、ことしの四月に策定いたしました中期計画の中で、保育園の待機児解消のための低年齢児枠の拡大、保育園の建設、ファミリーサポート事業の実施、(仮称)きたくっ子ぷらざの建設など、新エンゼルプランの内容をおおむね計画事業として盛り込めたと考えておりますので、中期計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

 また、新たに盛り込む必要がある事業につきましては、計画のローリングの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育園における相談・助言機能の充実につきましては、昨年改定されました保育所保育指針におきましても、保育園において積極的に相談に応じ、助言を行うことが求められておりますので、児童相談所や保健センターと連携を図りながら、さまざまな機会をとらえて、利用者が安心して相談できるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、東京都における保育施策の動向と駅型保育施設にかかわるお尋ねでございます。

 東京都では、平成九年四月に策定された「子どもが輝くまち東京プラン」を基本にして、保育施策を推進しておりますが、最近では、駅型保育施設への新しい補助制度を検討していると伺っております。

 北区といたしましては、その動向を踏まえながら、駅型保育施設について幅広く検討をし、その中で、他区の保育園の分園の先進事例についても十分研究してまいりたいと考えております。

 次に、地域子育てネットワークの現状と課題についてお答え申し上げます。

 現在、子育て関連の連絡会議といたしましては、北区子育て相談室連絡調整会議、東京都北児童相談所児童虐待防止連絡会議等を各施策の関連部課で設置しておりますが、地域でそれぞれに活動されている区民の方々が、地域において互いに支え合い、連絡調整し合えるネットワークづくりが急がれております。

 現在進めております(仮称)きたくっ子プランづくりを進めながら、地域のネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、子育てアドバイザーの導入についてでございます。

 現在、きたっ子フォーラム等を通じて大変心強く感じておりますのは、区民の方々がこれまで培われてきた地域の力が、北区にはあるという確信でございます。まず、このような方々とのネットワークづくりを行ってまいりたいと考えております。

 さらに、子ども家庭支援事業、ファミリーサポート事業を支える担い手づくりを進めながら、子どもたちあるいは子育てのアドバイザーの仕組みづくりを検討してまいりたいと存じます。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 コミュニティネットワーク支援体制とコミュニティ総合調整部についてお答えいたします。

 区内の各地域はそれぞれに課題を抱えておりますが、地域の課題解決のために、地域の皆さんが主体的に取り組むことが望まれます。その取り組みをより強力なものにしていくため、地域に生活する皆さんを初め、ボランティア、市民活動団体など、さまざまな活動主体が連携、協力できる仕組みづくりについて、今後検討してまいります。

 また、区の体制といたしましても、それぞれの部門が相互に連携、調整しながら、区民と協働して課題に取り組んでまいります。

 ご提案につきましては、いずれも地域の抱える課題に適切に対応する方策として、示唆に富むものと考えますので、今後、研究してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆二十九番(小池工君) 

 いろいろと質問が多岐にわたっているにもかかわらず、各担当の部長の皆さんのご意見を伺っておりますと、かみ合ってないところもあるとは存じますけれども、おおむねご意見をいただいたなというふうに受けとめておりますが、何点かちょっとお聞きしたいこともございますので、改めて要望や質問をさせていただきたいと思います。

 教育問題については、やはり、学力低下が一番懸念される問題意識を僕は持っております。ですから、カリキュラムの根本的な改革ということについては、これは一地方議会でなかなか難しいことでありましょうし、文部省からの指導要領がおろされている。それに基づいて地域の中でどうするのかという、そこのところをもっともっと教育委員会が考えていただかなければいけない問題だと思います。

 その点からいたしますと、きのう、我が会派の高木啓議員のほうからも代表質問をさせていただいておりますけれども、いわゆる再配置計画にかかわって、学級編制の問題ですね。僕は、四番の三十人学級というものをぜひそういうところから積極的に導入をしていただきたいなと思っております。そこを通して一つの典型的なモデルケースをつくりながら、一体、三十人学級の中での子どもたちの育ち方、学び方というものがどういうふうになってくるのかということを、積極的に、言葉は悪いですけれども、実験的に、しっかりと把握しながら、今後の教育行政に生かしていただければなというふうに思っています。これは要望でございますし、何か意見がございましたら、ぜひ意見をいただきたいなと思っております。

 それから、五番目の学校評議員制度についてなんですけれども、内容と言われましても、これは項目的に羅列しているだけで、そういうことっていうのは、いろいろな新聞や専門雑誌、本などを見ておりますと、項目的には大体一緒なんですね、これは。ですから、内容と言って骨格を話されても、なかなか、へえー、そうなのかなということがありませんけれども、ただ、これについては、十八日の土曜日にも、学校評議員会制度についての検討委員会の委員長さんが、赤羽会館講堂でお話をされるということですので、その話をよく聞いて、改めて、所管の委員会の担当者に私の気持ちをお伝えしたいなと思っております。

 それが初めの質問についての私の要望やら意見です。あれがありましたら、特に三十人学級について、改めてお答えをいただきたいと思います。

 それから、保育についてなんですけれども、これは、一番、二番はそういうことかなと思っておりまして、丁寧に関係部門、特に議会には  今聞いたらお金が随分見込まれておりまして、確かに予算化されていることは予算化されておりますけれども、さまざまな政策展開の中で、今、緊急財政改革プランをつくっているということもございますので。私は、年末保育はいいことだと思っております。ただ、丁寧な手続を踏んでいきませんと、やはり議会も責任を持っている立場ですから、そういうところを少しぜひご配慮していただきたいなと思っております。

 それから、特に聞きたいところは六番目の駅前保育施設なんですね。結局、子育てを働きながらしていくということになりますと、やはり、子どもを置いて、自転車で行って駅にという、それもあるんでしょうけれども、もっと利便性のいいところに、公立でなくても、あるいは私立の駅前保育園というものがあれば、例えばやっているところがありまして、一時保育とかいうことなども積極的にできるわけですから、そういうことなども大いに活用していけば、そんなに無理からぬことではないし、他区の教訓等、行って聞いたんですけれども、勉強させていただきますというふうに言っていますけれども、いろいろなものを見てみますと、ある意味では、ある程度結論といいましょうか、教訓めいたものが大いに出ておりまして、そういうことでは、少し遅いのではないかなという感じがいたしますので、このことについて、もう少し早目、スピードアップさせるというようなことを、僕はしていただきたいなと思っているんですけれども、その点についてちょっとご意見を聞かせていただきたいと思います。

 それから、三点目のコミュニティネットワークなんですけれども、やはり、きたくっ子ぷらざあるいはそれに伴う答申について、もう少し積極的に展開をしていただきたいなと思っております。

 この前の講演会、私も参加しましたけれども、やはり大きなインパクトを与えていると思います。きのうは黒田先生のお話がありましたように、本当に、地域の皆さんあるいはさまざまな組織の皆さんが、子どもたちの育ち方、今後の将来に向けて、すごく心配をされておりまして、アンケートなども丁寧にとられているということもございますので、そういうものを参考にしながら、生かせる政策は即、生かすというような基本的な姿勢でやっていただきませんと、子どもたちのさまざまな状況の進行度合いがすごく早まっていると思うんですね。ですから、それに行政が立ちおくれてしまうという現状がありますので、その点についてはスピーディーな政策展開をしてもらいたいと思っております。

 それから、私も質問するたびにコミュニティ、コミュニティと言うので、ただ具体的な話をしないと言いっ放しではいけないということで、今回は思い切って、どういうものがいいのかなということで、コミュニティ総合調整部というものを具体的に提案させていただきましたが、まだまだ固まっているものではないんですが、ただ、具体的な例として、北九州市の地域保健福祉というものの具体的な事例がございます。

 そこのところは、地域組織計画というようなことをある程度考えておりまして、その地域組織計画とは何かということをここで言うのは、時間がありませんので言いませんけれども、そういうところは、一つの、例えば北区で言いますと、コミュニティ事務所というようなことになるにしても、そういうものを中心にしたネットワークということで、子育て支援というだけではなく、介護、高齢、福祉、そういうものの総合的な支える体制を、地域を主体にしてつくり上げていこうというようなことになっておりまして、子ども、そして高齢者、障害者、いわゆる弱者という人たちを地域の中で支え合っていく町会の力、赤十字の力、青少年の力を総合的に発揮していくことによって、どう地域で支え合うことがより効率的なのかなという視点からの、私の具体的な政策提案でございますが、まだまだ煮詰まっているわけではありません。区のほうでも検討していただきたいと思いますし、私も勉強させていただき、何かいい知恵があれば、具体的に提案させていただくという趣旨で、ご理解をいただきたいと思います。

 それから、最後の危機管理についてなんですけれども、これは本当に区側の努力はご苦労さまでした。ありがたいと思っております。おかげさまで出ていきましたが、まだ契約者の何がしという者が残っておりまして、十一月の末に出ていくということでございます。

 これは、私があえて質問したのは、今回のこういう手っ取り早い対応ができて、主犯格の人が、こう言っちゃなんですけれども、早目に出ていってくれたということは、これは大いに結構なことなんですが、そこで出されてきた、なかなかお役所には届かないようなお話について、そこがまさに住んでいる住民にとってみれば、ある意味ではポイント的なところかなということで、あえて老婆心ながらという意味も含めまして、意見をさせていただきました。

 ですから、区側がどうだこうだという話ではなくて、住民が実際あるいは区の出先の皆さんが感じ取られたということについて、少し言うと、センターですから、少しご配慮いただいて、丁寧な取り組みをしていただきたいなと思っております。

 それから、最後の自主防災組織の話では、これは自主防災組織なんだからということなんですが、そこのところ少し、危機管理の問題、いわゆる平時の危機管理の問題とリンクさせて考えることはできないのかなということで、私も考えますが、行政サイドも少し考えていただきたいということでの問題提起です。

 以上、そういうことで、再答弁を願うところについてはぜひしていただいて、それ以外は私の要望ですので、お受けとめいただければありがたいと思っております。



◎教育長職務代理者・学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私からは、三十人学級についてお答えさせていただきます。

 三十人学級にかかわる文部省から出てまいりました報告書、先ほど申し上げました「教職員配置の在り方等に関する調査研究協力者会議」というところから報告書が出てございます。こちらのほうの中でもって、都道府県が定める基準は、国が定める基準と同一のものでなければならない、今まではこういうような形でもって法律の中で定められてきております。その内容を、都道府県が地域や学校の実態に応じ、必要があると判断する場合には、法律で定める学級編制の標準を下回る人数の学級編制基準を定められることにするようにするというような報告が出ております。そして、その中では、必要な法令上の措置を講ずるものとするというような報告が出ております。

 これらを受けまして、現在、私どものほうで聞いている範囲では、法律改正を来年の一月の通常国会に提出予定があるというふうに聞いているというふうに、私どものほうでも聞いております。

 それとあと、具体的に私どものほうで照会いたしましたのは、四十人学級を下回る学級編制基準、これは都道府県のほうで定めなかったときに、区の裁量で四十人学級を下回る学級編制をすることができるのかという点をお尋ねしてございますが、現在の段階では、そうした法の改正内容が、都道府県が基準を定めるという内容になっておりますので、東京都の定めた基準に従い学級編制を行うことになるというような回答を、現時点ではいただいてございます。

 そうしたことから、学級編制そのものについては、制度上、区市町村で独自に行うのは非常に難しいのではないのかなと思っております。

 なお、もう一点ございました学校評議員制度についてでございますが、こちらのほうは、十七日に予定しております文教委員会のほうにご報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えとさせていただきます。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 何点か再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。

 最初に、年末保育についてでございますけれども、これにつきましては、数年来、議会の決算特別委員会あるいは予算特別委員会で、議会のほうから強くご要望をいただいておりまして、それを、答弁いたしましたとおり、園長会等で検討してまいりました。

 事業の性格上、私立園長会あるいは組合等に協議をする必要がございましたので、結果的に、区議会への報告が今定例会中の委員会にということになりました。ご理解をいただきたいと思います。

 駅前保育施設につきましては、中期計画上、十三年度検討を加えまして、十四年度に一カ所の設置ということになってございます。現在、これは適地があるかどうかを検討させていただいているところでございますが、東京都も今回、認証保育制度というのをマスコミ等で流しておりまして、その中でも、駅前保育について新たな助成制度が出るというふうなこともございます。そういった点を踏まえまして、区としての大きな持ち出しにならない形でどういうふうにできるかというのを、中期計画に沿って検討させていただきたいと思っております。

 それから、きたくっ子ぷらざでございますけれども、こちらのほうも、十三年度に改修を行いまして、十四年度暫定開所という中期計画上の予定になってございます。

 きたくっ子プラン全般に言えることでございますけれども、今回、先般のフォーラムでもお話し申し上げましたとおり、区のほうで行政側がつくったシステムをそのまま使っていただくということではなくて、基本構想にもございますように、区民の皆様とともに考え、つくって運営をしていくという視点でやらせていただくことを考えてございますので、行政内部でできたものをぽんということではなくて、現在、区民の皆様との多様な意見の交換等をさせていただいている段階でございますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆二十九番(小池工君) 

 いろいろご意見を改めていただきまして、思うところもございますけれども、いろいろと自分なりに検討して、また関連担当員にお話をし、意見具申をしていきたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木隆司君) 

 三番 石川 清さん。

   (三番 石川 清君登壇)



◆三番(石川清君) 

 私は、北本区長並びに峠学校教育部長に、一、北区立学校評議員制度導入について、二、環境教育とビオトープネットワークについて、の二点を質問いたします。

 第一点目の学校評議員制度導入については、本年五月に北区立学校評議員制度検討委員会設置要綱を教育委員会は制定しました。その内容を見ると、十八名の委員を選定して、九月までに計四回の検討委員会を開催し、同月の委員会で学校評議員制度及び学校評価案の決定と検討結果を報告することとし、また、十一月には各学校において試行を開始、来年の四月には同制度を導入するスケジュールが示されています。

 今回の学校評議員制度という考え方は、平成十年九月の中教審における答申、すなわち、「今後の地方教育行政の在り方について」の中で提言され、学校の自主性、自律性の確立と地域住民の学校運営への参画という考え方が確立し、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が通達され、その提言が実現されたものです。

 文部省がことし一月に作成したパンフレットの中では、学校評議員制度とは、保護者や地域の人たちの意見を幅広く学校長が聞くためのもので、これにより地域や社会に開かれた学校づくりが一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら、特色ある教育活動を展開することができると説明されています。

 また、その仕組みは、一、学校評議員は、教育委員会の判断により学校ごとに置かれる。二、学校評議員は、校長の求めに応じ学校運営について意見を述べる。三、学校評議員は、学校長の推薦により教育委員会が委嘱する。

 また、この制度の導入により、一、特色のある学校づくりを進めることができる。二、総合的な学習の時間等への支援ができる。三、子どもたちに地域ぐるみの育成ができる。四、地域行事や福祉施設等の連携が深まるとの説明もなされています。

 このように、同制度は、開かれた学校づくりの起爆剤になると期待する関係者は多いと考えられます。

 全国の実例を見ると、京都市の教育委員会のように、従前から運営されていた既存の組織を利用し、多様な形式で運用している地域、静岡県のように、評議員制度のほかに、学校自己評価システムも掲げている積極的な教育委員会がある反面、福島県のように、現在のところ導入の予定がない地域や、高知県の開かれた学校づくり、新潟県のチャレンジ二十一教育推進運動のように、各教育委員会独自の組織運営の考え方がある地域も存在し、多種多様な展開がなされています。

 東京都教育委員会では、積極的にこの制度を活用し、学校評価のシステム化まで視野に入れていると仄聞されています。そこで、二十三区の事例を見るならば、板橋区では、ことし四月から区内の小中学校全校で学校運営協議会として立ち上げ、協議会委員の数は六名以下の少人数制であり、そして文京区では、モデル校を指定し、学校連絡協議会という名称で、十三名以内の委員で試行を開始しています。また、足立区では、開かれた学校づくり協議会という形で三校を指定し、平成十三年度から十五年度までに区内の小学校七十六校、中学校三十九校の全校で、二十人の委員数で運営するものとし、このように、実施に当たり、各区はおのおの地域に応じた独自性を出しています。

 北区においても、検討委員会で、学校評議員の設置意義や、また組織や運営など、他区の状況を踏まえて結論に達したことと考えられますが、そこで、以下五点にわたり質問をいたします。

 一、学校評議員制度についての背景は、二、既に試行されている他区の現況は、三、北区における検討委員会の経過と結果報告は、四、本制度の北区における独自性の有無は、五、試行された他区の問題点、特に財政措置や学校の自己評価への北区の考え方を問うものであります。

 次に、私の第二の質問は、三月議会に引き続き、その後編に当たる「環境教育とビオトープネットワーク」についてであります。

 緑風クラブは平素より、二十一世紀における重要な課題は環境問題と福祉施策との持論を展開してまいりましたが、去る十月の建設委員会における北九州市への視察を通して、同市の環境施策の中で、自然環境保護に対する熱意を目の当たりに見て、その方向を一層深めたところであります。

 そこで、北区の環境教育の中、とりわけ自然環境保護施策の神髄を改めて問うものであり、また国や東京都の環境施策もここで確認をいたしたいと思います。

 自然豊かな我が国で、自然環境保護における国民的合意の確立が欧米諸国に比べて立ちおくれていることの最大の理由は、日本国憲法に環境権を明記していない点や、教育基本法に自然環境保護と維持を担うことの核心を提示していないところであります。

 スウェーデンの学校法やデンマークの国民学校法、ノルウェーの中等教育法、ドイツの州憲法及び学校法には、自然と環境に対する文言が明記されています。

 スウェーデンの学校法第一章第二条は、「学校活動は基本的な民主的評価に基づき行わなくてはならない。教師は私たち共通の環境を大切にすることを生徒に教えなければならない」とし、一九九四には、環境教育が義務教育の全科目に取り入れられることとなり、またデンマークの国民学校法第一章「国民学校の目的」の中では、「国民学校は、生徒を自然と人間との相互作用を理解させるのに寄与するものとする」としています。

 ドイツのブレーメン州の憲法では、その第二条二十六項の五の中で、「青少年の教育は次のような課題を持つ」とうたい、すなわち、「自然と環境に対する責任感を養うための教育」と文章に明記しています。また、ハンブルグ州の学校法の例では、第二条第一項で「自然環境の保護と維持への連帯責任を担う」と明文化しています。

 アメリカでは、連邦環境教育法を制定し、自然を理解し保護する教育を推進し、オーストラリアでも、環境自然遺産省で環境教育国家行動計画を発表し、環境教育を強力に進めています。

 これに比べ、昭和二十三年に公布された我が国の教育基本法は、当時としては立派な理念を明記しましたが、今日的課題、すなわち、環境教育に関する事項が欠落しています。

 その序文と一条(教育の目的)まで朗読をさせていただきます。

 「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。

 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。

 ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」

 第一条(教育の目的)「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」となっており、明らかに環境教育先進国とは異なっています。

 前記のように、自然環境保護施策のおくれを取り戻すために、国は現在、次のような画期的な事業を展開しています。

 今日、我が国で絶滅のおそれのある動物は三百七十種類、世界全体では五千種類といわれています。環境庁は、九州のツキノワグマを絶滅させた反省から、昨年三月に富士・箱根・丹沢地域緑の回廊構想を発表しました。この構想は、鉄道や道路等で複雑に分断された地域を、動物のために橋やトンネルをつくり、生息地域を広げ、地域動物の遺伝子の均一化を防ぎ、種の絶滅を阻止する考えで、建設省や林野庁の協力のもとに推進している事業であります。

 また、身近な事例を挙げるならば、建設省は、荒川水系の上流部において九カ所の大規模なビオトープ区域を設け、そのネットワーク化を実現するために、荒川・水と緑のネットワーク事業を推進しています。

 そして東京都は、高度成長期に水質を悪化させた反省から、都としては初めて、水辺環境保全計画を平成五年に策定し、隅田川や多摩川等を二十一の水域に分けて、この水域ごとに水質や生息する水生生物の目標及び達成の指針を示し、鈴木都知事のもと、総合的な三カ年計画を推進しました。また、平成十年には青島知事のもと、環境基本計画に基づき、水環境保全計画を策定したところです。この事業は、河川水系を三十二に分け、平成十七年度までに、都市と自然生態系が調和して、豊かさや安らぎを実感できる水環境を創造することを目指しています。

 また、二十三区内の事例を挙げるならば、隣区の板橋区では、みどりと公園課や環境保全課、教育委員会が、積極的に自然環境保護とビオトープ事業に取り組んでいます。特に教育委員会が所管する学校ビオトープの事例では、蓮根第二小学校の児童が考えたビオトープを具現化させ、それを全学年の総合的な学習の時間に活用し、保護者と一体となって完成させたことは評価に値します。江東区では、三年前に七カ所の公園と五つの学校がエコスペース事業を推進し、目黒区ではビオトープネットワークが既に完成しています。

 そしてこのたび、建設委員会視察先であります北九州市では、学校ビオトープ整備事業が推進されています。

 その内容とスケジュールを紹介するならば、平成十一年度には、学校ビオトープ整備連絡協議会の設立。平成十二年度春、学校ビオトープ整備委員会の設立、市内の教員を対象としたビオトープ研修会、参加希望校の募集、実施モデル校の決定。同年夏、モデル校の教員の研修会、各学校ビオトープ企画案づくり、ビオトープ連絡会の設立。同年秋、モデル校でビオトープの製作。そして冬には、北九州学校ビオトープガイドブックの作成となっており、またその所管体制を見るならば、学校ビオトープ整備委員会と学校ビオトープ連絡協議会とは建設局が担当し、学校ビオトープガイドブック作成委員会は教育委員会の所管となっています。

 北区においても、自然環境保護と教育的見地から、ビオトープ事業推進のために、教育委員会、総務課、河川公園課、そして環境課において、超積極的に連絡会等を開いて、その実現のため汗を流されていると聞き及んでいます。それは、わずか数坪のビオトープが、学童の健全な育成を助けることにとどまらず、将来にわたり、地球環境に責任を負える人格をつくり、継続可能な自然と人間社会を築く担い手を創造するということを、北区の職員の方々が熟知しているからです。

 そこで、以下五点質問をいたします。

 一、欧米の環境教育を明記した学校法と我が国の教育基本法の差異を問う。二、環境庁の緑の回廊構想や、建設省の荒川・水と緑のネットワーク事業の評価を問う。三、東京都の水辺環境保全計画や水環境保全計画の評価を問う。四、板橋区のビオトープ事業や北九州市の学校ビオトープ事業の評価を問う。五、北区における(仮称)ビオトープ事業の内容と進捗状況を問うものであります。

 以上で私の質問を終わります。

 静かなご清聴、ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 石川議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、環境庁の緑の回廊構想と建設省の荒川・水と緑のネットワーク事業の評価についてのお答えでございます。

 環境庁の緑の回廊構想は、より広範で効果的な森林生態系の保護を推進するために、野生生物の自由な移動の場として、森林生態系保護地域を中心に、他の保護林とのネットワークを形成するために、林野庁と共同して策定されたものでございます。

 また、建設省の荒川・水と緑のネットワーク事業は、荒川上流域で、荒川を核として、流域の自然と生き物を回復・保全するために、自然をつなぐネットワークづくりでございます。

 これらの施策は、自然環境や生物多様性を保全・推進する上で、有効な取り組みと考えております。

 次に、東京都の水辺環境保全計画と水環境保全計画の評価についてでございます。

 これらの計画は、ご指摘のように、都市と生態系とが調和し、豊かさや潤い、安らぎを実感できる水環境を創造するために策定されたものでございます。これらの計画の中に、地域の事例として、清水坂公園、飛鳥山公園、赤羽自然観察公園が紹介されております。

 また、北区基本計画2000では、施策の方向として、水辺空間などの貴重な自然環境の保全、河川の整備に当たっての自然環境のネットワーク化の推進、さらに北区都市計画マスタープラン2000においても、河川沿いの水辺空間を自然的空間、生物の生息空間として整備するとしております。

 これらのことから、東京都の計画と北区の施策が目指すものは同じものと考えております。

 次に、ビオトープ設置に関する庁内連絡会についてお答えをいたします。

 この連絡会は、区施設におけるビオトープ設置を検討することを目的に、庁内の関係課がメンバーとなっている連絡会でございます。これまで、この連絡会では、日本生態系協会の講師による講習会の開催、目黒区立緑ケ丘小学校のビオトープ見学会の開催など、学校ビオトープを中心に検討しているところでございます。

 以上、私からのお答えをさせていただきました。



◎教育長職務代理者・学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私からは、北区立学校評議員制度と環境教育とビオトープネットワークのうち、教育委員会にかかわるご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、評議員制度の導入の背景についてお答えいたします。

 学校が地域の期待にこたえ、家庭や地域と連携、協力して教育活動を展開するためには、学校を開かれたものとするとともに、学校の説明責任を明らかにするための取り組みが重要となっております。このため、当該学校の教職員以外の者が、学校運営に関し意見を述べることができる、学校評議員制度を設置するようになったと認識しております。

 既に試行されている他区の状況については、名称、人数、構成員はさまざまでありますが、学校教育にかかわる情報の共有化が図られ、開かれた学校づくりが推進されているところが多いと伺っております。

 北区における検討委員会の経過につきましては、五月から開催した委員会において、学校評議員制度のあり方、学校評価などについて検討していただきました。その結果につきましては、「北区立学校評議員制度導入に関する報告書」として、「『学校評議員』設置要綱(案)」という形で答申をいただいております。

 答申で示されている北区の学校評議員の独自性といたしましては、評議員は、それぞれの責任において随時意見を述べることができるとともに、意見交換を行う場として学校評議員会を設けることとしたこと。評議員は、できるだけ日常的に学校にかかわることができる人が望ましいこと、学校教育にかかわる評価活動を実施することが挙げられます。

 試行している他区の問題といたしましては、評議員の人選の問題、会の開催回数にかかわる問題などが挙げられております。

 なお、財政措置につきましては、来年度の予算の中で検討させていただきます。

 また、学校の自己評価につきましては、既に各学校では学校評価として実施しておりますが、今後は、学校評議員による評価活動とあわせ、これらを保護者や地域住民へ説明することについても検討してまいります。

 次に、環境教育とビオトープネットワークに関するご質問にお答えいたします。

 まず、環境教育の欧米諸国と我が国の法的差異についてでございます。

 現在、直面するさまざまな環境問題の解決は、世界共通の課題となっており、学校での環境教育の取り組みがますます重要となっております。欧米諸国では、一九七〇年代より学校法や州憲法などに環境教育のねらいを明文化し、その推進を図り、成果を上げていると伺っております。

 我が国の教育基本法では、環境教育には触れておりませんが、実際の学校教育においては、その重要性にかんがみ、社会科、理科、保健体育科の教科などの中で、児童生徒の発達に応じた環境教育に関する学習が行われ、平成元年度版の学習指導要領より一層の充実を図り、平成十年度版の学習指導要領では、総合的な学習の時間を創設し、環境教育を課題とした取り組みをより前面に打ち出しているところであります。

 北区教育委員会といたしましては、学習指導要領にのっとり、子どもたちが環境への関心を高め、知識や技能を習得し、行動力を身につけていくため、各教科や総合的学習の時間等での環境教育を一層推進することにより、環境問題を解決し、持続可能な社会を築ける人づくりに努めてまいります。

 続いて、板橋区や北九州市のビオトープ事業の評価についてお答えいたします。

 板橋区立蓮根第二小学校では、子どもたちで組織するビオトープ実行委員会が中心となってビオトープ案をまとめ、教職員、保護者と一体となって完成させ、学校で総合的な学習の時間に活用していると伺っております。子どもたちが中心となって学校で取り組み、それを教育委員会が支援するという取り組みであります。

 また、北九州市は、建設局と教育委員会が共同で学校ビオトープ整備事業を推進し、ビオトープの企画と製作は子どもたちと教職員で行い、それを保護者や住民、企業、専門家などが支援し、行政はオーガナイズするといった取り組みを行っております。

 これらの取り組みは、子どもたちが自分たちの手でビオトープをつくり上げていくことにより、自然とのかかわりが一層深まるとともに、自分の地域により一層の愛着を感じ、豊かな心をはぐくんでいくことになると考えます。

 北区教育委員会といたしましても、大いに参考にさせていただきたいと考えているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



◆三番(石川清君) 

 質問は短く、再質問は長くというのが私のモットーでございまして、二つの質問で、学校評議員制度については、小池議員への答弁のように、十七日の文教委員会、そして十八日のシンポジウムというところで、活発な意見を出していただきたいと思います。

 一点の要望と一点の再質問をさせていただきます。

 各区の独自性ということで、世田谷区なんかでは、中学校評議員会というものが十月に開催されたと聞いております。ここには、中学生が二十人、そして地域や教員の人たちが二十人集まって、意見を双方向的に交わしていろいろな問題を討議したということで、非常に大事なことだと思うんですよね。

 いつも、北区では子ども議会というものがありまして、しかしながら、言いっ放し、聞きっ放しで終わっておるということですね。それをもう一歩進めて、教員や生徒が参画できる評議員会の制度にならないかということです。これは検討をしていただきたいと思って、要望でございます。

 再質問は、評議員に選ばれた方は本会議や文教委員会を視察していただきたいということです。ここで議員がパフォーマンスをしていたって、外に何にも伝わりません。

 もう一つは、中教審は大事なことを見落としている。それは、地方議会議員がその地域のシンクタンクとなっているということなんですよね。我々四十六人をこういう制度に参画させなければ、学校の改革なんていうのは一歩も二歩も進みません。統廃合一つにしたって、大きな問題となっているでしょう。大混乱を起こしているわけじゃないですか。私たちは、学校行事に腰かけや代弁者として行くつもりはありません。ちゃんと自分の意見を聞いてもらいたい、言いたいということですね。そういうことで、文教委員会と校長会の懇談会、文教委員と、そして現場の先生との懇談会制度をぜひ発足させてほしいということです。これが再質問の問題です。

 もう一つは、ビオトープの問題は三点の質問をいたします。

 秋元部長はよくおわかりのことと思いますが、民間では、環境ISOを取らなくては、商売も、そして株価も上がらないというように、そういう時代に来たんですね。ですから、区の行政ものんびりとはしていられない。二十一世紀は本当に環境の時代であるんですね。

 そこで、荒川や自然観察公園を、仮想市場評価法という、これは自然を破壊したらどれだけの損失があるかという試算なんですね、こういうものをやることができないのか。ちなみに、琵琶湖は六千百八十四億円、藤前干潟は二千九百六十億円、そして釧路湿原は三百六十一億円となっております。そういう前向きな姿勢を示していただきたいと思います。

 それは区長もご存じのように、区長は幼年期に荒川でイルカと一緒に泳いだんですよね。(資料を掲げ)ここにその証拠があります。荒川でイルカがとれた。昭和七年のことです。そういう自然環境と一緒に育った方は、やはり、人と違う、もう一段人格が形成された方ができるということで、区長が一番の見本だと思います。

 そこで、北区も岩井の自然体験教室なんかを開催しておりますけれども、上には上があるんですね。フランスはバカンスで一カ月野外活動をする。アメリカは最低二週間、六週間までキャンプ生活を児童に送らせるということなんですね。しかしながら、欧米ばかりをほめていられない。日本にもいいところがあるんですよ。それは、日本の動植物がヨーロッパなんかに比べものにならないほど多いんですよ。ガラパゴスなんかは目じゃないんですよね。そういう事実を皆さんがしっかりとわきまえていただきたいと思います。

 それで、この豊かな日本の生態を凝縮したのがビオトープなんですね。そこの先達者は学校ビオトープとなります。

 それで、今、峠部長が答えられた蓮根第二小学校は、児童が自分の絵をかいて、そして大人が完成させるということで、非常にいい例なんですよね。ですから、こういう事例をどんどん研究していただいて、学校教育に役立てていただきたいと思います。

 それでもう一つ、再質問は峠部長に。北区にも学校ビオトープをつくったところがあります。第三岩淵小学校です。十月に完成しました。しかし、今、植栽や動物を入れておりません。ですから、私の提案は、荒川で咲いた荒川生まれの絶滅危惧種、これ、「ミズアオイ」と言います。これを部長が先頭で、広報課長とご一緒で、第三岩淵小学校に行ってまいていただきたいと思います。夏には美しい花が咲きます。

 第三点目の質問は、北九州市の学校ビオトープ授業は、庁内の職員の提案で進まったということなんですね。北九州市では、庁内に「未来づくり政策委員会」というものがあって、ここで十二年度、十三年度、計八校の学校ビオトープをつくる予定だということになっている。

 そこで、山田企画部長にお尋ねしますが、このビオトープづくりには上限五十万円の財政措置がとられているということなんです。山田部長は、自分の基本計画の中で、区民のニーズに応じた、ビオトープのある、自然を大切にした公園など整備されるはずですと言い切っているんですよね。ですから、山田部長の太っ腹で、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 それが再質問です。よろしくお願いいたします。



◎教育長職務代理者・学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 ご質問の第一点目、文教委員と学校の校長、職員との懇談会をというご質問でございます。

 この点につきましては、議会活動との関係も出てまいりますので、事務局等とも相談させていただきながら、対応させていただきたいと考えております。

 それともう一点、ビオトープ、十月にできた三岩小学校のほうに、ミズアオイとおっしゃるんですか、これをまいてほしいということでございます。

 私自身、ミズアオイというのを初めて拝見させていただきましたが、学校のほうと相談いたしまして、できるものならまいてみたいな、そのように思っております。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 仮想市場評価法、CVMに関するご質問にお答えをいたします。

 委員ご紹介のこのCVM、仮想市場評価法につきましては、アラスカで起きたエクソン社の原油流出事故の際に、環境に対する負荷といいますか、生態系を破壊された程度について評価するというときに紹介された手法でございまして、大変脚光を浴びた手法でございます。

 私も大変注目すべき手法の一つと考えておりますので、今後、十分調査研究をさせていただきたいというふうに思っております。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 環境問題につきましては、今回の基本計画2000におきましても、五つの重点ビジョンを掲げましたが、このどこにも関係してくるということで、非常に重要な切り口だというふうに考えてございます。したがいまして、主管部局といろいろ協議いたしまして、可能な限りの財政措置ということも考えてまいりたいと存じます。



◆三番(石川清君) 

 おおむね積極的な答弁で、ありがとうございます。

 議会のほうでも、実は超党派で自然環境保護の考え方というのがあるんですよね。それは、昨年の四月に行われた区議会議員選挙の五十七人の立候補者の中で、その公約に掲げている議員さんは多いんですよ。そこのベストスリーをご紹介しますから、参考にしていただきたいと思います。

 林議員、「自然豊かで住み続けられるまちを。生態系を守り、水と緑の豊かで安心なまち」、中川議員、「荒川、新河岸川を魚や鳥、生物のすみやすい川に」、福田実議員、「原っぱ、雑木林、小川など自然の復元」となっています。まだ数多くの議員さんが公約に挙げております。そういうことを我々も一生懸命やりますので、区当局も財源のほうはよろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(鈴木隆司君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後零時四分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時五分開議



○副議長(小野寺勉君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 十二番 八巻直人さん。

   (十二番 八巻直人君登壇)



◆十二番(八巻直人君) 

 私は、一つに、高速道路王子線に関する環境対策について、二つに、滝野川東区民センターの有効活用を求めて、大きく二点、区長に質問いたします。

 高速道路王子線は、現在、平成十四年度中の供用開始を目指し工事が進められています。ご存じのとおり、王子線は、十九年前の昭和五十六年二月、地元に計画案が発表され、昭和五十九年に、当時、高速道路としては初めて、東京都の環境影響評価条例に基づく環境アセスメントが実施されました。しかし、十九年が経過した今日、都のアセスメントが完全に破綻していることは明らかです。北区内での窒素酸化物や浮遊粒子状物質、いわゆるSPMなどの大気汚染はますますひどくなっています。特に王子線が建設されている明治通りと中山道周辺が、環七と並んで著しい汚染数値を示していることからも、もはや、これ以上の道路公害による大気汚染は許されないという認識に立つのが当然ではないでしょうか。

 何よりも、東京都は昨年八月、都の環境白書の中でこう述べています。東京の大気汚染の主因は自動車の排気ガスですが、中でもディーゼル車が出す排ガスは、東京の空気を汚す最大の主因になっています。走行量では二割にすぎないディーゼル車が、自動車から出る窒素酸化物の約七割、浮遊粒子状物質(SPM)のほとんどすべてを排出しているのです。東京都は、現在のディーゼル車は、今のままでは東京での利用に適さないと考えます、とまで述べています。

 さらに東京都は、石原知事のもとで、ディーゼル車NO作戦を展開し、東京構想二〇〇〇の中で、交差点など局地的に大気汚染の著しい箇所では、土壌等による大気浄化システムを導入するとも述べています。

 この間、沿線住民は、王子線による環境破壊から暮らしや住環境を守るため、数え切れないほど東京都や首都高速道路公団と交渉を重ねてきました。

 この中で、とりわけ王子線の飛鳥山トンネル出口付近は、南西側、北東側とも六%のきつい傾斜となり、平坦な道路に比べて騒音と排気ガスが飛躍的に多くなると予想されます。このため、滝野川の四自治会と二商店会や堀船の町会・自治会の住民は、シェルターの設置など構造の改善変更や、明治通りに常設の排気ガス測定装置を設置するよう、再三にわたり都と公団に要請してきました。

 これに対し、東京都及び首都高速道路公団は、一昨年六月、住民要望のシェルターにかわるものとして、外郭環状線に採用したような、トンネル上部一部吹き抜け構造で、高さ七メートルの高い遮音壁ではどうかとの提案がありました。しかし、この案では、沿線の防音対策には効果を期待できても、肝心の排気ガスは吹き抜け部分から排出され、住民の健康が心配されます。このため、沿線住民は、排気ガス対策として実用段階に入った土壌による大気浄化システム、いわゆる土壌脱硝装置を王子線に設置するよう、都、公団に強く要請してきました。

 ご存じのように、この装置の仕組みはとても単純で、汚れた空気を厚さ四十センチ程度の土の中へ送り込むと、土の中の微生物によって浄化され、きれいになった空気が土の表面から大気中に送り出されます。二酸化窒素は九六%、窒素酸化物、一酸化炭素、浮遊粒子状物質は九〇%以上きれいにされます。

 昨年の第二回定例会で、私の初めての質問において、東大阪市の第二阪奈道路のトンネルや吹田市の例、また近くでは板橋区大和町の事例をご紹介してきました。その後も、川崎市では、川崎大気汚染公害裁判で、国と首都高速道路公団が原告住民に敗訴したことから、和解条件の中で、環境対策の一環として、この土壌による脱硝装置を設置しました。設置場所は、大型トラックが行き交う産業道路の上に、首都高速道路横羽線が高架で通る、交通量の多い池上新田公園の一角にあります。ことし二月に完成し、上下二層式で、施設面積は二百五十平方メーター、浄化面積は倍の五百平方メーターあり、工事費は二億六千万円弱で、半額国負担、維持費は市負担で、電気・水道代など年間三百万円程度です。

 それだけではありません。東京都は、港区新橋から虎ノ門の間の東京都都市計画道路環状第二号線、通称「外堀通り」と呼ばれていますが、ここにも土壌脱硝装置をつくることになったのです。

 都は、この建設事業の事業計画変更理由で、計画変更前はトンネル部の排出ガスを高さ四十五メーターの換気塔により集中的に排気するものを、変更後はトンネル部約〇・九キロメーターの一部約〇・三キロメーターに幅約七メーター開口部を設け、換気塔にかえて土壌による大気浄化処理施設を設けることにしました。

 このように東京都みずからが住民に土壌による脱硝装置を提案したことは、画期的なことであります。当然、この装置の効果と実用性を認めたことになります。

 高速道路王子線のように、明らかに環境悪化が予想される幹線道路にこそ、この装置を設置すべきです。その場所としては、飛鳥山トンネルの南西側は明治通りの飛鳥山トンネル出口付近、そして北東側は、公団管理用地など換気塔周辺及び王子駅南口ロータリー付近が最も設置可能と思われます。王子駅南口広場は、王子線完成後、区が管理することでもあり、区の決断が求められます。

 そこで、まず区長にお尋ねいたします。東京都みずからが環状第二号線に導入を提案した土壌脱硝装置を、王子線沿道の大気汚染対策として採用するよう、東京都と公団に強く働きかけるべきだと思いますが、区長の明快な答弁を求めます。

 王子線について二つ目に、SPMを取り除くための換気塔の構造について質問いたします。

 現在、首都高速道路公団が計画している飛鳥山トンネルの換気塔の機能は、目に見えるような大きな粉じんを除去するだけで、二酸化窒素や肺がんの原因となる浮遊粒子状物質などの人体に有害な物質は取り除かれずに、遠くに拡散させるだけです。

 さて、ことし一月、神戸地方裁判所は、尼崎道路公害裁判において、大気汚染で初の差しとめ請求を認めた原告完全勝訴の歴史的判決を下しました。この判決では、一日平均値〇・一五ミリグラム以上のSPMを排出してはならないというもので、国と阪神高速道路公団の責任を厳しく認定したものです。

 私たちが住む北区でも、平成十年度は、区役所と第二岩淵小学校二カ所の常時測定で、SPMは環境基準値の一日平均値〇・一ミリグラムを達成できませんでした。さらに、北本通りの王子自動車排出ガス測定局の一日平均値は環境基準を上回り、差しとめ請求に匹敵する〇・一五五ミリグラムでした。平成十一年度は、王子測定局では環境基準を上回る〇・一〇一ミリグラムでした。

 SPMは肺がんの原因となるといわれており、その中でも、ぜんそくの原因となると指摘され、腺がんに深いかかわりがあるといわれている、二・五マイクロメートル以下の微細粒子状物質の測定及び健康影響調査が始まっています。

 また、前にもご紹介しましたように、ディーゼル車がSPMのほとんどすべてを排出しているため、都のディーゼル車NO作戦の完全実施が急がれます。

 同時に、王子線の換気塔の排気ガス除去能力を飛躍的に高め、人体に有害な物質を取り除く装置にしなければ、単なる公害ばらまき装置になりかねません。

 そこで、区長にお尋ねいたします。王子線の換気塔に、最新の技術によるSPMを除去する装置を設置するよう、東京都並びに首都高速道路公団に働きかけるべきだと思いますが、区長の答弁を求めます。

 王子線について三つ目に、北本通り王子三丁目交差点の街路整備について質問いたします。

 この付近は、現在、北本通りから溝田橋交差点まで王子線関連のトンネル工事が進められています。この工事による被害とともに、完成後、この付近は立体交差になり、この付近のまちの環境が一変してしまうことから、自動車や歩行者の通行の安全は確保されるのか、バス路線や停留所の位置の変更、図書館や商店街などの利用に支障はないかなど、不安の声が多数上がっています。

 我が党の曽根肇都議が、平成八年第二回都議会定例会の文書質問で取り上げ、また我が北区議員団も、毎年の予算要望の中で、王子三丁目交差点を歩行者優先に改善するよう要望してきたところであります。

 この場所には、北本通りに沿ってコの字型に横断歩道橋がありますが、北本通りと同様、溝田橋方面に向かう「環五の二号」と呼ばれる道路とも道路幅が広く、現状は自転車のみ横断可能ですが、青信号が大変短く、危険な場所となっています。障害者や高齢者の方は、横断歩道がないため、遠回りを余儀なくされています。

 私も、車いすを押してもらって北本通りを横断してみました。青信号で渡り始めると、十五秒で黄色になり、その位置は道路のほぼ中央でした。十八秒で赤信号になり、とても渡り切ることができませんでした。高齢者の方が、本来、横断禁止の場所を渡っているのを見かけましたが、最初から駆け足で命がけの状態でした。自転車の方も、高齢者では信号が途中で変わってしまうような状態です。

 そこで、お尋ねいたします。歩行者、自転車や障害者の方が安心して横断できるよう、王子警察署から南橋方向に向かう北本通りに、最小限の要望として、横断歩道を設置するよう、関係機関に区として働きかけるべきと思いますが、区長の誠意ある答弁を求めます。

 私の質問の大きな二つ目は、滝野川東区民センターの有効活用を求めての質問です。

 さきの第三回定例会で出張所の統廃合が可決され、三つの区民事務所と七カ所の区民事務所分室が新たに設置されることとなりました。滝野川東出張所は、従来の出張所がなくなり、コミュニティ機能のみが残ることになります。現在は、出張所の会議室を地元自治会、赤十字、青少年委員会の、いわゆる三団体に無料で貸し出ししています。今後、ふれあい館の施設として一般貸し出しをした場合には、地元の三団体の活動に支障を来すのではないかと心配されます。

 そこで、第一にお尋ねいたします。出張所会議室の地元三団体による利用は、来年度以降も引き続き無料にし、優先利用をすべきだと思いますが、区長の答弁を求めます。

 二つ目に、東区民センター二階の老人いこいの家と三階のふれあい館の一時的宿泊利用についてお尋ねいたします。

 私の地元の馬場商店会は、五年前の平成七年、商店会の活性化を目指し、区の商店会活性化事業の補助金も活用して、都市と農村との交流事業を開始しました。交流先は、当初、北緯四十度に位置する岩手県北部十一町村で、「北緯四十度の風を馬場商店会より送ります」と名づけたこの事業の柱は、一、物の交流、二、人の交流、三、文化の交流の三点でした。

 同年、商店会役員が岩手県葛巻町、岩手町、安代町と三つの町を訪問、交流いたしました。翌年には、三つの町から馬場商店会のイベントに、岩手県の農産物を紹介し、区民まつりにも出店いたしました。その後、北区から岩手町へ、毎年のように地元の紅葉小学校や滝野川第三小学校、西ケ原小学校の児童が一泊二日で訪問し、心温まる歓迎を受けてきました。

 この二年間、主催は、北区側が、青少年滝野川東地区委員会、そして岩手県側が、岩手町、JA新岩手、いわてまちづくり塾で、そのほかに、岩手町教育委員会などが協賛団体に加わり、岩手町の、一方の井戸の井と書いて「一方井」と言いますが、一方井小学校の児童や教職員、PTAの皆さんとの学校間交流事業に発展しています。

 行政、JA、農家の皆さんの協力で、都市農村交流事業農業体験ツアーとして、都会では味わえない稲刈りや野菜の収穫など、貴重な農業体験と、双方の子どもたち同士の心の交流をしてきました。

 現地での宿泊は、町営の営農総合管理センターをお借りし、一階に引率者が、二階に岩手町と北区の子どもたちが寝袋で同じ広間に宿泊するという貴重な経験もしてきました。

 ことし八月に参加した西ケ原小学校と滝野川第三小学校児童のうち、三人の感想文を一部ご紹介させていただきます。

 西ケ原小学校六年女子は、「私はこの岩手町農業体験ツアーをとても楽しみにしていました。岩手県に行くのは初めてでした。岩手県は私が思っていたとおり素敵な所だったので気に入りました。岩手で行ったことは全て楽しかったけど、その中で特に心に残ったのは、『キャンプファイヤー』『焼肉パーティー』『野菜の収穫』や『新しい友達』のことです。新しい友達ができたので、本当によかったです。この時だけで終わってしまうのでなく、これからも友達でいたいです。」。

 次は滝野川第三小学校六年女子ですが、「私は、岩手に行った事は一生忘れられないというくらいたくさんの楽しい思い出ができました。本当に初めてやる事ばかりで、私は新幹線に乗る事も初めてでした。一日目トウモロコシ収穫では、虫がたくさんいてとりにくかったけれど、とる時の音や自分が食べてる所を想像してたくさんとりました。キャベツ収穫では、キャベツの水みずしさにおどろきました。包丁を使うので少し心配でしたが、上手くできました。ピーマン収穫も楽しかったです。夕食会の焼き肉や、かけはしのおにぎりもおいしかったです。」。

 最後は、滝野川第三小学校男子です。「ぼくは、岩手に行って初めて農業体験をしました。岩手町に行って緑が多くて、畑がすごく広かったのでびっくりしました。一方井のみなさんといっしょにキャンプファイヤーをしたことや寝袋でねたことが思いでにのこりました。とても楽しかったのでまた参加したいです。」。

 この感想文から、子どもたちの貴重な体験が皆様にもじかに感じられることと思います。

 さて、交流事業ですから、当然、岩手町一方井小学校の児童も北区に招き、紅葉小学校の児童の家庭でホームステイをしましたが、東京の住宅事情の関係で無理があることと、個々の児童との交流となって、その範囲が狭まってしまうことが難点です。岩手町の関係者の皆さんも、双方の児童が一堂に寝起きできる施設があればと願っています。

 そこで、このような交流事業に、地元滝野川東区民センターのふれあい館や老人いこいの家の一時的宿泊利用を認めていただけるよう、区長の心温まる答弁を求めて、私の質問といたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 八巻議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 滝野川東区民センターについてのお尋ねでございます。

 まず、出張所会議室につきましては、十九出張所ごとに区民集会施設の設置状況や地域住民の活動状況等に違いがあり、それに伴って、会議室の利用につきましても、それぞれ従来からの経緯もございます。したがいまして、来年四月の出張所再編後も、当面、従来どおりのご利用をいただけるように取り扱ってまいりたいと存じます。

 次に、滝野川東区民センターの有効活用についてでありますが、公共施設の有効活用は、今日の厳しい財政状況の中で、区民サービスの確保、向上を図るための大きな課題と考えております。

 ご提案の、自治体との交流事業におけるふれあい館、老人いこいの家の一時的な宿泊利用につきましては、新たなご提案でございますので、両施設の今後のあり方を検討する中で、実施の可能性について検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 首都高速道路王子線の環境対策にかかわるご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、東京都が環状二号線に導入を提案いたしました土壌脱硝装置を王子線沿道に採用するように、東京都と公団に働きかけよとのご質問でございます。

 環状二号線につきましては、道路上に予定していた建築物の廃止によって約三千平方メートルの大規模な空地が確保できたため、導入が可能になったというふうに聞いております。

 王子線につきましては、滝野川側は構造上、堀船側はスペースの関係上、困難であると聞いております。

 次に、王子線の換気塔に浮遊粒子状物質(SPM)を除去する装置を設置するよう、東京都、公団に働きかけよとのご質問でございます。

 王子線に計画されている換気塔には、粉じん除去のための装置は設置する予定と聞いております。

 SPMの除去装置につきましては、実用化につきまして多くの課題があるというふうに聞いております。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 北本通り王子三丁目交差点の街路整備についてお答えいたします。

 現在、この交差点付近は、首都高速道路関連工事が進行中であり、周辺状況も大きく変化しております。横断歩道を設置するには、交通安全を第一に考え、車、歩行者、自転車の通行量など交通事情や、道路幅員の状況、周辺横断歩道の設置状況など、諸条件を考慮して決定されるものと認識しております。したがいまして、交差点付近の諸条件の動向を勘案しながら、交通管理者及び道路管理者である東京都や関係機関に必要な措置をお願いすることなど、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆十二番(八巻直人君) 

 ご答弁をいただきました。質問とは逆になりますけれども、ご答弁の順に沿ってお尋ねをしていきたいと思うのです。

 区長から、滝野川東区民センターの活用についてご答弁がありました。

 最初の質問については、当面、来年以降も、従来どおりの利用をしていきたいということで、どうぞこれはよろしくお願いをいたします。

 それから、公共施設の有効活用の課題の問題についても、私も初めて質問をさせていただいたので、ぜひ区としても検討していただいて、実現できるようにお計らいを願いたいと思います。

 私が聞いているのでは、北区と公式に交流をしている酒田市が北区に来ても、区内になかなか泊まる施設がなくて、もとの代々木のオリンピック村に泊まっていただいている、そういうことも伺っているんですよね。

 ですから、私もこの二年間、ことし、去年と岩手町に子どもたちと一緒に参加をさせていただいたんですけれども、非常に心温まる歓迎をしていただいているんですね。向こうは行政を挙げて、町長みずからが見えたり、また教育長も一緒に交流をするということで、町を挙げての歓迎ということで、それに比べると、こちらに来ていただいたときに、本当に、どう泊まっていただいたらいいのか、私も前からいろいろ悩んでいたんですね。ですから、これを機会にひとつ、公共施設の有効活用が図られれば、お互いの交流事業ということで、こちらとしても心置きなく歓迎ができるのではないか、そういうふうに私も思っておりますので、ぜひご配慮を実現の方向でご検討願いたいと思います。

 それと、質問では触れませんでしたけれども、この機会に、私、自治会長さんなど地元の役員さんにいろいろお話を伺ったんですが、さまざまな要望が聞かれました。もともと、この滝野川東出張所については、ちょうど都電の停留所のすぐそばに旧の滝野川東出張所があるんですよね。ここについては、地元の東大原自治会の会長さんを初めとして、東出張所管内十町会の会長さんたちが連名で、この跡地を地元の人たちが一階、二階を葬祭に使える、いわゆるお通夜とか告別式に使えるような配慮をしてほしいという要望を区に出していたんですね。

 ところが、旧出張所は、ご存じのように、障害者の方の福祉作業所の計画が区から示されまして、地元ではそこに理解を示して、このことを断念したわけですよね。来年四月からの出張所の統廃合で、東出張所は、出張所そのものがなくなってしまう。そういうことで、地元にとっては不便になる、そういうこともありまして、そのかわりといってはなんですが、旧出張所のかわりに、現在の出張所のところに、果たせなかった葬祭の場所を設けてもらえないか、こういう要望も地元からは出てきたんですね。

 こういういろいろな地元の要望、こういうニュアンスですね、ぜひお酌み取りをいただいて、可能な限り地元での活用をしていただけるように、重ねてお願いをいたします。

 それから、高速道路王子線の環境対策の問題なんですけれども、土壌の脱硝装置については、お答えでは、外堀通り、いわゆる環状二号線、これについては、スペースがあったからできたんだというお答えで、王子線については、それに比べて、堀船、それから滝野川とも、スペースの問題も含めて、ちょっと無理ではないかということを公団が言っているということなんですけれども、私、この問題については具体的に場所を挙げてお尋ねをしているんですね。

 例えば堀船側、北東側は、先ほどの質問でも触れましたけれども、王子駅の南口の広場、これは区が管理するわけですけれども、ここを、当然、広場でロータリーになりますから、植栽等の計画があると思うんですね。それと、換気塔の周りは、私もこの間、横浜の花園橋という、ちょうど王子線と同じ高さ四十五メーターの換気塔、ここを滝野川や堀船、そして豊島町の皆さんとともに、公団の案内で見学をさせていただきました。この換気所の周りには、王子線もそうなんですけれども、かなり広いスペースが設けられるんですね。これは管理用地という形で、車の出入りだとか、例えば十年に一回とか二十年に一回に機械の大規模なメンテナンスを行う、そのときに車が入ってくるということらしいんですけれども、スペースとしてはかなりの部分が考えられるんですね。

 同時に、南西側、飛鳥山トンネルの南西側は、ちょうど明治通りのところが掘り割りになります。ちょうどふたがかかったようになりますから、その部分が緑地帯という計画が今あるんですよね。そういうスペース的には十分私も可能だと思うので、具体的な場所を指し示させていただいて、お願いをしたわけなんですけれども、この点については再答弁をいただきたい。

 区としてどう考えるのか、本当にスペース的に公団が言うように無理なのかどうか、できないのかどうか、ここは区としてちょっと判断もしていただきたいし、再答弁をいただきたいと思います。

 それから、換気塔のSPMの除去の問題。これについては課題がある、SPMを除去するにはなかなかの課題があるというお話でしたけれども、私が今お話ししたように、花園橋の換気所、これが今から十五年ぐらい前にできているんですよね。それで、全く同じものを王子線に設置するということなんですよ。そうすると、十年一昔と言いますけれども、もう十五年たっていれば、いま相当技術的には進歩が考えられるんですね。それが全く十五年間も研究を、開発を、極端な言い方をすると、サボタージュしておいて、安上がりのものを王子線にそのまま持ってくる。これでは、私、公団は本当に近隣の人たちの健康とか人命を考えているのかなというふうに思わざるを得ないんですね。

 そういう点で、私は、これは課題があることは事実ですけれども、お金をかければできないことではないんだと思うんですね。

 お金をかけるという点では、土壌脱硝装置も同じなんです。先ほどご紹介しましたように、川崎の土壌脱硝装置が二億六千万円弱なんですね、これが五百平米、二層式ですけど。王子線は一メーター建設するのに約一億円近くのお金がかかっているんですね。ですから、全長が約七キロですから、七千メーターですから、七千億円の予算を投じて、王子線がいま建設されているんですね。それに比べてみて、設置面積にもよりますけれども、わずか数億円から数十億円で、私はできるのではないかと思うんですね。

 これは王子線との比較ですよ。大変なお金ですけれども、王子線が七千億かけるわけですから、それに比べれば、比率でいえば微々たるものでありますから、ぜひともこれは、人命にはかえられませんので、区としても、この土壌脱硝装置については強く働きかけていただきたいと思うんです。

 それから、王子三丁目の街路整備の問題なんですけれども、昨日の王子線関連の質問にあったように、今、王子線の沿道は本当に大変な状態、問題だらけなんですね。昨日は中山道のことについて取り上げていただきましたけれども、やはり、状況は明治通りも同じで、言ってみれば、自転車で横断歩道を通ると、極端な言い方をすると、ジェットコースターに乗っているようなんですね。

 なぜそんなになっちゃうのかというと、中山道、明治通りに出てくる道路が、周りの歩道から比べて低いんですよね。車道は明治通りと一緒ですから、平らにしなくちゃいけない。ところが、歩道はそれよりもかなり高いんです。ですから、ちょうど出てきた道路のところが、取りつけ部分が段差になっておりますので、自転車で行くと、アップダウンがすごくて、とても車いすじゃ通れないような状況になっているんですね。

 そういう点でも、これは明治通り、中山道とも、街路整備を同時に北区のほうからもぜひ強く働きかけていただきたいと思うんです。

 王子三丁目の交差点も、今までに比べて、ご答弁にもありましたけれども、非常に複雑になります。ここは立体交差に加えて、今度は高速道路の料金所に出入りする車が行き交うことになるわけですね。そういう点でも、事故が多発する交差点になるのではないかと私は心配をしております。

 交通弱者といわれるようなお年寄りの方や、また障害者の方の安全のためにも、ぜひ横断歩道の設置を関係機関に働きかけていただきますように、重ねて要望いたします。

 再質問について、一点お願いいたします。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 先ほどご答弁申し上げましたのは、従来から私どもが公団側に申し入れてまいりましたことに対する、公団側のスタンスといいますか、回答をもとにお答え申し上げたわけでございまして、ただいまご指摘の土壌脱硝装置の可能性あるいはSPM除去装置の可能性について、改めてその可能性を検討するように、公団側に申し入れはしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(小野寺勉君) 

 八番 横満加代子さん。

   (八番 横満加代子君登壇)



◆八番(横満加代子君) 

 最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。

 母と子の笑顔輝く世紀へ願いを込め、子育て支援について質問いたします。

 初めに、きたくっ子プランの進捗状況について伺います。

 きたくっ子プランは、北区地域保健福祉計画で、子どもが生まれ育っていく環境づくりのため、地域で支え合う仕組みづくりに向けた行動計画として策定するとのことです。

 これまで、子育て支援の関連セクションが個々に実施してきた各施策を、地域との連携や協働を図りながら、有機的、横断的な仕組みづくりを目指すものとして、その策定が大変期待されているところです。

 プラン策定の一環として、十月七日、北とぴあで、福祉部児童課の主催による「きたっ子フォーラム」が開催されました。初めに、講師として招かれた東村山市幼児相談室や、駒沢女子短期大学に勤務されている永田陽子さんから、「カナダに学ぶ地域の子育て」について基調講演がありました。

   (副議長退席、議長着席)

 永田さんのお話は、二十年近くにわたってカナダの子育てを調査研究され、昨年十月に惜しくも逝去された小出まみさんの、なぜ欧米の多くの国で、子育てが我が国とは比較にならないほど楽しいと感じられるのか、そうした事情を探ったカナダの子育て支援研究の内容でありました。

 日本とカナダの子育てに見られる大きな違いは、母親一人に任された孤立無援の子育てか、父親を含めた多くの人の支え合いでなされる子育てかであります。

 カナダという国の歴史的背景による支え合いの仕組みを、すべて日本社会に当てはめることは無理であっても、男性も参加する育児の実際や、つらいときには「助けて!」という肩ひじを張らない子育て観、親をエンパワーする出産直後からの教育やボランティアが根づく地域づくりなど、カナダの社会が持つ子育て力の高さに大変驚くとともに、深く感動いたしました。

 特に、子育て家庭を支援するための拠点が、自然発生的に生まれた親と子のたまり場で、そこに必要に応じてさまざまな機能がつけ加えられ、「資源」や「困ったときの頼み」といった意味の専用施設、ファミリー・リソース・センターの存在であります。

 特筆すべきは、社会的支援が必要とわかった段階でも、日本ではいまだに、「これ以上すれば親は甘える。つけ上がる。だからこれ以上はするべきではない」といった考えが、なかなか払拭できない状況にあります。

 一方、カナダという国は、子育てのストレスが共通認識としてあって、子育て家庭の支援が、一時的にせよ、どの家庭にも必要で、だれかが手助けをしなければならないという認識が強調されている社会であります。カナダの子育て家庭支援とは、「完璧な人なんていない。助けを求めなさい」と勧めているのです。

 ある親子を行政の窓口が縦割りで見るならば、ファミリー・リソース・センターは、あるがままに、親子が生活している場面に幅広く対応することを位置づけているのです。それは、親の生活を取り囲むあらゆるストレスが、子どもの発達のよしあしにはね返っていくと考えられているからではないでしょうか。そして、地域社会で子育てを手助けするのは、子どもを親の所有物ではなく、未来の人材であり、財産であると考え、相互扶助の精神が根づいていることを教えられました。

 プラン策定の一環として開催されたフォーラムは、活発な意見が交わされ、大変盛況でありました。また、子育てに関するアンケート調査なども実施されました。

 そこで、きたくっ子プランの現在の進捗状況と今後の策定目途についてお伺いいたします。

 また、実施されたアンケート結果からどのようなことがわかり、どのようなことが求められているのかの分析、検討内容について、お伺いいたします。

 次に、働きながら子育てする家庭を支援するため、子育てを地域全体で支え合い、住民同士が助け合う仕組みづくりとして各自治体が立ち上げているのが、ファミリーサポート事業であります。

 私ども公明党としてもたびたび提案してまいりましたこの事業は、労働省が一九九四年から補助事業を行っており、ことしの三月現在で全国六十二自治体が実施しております。東京二十三区では十二区が実施しており、お隣の文京区でも来年二月からスタートすると伺っております。

 保育園や幼稚園の送迎、時間外の預かり、子どもが急に熱を出してぐあいが悪くなったり、急な残業で保育園の迎えが間に合わないなど、働く女性にとって待たれる制度であります。

 北区においても、ファミリーサポート事業立ち上げの準備を進めているとのことですが、現在の進捗状況及び実施の目途についてお聞かせください。

 質問の二、地域コミュニティの子育て支援について伺います。

 地域での子育て支援は、コミュニティの視点から検討することが極めて大切になってまいります。北区では、今後、出張所再編に伴い、新たなコミュニティ事務所の役割が大きく期待されています。地域コミュニティの中に多様な区民福祉サービスを融合させ、コミュニティ事務所が防災やリサイクルだけではなく、地域で支え合う地域福祉サービスの拠点としての役割を発揮することが、今後、強く求められていくと思われます。

 そこで、今後、コミュニティ事務所が、地域の中で、住民を中心としたファミリーサポート組織やボランティア組織などと子育て支援についてどのように連携し、どのような地域コミュニティを形成していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。

 質問の三は、多様な保育サービスの提供についてであります。

 新エンゼルプランでは、保育サービスなどの子育て支援サービスの充実が中心的な課題となっております。中でも、一時保育、夜間保育、年末保育など、多様なニーズにこたえる保育サービスを提供できる多機能型の保育園の整備が推進されております。

 北区では、現在建設中の東十条保育園は、こうした多機能型の保育園として再スタートすることになっておりますが、具体的にどのような保育サービスの提供を考えているのでしょうか、お聞かせ願います。

 特に、在宅で子育てをしている専業主婦が、急病や育児疲れで休養を必要とする場合の一時保育については、実施を求める要望が高まっております。公立、私立保育園での実施が可能になれば、多くの方から喜ばれると思いますが、いかがでしょうか。今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、赤羽駅高架下を活用した駅型保育についてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、年末保育についてでありますが、年末に働く保護者の方の就労や子育てを支援する特別保育として、北区でも検討されているようでありますが、どのようなものか、お伺いいたします。

 現在、保育課の窓口で行っている入園や緊急保育の受け付け手続を、近くの保育園でできるようにはなりませんか。他の自治体の中には、四月期の申し込みについては、近くの保育園で受け付けるところもあるようですので、そのような自治体の例を参考にしながら、区民にとって利用しやすい方法をぜひご検討願いたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

 質問の四は、児童館、学童クラブの今後のあり方について伺います。

 現在、北区の児童館では、日常的な児童館活動のほか、在宅乳幼児と親のために、午前中を開放して、幼児クラブ、子育て相談などを実施していただいており、身近な子育て支援の拠点として喜ばれております。

 しかし、午前中の活用、開放については、児童館によってばらつきがあるとの声も聞きます。

 児童館が、在宅の幼児とその保護者の方にとっての、空間的にも精神的にもオアシスであってほしいと願っております。二十一世紀に向けて、児童館は新たに地域の子育て支援の拠点として、また地域子育て支援センターとして、在宅の親子が毎日気軽に利用できるように、早急に環境整備を図るべきと思います。

 また、学童クラブについては、地域によって、待機児童の問題や開所時間の延長などの課題が山積しております。余裕教室を活用した世田谷BOPや名古屋市のトワイライトスクールをこれまでにも提案させていただきましたが、これらの課題についてどのような方向でのあり方が見直されているのか、お伺いいたします。

 質問の五です。(仮称)きたくっ子ぷらざについて伺います。

 在宅の低年齢児とその親の交流の場や子ども家庭支援センターなどの設置を、私ども公明党議員団は強く訴えてまいりました。(仮称)きたくっ子ぷらざは、その機能を併せ持ち、北区の子どもたちのシンボル的施設として位置づけられております。ただし、当面、赤羽保健センター分室の活用による暫定利用との計画が示されている施設であります。

 私は、たまり場としての空間を、(仮称)きたくっ子ぷらざにぜひ設置すべきと考えます。子どもを見ながら家にいる女性にとって一番いけないのは、孤立することや、子どもと二人で一日じゅう家にいることであります。たまり場の機能と役割は、仲間がいること、親身になって聞いてもらえること、安心感が得られること、そしてそこから問題の解決や発生を未然に食いとめる役割を果たすことが可能になると指摘されています。開館時であれば、規制せずに、行きたいときにいつでも行けるたまり場の設置を強く要望いたします。

 また、子どもは成長に合わせて必ずおもちゃが必要になるものであります。生活空間におもちゃがあふれ、それがまたストレスを募らせることにもなります。おもちゃの選び方、与え方などの指導も含め、金銭的な負担が少なくて済み、平等にいろいろなおもちゃが体験できるおもちゃ図書館を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 保健センターとの連携によって、母子の各種健康診査や訪問指導の折に、(仮称)きたくっ子ぷらざの周知を徹底し、出前型の保健指導や栄養指導を初め、子育てに関する学習、子育ての担い手となるボランティアの養成など、総合的な子育て支援の拠点にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 質問の六は、児童遊園の環境整備について伺います。

 子どもの健やかな成長には、幼少期の遊び体験や家族とのスポーツ体験が大切であります。小さいころ、よく外で遊んだ子は、運動やスポーツが得意になる傾向があるとの指摘もあります。子どもたちの体力低下を問題視する声は年々高まっており、中央教育審議会は、たくましく生きるための健康や体力が、生きる力を支える重要な要素として挙げ、早急に具体的な対応を図る必要があると答申しております。基本構想にある魅力ある遊び環境の整備を具体的にどう取り組まれるのでしょうか、お伺いいたします。

 本来、子どもは広い空間で走り回ることが大好きです。そこで、提案いたしますが、幼児期から運動に親しめるよう、魅力ある児童遊園づくりに努めること。思いっ切り走り回れる芝生の原っぱや、ボール遊びが中心にできるなど、親子で遊び、体を動かせる特色ある児童遊園の整備。利用対象者から要望、アイデアを募り、地域で愛着の持てる児童遊園とすること。

 「運動が大好き」「運動が得意」と胸を張る、心身ともに健やかなきたくっ子をはぐくむため、北本区長の積極的なご答弁を期待いたします。

 質問の七は、少子化対策臨時特例交付金の活用と評価についてお伺いいたします。

 少子化対策臨時特例交付金は、昨年度、私ども公明党が積極的に創設を働きかけ、与党の合意、緊急少子化対策の基本方針を踏まえ、第一次補正予算に基づいて施行されたものであります。保育所の待機児解消を初めとする、地域の実情に応じた少子化対策を推進することを目的としたもので、この活用によってさまざまな事業が実施されておりますが、その成果についてはどのように評価されているのか、お伺いいたします。

 「オヤトコフェスティバル」を実施した私立幼稚園協会では、幼児の感動体験をぜひ再現、継続させてほしいと要望しております。北区の交付金は約三億六千万円でありますが、残りの交付金の使途についてはどのような事業を考えておられるのか、お聞かせ願います。

 最後に、私立幼稚園の振興策についてお伺いいたします。

 少子化の進行によって、子どもの数が減少し、北区内の私立幼稚園における園児の定員割れは著しい状況にあります。過日行われた私立幼稚園協会と議員団との懇談会で、さまざまな課題や問題点が討議されたと伺いました。私も地元の私立幼稚園でお話を伺ってまいりました。

 早急な景気回復が望めない中、園児の保護者は年代も若く、経済的な負担は厳しい状況にあるため、値上げもままならず、また社会状況の変化から、長時間の預かり事業など、新たな勤務形態の対応が求められ、懸命な努力をされているようですが、経営の逼迫は深刻な状況にあります。

 中でも、幼児教育の一環として使用する教材に、協力者から集めた発泡スチロールやペットボトルなどかさのはるものを利用することが多く、そのごみ処理費が毎月四万円から五万円にもなり、昨年は約五十万円近い費用になったそうであります。子どもの将来にとって特に影響の大きい創造性をはぐくむ教育が、事業系のごみが有料化されたことによって、経済的な負担を強いられている私立幼稚園では、教育内容を制限せざるを得ない状況に陥っているのであります。

 教育現場のごみ処理に関しては、無料化を検討し、負担の軽減を図るべきと考えますが、北本区長のご見解をお伺いいたします。

 また、保護者負担軽減補助金や入園料補助金の地域格差に対し、さまざまな思いがある中で、その配分方法について改善を求める声もあります。北区においては、全額が園に一括して渡されるために、保護者の方々も手伝って、一人ずつ袋詰めにする労力とそのことに要する時間が大変な負担となっているのであります。その上、全員に渡し終えるまでの保管や、大半が幼児と女性という場所で大金を取り扱うことは、安全とは言い切れません。近隣の豊島区、荒川区、文京区、足立区などでは、既に金融機関への振り込み方式を採用しているのでありますから、対応は可能と思います。北区でも振り込み方式にすべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 また、北区としては私立幼稚園の振興にどのような見解を持っておられるのか、お伺いして、質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 横満議員のご質問にお答えをいたします。

 私立幼稚園の振興策についてであります。

 まず、教育現場のごみ処理経費の負担軽減に対する質問にお答えをいたします。

 ごみ処理手数料につきましては、事業系ごみ全面有料化以前から、一日平均十キログラム以上を排出する事業者は有料化されておりました。

 平成八年の事業系ごみ全面有料化は、区部において排出されるごみの約六割を占める事業系ごみを全面有料化することで、ごみの減量を図ることを目的としたものでございます。

 区でも、エコープラン二〇一一で、区民、事業者が一体となってごみの減量とリサイクルを進め、循環型社会を構築することを目標としております。

 ご指摘の事情は理解できますが、幼稚園職員の皆様の創意工夫による努力をいただき、ごみの減量を図っていただければと考えます。

 また、区民、事業者と区の協働による、限りなくごみゼロを実現したまちづくりを目指す施策の方向に、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、北区が実施している、私立幼稚園に幼児を通わせている方を対象とした補助制度についてのご質問でございます。

 ご指摘のように、ただいまのところ、補助金等の支給に当たりましては、私立幼稚園のご協力をいただく中で、その処理を行っているところでございます。

 これまで、私立幼稚園や保護者の方の負担を軽減すべく、事務改善に努めてまいりましたが、補助金等の銀行振り込みについても、早期実現を目指してシステム開発を進めておりますので、いましばらく猶予をいただきたいと存じます。

 なお、私立幼稚園の教育活動の充実と教育環境の整備の推進につきましては、今後とも、北区としての努力を続けてまいりたいと存じます。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 私からは、子育て支援についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。

 まず、(仮称)きたくっ子プランの現在の進捗状況と今後の策定目途でございますが、(仮称)きたくっ子プランの策定に当たりましては、北区地域保健福祉計画の実現へ向けての行動計画として策定をいたしております。したがいまして、地域が支え合う仕組みづくりを区民の方々とともに考え、ともに行動を始めるプロセスづくりとして位置づけさせていただいております。そのため、できるだけ多くの区民の方々、ともに実行していただける方々のご意見をいただきながら、ネットワークづくりを行い、計画づくりを進めております。

 これまでは、児童館運営委員の方々を初め、児童館職員との検討会等のほか、庁内には関連課長によるプロジェクトチームを設置いたしました。十一月二十日号の北区ニュースでは、さらに区民の方々への呼びかけを行う予定でございます。

 いずれにいたしましても、年度内には行動計画の指針としてまとめ、地域が支える子育ての仕組みづくりの第一歩としていきたいと存じます。

 なお、子育て支援のアンケート調査につきましては、北区更生保護婦人会が、在宅の母親を中心に去る九月に実施し、計画づくりの資料として提供していただいており、詳しい分析、検討を現在進めているところでございます。

 次に、ご提案をいただいておりますファミリーサポート事業でございますが、地域子育てネットワークづくり、既に活動を始めているグループの方々との有機的な連携を目指しております。

 対象者、研修体制等、具体的な仕組みと運営内容等を行動計画の中で示してまいりたいと存じます。

 次に、多様な保育サービスの提供についてのお尋ねでございます。

 初めに、来年秋に開設を予定しております東十条保育園にかかわるお尋ねでございます。

 この東十条保育園につきましては、二十一世紀の多機能型モデル保育園として、多様な保育サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。具体的には、ゼロ歳児産休明け保育や延長保育に加え、一時保育、年末保育、夜間保育、休日保育などを実施してまいりたいと考えております。

 また、区民センター四階にあります子育て支援コーナーにおきましては、子育て相談の実施や子育て支援情報の発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、年末保育にかかわるお尋ねでございます。

 年末保育は、多様な保育サービスの一つで、通常の保育と異なる特別保育事業として、年末に働く区民の皆様の就労支援と子育て支援を図るものでございます。

 北区といたしましては、先般、関係団体との協議が調いましたので、区立保育園だけではなく、私立保育園にもご協力をいただく中で、ことしの年末、十二月二十九日、三十日、三十一日の三日間、実施をしてまいりたいと考えております。

 なお、年末保育の詳しい内容につきましては、所管委員会にご報告させていただきたいと存じます。

 次に、保育園における入園や緊急保育の受け付けにつきましては、現在、区立保育園長会における保育サービス向上委員会で検討しておりますので、ご提案の趣旨に沿って、できるところから実施してまいりたいと考えております。

 答弁がちょっと前後いたしておりますが、次に一時保育に関するお尋ねでございます。

 一時保育は、保育園における子育て支援の一環で、ふだん家庭で子どもを育てている方の、育児からの一時的な解放とリフレッシュを図るものでございます。

 北区では、小学校入学までの未就学児童のうち、保育園児が約三割、幼稚園児が約三割、在宅児童が四割となっております。この最も比率の高い在宅児の保護者の方から一時保育のご要望が多いと理解しておりますので、ファミリーサポート事業とあわせて、先ほどの東十条保育園以外でも実施できるよう、条件整備に努めてまいります。

 次に、駅型保育施設につきましては、東京都で駅型保育施設への新しい補助制度を検討しているとのことですので、その動向を踏まえながら、ご指摘の赤羽駅の高架下利用を含めて、幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童館、学童クラブの今後のあり方についてのお尋ねでございます。

 これまでの児童館は、地域での子どもの居場所、異年齢児の交流場所に加えて、子育て支援の拠点として地域の方々に親しまれてまいりました。一方、当初、児童館は、子どもの遊び場として整備を進めてきた経緯があり、必ずしも現在の地域の方々のご要望に沿えているとは言えない状況もございます。

 学童クラブにつきましても、地域によっては待機児童があり、児童館とあわせて総合的な見直しを行い、地域の子どもたちの育ちと子育てを支える拠点として再構成してまいりたいと存じます。

 (仮称)きたくっ子ぷらざにつきましては、いわゆる在宅保育中の母親の居場所づくりが急がれているところから、中期計画では、暫定的ではありますが、赤羽保健センター分室に計画いたしております。

 開設に当たりましては、ご提案を含め、今後、総合的な子育て支援活動拠点のあり方を、行動計画の中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、少子化対策臨時特例交付金につきましては、緊急少子化対策の基本方針に従いまして、三億五千八百万円余の交付金を受け、主に保育園の待機児解消に努めさせていただきました。

 現在、交付金の残りが約六百万円ございますが、さらに保育園等の整備と児童館、学童クラブ等の備品購入費として活用させていただきたいと存じます。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 地域コミュニティの子育て支援についてお答え申し上げます。

 ご指摘のとおり、子育て支援につきましては、コミュニティの視点から考えていくことも大切なことでございます。

 来年四月に設置する(仮称)コミュニティ事務所は、地域情報の受発信の基地とするとともに、活動の場として提供できるよう、環境を整備してまいりたいと考えております。

 地域の皆さんが、コミュニティ事務所を活用して、子育て支援を含め多様な活動を展開されるよう、大いに期待しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 児童遊園の環境整備についてお答えいたします。

 北区では、旧都市公園法などの施設設置基準に基づき、九十一カ所の児童遊園や四十一カ所の小規模公園を整備してまいりましたが、その結果、ブランコ、滑り台、砂場といった遊戯施設と、ベンチ類などの休憩施設や、植栽の組み合わせによる整備方法がパターン化し、地域特性や住民ニーズを十分に生かし切れなかったことも否めないと思っております。

 北区基本計画2000では、こうした反省と少子高齢化などの社会背景を反映させ、地域に密着した児童遊園や小規模公園などの整備については、その特性を生かすとともに、利用しやすく、親しまれる施設とするため、ワークショップ方式などの手法を用い、整備することとしています。

 住民参加型の公園づくりについては、既に一部の施設で実施しておりますが、今後はさらに推進していくとともに、議員のご指摘を踏まえて、児童遊園や小規模公園などが子どもたちにとって魅力あるオープンスペースとして利用され、その健やかな成長に助する施設となるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



◆八番(横満加代子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 昨日から、子育て支援に関しては、何人かの議員のほうからも質問がありまして、重複する場所もありましたけれども、るるお答えをいただきました。二十一世紀を目前にして、高齢社会、そしてまた少子化社会という、この現実にどう取り組むかということが、最大の課題になっているわけですけれども、さまざまな問題がある中で、特に、やはり、次の世代を託す子どもたちの環境、あらゆる問題が、すべての生物が次の世代の後継のためのことを考えますと、そういった意味でも、子育て、子どもの環境を守るということは、非常に大事なことではないかというふうに考えております。

 また、北区としても、子育てのためのきたくっ子プランをいま策定中ということでありますけれども、北区が、新世紀に向かって、区民の方とともに協働して実施をしていくという観点から、さまざまな地域の皆様方のネットワークづくり、あるいは区内のプロジェクトチームの立ち上げなどで対処をしてくださっているところでありますけれども、一つには、私も、子どもの将来に対してどれだけ大人が責任を持つかという、ここがやっぱり、非常に大事な視点ではないかというふうに思います。

 さまざま私も細かい質問をいたしましたけれども、区民の声を聞きながらともにつくり上げていくという点で、私たちも力を合わせていきたいというふうに思っております。

 それから、具体的に、在宅で子育てをしている方たちの支援ということで、東十条保育園が多機能型の保育園として、今、建設が進められているところですけれども、ここにおけるさまざまな家庭の保育サービスが実現をするというようなご答弁をいただきました。その中でも、特に職員の皆様方のご努力で、年末の忙しいときですけれども、区民の皆さんの要望にこたえる形で、休日を返上して年末保育を実施されるというご努力に対しては、敬意を表したいと思います。

 また、一時保育につきましても、在宅の子育ての人に対する、これが四割いらっしゃるということですけれども、この方のための一時保育を、東十条保育園のみならず、ほかのところでも実施をしていきたいというふうに検討されているということでございますので、これはぜひ早急に対応をしていただきたいと思います。

 また、保育園の入園の手続に関しましても、なるべくそういう方向で早期に実現ができるようにお願いをしたいと思います。

 それから、きたくっ子ぷらざにつきましては、暫定利用ということですけれども、ここに関しては、私どもでもたびたびたまり場的な機能について要望をしてきたところでございます。区の施設といいますと、どうしても制限があるわけですけれども、自由に行かれるような場所としての確保を、ぜひぷらざの中には設置をしていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひ実現の方向で努力をしていただきたいと思います。

 それから、児童遊園に関して今お答えをいただきましたけれども、児童遊園に関しては、同じような感じのところが多いわけなんですね。それで、ほとんど走り回れるような構造にはなっておりませんで、遊具がほとんど公園内を占めているという感じのところが多いわけなんですね。やはり、思いっ切り体を動かせるような、そういった昔で言う原っぱのようなものが、ぜひ私は必要ではないかというふうに思います。これは原っぱとして芝生を敷き詰めるということで対応していただければ、本当に、親子で飛び回って体を動かせるという、そういった児童遊園、児童遊園でなくても、公園にそういう場所も併設してというような形ででも、ぜひこれはつくっていただきたいと思います。

 それから、私立幼稚園に関して若干お尋ねをいたしましたけれども、教育現場のごみの処理ということで、ごみ処理の費用に関しては、前向きな答弁はいただけませんでしたけれども、北区は二十三区の中でも、決してほかの補助策でも多くないところですので、ぜひ幼児教育に直接関係をするこういった分野だけでも、何とか区のほうのご助力をいただきたいという意味で、質問したわけなんですけれども、なるべく実現していただければということで、検討をお願いしたいと思います。

 また、銀行振り込みに関しましては、実現をしたい方向の旨のご答弁をいただきましたので、ご決意のほどを受けとめまして、これはなるべく早期にできるようにお取り組みを願いたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって質問を終わります。

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○議長(鈴木隆司君) 

 これより議事日程に入ります。

 日程第一から日程第五までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 平成十一年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第二 平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について



△日程第三 平成十一年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第四 平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について



△日程第五 平成十一年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について

                         (決算書は会議録末尾に掲載)

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十二北総総第九九六号

平成十二年十一月七日

                      東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   鈴木隆司殿

  平成十一年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について

 このことについて、地方自治法第二百三十三条第三項及び第二百四十一条第五項の規定により左記のとおり送付しますので、区議会の認定方よろしくお取り計らい願います。

        記

一、平成十一年度東京都北区各会計歳入歳出決算書

一、平成十一年度東京都北区各会計歳入歳出決算事項別明細書

一、平成十一年度東京都北区各会計実質収支に関する調書

一、平成十一年度東京都北区財産に関する調書

一、平成十一年度東京都北区各基金運用状況調書

一、平成十一年度予算執行の実績報告

一、平成十一年度決算審査意見書

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○議長(鈴木隆司君) 

 本件に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました平成十一年度東京都北区各会計歳入歳出決算の認定について、ご説明申し上げます。

 平成十一年度東京都北区一般会計歳入歳出決算、平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、平成十一年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算、平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算、及び平成十一年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算について、地方自治法第二百三十三条第二項の規定に基づき、去る九月二十七日、二十八日及び十月二日の三日間にわたって、監査委員の細目にわたる慎重なご審査をいただいた結果、計算はすべて正確に行われ、過誤なく、収支は命令に符合しており、かつ、事務手続は法令に違反していないものとお認めいただきました。

 つきましては、地方自治法第二百三十三条第三項の規定に基づき、本区議会の認定をいただきたいと存じ、本決算書を提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご認定くださいますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 ただいま出席議員全員から決算特別委員会設置に関する動議が提出されました。

 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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     決算特別委員会設置に関する動議

右提出する。

 平成十二年十一月十五日

             提出者   東京都北区議会議員    古沢久美子

              同        同        福田 実

             提出者   東京都北区議会議員    石川 清

              同        同        池田博一

              同        同        駒村守晴

              同        同        大原康惠

              同        同        小関和幸

              同        同        横満加代子

              同        同        宇野 等

              同        同        清水希一

              同        同        八巻直人

              同        同        山崎泰子

              同        同        谷口 健

              同        同        山中邦彦

              同        同        金子 章

              同        同        安田勝彦

              同        同        小野寺 勉

              同        同        後藤憲司

              同        同        遠藤幸佑

              同        同        樋園洋一

              同        同        堀内 勲

              同        同        福島宏紀

              同        同        本田正則

              同        同        相楽淑子

             提出者   東京都北区議会議員    鈴木隆司

              同        同        高木 啓

              同        同        榎本 一

              同        同        小池 工

              同        同        佐藤有恒

              同        同        河野昭一郎

              同        同        尾身幸博

              同        同        樋口万丈

              同        同        藤田隆一

              同        同        木元良八

              同        同        八百川 孝

              同        同        中川大一

              同        同        和田良秋

              同        同        大畑 修

              同        同        福田伸樹

              同        同        平田雅夫

              同        同        林 千春

              同        同        高木隆司

              同        同        永沼正光

              同        同        黒田みち子

              同        同        山崎 満

 東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

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     決算特別委員会設置に関する動議

 次により特別委員会を設置されたい。

一、名称   決算特別委員会

二、審査事項 1 平成十一年度東京都北区一般会計歳入歳出決算の認定について

       2 平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について

       3 平成十一年度東京都北区用地特別会計歳入歳出決算の認定について

       4 平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出決算の認定について

       5 平成十一年度東京都北区老人保健会計歳入歳出決算の認定について

三、委員会の構成 議員二十三人をもって構成する。

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○議長(鈴木隆司君) 

 お諮りします。

 本動議は出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認めます。よって、決算特別委員会設置については動議のとおり決定しました。

 ただいま設置を決定いたしました決算特別委員会の委員二十三人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。

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    決算特別委員会委員名簿(定数二十三人)

 古沢久美子   福田 実   池田博一

 駒村守晴    小関和幸   横満加代子

 清水希一    八巻直人   金子 章

 遠藤幸佑    堀内 勲   本田正則

 相楽淑子    高木 啓   榎本 一

 小池 工    尾身幸博   樋口万丈

 八百川 孝   平田雅夫   林 千春

 黒田みち子   山崎 満

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○議長(鈴木隆司君) 

 お諮りします。

 日程第一から日程第五までの五件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認めます。よって、日程第一から日程第五までの五件については、いずれも決算特別委員会に審査を付託することに決定しました。

 ただいま決算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長までご報告願います。

 議事の都合により休憩します。

   午後二時十九分休憩

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   午後二時二十分開議



○議長(鈴木隆司君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま決算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

 決算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告します。

       委員長  平田雅夫さん

       副委員長 横満加代子さん

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第六及び日程第七を一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第六 第八十四号議案 東京都北区情報公開条例



△日程第七 第八十五号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第八十四号議案及び第八十五号議案について、ご説明申し上げます。

 第八十四号議案及び第八十五号議案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定等を踏まえ、本区における情報公開制度の見直しを行うため、東京都北区情報公開条例の全部を改正し、あわせて東京都北区個人情報保護条例の規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第八から日程第十二までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第八 第八十六号議案 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例



△日程第九 第八十七号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十 第八十八号議案 東京都北区保健所使用条例の一部を改正する条例



△日程第十一 第八十九号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例



△日程第十二 第九十号議案 東京都北区プールに関する条例の一部を改正する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第八十六号議案から第九十号議案までの五議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第八十六号議案は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴い、関係条例に規定している大臣の名称等を改めるため、第八十七号議案は、特定家庭用機器再商品化法の施行に伴い、区が行う家庭廃棄物の収集に際しての排出禁止物を規定するため、また、第八十八号議案は、北区保健所における診断書、第八十九号議案は、興業場営業許可申請、第九十号議案は、プール営業許可申請の手数料をそれぞれ改定するため、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案のうち、第八十六号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。

 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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(写)

十二特人委給第一五五号

平成十二年十一月十三日

                      特別区人事委員会

                        委員長 横田政次

 東京都北区議会議長

   鈴木隆司殿

  「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十二年十一月二日付一二北区議第五三八号で意見聴取のあった条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

        記

第八十六号議案 中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例

        本条例案中、職員に関する部分については異議ありません。

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十三から日程第十八までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十三 第九十一号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例



△日程第十四 第九十二号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△日程第十五 第九十三号議案 東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例



△日程第十六 第九十四号議案 東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例の一部を改正する条例



△日程第十七 第九十五号議案 東京都北区営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第十八 第九十六号議案 東京都北区高齢者住宅条例の一部を改正する条例

               (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第九十一号議案から第九十六号議案までの六議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第九十一号議案から第九十四号議案は、新設する特別養護老人ホーム桐ケ丘やまぶき荘及び高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センター、指定居宅介護支援事業所の名称、位置等を定めるため、第九十五号議案は、新たに区営住宅を設置するとともに、公営住宅法施行令の一部改正に伴う規定の整備等を行うため、また、第九十六号議案は、同じく公営住宅法施行令の一部改正に伴い、公営住宅への単身入居が可能な方について使用者資格の明確化を図るため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十九から日程第二十一までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十九 第九十七号議案 仮称北区立第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約の一部を変更する契約



△日程第二十 第九十八号議案 仮称北区立第四特別養護老人ホームベッドの購入契約



△日程第二十一 第九十九号議案 送迎自動車の購入契約

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第九十七号議案から第九十九号議案までの三議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第九十七号議案は、平成十一年第一回北区議会定例会にて議決をいただきました仮称第四特別養護老人ホーム建設工事委託契約について、工事費の清算により、契約金額を減額するものでございます。

 次に、第九十八号議案は、同施設のベッド購入について、業者を決定するため、指名競争入札を執行しましたところ、金一千八十六万七千五百円にて、また、第九十九号議案のあすなろ福祉園及び若葉福祉園送迎自動車購入についても、指名競争入札により、金九千四百万円にて契約を締結するものでございます。

 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条及び第三条の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木隆司君) 

 日程第二十二を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十二 第百号議案 土地建物等の負担付贈与について(北区営住宅用地等)

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第百号議案についてご説明申し上げます。

 本案は、東京都より赤羽西六丁目第2アパートの土地建物等について、負担付贈与の申し出があったことによるものでございます。

 つきましては、地方自治法第九十六条第一項第九号の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第二十三を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十三 東京都北区教育委員会委員任命の同意について

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十二北総総第一〇四五号

平成十二年十一月十五日

                      東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   鈴木隆司殿

  東京都北区教育委員会委員任命の同意について(依頼)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、標記委員として左記の者を任命したいので、本区議会の同意についてお取り計らい願います。

        記

   高橋哲夫

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木隆司君) 

 本件について区長より発言があります。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました教育委員会委員任命の同意についてご説明申し上げます。

 久野義雄教育委員会委員には、十月二日をもって任期満了となりましたので、その後任として高橋哲夫氏を任命いたしたいと存じます。

 同氏は、昭和四十年三月、東京教育大学理学部を卒業後、東京都立上野高等学校に奉職し、以来三十五年にわたり教育公務員として、終始一貫、その情熱を児童生徒の健全育成に傾注してこられました。

 その間、昭和六十年四月から平成元年三月まで北区教育委員会指導主事、平成元年四月から三年三月まで教育庁指導部指導主事、平成三年四月から六年三月まで北区教育委員会指導室長、平成六年四月から都立教育研究所経営研究部長及び教育庁人事部試験室長を経て、平成十年四月から都立国際高等学校長、平成十二年四月には都立小石川高等学校長に就任し、東京都及び本区の学校教育の発展に尽力されてまいりました。

 同氏のこれら学校教育に関する豊富な経験と高い識見、温厚篤実な性格は、教育行政を進める上で、教育委員会委員として適任であると信じますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、本案を提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご同意くださるようお願い申し上げます。

 なお、本日この機会に、久野義雄教育委員会委員の在任中のご苦労、ご功績に対し、深甚なる感謝と敬意を表する次第でございます。



○議長(鈴木隆司君) 

 これより本件について起立により採決します。

 区長任命に同意することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○議長(鈴木隆司君) 

 起立全員であります。よって、高橋哲夫さんの教育委員会委員任命に同意することに決定しました。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(鈴木隆司君) 

 請願・陳情について申し上げます。

 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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      請願・陳情付託事項表(平成十二年第四回定例会)

     企画総務委員会

一、一二第四号   建設労働者の賃金と労働条件の改善を求める請願

一、一二第四三号  植民地支配の謝罪と補償を優先し、日韓国交正常化の早期実現をするよう働きかけることを求める意見書提出に関する陳情

一、一二第四四号  生物兵器、化学兵器についての対策を強化し平和を守るための意見書提出等に関する陳情

一、一二第四七号  固定資産税・都市計画税台帳の公開を都に具申することを求める陳情

     区民生活委員会

一、一二第四九号  東京二十三区清掃一部事務組合議会、清掃協議会の行う清掃事業に区民が参画するためのしくみを求める陳情

     健康福祉委員会

一、一二第四五号  介護保険料・利用料の減免制度に関する陳情

一、一二第四六号  高齢者の生活支援事業の中に歩行支援カー(シルバーカー)の給付を求める陳情

一、一二第四八号  東京の保育水準を守り、充実を求める意見書提出に関する陳情

一、一二第五〇号  精神障害者通所施設(共同作業所)運営に関する陳情

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○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 十一月十六日より委員会審査のため休会し、十二月八日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。

 本日はこれをもって散会します。

   午後二時三十五分散会