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東京都 北区

平成12年  9月 定例会(第3回) 09月20日−10号




平成12年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−10号









平成12年  9月 定例会(第3回)



    東京都北区議会会議録第十号(第三回定例会)

          平成十二年九月二十日(水)午前十時開議

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    出席議員(四十五人)

    一番       古沢久美子君

    二番       福田 実君

    三番       石川 清君

    四番       池田博一君

    五番       駒村守晴君

    六番       大原康惠君

    七番       小関和幸君

    八番       横満加代子君

    九番       宇野 等君

    十番       清水希一君

   十二番       八巻直人君

   十三番       山崎泰子君

   十四番       谷口 健君

   十五番       山中邦彦君

   十六番       金子 章君

   十七番       安田勝彦君

   十八番       小野寺 勉君

   十九番       後藤憲司君

   二十番       遠藤幸佑君

  二十一番       樋園洋一君

  二十二番       堀内 勲君

  二十三番       福島宏紀君

  二十四番       本田正則君

  二十五番       相楽淑子君

  二十六番       鈴木隆司君

  二十七番       高木 啓君

  二十八番       榎本 一君

  二十九番       小池 工君

   三十番       佐藤有恒君

  三十一番       河野昭一郎君

  三十二番       尾身幸博君

  三十三番       樋口万丈君

  三十四番       藤田隆一君

  三十五番       木元良八君

  三十六番       八百川 孝君

  三十七番       中川大一君

  三十八番       和田良秋君

  三十九番       大畑 修君

   四十番       福田伸樹君

  四十一番       平田雅夫君

  四十二番       林 千春君

  四十三番       高木隆司君

  四十四番       永沼正光君

  四十五番       黒田みち子君

  四十六番       山崎 満君

    出席説明員

  区長         北本正雄君

  助役         山口 修君

  収入役        加藤幹夫君

  企画部長       山田統二君

  総務部長       藤井和彦君

  地域振興部長     伊藤裕之君

  区民部長       國松 繁君

  生活環境部長     秋元 憲君

  健康推進部長     小林祐子君

  福祉部長       伊与部輝雄君

  都市整備部長     水野 勉君

  (十条まちづくり担当部長兼務)

  建設部長       井上 毅君

     企画部

  企画課長       清正浩靖君

  財政課長       谷川勝基君

  広報課長       依田園子君

  財政課財政主査    谷山良平君

     総務部

  総務課長       内田 隆君

  職員課長       長尾晴彦君

  総務課総務係長    川上勝利君

     教育委員会

  教育長        久野義雄君

  学校教育部長     峠 克尚君

  生涯学習部長     和田哲郎君

        議事日程

         第二号

日程第一    第六十八号議案  東京都北区区民事務所設置条例

日程第二    第六十九号議案  東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例

日程第三    第七十号議案   東京都北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例

日程第四    第七十一号議案  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第五    第七十二号議案  幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第六    第七十三号議案  職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第七    第七十四号議案  東京都北区手数料条例の一部を改正する条例

日程第八    第七十五号議案  東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例

日程第九    第七十六号議案  社会福祉事業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例

日程第十    第七十七号議案  仮称北区立第四特別養護老人ホーム厨房等備品の購入契約

日程第十一   第七十八号議案  送迎自動車の購入契約

日程第十二   第七十九号議案  特別区道の路線廃止について

日程第十三   第八十号議案   平成十二年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)

日程第十四   第八十一号議案  平成十二年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)

日程第十五   第八十二号議案  平成十二年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

日程第十六   第八十三号議案  平成十二年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)



○議長(鈴木隆司君) 

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 質問に入ります。

 二十五番 相楽淑子さん。

   (二十五番 相楽淑子君登壇)



◆二十五番(相楽淑子君) 

 おはようございます。

 私は、大きく二つの質問をさせていただきます。

 その第一は、避難されている三宅島などの被災者に、十四年前の大島噴火の際の経験を生かし、さらにきめ細かな対策を進めていただくことです。

 北本区長には、日本共産党北区議員団として、第一次、第二次の申し入れをさせていただきました。この申し入れに、区長は「区民と同じように親切に対応する」と表明され、防災課を先頭に、相談窓口の開設など関係各部局との連携を図り、島民の生活支援に当たっておられます。本当にご苦労さまです。

 住みなれた島を離れ、これまで経験したことのない都営住宅での生活や、いつになったら帰れるのかという不安の中で、デイホーム桐ケ丘や自治会など地域ぐるみの支援の輪の広がりが、島の皆さんを励ましています。

 アシタバ、レザーファン、天草、クサヤなど豊かな自然にはぐくまれた特産品、観光の島としてのにぎわい、アカコッコが鳴いていた自然の宝庫三宅島が、今は火山灰に覆いつくされています。既に三カ月に及ぶ地震と噴火、火砕流の発生に、島の様子をもっと詳しく知りたい、家がどうなっているのかもう一度見たいという思いが募っています。

 ご存じのように、火山災害で最も恐ろしいとされる火砕流が発生した八月二十九日の夜遅く、第一次避難の方々が桐ケ丘都営住宅の空き家に入居を開始しました。東京都は当初、住宅は提供するものの、家電や家具等の生活必需品の支給は否定的でした。そのため、都営のかぎをあけて入ってみると、電気がつかない、家具も家電製品も布団もない状態で、その夜は北区防災課から配布されたラジオつき懐中電気が頼りになりました。それでも、火山灰にまみれた生活から離れて、青い畳でほっとしたそうです。

 家財道具が何もないという窮状を聞いて、翌日から鍋や電気釜、食器、タオル、ジャガイモなどが自治会やボランティア団体から提供され、自治会集会室が臨時センターになりました。また、デイホーム桐ケ丘にもリサイクル品の家電、家具類が運び込まれたり、近所から扇風機や小型冷蔵庫なども届きました。

 こうしてデイホーム桐ケ丘を拠点にした支援活動が始まり、避難してきた島民自身も一緒になって、買い物マップや連絡文書の作成などが行えるようになっていきました。

 このような中で、日本共産党北区議員団は、九月一日、第一次の申し入れを北本区長に行いました。

 その内容は、国と東京都に対して、一つは、寝具や電気器具、食器などの生活必需品の支給を行うよう求めること。二つに、収入を断たれている島民の生活支援。三つに、公的支援による降灰除去。四つに、九月三日に予定されていた東京都のビッグレスキュー東京二〇〇〇は、七千百人もの自衛隊を動員した異常な防災訓練であり、都民中心の訓練とするよう再検討すること。そして、現に被災している三宅島島民を救援することに全力を挙げるよう求めていただくこと。

 そして北区に対しては、大島救援の教訓を生かして、一つには、生活物資の支給と医療・健康相談、何でも相談窓口の開設。二つに、北区及び社会福祉協議会による救援募金活動を行うことというものでした。

 さらに四日には、被災者訪問の中で出された要望をもとに、生活支援、仕事の確保、子どもとの同居など、長期化が予想される避難生活にとっての課題を明らかにして、対策を求める第二次の申し入れをさせていただきました。

 その後、さまざまな改善や努力が見られましたが、新たに六十四世帯が桐ケ丘に、そのほか浮間、王子、栄町、堀船などの都営住宅への入居も行われるなど、避難者は合わせて九十世帯近くとなります。災害救助法に基づく全島避難の長期化が予想される新たな事態に備え、医療・保健・福祉とも連携した継ぎはぎでない生活支援が求められます。

 例えば住宅の問題ですが、東京都は入居期限を三カ月とし、噴火が続いている場合はさらに三カ月延長という対応をするとしていますが、期限を切らずに安心して暮らせる措置をとることも求められます。

 また、ガスを使えばお金がかかるので、お茶は飲まない、朝はパンと牛乳だけという方もいます。家賃は免除されても、光熱水費はかかります。水道料は四カ月延滞できるとのお知らせが届きましたが、免除や減額はされません。東京都は、生活資金として十万円を限度とする融資を無利子で行っていますが、収入のめどが全くたたない中では借りられないという声が少なくありません。また、住宅と栽培用のビニールハウスのローンが一カ月三十万円もあり、この返済を凍結してほしいとか、とにかく仕事がしたいと訴えています。

 神戸大学都市安全研究センターの室崎益輝教授は、島を支えてきた働き手に大きなダメージを与えていることを軽視してはならない。三宅島の復興を考えても、その人の能力を生かした仕事ができるようにすることが大事と述べています。雇用問題に国も東京都も全力で取り組んでいただきたいと思います。

 また、親や家族と離れ離れの生活を送っている子どもたちが、一日も早く親元に戻ることができるよう、家族と一緒に御飯が食べられるように、国と東京都の対策を切望するものです。

 そこで、以下六点について国と東京都に求めてください。

 大きく第一点は、生活支援についてです。その一は、公的な生活資金を直ちに支給すること。その二は、義援金は被災者に一刻も早く支給すること。その三は、避難期間中の家賃や光熱水費の免除などを行うこと。その四は、制度融資の返済について、銀行任せでなく、繰り延べ返済ができるようにすること。その五は、無担保、無保証で融資が受けられるよう、必要な措置を講ずること。その六は、都民税、村民税、国保税、介護保険料など必要な免除を行うこと。

 以上が生活支援についてです。

 そして第二点目は、就労支援のために特別の相談窓口を引き続き開設するとともに、仕事のあっせんや提供を行うこと。

 第三点目は、都立秋川高校などに避難している子供たちが家族と一緒に生活できるよう、対策を急ぐこと。

 第四点目は、被災者、とりわけ子どもや高齢弱者などへの心のケアを行うこと。

 第五点目は、健康調査を定期的に行うこと。

 第六点目は、避難者相互の情報交換に協力すること。

 以上、区長の前向きなご答弁をお願いいたします。

 次は、北区の独自の対策についてです。

 十四年前、大島の方たちを受け入れた経験を持ち、今回は三宅島からの避難を受け入れた北区と区民は、改めて防災対策の大切さを実感しているところです。

 そこで、「避難してこられた方には、区民と同じように」と述べられた区長に、東京都や社会福祉協議会などとの連携を図りながらの温かな対応を求めて、以下四点伺います。

 第一点は、島民の仕事確保のために、北区として可能な仕事の提供やあっせんを行うこと。

 第二点は、健康調査が行われていない自主避難者への実施を急ぐとともに、すべての被災者の健康調査と相談を行うこと。

 第三点は、保育園や幼稚園、学童クラブの希望者には、可能な限り受け入れを行うこと。

 第四点は、転入してきた児童生徒への教育的配慮や心のケアなど、温かく迎えていただくこと。あわせて、就学援助制度などは、案内とともに積極的に適用させること。

 以上、区長の温かいご答弁を求めます。

 大きな二つ目の質問は、雪印乳業の大規模集団食中毒事故と食品の安全性をめぐる諸問題について、国及び東京都の姿勢と、北区としての対策を問うものです。

 この問題のきっかけとなった雪印乳業大阪工場での食中毒事故は、発症者が一万五千人を上回り、戦後最悪の食中毒事故となりました。今回の事故は、食中毒の被害に遭われた方はもとより、牛乳販売業者や酪農家、さらに輸送業者などの関連業者の経営に深刻な打撃を与えています。区内には六店の雪印販売店がありますが、その中のお一人は、「長い間かけて培ってきた信用と誇りが傷つけられた。毎日が屈辱です」と話していました。

 学校給食や消費者、雪印東京工場とともに暮らしてきた地域住民の信頼をも裏切ったという点からも、大企業としての社会的責任が大きく問われていると思います。

 加えて、雪印乳業が今回の事件によって受けた打撃を、労働者や下請、パートなどそこで働く人々に責任を転嫁するようなことがあってはならないということも、指摘しておきたいと思います。

 さて、四年前のO157事件で、国レベルの食の安全確保が大きく問われた直後にもかかわらず、食の安全性が高度に確保されるべきHACCP(総合衛生管理製造過程)の認定を受けた施設で起こったということの重大性です。

 実は、北区にある雪印東京工場は、都内でも数少ないHACCP認定工場の一つで、北区の保健所が同工場のHACCP認定にかかわり、指導監督をしている施設であるわけですから、なおさらです。

 ところが、政府は、九五年の食品衛生法の改正で、HACCPの承認を受けた工場では、食品衛生管理者を置かなくてもいいとしてしまったのです。

 さらに、今回の事故原因の究明が進む中で、主な原因は、北海道の大樹工場から送られた原料の脱脂粉乳に含まれていた黄色ブドウ球菌毒素による汚染と、大阪工場でのバルブ類の洗浄不良や屋外での原料の調合、出荷後の製品や保存期限を過ぎた製品を原料として再利用していたというずさんな衛生管理を続けてきたこととがあわさった、複合汚染との見方が強まっています。

 にもかかわらず、厚生省は、原料の製造過程の衛生管理がどうだったのかを調べもせずに、八月初めには雪印の安全宣言を早々と出していたのです。

 さらに、汚染源となった大樹工場などの脱脂粉乳製造工場がHACCPの申請対象外だったことは、消費者を驚かせました。つまり、原料となる脱脂粉乳はHACCP認定ではないのに、それを原料にした最終商品をつくる工場が認定されていれば、商品にはHACCP表示がつくというのです。これでは消費者を欺くことにならないでしょうか。

 こうした一連の事実を見てみると、食品の安全を確保するという国としてのルールが十分に確立していない、このことを感じます。

 八月二十一日付の「週刊保健衛生ニュース」に、八月八日に行われた衆議院厚生委員会での集中審議の内容が紹介されています。参考人の元大阪大学講師の藤原邦達さんは、「食をめぐる社会的状況が大きな変化を遂げ、一たび対応を誤ると、大規模な食中毒事件が発生し得るような大きな変化が起きていることに注目しなければならない。もはや消費者みずからが食品を判別したり選択することは困難であり、食の安全を確保するための公的なシステムが不可欠だ。公的機能を管理維持するためには、保健所における食品衛生監視員を増員することが必要である。合理化に名をかりた行政の第一線機能の縮小は認められない」と強調しておられます。

 そこで、今回のような大規模な食品被害の再発を防止するために、国及び東京都に次のことを求めていただきますよう、以下三点質問します。

 第一は、食品衛生法で定められた要許可施設の再点検を行うこと。

 第二点は、HACCP認定企業での食品衛生管理者の必置義務を復元させること。

 第三点は、乳製品などの毒素、ウイルスなど新規検査項目を追加すること。

 区長の前向きなご答弁をお願いいたします。

 最後に、区民に最も身近な保健所が、食の安全を守る活動を十分に展開できる体制となっているのかという問題について伺います。

 雪印事件だけでなく、チーズから異臭、袋に針金、缶ジュースにハエ、練りごまからゴキブリ、パンに虫、スナック菓子からトカゲなど、食品への異物混入や異臭事故が毎日のように報じられていますが、区民からの苦情や問い合わせもふえているのではないでしょうか。

 食品衛生の仕事は、営業許可、監視指導、食中毒の調査、食品の検査、衛生教育と啓発活動など多岐にわたっています。ところが、十四人の食品衛生監視員が、すし屋、仕出し屋など八千二百七十一の施設と、学校や福祉施設など二百十六の集団給食施設を担当しています。食品衛生法では、飲食店、乳処理業などに対する監視指導は年十二回、乳類販売業は年六回などと定められていますが、現場からは、「国が定めている監視回数はとてもできない。東京都の準用規定で国基準の三分の一ほどに減らされたが、それさえ守れない」という声が上がっています。

 王子、赤羽、滝野川の三保健所の統廃合によって、平成八年度は十八名だった食品衛生監視員の定数が、今は十四名です。定数が四名も減らされた上に、欠員が生じています。職場からは、欠員となっている専従監視員の補充を一日も早くと切望されているのではないでしょうか。区民の命と健康、食の安全を守るため、行政の第一線機能の体制強化が求められているときに、欠員が生じているという状況は、一刻も放置できない問題です。

 そこで、雪印問題にかかわって、以下二点、区長に質問します。

 第一点は、食品衛生監視員の体制整備と充実を急いでいただくことです。

 第二点は、雪印事件で大きな打撃を受けた区内の雪印販売所に対し、相談の受け付けや不況融資制度などの弾力的な対応をとっていただくことを求めるものです。

 以上、区長の積極的なご答弁をお願いして、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 相楽議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 避難された三宅島などの被災者対策についてのお答えでございます。

 最初に、国及び東京都への要望でございます。

 避難された皆様には、住みなれた土地や隣近所の人たちと離れ、また収入の道が絶たれるなど、出口の見えない状況の中で、さぞかし心細い思いをしておられることと存じます。東京都には要望の趣旨を伝えてまいりたいと存じます。

 次に、東京都や社会福祉協議会と連携しての支援対策についてのお答えでございます。

 最初は、就労の支援でございます。

 国では、飯田橋公共職業安定所に雇用相談特別窓口を設置し、各公共職業安定所との連携を図りながら、雇用保険、求職、各種助成金等、雇用全般の相談に対処しているところでございます。

 区といたしましても、ハローワーク王子と緊密な連携のもと、被災者の方々への情報提供等に努めてまいりたいと存じます。

 次に、避難者に対する健康調査及び相談につきましては、健康推進部、福祉部、浮間さくら荘の保健婦やケアマネージャー等が連携し、統一した調査票に基づく戸別調査や相談を予定をいたしております。また、保健センターでの健康相談のほか、乳幼児健診、定期予防接種等については、委託医療機関で実施しているものを含め、適切に対処しているところでございます。

 次は、保育園、幼稚園、学童クラブの受け入れでございます。該当者については、積極的に対処してまいりたいと存じます。

 なお、現在、避難されている三名の小学生は、既に桐ケ丘児童館を利用されております。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、三宅島からの転入児童への対応についてお答えいたします。

 北区に転入した児童には、なれない土地で不安を抱かないよう、受け入れの学級を中心に、学校全体で十分に配慮しているところでございます。また、スクールカウンセラーによる相談も随時実施してまいります。

 学用品などは、保護者の経済的負担を軽減するため、PTAが中心となり、必要なものを持ち寄るなど、自主的な対応を行っておりますが、教育委員会といたしましても、適宜、必要な対策を講じてまいります。

 就学援助など制度の案内につきましても、学校と連携しながら、保護者に周知し、そごのないよう対処しているところでございます。

 以上、お答え申し上げました。



◎健康推進部長(小林祐子君) (説明員)

 雪印乳業食中毒事件に関するご質問にお答えいたします。

 初めに、すべてのHACCP承認施設を対象に再点検せよとのことですが、この問題につきましては、国は、乳業界に限らず、すべての承認施設の見直しに取り組んでおります。その中で、特に再発防止策としまして、積極的な国の立入検査を実施するとしております。

 次に、HACCP承認企業での食品衛生管理者の必置義務についてでございますが、食品衛生法では、食品の製造過程において、衛生的な管理を目的に、施設ごとに一名の食品衛生管理者を配置させることを義務づけています。一方、HACCPの承認を受けた施設では、各製造の工程部門別に責任者を配置することを義務づけています。HACCP制度の主眼とする自主管理の推進を図るものと考えます。

 次に、乳製品などの毒素、ウイルスなど新規検査項目の追加についてでございますが、この件も含めまして、現在、国のHACCP承認制度検討会の中で検討中と聞いております。

 北区といたしましては、今後の動きを見守りたいと存じます。

 次に、食品衛生監視員の体制整備等についてでございますが、国民の健康の保持増進に向けて、食品衛生に関するきめ細かい日常の監視体制と、総合的な衛生指導の展開に努めているところでございます。さらに、危機管理体制の充実・強化の観点から、リスク管理をより徹底してまいる所存でございます。

 以上、お答えさせていただきました。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 議員の最後のご質問にお答えいたします。

 販売所に対します融資等の相談につきましては、産業情報センターにおける不況対策資金融資や経営相談などにより、対応してまいりたいと存じます。

 なお、区内にございます八つの販売所に対しましては、北ブロックの代表者の方を通じ、区の制度融資等のご案内をさせていただいております。

 以上、お答え申し上げました。



◆二十五番(相楽淑子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 最初に、三宅島などから避難されてきた方々についての問題について、今、非常に区を挙げて前向きに取り組んでいらっしゃるというふうなことでご答弁いただいて、ありがとうございました。

 実は、今回のこの問題が起こりまして、私、改めて、北区の防災課のほうから、昭和六十一年の「伊豆大島三原山噴火災害救助活動の記録」を見せていただきました。こういう小冊子の報告書ですけれども、やっぱり、これを見せていただきましたら、当時の緊迫した様子が、本当に時刻を追って刻々とそういうふうなことが迫ってきているということを非常に実感できた、そういう報告書だと思いました。

 二十六日間にわたって大島の方々二百三十名を受け入れた、こういう経験を今後の北区の防災対策に生かしたい、反省も含めてここにまとめるというふうなことが、最初のところで書かれていました。そして終わりのほうには、大島の方々からのお礼の言葉も掲載されていました。きっと今回も同じだったと思うんですけれども、やはりとるものもとりあえずに、ほとんど着のみ着のままでお世話になったけれども、心のこもったおもてなしを受けて本当にうれしく、一生忘れることはできませんというふうな内容が、この中にも書かれていました。

 私も、改めてこれを一ページずつ読ませていただいて、今、三宅島、それから神津島からも桐ケ丘には避難されていらっしゃる方がいるわけですけれども、こうした今まで大きな災害のときに必ず問題になっていたプライバシーの問題、この十四年前のときもやっぱり、そういうプライバシーの問題が非常に大きな問題だということがこの中に書かれています。

 今回は、プライバシーを守るという点では、都営住宅の空き家が直ちに提供されたということ、これは一つ、大きな前進面だと思いますけれども、しかし、実際に入ってみて、先ほどお話ししたような状況があったわけで、こうした被災者の方々に、避難直後から心の通った、そういう対策をできるようにしていくこと、これが今後の新しい課題になっているんじゃないかなというふうに改めて思っています。

 そういう中で、この記録の中には、居住環境の整備一覧表  このときは、滝野川体育館と防災センターに避難されたということでしたから、今回とちょっと状況は違いますけれども、でも、生活をしていく上でどういうものが大事なのかということが、非常によくわかりました。

 それから、今、私、改めて桐ケ丘の中を歩いてみて思うことは、やはり、時間の経過とともに、心の問題とか健康への不安、こういうことが非常に深刻になっているなということを思うんです。この点でも、医療相談状況の一覧表が出ていましたけれども、時間がたってくるにつれて、そういうふうな問題がやっぱり起こってきているわけで、今ご答弁いただきましたように、今回、保健所の皆さん、それからケアマネージャーの方も参加されるというふうに聞いていますけれども、福祉センター、おとしより相談だとか、そういうふうなところが一緒になって訪問して、被災者の方々の対応に当たってくださるというふうなこと。そういうふうなことで、本当に心強く思っています。

 ぜひ、そうした経験を、また今度もこうした記録にもきちっと残していただいて、二十一世紀に向けた北区の防災対策に生かしていただきたい、このことをまず最初にお願いをさせていただきたいと思います。

 先ほどもお話をしましたけれども、健康調査、こうした戸別の訪問の中で、島の方々の実態をぜひリアルにつかんでいただきたいというふうに思いますし、やっぱり、何といっても仕事の問題なんですね。東京都も、そういうことで今いろいろと対応されておりますけれども、改めてこうした仕事の確保の問題での支援を求めます。

 先ほどもお話ししましたけれども、北区の皆さんの対応、それから区の方々の対応、そして地域の人々の、何ていうんですか、本当に温かいそういう支援というのが、とても今大事だと思っています。

 先日も、NHKの「ほっとモーニング」で詳しく紹介されていましたけれども、島の人たちがそれまで長年培ってきた親子関係だとか、地域での人間関係、そういうものを避難してきたその先でもって改めて復元していくこと、そして、その避難先、行ったその地域でのところでもやはり、これまで培ってきたそういうコミュニティ、島民の皆さんのコミュニティと地域の中にあるコミュニティ、そこが新しくあわさって、新しいコミュニティの形態を生み出していく、そのことが今、とても注目されているようです。

 私も改めて、安心して住み続けられるまちづくりというのはどういうものなのかということを、いろいろと今考えさせられています。

 ただ、桐ケ丘の場合は、そういうことで、一定の戸数の方々がまとまって来られましたけれども、浮間など一戸、二戸というふうな形でもって避難されている方もいると思うんですね。そういうふうな方たちが、実際にはどんなふうに地域の方との結びつきをとっていらっしゃるのか、北区としてもその点についてどんな手だてをしていただいているのか、もしできれば、ここの点ついてはお聞きをしたいと思います。

 どのように暮らしておられるのか、そうした方々との結びつきを図っていく上でどんな手だてがとられているのか、その点を一つ、伺わせていただきたいと思います。

 それで、二つ目の問題です。今ご答弁いただきましたが、一つは、HACCPの承認企業での食品衛生管理者の必置義務を復元させるということで質問させていただいたわけですけれども、この点については、先ほどもご紹介いたしました八月八日の衆議院厚生委員会の中で、今回の事故で浮き彫りになった最大の問題点として、参考人の藤原さんが指摘されているところですけれども、HACCPを取得した工場では食品衛生管理者を置かなくてもよいという、こういうふうな法の改正が行われたこと。こういうところから、HACCPの今の体制の中に、事故の予防、危機管理のあり方、こういうふうなことが含まれていない現状、やっぱり、このことをきちっと留意して考えるべきであるというふうに指摘されていたわけです。

 HACCPの認定を受けた工場、雪印の東京工場を持っている北区の保健所としても、これまでもいろいろなご苦労をされてこられたと思うんですけれども、そういう点で、さらにこうした今回の大きな事故を踏まえて、改めて国にこの必置義務の復元を求めること、これについてはきちっとしていただきたいなというふうに思います。

 それから、食品衛生監視員の体制整備の充実、このことについては現場の皆さんの声をご紹介してきたわけですけれども、実際に、定数十四というのが欠員を生じているというふうに、現場の皆さん方からは声が上がっていますし、そのことは、職員課のほうにもそうした改善を求める申し入れがされているというふうに伺っています。その点では改めて明確にご答弁いただきたいと思いますし、ぜひ課としても  その点についての現状はどうなっているかという点、この点について再質問させていただきます。そして、それに対する対応としてどういうふうに今されているのか、その点についても改めてお答えをいただきたいと思います。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 桐ケ丘以外にいらっしゃる三宅島の島民の避難の方々でございますが、浮間に六世帯十一名、それから王子三丁目に一世帯二名、堀船四丁目に一世帯一人という今状況で入居いたしております。

 できるだけ桐ケ丘と同じような情報が伝わるように、今、出張所長を通しまして情報提供をしているところでもございます。



◎健康推進部長(小林祐子君) (説明員)

 食品衛生監視員についてでございますが、その点につきまして、既に総務と話を詰めてございます。



◆二十五番(相楽淑子君) 

 最初の点ですけれども、桐ケ丘と同じようにということでしたけれども、桐ケ丘の場合は、デイホーム、社会福祉協議会の皆さん方との連携なんかも非常にうまくいっていると思いますので、ぜひそうした点も踏まえてきめ細かく対応していただくことを、改めてお願いしたいと思います。

 それから、今のお話、二点目の食品衛生監視員のところですけれども、詰めていらっしゃるということでしたけれども、その点について、担当部局のほうからも、今どういうふうな状況になっているのか、改めて伺わせていただきたいと思います。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 衛生監視員につきましては、来年度、二名採用を予定してございます。この中で健康推進部と調整を図っていきたい、こんなふうに思っているところでございます。



○議長(鈴木隆司君) 

 一番 古沢久美子さん。

   (一番 古沢久美子君登壇)



◆一番(古沢久美子君) 

 私は、改正住民基本台帳法の廃案を求める立場から、住民基本台帳ネットワークシステムに関連して、北本区長に住民のプライバシーを最優先に守ることを求めて、以下、大きく三点の質問をいたします。

 初めに、改正住民基本台帳法の概要について申し上げたいと思います。

 改正住民基本台帳法とは、住民を一元的に管理することを目的とした法律で、昨年の百四十五国会で、通信傍受法、日米新ガイドライン関連法、国旗・国家法など一連の悪法とともに、自自公体制のもと、民意無視の驚くべき速さで成立したのは、記憶に新しいことと思います。

 さて、各区市町村では、既に住民票、国民健康保険などの分野で、それぞれ住民に番号をつけて管理しています。分野ごとに方式が違い、桁数や形式も自治体によって異なるため、データの交換や共有は行われてきませんでした。

 改正法は、すべての国民に全国統一の十一桁の番号を振り当て、氏名、生年月日、住所、性別の四情報を一元的に管理することを定めているものです。自治省では二〇〇二年八月までに稼働させたいとしていますが、当初から国民総背番号制につながるとして、反対の声が強く出ています。

 杉並区長は、さきの六月議会の答弁で、住民基本台帳ネットワークシステムへの参画に慎重姿勢を示しました。地方分権の時代の流れの中で、国家が個人番号で国民を管理するという中央主権的な動きに対し、自治体の首長はもっと、こぞって地方自治の危機としてとらえるべきではないでしょうか。

 森総理は、就任以来、IT革命を盛んに力説していますが、だれのための、何のためのIT革命か、時間をかけた議論が必要だと思います。

 六月に中間発表された個人情報保護法の大綱案は、表現の自由が制約されかねないと各界から反発の声が出ています。

 このような動きの中で、住民基本台帳事務を自治事務として行い、日々、住民と向き合っている自治体の現場では、どのように受けとめていけばいいのでしょうか。

 昨年八月に行われた参議院地方行政警察委員会の公聴会における、練馬区役所区民部管理課の江原昇氏の陳述が大変参考になりますので、引用させていただきながら、北区ではどうなのか、お聞きしてみたいと思います。

 そこで、第一の質問、改正住民基本台帳法の問題点について、四点お伺いいたします。

 一点目は、改正法は、各区市町村での営みの成果を簒奪する、極めて問題の多い法であると江原氏は指摘しています。例えば練馬区では、住民基本台帳電算稼働と同時に、電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を定め、そこには他組織の電算とのネットワーク結合の禁止を明確にしています。北区においても、個人情報保護条例十八条にそのように明記していますが、ネットワーク化しないという宣言をし、日々、辛苦して守り発展させてきたシステムが、一片の法改正で結果を簒奪されてしまうことに、非常に怒りを持っています。

 練馬区は、ネットワーク結合を行うのは、国の法律により土足で踏み込まれていや応なしに行うのではなく、練馬区民にその必要性を区として説明し、その理解を区議会を通じて確認するという手続を踏まえて行うべきだと、江原氏は述べています。

 この点について、北区の考え方を明らかにしてください。

 次に、十六省庁が九十二の事務で本人確認情報の提供を受けた場合、手数料を指定情報処理機関に支払うというのは、まるで理解ができません。指定情報処理機関に提供される本人確認情報は、全国の区市町村職員の血と汗の結晶です。手数料の支払いは区市町村に支払われるべきだと主張されていますが、北区ではどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 次に、二点目、この改正法は住民にとってメリットが極めて少ないということです。住民票の写しについてどこでもとれると宣伝されていますが、そのことで便利になる人は確かにいます。でも、費用対効果が極めて悪いことは明白です。例えば市川市では、コンビニエンスストアでの住民票の写しの取り次ぎサービスを実施していますが、利用率はわずか〇・六%です。

 また、この改正法では、本籍の記載の省略された住民票の写ししか交付できません。しかし、一方で、本籍の記載の必要な事務として三十九、続柄の記載の必要な事務として二十九の事務が例示されています。

 さらに、転入届が一回で済むようになるなどという宣伝も虚偽です。改正法も転出届は必要です。

 以上申し上げたわずかな利便性も、どれだけ多数の住民が利用するのかというと、疑問は否定しがたいものがあります。

 北区では、この点についてどのように認識されていますか、お答えください。

 次に、三点目として、政令、省令への委任が極めて多く、立法府である国会の権限を軽視したものであり、地方自治、住民自治を無視しているということについて申し上げます。

 今回の改正法で追加される事務のほとんどは、その内容が政省令にゆだねられており、政令二十四、自治省令四、自治省令・法務省令一と、委任規定の多さは問題です。プライバシー保護のさまざまな施策として説明されている内容、専用回線の使用やスマートICカードの使用など、今後の技術的な施策はすべて政令、省令です。改正法では、守秘義務とこれに違反した場合の罰則について規定しているにすぎません。

 十六省庁九十二事務に対する本人確認情報の提供も、すべてその内容は自治省令にゆだねられています。本人確認情報をどのように使うのか、各省庁の事務内容に立ち入ったことについて、政令ではなく自治省令で規定することには違和感を感じます。

 各自治体では、本人確認情報の提供の範囲やカードの使用等について、条例を作成することが求められていますが、現在まで自治省からどのような情報提供を受けているのでしょうか。

 以上申し上げた状況について、北区ではどのように受けとめていくのでしょうか。また、今後、都を通じて国への働きかけが必要だと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。

 四点目について。閲覧に供される四情報と本人確認情報とは、質的な違いがあることを江原氏は指摘しています。この点についてどのようにお考えでしょうか。

 改正法でも、住所、氏名、性別、生年月日の四情報は、閲覧の対象になっています。都道府県、指定情報処理機関に集約される本人確認情報も、この四情報と住民票コードだけだから、プライバシーの侵害にならないという議論がありますが、これは的外れではないかということです。

 本人確認情報は、四情報足す住民票コードと、これらの移動の履歴です。履歴も含め、政令で定める期間、都道府県及び指定情報処理機関にはデータが蓄積されます。本人確認情報を提供された省庁でのデータ保存期間の規定はありません。そのため、住民票の閲覧ではわからない次のようなデータが把握できます。

 家族とともに生活をしていた人を除けば、刑務所に収監されている人の住民票は当該刑務所に置くこととされています。厚生施設や精神病院等も同じです。住所の移動の経過で刑務所や精神病院等の住所が記録されている人は、前科がある、あるいは精神病歴があることなどが判明します。大学、高校の寮などに居住履歴がある人は、学歴もある程度判明します。宗教法人の施設に居住していた履歴がある場合などには、その人の信仰する宗教も把握されてしまいます。被差別部落の出身者であることも、容易に把握ができます。

 一般的には、氏名の変更は、婚姻や離婚によるものが多数を占めます。氏名の変更履歴で、離婚歴の有無の推測ができます。

 以上申し上げたこのようなデータが、保存期間が政令でどの程度となるかは不明ですが、しかし、例えば在外投票制度の施行に伴い、戸籍附票の一部については、政令が改正され、八十年保存となりました。仮に同様の規定がなされた場合、人の一生の間の住所、氏名等の移動の履歴がすべて蓄積されることになります。

 住民票の閲覧では、現在の住所、氏名、性別、生年月日が記載されているだけです。刑務所等から転入した人でも、前の住所欄を「住所設定」と記載することで、人権上の配慮をしている自治体も少なくありません。住民票の閲覧制度を現行のまま認めるとしても、履歴を含む蓄積された本人確認情報は、大事なプライバシーであり、閲覧四情報と同様の取り扱いは認められません。

 北区として、住民のプライバシーを守るためにどのように対処していくのでしょうか、区長の責任ある答弁を求めます。

 質問の第二は、北区の対応について、北本区長の首長としての姿勢を問うものです。

 去る七月十五日、山田宏杉並区長が「個人情報を守れぬ住民台帳ネット」と題して、朝日新聞「論壇」への投稿で異議を申し立てました。さらに、八月十日の毎日新聞のインタビューでは、「法律は強制しない。住民の情報は自治の根幹にかかわるものであり、それを国が管理するのは、まさに地方自治の危機である」と語っています。

 地方分権がスタートした中で、自治体の長が国の言いなりになるのではなく、住民の利益と福祉の向上の立場に立って、このような対応に踏み切った杉並区長を高く評価したいと思います。

 そこで、「論壇」での杉並区長の訴えを引用しながら、北本区長に質問いたします。

 まず、費用対効果の問題についてです。

 自治省によると、すべての国民に十一桁の住民票コード(番号)を振り当て、全国の市区町村の住民基本台帳関連事務をコンピューターで結ぶこの計画の初期経費は四百億円、別に約二百億円の年間維持経費が必要だといわれています。希望者に交付されるICカードを用いれば、全国どこでも住民票がとれ、転居の際にも転入届けだけで済むということになっているが、財政逼迫の折、巨額の費用を投じる見返りとしては余りにも小さ過ぎはしないかと杉並区長は訴えていますが、北本区長のお考えはいかがでしょうか。

 二点目に、住基ネットは、住民の居住を確認するための利用に限定するという条文は、法案を通す方便で、いずれ再改正して、納税者番号や運転免許証番号、金融機関の顧客番号など、ほかの個人番号と連動させようというならば、行革や企業支援の経済効果の費用を上回るだろう。ただし、それでは国民総背番号制度にほかならず、今度は政府や企業による個人のプライバシー侵害が広がる危険が生じてくる。

 住民番号を納税者番号として利用しているスウェーデンでは、「人は個人ではなく、第一に個人識別番号だ」と、スウェーデンのデータ検査院長官が嘆いています。九六年に来日した彼女は、「個人識別番号は、プライバシーに対する脅威のシンボルとなった。導入はお勧めしません」と語っています。

 米国防総省や米中央情報局(CIA)のシステムがハッキングされたニュースもある中で、我が国の区市町村のネットが、強固なセキュリティーを維持できるとはとても考えられないと杉並区長はおっしゃっていますが、この点について北本区長はどのようにお考えでしょうか。

 三点目。杉並区長は、拙速は避けるべきだとおっしゃっています。個人番号を安易に一元化せず、目的別の限定番号にとどめておくほうが、リスクが軽減され、かえって効率的な運営が期待できる。住民基本台帳の管理は、自治事務の中でも最も重要な領域の一つである。マスコミも含め、この問題は、重大さの割には議論が乏しかった。不透明な部分も多過ぎる。自治省は当初、住基ネット上には基本四情報だけが流れると説明していたが、実際には、戸籍や年金の種別など十三情報が載ることが後で明らかになった。今からでも遅くはない。未来に取り返しのつかないものにしてしまわないうちに、少し立ちどまり、深く考えてみる勇気を持つことが、後々の世代への責任であると結んでいます。

 北本区長のお考えはいかがでしょうか。将来を見据えた責任ある答弁を求めます。

 質問の第三は、住民基本台帳事務についてであります。

 ネットワークの運営は、自治省ではなく、都道府県で構成されている住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会とされています。また、全国センターの運営は、指定情報処理機関を担う財団法人地方自治情報センターが当たっています。

 八月九日、同協議会がネットワークの基本設計を説明し、さらに八月二十二日に、東京都による区市町村説明会が開催されましたが、基本設計概要書は二百ページ近い膨大なものです。これが区市町村に対して初めての具体的な説明になるかと思いますが、以上の状況について具体的に質問をしたいと思います。

 一点目は、住民基本台帳事務は区市町村の事務であるにかかわらず、ネットワークの運営主体が都道府県によって構成される協議会であるのは不自然だと思いますが、このことについてのお考えをお聞かせください。

 二点目ですが、今回、いきなり基本設計が示されました。区市町村の意見反映について、国及び東京都はどのように保障しているのでしょうか。このことについて区長はどのように対応されているのか、お伺いいたします。

 三点目、改正法では、実施細目の多くを政省令にゆだねています。この九月以降でないと、その内容は示されないようでありますが、今の段階で基本設計を固めてしまうことは問題だと思いますが、どのように対応されるのでしょうか。

 四点目、基本設計の問題点をどのように認識されているでしょうか、具体的にお聞かせください。

 以上で私の質問は終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 古沢議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 昨年改正されましたところの住民基本台帳法についてのご質問でございます。

 今回の住民基本台帳法の改正によりまして、全国の市町村を結ぶ住民基本台帳ネットワークシステムを整備することになりました。

 その費用対効果についてでございますが、全国三千を超える自治体が参加する、国を挙げての事業でございますので、運営費も含めると、多額な経費がかかることが予想されております。

 効果といたしましては、国、都、区市町村の段階で、あるいは活用の仕方によって差が出てまいりますが、北区といたしましては、財源措置を求めるとともに、区民にサービス向上となり、十分還元できるよう、配慮してまいりたいと存じます。

 次に、プライバシーの保護についてでございますが、大規模なシステムだけに、データの漏洩、改ざんなどセキュリティーの重要性は、ご指摘のとおりと存じます。

 いわゆる国民総背番号制は、国がデータ管理を一元的に行うものであり、当該システムは地方公共団体の共同のシステムであり、国へのデータ提供は住民の居住関係確認のために限定され、また、個別の目的ごとの法律上の根拠が必要であり、かつ目的外の使用を禁止しております。いわゆる国民総背番号制とは仕組みが違うとされております。

 また、システムへの外部からの不正侵入につきましては、専用回線を利用したり、データを暗号化して送付するなどの措置を講じるとされております。

 なお、その他のご答弁に関しましては、担当部長からお答えをさせていただきます。

 以上、お答えを申し上げました。



◎区民部長(國松繁君) (説明員)

 それでは、私のほうから、一番と三番についてお答えさせていただきます。

 初めに、ネットワーク整備でございますが、今回の住民基本台帳法の改正に当たりましては、国会において十分論議し、必要な手続を経て制定されたものと存じますので、法を執行する行政といたしましては、北区のネットワークシステム整備に当たりましては、所管委員会にご報告をさせていただきながら、必要な手続を進めてまいりたいと存じます。

 電子計算組織の外部接続に関しましては、北区個人情報保護条例第十八条によりまして、原則禁止となっておりますが、北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会のご意見を伺うなど、必要な手続を経た場合は、接続が可能となっております。

 次に、国や行政機関がデータを利用した場合の情報提供手数料でございますが、指定情報処理機関の収入として収受させることができるとなっておりますが、具体的な事務の手続に関しましては、まだ明らかとなっておりません。

 次に、ご利用いただく区民の方のメリットですが、全国どこの区市町村でも、ご自分の住民票をとることができる。また、資格申請や受験などの行政手続を行う際に、住民票添付の省略が可能になることなどが考えられます。また、住民基本台帳カードを利用した場合には、区独自の情報を追加入力し、身分証明書として活用したり、多様な行政サービスでの活用も考えられます。

 次に、今回、改正の法律の内容として、政省令が多いとのご指摘でございますが、政省令への委任は立法技術上の問題であり、区としては論じる立場にございません。しかし、介護保険法のように、詳細な内容がなかなか示されなかったような例もありますので、詳細な内容が早急に示されることを、所管の課長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。

 条例につきましては、必要となった時点で検討してまいりたいと存じます。

 次に、本人確認の付随情報につきましては、閲覧に供する対象とはなっておりません。

 なお、区民のプライバシーを守ることにつきましては、法律の附則にもございますように、国において速やかに所要の措置を講ずることになっており、平成十三年度には関連法案の提出も予定されていると聞いております。

 次に、運営主体が都道府県とされていることについてでございますが、区市町村を越えた本人確認のための新たな制度であり、区市町村間の連絡調整を図りながら、広域的かつ統一的な処理が行われることなどが理由になると考えられます。

 次に、区市町村の意見反映につきましては、都道府県における本人確認情報の利用事務などを検討するために、都道府県、区市町村の代表からなる協議会を設置し、また、区市町村の連絡調整を行うために、東京都住民基本台帳ネットワークシステム区市町村連絡会がつくられております。

 次に、設計についてのお尋ねでございますが、現在、ネットワークシステムを実現するためのコンピューターシステムの構成につきまして、国、都道府県、区市町村の段階における設計の概要が示されておりますが、運営等の詳細が不明でございます。今後、詳細な設計書が示された段階において、運営に当たっての具体的な問題点なども検討していく必要があると存じます。

 以上、お答えいたしました。



◆一番(古沢久美子君) 

 今回の改正法は、今のお答えでは、私はちょっと納得できないんですけれども、ちゃんとしたルールで決められた法律ではないんですね。八月十二日の国会、私、傍聴に行ったんですけれども、委員会の議決を省略して、強引に国会の本会議で決めてしまいました。その前の段階で、参議院の委員会では、各党派の、与党も野党の委員も皆さん、非常に熱心な質疑をしていたわけなんです。本当にこれは私は残念に思いますが、この法律を強引に通したという、そのもくろみというのは、これを急ぐというのは、やっぱり、この法律を何でそんなに急いで、どこのだれがこれをやりたがっているのかなというのは、ちょっと私たちは疑問に思っています。

 そして、現場の声の反映とか、それから私たち住民のニーズがどうなっているのかということを無視して、初めにネットワークのシステム推進ありき、IT革命ということが非常に見えていますので、この点については北本区長に申し上げても仕方がないんですが、そういう中で生まれている中で  私、ちょっと答えていただいていないんです。杉並区長は、拙速を避けるべきだとすごく慎重な対応を示していられたんですよ。だけど、北本区長は「はい、はい」って国の言いなりで、それでいいんでしょうかね。

 私、特別区長会では、この点についてどのように今取り組みをしていこうとしているのか。このままどんどん、法律が決まってしまったんだから、行政は法律を守っていくしかないんだよという感じで、「地方自治も住民自治も踏みつけにされちゃっていますけれども、いいんですか」ということを、一言、区長にもう一度そのお答えをいただきたいと思います。

 それから、この法律というのは、もともと手続法で、非常に難解で、読みこなしが、現場の人も読みにくい法律だと言って、大変だって悲鳴を上げています。まして、私も今、にわか勉強を質問のためにしまして、非常に頭が混乱しておりますが、要するに、地方分権という時代の中で、自治省、都道府県、市区町村という関係についての役割分担も余り明確化されていませんし、率直に言えば、自治事務である住民基本台帳事務に、やらなくていい仕事を非常にふやしているような、そんな気がしてならないんです。とても区役所は、本当は迷惑なんじゃないかというふうに思うんですけれど。

 今、四情報だけを住民票でやって、あと、国保とか、ほかのは、やっぱり番号を別にして分けて、目的別にしているほうがいいんだというふうに杉並区長もおっしゃっていますが、一点、費用について、四百億円とも六百億円ともいう初期経費がかかるといわれていますが、これはちょっと再質問したいと思います。この点について、財政措置は自治省ではしますよと言っていますけれども、本当にこの点について心配がないかどうか。

 それからあと、基本設計を請け負っています企業について、何業者が基本設計にかかわっているか。

 以上三点、質問させていただきます。



◎区長(北本正雄君) 

 私のほうから、それでは、杉並区長の問題提起ということでございますけれども、残念なことには、法が改正されてからああいうご意見を出されたんですよね。だから、廃案にするんなら、もっと前にやらなければいけない。決まっちゃってから廃案といっても、これはいたし方ないんじゃないかと思うし。したがって、杉並区じゃ、区長がああいった見解を表明しても、事務はよその区と同じように今やっているんですから。

 それで、その後、区長会でもどうかということですが、そういうご意見が出されてから、区長会、二回ほど見ていたんですが、杉並区長、代理が出席していて、ご本人出ていませんから、その辺も、ご本人から「どうなんです」ということも確かめる場がなかったというようなこともございますので。

 だから、この問題は、今後、杉並区長が本当に法改正に持っていくんなら、どういう方向でやるのか、杉並区自体はどうするのかという問題等もありますので、そういった点も私は見きわめたいと思います。



◎区民部長(國松繁君) (説明員)

 二番目、三番目の点でございますけれども、経費につきましては、国は、地方交付税を充てるというふうに言っておりますので、東京二十三区としては、区長要望事項といたしまして、国に対して、全額国において財源の措置をするようにということで、申し入れをしているところでございます。

 それから、基本設計の業者でございますけれども、NTTコミュニケーションズ、それからNEC、富士通、NTTデータというふうに話を聞いております。



◆一番(古沢久美子君) 

 北本区長には、ぜひ杉並の区長をバックアップしていただきたいと思います。ぜひ、杉並の区長お一人では気の毒ですから、私たち区議会議員も、横のネットワークで、また西野区長の特別区長会とかにも働きかけたいと思っておりますが、これは半端な金額じゃありませんし、やはりプライバシーを守るという……。アメリカでも、コンピューターの先進国でも、ハッカーとかがそういう大きな情報にも入っていますから、情報の邪魔をしていますから、日本のコンピューターは、そういう点ではまだまだどうなのかなという、セキュリティーというところで。

 あとまた、ICカードも、人口一万人ぐらいで千円という、その費用負担のこともたくさん課題がありまして、問題だと思っています。

 それから、今の國松部長のNTTコミュニケーションズ、NEC、富士通というお名前を聞きますと、やはり森さんの言うとおりなんだなということがよくわかりました。

 それで、私、最後にちょっと問題を指摘しておきたいんですけれども、こういう財源の問題が出てきて、それでなくても、今、きのうの質問でも、区政改革プランで、北区はとてもじゃないけれども大変なんだという状況がありますので、この財源の問題からしても、全国の三千二百五十の自治体の長の方が皆さん一緒になって、国に強く求めて、廃案にしてくださいということを、やっぱり、自治体の自治事務ですから、もっともっと強い主張をしていただきたいなということをお願いします。

 それから、住民票の四情報と、プラス住民票のコード番号が加わった本人確認の六情報ですか、それは質的に違いがあって、そもそも、住民票というのは、その人がこういうところに住んでいますという、そのあかし、公的な証明であって、この人が本人かどうかですという、今いる人の本人確認とは別々の質なんで、それを住民票で本人確認情報をさせようということが、そもそも無理があるっていうことが、一番やっぱりおかしいなというふうに思います。

 それから、今申し上げたように、もしこれが機械が導入されて、各区市町村が  今、自治体で、ある都政新報の八月二十五日にも出ていたんですけれども、それぞれのシステム、電算化の機種も全部ばらばらだと思いますし、CSというコミュニケーション・サーバーというのが、専用回路のために縦と横のネットワークシステムのために導入されるわけですけれども、そういう接続とか、そういう費用もすごく膨大だということで、なかなかややこしい問題で、どこをどういうふうに手をつけていいのかわからないぐらい非常に複雑な問題ですが、一番肝心なのは、プライバシーの保護ということが一番大事だと思います。

 そして、北区の個人情報保護条例十八条には、結合禁止の条例がちゃんとありますので、やっぱり、これについて、自治を踏みつけにしてほしくないというふうに私も思いますし、首長としての北本区長の頑張りを期待したいと思いますので、ぜひこの点について、まだまだ、杉並区長ではないですが、あきらめるのは早いと思います。もっともっと、北区の現場の皆さんと、それから私たち議員もこれを勉強しまして、これはまだまだ、二〇〇二年といいますけれども、先の話で、法案だけ先に通しちゃっていますけれども、何とかこれをもう一回廃案に持っていきたいというふうに私は思いますので、ぜひ皆さんと頑張って、これについての問題点をもっともっと出していきたいと思います。

 以上です。失礼します。



○議長(鈴木隆司君) 

 九番 宇野 等さん。

   (九番 宇野 等君登壇)



◆九番(宇野等君) 

 私が質問いたします要旨は、ユニバーサルデザインのまちづくり、バリアフリーについて、窓口サービスの向上についての三点であります。

   (議長退席、副議長着席)

 この三点は、すべての人にやさしいまちづくりを進めていく上で、基本的な、そして重要な要素でございます。すべての人にやさしいまちづくりとは、ハード面のみならず、区民の意識改革、区職員の意識改革、行政サービスなど、ハード、ソフト、そしてハートと、まちづくり全般にわたって広くかかわる考え方であることから、さまざまな視点から北本区長並びに久野教育長にお伺いいたします。

 初めに、ユニバーサルデザインのまちづくりについてお伺いいたします。

 最近、マスコミ、テレビなどで「ユニバーサルデザイン」という言葉を見かけるようになりました。初めは、バリアフリーと同意語と考えておりましたが、認識を深めるにつき、バリアフリーの考え方との違いが見えてまいりました。

 バリアフリーは、障害を持たれている方々を対象にして出てきた考え方で、一方、ユニバーサルデザインは、だれかを特別扱いしないことが基本になっております。ユニバーサルデザインは、「すべての人に」という考え方でございます。

 その視点で見ると、障害認定には至らないが、身体機能の弱った高齢者が年々増加していること。また、妊婦、けがをした人、大きな荷物を持った人など、障害を持たない人でもハンディを持つ機会が多いことに気づかされます。年齢、性別、人種、障害の有無などさまざまな理由によって利用者を差別しない、それぞれの違いを超えて、すべての人が暮らしやすいようにまちづくり、物づくり、環境づくりを行っていこうとするものです。

 ユニバーサルデザインは、一九九〇年、アメリカのロン・メイス氏が提唱したもので、七つの原則として、次のことが言われております。一、だれもが公平に使えること。二、使う上での自由度が高いこと。三、簡単で直感的にわかる使用方法となっていること。四、必要な情報がすぐ理解できること。五、うっかり間違った操作をしても、危険につながらないデザインであること。六、無理な姿勢や強い力を出さなくても、楽に使用できること。七、接近して使えるような寸法、空間になっていることの七原則がうたわれております。

 バリアフリーの考え方をさらに進めて、できるだけすべての人が利用できるように、初めから無用な段差、障壁をつくらないという考え方です。

 私ども公明党議員団は、このユニバーサルデザインの考え方と積極的に取り組んでいる帯広市を視察してまいりました。

 帯広市では、九九年度より本格的な取り組みをスタートさせております。現市長の就任より、福祉の心の重要性を指摘し、心、仕組み、形の三位一体となって進めていくことが重要との観点から、役所の全職員を対象にした介護研修を行うことを提案、実施いたしました。

 また、高齢者・身障者等対応住宅指針を策定。赤ちゃんからお年寄りまで、さらにさまざまな障害を持っても安全に暮らせるように設計されたモデル住宅をオープンいたしました。住宅の説明員は、「オープン後三カ月で見学者が二千人を超えるなど、予想以上に関心があることにびっくりしています」と話しておりました。

 また、福祉の現状を含め、職員が共通認識を持つことが大事であるとして、職員の意識改革を促す研修を行うなど、積極的に推進しておりました。

 行政のくくりでは、バリアフリーは福祉の領域ですが、ユニバーサルデザインは総合行政の範疇でございます。我が北区行政としても、すべての人にやさしいユニバーサルデザインの考え方を積極的に取り入れたらどうかと思いますが、北本区長の認識とご見解をお伺いいたします。

 次に、普及・意識啓発についてお伺いいたします。

 ユニバーサルデザインのまちづくりは、区行政のみでは進めることはできません。また、ソフト面がより重要であることは言うまでもありません。まず、区民、区職員、教育分野、産業界などへの普及啓発、心のユニバーサルデザインを広めることが不可欠であります。

 例えていえば、点字ブロックの上に駐輪する人がいれば、せっかくの点字ブロックの意味がありません。あるいは、障害を持たれている方への接し方がわからなくては、まちの中で困っていても戸惑うばかりです。また、身近な生活用品の工夫、例えばリンスとシャンプーの容器の違いを触れただけでわかるように、片方の容器にぎざぎざをつけるなど、多様な取り組みが待たれるところであります。普及啓発について区長のご見解をお伺いいたします。

 次に、久野教育長にお伺いいたします。

 すべての人にやさしいまちづくりは、学校教育現場、生涯学習の分野での取り組みも重要な課題であります。岩手県では、一部のスポーツ・文化教室の対象者を「障害者・高齢者・一般」とし、だれもが一緒に参加でき、活動を楽しめる教室を開催しております。教育委員会生涯学習プログラムの一部としてはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 また、学校現場での啓発として、実践を伴った福祉教育の充実が不可欠であると思いますが、あわせてお伺いいたします。

 次に、ポケットパークの拡充と再整備についてお伺いいたします。

 高齢者や障害を持たれる方々、病気がちの方が外出されるとき、ちょっとしたところにあるベンチ併設のポケットパークは、今後ますますその重要性が深まります。しかしながら、多くのポケットパークは効果的な位置に配置されておらず、また清掃も行き届いていないのが現状であります。気楽に利用していただく状況ではありません。まず、ポケットパークの現状把握のための調査、再整備を速やかに行っていただきたいと望むものであります。

 また、ポケットーパークの補完として、植栽とあわせたベンチの設置、さらには再整備については、地元ボランティアグループに依頼しての里親制度の導入も効果的であると考えますが、あわせてお伺いいたします。

 次に、コミュニティバスの運行についてお伺いいたします。

 高齢者や障害を持たれる方々に安心してまちに出てほしいというコミュニティバスの考え方は、ユニバーサルデザインの思想を取り入れた、まさに象徴的な存在であります。

 既に運行されている武蔵野市のムーバスは、多くの方によく知られるところであります。ムーバスは地域の方の足として定着し、平成十年には利用者が百万人を超えました。市のフォローアップ調査では、「バス停が近い」「料金が安い「ほぼ決まった時間に来てくれる」がベストスリーで、各年齢層ともに外出回数がふえております。高齢者になればなるほどその比率が高く、八十歳以上では七〇%の人が、六十五歳以上では五三%の人の外出回数がふえたと回答しております。高齢者の生活行動の変化が明らかであります。

 多くの北区民が利用される元気ぷらざなどを視野に入れた、コミュニティバスの運行の実現を強く求めます。お伺いいたします。

 二として、バリアフリーのまちづくりについてお伺いいたします。

 東京都生活文化局は、本年六月、高齢者の危害の実態と事故防止の課題について報告書をまとめました。その中でのアンケート調査によると、都内高齢者の四人に一人が、昨年一年間に何らかの危害に遭っております。高齢者にとっては、ちょっとした段差もバリアになっていることは明らかであります。

 アンケート調査では、六十五歳以上の高齢者千人を対象に行われ、二五・七%が危害を受けたとの回答がありました。そして、その原因の九割が転倒、転落によるものです。

 報告書では、危害の直接原因を道路、公衆施設、住宅敷地、商品・サービスに分けて分析しております。その比率は、道路三二・七%、公衆施設二五・五%、住宅敷地一八・六%、商品・サービス二三・二%で、注目すべきは、道路による危害が全体の三分の一、そのうちの半数以上が自転車が何らかの形で関係しているとのことです。そのほか、歩道の傾斜・段差、道路の電柱・柵などが危険、スクールゾーンの塗料が引っかかるなど指摘されており、道路の段差解消、平坦化などバリアフリー化を進めるとともに、歩道の確保、放置自転車や看板など障害物の整理除去、自転車マナーの徹底といった対策が指摘されております。

 私ども北区公明党は、この報告書を踏まえ、公明党の精神である「調査なくして発言なし」を実行し、北区の現状と実態を把握するため、バリアフリー総点検を実施いたしました。

 期間は七月二十一日から二十三日までの三日間、猛暑、炎天下の中、党員百十名が参加し、区内を十区画に分け、公共施設、駅、バス停、集客施設など四十二施設のアクセスを含む周辺を、車いす、シルバーカー、ベビーカーなどを利用しての総点検でございます。

 この結果は、後日、北本区長に提出いたしますが、この中の具体例を幾つか申し上げます。

 まず、十条駅から北医療センターへのルートでは、十条中学校前で左折する箇所が、ガードレールと電柱の間が狭く、さらに歩道の傾斜があり、車いすでの通行が危険である。次に、王子保健所はベビーカーでの利用者が多い施設ですが、入り口の門扉用レールが約四センチの高さで二本横たわり、利用者の障害になっている。また、豊島五、六丁目から豊島区民センターのルートでは、幼稚園前の歩道で、電柱を支えるポールが歩道真ん中にあり、車いすでの通行が不可能。また、トンボ鉛筆前バス停では、大きな段差があり乗り降りが困難。あるいは、昭和町児童遊園入り口の段差が約十五センチある。浮間さくら荘入り口前U字溝の鉄柵の目が大きいため、車いすの車輪が入ってしまうなど、多岐にわたる障壁が報告されております。

 また、周辺整備では、上中里駅周辺のバリアフリー整備に強い要望の声が聞こえてまいりました。

 代表的な例を申し上げましたが、区内には、段差の解消、手すりの設置、安心な道路の横断など、早急にバリアフリー化を進めなければならない箇所が随所に見受けられます。総点検の報告書をもとに早急な改善を求めるものであります。北本区長のご見解をお伺いいたします。

 先ほど申し上げた都生活文化局の報告、また公明党が実施した総点検の結果から、バリア解消の急務の一つは放置自転車対策であります。

 北区は六月議会において、放置自転車移送手数料の値上げの条例改正をいたしましたが、果たしてどの程度の効果が期待できるのでしょうか。私は、いささか小手先の対策ではないかの思いを禁じ得ません。放置自転車対策については、まちづくりの大きな課題として、勇気を持った抜本的な対策を求めるものであります。

 京都市では、今年度、放置自転車対策や駐輪場の整備方針を示す自転車総合計画を策定しました。そして、計画実施の手始めとして、大規模小売店、銀行、ゲームセンター、パチンコ店などの遊技場に駐輪場の設置義務を拡大する条例の改正を行いました。改正された条例では、新規出店のパチンコ店やゲームセンターなど三百平方メートル以上の遊技場は、十五平方メートルごとに一台。五百平方メートル以上の銀行は、二十五平方メートルごとに一台分の設置義務。また、撤去強化地区では、バイクも新たに撤去対象に加え、撤去後四週間以内に引き取りにこない場合には、業者に売却し、現金で半年間保管するなど、新たな手続も盛り込まれました。

 もとより、放置自転車を減らすには、何よりも利用者のモラルの向上と協力が不可欠であることは言うまでもありませんが、放置自転車の抜本的な対策として、アンケートによる実態調査や、区内各層の区民に参加していただいての放置自転車対策協議会を設置するなど、総合的な放置自転車防止策を実施すべきではないでしょうか、お伺いいたします。

 三として、窓口サービスの向上についてお伺いいたします。

 区役所は区民の役に立つ人がいるところ、区役所は区内最大のサービス産業であるというのが、私ども公明党の従来からの一貫した主張でございます。区民にできるだけ高い品質のサービスをできるだけ多く提供する、このことが、区役所並びに区職員の区民に対する使命であると私は思っております。

 すべての人にやさしいまちづくりは、来庁される区民の皆様に、窓口を通じてでき得る限り満足をしていただくことも、大きな要素の一つではないでしょうか。区民の皆様に心よいサービスの提供、わかりやすいサービスの提供、納得のいくサービスの提供、多様な意見を把握し、区政に反映させるなど、区民の立場に立った、質の向上という視点でのサービスの向上についてお伺いいたします。

 一として、窓口サービス向上運動の実施についてお伺いいたします。

 サービスの質の向上を目指す大きな要素として、区民との接点となる窓口が確保すべきサービス水準の目安を、サービス指針として明確化すべきであります。その上で、チェックリストを設けるなどの運動の実践を提案いたします。例えば、顧客満足を理念とするISO九〇〇〇シリーズなどの専門家から助言を受け、点検項目リストを作成をするなど、サービスの受け付けから提供までの具体的な対応を明確にし、見直し、改善などの取り組みをしてはいかがでしょうか、お伺いします。

 二として、窓口業務の改善についてお伺いいたします。

 この数カ月間に、窓口業務の対応について疑問を覚える内容の話が三人の方より寄せられました。いずれも見方によっては些少なことかもしれませんが、行政への信頼という視点から、窓口業務の見直しを求めるものです。

 三人の方の内容を簡単に申し上げますと、お一人は火災に遭われた方の話でございます。火災発生時には、罹災者宅に、出張所職員がお見舞金や各種手続の連絡先を記入した用紙が渡されます、そこには、罹災証明、廃材の処分、電気・ガス・水道などの連絡先が記載されております。私は、より親切、より丁寧な対応として、それ以上に、都営住宅の受け入れ、災害応急資金、納税の猶予と減免措置など、罹災後の生活に必要不可欠な各種手続の案内も添付すべきではないかと防災課長に申し入れました。

 このことについては、速やかに罹災者にかかわる各種窓口、各種手続の連絡先一覧を作成されました。その迅速さには敬意を表するものであります。

 二人目の方は、母子家庭のお母さんのご相談であります。このお母さんは、母子家庭の母親を対象とする職業訓練があることを知り、問い合わせてきたものです。しかし、残念なことに、離婚後三年以内が入学資格であることから断念をいたしました。このことも、制度を知らないことで、制度を利用することができなかったわけであります。

 三人目は、九十一歳の母親が亡くなった後の手続についての相談でした。葬儀社より「国民年金の停止手続を十四日以内にしないと大変面倒になるので、必ず手続をするように」と言われ、来庁されたわけでございます。

 この方が言うには、一人の死亡後の手続が、こんなに複雑で手間のかかるものだとは思いもよらぬことだと嘆いておられました。区役所と社会保険庁事務所の情報の交流、手続の複雑さを排し、事務の簡素化を訴えておりました。

 三人三様の要望でありますが、区の窓口には多様な相談、手続のため、多くの区民が来庁されます。一つの事柄、一つの手続、一つの出来事について、相談、質問されただけの対応ではなく、相談者の一つの事柄にかかわる多くの情報を提供するためのマニュアルを作成すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、区民の利便、信頼に供するためにも、他の窓口においても、事務の見直し、改善すべき点を、各課で早急かつ真剣に検討を進めていただきたいと願うものであります。お伺いいたします。

 その三として、義援金受付窓口の開設についてお伺いいたします。

 今月初め、九十二歳になるご婦人が、三宅島罹災者の方々に対する義援金を携えて相談にいらっしゃいました。このご婦人は、大正大震災の経験者で、当時、全国からの救援物資で東京が救われたとの思いから、些少でもそのときの恩に報いたいと、青森のリンゴ災害、阪神・淡路大震災、那須の水害など全国の災害被災者に、その都度心温まる義援金をお持ちいただいております。まことに頭の下がる思いであります。

 また、同様な方は区民の中で少なくないと思いますが、残念なことに、区の受付窓口が存在しません。社会福祉協議会、日赤など他の機関へお持ちいただかなければなりません。善意の方々の気持ちをくみ上げ、おこたえするために、義援金受付窓口の開設を求めるものであります。

 その四として、すべての窓口に筆談案内板の設置についてお伺いいたします。

 聞こえが悪いことを示す耳のシンボルマークを窓口に案内表示し、職員が筆談で応対するものです。多くの自治体がこの筆談サービスを実施し、特に生活の習得が難しく、人とのコミュニケーションが身振りや筆談に頼るしかない中途失聴者や高齢化による難聴者に喜ばれております。この「合図くん」の設置窓口にあわせて、併記したらと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わります。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 宇野議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ユニバーサルデザインのまちづくりについてのお答えでございます。

 だれもが利用しやすい製品や、生活環境をつくり出すことを目的としたユニバーサルデザインの考え方を、区政のさまざまな施策に取り入れて推進していくことは、今後、重要な視点になると認識をいたしております。

 本年三月に策定をした北区地域保健福祉計画、北区障害者計画及び北区住宅マスタープランなどの計画では、バリアフリーの推進とともに、特に居住環境の分野におけるユニバーサルデザインの普及促進の重要性を掲げているところでございます。

 また、ご指摘のとおり、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、職員の一人一人が福祉の視点を持って日々の仕事に当たることも重要と考えます。

 平成十年に策定した人材育成基本方針の中で、職員に求められる基本的な心構えとして、福祉の現状を認識することを掲げ、研修基本計画において、福祉の心を持った職員の育成を目指しているところでございます。これに基づき、新任職員研修、主任主事、係長及び管理職昇任研修において、区内福祉施設での福祉体験研修を実施しております。

 今後とも、区のあらゆる施策に福祉の視点を注入すべく、福祉の心を持った職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 そして、このような区の姿勢が、ユニバーサルデザインの普及啓発に大きく寄与していくものと考えますが、企業等への働きかけにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、私のほうのお答えとさせていただきます。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、ユニバーサルデザインの考えに基づく、学校教育現場や生涯学習の分野での取り組みについてお答えいたします。

 現在実施しております各種のスポーツ・文化教室の開催につきましては、特に対象者を特定したり、制限をしているものはございません。障害をお持ちの方が参加される場合には、可能な限り個別の対応をしているところでございます。

 しかしながら、講座の内容によっては、事実上、障害や年齢を超えて一緒に活動することが困難なものもあろうかと存じます。どのような学習プログラムが可能であるか、福祉部門とも連携しながら、調査検討してまいりたいと存じます。

 次に、学校現場での普及・意識啓発についてお答えいたします。

 区立小中学校におきまして、平成十一年度、心身に障害のある人との交流活動を行った学校並びに養護学校との交流活動を行った学校は、小学校十五校、中学校九校でございます。桐ケ丘小学校や豊島西小学校では、社会科の時間などに車いす体験やブラインドウオーク、点字の学習などを行い、滝野川中学校や紅葉中学校などでは、都立北養護学校での体験ボランティアや、文化祭にお招きしての交流活動などを実施しています。

 今後も、総合的な学習の時間などを活用して、福祉教育を積極的に進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えさせていただきました。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 ポケットパークの拡充についてお答えいたします。

 北区内には、昭和六十一年に設置した権現坂ポケットパークのほかに、十一カ所のポケットパークやまちかど広場が整備されており、道路敷を利用したポケットスペースが三カ所あります。過密化した市街地においては、まとまった面積を必要とする都市公園の用地取得に比べ、このようなポケットパークなどの用地取得は、比較的容易であるとともに、ご指摘のとおり、身障者の方々や高齢者の方々などが積極的にまちに出かけるための休憩スペースとして有効であり、その重要性がますます高まっていると考えます。

 しかしながら、ポケットパークやポケットスペースの中には、自転車置き場として利用されたり、家庭ごみなどの不法投棄があるなど適正に利用されていないケースや、施設整備が必ずしもユニバーサルデザインとなっていない箇所があることも事実であります。そのために、管理の適正化に努めるとともに、車いすで利用しづらい園路や、休憩施設に不備がある箇所などについては、必要に応じて計画的に再整備してまいります。

 また、ポケットパークの補完施設については、新たな休憩スペースとしての構造や配置などを調査し、検討を加えてまいります。

 さらには、住民の自主管理方式や里親制度の長所や短所を十分調査した上で、地域住民の方々の理解と協力を得ながら、その実現に向けて努力していきたいと考えます。

 次に、バリアフリーについてのお尋ねでございます。

 北区では、現在までに、社会情勢に的確に対応した、だれもが安全で安心して利用できる道路づくりを進めてきたところでございます。特に最近では、今後の高齢社会を見据え、高齢者や障害者の方々の通行に支障とならないようなバリアフリーの道路整備に取り組んでおります。したがいまして、ご指摘の箇所のバリアフリー化につきましては、今後、総点検結果報告書を参考とさせていただきながら、立地条件や沿道状況の実態調査を行うとともに、関係者のご要望や財政状況を勘案し、具体的な対策を検討してまいりたいと存じます。

 次に、放置自転車対策に対するご提案についてお答えいたします。

 アンケートによる実態調査の実施につきましては、アンケートの調査内容、対象、調査規模等、調査をどのように行うか、その有効性も含めて検討してまいりたいと存じます。

 また、対策協議会の設置に関しましては、現在、違法駐車等の防止を目的として、交通安全協会長、町会・自治会長、商店会長等をメンバーとする北区違法駐車等防止連絡会が年二回開催されております。この連絡会では、自動車の違法駐車防止だけでなく、原動機付自転車等に対する放置対策も含め、幅広いご意見が出されておりますので、この連絡会が、ご提案の対策協議会として機能できないか、連絡会にお諮りする等、今後、積極的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えさせていただきました。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 次に、コミュニティバスの導入についてお答えいたします。

 高齢者や障害を持っている方が、健常者と一緒にまちに出て活動できるようにすることは、福祉のまちづくりを目指す区にとっても大切なことであると考えております。

 区では、現状の把握や他自治体の事例の調査を行い、民間の力をかりながら、だれでも利用できるコミュニティバス導入の可能性を、引き続き検討していきたいと考えております。

 以上、お答えさせていただきました。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 窓口サービスの向上についてお答えいたします。

 まず、窓口サービス向上運動の実施についてでございますが、窓口サービスの向上につきましては、それぞれの職場での実践が何より大切との観点から、平成十年度より各職場に接遇改善委員会を設置し、職場ごとの取り組みを行っているところでございます。各職場で標語を掲げたり、あいさつキャンペーンや、職員、区民を対象にしたアンケートを行うなど、工夫をしながらサービス向上に努めているところでございます。

 サービス指針やチェックリストなど、ご提案の趣旨も踏まえて、さらに研究をさせていただきたいと存じます。

 次に、窓口業務の改善についてでございますが、ただいま三件の具体的な窓口での事例をご紹介いただき、重要な問題提起と受けとめさせていただいております。

 顧客満足を高めるに当たり、窓口業務の改善は、ご指摘のとおり、非常に重要と認識してございます。

 窓口業務の改善に当たりましては、まず、区民の皆さんに制度をわかりやすく周知することが大切でございます。ご紹介のあった事例のように、制度についての情報不足、理解不足により、区民の皆様にご迷惑のかかることのないよう、よりわかりやすい便利帳や北区ニュース、ホームページなど、区民の視点に立った情報提供を目指します。

 また、関連のサービスがスムーズに連携できるよう、それぞれの部課の仕事を改めて区民の視点に立って見詰め直すとともに、関係各課の連携をさらに深めてまいります。

 区の仕事は、区民の生活全般にかかわる多種・多様・多岐にわたるため、例えばホテルやレストランのような定型的な業務と異なり、一律なマニュアル化になじまない部分もございますが、各課を中心に、できるだけ利用される区民の視点に立った関連サービスの情報の整理に努め、サービス向上を図ります。

 さらに、手続の煩瑣なものにつきましては、簡素化を目指し、窓口サービスのIT化も視野に入れながら、手続面でのサービス向上に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、全庁的な接遇改善運動をはじめ、各職場を中心に、窓口業務の見直しと一人一人の職員の区民サービスへの熱意の両面から、住民満足の向上に努めてまいります。

 以上でございます。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 次に、義援金受付窓口の創設についてお答えいたします。

 現在、大規模な災害が発生した場合は、日本赤十字を通じまして募金活動を行っているところでございます。

 今後、被災者に区民の善意をより一層伝えられる制度を検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 最後に、筆談の案内表示に関するご質問にお答えをさせていただきます。

 現在、どの窓口におきましても、必要に応じて適宜、筆談対応を行っているところでございます。

 ご指摘のとおり、窓口に筆談の案内表示を行うことにより、中途失聴者や難聴の方々が筆談を求めやすくなるものと考えておりますので、窓口案内として表示いたしたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



◆九番(宇野等君) 

 おおむね前向きなご答弁をいただいたと思います。大変にありがとうございました。

 十二時までちょっとやろうかなと思っておりますので。

 区長及び教育長、そして各部長からご答弁をいただいたわけですが、その中でちょっとあっさりとしたご答弁がありました。義援金の受付なんですけれども、まずこれでお聞きしたいのは、日本赤十字を通じて行っているという。例えば、大体、区民の方は役所でそういうのは受け付けているだろうと思ってくるわけですね。大体の方はそういう感じ方をしていると思うんです。で、赤十字を通じてというのは、その来た区民の方がどういう手続をするのか、どういう行動を行ってするのか。例えば郵便局まで行かなくちゃいけないのか、あるいは区のどっかの窓口が受け取って、それを赤十字のほうにやるのか、まずそのことを再質問させていただきます。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 日本赤十字を通じての寄付でございますが、現在、地域振興課の窓口でお預かりして、地域振興課を通してしているところでございます。



◆九番(宇野等君) 

 そういうことでしたら、初めの答弁でそういう形でお答えしていただければ。何か、通じてと言うんで、ほかのところへ行ってやるのかなと思ったものですから。もしもそれでしたら、義援金窓口というのは、地域振興課のほうにきちんとした形の表示がされていて、そこでなるのかなということになると思いますので、ぜひこれからも、いろいろな災害に応じて、その都度、きちんとした形でわかりやすくしていただきたいなと、こう思います。

 私のほうに相談に来られた方は、先ほど質問で申し上げましたけれども、どこへ持っていっていいかわからないという相談だったんです。というのは、窓口に行ったら、三つのやり方がありますよと言われまして、それをメモしてくれました。それを見させていただきました。一つは社会福祉協議会、一つは日赤、もう一つは、何か書いてあったけれども、今、私の手元にないんでちょっとわからないんですが、その三つの窓口があったんです。

 「この三つのうち、どこへ持っていったらいいんでしょうか。どこへ持っていったら一番効果的に被災者の方に行くんでしょうか」という質問でした。で、社協のほうに連絡をとって、こちらのほうに来ていただきまして、それで受け付けをされた。

 ですから、今、地域振興の窓口を通じて日赤にやるというんだったら、もうその時点で解決しているはずなんですよね。三つ書いて、その書いてもらったメモを私のところに持ってきて、「どうすればいいんでしょうか」というような相談はないんじゃないかなと思うんです。

 それは後ほど確認をしていただきたいなと、こう思うので、よろしくお願いいたします。

 それから、ユニバーサルデザインなんですが、実際に、私も当初、意味合いというんですか、バリアフリーと同じような考え方を持っていたわけですけれども、帯広市のほうに行きまして、今後の取り組みについてとか、いろいろな冊子を帯広市は作っておりました。

 先ほど七原則というのを申し上げましたけれども、具体的な事柄がその中に載っておりますので、若干読ませていただきます。

 まず一つが「だれもが公平に使えること」というのは、階段に手すりがついていて、さらにエレベーターも併設されている。設置台の高さを変えている公衆電話など。いわゆる高さが公衆電話で変わっている。

 あるいは「使う上での自由度が高いこと」。これは、おむつ交換台などの設備がついている男性用トイレ。あるいは右ききでも左ききでも使えるハサミ。こういうのが具体的に載っております。

 ついでですから、全部言いますが、「簡単で直感的にわかる使用方法」、これは、例えば大きく見やすい表示で、よく使う機能をわかりやすく配置したリモコン。

 「必要な情報がすぐ理解できる」というのは、ライトを入れて暗い場所でも目立つようにした表示、あるいは文字などが大きく見やすい表示で、さらに音声で操作方法を説明する機能があるリモコン。

 また、「うっかり間違った操作でも危険につながらない」というのは、扉をあけると作動がとまる電子レンジ、転落防止用の柵がついている電車のホーム。

 「無理な姿勢や強い力を出さなくても楽に使用できる」というのは、取り出し口が高いところにあり、腰をかがめなくても商品を取り出せる自動販売機、少ない力で水を出せるレバー式の蛇口。

 七、「接近して使えるような寸法、空間になっていること」。例えば流しの下に空間があり、高さ調節が可能な、立っても座っても利用できる洗面台、また、ゆったりとしたスペースが確保されている廊下やトイレ。

 確かに、バリアフリーと共通した部分もあるわけですけれども、さらにそれ以上に、やっぱり、赤ちゃんからお年寄りまで本当に利用できる商品あるいは構造物。また、ソフトの面としても、例えば、今ご答弁いただいたように、全庁的な取り組みで接遇の改善とか、そういうものをされている。そういうことがありましても、たまたまよく見かけるのが、窓口まで行って、どこに行ったらいいのかと首を長くして見ている人というのがかなりいらっしゃるんですね。やっぱり、なかなかすんなりと手続窓口には行けない。あるいは、「これは一、二階のどこへ行けばいいでしょうか」。確かに受付を通すんだけれども、受付で聞いて、すぐその場を離れたら忘れちゃって、わからなくなっている方。そういう方を、どんな職員の方が通りかかっても必ずそこにご案内をするとか、そういうさまざまな心遣い、あるいは接客行動というものが、やっぱりより一層これから必要になってくるんじゃないかな。そういうことも含めまして、質問をさせていただいたわけでございます。

 教育現場につきましては、例えば今のご答弁では、実際に、文化教室あるいはスポーツ教室で、特別分け隔てをしていないで行っているということでおっしゃっておりました。

 例えば今、じゃ、生涯学習のプログラムの中で、いわゆる通常のイベント、いろんな文化教室、スポーツ教室の中で、障害者の方が参加されたのが何人ぐらいいらっしゃるのか、そういう調査はされたのかどうか。

 また、私が「障害者・高齢者・一般」という形で、スポーツ教室、文化教室の募集を行うというのをわざわざ言ったのは、まず、そういう形での表示というのはないと思うんです。ということは、多分、障害者の方はほとんど参加されていないんじゃないかな。ですから、わざわざそこにうたってあるという意味が、やっぱり大事ではないかなと思うんです。

 もちろん、ご答弁にあったように、すべてのスポーツ教室、文化教室で一緒に、統合という言葉でしょうかね、一緒になって参加して楽しめるというのは、やっぱり、それぞれの違いがあるわけですから、考えていかなくちゃいけないとは思うんですが、しかし、障害者の方も一緒に参加できるイベント、教室等は、現時点のプログラムの中でも多くあると思うんですね。そのイベントの中で、障害者の方が多分ほとんどいらっしゃらないと思うのは、そこで大事なことは、やっぱり、「障害者も参加されていいんですよ。一般の方もいいんですよ。お年寄りの方もいいんですよ」と、そこに表示することによって、やっぱりその見方が違ってくるんじゃないか、意識の持ち方が違ってくるんじゃないかな、このように思うわけです。

 そういう点で、ぜひこれからもそれを検討していただきたい、こう要望いたします。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(小野寺勉君) 

 議事の都合により休憩します。

   午前十一時五十四分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時開議



○副議長(小野寺勉君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 七番 小関和幸さん。

   (七番 小関和幸君登壇)



◆七番(小関和幸君) 

 私は、四項目について質問をいたします。

 一項目めは、今後の廃棄物処理・リサイクル行政についてお伺いをいたします。

 廃棄物の削減・再利用のための基本理念をまとめた循環型社会形成推進基本法が、ことしの五月に成立をいたしました。家電、食品、容器、建設工事資材、自動車など、廃棄物ごとに再利用を義務づけた七つの関連法が出そろったことになります。

 その中の一つ、九七年に執行された容器包装リサイクル法は、ことしの四月から紙とプラスチックの再商品化を義務づけ、従来から実施している瓶とペットボトルをあわせ、四種類のごみが分別収集・再利用されることになります。

 しかし、ふたをあけてみれば、紙とプラスチックの分別収集を始めた市町村が、当初の見込みを大きく下回りました。実際に分別収集を始め、日本容器リサイクル協会に容器包装の引き取りを委託したのは、三千を超える全国の自治体のうち、紙が百十二市町村、プラスチックが四百九十三市町村にすぎないことがわかりました。集められる量は全排出量の数%にすぎないと見られております。

 そこで、お伺いをいたします。

 一点目は、北区において、容リ法に基づいてプラスチック・紙など分別収集し、再商品化するとした処理計画の完全実施がどのような理由でできないのか、お伺いをいたします。

 また、ことしの北区分別収集計画で作成した収集見込み量から換算して、容リ法で定められた品目を分別収集、中間施設での選別、再商品化事業者に引き渡すまでを完全実施した場合、北区の費用はどのくらいの金額になるか、お尋ねをいたします。

 二点目は、日本容器包装リサイクル協会の再商品化の代行システムについてであります。

 紙・プラスチックを使ったりつくったりする製造メーカーや小売業者は、容器包装の総重量に応じて、この協会にリサイクル委託料を支払うシステムになっております。あるスーパーでは、従来より一割軽いレジ袋を導入したり、買い物袋を持参した客にシールを渡し、二十枚で百円引きという方式をとって、容器の減量に努めております。しかし、日本容リ協会への再商品化の委託契約の対象となる企業は、全国に十六万社あるといわれておりますが、その中で実際に委託料を支払っているのは、二万百九十三社の一三%にすぎないことがわかりました。

 このように、いわゆるただ乗り企業が出てくるような容リ法の再商品化委託システムの問題点はどこにあると認識をされているのか、お伺いをいたします。

 また、北区の対象業者にも、日本容リ協会から委託金の契約の申込案内が送付されております。また、説明会なども行われております。北区の委託契約の実情と、現在、対象業者にどのような指導がなされているのか、お伺いをいたします。

 三点目は、ペットボトルとプラスチックについてお伺いをいたします。

 私は昨年の第四定において、再資源化という政策で対応したツケが顕在化して、ペットボトルの大量生産に免罪符を与えることになったと質問をいたしました。

 川崎市では、一九九七年、容リ法の執行に伴い、中原区など三区でペットの分別回収を始めました。市民の関心も高く、回収が思いのほか順調に進んだため、昨年の九月には、回収量が九九年の予定量五百十二トンを超えてしまいました。このため、ペットの再利用を引き受けている日本容リ協会から、十一月以降に回収した分から引き取りを断られ、二百五十トンが野積みにされました。

 この再商品化する量は、業者の処理能力を勘案して、毎年政府が決めることになっているため、自治体がどんなに多く再生資源を集めても、計画量を超えた分については業者に引き取る義務がありません。同協会は、昨年末で三十を超える自治体からの引き取りを拒否いたしました。

 逆にプラスチックは、ここ数年、再生処理技術が飛躍的に進歩したにもかかわらず、自治体が分別収集に立ち上がらないため、廃プラが不足し、フル稼働できない状況にあります。

 川崎市にありますNKK京浜製鉄所では、廃プラをコークスに変えて還元剤とする高炉還元法で鉄を精製いたしております。千度以上の高熱で焼却され、ダイオキシンの発生も限りなくゼロに抑えられております。また、地球温暖化の原因といわれるCO 2を、従来より三分の二抑制する効果があります。

 もう一つの方法は、すべてのごみを二千度以上超える温度で燃焼させて、ガス状にした後、金属類を回収いたします。熱は発電や地域暖房に利用するガス化溶融炉法です。金属、造船、重電機の各メーカーが開発を競い、既に全国二十カ所を超える自治体や民間企業で操業を開始いたしております。

 そこで、お伺いをいたします。循環型社会形成推進基本法が執行されても、直ちに再利用の費用をすべて持つ拡大生産者責任の導入がどこまで実効性を持つか、疑問があります。専門家の意見では、ペット樹脂にはダイオキシンを発生させる塩素が含まれていないので、焼却処分も選択肢の一つと述べております。東京北清掃工場の三菱マルチン式焼却炉は、最高発熱量二千九百キロカロリー、一日六百トンの焼却能力と、三過式集塵機といった最新の公害防止設備を有しております。この焼却炉でペットの焼却が可能なのか、またどのような弊害が想定されるのか、お伺いをいたします。

 少なくても、一リットルペットの製造コスト七円のものが、二十六円の税金を使って分別収集し、再利用する愚は避けられます。ましてや、十種類以上の分別を求めている自治体では、複雑化した容器包装の材料をめぐって、大混乱が生じております。人手による再度の分別収集が、コストを高くしております。ガス化溶融炉法なら、廃プラを燃えないごみにしている自治体でも、二種類の分別が不必要で、コストをかなり低く抑えることが可能です。

 廃プラを燃やすことに住民の抵抗感があるのはわかります。しかし、ガス化溶融炉法で廃プラを混入させることで、石油、ガスの使用を減らすこともできます。循環型社会の目的の一つは、資源の節約であり、これに合致したシステムといえます。

 缶、古紙などリサイクル市場が成り立っている資源は、積極的に分別をしていく。再生コストがかかるものは、焼却により還元剤、熱回収で使っていく。複雑な分別が逆効果になる時代がもうそこまで来ております。新しい技術は時代を変え、これらに合わせ、ごみの分別収集も変わらなくてはなりません。ペットボトル、プラスチックを焼却し、還元剤として、また熱は発電や地域暖房に使用していく。厳しい財政難の中、今後の北区の廃棄物処理・リサイクル行政を大きく左右する問題だと思われますが、いかがでしょうか。ペット、廃プラの再利用のため、広域焼却施設の設置の可能性など含め、ご答弁をお願いをいたします。

 大きく二項目めは、環境保全アドバイザー制度についてお伺いをいたします。

 最近、オゾン層の破壊や酸性雨など地球規模の環境破壊、ごみや自動車の排気ガスなど身近な環境問題が、深刻な状況になってきております。こうした認識に立って、北区では、平成八年度に策定した快適環境創造プランに基づき、省資源化対策として、区民、事業者向けの環境自己診断書の普及や、平成十一年六月には「環境美化宣言」を行ったところです。

 『北区の環境(平成十年度実績)』によりますと、環境自己診断書のここ三年間の回収率が、五%から一四%と低迷をいたしております。区民の環境保全への専門的な知識や情報への関心は高まりつつありますが、環境自己診断を実施したり、環境に配慮した生活、行動となると、関心が薄いのが現状です。

 私ども公明党議員団は、ことしの八月、環境保全に対する意識を深め、環境保全への取り組みを推進するため、市民等の主体的な学習会や自然観察会に適切なアドバイザーを無料で派遣する、札幌市環境保全アドバイザー制度を視察してまいりました。

 この制度は、環境に関する講演会や自然観察会を開催し、専門家による指導を希望する場合に、市があらかじめ委託したアドバイザーを派遣するものであり、交通費、講演料は市が負担するものです。平成十二年度は、地球環境、公害、リサイクル、ごみ問題、自然保護など専門分野の講師二十七人にアドバイザーを依頼、派遣一回につき一万五千円の報酬を市が支払っております。

 札幌市が平成五年に設立したこの制度は、当時は派遣回数十九回、利用者数九百三十九名だったのが、環境保全への意識の高まりとともに利用者がふえ続け、平成十一年度では派遣回数六十七回、利用者数三千四百三十二名となっております。

 北区快適環境プランをより実践的に運用し、一人でも多くの方が環境問題に対する意識を深めるため、環境保全アドバイザー制度を導入したらいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 大きく三項目めは、無認可託児所の幼児虐待事件に見る保育行政の問題点についてお伺いをいたします。

 二人の幼児が死亡した神奈川県大和市の無認可託児所の虐待事件は、子どもを抱えて働く女性の増加に対応していない保育行政の問題点を再認識させました。全国に無認可託児所は一万百七十四カ所あるといわれておりますが、行政の実態調査が追いつかない現状にあります。

 この事件以来、保育設置基準に基づき、区市町村が保育室利用契約を締結し、補助対象事業としている無認可保育園は、大変な誤解が生じ、迷惑をしていると報告があります。

 神奈川県警のこれまでの調べでは、無認可託児所は、昨年の二月から約一年五カ月の間に、計六十三人の幼児が預けられました。ほぼ半数の三十一人が、けがをしたり、精神的な後遺症を受けたと報告されております。警察の捜査では、物言えぬ二歳以下の幼児に対する虐待だけに難航し、密室の中の出来事を解明し切れずにおります。

 こうした異常な状況が見過ごされた原因は、子どもの命を預かる責任の重さと仕事の公的性格を自覚できない者が、託児所を開業するのを放置してきたところに問題があります。無認可施設は、法的にあいまいで、託児所開業を行政に届ける義務もないし、保育士の資格のない者でも開設ができます。この事件の容疑者は無資格でしたが、胸に保育士の名札をつけており、保護者は駅前二十四時間保育の魅力に引かれて、幼児を預けておりました。

 この問題はさきの臨時国会でも取り上げられ、津島厚生大臣は、無認可託児所問題について、「地方分権の流れの中で、保育行政は地方の自治事務だ」と答弁し、法的立場があいまいな無認可施設にどう対処するか悩む地方行政との間に、大きなギャップがあることが判明をいたしました。

 以下、四点について質問いたします。

 一点目は、無認可託児所がどこにあるか把握すらできない現状は、幼い命の軽視につながります。早急に北区内の実態調査と利用者アンケートを実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 二点目は、小さな子どもの命を預かる施設を開設するのに、許可、認可が不要というのは、どう考えても矛盾をいたしております。どこかが開設への明確な責任を持つシステムが必要だと思われますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 三点目は、無認可施設が一万カ所を超える背景には、深夜飲食業、看護婦、介護ヘルパーなど多様な就労形態をとる保護者のニーズに、保育行政がこたえていないことがあります。

 金沢市では、九五年、全国に先駆けて、多様な就労形態に合わせた公立保育所での二十四時間保育事業を実施し、手厚い保育行政を象徴するものとして大変な評価をされております。タクシー運転手の父子家庭や、子どもを実家に預けていた母子家庭は、この保育によって親子が一緒に住むことができるようになりました。金沢市の二口保育所所長は、「民間経営にはなじみにくいが、子どもにとって必要な家庭があります。だからこそ公立で続けてまいります」と語られております。

 「利用したい人に同じサービスを利用しやすいところで」「一人でも要望があればこたえる」、まさにこの考え方が、子育て家庭の負担軽減と子どもの健全育成に求められていると思います。北区でも、多様な就労形態をとる保護者のニーズにこたえ、深夜保育、二十四時間保育を実施したらいかがでしょうか。また、実施に際し、どのような問題点が想定できるのか、お伺いをいたします。

 四点目は、現行の保育室設置基準の設備内容、保育従事者数、賠償責任保険などの要件が厳しいため、区市町村との保育室利用計画が締結できず、補助対象とならない無認可託児所がふえております。この基準を緩和して、現在、無認可とされている大部分の施設を公的に位置づける法整備をしないと、地方自治体の監督指導が徹底されず、再び同じ悲劇を繰り返す危険性があります。

 児童福祉法の改革、また児童虐待防止法の強化など、国に法整備の必要性を訴えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 五点目は、二十年前、無認可施設であるベビーホテルでの変死が相次いだ事件をきっかけに、厚生省は地方自治体への立入調査権を与えました。今回の事件では、神奈川県の担当職員が、補助金を出していない無認可託児所に対する自治体の立入調査は消極的にならざるを得ない、また営業妨害になるおそれがあると、マスコミ等に弁明をいたしておりました。

 児童福祉法第五十九条、無認可児童施設に対する措置では、その施設に立ち入り、その設備もしくは運営について調査、質問させることができるとあります。この児童福祉法の立入調査を含め、権限強化がいわれております。

 現行法の執行規則に従って、自治体のできる立入調査の権限とはどの範囲まで想定できるのか、また、補助金を出していない無認可施設への児童福祉法の執行にはどのような点が障害となっているのか、お伺いをいたします。

 第四点目は、高次脳機能障害者に対する支援についてお伺いをいたします。

 昨年七月、私の友人が仕事中にくも膜下出血で倒れました。働き盛りの五十四歳です。都立広尾病院へ救急で運ばれ、生死をさまよう大手術をいたしました。幸い、手当ても早く、脳外科では有名な病院でしたので、手術は大成功でした。現在は右手に少し障害が残る程度で、リハビリに通院しております。

 しかし、困ったことに、脳の損傷で記憶障害の後遺症が残りました。具体的には、注意力や集中力の低下、比較的古い記憶は保たれているのに、二、三日前の新しい記憶が脳にインプットされない、そういう状況が続いております。この障害は、外見からはほとんど健常者と見分けがつかず、障害を知らない人から誤解を受けやすく、日常生活においても支障を来しております。当然、社会復帰への道も閉ざされております。

 以前ならば救われることのなかった命が、救急医療の進歩によって救われるようになったという喜ばしいはずの成果が、一方では、高次脳機能障害という新しい病を生じたといえます。

 この障害者は、既存の医療制度や福祉制度において適切な医療や社会支援が受けられず、制度の谷間に置かれているのが現状です。

 この問題の重要性をとらえた我が党は、国政の場をはじめ、都議会において、早急に対策を構ずるべきと強く訴えてまいりました。

 とりわけ、都議会において、我が党によって再三この問題への指摘と具体的な提案が繰り返された結果、平成十一年度には、全国に先駆けて実態調査のための予算が計上されました。十二年度では、これに基づいた施設構築への研究費が措置されるなど、具体的な経過を見ることができます。

 五月には、都の実態調査の結果が発表され、都内におよそ四千二百人の高次脳機能障害者がおられると推定をいたしております。東京都では今後、この調査結果をもとに、区市町村への周知徹底を図るとともに、研究会を設置し、リハビリテーションシステムの整備をはじめ、診断技法の確立、専門医療機関への具体的な支援策などを検討していくと確約をしております。

 そこでまず、北区において、この高次脳機能障害についていかなる認識をお持ちなのか、お伺いをいたします。

 次に、社会的認知が進まない理由として、この障害は、診察時より、在宅での日常生活や社会生活の中であらわれるため、知的機能障害としての認証が困難な現実があります。通所リハビリや小規模作業所などの施設利用については、経過措置として、認証がなくても、実態に即して柔軟な対応をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 また、この障害者とその家族のために、相談窓口を設け、適切な対応を図るとともに、区民にも周知徹底を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いをいたします。

 さらに、介護保険法での第二号被保険者の場合、十五種類の特定疾病に適用されますが、この障害者は治療と介護の見きわめが難しく、認定に至るまでの判断が専門家すら困難との指摘があります。

 北区として、今後、認定基準の確立はもとより、高次脳機能障害者が医療、福祉などの社会システムの中で公的支援を受けられるように、国や都に制度の整備を強く要請していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 小関議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、その他紙・その他プラスチックの分別収集に関するご質問のお答えでございます。

 容器リサイクル法は、消費者、行政、事業者がそれぞれ役割分担をしながら、リサイクルの推進を図っていくという趣旨で策定がされ、この四月から完全実施をされました。

 北区で、その他紙・その他プラスチックについて分別収集を実施した場合、具体的な実施方法により違いが出てまいりますが、おおむね二億数千万円から三億数千万円もの経費が新たにかかるものと見込まれております。

 このように、その他紙・その他プラスチックを新たにリサイクルする場合、収集・運搬・中間処理等にかかる行政の負担が大き過ぎるということが、北区をはじめ、多くの自治体がリサイクルを見合わせている最大の要因となっております。

 そのほかにも、容器リサイクル法の対象となる商品と、そうでないものを分別する必要があるため、分別のルールを徹底しなければリサイクルルートが確立しないことや、対象商品の識別自体が難しいこと、またマヨネーズなどの容器に見られるように、リサイクルする際には、容器を洗浄して出さなければならないため、環境に対して大きな負荷をかけてしまうという問題点もあることなどから、多くの自治体が、現在のところ、分別収集を見合わせております。

 次に、容器包装リサイクル協会における再商品化の代行システムに関するご質問でございます。

 本年四月から容器リサイクル法が完全実施されたことから、リサイクル費用を負担すべき特定事業者の対象が、中小の事業者にまで拡大されました。こうした制度のPRにつきましては、容器包装リサイクル協会と地域の商工会議所が所管をしておりますが、北区の事業者で再商品化の委託契約を結んだ事業者は、現在のところ、四十一社であると聞いております。

 また、当初に予想されたよりも申込事業者数が少ないことから、契約の申込期限を十月末まで延期するとともに、立入調査等も実施して、契約を促しているとのことでございます。

 特定事業者となる対象の企業が十分に捕捉されていないことや、再商品化の経費が行政の負担などと比較して不十分だということが、システムの問題としても指摘をされております。

 こうした問題をはじめとする容器リサイクル法の問題点について、国としても、検討会を設置して、年内をめどに結論をまとめる方向で検討に着手しております。

 容器リサイクル法の趣旨を周知していく上で、区民に対して分別収集の徹底をしていくことが、区としての主な役割ですが、事業者に対しましても、機会をとらえて啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ペットボトルとプラスチックに関するご質問についてお答えをいたします。

 さきに成立した循環型社会形成推進基本法においては、処理の優先順位を初めて法定化いたしました。それによりますと、発生抑制を最優先し、第二に再利用、第三に再生利用、その次に熱回収をして、最後に残ったものを適正処分するという順番を定めております。

 ご指摘のように、北清掃工場においては、ペットボトルやプラスチックを焼却しても、設備的には技術的な問題は生じませんが、二十三区内の他の清掃工場におきましては、設備の改修等が必要なところもございます。こうした状況も勘案をして、可燃ごみの中間処理につきましては、一定期間、二十三区の共同処理とされた経緯もございます。

 北区の廃棄物・リサイクルの処理のあり方につきましては、北区資源循環推進審議会でのご審議や、その他の場で出される区民の意見を十分に反映させながら、今後の方向性を明らかにしていきたいと考えております。

 以上、お答えをさせていただきました。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 二つ目のご質問、札幌市の例を挙げての、環境保全アドバイザー制度についてのお尋ねにお答えいたします。

 現在、国、地方公共団体におきましては、市民の自主的な環境学習や環境保全活動を支援することを目的として、環境に関する知識や環境保全活動の経験を有し、かつ地域で指導・助言を行うことができる人材をあらかじめ登録しておき、市民等からの要請に応じて、こうした人材を派遣する取り組みが推進されております。

 東京都におきましては、環境保全に関心があり、地域のリーダーとして率先して活動ができる方々を対象に、延べ二十六日間の講習を受講された人を、「環境学習リーダー」という名称で登録する制度がございます。北区でも既に八人の区民の方々が登録されており、その情報についても東京都より提供されております。また、日本野鳥の会の会員等、それぞれの分野で活動されている方々の情報も把握してございます。

 地域や学校等から要望がございますと、これらのボランティアの方々を紹介するなどの取り組みをしているところでございます。

 今後は、これらの情報を整理しながら、生涯学習関連部門とも連携を図り、インターネット等を活用して、利用方法などの情報提供につき、検討をしてまいりたいと考えております。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 次に、無認可託児所にかかわるお尋ねでございます。

 初めに、東京都は、本年七月から、児童福祉法で認可を受けていない保育施設を、認可外保育施設と一くくりにいたしまして、指導監督することとしております。

 この認可外保育施設については、大きく分けて二つの種類があり、両者が、いわゆる無認可保育施設として混同されていることがございます。一つは、区が委託契約しております保育室で、これは東京都の補助要綱に基づき、都の定める設置基準に適合した保育施設で、現在、区内に七室ございます。もう一つは、これ以外の認可外保育施設で、現在、東京都及び北区で把握しておりますのは、北区内にベビーホテルが四施設、病院内施設が三施設、事業所内施設が一施設の、計八施設でございます。

 これらの認可外保育施設に対する指導監督事務につきましては、地方分権一括法の施行に伴い、児童福祉法が改正され、都道府県の自治事務となったところでございますが、補助金を受けない認可外保育施設については、開設に当たって、東京都への届け出の必要がなく、東京都は、区市町村の協力を得て、所在の把握に努めているところでございます。

 認可外保育施設に対する指導につきましては、東京都は、都の指導監督要綱に基づき、毎年、認可外保育施設の設備や運営状況についての実態調査を実施しておりまして、必要に応じて区も調査に同行してきたところでございます。

 今年度に入りまして、国が、乳幼児の処遇への適切な配慮の視点から、認可外保育施設に対する指導監督の強化について各都道府県あてに通知したところでございますが、東京都においては、これを受けて指導監督要綱を改正した上で、調査を実施し、認可外保育施設に入所している児童の福祉向上に努めているところでございます。

 北区といたしましても、今後とも、東京都との連絡を密にして、認可外保育施設の把握や調査に協力してまいりたいと考えております。

 次に、公立保育園における深夜保育や二十四時間保育の実施に関するお尋ねでございます。

 夜間保育や二十四時間保育については、議員ご指摘のとおり、認可外保育施設が多くを担っている現状でございます。多様な保育サービスが求められる中、基本計画において「未来を担う子どもたちに」という重点ビジョンを掲げておりますので、子どもを産み、育てる環境を積極的に整備してまいりたいと考えております。

 現在、区立保育園における夜間保育を検討しており、二十四時間保育につきましては、施設の安全管理や児童の健康管理などの環境整備に十分意を用いる必要がございますので、先進都市の事例などについて研究してまいりたいと考えております。

 次に、認可外保育室の法整備の必要性については、ご提案の趣旨を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

 次に、認可外保育施設への立入調査の権限に関するお尋ねでございます。

 東京都では、指導監督要綱に基づき、毎年、必要な事項について報告を求めるとともに、認可外保育施設に立ち入り、設備や運営についての調査や質問を実施しております。

 また、立入調査に当たっては、指導基準を設け、保育従事者の人数や資格、保育室の構造、災害に対する措置、安全衛生管理、保育内容等について細かく調査し、この基準に適合しないときは、施設の設置者に対して改善を勧告することとなっております。さらに、児童福祉法の規定により、児童福祉審議会の意見を聞いて、事業の停止または施設の閉鎖を命ずることができることになっております。

 実際の調査に際しては、施設側の協力を得ることが難しい場合もあると伺っておりますが、児童福祉施設として適合しているかをしっかり調査する必要があると考えております。

 次に、高次脳機能障害に関するご質問にお答えします。

 高次脳機能障害は、病気や事故などによる脳の損傷のため、言語、思考、記憶、行為、学習、注意などの知的な機能の障害が起きることをいい、注意力、集中力、短期記憶力の低下、感情や行動の抑制がきかなくなるなどの症状が見られます。

 一方、外見上の身体障害が軽症であることも多く、周囲から誤解を受けやすく、社会復帰が困難ともいわれております。

 しかし、疾病としての概念が必ずしも明確ではなく、判定基準も統一されてはおりません。障害者手帳を所持していない方も多く、十分なサービスが受けられない状況にあると認識しております。

 北区といたしましては、高次脳機能障害と診断された方で、知的障害者と類似した障害の状態にあり、通所による指導に適する場合には、知的障害者の通所訓練施設への受け入れに努めてまいりたいと考えております。

 また、相談体制と区民への周知につきましては、福祉部と健康推進部との連携を図り、可能な限り対応に努めてまいりたいと考えますが、リハビリにつきましては、現在北区が実施している事業において、これらの方々に適したものが存在しないため、現状では受け入れが困難な状況にございます。

 東京都では、来月、研究会を立ち上げ、診断基準やリハビリのあり方などについて検討を始めると伺っております。この成果に注目しつつ、国や東京都に対し、リハビリや介護など医療・福祉を含めた総合的なサービスが受けられるよう、制度の充実を強く要請してまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



◆七番(小関和幸君) 

 詳しいご答弁、ありがとうございました。

 最初の質問ですけれども、区民に最も身近な清掃事業が区に移管されまして、ちょうど六カ月がたったわけですね。私は昨年の第四回定例会において、この清掃事業の区移管について質問をいたしております。一つは、自治権の拡充という側面からの問題と、それからもう一つは、清掃事業というのが私どもの身近なものになってくる。それに対して、区民サービスがどう向上していくのか。また、コストも、より身近に開いて、住民の方に開示していけば、ごみの発生抑制ということにつながるんじゃないか、こういう質問をさせていただいております。

 今、いろいろな二十三区の清掃設備の格差もありまして、ほとんどが広域処理ということになっております。今、区長の説明がありましたように、収集・運搬は各区でやる。それから、可燃ごみの中間処理は、一定期間は特別区の共同処理、焼却なども二十三区の広域処理でやっていく。不燃ごみ、粗大ごみについては、特別区の共同処理。最終処分場、新海面処分場の設置管理は東京都、何か業務形態というのがこういう複雑多岐化していくと、せっかく清掃事業が区に移管されても、非常にわかりづらいものになって、私が想定したよりももっと複雑化されて、より身近なものとして感じてこられない。

 先ほど私が例に挙げました容リ法の問題もそうなんですけれども、なぜ容リ法が実施できないかという理由の説明が今ありましたけれども、この容リ法は、従来のごみのルートを生かすということになっているわけですね。それから、分別収集については自治体の判断に任すと、あいまいな法律になっているわけです。これでもって、今、厳しい財政の中、「ひとつプラスチックの分別をやってください。それからまた、ペットボトルも、店頭回収でなくて全面に回収を始めてください」と言っても、どこの自治体も立ち上がらない。これが現状なわけです。

 それで、私は一つ、再質問させていただきたいのは、非常に今、清掃事業の運営形態というのが複雑になってきている。北区の今年度予算の六十億二千万円のうちから、職員給与費が二十二億六千万、それから清掃事業費として三十七億五千万、そのうちの二十三区清掃一部事務組合に二十一億四千万という金が負担金として拠出されている。この二十三区清掃一部事務組合、また清掃事業のルールをつくっていく組織といいますか、東京二十三区清掃協議会というのがあって、その中でまた、ペットボトル分科会とか、リサイクルとか、危険物抑制分科会とか、いろんな分科会に分かれている。せっかく清掃事業が区に移管されたのに、何か別な組織の中で動いて、こういうペットボトルの容リ法が執行されても、実際的にここの機関に働きかけなければ、北区としての自主権といいますか、独自性というのがどこで発揮されていくのかというのが疑問になるわけです。

 だから、一つは、清掃協議会の役目と、清掃一部事務組合の今の組織といいますか、それと、北区の独自性はこの機関の中でどのような形で発揮できるのかというのを再質問したいと思います。

 それでもう一つは、私はあえて、住民の方の批判が今大きく出ます焼却という問題を取り上げさせていただきました。今は、容リ法が執行されて、いろんな理由で住民への監視が難しい、分別収集も大変な思いをしている。札幌市なんかは、プラスチックの回収を始めたわけですけれども、十二種類以上のもので大変な思いをしている。

 それから、中間処理施設が必要なわけですね。札幌市は二十六億の中間処理施設をつくって、経常経費として七億を投入した。なぜこういうお金を使わなければいけないかといいますと、もう最終埋立地の残余、残ってないんですね。だから、そういうところというのは、どうしても埋め立てのできない状況なんです。どうしてもこういう中間処理をつくって、そのプラスチックを、さっき言いましたように、川崎市のNKKの製鉄所に送り込むとか、それからまた、石油をつくっているところに行って石油にしてもらう。また、再生品は再生品として、またプラスチックに戻す。こういう三通りがあるわけですけれども、そういう事業をしなければ、もう最終処分場に残余がないという状況なんです。

 それから、私もことしの夏、田舎に帰ってきたんですけれども、私は福岡県の前原というところなんですけれども、ここはちょうど、私の田舎から福岡空港に地下鉄が通りましたものですから、非常に福岡市の衛星都市として発展しまして、昔は福岡県糸島郡前原町と言っていたんですが、二、三年前に前原市ということになって、人口が急激にふえた。そのために、ごみ処理をどうするかということで非常に悩みまして、二市二町で、広域処理として、先ほど私が説明しましたガス化溶融炉というのをつくったんです。

 これは一日二百トンの処理能力があって、百三十億五千万をかけたというんですね。だから、普通の燃えるごみとプラスチックとペットボトルと一斉に燃やして熱回収をしている、そういうシステムをつくらざるを得なかったんですね。もう埋立地が、最終処分場がないんです。それで、こういう施設をつくらざるを得なかった。

 だから、なぜ私がこういう焼却の問題を挙げたかといいますと、さっき区長のほうから説明がありました循環型社会推進基本法の理念というのは、ごみの発生抑制、再利用、再生利用、焼却なんだ、これを遵守していくんだと言われましたけれども、大もとのごみの発生抑制から  メーカーはペットボトルを中心に無制限に出してくる。住民は、発生抑制までは、いろんな分別をするけれども、それに耐えられない状況だ。また、リユース、再使用していこうというのも、今まであった一升瓶とかビール瓶とかほとんど使わなくて、リターナブル瓶もなくなってしまいました。また、リサイクルというのは、今ありましたように、分別収集して再生する工場に持っていけば、コストが高くてできない。いわゆる循環基本法の順位が逆転をしちゃっているんですね、現状は。そういう事態になっているというのが今の自治体の現状なんです。

 だから、あえて私は、いろんなダイオキシンの問題とか、そういう問題があって、焼却というのはなじまないかもわかんないけれども、そうせざるを得ないのが、今のごみ問題の大きな問題だということで、ここで提起をさせていただきました。

 最初の再質問だけ、お答えをしていただきたいと思います。

 二番目の環境アドバイザー制度につきましては、札幌市では、二十名以上の小さなグループでもいいですよ。原則二十名以上という形で小さく、PTAとか、町会とかへ行って、それで環境保全のアドバイザーをしているということですので、東京都においても、そのような制度があるということですので、周知徹底を区民の方にしていただきたいと思います。

 それから、三番目の無認可託児所。認可外施設という形で説明をいただきました。私も初めてきょう、児童福祉法の理念、どういうことを書いてあるのかなと思って、初めて私は開いてみたんですけれども、基本理念としまして、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。」「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」、こう書いてあるんですね。

 今、非常に、就業形態といいますか、どうしても家庭の事情で夜働かなければいけない。そういう小ちゃな子どもを抱えて、家庭上から昼も夜も働いているという方も多くいらっしゃるわけですね。そういう中で、大人の職業の形態によって子どもが差別されていいのかということが、僕は大きな問題があると思うんですね。

 だから、私はあえて金沢市の例をとりましたけれども、金沢市の市長さんというのは、市立病院の看護婦さんとの話し合いの中で、「二番目を産みたいんだけれども、夜勤があってできない」。そういう訴えに、その市長さんが、「じゃ、検討します」ということで確約をされて、設置検討グループをつくって、いろんな問題を乗り越えてこの事業を起こされたという。

 一番困っている人に、どこでそういう人たちに光を当てていくのか、行政のサービスをしていくのか、これがこの児童福祉法の基本だと思うんですね。だから、二十四時間の保育事業となりますと、非常に大変な事業ということになりますけれども、ぜひご検討していただきたいと思います。

 最後の高次脳機能障害については、区民の中にも、こういう障害者がいらっしゃる、こういう病ですよということがわかってないんですね。名前さえ、僕も最近わかったんですけれども、難しい、長い名前ですので、なかなか覚えづらい高次脳機能障害という問題ですけれども、これは介護保険の、さっき僕は質問したけれども、お答えがなかったんですけれども、認定が難しいんですね。だからぜひ、いろんなそういう小規模作業所とかいうところを認可がなくても利用できるように、おはからいをしていただきたいと思います。

 最後に、私は一つの新聞を持ってきました。高次脳機能障害ということで、なかなか認識が私もなかったわけですけれども、こういう症状だということを読んで、再質問を終わらせていただきますけれども、これはある女性の方なんです。

 これまで勤め先を三つ、三カ月から一年で首になった。喫茶店のアルバイトも二週間が限度だった。お茶を入れているコップが覚えられない。ワープロを打っているときに、コピーを頼まれたり、目の前の電話が鳴ったりすると、どうしていいかわからない。「一生懸命やっても、覚えの悪い、要領の悪い、すぐ切れる女の子と思われる。職場で口をきいてもらえなくなった」。「言うことは立派だけど、やることがやれない」と言って、ボーイフレンドも去ってしまった。

 交通事故から奇跡的に回復して大学に通い、四年間で卒業した。でも、抑制できない感情と、著しく落ちた記憶力に、ずっと悩まされた。台所でも、御飯を何合準備しているか、米を洗っているうちに忘れる。「何合だっけ」「何合?」と繰り返し聞く娘を、お母さんは「壊れたレコードだ」と思った。

 地元の総合病院に通い続けた。だが、医師は「右目がちょっと動かないくらいで、ほかに障害はない」。すぐ怒ると訴えても、「思春期の母娘の葛藤でしょう」と言われた。

 自賠責保険の後遺障害は最も軽い「十四級」との認定で、自賠責と任意保険をあわせて二百九十五万円で示談となった。病院は「もう必要なし」と治療を打ち切った。

 人が変わったような香織さんから、かつて病院に詰めかけた多くの友人も遠ざかった。親友からの電話も手紙も、いつの間にか途絶えた。「大学を出てもアルバイトすらできない。友だちもいない。以前の私じゃない私。私っていったい何」。彼女は皿を投げ、暴れた。

 何が起きたのか。それがわかったのは一九九八年だった。ふとしたきっかけで知った名古屋市総合リハビリテーションセンターで初めて本格的な検査を受けた。MRIで診ると、強打で脳が圧迫され、出血箇所に穴があいているとわかった。脳外傷による高次脳機能障害とわかった。事故から七年近くたって、初めて「障害あり」の診断を受けた。

 昨年、この診断をもとにやっと精神障害者保健福祉手帳二級、障害年金二級の認定を受けることができた。

 今は、団地をぐるりと回る朝夕の散歩以外、自宅で過ごす。気が向けば洗濯とふろ掃除をする。もっと早く、こんな障害があると知っていれば周囲の人を傷つけずに済んだ、リハビリももっと効果があったかもしれない。

 彼女は最後に、「悔しい」と、こう言っているんですね。

 ぜひ、こういう障害者の方がいらっしゃる、でも、なかなか障害の認定も難しいんですけれども、きちっと公的に年金が受けられるように、ぜひ努力をしていただきたいと思います。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 清掃協議会、清掃一部事務組合の役割、あるいは区の独自性に絡めた再質問にお答えをいたします。

 まず、清掃一部事務組合ですが、これはご案内だと思いますが、地方自治法の二百八十四条に基づきまして、清掃事業の一部を共同処理するために設けられたものでございまして、その役割としては、主として清掃工場の管理運営、それから不燃ごみ・粗大ごみ処理施設の整備・管理運営、それからし尿の投入施設の整備・管理運営、こういったところが一部事務組合の役割となっております。

 また、清掃協議会につきましては、地方自治法の二百五十二条の二に基づきまして、二十三区と、ただいま申し上げた清掃一部事務組合二十四団体で構成している協議会でございまして、主として雇い上げ車両の関係の事務ですとか、各区の調整、それからごみ量の予測の調整、こういったところを行っておりまして、独立した職員等を持っていない、いわゆる管理執行型の協議会ということで、法人格等も持っていないといった、そういった位置づけになっております。

 それから、区の移管のメリットがどこにあるのかということでは、実は委員もご指摘のとおりさまざまな事情がありまして、一番大きな理由はダイオキシン対策等がございまして、清掃工場の整備というようなこともありまして、六年間は中間処理以降を共同処理という形になっているわけですが、そういった中でも、各区がそれぞれ独自性を発揮できることはあるわけでございまして、私どもとしましても、例えば、滝野川地区の一部エリアで各戸収集を実施するですとか、この夏に小学生を対象としまして、「エコエコミステリーツアー」と銘打ちまして、リサイクル施設とか清掃施設を見学していただいて、小学校のうちからごみの問題について理解をしていただく、そういった取り組みをしております。

 それから、教育委員会とも連携をとりまして、「わが家のごみ日記」という形で、夏休み期間中、小学生にやはりごみについて、自分の家からどういうごみがどのくらい出ているかということを日記でつけていただいて、その日その日の感想等をコメントでつけていただく。大変貴重な資料が集まりましたけれども、そういった日記をつけていただくとか、そういったさまざまな取り組みをいたしております。

 今後も、移管のメリットが十分区民の皆さんに理解いただけるような、さまざまな制約のある中ではございますが、そういった取り組みは今後とも続けていきたいというふうに考えております。



○副議長(小野寺勉君) 

 十四番 谷口 健さん。

   (十四番 谷口 健君登壇)



◆十四番(谷口健君) 

 私は、大きく二点について区長並びに教育長に質問をいたします。

 まず第一は、介護保険制度と高齢者福祉施策の改善を求めて、五点にわたっての質問です。

   (副議長退席、議長着席)

 この秋、東京都と北区による福祉切り捨てがいよいよ本格実施されようとしています。それは、寝たきり手当など四手当の縮小、老人など三医療助成事業の改悪、都営住宅家賃免除制度の原則廃止、シルバーパス全面有料化、慰問金廃止、各種入浴券事業の削減などそのいずれもが、高齢者、障害者、ひとり親家庭と福祉を最も必要とする方々に集中しています。これに加えて、十月から介護保険料の徴収が始まるため、多くの相談が私ども日本共産党議員団に寄せられております。

 私はその具体例を紹介しながら、区長に質問をいたします。

 お一人目は、志茂でひとり暮らしの男性、Iさん、八十五歳です。実は、八年間にわたってこの方を介護しているホームヘルパーさんからの相談でした。

 Iさんは、障害一種一級、要介護4で、在宅生活を支えるためには、どうしても一日十時間のホームヘルプサービスが必要です。しかし、そのうち、介護保険で賄えるのは一日わずか三時間半しかないため、残る六時間半は自己負担となり、一カ月の費用が三十五万円にもなるのです。幸い、相当の貯蓄があったのですが、長い寝たきり生活で、その貯金も残り百万円ほどとなってしまいました。

 別居している子どもさんやヘルパーさんは、何とかして介護費用の負担を減らそうと、Iさんを説得して、六月には三日間だけショートステイを利用しました。ところが、翌七月には、迎えにきた介護の職員さんたちに対し、ドアの手すりにしがみついて必死に抵抗し、とうとうその場で失禁をしてしまうほどでありました。結局、ショートステイは断らざるを得なかったのです。このヘルパーさんは、「何で介護保険ができたのにこんなにお金がかかるんでしょうか」と途方に暮れていました。

 もうお一方は、王子の都営住宅にお住まいのKさん、八十一歳の女性です。家賃の減免制度が厳しくなったことを知り、大きな不安を抱えていたところ、今度は、介護保険料をいただきますとの連絡が届き、「こんな私からも保険料が取られるんですか」とおっしゃるのです。続けて、「区が福祉に温かいときには、まちの人たちも年寄りに温かかったんです。区が五千円の敬老金を廃止してしまったら、うちの自治会でも、独自にやっていた三千円の敬老金がなくなったんです」、こうおっしゃいます。

 また、今まで国保料は減免申請をすればゼロになっていたものが、役所の人が家に来て、「一日二、三十円ですから、何とかなりませんか」と、結局、八千円ぐらい払うようになった。シルバーパスも千円、慰問金も入浴券もなくなった。あげくには長寿を祝う会のおみやげまでなくなって、がっかりしたとのことです。

 区の事業のそれぞれの担当者から見れば、こうした一つ一つは小さなものかもしれません。しかし、わずかな年金で暮らしているこのKさんのようなお年寄りから見れば、福祉の削減が重なり合って、大変な事態なのです。

 こうしたさなか、介護保険料徴収が通知されて二週間、介護保険課には二千二百四十六件もの問い合わせが。そのうち、百四十六件も苦情があったというではありませんか。やはり、保険料や利用料などは高いのであります。そのために、都内だけでも、何らかの形で保険料や利用料の減免制度を実施している自治体が六区十二市一町になっています。

 そこで、第一の質問です。保険料徴収を目前にしている介護保険について、保険料及び利用料を先進区の例にもならって区独自の減免制度を実施すること、あわせて国に対しても求めることでありますが、積極的な答弁を求めます。

 第二の質問は、ケアマネージャーへの支援についてです。

 この間、私は、介護の最前線で頑張っている何人かのケアマネージャーさんにお話を伺いました。ケアマネージャーは、家族以外で医療や介護のことなど何でも気軽に相談できるよきパートナーとして、また介護保険を担うかなめとしても期待されています。しかし、ケアマネージャーとしての資格もできたばかりで、介護現場の経験が少ない方も多く、関連法規や制度の変更も続いていることなどから、仕事をする上で何よりも情報の提供が決定的と語っていました。既に他区では、杉並区で「ケアマネ新聞」の発行をしていますし、足立区でも積極的な情報提供をしているそうであります。

 そこで、ケアマネージャーへの支援策として、以下三点伺います。

 一つに、区としてニュースの発行やインターネットを活用するなどして、情報の提供を行うこと。二つに、学習会や説明会など、区として積極的に実施すること。三つに、ケアマネージャーの組織づくりを促進するとともに、自主的な組織に対しても、必要に応じて支援を行っていただくことを求めるものですが、以上三点、お答えください。

 第三の質問は、オンブズマン制度についてです。

 さきにも述べたように、介護保険に関してさまざまな苦情が寄せられています。また、ケアマネージャーからは、営利企業中心の介護体制に移行する中、サービスや事業者の対応などに不満があったとしても、お年寄りや家族の中には苦情を出しにくい面があるということも出されていました。

 そこで、三点目として、介護保険制度によって生じるさまざまな問題について、住民にとってより身近なところで、それを公平に処理するためのオンブズマン制度を発足させることを求めるものであります。

 高齢者に関する四点目の質問は、区の入浴サービスについてです。

 高齢者無料入浴券が四枚削減、無料開放も家におふろがあるとゼロ、いこいの家のバスもなくなった、こう心配するのは先ほどのKさんであります。実はこのKさんのように、一人でおふろに入るのが不安な方がたくさんいらっしゃるのです。

 生活保護を受給されている方のケースはさらに深刻です。桐ケ丘にお住まいのSさん、八十歳の女性です。この方は、日中、団地のベランダにビニール製のプールで水を温めておき、夜暗くなってから、外に音が漏れないように静かに入っているのだそうであります。

 どうしてこんなことをしているんでしょう。実は、年間百二十枚支給されていた銭湯の入浴券が、ことしからは七十六枚です。ふろ券は寒い時期に使わなくてはならないので、夏場は大切にとっているのだというのです。そして、Sさんは、「ベランダで行水をしていると、これで飛行機の音でも聞こえてきたら戦争中と同じだなと思った。何でこんなみじめな思いをしなくてはいけないのか」と、その切ない思いを語っておられました。

 ことしから、生活保護の方には法外援護の六十枚だけで、無料入浴券の支給をカット。このこと自体、大変大きな問題ですが、この質問準備の中で、私は、さらにとんでもない改悪が行われている、こういうことを知りました。

 従来、生活保護を受けている方には、支給基準日を六月一日と定め、年間六十枚の入浴券を支給。その日以降、新たに保護が開始された方についても、月五枚の割合で支給されていたのです。ところが、ことしは、六月二日以降に生活保護が開始された場合、たとえ七十歳であろうと、八十歳であろうと、またおふろを持たない世帯であっても、法外援護としては一枚も支給しないというではありませんか。つまり、六十九歳以上の方については、全く別の制度である公衆浴場無料開放の年十六枚だけであり、六十九歳以下の方でしたら、来年の六月まで一枚の入浴券も支給しないという冷たさであります。

 ことし、都内の銭湯は、全国最高となる大人四百円に値上げされました。

 そこで、質問いたします。高齢者公衆浴場無料開放、高齢者無料入浴券支給事業の拡充を求めるとともに、生活保護受給者、特にことし六月二日以降に生活保護が開始された方についても、従前同様の扱いをすべきではないかと考えます。お答えください。

 さらに、さきの第二回定例会において、我が党の相楽議員が代表質問で求めましたが、重ねて、いこいの家送迎バスの復活も検討していただきたいと思います。心温まる区長の答弁を求めるものであります。

 区長、あなたは、この四年間に入浴券関連の支出を一億二千万円余りも削減し、多くのお年寄りからおふろの楽しみを奪っているだけでなく、区内で頑張っている銭湯の経営をも圧迫していることを、私は強く指摘をしておきます。

 高齢者施策の最後の質問は、住宅の問題です。

 さきごろ、住み替え家賃補助制度を利用する八十四人の高齢者の方々に、区から通知が送られてまいりました。東京都の制度改悪に伴い、北区でも新規は二年、また現在利用中の方も、あと七年で制度を打ち切るということで、利用者は大変な不安を抱いております。

 そこで、五点目の質問をいたします。従来、借り上げ方式の高齢者住宅の確保を行っていましたが、このような手法を取り入れること、また区の高齢者アパートやシルバーピアで今後募集される空き家募集の機会を活用するなどして、利用者の不安解消のために万全な対策を求めるものであります。

 以上、区長の明快な答弁をお願いいたします。

 次に、大きな二番目として、「青年としての希望の持てる北区のために」として、以下三点質問をいたします。

 その一つは、十八歳選挙権の実現を国に求めることについてであります。

 相次ぐ少年の凶悪犯罪に端を発し、少年法の改正問題がしきりに論議されるようになりました。日本共産党は、この問題は、少年法の枠内だけで解決されるべきものではなく、今日の日本社会において何歳をもって社会を構成する成人として扱うのか、こういう問題であると考えております。

 また、我が党は、七十八年前の結党以来、十八歳選挙権の実施を強く求め続けてまいりましたが、今や、この問題は、日本の社会的現実からいっても避けて通ることのできない問題となっております。すなわち、十八歳以上二十歳未満の青年は、労働法や納税義務などにおいては、事実上、成人としての社会的義務を負わされている一方、政治上の権利については、これを保障しないというのであれば、これは明らかに社会の対応として一貫性を欠くものであります。また、世界の趨勢も十八歳以上を成人としています。

 さきの第二回定例会において、成人年齢を十八歳以上に引き下げることを求める意見書案が賛成多数で採択され、区長としても十八歳選挙権の実現を国に求めるべきと考えますが、お答えください。

 青年についての二点目の質問は、急増する、いわゆるフリーターの問題についてであります。

 近年、定職を持たずにパートやアルバイトなどとして働く、いわゆるフリーターが増加しています。労働白書平成十二年版によれば、九七年では、およそ百五十一万人、中でも二十代前半の若者が八十二万人と、その半数以上を占めているのが特徴です。また、約八割の人が家族と同居し、経済的援助を受けているといいます。

 さらに、私が白書の中で注目したいのは、初めはフリーターを希望していた人も、その後、約三分の二の人たちが、いずれは定職につきたい、こう思うと、その意識に変化が見られているという点であります。

 そこで、これら青年の要求にこたえる立場から、以下三点質問をいたします。

 その一つは、フリーターの実態を取り上げるなどして、中学や高校など子どもたちへの進路指導に生かしていただくことについてであります。

 現在の進路指導は、進学指導に偏重しているのではないかと思われます。しかし、今日求められているのは、不安定な労働条件、労働の意義や納税者として社会を支えていくことなど、生き方の問題としてとらえていくことも重要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。

 二つに、先の見通しのない離職や転職の増加は、その本人のみならず、社会にとっても、技術や技能の蓄積等の面で大きな損失といえます。そこで、北区においても、社会教育事業の一つに位置づけて、フリーターを対象とした再教育の場を提供するなどしてみてはどうかと考えますが、お答えください。

 そして三つ目に、青少年問題協議会の活動テーマにも、このフリーター問題を取り入れ、若者への働きかけをしてはどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。

 以上、フリーターの問題についてご答弁をお願いいたします。

 青年に関する最後の質問は、志茂地区の荒川河川敷岩淵水門周辺の自然環境を有効活用して、キャンプ場などの設置を求めることについてであります。

 ご案内のとおり、新旧岩淵水門の周辺には、荒川知水資料館やバーベキュー広場、そして新たに船着き場がつくられるなど、豊かな自然環境とともに、北区における貴重な観光資源ではないかと考えます。

 そこで、三点目の質問として、この恵まれた条件をより一層有効利用し、多くの青少年などに自然体験スポットとして活用されるよう、周辺環境と調和のとれたキャンプ場施設などを設置していただきたいと思い、提案いたしますが、いかがでしょうか。

 以上、大きく二点の問題について質問をいたしました。積極的な答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 谷口議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 介護保険制度と高齢者福祉に関しましてのお尋ねをいただいております。

 まず、低所得の方々への対策の必要性につきましては、十分に認識をさせていただいております。こうした対策は、市区町村の個別な対策ではなくて、制度の実施状況を踏まえて、全国一律の基準により必要な施策を実施すべきことと考えております。これに要する経費につきましての必要十分な財政措置とあわせまして、区長会を通じて、国に対しての要望をいたしておるところでもございます。

 次に、ケアマネージャーへの支援でございますが、介護保険制度を真に定着させていくためには、サービス提供のかなめとなるケアマネージャーの健全な育成と活動の支援が必要不可欠でございます。そこでまず、情報の提供につきましては、説明会の開催やファクスの活用により、適時適切な情報提供に努めております。また、ケアマネージャーを確保するための養成研修や資質向上を図るための研修会の実施、情報交換会の活動支援など、さまざまな角度から支援策に取り組んでいるところでございます。

 次に、オンブズマン制度につきましては、地方分権と介護保険の導入が引き金となり、これまでに、全国で二十を超える自治体がこの制度を取り入れていると聞いております。

 北区では、介護保険運営協議会を発足させておりますので、オンブズマン制度の必要性の有無も含め、北区の実情に適した苦情対応のあり方について、運営協議会のご意見等を踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えをさせていただきました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、急増するフリーターの問題についてお答えいたします。

 現在、職業観の多様化、不況による就職の難しさなどの理由で、いわゆるフリーターが増加している情勢であり、中学生への影響も少なからず心配されると認識しております。

 したがいまして、職業に対する目的意識の希薄化によって、フリーターが増加しているという実態を正しく認識させ、安易な気持ちでフリーターを志向することのないように、指導する必要があります。

 教育委員会では、中学校の進路指導主任対象の研修会や進路指導検討委員会で、指導内容や方法の改善に努めております。

 今後とも、これらの取り組みにより、中学生が自己理解を深め、将来にわたる生き方を考え、主体的に進路を選択する能力を身につけさせることができるよう努めてまいります。

 次に、社会教育事業での取り組みについてお答えいたします。

 青年期の社会教育事業といたしましては、長らく簿記、英会話等を青年教室として開講してまいりましたが、今年度からは、年齢層を青年に特定しない形で、パソコン教室等を開講しているところでございます。

 一方、勤労者を対象とした、直接、職業能力や技術を教育する事業や場といたしましては、産業振興課などで実施しているパソコンや簿記などの各種講習会や、区内に二校あります東京都立の高等職業技術専門校が実施している多様な技術・技能講座などもございますので、教育委員会といたしましては、これらの関係機関の情報を適切に提供してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 次に、高齢者公衆浴場無料開放事業、高齢者無料入浴券支給事業の拡充及び老人いこいの家送迎バスの復活に関するご質問にお答えいたします。

 高齢者公衆浴場無料開放事業は、高齢者全般の福祉向上を、そして無料入浴券の支給は、生活保護世帯等、低所得者の負担軽減を図る視点から、それぞれ実施している事業でございます。しかし、少子高齢化の進展をはじめ、社会経済状況が大きく変化する中にあっては、経済給付的事業を見直し、より質の高い地域福祉の実現に向けて、福祉施策の転換を図っていかなければならないと考えております。

 ご質問の入浴券関連事業につきましては、このような考えに基づき、今年度、見直しを図ったものであり、事業規模の単なる拡充は困難と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 また、浴場組合等と協議する中で、今後の入浴券関連事業のあり方については、さらに検討してまいりたいと考えます。

 なお、生活困窮者支援の根幹となる生活保護制度につきましては、実情に即した基準算定について、引き続き国に強く要望してまいりたいと存じます。

 老人いこいの家の送迎バスにつきましては、六月の第二回定例会におきましてお答えしたとおり、復活は考えておりませんが、現在、福祉施設が所有している送迎バスの有効利用の可能性について、所管課で検討を進めているところでございます。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 次に、借り上げ方式による高齢者住宅の整備など万全な対策を、とのお尋ねについてでございますが、東京都の住み替え家賃補助制度の縮小・廃止に伴いまして、その代替事業としまして、区では、本年八月一日から高齢者世帯等居住安定支援事業を実施しています。民間アパート等の取り壊しにより立ち退きを迫られた、六十五歳以上の高齢者世帯等の住宅困窮者に対し、平成十八年度まで家賃助成を行います。

 家賃助成受給者に対しましては、この事業の継続する十八年度までの七年の間に、都営住宅、区営住宅及び借り上げ高齢者住宅の空き家募集へのあっせんをしてまいります。

 今後の計画としましては、北区基本計画二〇〇〇及び北区住宅マスタープランにお示ししましたとおり、平成十七年から二十一年の後期の期間中に、借り上げ方式による高齢者、障害者向けの区営住宅五十戸を予定しております。

 以上、お答えいたしました。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 十八歳選挙権の実現を国に求めることについて、お答えいたします。

 選挙権の年齢要件につきましては、諸外国において十八歳とする国が多いということは承知しております。しかし、他方で、何歳をもって選挙権行使の適当な年齢とするかにつきましても、多くの議論があるところでございます。

 我が国においては、昭和二十年の衆議院議員選挙法の改正で、それまでの二十五歳から満二十歳に引き下げられ、現行の公職選挙法のもとで今日に至っております。

 この年齢を満十八歳に引き下げることにつきましては、民法の成人年齢、その他法体系との関連や、世論の動向、さらに本年第二回定例会でのご決定などもありますので、国や東京都などの動向も踏まえながら、対処してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 フリーターの問題を青少年問題協議会の活動テーマに取り入れては、とのご提案についてお答えいたします。

 北区青少年問題協議会では、平成七年三月に策定した青少年健全育成のための北区行動計画をもとに、毎年度、青少年健全育成活動基本方針を策定し、活動を推進しております。

 これまで、勤労青少年への支援という視点はございましたが、いわゆるフリーターの問題を取り上げてご論議いただいたことはございませんので、今後の行動計画策定に当たっての検討課題の一つととらえさせていただきたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 荒川河川敷岩淵水門周辺の自然環境を有効に利用したキャンプ場施設の整備について、お答えいたします。

 ご質問の荒川河川敷岩淵水門周辺の整備についてでありますが、岩淵水門周辺には、平成六年七月に開設した荒川岩淵関緑地があり、家族連れやグループなどで憩うことができる水辺空間として、緑地内にバーベキュー広場やデイキャンプが可能な芝生広場などを整備いたしております。また、平成九年度には、だれもが安全快適に利用できる水辺空間として、桜のプロムナードと駐車場を整備し、荒川岩淵関緑地の面的及び機能的な拡張整備を図りました。

 しかしながら、宿泊可能な本格的なキャンプ場につきましては、汚水処理施設やごみのストックヤードが必要となること、キャンプシーズンが荒川の洪水時期と重なり、特に夜間における急速な河川水位の上昇からキャンプ場利用者の安全確保を行う必要があること、さらには、荒川岩淵関緑地周辺の低水路護岸が、転落防止柵のない直立護岸となっており、水際の水深も三ないし五メートルと深いため、照明施設のない河川敷では、夜間利用における転落事故の発生が危惧されることなどから、実現しておりません。

 しかし、荒川の自然環境を有効に活用した施設整備は、二十一世紀を担う青少年の貴重な財産となることから、これらの課題についてさらに調査し、検討してまいりたいと考えます。

 以上、お答え申し上げました。



◆十四番(谷口健君) 

 今日、お年寄りの問題ですけれども、この日本の社会を築いてこられた、長年ご苦労されてきたというお年寄りの皆さん、特に高い税金も納めて、今の日本の礎をつくってこられたということで、本当に、お年寄りの皆さんには安心して過ごしてもらえる、そしてエンジョイのできる老後というものを送っていただきたいというのが、皆さんも共通の願いではないかと思いますし、また、長生きするということは、これは本当にめでたいことですし、私、とってもうれしいことだというふうに思うんです。

 ここに都北新聞、九月十三日付がございますけれども、先日の長寿を祝う会の記事が載っていました。今回の長寿を祝う会に参加をされた区民の方、招待をされた人のうち、平均でわずか七・二%。本当に、私も参加をさせていただいて、これでいいのかなと、率直にそう思ったんです。

 私ごとで恐縮ですけれども、私は、おじいさん、祖父というのは、生まれたときに両方亡くなっていました。また、祖母も、母方の祖母は小学校の一年生のときに亡くなりましたし、父方の祖母も私が二十になる直前に他界をしまして、私、とってもおばあちゃん子だったということを聞いたことがあるんですが、本当に、今、いろんなお年寄りとお会いすること自体が、とても私自身も楽しいというか、いろんなことを学ばせていただく貴重な勉強の場だと思っています。

 今回、この質問をするに当たって、いろんなお年寄りの方とお会いをして、またお話もお伺いしたんですけれども、どこに伺っても、お茶を用意し、茶菓子も出してくれて、私のような若い者が来てくれるというのをとっても喜んでくださったんですね。

 いろいろなお話を伺うんですけれども、お年寄りの皆さんというのは、長年、本当に苦労されてきたと思うんですけれども、しかしなかなか、若い人には、こんなに苦労したんだということを余り語らないんですね。内に秘めているというのか、苦労を余り出さないというのが、私、とっても印象的だったんです。

 そして、これは本当に異口同音にですけれども、「これから生きていくのは、生活していくのは大変ですよね」と、こう話しましたら、「長生きしちゃって悪いねえ。これから若い人たちに迷惑かけるもんね。もう早くぽっくりいっちゃったほうがいいのかな」なんていうことをおっしゃるんですね。

 私、若い者の一人として、お年寄りにこういう思いをさせなくちゃいけないというのは一体何なんだろう、こういうことを言われて何て答えたらいいのかって、正直、本当に胸が詰まる思いをしたところなんです。

 こういったお年寄りの皆さんが、介護保険が始まってから、利用料が高い、おまけに保険料も変わるんですか、本当に驚いていらっしゃるんですね。私、こういう皆さんの切実な声にこたえていくことが行政の責任ではないか、こう考えるんです。

 先ほど区長の答弁では、介護保険の保険料や利用料、この減免等については、市区町村で対応するものじゃない、全国一律にやるもんだ、こういうご答弁でした。私、質問でも触れましたけれども、そうはいっても、東京都内でも、既に六区十二市一町で何らかの形で減免制度を実施しているんです。

 私、一つだけ例を出しますけれども、武蔵野市でも利用料を三%にしたそうです。そうしましたら、ホームヘルパーさんの利用数が、介護保険を実施する前に比べて、一・九倍、約二倍にもふえているんです。今、介護保険が実施されてから、実際の利用の実績というのは、多くの自治体で当初の見積もりよりも下回っているというのが圧倒的だと思いますが、一〇%の利用料の負担がどれだけ重いのかということが、私、この武蔵野市の例を見ても明らかではないのか、物語っているのではないかということを指摘したいと思うんです。

 明らかに、介護保険というのは、今、制度そのものに欠陥があるわけです。百四十六件もの苦情がこの区役所にも寄せられているということを、私、区長は真摯に耳を傾けていただきたいと心から要望いたします。

 それから、おふろの問題です。

 おふろの問題も本当に切実なんですけれども、おふろ屋さんに行くのを我慢するために、人目を忍んでまでベランダで行水をしなくちゃいけないというお年寄り。私、この様子を伺ったときに、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」と憲法に書いてあります。一体、これと比較すると何なんだろうと、こういうことを、私、強く怒りというか、やるせなさというか、感じたんですね。

 加えて言いますならば、お年寄りが今、こういうおふろの問題をとっても、つらい思いをしているだけじゃないんです。銭湯の経営というのも、今、実に大変な状況だと伺っております。私、北区の入浴券関連事業、どれだけ削られたのか、平成九年度から順を追って調べてました。累積すると一億二千万円を超えるというんですね。これだけの金額を削減してふろ屋さんの経営に影響がないとは、私、これは言えないと思うんです。

 今、おふろ屋さんというのは、長年、地元で頑張ってきて、二代目や三代目に受け継がれようとしています。私が住んでいる赤羽の近所にも、若い方が今頑張っているふろ屋さんが何軒かありますが、こういう若い経営者の皆さんに、銭湯、おふろ屋さんとして頑張ってほしいという、入浴券の事業というのは、そういう意味も含まれていたんだというふうに私は考えるんです。

 ぜひ、こういう若い銭湯の経営者の皆さんにも夢と希望を持って仕事をしてもらえるような、お年寄りも安心しておふろぐらいには入りたいんだ、こういうことをぜひ実施していただかなければいけないと思うんです。

 高齢者の無料入浴券、この支給事業を見ますと、平成十一年度、昨年の実績では、二千四十人の方々に六十枚支給されておりました。今年度、平成十二年度は、この要綱を見直しまして、二千四十人だったのを、当初の見込みでは三百五十人に削る。しかも、支給枚数も、六十枚だったのが半分の三十枚にするということです。ところが、実績はどうだったかというと、三百五十人の見込みだったのが、わずか百十七人。

 どうしてこういうことが起きたのかといえば、実は、昨年、三百五十人該当していた要保護者の方々の、実際にはおふろが自分の家にあるんだけれども、おふろの券が欲しいんだという方が二百二十人いらっしゃったということなんですね。それだけお年寄りの皆さんには、銭湯というのが、ただ単に体の汚れを落として温まるというだけじゃなくて、そこに行くことによって生まれるコミュニティ、おふろ屋さんに行けば友達に会える、お話ができるんだ。引きこもりのお年寄りにも、本当に楽しみにされていたんだということが、私、この数字にも裏づけられていると思うんですよ。

 当初の見込みが三百五十人で、実績が百十七人ですから、ここにも当初の見込みとの食い違いがありますけれども、私、改めて申し上げたいのは、そもそも、この緊急財政対策によって廃止・縮小されるという中に、先ほど質問で取り上げましたが、被保護者、生活保護を受けている方々への法外援護、新たに六月二日以降に受けた方について、日割りで今までは計算していたのをやめちゃったということですね。私、これは大変驚いたんですけれども、これはちょっと再質問させていただきますが、そもそも、この日割り計算をやめました、来年六月までは支給しませんということを、これは議会に果たして報告されているんでしょうか、ちょっとこの辺をお伺いしたいと思うんです。

 それから、改めて、私、これは本当に冷たいと言わなくちゃいけないんですね。生活保護を受けるというのは、やっぱり、いろんな形で大変な思いをしてきたから、区役所を訪れて申請を出すんですよ。七月とか八月に申請をした人が、来年の六月までふろ券出しません、これでいいんですか。私はせめて従前どおりの扱いをするべきだと思うんです。予算の柔軟な対応で何とかしてもらえないでしょうか。ここも再質問させていただきます。

 それから、住み替え家賃の補助制度の問題です。

 先ほどのお話でも、これから七年間の間に、事業が打ち切られますから、都営住宅、区営住宅、そして借り上げ住宅などがあっせんをされる。それはもちろん、大切なことなんですけれども、しかし、じゃあ、七年間、あっせんをするからといって、全部が解決するのかどうか。特にお年寄りの皆さんというのは、引っ越しするというのはものすごいエネルギーを使うわけですね。今住んで住みなれているこの家を出なくちゃいけないのか。家賃の補助を打ち切られたら、もう払っていけないんですから。

 私、これ、七年間といっても、お年寄りにすれば、制度が打ち切られるのか、自分の命が先に絶たれるのか、恐らくこういうことを考えていると思うんですよ。区営住宅とか都営住宅へのあっせんはもちろんですけれども、やはり、ここももっと、お年寄りが、今住んでいる方が、安心して住み続けることや、あるいはちゃんと次の住むところも提供されますよ、こういうきちんとした展望を示していただきたいなというふうに私は思います。

 次に、青年の問題でございます。

 先ほど私、フリーターの問題を少し取り上げさせていただきました。フリーターというのは、皆様もご承知かと思うんですけれども、いろんな事情があって、アルバイトで生活の糧をつないでいくということで、一見すると、企業に就職するのが嫌だから、宙ぶらりんな形で気楽にやっているんじゃないか。確かに、そういう方もいるのも事実です。しかし、圧倒的な部分は、実はそうじゃないんだということを、これは認識をしていただいているかとは思うんですが、私、そういう実態をここで一つご紹介したいと思うんです。

 東京ディズニーランドの問題なんです。ことしの八月に、実はディズニーランドで働いている若者から共産党に相談が寄せられました。ディズニーランドで働いている大勢の若い人たちというのは、そのほとんどが、正社員じゃなくて、準社員と呼ばれているアルバイトなんですね。

 彼らがどうしてアルバイトでディズニーランドに勤めているのか。アルバイトといっても、週に五日間働いていますし、六時間とか七時間勤務ですから、実質的には常勤と変わらないわけですね。しかも、三カ月から六カ月ごとの契約ですから、雇用自体も不安定です。何年間もそういう状態で働いているという方が大勢いらっしゃるんです。

 どうして彼らがこういう仕事を選んでいるのかといえば、それは仕事に誇りを持っているからなんですね。ある方は、「ディズニーランドが大好きなんです」、こうおっしゃっています。仕事に誇りを持っているから、労働条件は悪くてもここの職場で働きたい。しかも、会社は、こういう人たちが要望を出しても、正社員にはしないという仕組みになっているんですね。

 このディズニーランドではこれまで、こういった準社員といわれるアルバイトの人たち、社会保険に加入する週三十時間以上働いている人もいらっしゃるんですが、社会保険に入ってこなかった。このことが監督官庁からの指導を受けまして、過去二年間にさかのぼって厚生年金に加入させる、こういうことが指導されたんです、社会保険庁から。

 千六百八人のアルバイトの社員の皆さん、社会保険に加入されたこと自体は結構なんですけれども、本人の保険料の負担も二年分さかのぼって支払えと、会社はこういうことを言ったわけです。多い人で五十数万円も一遍に請求されて、途方に暮れた、こういうことが相談の発端だったわけです。

 幸い、ディズニーランドについては、短期間のうちに会社がその非を認めまして、本人の負担分についても会社が負担する、こういうことで決着が見られました。

 もう一つ、ご紹介したいんです。これは地元北区のニュースです。DーMARTという神谷にあるディスカウントストア、ここは親会社はダイエーでございます。ダイエー系列のスーパーで働くパートの社員さん、やはり今と同様に、社会保険に加入することを会社が実は怠っていたということが発覚しました。ここでも社会保険事務所からの是正指導が出されまして、赤羽のDーMARTでいえば、二十数人の方のパートさんが社会保険への加入ということになったんです。ここでもやはり、会社側は、二年間分の保険料の自己負担は出しなさいということで、多い方で八十数万円請求をされた。月収の四倍近い。

 私、このお話を直接、DーMARTで働くあるフリーターの若者から聞いたんです。彼は、ダイエーに買収される以前の忠実屋の時代から働いていた、今二十代の中盤の若者です。彼も、ことしに入ってから時給も下げられて、本当に安定しないという雇用条件だったんですが、そこに加えて、この社会保険料の問題。長年、一生懸命裏方として働いてきたのに、なんか裏切られた気持ちだということで、今、数人の若者やパートの方々が、この社会保険料の負担の問題とあわせて、今の労働条件の改善も求めるということで、労働組合もつくって頑張っています。これは北区のお話なんです。

 フリーターというのは、今ちょっとご紹介したように、大変不安定な、いつこういう事態が起きるかわからないという、そういうもとで働いているという実態、ぜひご理解をいただきたいと思うんですが、私は、そういうこともあわせますと、今、フリーターが抱えている問題、これは決して労働問題だけにとらえることはできないんじゃないかなというふうに思っているんです。これは今や、社会問題と化していますからね。

 先ほどご答弁の中にも、いろいろ前向きなお話がございましたけれども、もう一つ、このフリーター問題で言いますと、最近よく指摘されているのが、フリーターで転々とアルバイトする中で、労働条件も下げられるし、仕事もきつくなるということで、行き詰まっちゃうわけですね。それで、フリーターもできなくなっちゃって、家に引きこもっちゃうという、こういう若者もふえている。こういう相談というのは、本人だけじゃなくて、親御さんからのご相談というのが多いんですね。

 教育長の答弁で、安易な気持ちで選択することがないように  フリーター自体が、私、すべて悪いとはもちろん言いません。これも選択肢の一つでありますけれども、やはり、こういう実態をよく若い人たちに、これからのあすを担う人たちに、ぜひ教えていただきたいなと思います。

 この点については、最後になりますけれども、私は、労働問題だけじゃなく、社会問題となっている以上、こういうフリーターの方々の相談を受けるという窓口のようなものも、今後は区にも必要なんじゃないのかなと思うんです。そういう要望も含めまして、私、この点を今、お話しさせていただきました。

 それでは、再質問につきましてのご答弁をお願いいたします。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 入浴券の問題についての再質問にお答えをさせていただきます。

 議員の再質問の中にもございましたとおり、この入浴券事業につきましては、法外事業、法外援護でございまして、基本的には、入浴にかかる経費につきましては、生活保護費の中に算入をされているというふうに考えております。区としましては、それに上乗せをする形で、こういった経済給付を行ってきたわけでございます。

 まず、一点目の日割りをやめた点について報告がされているかということでございますが、細かい点まで私も前任から引き継ぎをしてございませんけれども、予算案の中でお示しをしていることは確かでございます。日割り云々があったかどうかについては、後ほどちょっと確認をさせていただきたいと思っております。

 それから、予算の柔軟な対応で、新たに生活保護に該当した方に対応できないかということでございますが、これにつきましては、ケースワーカーを通じまして、実情の把握をいたしたいと思います。



◆十四番(谷口健君) 

 日割りにつきましては、実情をケースワーカーに伺ってということでありますけれども、こういう実態は実態ですから、よくつかんでいただいて、実態に即した形に改めていただきたい。重ね重ね私から要望させていただきます。

 お話を伺っていても、先ほどのベランダで行水されていたというお年寄りの方、区長と同い年なんですね。私、とっても、そういった意味では、ちょっとこの答弁はがっかりというか、何というふうに答えたらいいんだろうかなと、内心ちょっと困っているところでありますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(鈴木隆司君) 

 四十二番 林 千春さん。

   (四十二番 林 千春君登壇)



◆四十二番(林千春君) 

 私は、子どもたちに読書の習慣を確立することについて、ボランティア活動支援についての二点、質問いたします。

 アルプスの山を駆け回るハイジや、水の中を泳ぐトムに自分自身を投影したり、「アシュレとバトラーのどっちが好き?」と友人と話し合ったり、シュバイツァーに傾倒して医者になりたいと思ったり、みずからの子供時代を振り返ると、さまざまな本の登場人物がいろいろな影響を与えてくれています。

 英国の児童図書館員で、高名なストーリーテーラーでもあるアイリーン・コルウェルは、本の価値と役割について、「本は知識と経験のより深い世界をのぞく窓。テレビが初めからでき上がっている意見を押しつけるのに対し、本は想像力を駆使できる。読書は注意の集中と個人的努力を要することから、心の刺激となる。知識を探求できるのも本。新しい言葉を学んだり、その音の魅力とリズムに満ちていることを実感できるのも本。本は、別世界へと我を忘れ、投入できるから楽しみのもと」と語り、「読者がつくられ、生涯にわたるよい読書の習慣が確立するのは子どもの時代だ」と言っています。

 北区教育ビジョン、「ひとみ輝き、心はずませ、アイディア豊かな北区の子」をはぐくむためには、読書が欠かせないと考えます。知識や想像力(イマジネーション)、そしてそれは創造力(クリエーティビティー)にも通じるものだと思いますが、豊かでなければ標語のような北区っ子は生まれてきません。

 読書習慣をはぐくむ「朝の読書」の取り組みが、全国各地の学校で行われていますが、その先駆であった船橋学園の記録『朝の読書が奇跡を生んだ』には、昭和六十三年(一九八八年)に始めた「みんなでやる、毎日やる、好きな本をただ読むだけ」の朝の十分間の黙読で、読書嫌いの生徒たちが本大好きっ子になり、「本を読んでいるとなぜか落ちつき」「自分の中で感じ取る力がパワーアップ」し、九割近い生徒が、本を読むようになった、好きになったという経過が記され、「世界が一回りも二回りも広がったような感じ」「本って本当に宝の箱みたい」という生徒たちの言葉が紹介されています。

 さらに、うれしいこととして、本を介して「友達と対話ができるようになった」「母親と会話する関係になった」と生徒たちが作文に書いていることが挙げられ、「こんなエピソードは、教師が幾ら口を酸っぱくして本を読めと言っても、実現しなかっただろう。本そのものの持つ教育力のすごさである。私たちはただその時間を用意し、環境を整えただけなのである」とあります。

 区内豊島北中学校では、ことし四月からこの取り組みを始めました。じっくり落ちついて物事に取り組むことの少ない生徒たちの実態について、職員会議で延べ五時間以上にわたり話し合った結果、落ちつきたいのが生徒の本心だ、読むことで落ちつきを取り戻すだろうと心に重点を置き、総合的学習のベースとして始まったといいます。朝の読書について強い関心を持つ教師の存在も、大きく作用していました。

 本は、生徒が家庭から持参したり、学級文庫や近くの豊島図書館から借りてきて、朝八時三十分に登校し、三十五分から十分間の読書を全学年が四月、新学年の始めから開始しました。従前、この時間帯は、プリントの問題を解く自主学習であったとのことです。生徒たちの本は、実用書、飼育・将棋など趣味の本、エッセー、小説等いろいろです。担任も教卓で自分の好きな本を読みます。

 そして、三カ月経た夏休み前の時点では、信じられないほど皆シーンと読書していて、期末に生活・授業・教師への要望を尋ねたアンケートや家庭訪問では、保護者が「中学へ行って変わった」「落ちつきが出てきた」。中には、「今の様子が信じられない」と涙を流した親もいたとのことです。そして、「読書で子どもたちは変わる」が教師の共通認識になったといいます。

 朝読書について調査に伺った折に、突然申し出、学校図書室を見せていただきました。新刊書が別置され、図書がしっかり分類整理され、司書資格をとられた教師の努力が目に見える図書室でしたが、決してお世辞にも充実しているとは言いがたい蔵書の状況でした。これは決して豊島北中だけの特殊性ではないと思います。

 ご紹介した朝の読書の取り組みや、総合的学習の時間をより有効にするためには、学校図書館の充実が非常に重要です。総合的学習では、子どもの自主的な学習を最大限取り込むとし、子どもたちがみずからの解決すべき課題を担ってデータを検索し、収集することが重要になり、学校図書館の充実がないと、やっぱり教師が教え込んだほうが能率的だ、となってしまう可能性を指摘する識者もいます。

 学校司書配置については、従来から北区議会でも取り上げられてまいりました。私は、市内全校への司書配置を行っている浦和市を調査しました。家計費に占める図書購入費率が全国一高い、人口四十万以上の都市で公共図書館の貸出冊数が一位と、その文化度を誇る浦和市では、学校図書館活性化事業として、蔵書の充実、非常勤司書の配置により、読書センター、学習・情報センターとしての学校図書館の有効活用を図ることを目的として掲げています。

 一日六時間、週四日勤務の司書の全校配置では、平成七年度から五カ年で、初年度、小中学校合計六校、中三年は十四校、最終年度十三校と計画的に実施し、十一年度に完了しています。

 学校図書館司書研修会は、教育委員会がテーマを設ける全体プログラム、司書みずからの個別プログラム等から成り、年八回開催されているそうです。

 学校図書館用図書運搬事業とは、公共図書館と学校図書館の間で、図書の運搬業務を宅急便業者に委託し、毎週金曜日、ネットワーク便で、四公共図書館が小中六十一校用に梱包した図書を配布・回収するもので、市内を南北に分け、二台のバンで全校を回ります。平成十年度よりこの事業が始まりました。平成六年度までは各校教師が、九年度までは学校司書が運搬していたものです。

 司書配置の成果として、図書館の整理などの心配りにより学習しやすい雰囲気が醸成、開館時間枠の拡大により貸出数・入館者数増加、公立図書館へ学習内容に合わせた資料請求が可能となり調べ学習が充実、図書館への親しみが芽生え読書量が増加、学校図書館教育に関し、教職員・地域・保護者の意識の変化等がはっきりあらわれているとのことでした。

 ちなみに、中学校の一日平均貸出冊数は、平成八年の十一・六冊から、十一年の五十・一冊と、四年間で五倍近く伸びています。司書が公立図書館への窓口となる、図書まつりを催す、地域の人々が学校図書館で読み聞かせをする等、開かれた学校図書館になってきたとも伺いました。

 公共図書館による支援として挙げられるのは、運搬事業では、団体貸出数が、司書配置開始の平成六年度に対し、平成十一年度は十六・六倍となっていること、調べ学習にかかわる書籍リストの作成、司書研修会での技術指導、学校図書館訪問等です。

 このような活性化事業を進める中で、教職員の意識改革、司書教諭と司書の役割の明確化、学校図書館教育研究委嘱校による市内学校図書館の活性化、市役所内関係課の連携強化等が課題として出てきており、これらの解決と総合的学習の導入とは決して無関係ではないことも指摘されました。「教育は人なりということを、図書館に人が配置されたことから改めて感じた」との教育委員会主幹の発言が印象的でした。

 蔵書については、財政状況が厳しい中でも、予算の削減は行わず、わずかずつ増額し、現在、一校当たり四十万円程度となっているとのことでした。

 以上のようなお話を伺って、学校図書館が生きていると私には感じられました。

 学校での取り組みについて、以下二点伺います。

 一、朝の読書の活動を取り入れる方向での検討をしてはいかがでしょうか。

 二、学校図書館の充実が重要ですが、司書配置や図書資料(蔵書)の充実の方針を作成すべきですが、いかがでしょうか。

 さきに紹介したコルウェルは、子ども時代に一たび読者になった者は常に読者であるから、いろいろな種類の、子どものさまざまな好みに合う幅広い読み物を提供できる図書館の重要性を説いています。また、本への導入として、お話の効用も強調しています。

 こうしたコルウェルの指摘のみならず、既に見たように、現実に学校との連携もさらに深めることが求められている公共図書館は、質、量ともに充実されなければなりません。

 日本図書館協会の資料によると、公立図書館の資料費が、財政困難を理由に全国的に削減されてきており、平成五年度(九三年度)をピークに、六年間で一館当たり一一%減となっています。二十三区でも同時期に、六〇%以上減が三区、三〇%以上が四区、二〇%以上が北区を含め五区等となっており、二十三区全体では一館当たり二六%減というのが実態です。

 資料費一館当たりの北区の推移を見ると、平成六年度(九四年度)の決算額一千二百一万円を一〇〇とすると、七年度一四四、八年度九六、九年度一二二、この間は図書館の新増設があるための上下がありますが、十年度は八〇・六、十一年度八一・四と二〇%以上の減額。さらに、今年度の予算では、八百九十六万円、七四・四となっています。

 図書館協会は、資料費は学校給食の食材費に当たるもので、削減は、知る権利、学ぶ権利の縮小に直結するものと危惧を持っています。区立図書館員の一人は、このような状況が続くと、コーヒーのないコーヒー屋になってしまうと憂えています。

 他方、コーヒーを飲みたいお客、図書館利用者数、また貸出冊数は年々増加し、殊に平成八年(一九九六年)以降は急激に伸びてきています。利用者は、豊かさのバロメーターといわれる多様な選択肢を求めていることも指摘されています。成熟した社会になるほど、区民の学習意欲や情報活用能力は高くなり、情報に対し、要求が多様化して、高度化してくるのは当然です。大人だけでなく、子どもにも、殊に青少年にとって、専門書や調べものに役立つ資料の確保が、今、非常に必要とされているのではないでしょうか。

 公共図書館の質、量ともの充実を求めて、伺います。

 一、読書への導入としてのお話し会などの取り組みを、児童館などとも連携して強化することについて。

 二、子ども、青少年、大人等すべてを対象に含む図書資料費が充実されるべきです。

 三、学校図書館へのさまざまな支援をすることについて、それぞれどのようにお考えでしょうか。

 読書のテーマの最後に、国際子ども図書館との連携について伺います。

 国際子ども図書館が国会図書館の分館として部分開館したことは、ご案内のとおりです。全面開館は平成十四年(二〇〇二年)です。私の行った夏休みの一日、親や子どもたちでにぎわっていました。子どもの本、資料の情報センター、内外関係機関との連携協力、子どもへの直接のサービス等の機能のほか、電子図書館としての性格を有し、また学校図書館、公共図書館への支援を機能として掲げています。図書館員の研究や研修という形の支援のほかに、データベースの無料提供、学校図書館からの子ども図書館へのコンピューターでのアクセス等々も実現します。学校図書館や公共図書館を問わず、国際子ども図書館から目が放せないどころか、大いに活用が期待できます。

 今後の北区の図書館活動に、国際子ども図書館との連携の視点をはっきり持つべきですが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、基本計画等にも掲げられている「区民と区の協働によるまちづくり」の推進のための、ボランティア活動の支援についてお尋ねします。

 このテーマは、時代の流れとしても重要で、これまでも多くの議員がただしてこられました。三月の予算特別委員会で大畑議員が、点字サークル「六星会」の活動内容を紹介し、活動の場の必要性を説き、求めました。繰り返すことはしません。健康福祉委員会でも大原委員が、豊島区民センターを利用し、月一回デイサービスを実施している「ゆったり会」の活動について触れられましたが、この活動について簡単にご紹介します。

 私が伺った四月、朝十時から午後三時半過ぎまで、二十五人の高齢者が、午前中は折り紙でショウブをつくって、額を製作する。昼食は、とても美しくおいしそうな手づくりのお弁当で会食。午後は懐かしい歌を合唱し、そして手づくりのおやつをいただくという一連の流れが、各人のペースに合わせゆったりと進められていました。区民センターまで一人で来るのが困難な方々には、車で送迎がされており、負担は食事代四百円と折り紙等実費五十円だけです。参加のきっかけは、社協で聞いた、友人から誘われた等々でしたが、ほとんどすべての方々が、第四土曜日が待ち遠しい、回数がもっと多いとよいとおっしゃっていました。

 ボランティアは、全員が介護福祉士かヘルパーの有資格者で、当日は六名でしたが、日常的な運営には十五名がかかわり、場所さえ使えれば、実施回数をふやして喜んでいただきたいと意気が盛んでした。

 活動の場の確保については、精神障害者支援施設連絡会からも、遊休施設の精神障害者施設への供用を求める要望書が、第二ワーク・インあすかや地域生活支援センターの場の確保の必要性を例示して、提出されているところです。

 現在、区内には、このような教育や福祉分野のNPO法人として認証されている五団体、また申請中の四団体のほかにも、さまざまなボランティア団体が活動されています。

 八月初め、民主区民クラブは、自治体がNPO活動を支援している先進的事例の仙台市市民活動サポートセンターを調査しました。元予備校を市が借り受け設置し、NPOに管理運営を委託しているサポートセンターでは、活動の場の提供、市民・企業・行政の連携・交流推進、活動に関する情報の収集・提供、人材育成、相談等の事業が行われています。研修室、会議室、ロッカー、セミナーホール等は有料、交流サロンや展示室、情報サロン、印刷室等は無料で提供されており、市民活動共同事務室は、簡易事務所としてパーティションで仕切られた四平米のブースに、事務机、いす、ロッカーがあり、必要なら電話も設置できるものです。各事業の利用者や利用件数は着実に伸び、パンク寸前の印刷機利用状況等、問題も抱えながらですが、活動へのアドバイスだけでなく、利用するNPO間の連携も生まれる等、一年を経た実績は全国的にも高く評価されています。

 多摩市NPOセンター等とともに、仙台市の事例も今後の北区の取り組みに大いに参考になると思います。

 以下二点、お尋ねいたします。

 一、中期計画上では、NPO等支援指針の策定、地域支えあい構想の策定を本年度検討し、十三年度指針策定とされています。両事業の検討の状況、見通しについてお尋ねします。

 二、一の指針、構想策定の過程には、現場で活動している区民団体に検討メンバーに入っていただくことが必要です。指針等が実効性を持つまでの間でも、一日も早い活動の場をとの要望や意見を持つ団体も多いのですが、それらをしっかり踏まえ、まさに協働して策定することが重要だと考えます。ご答弁をいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 林議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 区民ボランティア活動への支援についてのお答えでございます。

 ボランティア活動は、福祉の分野はもちろんでございますが、災害時の救援活動をはじめ、防災、リサイクル、環境、生涯学習などさまざまな分野で活発に展開されており、地域社会の発展を支える重要な担い手であると考えております。

 今回の三宅島災害に当たりましても、避難住民の生活支援のために、地域団体の皆さんをはじめ、多くの皆さんがボランティアとして活動されている姿を見て、大変心強く感じているところでございます。

 ご質問のNPO等支援指針並びに地域支えあい構想につきましては、来年度中に策定する予定でございますが、いずれも、本年度は他自治体の情報を収集しますとともに、所管部局において内部検討を行っております。

 策定に当たりましては、NPOやボランティア、市民活動団体を、単に行政の補完的なものとして位置づけることなく、対等の関係にあるパートナーとして考えていくことが重要でございます。ご提案のように、実際に地域で活動されている団体の皆さんにも加わっていただき、協働して策定作業に取り組んでまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、図書館活動についてお答えいたします。

 まず、子どもたちの読書週間についてのお尋ねでございます。

 子どもたちに読書の習慣をつけることは、子どもたちの豊かな人間性の上から重要であると考えます。

 本区では、朝の読書につきましては、神谷小学校、豊島北中学校においてその取り組みが行われておりますが、新たに赤羽台西小学校が取り組むようになり、広がりを見せ始めております。

 今後も、朝の十分間読書を含め、子どもたちが読書に親しむ時間を確保するように、各学校を引き続き指導してまいります。

 次に、学校図書館の充実についてでございますが、学校図書館の蔵書の充実につきましては、平成六年度から十年度までに予算の特別措置を行うとともに、その後も図書の購入を行った結果、平成十二年三月三十一日の蔵書数の調査では、文部省の定めました学校図書館図書標準の目標冊数に対し、小学校においては九八・七%、中学校においては九八・四%まで達しております。

 今後も、学校図書館図書標準を踏まえて、各学校の図書の整備を進めてまいります。

 学校に司書教諭を置くことにつきましては、学校図書館法の一部が平成九年に改正され、平成十五年四月一日から各学校に司書教諭を必置することになりました。ただし、十一学級以下の学校にあっては、当分の間、司書教諭を置かないことができるとなっております。

 教育委員会におきましては、本区の司書教諭の資格を持つ教員数の実態を踏まえ、東京都学校図書館司書教諭講習実施要綱に基づき、司書教諭講習の受講推薦をし、学校図書館司書教諭の全校配置を目指し、計画的な育成に努めてまいります。

 次に、図書館事業についてのお尋ねでございます。

 北区の図書館におきましては、幼児や小学生が少しでも本に親しんでもらえるよう、全館に子どものコーナーを設置するとともに、年齢に応じて児童書の推薦リストをつくるなど、子どもの読書の支援に取り組んでいるところでございます。

 ご指摘のお話し会につきましても、紙芝居や素話などを通じて物語のおもしろさを伝えるものとして、各館で実施しており、今年度は、映画会も含めまして百十八回の実施を予定しております。

 これらの開催に当たりましては、近隣の児童館にも通知をするなどPRに努めているところでございますが、今後も、より多くの参加者を得るように努力するとともに、一層の内容の充実に努めてまいります。

 また、最近の図書資料の貸出点数は増加傾向が顕著であり、図書館入館者も増加傾向にあることから、北区図書館にとりまして、図書資料のより一層の充実は大変重要な課題と受けとめております。限られた財源の中で、分担収集をさらに進めていくなどにより、可能な限り図書資料の充実に努めてまいります。

 また、学校図書館に対する支援についてのお尋ねですが、現在、図書館では、除籍した図書の近隣の小学校への寄贈、学校やクラスを単位に百冊を上限とした資料提供、読み聞かせについての相談などを行っており、近い将来には、学校図書館で区立図書館の蔵書検索が行えるようにするなどの検討を行っております。

 このほかにも、どのような形が可能か、学校側のニーズなども踏まえた上で、検討してまいりたいと存じます。

 次に、国際子ども図書館との連携についてのお尋ねですが、ことし五月に上野に部分開館した国際子ども図書館は、内外の児童書、資料に関する図書館サービスを行うことを目的として開設された、我が国最初の国立の児童書専門図書館でございます。二〇〇二年の全面開館後は、約十三万冊の蔵書数を擁すると聞いております。

 区といたしましては、ここから児童書に関する情報を適宜得るなどにより、児童部門の一層の充実を図っていくとともに、利用者サービスへの活用についても検討してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



◆四十二番(林千春君) 

 お答えいただきました。伺った順と逆に、再質問なり要望なりをしたいと思います。

 区民のボランティア活動等への支援をということでは、今お答えのように、十分前向きに区民と協働して進めていただきたいと思いますし、そうした中で、非常に切実な要求として、一日も早く活動の場をいただきたいという要望等があります。そうしたこともぜひ頭に入れながら進めていただきたい、このように思います。

 それから、公共図書館の質、量ともの充実ということで、一つは、お話し会等の取り組み、児童館などとも連携して進めていくんだということでした。

 これは生涯学習部の取り組み、家庭学級のたしか取り組みだったと思います。そこで、いわゆるお話、親が子どもにお話をしてあげることの重要性といったことを、司書の方と、それからお話をいつも地域でやっていらっしゃる方とが講師になられて、いろいろお話をなすった。で、聞いた方から、非常にためになったというか、よくわかったし、自分自身もそうしていこうと思っているというようなことがあります。

 ですから、本当に、本を子どもたちに親しませていくというのは、家庭でも重要なことだということがありますので、こうした意味も含めて、お話し会、子どもたちにお話を聞かせるということはもちろんなんですけれども、親たちがそのことで、今度は家庭の中でお話を読んであげる、してあげるというようなことができるようにしていくための助力というんでしょうか、支援なども心がけていただければというふうに思います。

 それから、図書資料費については、限られた中でということでしたけれども、私は、これは本当に、財政状況が厳しいのは重々承知の上ですけれども、この分野は、現状を見据えても、また将来を見据えても、これ以上削減すべきところではないというふうに思います。このことは十分財政の部署でも頭に入れていただきたい、こういうふうに思います。 学校図書館についてのさまざまな支援、これも浦和の例等もどうぞ参考にされて、これからも進めていただきたいというふうに思います。

 そこで、再質問は、最初の学校図書館のところです。朝読書の活動ということでは、これはそれぞれの学校でなさることだと思いますけれども、やはり非常にすぐれた取り組みだというふうに思います。ぜひ検討をして進めていただければというふうに、これは教育委員会に対してだけではなくて、本当に、学校の先生方に対してもアピールしたいことです。

 そして、学校図書館の充実ということです。お答えでは、司書教諭の養成とかなんかっていう感じでしたけれども、浦和市の場合をとってみても、司書教諭と学校司書、これは別ですよね。別の人間。司書教諭が学校の図書の業務までやろうというのは、非常に困難、非常に難しいということを、これまでも指摘されてきました。そういう意味では、学校司書、この配置ということをもっともっと強力にインプット、頭に入れていただきたいというふうに思います。

 そしてそれが、特に今度の法改正によって、学級数によって置かなくてもいいみたいなことが出てきていること、これは八百川議員が前議会で随分詳しく質問なさっていらっしゃいましたけれども、こうしたことも含めて、やはり充実の方針をきちっと作成をすべきだという、そこを私は伺いたかったんですが、そのお答えが今ありませんでした。ぜひそこを再質問したいと思います。

 本当に今、先ほどから子どもたちの問題も出ていましたけれども、子どもたちの言動を見ていますと、そうぞう力、考えるほうの想像力とつくり出す力、両方ですけれども、本当に欠如しているというふうに思います。これをつくっていったり、あるいは補っていくのに、読書の力は非常に大きいし、そして、さっきも申し上げましたけれども、総合的学習が始められる、あるいは今既に始められているようなところもあるようですけれども、非常にいい契機だと思うんです。そして、事例としては幾つかの学校で、例えば朝読書にしても、あるいは蔵書にしても、すぐれているところは若干あるかと思います。だけど、北区全体としての学校図書館をもっとよくしていかなかったら、あるいはその視点がなかったら……。今すぐにできなくても、何年後にはこういうものにしたい、そういう計画があってしかるべきだというふうに思うんです。

 学校図書資料費というのが、令達予算の中で込み込みになっていて、だから、何を充実するかというのはそれぞれの学校の判断だということもわかります。そして、現実に予算も多くないということもわかるんです。だからこそ、本当に、全体を底上げする方針、蔵書の充実、あるいは司書配置を一体どうしていこうか。司書教諭の配置じゃないんです。司書配置です。そうしたことも含めて、教育委員会の意識あるいは学校の意識、これを変えていただくということも含めて、こういう方針を作成していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか、これを再質問いたします。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 ただいま、将来を見越して学校図書館をいかに充実していくかという面から、将来に対する一つの指針、方針を明確にすべきではないかというお話でございます。

 確かに、ただいまもお話ございましたように、読書というものは、本当に、人格形成あるいは人生の中でもって非常に大切なものだと思っております。そういう意味では、学校図書館を可能な限り充実していく必要があると考えております。

 当面の問題といたしましては、ただいま配当予算の問題もございましたが、そうした実態を踏まえながらでございますが、校長会等で、蔵書の充実、この辺をひとつ指導してまいりたいと思いますし、またそれとは別に、各学校ごとの蔵書調査資料、こうしたものを教育委員会では毎年調査しておりまして、持ってございますので、それらをもとに、蔵書の量、質の両面から個別に見直しまして、計画的な充実に努めてまいりたいと思っております。

 また、司書教諭の配置とは別に、学校司書の配置を、ただいま浦和市のお話の中でも、非常に大切だということから、考えていく必要があるのではないかというご指摘でございます。

 現在のところ、まだ司書教諭そのものが全校に配置されている状況ではございませんので、まず、司書教諭の配置を第一段階ではやっていく必要があるのかなと思っております。

 また、アルバイトといいますか、非常勤等による司書教諭については、学校図書館全体を考える中での一つの課題として受けとめさせていただきたいと思っております。

 学校図書館をよりよくすること、また公立図書館との連携のもとに機能を充実していくこと、このことは非常に大切だと思っておりますので、今後の課題というような形で現在は受けとめさせていただければありがたいと思っております。

 以上でございます。



◆四十二番(林千春君) 

 余り遠くない課題にしていただきたいと思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 そして、何年か前にヨーロッパ視察を議会でしたときに、ベルリンへ行ったときに、小学校へ行きました。ベルリンの中では、移民の多い、貧しい地区っていうんでしょうか、そういう学校でしたけれども、そこの図書館を見せていただきました。何人かの方、覚えていらっしゃるかと思いますけれども、本当に魅力的な図書館でした。で、子どもたちがいっぱいいました。好きなように本を読んでいました。

 私は、そういう意味で、ぜひ一番生活の場、学校もやっぱり生活の場です、そこから本に親しんでいく。家庭もそうですけれどもね。公共図書館へ行くのはその次のステップかな、子どもたちにとっては、どうしてもやっぱりそういうところがあると思います。

 そういう意味で、学校図書館、魅力的な図書館をつくっていくということで、ぜひ計画を策定して頑張っていただきたい、このように思います。

 終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木隆司君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後三時十八分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後三時四十分開議



○議長(鈴木隆司君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 三十四番 藤田隆一さん。

   (三十四番 藤田隆一君登壇)



◆三十四番(藤田隆一君) 

 生き生きと生活のできる住み心地のよい北区へのまちづくりを進めるために、私は、前回に引き続き、まちづくりについて四点にわたっての質問をいたします。

 まず一点目は、都市計画マスタープランを基本にまちづくりを実施するに当たり、住民のための、よいまちをつくるための、最終手段としての地区計画制度の活用を積極的に進めるべきであるとの提案をし、お伺いをいたします。

 日本経済の不況と地方自治体の財源難により、肥満し、伸び切った地方自治体の行政能力の維持困難のときは、ほぼ実質的に五、六年になろうとしております。ここにきて、政府の懸命な景気対策によって、国民待望の不況の底離れが、三年ぶりのGDPの〇・六%の成長で確認されたところであります。消費の部分でのいま一押しもありますが、回復の基調に入ったのには、責任政党連立政権の経済底上げ政策の成果として、多大の評価をするものであります。

 しかしながら、地方自治体の財政の回復にはタイムラグがあり、肥大化した行政のボリュームの上から見ると、制度改革のさなかの混迷の状況と言わざるを得ません。

 その中でも、時代は変革が進み、北区のまちの姿は刻一刻と変わろうとしております。我が北区も、基本計画二〇〇〇と都市計画マスタープランの一体化と制度改革のもと、新指針の本格的なスタートをした責任の重い年でもあります。

 ともにつくりから、水と緑の美しいふるさと北区と呼び、五つの重点ビジョンを掲げて定めた北区のまちづくりが、区民のだれもが願う生き生きとした住み心地のよいまちへと、区民とともに進められるか否かは、区長はじめ、区当局に最大の政策努力を願うところとなっております。

 そこで、これまでにも都内各区それぞれの独自のまちづくりが進められてまいりましたが、感覚としても、実質的な上での評価としての美しいまち並み、風格のあるまち、おもしろさのあるまち並み、気持ちのよさのあるまち並み、魅力のある景観のあるまちなどなどを基準としての、北区を質的に評価をするといたしましたならば、区長はどれほどの採点を北区におつけになるのか、まずお伺いをいたします。

 経済の好転が進むとするならば、まちづくりの計画が不十分なまま、地域性のない事業者などの建造物等が計画され、不調和なまま、あるいは周囲の方々の生活に悪影響を生みながら進められるなどが多発し、数年もしますと、美しくないまち、風格のないまち、おもしろさのないまち、気持ちのよくないまちが、より以上生まれてしまうなどの推測をいたし、危惧をするものであります。

 私は、まちづくりの重要なポイントは、現在から未来に向けて、生き生きとした住みやすいまちづくりの、前向きな住民の合意形成をつくり上げていくことであると思っております。いま一つは、行政によるあっせんや調整を図りながらの事業の推進であると考えます。困難な中での実施を願うものでありますが、協働のまちづくりの原点にあるものと改めて考えるものであります。

 現在までの北区の、地区計画を目指している十条など都市計画地区のほかに、多く見受けられます北区内のスプロールな修復型の地区についてのまちづくりの実施については、これまでに具体的に、行政側の立場として、本年も含めてどのような提案をされてまいったのか、お伺いをいたします。

 隣の足立区は、区内を七十地区に分け、地区計画を目指したものが、平成六年完成のマスタープランの基本となっておりますし、神戸災害のときの真野地区の地区計画によって生まれた連係プレーの成果などは、行政側の提案の結実した事例として伝えられたものでありました。反面、協働性の生まれない地区の結果は、申し上げるまでもありません。

 住民の合意形成を目指すために必要なルールづくりには、多くの困難と多くの時間を要すると聞いておりますし、原則的な合意形成でよしとする方もおります。これらの合意形成づくりは、住民の方々のまちづくりの関心の高まり、その中でつくり上げられていくものであり、NPOの形もあり得ますし、専門家の参加も必要でありましょう。さまざまな人々の自分たちのまちづくりの集いが、まちづくりの学習へと発展し、建設的な区民まちづくりのグループが生まれるのではないでしょうか。

 まず、場づくりが必要でありますし、地区計画制度の活用もはぐくまれると思うのであります。都市計画マスタープランの日程に掲げられてはおりますが、待ちの姿勢ではなく、具体的に地区計画制度の活用を積極的に目指してほしいと願うものであります。

 今回の各コミュニティセンターの再出発に当たり、区内十九カ所への核づくりの提案を再度、これも願うものであります。お答えください。

 また、地区計画制度の実施を進める申し入れがありました場合、どのようなスケジュールとなるのか、そしてどのような成果が見込まれるのかもお伺いをいたしておきます。

 二点目の質問に入ります。本年度末に施行されます別称バリアフリー法と北区のまちづくりとの対応についてであります。

 本年五月十七日に国会において立法化し、公布され、本年度中の実施を目指す、高齢者障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が正式な名称であります。我が北区におきましても、少し以前よりバリアフリーの社会を目指す行動が始められており、基本計画においても、重点ビジョンの中の福祉のまちづくりとして示されており、都市計画マスタープランの中でも、まちづくりの目標には据えられております。

 バリアフリーの比較的多いとされている我が北区としての事業としては、我が党と八代代議士の努力もあり、東十条駅周辺のエスカレーター化が実施される運びとなっていることに引き続き、上中里駅周辺と田端駅周辺とに計画されていることは、大きなバリアフリー政策の事業として区民の注目するところであります。

 しかしながら、これらの対策の具体的、系統的な取り組みには至っておりません。

 私は、この法律の骨子を考えるとき、今後のまちづくりの原点を思うのであります。前項目にもかかわりますが、まちづくりを進める上で、少なからず合意形成に無用のときが生じている部分もあります。多発している微震の報を聞くごとに、速やかな都市計画道路などによるバリアフリーの進展を念じ、それらの周辺の防災での安全を願うものであります。

 周辺ともどもとか、全体としての公共的な見識や考え方が欠落してしまった、今日の自己中心主義の弊害と言わせていただきますが、その結果、公共福祉の社会構造が成り立たなくなり、結局、まちづくりにおいても、自分自身をも不幸にしていくこととなるのであります。個人の権利を尊重することは大切でありますが、事、周辺にかかわりの深いこととなりますと、周辺の人々の権利も大切にするべきである。まちづくりの基本理念は、単純に申せば、このようなところでありましょう。失われつつある自然や人間関係、そして物などとのかかわりを見直すところより始まるものと考えるものであります。

 この法の成立を考えるとき、今後、まちづくりの理念を全区民共通のものとするための取り組みにしてほしいと願い、問うものであります。

 そこで伺いますが、その一つとして、この法の中に重点整備地区を定めるとありますが、北区としてこの区内の中での設定はいずれなどになりますか、お伺いをいたします。

 その二は、北区内特定道路事業と示されていますが、その範囲はどのあたりであるのか、お伺いをいたします。

 その三は、市区町村はこの法律に基づいた構想を作成するとありますが、北区の基本計画や都市計画マスタープランとの整合性と、本法律の構想のあり方を伺います。

 その四は、五章などにおいて国の予算措置が述べられているが、財政の措置はいかに求められるものか、十分なご検討を願うのでありますが、現状でのご見解を伺います。

 次は、三点目の質問であります。まちづくりとPFI事業との取り組みと現状について伺います。

 ある部署で、まちづくりの課題について、各自治体の担当の方々へアンケートを行った資料を目にいたしました。一番の課題は、何といっても財源の確保でありました。二番目は、住民の合意形成でありました。三番目は、管理運営体制であったそうです。

 財政の逼迫がしばらく続くとの判断の中でのまちづくりであります。当然、通常の、これまでの行政運営では、このところの社会資本の蓄積は不可能となるのは必至でありましょう。第三セクターも特別区債も先々の重荷となることと憂慮されるところであります。特別区債については区債償還の比率が高まりつつあり、第三セクターの運営方式にも多くの問題点が生じております。

 今日、地方分権の中での地域経済の改革が求められ、官民連携から公民連携としての新たな計画として、本区議会でも一、二議論がありましたが、このPFI法案については、我が党からも地方公共団体向けとしての説明があったところであります。

 単にまちづくりだけではなく、北区行政全体への問いかけではありますが、一部自治体の中には、政策立案実施の自主性を強めるために、この法律の成立を待たずに、PFI事業の導入を進めているところも少なくないのであります。東京都では、金町浄水場の常用発電事業などがあり、特に近県の周辺の自治体に多いといわれております。

 この事業のメリットは、一、行財政改革を進める。一、財政のメリットが大きい。一、行政のリスクが軽減される。一、産業の振興が期待される。特に、競争が常の民間の効率性の実体が、行政に取り入れられるなどの効果があるとされております。

 社会資本、公共施設の充実やまちづくりにも重要な事業として、積極的な取り組みを求めるものでありますが、本年三月二十九日に自治省の次官通達があり、研修会の実施、アドバイザーの派遣について、債務負担行為について、予算財政措置についてなどの、全国的レベルであるとは存じますが、留意事項などが示されたところでもあります。

 今日において、本区当局の本事業への対応はどれほど進まれておりますのか、まずお伺いをいたします。

 そして次に、北区の場合、凍結された事業を含め、対象となる事業はどのように考えられておるのか、お伺いをいたします。

 次に、この事業を行うとすると、どのようなスケジュールが必要となるのか、またデメリットは存在するのか、お伺いをいたします。

 次に、これまで北区で、まちづくり関連の事業やバリアフリー事業などの対象に入るものの中で、PFIとして考えられる民間の事業者などからの申し入れや相談、問い合わせなどはありましたか、お伺いをいたします。

 それでは、四点目のまちづくりの中での道路行政について要望をし、質問をしてまいります。

 我が北区のまち並みの大部分は、スプロール開発のままでの街路が多くあります。そのような地区には、歩道が区分されていない、幅六メートルほどの、それ以下の街路のみの地区も多く存在しております。それらはほとんど人のみの通行路であった街路に車が入り込み、ひところは共存のときもありましたが、今日では、その共存が、車の増加で困難となって久しいのであります。多様な方策で街路の有効利用は図られてまいりましたが、それらは人口と車の増加と街路の整備が全く整合せず、道路の新設も改善も未解決な状況で現在に至っている街路のまちなのであります。

 第一次の交通戦争のころよりは、事故の被害者は現在、半減はしておりますが、第二次交通戦争の今日は、物損事故が多大に増加しているとのことであります。昭和四十年ころまでは子どもたちの運動場であった細街路から、車の増加のため、子どもたちが消えてからも久しいのでありますが、家庭が、親が、車のために子どもを道路より隔離したといわれており、ある時期の事故の半減と軌を一つにしているとも聞いております。

 第一点目の質問の地区計画の中でも、街路、道路の整備は最も重要で、かつ困難な事業とされております。これからの道路政策には、人のための基本がまず大切であり、その上で車との折り合いをつくり上げていくのであるとのご意見を多く聞くところであります。いまだに進行中の、車のある家庭が車を持たない家庭を圧倒的に超えている車社会の今日、この解決が、都市機能の効率化とアメニティー水準を高める重点であることは周知されているところであります。ソフトな面での道路管理上の交通規制の工夫なども、住民の側に立った分析意識が不可欠でありましょう。幹線道路も補助計画道路も同様であります。

 そこで、私の身近なまちづくりの視点での道路行政の諸問題の今後の対応などについて、お伺いをしてまいります。

 まず一つは、高速道路王子線の付属街路としての新道の計画であります三号線についてであります。

 平成十四年より十六年にかけて、高速道路王子線に合わせて完成させたいとの区の主催の説明会が、五月二十三日、北とぴあで開かれました。

 この予定街路三号線に直接かかわる地域の説明をいたしますと、細街路の集積的なまちがほとんどであり、特に堀船一丁目、栄町、上中里二丁目、三丁目、堀船二丁目となっていると思うのであります。五千五百世帯、一万二千五百人のこの地域には、予定三号線の幅十メートルと同様の街路が二本しかありません。今、注目されております堀船二丁目のキリン通りと王子駅下、上中里駅下の通称王子街道二本であり、ほかはすべて幅六メートル以下の細街路であります。

 上中里と栄町の方々は、赤羽方面へ向かうときには、堀船一丁目の細街路の中心部を抜けて明治通りへ出ていくしか方法はありません。帰路も同様であります。相互の交差の困難な箇所が多くあり、苦しい思いで幹線道路へ向けて通らせていただいているのであります。この三号線が幹線道路への結線路となり、堀船一丁目の中心部を通らずに幹線道路へ向かえると、期待をしている人たちも多くおられるのであります。もしこの三号線が明治通り寄りの入路のみの街路となりますと、堀船一丁目は現在と変わることなく、危険で、人と車の通行困難な状況が続くこととなり、三号線は幹線道路と地域を結ぶ生活街路としての機能が失われる道路となると考えられます。

 よって、三号線は、一、周辺の関係住民多数の利便を優先し、周辺の交通状況を改善し、幹線道路と連結を重視する生活街路とすべきであります。一、石神井川左岸の一方通路として幹線道路へ出る方法も進めてください。一、左岸の管理道路が一方通行路として完成するとき以外は、三号線は相互通行とし、王子街道との連結にも配慮する街路とすべきであると考えます。

 この三号線の地域の生活街路としての運用のための交通規制などについては、周辺の方々のご意見を十分に取り入れていただきたいと考えますが、この三号線についての早急かつ誤りのなき対応を求めるものでありますが、どのような進捗をいたす所存でありますか、お伺いをいたします。

 次に、都市計画道路補助九一号線について要望して、お伺いをしてまいります。

 平成二年に十年の工期で前期工事が決定され、他の計画道路などにもありますが、工期末の本十二年になり、何の進捗も見られず今日に至っております。十年以前とはこの周辺の方々のご意見も変化をされていることなどは、たびたび聞くところであります。この予定線上の梶原商店街の活性化の要望などもあわせて、この十年間、東京都とともに何らかの行動努力があるべきではなかったかと考えるのであります。

 先般、我が花川都議が、都議会においての質疑の中で、この九一号線の進展について問いかけをされておりました。その趣旨は、この予定線の地域は、最近大型のマンション造成などや大企業が中心の大規模な再開発が計画され、問われている。細街路の多いこの地域の将来を考えるとき、この予定線は早期に整備をするべきと考えると発言をされております。私も全く同感であり、あわせてこの堀船の地域の活性化を願うものであります。

 これに対する都側の答弁は、「足立区より梶原までの〇・七キロ間については、地元区と連携して、事業化に向けて関係住民の理解と協力を得るよう努力をしてまいります」との回答でありました。

 都の方針がこのように出ているのですから、区としては新たな後期十年に向けての取り組みをどうなさるのか、都と一体となった努力を願うものでありますが、ご見解をお伺いいたします。

 終わりに、街路の渋滞の緩和を目指す高速道路王子線が、多くの方々のご協力を得て完成を目指しております。いまだに、周辺の方々との、付帯設備などについての要望などへの未解決な部分が堀船地区などにあり、防音壁、排ガス対策への要望などについては、協力をくださる方々のためにも、地域への対応として一層の取り組みを願うものであります。

 また、これらの事業のために、新たなバリアが生まれるおそれを生じております。時代の流れは人間性回復の時代でもあり、我が都市計画マスタープランにも示されておりますように、主要幹線道路の整備に当たっては、だれもが安心して横断のできるよう配慮して、地域分断の問題を最小限に抑えるとありますので、ぜひ滝野川五丁目五番あたりより六丁目の二十一番あたりへの横断歩道の設置と、滝野川一丁目二番あたりより一丁目の六十番あたりへの、現在の横断歩道の残置を願うものであります。

 高速道路のために、住民の生活が不便となり、住みづらいまちとなることのないよう求め、ご見解を伺いまして、私の質問を終わります。

 ご清聴を感謝いたします。ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 藤田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 地区計画制度に関するご質問でございます。

 まず、北区のまち並みについての現状認識でございます。

 北区を南北に貫く崖線は、緑に覆われ、区内には四河川が流れております。このように、北区は自然に恵まれるとともに、豊かな歴史性を持ったまちでもあります。また、大衆演芸場や小劇場がありますように、人と人とのつながりが感じられる下町的、庶民的なまち並みと認識しております。さらに、交通利便性が大変高いことは、生き生きと生活のできるまちづくりを進める上で有利な条件と存じます。

 次に、修復型のまちづくりにかかわる従来の取り組みでございます。

 浮間地区の地区計画は、早い時期に取り組んだ例でございます。また、防災上危険な地域の中でも、防災都市づくり推進計画に位置づけられた十条地域と志茂地域で、防災生活圏促進事業、密集市街地整備促進事業などに取り組んでおります。

 次に、仮称コミュニティ事務所を活用した核づくりでございます。

 これからは地元住民の合意に基づく協働のまちづくりが求められること、そのために人づくりが欠かせないことは、ご指摘のとおりでございます。

 現実には、地域にはさまざまな方々がお住まいで、まちの将来像についても多様なご意見がございます。区といたしましても、仮称コミュニティ事務所をまちづくり活動の一つの場として、地域の方々に有効に活用していただき、地元のまちづくりに対する機運を盛り上げていきたいと存じます。

 次に、地区計画制度の活用についてでございます。

 北区都市計画マスタープランの構想を具体化すべき時期にあって、貴重なご提案と存じます。地区計画は、地域にお住まいの方々の多様なご意見を、共通したまちの将来像として練り上げるところから出発し、住民同士、また住民と区が話し合いを重ね、案を作成した後、都市計画決定を行うという手続になります。

 住民の合意形成には相当な時間を要する場合もあろうかと存じます。しかしながら、地区計画は、まち並みのよいところを生かしながら、まちづくりの方向を定めるには、有効な手段であろうと存じます。したがいまして、住民の生活に結びついた、きめ細かな、地区の特性にふさわしいまちづくりを進めるため、ご提案の趣旨を十分受けとめ、北区まちづくり公社と連携し、今後、地区計画制度の活用を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎都市整備部長(水野勉君) (説明員)

 次に、別称バリアフリー法と北区のまちづくりとの対応についてのご質問にお答えいたします。

 まず、高齢者や障害者が安全に円滑な移動ができるまちづくりを推進することは重要なことであり、北区基本計画2〇〇〇の中で、「バリアフリー社会を目指して」として、その実現を推し進めることとしておるところであります。また、都市計画マスタープランの中でも、福祉のまちづくりを掲げ、都市空間全体のバリアフリー化に努めることにしております。したがって、本法律の構想と区の基本計画や都市計画マスタープランの考え方は、軌を一つにするものと考えております。

 次に、重点整備地域についてですが、区は、国が定める基本方針に基づき、一日の利用者数が五千人以上である鉄道駅等の旅客施設を中心とした、周辺の福祉施設、病院、官公庁等を含む地域が対象となります。よって、区内の鉄道駅についてはほぼ該当することになります。

 この重点整備地区内の道路を特定道路と位置づけ、段差の解消等について、国、都、区それぞれの道路管理者が、バリアフリー化の事業として進めていくことになります。

 財政措置等については、国の補助要綱の制定の動向に留意してまいります。

 次に、都市計画道路九一号線の事業化についてと、首都高速道路王子線にかかわる住民要望についてのご質問にお答えします。

 まず、都市計画道路補助第九一号線につきましては、北区内の隅田川から明治通りまでの間約七百メートルについて、第二次事業化計画の前期事業化予定路線として位置づけられております。しかし、この路線は、梶原商店街の中を通っていることから、沿線のまちづくりと連動させることが必要であり、地元の方々のご理解とご協力が不可欠であると考えております。

 区といたしましては、今後策定される第三次事業化計画においても、前期事業化予定路線に位置づけられるよう努力するとともに、関係住民のご理解とご協力を得ながら、東京都に整備の要望をしていきたいと思います。

 次に、首都高速道路王子線についてのお尋ねでございます。

 滝野川西区民センター付近の中山道を渡る横断歩道の新設と、飛鳥山商店街前の明治通りを渡る現在の横断歩道の存続については、住民要望を踏まえて、道路管理者と粘り強く交渉するよう、首都高速道路公団に引き続き要請してまいります。

 以上、お答えをさせていただきました。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 次に、まちづくりとPFI事業との取り組みの現状についてのお尋ねにお答え申し上げます。

 PFI、民間資金等活用事業につきましては、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法として、昨年七月に法制化され、約一年がたっております。

 この間、この三月には国の基本方針が示され、地方公共団体が実施する事業にかかる地方財政措置についても、一定の方針が示されたところでございます。

 区といたしましても、まちづくりあるいは公共施設整備の手法を多様化するものとして、大きな可能性を秘めているものと認識しております。この春策定いたしました基本計画2〇〇〇におきましても、民間活力を活用する手法として、PFIの導入検討を掲げさせていただきました。

 一方で、新たな制度として、日本全体でもノウハウの蓄積が少なく、報道では、PFIの導入が足踏み状態で、具体的な事業化を検討しているのは全国で約十自治体程度であるとのことでございます。

 北区におきましては、現在、研修会への参加など、鋭意、情報収集に当たっておりますが、今後、関係課による勉強会を設置し、調査研究を進めてまいります。

 次に、PFIの対象施設といたしましては、法律上、道路・鉄道・港湾などの公共施設、庁舎などの公用施設、公営住宅・教育文化施設などの公益的施設、その他の施設が示されており、多岐にわたっております。

 区といたしましては、幅広くその可能性を探ってまいります。

 次に、PFI事業のスケジュール及びデメリットについてのお尋ねでございます。

 まず、スケジュールにつきましては、主な流れといたしまして、PFI事業の選定、民間事業者の募集及び選定、協定等の締結、事業の実施という一連の流れがございます。事業全体のスケジュールは、事業の内容や規模によって大きく変わってくるものと考えております。

 デメリットについてでございますが、資金面も含めた中長期にわたる官民の役割分担及びリスク分担等が、大きな課題となるものと考えております。

 次に、まちづくり、バリアフリーに関連いたしまして、これまでPFIと考えられる提案等が民間からあったかというお尋ねでございます。

 PFI法にかかる事業としての具体的なご提案は、現在のところ、いただいておりませんが、まちづくりに関する官民協力の申し出はいただいております。

 今後、二十一世紀のまちづくりを展望するとき、官民のパートナーシップは不可欠でございますので、民間からのご提案を幅広くいただき、まちづくりに関する官民協力に対応してまいります。

 その際、中長期的なコストの分析、官民の役割やリスクの分担など、総合的かつ多角的に検討し、対応していくことが重要と考えております。

 以上でございます。



◎建設部長(井上毅君) (説明員)

 付属街路三号線整備についてお答えいたします。

 道路整備に当たっては、現在、地域のまちづくりと連携を図り、道路交通の円滑化や、沿道環境及び歩行者などに配慮した安全で快適な道路となるように進めているところでございます。

 附属街路三号線につきましては、東京都事業として整備を図るものですが、ご指摘のとおり、地域の主要生活道路として幹線系の道路と生活道路を結び、交通ネットワークを形成させるものです。

 区といたしましては、沿道環境や地域の良好な道路交通の実現に向け、現在、東京都や関係者と協議を進めております。

 石神井川左岸管理通路の交通利用及び適切な交通規制等については、今後とも、関係機関へ積極的に働きかけるとともに、解決に向けて努力してまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◆三十四番(藤田隆一君) 

 時間も大変経過しておりますから、なるべく手短に少しお話をさせていただきます。

 大変丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、地区計画制度にかかわってのことで、一言余計なことを言うようですけれども、七月の都議会で同じような質問を知事がされておりました。「東京都の景観、まちの景観をどう感じておりますか」という質問だったように思うんですけれども、それに対して石原知事は、私の頭に残っていることは、少し前にアメリカの映画を見て、その主役の人が、ギャングか何かの役の人が、日本へ来る映画だったそうですね。日本へ来たタクシーの中で、「何度来ても醜いまちだなあ」というせりふがあったそうです。それが非常に頭に残っていて、今先生から質問されたけれども、大変、皇居前とか、いいところもたくさん東京にあるけれども、大体醜いまちであるという評価をせざるを得ません。しかし、これからでも遅くない。いろいろ努力をして、立派な、景観のいい、風格のある東京にしていきたい、そういう答弁をされておりました。

 景観条例に基づいて、今、東京都では景観軸というのをつくって、そこに北区関係では隅田川が入っておるわけですね。隅田川をどう景観条例の中でこれからつくっていくのか。これは昨年、決まったそうですから。ことしは、それが神田川と臨海になるそうです。

 そして都では、都市マスタープランは、これから三年間の間につくり上げると。それぞれ区部のマスタープランを吸い上げてやるのですかね。そういうことで、大変、財政再建プランの中ではありますけれども、東京都もそういうことをちゃんときちっと目指してやっているわけでございます。

 さらに、東京構想二〇〇〇というのをこれから計画をして、質問の中で、「財政再建プランがありながら、また東京構想二〇〇〇をやるんですか」というような質問もされたけれども、「財政再建をしっかり見据えながらやってまいります」という答弁をされておったのが、非常に私の頭に残っているわけでございます。

 私が申し上げたいのは、私、実際に私のまちでごく最近体験をしたんですが、ある業者が突然、土地を買って、突然、私から言わせれば勝手な設計をして、頑として後へ引かない。隣家から、本当に何十センチも離れない。高さからいったら七階ですから、そういう規制の中に入るものじゃありませんけれども、空間を自分の有利なように、建てる側に立った有利なような空間を設定して、左右の空き地が全然ない設計で建てて、頑として引かない。住宅課にお世話になっておりますけれども、そういうのを見て、そういう業者がどんどん、どんどん……。これから経済が回復して、非常にアクセスのいい北区がそういうものに目をつけられているのが状況ですから、どんどん、どんどんスプロールな開発がこれからも進められて、景観の悪いまちがまた再度生まれてしまうのかなという危惧を持つわけです。

 さらに、そういう人たちが言うには、「もし地区計画があれば、それに私どもは従わなければならないけれども、北区にはないですからね」、こういうことを平然として言い放っておるのを、私、悔しい思いで聞いていたんですけれども、それがきょうの質問の趣旨でございます。

 ですから、建てるなとか、だめだとかっていう地区計画ではありませんから、建設的にまちをつくり上げよう、その中で、やっぱり、従来の住民と調和のとれる、異物でない建設をしてほしい。建物が異物のような存在になってはいけないんじゃないかという趣旨でございます。

 また、私の近くの田端新町には、ドンキホーテの話も聞いております。あれは地区計画とはまた合わないことでありましょうけれども、住んでいる人にとってみると、自分たちのまちに突然わいた大変な大きな問題である。そういうことをあわせますと、ぜひ地域の方々の要望を絶えず醸成できる、そういう形を行政の側から提案していただきたいという思いでございます。

 鎌倉などは絶対に建てさせない、そういうことでしっかりまちが進められておるようでございます。

 それから、バリアフリー、これはやっぱりまちづくりの中の基本になろうかな。ですから、総合的にいってみても、なかなか全体的には進まないですから、制度としてちゃんとした構造を持ったものを構想としてつくり上げ、それが計画になり、実施されるという形で、どこから始められるのかな、そういうことになろうかと思いますので、ぜひしっかりした取り組みをお願いしたいと思います。

 高いところと低いところの北区でございますから、いろいろなバリアがあるわけでございます。前回の質問者におられましたけれども、そういうご心配もしておられますし、例えば私のまちは、今回の出張所の整理の中で、滝野川出張所へ行くわけでございますけれども、そうなりますと、堀船とか昭和町あたりから距離が非常に遠うございます。そして、歩くのは健康でよろしいんですけれども、大変、あの坂を上がっていくのには非常に年配者はご苦労なさるんじゃないかな。私でもちょっと息が切れますからね。ですから、そういったことをバリアフリーとリンクして、協働のまちづくりをつくられるための大前提条件にぜひしていただきたい、そのように思うことを再要望させていただきます。

 また、PFIは、これは非常に簡単なようで、なかなか難しい事業なようでございます。しかし、東京都ではもうかかっておりますし、それからまた新たに、前の質問にも入っておりましたけれども、青年たちの家、青年の家というのがよくありましたけれども、ユースプラザなどもそのような仕組みでやるような話も聞いております。多摩と区部につくるような中で、PFIを検討しているようなこともお聞きをしております。

 デメリットも私は多いように思うんですけれども、ぜひ専門家を養成して、前向きなご検討を早急にお願い申し上げたいと思います。

 それから、最後の道路政策について。これは道路政策というよりも、私は身近なことばかりを述べたんですけれども、ぜひ高速道路によってマイナスする面がないように。

 一部では、滝野川に陸橋をという話も聞いておりますけれども、陸橋などは以前にさかのぼってしまうというように思うんです。陸橋をつけて、エレベーターつけて、また負担が区に重い。そうでなくて、幾ら広くなった道路でも、安全に渡れる横断歩道をつけてほしいというささやかな願いでありますので。ここを分断することを防ごうといって、都市計画ができ上がっているんですから、ぜひそれを重く取り上げていただきたい。いいご答弁をいただいておりますが、さらにつけ加えさせていただきたいと思います。

 それから、三号線なんですけれども、三号線、これは非常に難しいです。見てみたら、大変難しい。いろいろ三号線と高速が交差しますからね。あそこのところ、十分に関係者と協議をいろいろされて、そして本当に有効な……。せっかく新道ができるんですから。なかなか新道ができるということは数少のうございます。都市計画道路はむろんありますけれども、この中でこれだけの十メートル幅の道路ができるということは、大変ありがたいこと。それは有効に、地域周辺のすべてのために効率のいい道路をぜひつくっていただきたい、そういう思いで、そういう方が多いので、申し述べさせていただきました。

 そんなことをさらに要望させていただいて、いろいろなご答弁に感謝申し上げて、私の要望をこれで終えたいと思います。

 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって質問を終わります。

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○議長(鈴木隆司君) 

 これより議事日程に入ります。

 日程第一を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 第六十八号議案 東京都北区区民事務所設置条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第六十八号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、出張所を再編し、区民事務所を設置することを目的に、東京都北区役所出張所設置条例の全部を改正するため、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第二及び日程第三を一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二 第六十九号議案 東京都北区議会議員及び東京都北区長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三 第七十号議案 東京都北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第六十九号議案及び第七十号議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第六十九号議案は、出張所を再編し、区民事務所を設置することに伴い、区議会議員及び区長の選挙公報の配布に関する規定を整備するため、また、第七十号議案につきましても、同様に、区民センターの構成施設に関する規定を整備するため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。

ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第四から日程第七までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四 第七十一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 第七十二号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 第七十三号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 第七十四号議案 東京都北区手数料条例の一部を改正する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第七十一号議案から第七十四号議案までの四議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第七十一号議案及び第七十二号議案は、東京都教育信用組合の解散に伴い、それぞれ規定の整備を行うため、また、第七十三号議案及び第七十四号議案は、建築基準法施行令の一部改正に伴う規定の整備を行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案のうち、第七十一号議案、第七十二号議案及び第七十三号議案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。意見については、お手元に配布してありますので、朗読は省略します。

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(写)

一二特人委給第九十七号

平成十二年九月十八日

                         特別区人事委員会

                           委員長 横田政次

 東京都北区議会議長

   鈴木隆司殿

 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十二年九月七日付一二北区議第三九七号で照会のあった下記の条例案については、異議ありません。

     記

一 第七十一号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

二 第七十二号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

三 第七十三号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第八及び日程第九を一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第八 第七十五号議案 東京都北区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 第七十六号議案 社会福祉事業法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第七十五号議案及び第七十六号議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第七十五号議案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を行うため、また、第七十六号議案は、社会福祉事業法の一部改正に伴い、関係条例の規定を整備するため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。

ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十及び日程第十一を一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十 第七十七号議案 仮称北区立第四特別養護老人ホーム厨房等備品の購入契約



△日程第十一 第七十八号議案 送迎自動車の購入契約

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第七十七号議案及び第七十八号議案について、ご説明申し上げます。

 過日、仮称北区立第四特別養護老人ホームの開設に要する厨房等備品の購入について、業者を決定するため、指名競争入札を執行いたしました結果、金三千二百五十五万円にて、また送迎自動車の購入については、随意契約により、金二千八百十三万八千二百二十五円にて、それぞれ契約を締結するものでございます。

 つきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、本議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。

ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十二を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十二 第七十九号議案 特別区道の路線廃止について

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第七十九号議案について、ご説明申し上げます。

 特別区道北一九五九号は、昭和五十三年九月に、区立神谷堀公園に接続する道路として路線認定され、地域住民の利用に供されてきました。

 このたび、豊島地区住宅市街地整備総合支援事業により、地区内幹線道路が整備され、同公園への接続道路が別途確保されましたので、同路線を特別区道として維持していく必要性が低減いたしましたため、廃止するものでございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は建設委員会に審査を付託したいと思います。

ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十三から日程第十六までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十三 第八十号議案 平成十二年度東京都北区一般会計補正予算(第二号)



△日程第十四 第八十一号議案 平成十二年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)



△日程第十五 第八十二号議案 平成十二年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)



△日程第十六 第八十三号議案 平成十二年度東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました平成十二年度各会計補正予算四議案について、ご説明申し上げます。

 最初に、第八十号議案、東京都北区一般会計補正予算(第二号)について申し上げます。

 歳出予算の主なものといたしましては、第二款総務費としまして、特別区人事・厚生事務組合等に対する分担金の増額を行っております。これは都と特別区が共同で設置します路上生活者自立支援センターに係る分担金を計上いたすものであります。また、出張所再編に伴い必要となります第二庁舎改修経費、バックアップシステムの改造経費などを計上させていただきました。

 第三款福祉費におきましては、十二年度に入り、出生数が当初の予測を上回っているところから、出産祝品贈呈事業費の増額補正をお願いいたしております。

 第四款衛生費におきましては、精神障害者の自立と社会参加を促進するため、精神障害者ホームヘルプ事業費を計上いたしました。

 第五款産業経済費におきましては、商店街振興策といたしまして、昨年度に引き続きまして、元気を出せ商店街事業費を計上させていただきました。

 第六款土木費におきましては、駅周辺エスカレーター等設置事業費の増額を行っております。これは東十条駅北口エスカレーター等の設置について、JR等との協議が進展してまいりましたので、整備費等の経費を計上させていただいたものであります。

 第七款教育費におきましては、国史跡指定中里貝塚保存検討費を増額させていただいております。

 このほか、職員給与費等の補正や、昨年度交付された各種補助金等の精算を行います。

 次に、歳入について申し上げます。

 特別区税については、特別徴収に係る納税義務者数の減少に伴い、四億一千万円の減額をしております。

 特別区交付金につきましては、都区制度改革に伴い、算定が八月に行われ、本区の交付額は四百六十三億六千二百万円余となっておりますので、今回、所要額を計上いたしました。

 なお、今回の補正における特定財源といたしまして、国、都支出金等により、五千百万円余を充当いたしました。

 この結果、補正額は、歳入歳出同額の十四億九百八十万七千円となり、補正後の予算額は一千百九十五億六千四百三十三万六千円と相成ります。

 そのほか、債務負担行為として、あすなろ・若葉両福祉園の送迎バスの購入及び東十条駅北口エスカレーター等の設置費の補助につきまして、設定させていただいております。

 続いて、第八十一号議案、東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、中央公園拡張用地及び中里貝塚用地取得に係る一般事業用地取得費増額など三十一億二千九百万八千円の増額補正を行いました。

 この結果、最終予算額は、歳入歳出同額の九十五億五千百九十二万七千円と相成ります。

 続いて、八十二号議案、東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、医療給付費の伸び等四十一億六千三百六万四千円を増額補正するものであります。

 この結果、最終予算額は、歳入歳出同額の三百三十一億九千二百五十六万二千円と相成ります。

 続いて、第八十三号議案、東京都北区介護保険会計補正予算(第一号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、組織改正に伴う職員給与費の増額を行うもので、六千六百十六万三千円を補正いたしました。

 この結果、最終予算額は、歳入歳出同額の百二十三億六千七百六十六万一千円と相成ります。

 以上が平成十二年度補正予算四議案の概要であります。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。

ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 請願・陳情について申し上げます。

 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配布の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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    請願・陳情付託事項表(平成十二年第三回定例会)

    企画総務委員会

一、一二第三五号  軍事費を大幅増額し日本の平和を守る意見書提出に関する陳情

一、一二第三七号  外国人学校児童生徒保護者負担軽減補助金の増額支給を求める陳情

一、一二第四一号  中小零細建設業者・建設職人の仕事と就労確保、生活改善に関する陳情(第三項)

    区民生活委員会

一、一二第四〇号  赤羽自然観察公園での施設整備計画の再検討を求める陳情(第一項)

    健康福祉委員会

一、一二第三号   重度知的障害者施策に関する請願

一、一二第三六号  難病患者等居宅生活支援事業に関する陳情

一、一二第四一号  中小零細建設業者・建設職人の仕事と就労確保、生活改善に関する陳情(第二項)

    文教委員会

一、一二第三九号  義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書提出に関する陳情

一、一二第四〇号  赤羽自然観察公園での施設整備計画の再検討を求める陳情(第二・三項)

    建設委員会

一、一二第三八号  田端駅南口「田端葬斎場」設置に反対する陳情

一、一二第四〇号  赤羽自然観察公園での施設整備計画の再検討を求める陳情(第四・五・六項)

一、一二第四一号  中小零細建設業者・建設職人の仕事と就労確保、生活改善に関する陳情(第一項)

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○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 九月二十一日より委員会審査のため休会し、九月二十九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承を願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後四時三十六分散会