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東京都 北区

平成12年  6月 定例会(第2回) 07月07日−資料




平成12年  6月 定例会(第2回) − 07月07日−資料









平成12年  6月 定例会(第2回)



          資料目次

第五十五号議案  東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例…………………一八七

第五十六号議案  東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例…………二〇八

第五十七号議案  災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………二一六

第五十八号議案  東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例…………二二三

第五十九号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………二二六

第六十号議案   東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………二三一

第六十一号議案  東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………二三七

第六十二号議案  東京都北区管理通路条例の一部を改正する条例………………二四〇

第六十三号議案  東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例………二四三

第六十四号議案  東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………………………………二五〇

第六十五号議案  東京都北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴う家屋被害に関する和解について……………………………………………………………………………………二五三

第六十六号議案  特別区道の路線認定について……………………………………二五六

第六十七号議案  平成十二年度東京都北区一般会計補正予算(第一号)………二五九

議員提出議案第十一号  介護保険制度実施による区民負担軽減を求める意見書…………………………………………………………………………………………………………二六三

議員提出議案第十二号  外国人行政に関する意見書………………………………二六九

議員提出議案第十三号  実効ある個人情報保護基本法の制定を求める意見書……………………………………………………………………………………………………………二七四

議員提出議案第十四号  パソコン及び周辺機器のリサイクルに関する法整備を求める意見書…………………………………………………………………………………………二七九

議員提出議案第十五号  公的年金制度の充実に関する意見書……………………二八四

議員提出議案第十六号  成人年齢を「十八歳以上」に引き下げることを求める意見書…………………………………………………………………………………………………二八九

報告第一号    平成十一年度東京都北区繰越明許費繰越計算書………………二九三

報告第二・三号  平成十一年度東京都北区情報公開・個人情報保護制度実施状況報告書………………………………………………………………………………………………二九七



△第五十五号議案

  東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

          提出者 東京都北区長   北本正雄

    東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例

 (設置)

第一条 スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図り、区民の心身の健全な発達に寄与するため、東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場(以下「スポーツ多目的広場」という。)を東京都北区上十条五丁目十四番四号に設置する。

 (使用の承認)

第二条 スポーツ多目的広場の施設及び備付け器具(以下「施設等」という。)を使用しようとする者は、東京都北区教育委員会規則(以下「規則」という。)で定めるところにより申請し、東京都北区教育委員会(以下「教育委員会」という。)の承認を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の使用承認に際し、管理上必要な条件を付することができる。

 (使用の不承認)

第三条 教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、前条第一項の使用承認をしない。

 一 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

 二 施設等の管理上支障があると認めるとき。

 三 前二号に掲げるもののほか、教育委員会が使用を不適当と認めるとき。

 (貸切りの取扱いをしない時間)

第四条 教育委員会は、施設等の使用について中学生、高校生等の放課後対策等として活用するため、貸切りの取扱いをしない時間を定めることができる。

 (使用料)

第五条 施設等の使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表第一に定める施設使用料及び別表第二に定める範囲内において規則で定める備付け器具使用料(以下「使用料」と総称する。)を前納しなければならない。ただし、前条の規定により貸切りの取扱いをしない時間に施設等を使用する場合は、使用料は無料とする。

 (使用料の減額又は免除)

第六条 教育委員会は、規則で定めるところにより、使用料を減額し、又は免除することができる。

 (使用料の不還付)

第七条 既納の使用料は、還付しない。ただし、教育委員会は、規則で定めるところにより、その全部又は一部を還付することができる。

 (使用権の譲渡禁止)

第八条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (特別の設備の禁止等)

第九条 使用者は、施設等に特別の設備をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ教育委員会の承認を受けたときは、この限りでない。

 (使用承認の取消し等)

第十条 教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、使用者に対し、第二条第一項の使用承認を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

 一 使用目的又は使用条件に反する行為をしたとき。

 二 この条例若しくはこれに基づく規則に違反したとき、又は教育委員会の指示に従わないとき。

 三 災害その他の事故により施設等の使用ができなくなつたとき。

 四 工事その他の都合により教育委員会が特に必要があると認めるとき。

 (原状回復の義務)

第十一条 使用者は、使用を終了したときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。前条の規定により使用承認を取り消され、又は使用を停止されたときも同様とする。

 (損害賠償の義務)

第十二条 スポーツ多目的広場及び備付け器具に損害を与えた者は、教育委員会が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (委任)

第十三条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 施設等の使用申請その他使用のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

別表第一(第五条関係)

 ┌─────────┬──────┬────────┐

 │  施設の名称  │ 使用単位 │  使用料   │

 ├─────────┼──────┼────────┤

 │第一スポーツ広場 │ 二時間  │ 一、二〇〇円 │

 ├─────────┼──────┼────────┤

 │第二スポーツ広場 │ 二時間  │ 二、四〇〇円 │

 ├─────────┼──────┼────────┤

 │         │ 午前   │ 二、〇〇〇円 │

 │         ├──────┼────────┤

 │         │ 午後一  │ 二、〇〇〇円 │

 │         ├──────┼────────┤

 │体育館      │ 午後二  │ 二、〇〇〇円 │

 │         ├──────┼────────┤

 │         │ 夜間   │ 二、六〇〇円 │

 │         ├──────┼────────┤

 │         │ 全日   │ 六、九〇〇円 │

 └─────────┴──────┴────────┘

 備考

  一 この表において、午前とは午前九時から午後零時まで、午後一とは午後零時から午後三時まで、午後二とは午後三時から午後六時まで、夜間とは午後六時から午後九時まで、全日とは午前九時から午後九時までとする。

  二 管理上支障がなく、特別の事由があると認める場合で、規定使用単位にない使用を許可したときは、次の施設使用料を徴収する。

   ア 規定開場時間内で、使用時間の前後に接続する時間について使用時間と合わせて、使用を許可したときは、許可時間一時間(一時間に満たない端数は、これを一時間とする。)につき、使用を許可した時間の属する使用単位の規定施設使用料の一時間当たりの額(その額に十円未満の端数金額が生じるときは、当該端数金額を切り捨てた額)

   イ 規定開場時間外で、使用時間の前後に接続する時間について使用時間と合わせて、使用を許可したときは、許可時間一時間(一時間に満たない端数は、これを一時間とする。)につき、使用を承認した使用単位の規定施設使用料の一時間当たりの額(その額に十円未満の端数が生じるときは、当該端数金額を切り捨てた額)

別表第二 (第五条関係)

 ┌─────┬──────────────┬─────────┐

 │ 区分  │   単位         │  使用料    │

 ├─────┼──────────────┼─────────┤

 │備付け器具│   一式一回につき    │  一、〇〇〇円 │

 └─────┴──────────────┴─────────┘

 備考

  一 備付け器具の使用回数は、午前・午後一・午後二・夜間・使用単位を超えて使用する時間をそれぞれ一回とする。

  二 全日使用する場合には、一回の使用料の四倍の額とする。

(説明)

 東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場を設置するため、この条例案を提出いたします。

(イメージ入る)

第五十五号議案参考

  東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例施行規則(案)

   東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例施行規則

 (趣旨)

第一条 この規則は、東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例(平成 年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (開場時間)

第二条 東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場(以下「スポーツ多目的広場」という。)の開場時間は、別表第一のとおりとする。ただし、東京都北区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

 (休場日)

第三条 スポーツ多目的広場の休場日は、別表第二のとおりとする。ただし、教育委員会は、特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休場日を定めることができる。

 (貸切りの取扱いをしない時間等)

第四条 条例第四条の規定による貸切りの取扱いをしない時間及びスポーツ多目的広場の施設の使用形態は、別表第三のとおりとする。

 (使用申請等)

第五条 条例第二条の規定によるスポーツ多目的広場の施設及び備付け器具(以下「施設等」という。)の使用申請は、北ノ台スポーツ多目的広場使用申請書(別記第一号様式)を教育委員会に提出することにより行う。

2 前項の規定による使用申請の受付は、使用期日の二箇月前の日の属する月からとし、教育委員会が別に定める。

3 前項の使用申請の受付の際に、同時に二以上の申請者があるときは、抽選により申請の順序を定めてこれを受け付ける。

4 第二項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、当該受付期間外に受け付けすることができる。

 (使用承認)

第六条 教育委員会は、前条第一項の使用申請があつた場合において、使用を承認したときは、北ノ台スポーツ多目的広場使用承認書兼領収書(別記第二号様式)を申請者に交付する。

2 前項の使用承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、施設等を使用する際に、前項の北ノ台スポーツ多目的広場使用承認書兼領収書を係員に提示しなければならない。

3 貸切りの取扱いをしない時間に、施設等を使用しようとする者は、前条第一項の規定にかかわらず、北ノ台スポーツ多目的広場施設等使用簿(別記第三号様式)に記載することにより、施設等の使用承認を受けたものとみなす。

 (備付け器具の使用料)

第七条 条例第五条に規定する備付け器具使用料は、別表第四のとおりとする。

 (使用料の納入)

第八条 条例第五条の規定による施設使用料及び備付け器具使用料(以下「使用料」と総称する。)は、第六条第一項の北ノ台スポーツ多目的広場使用承認書兼領収書の交付を受ける際に納入しなければならない。

 (使用料の減免)

第九条 条例第六条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合及びその割合は、次のとおりとする。ただし、第三号及び第四号に掲げる場合の備付け器具使用料は、減額又は免除しない。

 一 東京都北区(以下「区」という。)又は教育委員会が行う運動競技大会等に使用するとき。                                 免除

 二 区立の小学校及び中学校の児童及び生徒が教員引率のもとに使用するとき。

                                     免除

 三 教育委員会が認めるアマチュアスポーツ団体又は社会教育関係団体が運動競技大会のために使用するとき。                        五割減額

 四 区内の公益団体が公益のために使用するとき。           五割減額

2 前項各号に定めるもののほか、教育委員会が特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

3 前二項の規定により、使用料の減額又は免除の取扱いを受けようとする者は、あらかじめ北ノ台スポーツ多目的広場使用料減免申請書(別記第四号様式)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

 (使用承認の取消し等)

第十条 使用承認を受けた施設等の使用の取消しをしようとする者は、北ノ台スポーツ多目的広場使用取消申請書(別記第五号様式)に、北ノ台スポーツ多目的広場使用承認書兼領収書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請があつた場合において、使用の取消しを承認したときは、北ノ台スポーツ多目的広場使用取消承認書(別記第六号様式)を申請者に交付する。

3 教育委員会は、条例第十条の規定により、施設等の使用承認を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限したときは、北ノ台スポーツ多目的広場使用取消・停止・制限通知書(別記第七号様式)により、使用者に通知する。

 (使用料の還付)

第十一条 条例第七条ただし書の規定により、使用料を還付することができる場合及びその割合は、次のとおりとする。

 一 使用者の責任によらない理由で使用できなくなつたとき。        全額

 二 使用期日の十四日前までに使用の取消しを申し出たとき。        全額

 三 使用期日の七日前までに使用の取消しを申し出たとき。         半額

 四 使用者の責任によらない理由で使用時間の二分の一を経過しないとき。  半額

2 前項の規定により、既納の使用料の還付を受けようとする者は、北ノ台スポーツ多目的広場使用料還付申請書(別記第八号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

3 教育委員会は、前項の規定による申請があつた場合において、使用料還付の承認をしたときは、北ノ台スポーツ多目的広場使用料還付承認書(別記第九号様式)を申請者に交付する。

 (特別の設備等)

第十二条 使用者が条例第九条ただし書の規定により施設等に特別の設備をし、又は変更を加えようとするときは、北ノ台スポーツ多目的広場特別設備等使用申請書(別記第十号様式)に北ノ台スポーツ多目的広場使用承認書兼領収書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の申請について承認したときは、当該申請者に対して、北ノ台スポーツ多目的広場特別設備等使用承認書(別記第十一号様式)を交付する。

 (使用期日の変更)

第十三条 教育委員会は、使用者の責任によらない理由により使用者が施設等を使用できなくなつたときは、使用者の申請により使用期日を変更することができる。

 (施設等の損害の届出)

第十四条 スポーツ多目的広場又は備付け器具に損害を与えた者は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

 (遵守義務)

第十五条 スポーツ多目的広場に入場する者は、次の事項を守らなければならない。

 一 許可なく塀、門扉等に、ポスター、看板、旗、懸垂幕その他これらに類するものを掲げ、若しくははり付け、又は文字等を書き、若しくはくぎ類を打たないこと。

 二 許可なく危険若しくは不潔な物品又は動物を持ち込まないこと。

 三 許可なく火気を使用し、又は特別の設備をしないこと。

 四 所定の場所以外で飲食し、又は喫煙しないこと。

 五 許可なく寄附金品の募集、物品の陳列若しくは販売又は飲食物の販売提供をしないこと。

 六 騒音、怒声を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

 七 その他教育委員会の指示に従うこと。

 (入場の制限等)

第十六条 教育委員会は、次の各号の一に該当する者には、入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。

 一 他人に危害を加え、又は迷惑を及ぼすおそれのある者

 二 教育委員会の指示に従わない者

 三 その他スポーツ多目的広場の管理上支障があると認められる者

 (委任)

第十七条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育長が別に定める。

   付則

 (施行期日)

1 この規則は、平成 年 月 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 施設等の使用申請その他使用のために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表第一(第二条関係)

 ┌─────────┬────────────────┐

 │ 施設名     │ 開場時間           │

 ├─────────┼────────────────┤

 │第一スポーツ広場 │四月一日から九月三十日まで   │

 │ 及び      │ 午前九時から午後六時まで   │

 │第二スポーツ広場 │十月一日から翌年三月三十一日まで│

 │         │ 午前九時から午後五時まで   │

 ├─────────┼────────────────┤

 │体育館      │午前九時から午後九時まで    │

 └─────────┴────────────────┘

別表第二(第三条関係)

 ┌─────────┬────────────────┐

 │ 施設名     │ 休場日            │

 ├─────────┼────────────────┤

 │第一スポーツ広場 │一月一日から同月四日まで    │

 │第二スポーツ広場 │十二月二十八日から同月三十一日ま│

 │体育館      │で               │

 └─────────┴────────────────┘

別表第三(第四条関係)

 一 体育館

 ┌────┬───────┬───────┬───────┬───────┐

 │ 使用 │午前(午前九時│午後一(午後零│午後二(午後三│夜間(午後六時│

 │  区分│〜午後零時) │時〜午後三時)│時〜午後六時)│〜午後九時) │

 │    ├───┬───┼───┬───┼───┬───┼───┬───┤

 │    │   │土曜日│   │土曜日│   │土曜日│   │土曜日│

 │    │平日 │日曜日│平日 │日曜日│平日 │日曜日│平日 │日曜日│

 │施設名 │   │休日 │   │休日 │   │休日 │   │休日 │

 ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤

 │    │   │   │中学生│中学生│中学生│中学生│   │   │

 │学校休業│貸切 │貸切 │・高校│・高校│・高校│・高校│貸切 │貸切 │

 │日   │使用 │使用 │生等放│生等放│生等放│生等放│使用 │使用 │

 │    │   │   │課後使│課後使│課後使│課後使│   │   │

 │    │   │   │用  │用  │用  │用  │   │   │

 ├────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤

 │    │   │   │   │中学生│中学生│中学生│   │   │

 │学校休業│貸切 │貸切 │貸切 │・高校│・高校│・高校│貸切 │貸切 │

 │日外  │使用 │使用 │使用 │生等放│生等放│生等放│使用 │使用 │

 │    │   │   │   │課後使│課後使│課後使│   │   │

 │    │   │   │   │用  │用  │用  │   │   │

 └────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘

 二 屋外施設

 ┌────┬───────┬───────┬───────┬───────┐

 │ 使用 │一回帯    │二回帯    │三回帯    │四回帯    │

 │  区分│(午前九時〜午│(午前十一時〜│(午後一時〜午│(午後三時〜午│

 │    │前十一時)  │午後一時)  │後三時)   │後五時)   │

 │    ├───┬───┼───┬───┼───┬───┼───┬───┤

 │    │   │土曜日│   │土曜日│   │土曜日│   │土曜日│

 │    │平日 │日曜日│平日 │日曜日│平日 │日曜日│平日 │日曜日│

 │施設名 │   │休日 │   │休日 │   │休日 │   │休日 │

 ├─┬──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤

 │ │第一│   │   │   │   │中学生│中学生│中学生│中学生│

 │ │スポ│貸切 │貸切 │貸切 │貸切 │・高校│・高校│・高校│・高校│

 │ │ーツ│使用 │使用 │使用 │使用 │生等放│生等放│生等放│生等放│

 │学│広場│   │   │   │   │課後使│課後使│課後使│課後使│

 │校│  │   │   │   │   │用  │用  │用  │用  │

 │休├──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤

 │業│第二│   │   │   │   │中学生│中学生│中学生│中学生│

 │日│スポ│貸切 │貸切 │貸切 │貸切 │・高校│・高校│・高校│・高校│

 │ │ーツ│使用 │使用 │使用 │使用 │生等放│生等放│生等放│生等放│

 │ │広場│以外 │   │以外 │   │課後使│課後使│課後使│課後使│

 │ │  │   │   │   │   │用  │用  │用  │用  │

 ├─┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤

 │ │第一│   │   │   │   │   │中学生│中学生│中学生│

 │ │スポ│貸切 │貸切 │貸切 │貸切 │貸切 │・高校│・高校│・高校│

 │学│ーツ│使用 │使用 │使用 │使用 │使用 │生等放│生等放│生等放│

 │校│広場│   │   │   │   │   │課後使│課後使│課後使│

 │休│  │   │   │   │   │   │用  │用  │用  │

 │業├──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤

 │日│第二│   │   │   │   │   │中学生│中学生│中学生│

 │外│スポ│貸切 │貸切 │貸切 │貸切 │貸切 │・高校│・高校│・高校│

 │ │ーツ│使用 │使用 │使用 │使用 │使用 │生等放│生等放│生等放│

 │ │広場│以外 │   │以外 │   │以外 │課後使│課後使│課後使│

 │ │  │   │   │   │   │   │用  │用  │用  │

 └─┴──┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘

備考

 一 学校休業日とは、東京都北区立学校の管理運営に関する規則(昭和五十三年九月東京都北区教育委員会規則第五号)第三条第一項第二号の夏季休業日、冬季休業日及び春季休業日をいい、それ以外の期間を学校休業日外という。

 二 休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条に規定する休日及び都民の日条例(昭和二十七年東京都条例第七十五号)第二条に規定する日をいう。

 三 屋外施設の四回帯の時間は、四月一日から九月三十日までの間、午後三時から午後六時までとする。

 四 中学生・高校生等放課後使用及び貸切使用以外とは、貸切りの取扱いをしない時間をいう。

別表第四(第七条関係)

 ┌─────┬──────────┬──────┬──────┬─────┐

 │施設名  │  種目      │ 単位   │ 回数   │使用料  │

 ├─────┼──────────┼──────┼──────┼─────┤

 │     │ バレーボール   │ 一組   │ 一回   │二百円  │

 │     ├──────────┼──────┼──────┼─────┤

 │体育館  │ バドミントン   │ 一組   │ 一回   │五十円  │

 │     ├──────────┼──────┼──────┼─────┤

 │     │ 卓球       │ 一台   │ 一回   │五十円  │

 └─────┴──────────┴──────┴──────┴─────┘

 備考

  一 備付け器具の使用回数は、午前・午後一・午後二・夜間・使用単位を超えて使用する時間をそれぞれ一回とする。

  二 全日使用する場合には、一回の使用料の四倍の額とする。

  三 備付け器具の貸出しは、倉庫渡しとする。

(様式省略)



△第五十六号議案

  東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

           提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例

 東京都北区エコー広場館条例(平成五年十二月東京都北区条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条の表に次のように加える。

 ┌───────────────┬───────────────────┐

 │東京都北区北ノ台エコー広場館 │ 東京都北区上十条五丁目十四番四号  │

 └───────────────┴───────────────────┘

 第三条の表に次のように加える。

 ┌───────────────┬───────────────────┐

 │東京都北区北ノ台エコー広場館 │一 会議室              │

 │               │二 リサイクル工房          │

 └───────────────┴───────────────────┘

 第四条の表に次のように加える。

 ┌───────────────┬───────────────────┐

 │               │一 リサイクル情報の収集及び提供事業 │

 │東京都北区北ノ台エコー広場館 │二 リサイクル活動団体の交流事業   │

 │               │三 リサイクル活動に関する展示事業  │

 │               │四 その他区長が特に必要があると認める│

 │               │事業                 │

 └───────────────┴───────────────────┘

 第五条の表に次のように加える。

 ┌───────────────┬───────────────────┐

 │東京都北区北ノ台エコー広場館 │一 会議室              │

 │               │二 リサイクル工房          │

 └───────────────┴───────────────────┘

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において東京都北区規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 東京都北区北ノ台エコー広場館の貸出施設の使用申請その他使用のために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(説明)

 東京都北区北ノ台エコー広場館を設置するため、この条例案を提出いたします。

(第五十六号議案参考資料1)

   東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │         現行

───────────────────┼───────────────────

 (名称及び位置)          │ (名称及び位置)

第二条 エコー広場館の名称及び位置は、│第二条 エコー広場館の名称及び位置は、

次のとおりとする。          │次のとおりとする。

┌────────┬────────┐│┌────────┬────────┐

│東京都北区富士見│東京都北区田端五│││東京都北区富士見│東京都北区田端五│

│橋エコー広場館 │丁目十六番一号 │││橋エコー広場館 │丁目十六番一号 │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│東京都北区滝野川│東京都北区滝野川│││東京都北区滝野川│東京都北区滝野川│

│西エコー広場館 │六丁目二十一番二│││西エコー広場館 │六丁目二十一番二│

│        │十五号     │││        │十五号     │

├────────┼────────┤│└────────┴────────┘

│東京都北区北ノ台│東京都北区上十条││

│エコー広場館  │五丁目十四番四号││

└────────┴────────┘│

 (施設)              │ (施設)

第三条 エコー広場館には、次に掲げる施│第三条 エコー広場館には、次に掲げる施

設を設ける。             │設を設ける。

┌────────┬────────┐│┌────────┬────────┐

│        │一 会議室   │││        │一 会議室   │

│        │二 大型資源倉庫│││        │二 大型資源倉庫│

│        │三 リサイクル工│││        │三 リサイクル工│

│東京都北区富士見│房       │││東京都北区富士見│房       │

│橋エコー広場館 │四 リサイクル資│││橋エコー広場館 │四 リサイクル資│

│        │料室      │││        │料室      │

│        │五 一時ストック│││        │五 一時ストック│

│        │ヤード     │││        │ヤード     │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│東京都北区滝野川│一 会議室   │││東京都北区滝野川│一 会議室   │

│西エコー広場館 │        │││西エコー広場館 │        │

│        │二 情報展示室 │││        │二 情報展示室 │

├────────┼────────┤│└────────┴────────┘

│東京都北区北ノ台│一 会議室   ││

│エコー広場館  │二 リサイクル工││

│        │房       ││

└────────┴────────┘│

 (事業)              │ (事業)

第四条 エコー広場館は、第一条に定める│第四条 エコー広場館は、第一条に定める

目的を達成するため、次の事業を行う。 │目的を達成するため、次の事業を行う。

┌────────┬────────┐│┌────────┬────────┐

│        │一 リサイクル情│││        │一 リサイクル情│

│        │報の収集及び提供│││        │報の収集及び提供│

│        │事業      │││        │事業      │

│        │二 リサイクル活│││        │二 リサイクル活│

│        │動団体の交流事業│││        │動団体の交流事業│

│        │三 リサイクル工│││        │三 リサイクル工│

│        │房事業     │││        │房事業     │

│東京都北区富士見│四 フリーマーケ│││東京都北区富士見│四 フリーマーケ│

│橋エコー広場館 │ット事業    │││橋エコー広場館 │ット事業    │

│        │五 大型資源リサ│││        │五 大型資源リサ│

│        │イクル事業   │││        │イクル事業   │

│        │六 資源の収集事│││        │六 資源の収集事│

│        │業       │││        │業       │

│        │七 その他区長が│││        │七 その他区長が│

│        │特に必要があると│││        │特に必要があると│

│        │認める事業   │││        │認める事業   │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│        │一 リサイクル情│││        │一 リサイクル情│

│        │報の収集及び提供│││        │報の収集及び提供│

│        │事業      │││        │事業      │

│        │二 リサイクル活│││        │二 リサイクル活│

│東京都北区滝野川│動団体の交流事業│││東京都北区滝野川│動団体の交流事業│

│西エコー広場館 │三 リサイクル活│││西エコー広場館 │三 リサイクル活│

│        │動に関する展示事│││        │動に関する展示事│

│        │業       │││        │業       │

│        │四 その他区長が│││        │四 その他区長が│

│        │特に必要があると│││        │特に必要があると│

│        │認める事業   │││        │認める事業   │

├────────┼────────┤│└────────┴────────┘

│        │一 リサイクル情││

│        │報の収集及び提供││

│        │事業      ││

│        │二 リサイクル活││

│        │動団体の交流事業││

│東京都北区北ノ台│三 リサイクル活││

│エコー広場館  │動に関する展示事││

│        │業       ││

│        │四 その他区長が││

│        │特に必要があると││

│        │認める事業   ││

└────────┴────────┘│

 (使用対象)            │ (使用対象)

第五条 次条第一項の規定により使用する│第五条 次条第一項の規定により使用する

ことができる施設は、次に掲げる施設(以│ことができる施設は、次に掲げる施設(以

下「貸出施設」という。)とする。   │下「貸出施設」という。)とする。

┌────────┬────────┐│┌────────┬────────┐

│東京都北区富士見│一 会議室   │││東京都北区富士見│一 会議室   │

│橋エコー広場館 │二 リサイクル工│││橋エコー広場館 │二 リサイクル工│

│        │房       │││        │房       │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│東京都北区滝野川│一 会議室   │││東京都北区滝野川│一 会議室   │

│西エコー広場館 │二 情報展示室 │││西エコー広場館 │二 情報展示室 │

├────────┼────────┤│└────────┴────────┘

│東京都北区北ノ台│一 会議室   ││

│エコー広場館  │二 リサイクル工││

│        │房       ││

└────────┴────────┘│

2 (省略)             │2 (同上)

(イメージ入る)







△第五十七号議案

  災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

           提出者 東京都北区長 北本正雄

   災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(昭和四十一年十月東京都北区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

 第一条中「第八十四条第一項」の下に「(原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」を加える。

 第二条中「同条第三項において準用する場合」を「同条第三項(原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される場合」に、「同条第二項」を「災害対策基本法第六十五条第二項」に改める。

 第五条第二項中「九千百円」を「九千二百円」に、「一万四千六百円」を「一万四千七百円」に改める。

 第九条の二第二項第一号中「十万八千円」を「十万八千三百円」に改め、同項第二号中「五万八千五百七十円」を「五万八千七百五十円」に改め、同項第三号中「五万四千円」を「五万四千百五十円」に改め、同項第四号中「二万九千二百九十円」を「二万九千三百八十円」に改める。

 第十八条中「三十万五千円」を「三十一万五千円」に改める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(以下「新条例」という。)第一条及び第二条の規定は、平成十二年六月十六日から適用する。

3 新条例第五条第二項、第九条の二第二項及び第十八条の規定は、平成十二年四月一日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

 (損害補償の内払)

4 適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

(説明)

 原子力災害対策特別措置法の制定に伴う規定の整備並びに補償基礎額、介護補償額及び葬祭補償額の引上げを行うため、この条例案を提出いたします。

(第五十七号議案参考資料)

   災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (目的)              │ (目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭│第1条 この条例は、災害対策基本法(昭

和三十六年法律第二百二十三号)第八十四│和三十六年法律第二百二十三号)第八十四

条第一項(原子力災害対策特別措置法(平│条第一項の規定による応急措置の業務に従

成十一年法律第百五十六号)第二十八条第│事した者に係る損害補償及び水防法(昭和

一項の規定により読み替えて適用される場│二十四年法律第百九十三号)第三十四条の

合を含む。)の規定による応急措置の業務│規定による水防に従事した者に係る損害補

に従事した者に係る損害補償及び水防法(│償を的確に行なうことを目的とする。

昭和二十四年法律第百九十三号)第三十四│

条の規定による水防に従事した者に係る損│

害補償を的確に行なうことを目的とする。│

 (損害補償を受ける権利)      │ (損害補償を受ける権利)

第二条 災害対策基本法第六十五条第一項│第二条 災害対策基本法第六十五条第一項

(同条第三項(原子力災害対策特別措置法│(同条第三項において準用する場合を含む

第二十八条第二項の規定により読み替えて│。)の規定若しくは同条第二項において準

適用される場合を含む。)において準用す│用する同法第六十三条第二項の規定により

る場合及び原子力災害対策特別措置法第二│応急措置の業務に従事した者又は水防法第

十八条第二項の規定により読み替えて適用│十七条の規定により水防に従事した者(以

される場合を含む。)の規定若しくは災害│下「従事者」という。)が、応急措置の業

対策基本法第六十五条第二項において準用│務又は水防(以下「応急措置の業務等」と

する同法第六十三条第二項の規定により応│いう。)に従事したことにより死亡し、負

急措置の業務に従事した者又は水防法第十│傷し、若しくは疾病にかかり、又は応急措

七条の規定により水防に従事した者(以下│置の業務等に従事したことによる負傷若し

「従事者」という。)が、応急措置の業務│くは疾病により死亡し、若しくは障害の状

又は水防(以下「応急措置の業務等」とい│態となつたときは、区長は、損害補償を受

う。)に従事したことにより死亡し、負傷│けるべき者に対して、その者がこの条例に

し、若しくは疾病にかかり、又は応急措置│よつて損害補償を受ける権利を有する旨を

の業務等に従事したことによる負傷若しく│すみやかに通知しなければならない。

は疾病により死亡し、若しくは障害の状態│

となつたときは、区長は、損害補償を受け│

るべき者に対して、その者がこの条例によ│

つて損害補償を受ける権利を有する旨をす│

みやかに通知しなければならない。   │

 (補償基礎額)           │ (補償基礎額)

第五条 (省略)           │第五条 (省略)

2 前項の補償基礎額は、従事者が応急措│2 前項の補償基礎額は、従事者が応急措

置の業務等に従事したことにより死亡し、│置の業務等に従事したことにより死亡し、

負傷し、若しくは疾病にかかり、又は応急│負傷し、若しくは疾病にかかり、又は応急

措置の業務等に従事したことによる負傷若│措置の業務等に従事したことによる負傷若

しくは疾病により死亡し、若しくは障害の│しくは疾病により死亡し、若しくは障害の

状態となつた場合にあつては、九千二百円│状態となつた場合にあつては、九千百円と

とする。ただし、その額が、その者の通常│する。ただし、その額が、その者の通常得

得ている収入の日額に比して公正を欠くと│ている収入の日額に比して公正を欠くと認

認められるときは、一万四千七百円を超え│められるときは、一万四千六百円を超えな

ない範囲内においてこれを増額した額とす│い範囲内においてこれを増額した額とする

ることができる。           │ことができる。

3+                 │3+

 |(省略)             │ |(同上)

4+                 │4+

 (介護補償)            │ (介護補償)

第九条の二 (省略)         │第九条の二 (同上)

2 介護補償は、月を単位として支給する│2 介護補償は、月を単位として支給する

ものとし、その額は、一月につき、次の各│ものとし、その額は、一月につき、次の各

号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める│号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める

額とする。              │額とする。

 一 介護補償に係る障害(障害の状態に│ 一 介護補償に係る障害(障害の状態に

変更があつた場合には、その月における最│変更があつた場合には、その月における最

初の変更の前の障害。第三号において同じ│初の変更の前の障害。第三号において同じ

。)が別表第三常時介護を要する状態の項│。)が別表第三常時介護を要する状態の項

の下欄に定める障害のいずれかに該当する│の下欄に定める障害のいずれかに該当する

場合(次号において、「常時介護を要する│場合(次号において、「常時介護を要する

場合」という。)において、その月に介護│場合」という。)において、その月に介護

に要する費用を支出して介護を受けた日が│に要する費用を支出して介護を受けた日が

あるとき(次号に掲げるときを除く。)そ│あるとき(次号に掲げるときを除く。)そ

の月における介護に要する費用として支出│の月における介護に要する費用として支出

された額(その額が十万八千三百円を超え│された額(その額が十万八千円を超えると

るときは、十万八千三百円)      │きは、十万八千円)

 二 常時介護を要する場合において、そ│ 二 常時介護を要する場合において、そ

の月(新たに介護補償を支給すべき事由が│の月(新たに介護補償を支給すべき事由が

生じた月を除く。以下この号及び第四号に│生じた月を除く。以下この号及び第四号に

おいて同じ。)に親族又はこれに準ずる者│おいて同じ。)に親族又はこれに準ずる者

による介護を受けた日があるとき(その月│による介護を受けた日があるとき(その月

に介護に要する費用を支出して介護を受け│に介護に要する費用を支出して介護を受け

た日がある場合にあつては、当該介護に要│た日がある場合にあつては、当該介護に要

する費用として支出された額が五万八千七│する費用として支出された額が五万八千五

百五十円以下である場合に限る。)五万八│百七十円以下である場合に限る。)五万八

千七百五十円             │千五百七十円

 三 介護補償に係る障害が別表第三随時│ 三 介護補償に係る障害が別表第三随時

介護を要する状態の項の下欄に定める障害│介護を要する状態の項の下欄に定める障害

のいずれかに該当する場合(次号において│のいずれかに該当する場合(次号において

「随時介護を要する場合」という。)にお│「随時介護を要する場合」という。)にお

いて、その月に介護に要する費用を支出し│いて、その月に介護に要する費用を支出し

て介護を受けた日があるとき(次号に掲げ│て介護を受けた日があるとき(次号に掲げ

るときを除く。)その月における介護に要│るときを除く。)その月における介護に要

する費用として支出された額(その額が五│する費用として支出された額(その額が五

万四千百五十円を超えるときは、五万四千│万四千円を超えるときは、五万四千円)

百五十円)              │

 四 随時介護を要する場合において、そ│ 四 随時介護を要する場合において、そ

の月に親族又はこれに準ずる者による介護│の月に親族又はこれに準ずる者による介護

を受けた日があるとき(その月に介護に要│を受けた日があるとき(その月に介護に要

する費用を支出して介護を受けた日がある│する費用を支出して介護を受けた日がある

場合にあつては、当該介護に要する費用と│場合にあつては、当該介護に要する費用と

して支出された額が二万九千三百八十円以│して支出された額が二万九千二百九十円以

下である場合に限る。)二万九千三百八十│下である場合に限る。)二万九千二百九十

円                  │円

 (葬祭補償)            │ (葬祭補償)

第十八条 従事者が、応急措置の業務等に│第十八条 従事者が、応急措置の業務等に

従事したことにより死亡した場合において│従事したことにより死亡した場合において

は、区は、葬祭補償として、葬祭を行う者│は、区は、葬祭補償として、葬祭を行う者

に対して、三十一万五千円に補償基礎額の│に対して、三十万五千円に補償基礎額の三

三十倍に相当する金額を加えた金額を支給│十倍に相当する金額を加えた金額を支給す

する。                │る。



△第五十八号議案

   東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

           提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 東京都北区国民健康保険条例(昭和三十四年十一月東京都北区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

 付則第七項中「附則第三十五条の三第九項」を「附則第三十五条の三第十二項」に改める。

   付則

 (施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の付則第七項の規定は、平成十二年四月一日から適用し、平成十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(説明)

 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部改正により、同法附則第三十五条の三第九項が同条第十二項に改められたことに伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第五十八号議案参考資料)

   東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

   付則              │   付則

1+                 │1+

〜|(省略)             │〜|(同上)

6+                 │6+

7 世帯主又はその世帯に属する国民健康│7 世帯主又はその世帯に属する国民健康

保険の被保険者が地方税法附則第三十五条│保険の被保険者が地方税法附則第三十五条

の二第一項の株式等に係る譲渡所得等を有│の二第一項の株式等に係る譲渡所得等を有

する場合における第十九条の二の規定の適│する場合における第十九条の二の規定の適

用については、この規定中「及び山林所得│用については、この規定中「及び山林所得

金額」とあるのは「及び山林所得金額並び│金額」とあるのは「及び山林所得金額並び

に地方税法附則第三十五条の二第一項に規│に地方税法附則第三十五条の二第一項に規

定する株式等に係る譲渡所得等の金額(同│定する株式等に係る譲渡所得等の金額(同

法附則第三十五条の三第十二項において準│法附則第三十五条の三第九項において準用

用する同条第三項の規定の適用がある場合│する同条第三項の規定の適用がある場合に

には、その適用後の金額)」とする。  │は、その適用後の金額)」とする。



△第五十九号議案

   東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

           提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例(昭和六十三年六月東京都北区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

 別表第二に次のように加える。

 ┌─────────┬───────────────────┐

 │東京都北区立堀船 │                   │

 │高齢者住宅    │社会福祉法人光照園          │

 │サービスセンター │                   │

 ├─────────┼───────────────────┤

 │東京都北区立王子東│                   │

 │高齢者住宅    │社会福祉法人光照園          │

 │サービスセンター │                   │

 └─────────┴───────────────────┘

   付則

 この条例は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において、東京都北区規則で定める日から施行する。

(説明)

 堀船高齢者在宅サービスセンター及び王子東高齢者在宅サービスセンターの管理事務を社会福祉法人光照園に委託するため、この条例案を提出いたします。

(第五十九号議案参考資料)

   東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │         現行

───────────────────┼───────────────────

別表第二(第五条関係)        │別表第二(第五条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称    │ 社会福祉法人  │││ 名称    │ 社会福祉法人  │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│         │││東京都北区立高│         │

│齢者在宅サービ│社会福祉法人東京都│││齢者在宅サービ│社会福祉法人東京都│

│スセンター浮間│福祉事業協会   │││スセンター浮間│福祉事業協会   │

│さくら荘   │         │││さくら荘   │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

│  (省略) │   (省略)  │││  (同上) │   (同上)  │

│   〜   │    〜    │││   〜   │    〜    │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│         │││東京都北区立高│         │

│齢者在宅サービ│社会福祉法人北区社│││齢者在宅サービ│社会福祉法人北区社│

│スセンター清水│会福祉事業団   │││スセンター清水│会福祉事業団   │

│坂あじさい荘 │         │││坂あじさい荘 │         │

├───────┼─────────┤│└───────┴─────────┘

│東京都北区立堀│         ││

│船高齢者在宅サ│社会福祉法人光照園││

│ービスセンター│         ││

├───────┼─────────┤│

│東京都北区立王│         ││

│子東高齢者在宅│社会福祉法人光照園││

│サービスセンタ│         ││

│ー      │         ││

└───────┴─────────┘│



△第六十号議案

   東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

           提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成元年十二月東京都北区条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第三条第二項第四号を削る。

 第六条第一項中「超える額を除く。」の下に「以下同じ。」を加え、「世帯主若しくは」を「世帯主又は」に改め、「負担すべき額」の下に「(以下「対象者等負担額」という。)から、老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)第二十八条の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他の同法に規定する老人医療受給対象者が同法の規定により負担すべき額に相当する額(以下「一部負担金等相当額」という。)を控除した額」を加え、同項に後段として次のように加える。

 この場合において、同条第十項中「(当該給付に伴う第十七条第一項第六号に掲げる給付を含む。)について第三十条第一項の医療に要する費用の額の算定に関する基準により算定した額」とあるのは、「に係る対象者等負担額」と読み替えるものとする。

 第六条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同項の前に次の一項を加える。

2 前項の規定にかかわらず、規則で定める者については、国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費のうち、対象者等負担額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、老人保健法第三十一条の二の規定により負担すべき額に相当する額(以下「標準負担額相当額」という。)を除く。)を助成する。

 第七条の次に次の一条を加える。

 (一部負担金等相当額等の支払方法)

第七条の二 前条第一項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、第六条第一項に規定する一部負担金等相当額を、老人保健法第二十八条及び厚生省令の規定の例により病院等に支払うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する方法により医療の助成を受ける第六条第二項に規定する規則で定める者は、入院時食事療養を受けた場合に限り、第六条第二項に規定する標準負担額相当額を、老人保健法第二十八条及び厚生省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。

 第十一条中「第五条まで及び第八条」を「第八条まで」に改める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第三条第二項第四号を削る改正規定は、平成十二年九月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、平成十三年一月一日以後における療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(説明)

 ひとり親家庭医療費助成事業において老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)に準じた一部自己負担を導入する等のため、この条例案を提出いたします。

(第六十号議案参考資料)

   東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (対象者)             │ (対象者)

第三条 (省略)           │第三条 (同上)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の│2 前項の規定にかかわらず、次の各号の

いずれかに該当する者は対象としない。 │いずれかに該当する者は対象としない。

 一+                │ 一+

 〜|(省略)            │ 〜|(同上)

 三+                │ 三+

                   │ 四 心身障害者の医療費の助成に関する

                   │条例(昭和四十九年東京都条例第二十号)

                   │により医療費の助成を受けることができる

                   │者

 (助成の範囲)           │ (助成の範囲)

第六条 区は、対象者の疾病又は負傷につ│第六条 区は、対象者の疾病又は負傷につ

いて国民健康保険法又は社会保険各法の規│いて国民健康保険法又は社会保険各法の規

定により医療に関する給付が行われた場合│定により医療に関する給付が行われた場合

における医療費(健康保険の療養に要する│における医療費(健康保険の療養に要する

費用の額の算定方法によつて算定された額│費用の額の算定方法によつて算定された額

(当該法令の規定に基づきこれと異なる算│(当該法令の規定に基づきこれと異なる算

定方法によることとされている場合におい│定方法によることとされている場合におい

ては、その算定方法によつて算定された額│ては、その算定方法によつて算定された額

)を超える額を除く。以下同じ。)のうち│)を超える額を除く。)のうち、当該法令

、当該法令の規定によつて対象者及び対象│の規定によつて対象者及び対象者に係る国

者に係る国民健康保険法による世帯主又は│民健康保険法による世帯主若しくは社会保

社会保険各法による被保険者その他これに│険各法による被保険者その他これに準ずる

準ずる者が負担すべき額(以下「対象者等│者が負担すべき額を助成する。

負担額」という。)から、老人保健法(昭│

和五十七年法律第八十号)第二十八条の規│

定の例により算定した一部負担金に相当す│

る額その他の同法に規定する老人医療受給│

対象者が同法の規定により負担すべき額に│

相当する額(以下「一部負担金等相当額」│

という。)を控除した額を助成する。この│

場合において、同条第十項中「(当該給付│

に伴う第十七条第一項第六号に掲げる給付│

を含む。)について第三十条第一項の医療│

に要する費用の額の算定に関する基準によ│

り算定した額」とあるのは、「に係る対象│

者等負担額」と読み替えるものとする。 │

2 前項の規定にかかわらず、規則で定め│

る者については、国民健康保険法又は社会│

保険各法の規定により医療に関する給付が│

行われた場合における医療費のうち、対象│

者等負担額(病院又は診療所への入院及び│

その療養と併せて食事の提供たる療養(以│

下「入院時食事療養」という。)を受けた│

場合については、老人保健法第三十一条の│

二の規定により負担すべき額に相当する額│

(以下「標準負担額相当額」という。) │

を除く。)を助成する。        │

3 前二項の助成は、他の法令によつて医│2 前項の助成は、他の法令によつて医療

療に関する給付を受けることができるとき│に関する給付を受けることができるときは

は、その給付の限度において行わない。 │、その給付の限度において行わない。

 (一部負担金等相当額等の支払方法) │

第七条の二 前条第一項に規定する方法に│

より医療費の助成を受ける対象者は、第六│

条第一項に規定する一部負担金等相当額を│

、老人保健法第二十八条及び厚生省令の規│

定の例により病院等に支払うものとする。│

2 前項の規定にかかわらず、前条第一項│

に規定する方法により医療の助成を受ける│

第六条第二項に規定する規則で定める者は│

、入院時食事療養を受けた場合に限り、第│

六条第二項に規定する標準負担額相当額を│

、老人保健法第二十八条及び厚生省令の規│

定の例により病院又は診療所に支払うもの│

とする。               │

 (委任)              │ (委任)

第十一条 第二条から第八条までに規定す│第十一条 第二条から第五条まで及び第八

るもののほか、この条例の施行について必│条に規定するもののほか、この条例の施行

要な事項は、規則で定める。      │について必要な事項は、規則で定める。



△第六十一号議案

   東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

           提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成五年九月東京都北区条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

 第三条第一項中「(以下「対象者」という。)は、」の下に「区の区域内に住所を有する」を加え、同条第二項第四号及び第五号を削る。

   付則

 この条例は、平成十二年九月一日から施行する。

(説明)

 乳幼児医療費助成の対象者に住所要件を加える等の規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第六十一号議案参考資料)

   東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (対象者)             │ (対象者)

第三条 この条例により医療費の助成を受│第三条 この条例により医療費の助成を受

けることができる者(「以下「対象者」と│けることができる者(「以下「対象者」と

いう。)は、区の区域内に住所を有する乳│いう。)は、乳幼児を養育している者であ

幼児を養育している者であつて、その者が│つて、その者が養育する乳幼児の疾病又は

養育する乳幼児の疾病又は負傷について、│負傷について、国民健康保険法(昭和三十

国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九│三年法律第百九十二号)その他東京都北区

十二号)その他東京都北区規則(以下「規│規則(以下「規則」という。)で定める法

則」という。)で定める法令(以下「社会│令(以下「社会保険各法」という。)の規

保険各法」という。)の規定により医療に│定により医療に関する給付が行われるもの

関する給付が行われるものとする。   │とする。

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれ│2 前項の規定にかかわらず、次のいずれ

かに該当する乳幼児を養育している者は、│かに該当する乳幼児を養育している者は、

対象としない。            │対象としない。

 一+                │ 一+

 〜|(省略)            │ 〜|(同上)

 三+                │ 三+

                   │ 四 心身障害者の医療費の助成に関する

                   │条例(昭和四十九年東京都条例第二十号)

                   │により医療費の助成を受けることができる

                   │乳幼児

                   │ 五 東京都北区ひとり親家庭の医療費の

                   │助成に関する条例(平成元年十二月東京都

                   │北区条例第三十四号)により医療費の助成

                   │を受けることができる乳幼児



△第六十二号議案

   東京都北区管理通路条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

          提出者 東京都北区長  北本正雄

   東京都北区管理通路条例の一部を改正する条例

 東京都北区管理通路条例(平成九年十二月東京都北区条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

 第三条第一号を次のように改める。

 一 建設省設置法(昭和二十三年法律第百十三号)に規定する建設省所管の国有財産のうち、道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第八条の規定に基づく特別区道路線として認定していないもので、区が管理している認定外道路(以下「認定外道路」という。)

   付則

 この条例は、公布の日から施行し、改正後の東京都北区管理通路条例の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

(説明)

 東京都区長委任条項(昭和五十年東京都規則第百三十五号)の廃止に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第六十二号議案参考資料)

   東京都北区管理通路条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (指定及び対象)          │ (指定及び対象)

第三条 区長は、次に掲げるもので、かつ│第三条 区長は、次に掲げるもので、かつ

、次条の基準に適合するものを区管理通路│、次条の基準に適合するものを区管理通路

として指定する。           │として指定する。

 一 建設省設置法(昭和二十三年法律第│ 一 東京都区長委任条項(昭和五十年東

百十三号)に規定する建設省所管の国有財│京都規則第百三十五号)第三条第一号の規

産のうち、道路法(昭和二十七年法律第百│定に基づき区が管理している認定外道路

八十号)第八条の規定に基づく特別区道路│

線として認定していないもので、区が管理│

している認定外道路(以下「認定外道路」│

という。)              │

 二+                │ 二+

  |(省略)            │  |(同上)

 三+                │ 三+



△第六十三号議案

   東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

          提出者 東京都北区長  北本正雄

   東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

 東京都北区自転車等駐車場条例(昭和六十一年三月東京都北区条例第一号)の一部を次のように改正する。

 別表第一赤羽駅西口南自転車駐車場の項を次のように改める。

 ┌─────────────┬─────────────┐

 │赤羽駅南口第一自転車駐車場│北区赤羽一丁目一番二十八号│

 └─────────────┴─────────────┘

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年七月十日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の東京都北区自転車等駐車場条例別表第一に掲げる赤羽駅西口南自転車駐車場の使用承認を受けている者は、この条例の施行の際に改正後の東京都北区自転車等駐車場条例別表第一に掲げる赤羽駅南口第一自転車駐車場の使用承認を受けたものとみなす。

(説明)

 自転車等駐車場の廃止及び新設を行うため、この条例案を提出いたします。

(第六十三号議案参考資料1)

   東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │         現行

───────────────────┼───────────────────

別表第一(第二条関係)        │別表第一(第二条関係)

┌────────┬────────┐│┌────────┬────────┐

│   名称   │   位置   │││   名称   │   位置   │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│浮間四丁目自転車│北区浮間四丁目三│││浮間四丁目自転車│北区浮間四丁目三│

│駐車場     │十番八号    │││駐車場     │十番八号    │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│  (省略)  │  (省略)  │││  (同上)  │  (同上)  │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│赤羽北二丁目自転│北区赤羽北二丁目│││赤羽北二丁目自転│北区赤羽北二丁目│

│車駐車場    │一番十号    │││車駐車場    │一番十号    │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│赤羽駅南口第一自│北区赤羽一丁目一│││赤羽駅西口南自転│北区赤羽一丁目一│

│転車駐車場   │番二十八号   │││車駐車場    │番四十五号   │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│王子駅北口自転車│北区王子一丁目十│││王子駅北口自転車│北区王子一丁目十│

│駐車場     │一番一号先   │││駐車場     │一番一号先   │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│   〜    │   〜    │││   〜    │   〜    │

│  (省略)  │  (省略)  │││  (同上)  │  (同上)  │

│   〜    │   〜    │││   〜    │   〜    │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│田端駅前自転車駐│北区田端六丁目 │││田端駅前自転車駐│北区田端六丁目 │

│車場      │一番三号    │││車場      │一番三号    │

└────────┴────────┘│└────────┴────────┘

(イメージ入る)









△第六十四号議案

  東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

          提出者 東京都北区長  北本正雄

   東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区自転車の放置防止に関する条例(昭和五十八年十二月東京都北区条例第二十四号)の一部を次のように改正する。

 別表第一移送費用の項中「二千五百円」を「三千円」に改める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年十月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の東京都北区自転車の放置防止に関する条例別表第一の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の移送に係る費用について適用し、施行日前の移送に係る費用については、なお従前の例による。

(説明)

 利用者等から徴収できる自転車の移送費用の引上げを行うため、この条例案を提出いたします。

(第六十四号議案参考資料)

   東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │         現行

───────────────────┼───────────────────

別表第一(第十四条の二関係)     │別表第一(第十四条の二関係)

┌────────┬────────┐│┌────────┬────────┐

│  移送費用  │一台   三千円│││  移送費用  │一台 二千五百円│

└────────┴────────┘│└────────┴────────┘



△第六十五号議案

   東京都北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴う家屋被害に関する和解について

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

               提出者 東京都北区長  北本正雄

   東京都北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴う家屋被害に関する和解について

 西沢孝紀(東京都北区赤羽西四丁目五十番九号。以下「甲」という。)と東京都北区(以下「乙」という。)とは、後記表示の家屋被害(以下「本件被害」という。)について、次の条項により和解する。

   和解条項

一 乙は甲に対し、本件被害の和解金として総額一五、七六六、〇〇〇円の支払義務のあることを認める。

二 乙は甲に対し、平成十二年七月末日限り前項の金員を甲方へ持参又は送金して支払う。

三 甲と乙は、本件被害については、以上にてすべて解決し、他に何らの債権債務のないことを確認する。

(被害の表示)

  乙は、平成九年六月から平成十一年三月まで東京都北区立赤羽自然観察公園整備工事を行った。当該工事中、池工事において池に溜まった水をポンプで強制排水したことにより圧密現象を誘発し、甲所有の土地(東京都北区赤羽西四丁目百八十三番三所在)の地盤を沈下させ、この影響により同土地上に存する甲所有の家屋の基礎に不等沈下が発生し、建物に傾斜、歪み等を生じさせる被害を及ぼした。

(説明)

 本件被害に関し、和解により早期の解決を図るため、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、本案を提出いたします。



△第六十六号議案

   特別区道の路線認定について

右の議案を提出する。

 平成十二年六月二十七日

               提出者 東京都北区長  北本正雄

   特別区道の路線認定について

 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第八条の規定に基づき、左記のとおり特別区道の路線を認定する。

            記

 

┌──────┬───────┬──────────────────────┐

│      │ 起点    │         備考           │

│ 路線名  │   (地番)├─────┬─────┬──────────┤

│      │ 終点    │ 延長  │ 幅員  │  住居表示    │

│      │       │ (m) │ (m) │          │

├──────┼───────┼─────┼─────┼──────────┤

│      │北区神谷一丁目│     │     │北区神谷一丁目五番六│

│北二〇二三号│六番三〇先  │五五・五八│四・一二〜│号先        │

│      │北区神谷一丁目│     │五・六〇 │北区神谷一丁目五番二│

│      │五番三一先  │     │     │一号先       │

└──────┴───────┴─────┴─────┴──────────┘

(イメージ入る)



△第67号議案

         平成12年度

    東京都北区一般会計補正予算(第1号)

         目次

  平成12年度東京都北区一般会計補正予算(第1号)

  第1表 歳入歳出予算補正

       歳入

       歳出

             平成12年度

      東京都北区一般会計補正予算(第1号)

 平成12年度東京都北区の一般会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ134,529千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ118,154,529千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

                       平成12年6月27日提出

                           東京都北区長  北本正雄

第1表 歳入歳出予算補正

       歳入

                               (単位:千円)

┌───────┬────────┬──────┬──────┬──────┐

│   款   │   項    │補正前の額 │ 補正額  │   計  │

├───────┼────────┼──────┼──────┼──────┤

│17 繰越金 │        │  2,500,000│   134,529│  2,634,529│

│       ├────────┼──────┼──────┼──────┤

│       │1  繰越金  │  2,500,000│   134,529│  2,634,529│

├───────┴────────┼──────┼──────┼──────┤

│   歳入合計         │ 118,020,000│   134,529│ 118,154,529│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

       歳出

                               (単位:千円)

┌───────┬────────┬──────┬──────┬──────┐

│   款   │   項    │補正前の額 │ 補正額  │   計  │

├───────┼────────┼──────┼──────┼──────┤

│ 2 総務費 │        │ 16,671,657│   134,529│ 16,806,186│

│       ├────────┼──────┼──────┼──────┤

│       │1 総務管理費 │  7,951,232│   134,529│  8,085,761│

├───────┴────────┼──────┼──────┼──────┤

│   歳出合計         │ 118,020,000│   134,529│ 118,154,529│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘



△議員提出議案第十一号

   介護保険制度実施による区民負担軽減を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十二年七月五日

             提出者  東京都北区議会議員  古沢久美子

              同      同       福田 実

              同      同       石川 清

              同      同       池田博一

              同      同       駒村守晴

             提出者  東京都北区議会議員  大原康惠

              同      同       小関和幸

              同      同       横満加代子

              同      同       宇野 等

              同      同       清水希一

              同      同       八巻直人

              同      同       山崎泰子

              同      同       谷口 健

              同      同       山中邦彦

              同      同       金子 章

              同      同       安田勝彦

              同      同       小野寺 勉

              同      同       後藤憲司

              同      同       遠藤幸佑

              同      同       樋園洋一

              同      同       堀内 勲

              同      同       福島宏紀

              同      同       本田正則

             提出者  東京都北区議会議員  相楽淑子

              同      同       鈴木隆司

              同      同       高木 啓

              同      同       榎本 一

              同      同       小池 工

              同      同       佐藤有恒

              同      同       河野昭一郎

              同      同       尾身幸博

              同      同       樋口万丈

              同      同       藤田隆一

              同      同       木元良八

              同      同       八百川 孝

              同      同       中川大一

              同      同       和田良秋

              同      同       大畑 修

              同      同       福田伸樹

              同      同       平田雅夫

              同      同       林 千春

             提出者  東京都北区議会議員  高木隆司

              同      同       永沼正光

              同      同       黒田みち子

              同      同       山崎 満

東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

   介護保険制度実施による区民負担軽減を求める意見書

 本年四月から介護保険制度が実施された。しかし、制度の周知不足による混乱、ケアマネジャー不足によるプラン作成の遅れ、並びに低所得者の自己負担増への対応等の不安要因をかかえている。

 国は「特別対策」として六十五歳以上の保険料徴収を半年延期し、その後一年間半額にする。また、制度実施時に訪問介護(ホームヘルプサービス)を受けている低所得者(所得税非課税世帯)は、利用料負担を三パーセントとする等の経過措置をとっているが、これらだけでは十分な対策とはいえない。

 よって、本区議会は、介護を必要な人が安心して十分な介護が受けられるよう、低所得者の在宅介護利用料は、至急引き下げるよう要望するものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年七月   日

                 東京都北区議会議長  鈴木隆司

 内閣総理大臣   森 喜朗殿

 厚生大臣     津島雄二殿



△議員提出議案第十二号

   外国人行政に関する意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十二年七月五日

             提出者  東京都北区議会議員  古沢久美子

              同      同       福田 実

              同      同       石川 清

              同      同       大原康惠

              同      同       小関和幸

             提出者  東京都北区議会議員  横満加代子

              同      同       宇野 等

              同      同       清水希一

              同      同       八巻直人

              同      同       山崎泰子

              同      同       谷口 健

              同      同       後藤憲司

              同      同       遠藤幸佑

              同      同       樋園洋一

              同      同       堀内 勲

              同      同       福島宏紀

              同      同       本田正則

              同      同       相楽淑子

              同      同       河野昭一郎

              同      同       尾身幸博

              同      同       樋口万丈

              同      同       藤田隆一

              同      同       木元良八

             提出者  東京都北区議会議員  八百川 孝

              同      同       中川大一

              同      同       高木隆司

              同      同       永沼正光

              同      同       黒田みち子

              同      同       山崎 満

東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

   外国人行政に関する意見書

 近年、国際化の進展とともに、我が国の国際社会に果たす役割はますます増大している。

 本区においても、外国人もともに生活する区民として、安心して暮らせる環境づくりを進めるとともに、外国人の地域社会での参加や交流を促進するため、様々な施策を行っているところである。

 しかしながら、現状としては、政府の外国人に対する取り組みは十分とは言えず、さらなる改善の余地があると考えられる。

 よって、本区議会は政府に対し、外国人が差別や偏見を受けず、地域の一員として生活できるよう左記の事項について要望するものである。

                  記

1 査証申請、更新に要する日数の目安を新設すること。

2 再入国許可手続きの簡素化について検討すること。

3 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議を尊重すること。

4 出入国管理に係る関連数値を公表すること。

5 外国人行政に係る関係機関職員の適正配置及び研修を充実すること。

6 外国人行政に各自治体が積極的に取り組めるよう適切な援助・指導を行うこと。

7 外国籍市民世帯の学齢児童生徒への日本語学習の制度化を検討すること。

8 外国籍市民の人権侵害問題の苦情処理機関を整備すること。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年七月   日

                   東京都北区議会議長  鈴木隆司

 内閣総理大臣   森 喜朗殿

 法務大臣     保岡興治殿

 外務大臣     河野洋平殿

 自治大臣     西田 司殿



△議員提出議案第十三号

  実効ある個人情報保護基本法の制定を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十二年七月五日

             提出者  東京都北区議会議員  古沢久美子

              同      同       福田 実

              同      同       石川 清

              同      同       池田博一

              同      同       駒村守晴

             提出者  東京都北区議会議員  大原康惠

              同      同       小関和幸

              同      同       横満加代子

              同      同       宇野 等

              同      同       清水希一

              同      同       山中邦彦

              同      同       金子 章

              同      同       安田勝彦

              同      同       後藤憲司

              同      同       遠藤幸佑

              同      同       樋園洋一

              同      同       堀内 勲

              同      同       高木 啓

              同      同       榎本 一

              同      同       小池 工

              同      同       佐藤有恒

              同      同       河野昭一郎

              同      同       尾身幸博

             提出者  東京都北区議会議員  樋口万丈

              同      同       藤田隆一

              同      同       和田良秋

              同      同       大畑 修

              同      同       福田伸樹

              同      同       平田雅夫

              同      同       林 千春

              同      同       高木隆司

              同      同       永沼正光

              同      同       黒田みち子

              同      同       山崎 満

東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

   実効ある個人情報保護基本法の制定を求める意見書

 最近、個人情報の流出の事件・事故が相次ぎ、深刻な社会問題となっている。このようなことの最大の要因は野放し的な個人情報の収集・利用にある。

 これは、現行の一九八八年に制定された個人情報保護法の対象範囲が国の保有する情報に限定されているほか、手作業情報処理に係わるデーターが対象外となっているなど、極めて不十分な内容であることに起因している。

 現在、政府は来年の通常国会での法改正に向けた作業を進め、五月二十六日に政府・高度情報通信社会推進本部・法制化専門委員会より「個人情報保護基本法」の一次草案大綱(中間整理案)が明らかにされた。

 これから十分論議が必要な部分が多くあり、特に、基本原則や遵守すべき事項の適用範囲、情報漏洩に対する罰則の可否、苦情処理機関の在り方など議論が分かれる重要課題の結論が先送りされている。

 高度情報化社会に対応した個人情報保護制度を確立するためには、自治体や民間の保有する個人情報についても十分な保護措置を図るとともに、同制度では先進的な欧米を含む国際水準を満たすものでなければならない。

 よって、本区議会は政府に対し、自己情報コントロール権としてのプライバシーの保護の確立、収集制限の徹底、目的外利用の規制強化、第三者機関(プライバシーオンブズマン)の設置などを盛り込んだ、民間部門を含めた実効ある個人情報保護基本法の制定を強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年七月   日

                  東京都北区議会議長  鈴木隆司

 内閣総理大臣   森 喜朗殿

 自治大臣     西田 司殿

 総務庁長官    続 訓弘殿



△議員提出議案第十四号

  パソコン及び周辺機器のリサイクルに関する法整備を求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十二年七月五日

             提出者  東京都北区議会議員  池田博一

              同      同       駒村守晴

              同      同       大原康惠

              同      同       小関和幸

              同      同       横満加代子

             提出者  東京都北区議会議員  宇野 等

              同      同       清水希一

              同      同       山中邦彦

              同      同       金子 章

              同      同       安田勝彦

              同      同       後藤憲司

              同      同       遠藤幸佑

              同      同       樋園洋一

              同      同       堀内 勲

              同      同       高木 啓

              同      同       榎本 一

              同      同       小池 工

              同      同       佐藤有恒

              同      同       河野昭一郎

              同      同       尾身幸博

              同      同       樋口万丈

              同      同       藤田隆一

              同      同       和田良秋

             提出者  東京都北区議会議員  大畑 修

              同      同       福田伸樹

              同      同       平田雅夫

              同      同       林 千春

              同      同       高木隆司

              同      同       永沼正光

              同      同       黒田みち子

              同      同       山崎 満

東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

   パソコン及び周辺機器のリサイクルに関する法整備を求める意見書

 わが国を含む先進諸国は、大量生産、大量消費、大量廃棄の考え方や生活習慣を改め、地球環境にかかる負荷をどのように軽減・縮小していくかが二十一世紀を生きる私たち人間に課せられた大きな課題である。

 今国会において「循環型社会形成推進基本法」が制定され、通産省などから循環型社会を目指す一連の法案(廃棄物処理法改正案・再生資源利用促進法改正案・食品循環資源再利用促進法など五法案)が上程され審議されたが、この基本法の制定により縦割りの行政に横の連携がとられ、今後その理念の実現が求められる。

 一方、一九九五年前後から急激に普及した米国のマイクロソフト社製「ウィンドウズ九五ソフト」に対応したパソコン及び周辺機器は、このままでいくと明確な規定のないまま二〇〇二年をピークに大量廃棄が予想されている。

 よって、本区議会は政府に対し、速やかにパソコン及び周辺機器のリサイクルに関する法整備を求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年七月 日

                   東京都北区議会議長  鈴木隆司

 内閣総理大臣   森 喜朗殿

 厚生大臣     津島雄二殿

 通商産業大臣   平沼赳夫殿



△議員提出議案第十五号

  公的年金制度の充実に関する意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十二年七月五日

             提出者  東京都北区議会議員  古沢久美子

              同      同       池田博一

              同      同       駒村守晴

              同      同       大原康惠

              同      同       小関和幸

             提出者  東京都北区議会議員  横満加代子

              同      同       宇野 等

              同      同       清水希一

              同      同       山中邦彦

              同      同       金子 章

              同      同       安田勝彦

              同      同       後藤憲司

              同      同       遠藤幸佑

              同      同       樋園洋一

              同      同       堀内 勲

              同      同       高木 啓

              同      同       榎本 一

              同      同       小池 工

              同      同       佐藤有恒

              同      同       和田良秋

              同      同       大畑 修

              同      同       福田伸樹

              同      同       平田雅夫

             提出者 東京都北区議会議員   林 千春

東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

   公的年金制度の充実に関する意見書

 少子・高齢化が著しく進行するわが国において、公的年金制度の充実は緊急の課題である。しかし、今回の年金改正は、基礎年金国庫負担引上げを「二〇〇四年までに現行の三分の一から二分の一に」とし、同時に厚生年金の給付水準を下げ、財源問題を含め年金制度の将来像が明らかにされないなど、年金制度そのものに対する国民の期待と信頼が揺るぎ始めているところである。

 公的年金制度は、一人ひとりの国民の生涯にわたる生活設計にかかわる重大な問題であり、このことにより保険料を支払わない人が増える、いわゆる「年金の空洞化」を避けることが重要である。

 よって、本区議会は政府に対し、年金に対する国庫負担のあり方、及び国民負担と給付との関係を整理し、女性の年金権の確立、年金積立金額の是正、及び同積立金運用の情報公開の徹底を含め、国民が安心して老後を過ごすことのできる年金制度全般の再構築を強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年七月 日

                  東京都北区議会議長  鈴木隆司

 内閣総理大臣   森 喜朗殿

 大蔵大臣     宮沢喜一殿

 厚生大臣     津島雄二殿



△議員提出議案第十六号

  成人年齢を「十八歳以上」に引き下げることを求める意見書

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

 平成十二年七月五日

             提出者  東京都北区議会議員  古沢久美子

              同      同       小原康惠

              同      同       小関和幸

              同      同       横満加代子

              同      同       宇野 等

             提出者  東京都北区議会議員  清水希一

              同      同       八巻直人

              同      同       山崎泰子

              同      同       谷口 健

              同      同       後藤憲司

              同      同       遠藤幸佑

              同      同       樋園洋一

              同      同       堀内 勲

              同      同       福島宏紀

              同      同       本田正則

              同      同       相楽淑子

              同      同       木元良八

              同      同       八百川 孝

              同      同       中川大一

東京都北区議会議長  鈴木隆司殿

   成人年齢を「十八歳以上」に引き下げることを求める意見書

 近年、「少年法」の改正をめぐる議論が活発になっている。

 周知のように、現在、十八歳から二十歳の青年は、労働法や納税義務などでは、事実上の成人としての義務を負っている。その一方で、民法による「二十歳以上をもって成人とする」という規定によって、二十歳未満のものは未成年として扱われ、選挙権もなく、少年法でもよほどの場合以外は原則として刑事責任を問われないことになっている。

 一方、選挙権については、国立国会図書館の調査によれば、百六十八カ国中百四十六カ国が、十八歳又はそれ以下となっている。また、日本以外のサミット参加国の全てが十八歳選挙権を実施しており、同時に少年法の対象年齢も十八歳となっている。

 こうした世界の趨勢から見ても、我が国においても、十八歳以上を一人前の社会の構成員として、社会的義務や刑事責任とともに、選挙権をはじめとする諸権利を持つものとすべきである。

 よって、本区議会は政府に対し、成人年齢を「十八歳以上」に引き下げる法体系の整備を求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成十二年七月  日

                  東京都北区議会議長  鈴木隆司

 内閣総理大臣   森 喜朗殿

 法務大臣     保岡興治殿

 自治大臣     西田 司殿



△報告第1号

         平成11年度東京都北区繰越明許費繰越計算書

 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、別紙のとおり報告する。

  平成12年6月27日

                  東京都北区長  北本正雄

     平成11年度東京都北区一般会計繰越明許費繰越計算書

                                (単位:千円)

┌────┬────┬──────┬────┬────┬──────────┐

│    │    │      │    │    │  左の財源内訳  │

│    │    │      │繰越明許│翌年度 ├───┬───┬──┤

│ 款  │ 項  │ 事業名  │    │    │既収入│未収入│一般│

│    │    │      │費議決額│繰越額 │特定財│特定財│財源│

│    │    │      │    │    │源  │源  │  │

├────┼────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│2総務費│    │      │   50 │   50 │   │  50 │  │

│    │    │      │  ,000│  ,000│   0│ ,000│  0│

│    ├────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │1総務 │      │   50 │   50 │   │  50 │  │

│    │ 管理費│      │  ,000│  ,000│   0│ ,000│  0│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │広域ネットワ│   50 │   50 │   │  50 │  │

│    │    │ーク整備モデ│  ,000│  ,000│   0│ ,000│  0│

│    │    │ル事業   │    │    │   │   │  │

├────┼────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│6土木費│    │      │  557 │  537 │   │ 111 │425 │

│    │    │      │  ,897│  ,116│   0│ ,978│,138│

│    ├────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │2道路 │      │  147 │  135 │   │  1 │133 │

│    │ 橋梁費│      │  ,079│  ,073│   0│ ,492│,581│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │補助246号線 │   21 │   9 │   │  1 │ 7 │

│    │    │街路新設  │  ,398│  ,392│   0│ ,492│,900│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┼

│    │    │豊島八丁目東│   31 │   31 │   │   │ 31 │

│    │    │西道路整備事│  ,930│  ,930│   0│   0│,930│

│    │    │業     │    │    │   │   │  │

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │幹線区道新設│   93 │   93 │   │   │ 93 │

│    │    │・拡幅整備事│  ,751│  ,751│   0│   0│,751│

│    │    │業     │    │    │   │   │  │

│    ├────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │3河川費│      │   59 │   59 │   │   │ 59 │

│    │    │      │  ,850│  ,850│   0│   0│,850│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │水辺環境整備│   59 │   59 │   │   │ 59 │

│    │    │      │  ,850│  ,850│   0│   0│,850│

│    ├────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │4公園費│      │   59 │   59 │   │  14 │ 45 │

│    │    │      │  ,763│  ,612│   0│ ,066│,546│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │公園等整備 │   3 │   3 │   │   │ 3 │

│    │    │      │  ,213│  ,117│   0│   0│,117│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │赤羽自然観察│   19 │   19 │   │   │ 19 │

│    │    │公園整備  │  ,784│  ,729│   0│   0│,729│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │飛鳥山公園用│   6 │   6 │   │  1 │ 5 │

│    │    │地取得   │  ,766│  ,766│   0│ ,066│,700│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │中央公園用地│   30 │   30 │   │  13 │ 17 │

│    │    │取得    │  ,000│  ,000│   0│ ,000│,000│

│    ├────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │5都市整│      │  291 │  282 │   │  96 │186 │

│    │備費  │      │  ,205│  ,581│   0│ ,420│,161│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │密集住宅市街│   13 │   5 │   │  2 │ 2 │

│    │    │地整備促進事│  ,952│  ,328│   0│ ,934│,394│

│    │    │業     │    │    │   │   │  │

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │都心共同住宅│   55 │   55 │   │  41 │ 13 │

│    │    │供給事業  │  ,068│  ,068│   0│ ,301│,767│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │赤羽駅付近連│  222 │  222 │   │  52 │170 │

│    │    │続立体交差化│  ,185│  ,185│   0│ ,185│,000│

│    │    │事業    │    │    │   │   │  │

├────┼────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│7教育費│    │      │   45 │    │   │   │  │

│    │    │      │  ,150│    0│   0│   0│  0│

│    ├────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │7社会体│      │   45 │    │   │   │  │

│    │育費  │      │  ,150│    0│   0│   0│  0│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │区立野球サッ│   45 │    │   │   │  │

│    │    │カー場管理 │  ,150│    0│   0│   0│  0│

├────┴────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│   合計    │繰越13事業│  653 │  587 │   │ 161 │ 425│

│         │      │  ,047│  ,116│   0│ ,978│,138│

└─────────┴──────┴────┴────┴───┴───┴──┘

     平成11年度東京都北区用地特別会計繰越明許費繰越計算書

                                (単位:千円)

┌────┬────┬──────┬────┬────┬──────────┐

│    │    │      │    │    │  左の財源内訳  │

│    │    │      │繰越明許│翌年度 ├───┬───┬──┤

│ 款  │ 項  │ 事業名  │    │    │既収入│未収入│一般│

│    │    │      │費議決額│繰越額 │特定財│特定財│財源│

│    │    │      │    │    │源  │源  │  │

├────┼────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│1用地費│    │      │ 3,075 │    │   │   │  │

│    │    │      │  ,000│    0│   0│   0│  0│

│    ├────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │1用地費│      │ 3,075 │    │   │   │  │

│    │    │      │  ,000│    0│   0│   0│  0│

│    │    ├──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│    │    │一般事業用地│ 3,075 │    │   │   │  │

│    │    │取得    │  ,000│    0│   0│   0│  0│

├────┴────┼──────┼────┼────┼───┼───┼──┤

│   合計    │繰越1事業 │ 3,075 │    │   │   │  │

│         │      │  ,000│    0│   0│   0│  0│

└─────────┴──────┴────┴────┴───┴───┴──┘



△報告第2・3号

                 平成11年度

           東京都北区情報公開・個人情報保護制度

                 実施状況報告書

 東京都北区情報公開条例第16条及び東京都北区個人情報保護条例第32条の規定に基づき、次のとおり報告する。

         平成12年6月27日

              東京都北区長  北本正雄

                              

            平成11年度情報公開制度実施状況

1 請求権者がした公開請求の受付件数及び決定の内訳(平成11年4月〜平成12年3月)

   ┌────┬─────┬───────────────────┐

   │    │     │       決定の内訳       │

   │ 区分 │ 件数  ├────┬──────┬───────┤

   │    │     │ 公開 │ 一部公開 │  非公開  │

   ├────┼─────┼────┼──────┼───────┤

   │ 公開 │  9件 │ 6件 │  3件  │ 0件(0件)│

   └────┴─────┴────┴──────┴───────┘

  ・ 非公開の欄の括弧内の件数は不存在を理由とする非公開を示す。

2 請求権者以外のものがした提供申出の受付件数及び決定の内訳(平成11年4月〜平成12年3月)

   ┌────┬─────┬───────────────────┐

   │    │     │       決定の内訳       │

   │ 区分 │ 件数  ├────┬──────┬───────┤

   │    │     │ 提供 │ 一部提供 │  非提供  │

   ├────┼─────┼────┼──────┼───────┤

   │ 提供 │ 28件 │21件 │  6件  │ 1件(1件)│

   └────┴─────┴────┴──────┴───────┘

  ・ 提供には、条例施行日(昭和62年1月1日)以前に作成・取得した文書を対象とする請求権者からの申出を含む。

  ・ 非提供の欄の括弧内の件数は不存在を理由とする非提供を示す。

3 公開、提供の方法

  ┌───┬────┬────────┬───────────┬───┐

  │区分 │閲覧のみ│写しのみ交付枚数│閲覧、写しの交付枚数 │視聴 │

  ├───┼────┼────────┼───────────┼───┤

  │公開 │ 0件 │  228枚  │     81枚   │0件 │

  ├───┼────┼────────┼───────────┼───┤

  │提供 │ 1件 │  722枚  │     23枚   │0件 │

  └───┴────┴────────┴───────────┴───┘

4 請求権者の区分別人数

  ┌─────┬───┬───┬───┬───────┬──────┐

  │ 区分  │区民 │在勤者│在勤者│法人、事業者等│利害関係者等│

  ├─────┼───┼───┼───┼───────┼──────┤

  │請求権者数│ 9人│ 0人│ 0人│   0人  │  0人  │

  └─────┴───┴───┴───┴───────┴──────┘

5 請求権者以外のものの人数

  ┌────────┬────┐

  │請求権者以外の数│28人 │

  └────────┴────┘

  情報公開制度の実施状況(平成11年4月〜平成12年3月)

┌─┬─────┬──────────┬──┬────────┬──────┐

│ │     │          │決定│        │      │

│受│請求年月日│   請求内容   │の内│ 公開の方法  │非公開の部分│

│付│     │          │容 │        │      │

│番├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│号│     │          │請求│処理│     │      │

│ │決定年月日│ 対象公文書の件名 │者の│枚数│ 主管課 │非公開の理由│

│ │     │          │区分│  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│1│11・4・12│都公害防止条例指定作│提供│写しの交付   │      │

│ │     │業場条例別表第2に記│  │        │      │

│ │     │載されている焼却炉の│  │        │      │

│ │     │届出名簿(住所、設置│  │        │      │

│ │     │年月日、施設、能力、│  │        │      │

│ │     │台数、燃料等原材料)│  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・4・15│「廃棄物償却の設置状│区外│ 1│環境課(区│      │

│ │     │況等調査」により作成│法人│ 枚│長)   │      │

│ │     │された焼却炉部分の一│  │  │     │      │

│ │     │覧         │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│2│11・4・16│平成9・10年度入札参│提供│写しの交付   │      │

│ │     │加審査申請者名簿(7│  │        │      │

│ │     │建築工事の25〜29項)│  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・4・21│平成9・10年度入札参│区外│ 5│契約管財課│      │

│ │     │加審査申請者名簿  │法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │「建築工事」    │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│3│11・4・19│北区歯科医院名簿一覧│提供│写しの交付   │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・4・23│歯科診療所名簿   │区外│ 9│生活衛生課│      │

│ │     │          │法人│ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│4│11・4・23│専用水道・簡易専用水│一部│写しの交付   │管理者   │

│ │     │道施設名及び管理者、│提供│        │      │

│ │     │設置者、住所の分かる│  │        │      │

│ │     │もの        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・4・30│専用水道台帳及び簡易│区外│32│生活衛生課│法人その他の│

│ │     │専用水道台帳に基づき│法人│ 枚│(区長) │団体又は事業│

│ │     │作成した専用水道施設│  │  │     │を営む個人の│

│ │     │及び簡易専用水道施設│  │  │     │当該事業に関│

│ │     │名簿一覧      │  │  │     │する情報であ│

│ │     │          │  │  │     │って、公開す│

│ │     │          │  │  │     │ることにより│

│ │     │          │  │  │     │、当該法人又│

│ │     │          │  │  │     │は当該個人の│

│ │     │          │  │  │     │競争上の地位│

│ │     │          │  │  │     │その他社会的│

│ │     │          │  │  │     │地位に著しく│

│ │     │          │  │  │     │不利益を与え│

│ │     │          │  │  │     │るおそれがあ│

│ │     │          │  │  │     │るため   │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│26│11・5・21│十条駐屯地割譲等に関│一部│写しの交付   │氏名等の個人│

│-2│     │する一切の情報   │公開│        │に関する情報│

│ │     │          │  │        │及び他の行政│

│ │     │          │  │        │機関との経過│

│ │     │          │  │        │事項に関する│

│ │     │          │  │        │情報    │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・6・7│十条駐屯地割譲等に関│区民│97│企画部副参│個人に関する│

│ │     │する内容が記載された│  │ 枚│事(区長)│情報であって│

│ │     │文書        │  │  │     │特定の個人が│

│ │     │          │  │  │     │識別されるお│

│ │     │          │  │  │     │それがあるた│

│ │     │          │  │  │     │め及び審議、│

│ │     │          │  │  │     │協議に関する│

│ │     │          │  │  │     │情報であって│

│ │     │          │  │  │     │、公開するこ│

│ │     │          │  │  │     │とにより、公│

│ │     │          │  │  │     │正な意思決定│

│ │     │          │  │  │     │に障害が生ず│

│ │     │          │  │  │     │るおそれがあ│

│ │     │          │  │  │     │るため   │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│5│11・5・26│?集団給食の一覧表 │提供│写しの交付   │      │

│ │     │(1) 屋号 (2)住所  │  │        │      │

│ │     │(3) 業者名     │  │        │      │

│ │     │?小中学校委託先一覧│  │        │      │

│ │     │(1) 学校名 (2)会社名│  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・6・1│?営業許可台帳より作│区外│ 5│?生活衛生│      │

│ │     │成された集団給食施設│法人│ 枚│課(区長)│      │

│ │     │一覧        │  │  │?学務課 │      │

│ │     │?学校給食調理業務委│  │  │(教育委員│      │

│ │     │託校一覧      │  │  │会)   │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│6│11・6・14│専用水道(施設名、設│提供│写しの交付   │      │

│ │     │置者、住所)    │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・6・18│専用水道台帳に基づき│区外│ 2│生活衛生課│      │

│ │     │作成した専用水道施設│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │名簿        │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│7│11・7・1│?駐輪場の管理委託 │提供│写しの交付   │      │

│ │     │ (件名・受託業者名│  │        │      │

│ │     │・受託金額)    │  │        │      │

│ │     │?警備・受付等事務 │  │        │      │

│ │     │ (件名・受託業者名│  │        │      │

│ │     │・受託金額)    │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・7・7│?委託契約書・委託仕│区外│16│?建設管理│      │

│ │     │様書        │法人│ 枚│課(区長)│      │

│ │     │?委託契約書・委託仕│  │  │?総務課 │      │

│ │     │様書        │  │  │(区長) │      │

└─┴─────┴──────────┴──┴──┴─────┴──────┘

 *受付番号第26-2号は、平成10年度受付番号第26号の追加公開分。

┌─┬─────┬──────────┬──┬────────┬──────┐

│ │     │          │決定│        │      │

│受│請求年月日│   請求内容   │の内│ 公開の方法  │非公開の部分│

│付│     │          │容 │        │      │

│番├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│号│     │          │請求│処理│     │      │

│ │決定年月日│ 対象公文書の件名 │者の│枚数│ 主管課 │非公開の理由│

│ │     │          │区分│  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│8│11・7・7│苦情を申立てた飲食店│一部│写しの交付   │特定の個人が│

│ │     │に対する区の指導及び│公開│        │識別される部│

│ │     │経過について    │  │        │分、事業を営│

│ │     │          │  │        │む個人の競争│

│ │     │          │  │        │上の地位に著│

│ │     │          │  │        │しく不利益を│

│ │     │          │  │        │与える部分、│

│ │     │          │  │        │行政運営上支│

│ │     │          │  │        │障が生じるお│

│ │     │          │  │        │それがある部│

│ │     │          │  │        │分     │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・7・22│苦情処理票・処理経過│区民│ 4│生活衛生課│個人に関する│

│ │     │          │  │ 枚│(区長) │情報及び事業│

│ │※11・8・│          │  │  │     │を営む個人の│

│ │2に救済申│          │  │  │     │当該事業に関│

│ │出あり。 │          │  │  │     │する情報並び│

│ │     │          │  │  │     │に行政運営に│

│ │     │          │  │  │     │関する情報に│

│ │     │          │  │  │     │該当するため│

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│9│11・7・7│食品衛生法に基づく営│一部│写しの交付   │営業者住所、│

│ │     │業許可台帳の    │提供│        │生年月日及び│

│ │     │?申請者氏名    │  │        │住所地の電話│

│ │     │?最初の許可年月日 │  │        │番号    │

│ │     │?申請者に交代のある│  │        │      │

│ │     │場合は当該店舗の全て│  │        │      │

│ │     │の??       │  │        │      │

│ │     │?廃業の場合はその年│  │        │      │

│ │     │月日        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・7・16│食品関係営業者台帳の│区外│39│生活衛生課│個人に関する│

│ │     │写し        │法人│6枚│(区長) │情報であって│

│ │     │          │  │  │     │特定の個人が│

│ │     │          │  │  │     │識別されるお│

│ │     │          │  │  │     │それがあるた│

│ │     │          │  │  │     │め     │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│10│11・7・12│教育委員会会議録  │公開│閲覧及び写しの交│      │

│ │     │6月8日分     │  │付       │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・7・22│平成11年第6回東京都│区民│81│庶務課(教│      │

│ │     │北区教育委員会定例会│  │ 枚│育委員会)│      │

│ │     │会議録・議案    │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│11│11・7・28│指名業の一般土木の名│提供│写しの交付   │      │

│ │     │簿         │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・8・2│平成11・12年度入札参│区外│ 4│契約管財課│      │

│ │     │加審査申請者名簿「一│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │般土木」      │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│12│11・9・2│食品衛生法に基づく営│一部│閲覧及び写しの交│営業者住所、│

│ │     │業許可台帳(平成11年│提供│付       │生年月日及び│

│ │     │8月許可分)    │  │        │住所地の電話│

│ │     │          │  │        │番号    │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・9・8│食品関係営業者台帳の│区外│23│生活衛生課│個人に関する│

│ │     │写し(平成11年8月許│法人│ 枚│(区長) │情報であって│

│ │     │可分)       │  │  │     │特定の個人が│

│ │     │          │  │  │     │識別されるお│

│ │     │          │  │  │     │それがあるた│

│ │     │          │  │  │     │め     │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│13│11・9・6│食品衛生法に基づく営│一部│閲覧のみ    │営業者住所、│

│ │     │業許可台帳の    │提供│        │生年月日及び│

│ │     │?申請者氏名    │  │        │住所地の電話│

│ │     │?最初の許可年月日 │  │        │番号    │

│ │     │?申請者に交代のある│  │        │      │

│ │     │場合は当該店舗の全て│  │        │      │

│ │     │の??       │  │        │      │

│ │     │?廃業の場合はその年│  │        │      │

│ │     │月日        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・9・9│食品関係営業者台帳の│区外│  │生活衛生課│個人に関する│

│ │     │写し        │法人│  │(区長) │情報であって│

│ │     │          │  │  │     │特定の個人が│

│ │     │          │  │  │     │識別されるお│

│ │     │          │  │  │     │それがあるた│

│ │     │          │  │  │     │め     │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│14│11・9・21│北区内町丁別登録犬の│提供│写しの交付   │      │

│ │     │頭数        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・9・30│町丁目別畜犬登録頭数│区外│ 3│生活衛生課│      │

│ │     │一覧表       │個人│ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│15│11・9・28│北区域内の集団給食施│提供│写しの交付   │      │

│ │     │設の一覧表     │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・10・1│営業許可台帳より作成│区外│ 4│生活衛生課│      │

│ │     │された集団給食施設一│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │覧         │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│16│11・9・28│北区内医療機関名簿 │一部│写しの交付   │病院の開設日│

│ │     │(名称・所在地・電話│提供│        │      │

│ │     │番号・診療科目・開設│  │        │      │

│ │     │者・開設日)    │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・10・7│病院・診療所・歯科診│区外│22│生活衛生課│文書不存在(│

│ │     │療所名簿      │法人│ 枚│(区長) │病院について│

│ │     │          │  │  │     │は東京都の所│

│ │     │          │  │  │     │管であり開設│

│ │     │          │  │  │     │日について区│

│ │     │          │  │  │     │に資料がない│

│ │     │          │  │  │     │ため。)  │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│17│11・10・1│入札参加審査申請者名│提供│写しの交付   │      │

│ │     │簿(一般塗装・防水)│  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・10・7│平成11・12年度入札参│区外│ 4│契約管財課│      │

│ │     │加審査申請者名簿「一│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │般塗装・防水」   │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│18│11・10・1│クリーニング業者の名│提供│写しの交付   │      │

│ │     │前と住所(北区内) │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・10・12│クリーニング所業務台│区外│10│生活衛生課│      │

│ │     │帳に基づき作成したク│個人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │リーニング所名簿  │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│19│11・10・8│北区内許可プール(名│提供│写しの交付   │      │

│ │     │称・所在地・開設者・│  │        │      │

│ │     │電話番号)     │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・10・18│プール経営台帳に基づ│区外│ 1│生活衛生課│      │

│ │     │き作成した北区保健所│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │管内プール名簿   │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│20│11・10・14│食品営業許可台帳の9│提供│写しの交付   │      │

│ │     │月許可分      │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・10・22│営業許可台帳より作成│区外│ 1│生活衛生課│      │

│ │     │された新規営業許可施│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │設一覧(平成11年9月│  │  │     │      │

│ │     │分)        │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│21│11・10・26│理容及び美容室一覧 │提供│写しの交付   │      │

│ │     │(所在地・名前・経営│  │        │      │

│ │     │者名・電話番号)  │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・11・1│業務台帳より作成され│区外│31│生活衛生課│      │

│ │     │た理容所名簿・美容所│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │名簿        │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│22│11・11・5│平成11年4月1日〜10│公開│写しの交付   │      │

│ │     │月末まで開催された秘│  │        │      │

│ │     │密会以外の教育委員会│  │        │      │

│ │     │の全部の会議録   │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・11・18│平成11年第4〜10回教│区民│86│庶務課(教│      │

│ │     │育委員会定例会会議録│  │ 枚│育委員会)│      │

│ │     │平成11年第5〜8回教│  │  │     │      │

│ │     │育委員会臨時会会議録│  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│23│11・11・30│病院・診療所・歯科医│提供│写しの交付   │      │

│ │     │院の各名簿     │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・12・6│病院・診療所・歯科診│区外│22│生活衛生課│      │

│ │     │療所名簿      │法人│ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│24│11・12・6│北区立◯◯中学校にお│非提│        │      │

│ │     │いて報告されている事│供 │        │      │

│ │     │件に係る文書    │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・12・15│北区立◯◯中学校にお│区外│  │指導室(教│文書廃棄によ│

│ │     │いて報告されている事│個人│  │育委員会)│る不存在  │

│ │     │件に係る文書    │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│25│11・12・15│指名業者登録名簿(設│提供│写しの交付   │      │

│ │     │計事務所)     │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・12・22│平成11・12年度入札参│区外│12│契約管財課│      │

│ │     │加審査申請者名簿「建│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │築設計」      │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│26│12・1・17│北区教育委員会各委員│  │        │      │

│ │     │の経歴・住所    │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │     │※情報提供     │区民│  │庶務課(教│      │

│ │     │          │  │  │育委員会)│      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│27│12・1・19│食品営業許可台帳(平│公開│写しの交付   │      │

│ │     │成11年12月分)   │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・1・25│営業許可台帳より作成│区民│ 1│生活衛生課│      │

│ │     │された新規営業許可一│  │ 枚│(区長) │      │

│ │     │覧(平成11年12月分)│  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│28│12・1・28│指名業者登録名簿(給│提供│写しの交付   │      │

│ │     │排水衛生工事)   │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・2・1│平成11・12年度入札参│区外│ 5│契約管財課│      │

│ │     │加審査申請者名簿「給│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │排水衛生工事」   │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│29│12・2・10│緑化計画書に添付して│公開│写しの交付   │      │

│ │     │いる緑化計画平面図 │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・2・16│平成10年度緑化計画書│区民│ 1│環境課(区│      │

│ │     │第47号緑化計画平面図│  │ 枚│長)   │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│30│12・2・15│指名業者登録名簿(道│提供│写しの交付   │      │

│ │     │路舗装工事ほか14業│  │        │      │

│ │     │種)        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・2・18│平成11・12年度入札参│区外│10│契約管財課│      │

│ │     │加審査申請者名簿「道│法人│9枚│(区長) │      │

│ │     │路舗装工事」ほか14│  │  │     │      │

│ │     │業種        │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│31│12・3・14│北区内歯科技工所(名│提供│写しの交付   │      │

│ │     │称・所在地・代表者・│  │        │      │

│ │     │連絡先)      │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・3・23│歯科技工所名簿   │区外│ 3│生活衛生課│      │

│ │     │          │法人│ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│32│12・3・17│食品営業許可台帳(平│公開│写しの交付   │      │

│ │     │成12年2月分)   │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・3・27│営業許可台帳より作成│区民│ 1│生活衛生課│      │

│ │     │された新規営業許可一│  │ 枚│(区長) │      │

│ │     │覧(平成12年2月分)│  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│33│12・3・17│平成6〜11年度の自主│一部│写しの交付   │平成6年度「│

│ │     │防災組織の◯◯町会に│公開│        │自主防災組織│

│ │     │対する補助金について│  │        │災害対策本部│

│ │     │及び町会から区に提出│  │        │の活動に対す│

│ │     │された実績書及び区か│  │        │る各種助成に│

│ │     │らの交付金内訳   │  │        │ついて」及び│

│ │     │          │  │        │自主防災組織│

│ │     │          │  │        │訓練計画表、│

│ │     │          │  │        │訓練実績報告│

│ │     │          │  │        │書、各種活動│

│ │     │          │  │        │助成金支出内│

│ │     │          │  │        │訳書    │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・3・29│平成6〜11年度「自主│区民│25│防災課(区│文書廃棄によ│

│ │     │防災組織災害対策本部│  │ 枚│長)   │る不存在  │

│ │     │の活動に対する各種助│  │  │     │      │

│ │     │成について」及び自主│  │  │     │      │

│ │     │防災組織訓練計画表、│  │  │     │      │

│ │     │訓練実績報告書、各種│  │  │     │      │

│ │     │活動助成金支出内訳書│  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│34│12・3・24│病院・診療所の名簿 │公開│写しの交付   │      │

│ │     │(住所、名称、ベット│  │        │      │

│ │     │数、電話)     │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・3・29│病院・診療所名簿  │区民│13│生活衛生課│      │

│ │     │          │  │ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│35│12・3・27│北区内の歯科医院名簿│提供│写しの交付   │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・3・29│歯科診療所名簿   │区外│ 9│生活衛生課│      │

│ │     │          │個人│ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│36│12・3・30│区内クリーニング業の│提供│写しの交付   │      │

│ │     │リスト(区分、名称、│  │        │      │

│ │     │所在地、代表者氏名、│  │        │      │

│ │     │電話)       │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・4・6│クリーニング所業務台│区外│15│生活衛生課│      │

│ │     │帳に基づき作成された│法人│ 枚│(区長) │      │

│ │     │北区保健所管内クリー│  │  │     │      │

│ │     │ニング所名簿    │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│37│12・3・30│診療所台帳(◯◯医院│一部│写しの交付   │管理者の住所│

│ │     │分)        │提供│        │、生年月日医│

│ │     │          │  │        │籍登録年月日│

│ │     │          │  │        │及び番号建物│

│ │     │          │  │        │構造概要、建│

│ │     │          │  │        │面積及び延面│

│ │     │          │  │        │積     │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │12・4・7│診療所台帳(◯◯医院│区外│ 1│生活衛生課│個人に関する│

│ │     │分)        │個人│ 枚│(区長) │情報であって│

│ │     │          │  │  │     │特定の個人が│

│ │     │          │  │  │     │識別されるお│

│ │     │          │  │  │     │それがあるた│

│ │     │          │  │  │     │め     │

└─┴─────┴──────────┴──┴──┴─────┴──────┘

 ◯実施機関に対する異議申立ての処理状況

┌────────┬────────────────────────────┐

│請求日     │平成11年1月21日(平成10年度受付第25号)        │

├────────┼────────────────────────────┤

│請求内容    │十条駐屯地内のレンガ建造物建物(275 棟)の跡地検討   │

├────────┼────────────────────────────┤

│実施機関    │企画部副参事(区長)                  │

├────────┼────────────────────────────┤

│原処分決定日  │平成11年2月4日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│原処分の内容  │非公開(文書不存在のため。)              │

├────────┼────────────────────────────┤

│異議申立て日  │平成11年4月6日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│異議申立ての趣旨│公開請求した文書は、条例に規定された文書にあたるので、原│

│        │処分の取消しを求める。                 │

├────────┼────────────────────────────┤

│処分決定日   │平成11年5月18日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│処分の内容   │棄却(公開請求があった文書は、条例で規定された文書には該│

│        │当しない。)                      │

└────────┴────────────────────────────┘

 ◯実施機関に対する異議申立ての処理状況

┌────────┬────────────────────────────┐

│請求日     │平成11年1月21日(平成10年度受付第26号)        │

├────────┼────────────────────────────┤

│請求内容    │十条駐屯地割譲等に関する一切の情報及び四季の公園に関する│

│        │一切の情報                       │

├────────┼────────────────────────────┤

│実施機関    │?企画部副参事(区長)?河川公園課(区長)       │

├────────┼────────────────────────────┤

│原処分決定日  │平成11年2月4日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│原処分の内容  │公開                          │

├────────┼────────────────────────────┤

│異議申立て日  │平成11年4月6日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│異議申立ての趣旨│公開された文書は、請求した内容に比べて少ないものであるの│

│        │で、さらなる情報の公開を求める。            │

├────────┼────────────────────────────┤

│処分決定日   │平成11年5月18日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│処分の内容   │?企画部副参事に関する文書は、請求者に必要な情報を特定し│

│        │てもらい、再度請求してもらった。これに対して、一部公開処│

│        │分をした。(平成11年度受付第26-2号)          │

│        │?河川公園課に関する文書は、請求者に情報の提供をした。 │

└────────┴────────────────────────────┘

 ◯実施機関に対する救済申出の処理状況

┌────────┬────────────────────────────┐

│請求日     │平成11年7月7日(平成11年度受付第8号)        │

├────────┼────────────────────────────┤

│請求内容    │「隣の◯◯屋のにおいがひどすぎる。」という苦情に基づく当│

│        │該飲食店営業に対する保健所の指導及び経過について    │

├────────┼────────────────────────────┤

│実施機関    │生活衛生課(区長)                   │

├────────┼────────────────────────────┤

│原処分決定日  │平成11年7月22日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│原処分の内容  │一部公開                        │

│        │「特定の個人が識別される個人に関する情報に該当するため。」│

│        │「事業を営む個人の当該事業に関する情報に該当するため。」│

│        │「行政運営に関する情報で運営上支障が生じるおそれがあるた│

│        │め。」                         │

│        │※適用条文−北区情報公開条例第6条第1項第2号、第3号、│

│        │第8号                         │

├────────┼────────────────────────────┤

│救済申出日   │平成11年8月2日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│救済申出の趣旨 │一部公開とした処分を不服として、当該文書の全部公開を求め│

│        │る。                          │

├────────┼────────────────────────────┤

│救済委員会の勧告│平成11年12月9日                    │

│日       │                            │

├────────┼────────────────────────────┤

│勧告の内容   │個人に関する情報であって、特定の個人が識別され得る部分を│

│        │除いて公開するべきである。               │

├────────┼────────────────────────────┤

│実施機関の決定日│平成12年1月25日                    │

├────────┼────────────────────────────┤

│決定の内容   │勧告にしたがって決定した。               │

└────────┴────────────────────────────┘

                              

            平成11年度個人情報保護制度実施状況

1.個人情報を取り扱う業務の登録等の状況(平成11年4月〜平成12年3月)

 ┌─────────────┬────┬────┬──────┐

 │             │ 登録 │ 削除 │  累計  │

 ├─────────────┼────┼────┼──────┤

 │業務の登録届出数     │ 3件 │ 0件 │ 464件 │

 ├─────────────┼────┼────┼──────┤

 │目的外利用をした記録の数 │ 6件 │ 0件 │ 128件 │

 ├─────────────┼────┼────┼──────┤

 │外部提供をした記録の数  │ 1件 │ 0件 │ 130件 │

 └─────────────┴────┴────┴──────┘

2.新たな個人情報の項目の電子計算組織への記録の状況(平成11年4月〜平成12年3月)

 ┌──────────────────┬────────────────┐

 │      業務の名称       │   新たな個人情報の項目   │

 ├──────────────────┼────────────────┤

 │介護保険業務            │被保険者の住所、氏名、生年月日、│

 │                  │性別、続柄、転入・転出年月日、死│

 │                  │亡年月日、健康保険状況(資格・保│

 │                  │険料等)、年金状況(資格等)、生│

 │                  │活保護有無、老人医療状況(資格・│

 │                  │給付状況等)、高齢者福祉状況(給│

 │                  │付状況等)、障害状況(資格等)、│

 │                  │税状況(合計所得金額・住民税課税│

 │      (高齢福祉部介護保険課)│額)他             │

 ├──────────────────┼────────────────┤

 │粗大ゴミ管理業務          │氏名、住所、電話番号、粗大ゴミ品│

 │  (生活環境部清掃事業移管担当課)│目・数量、減免事由の状況    │

 ├──────────────────┼────────────────┤

 │介護支援事務            │被保険者の住所、氏名、生年月日、│

 │                  │性別、続柄、転入・転出年月日、死│

 │                  │亡年月日、介護保険状況(資格・給│

 │                  │付状況等)老人医療状況(資格等)│

 │                  │、生活保護有無、障害状況(資格等│

 │                  │)、高齢者福祉状況(給付状況等)│

 │    (高齢福祉部在宅保健福祉課)│他               │

 └──────────────────┴────────────────┘

3.開示等の請求の状況(平成11年4月〜平成12年3月)

 ┌──────────┬────────┐

 │   請求内容   │  請求件数  │

 ├──────────┼────────┤

 │開示        │  10件   │

 ├──────────┼────────┤

 │訂正        │   0件   │

 ├──────────┼────────┤

 │削除        │   0件   │

 ├──────────┼────────┤

 │目的外利用の中止  │   0件   │

 ├──────────┼────────┤

 │外部提供の中止   │   0件   │

 └──────────┴────────┘

4.開示等の請求に対する決定の内訳(平成11年4月〜平成12年3月)

 ┌──────┬──────────────────────┐

 │      │        決定の内訳         │

 │ 請求内容 ├──────┬──────┬────────┤

 │      │ 全部開示 │ 一部開示 │  非開示   │

 ├──────┼──────┼──────┼────────┤

 │  開示  │  9件  │  0件  │ 1件(1件) │

 └──────┴──────┴──────┴────────┘

 ※非開示の欄の括弧内の件数は、不存在を理由とする非開示を示す。

5.開示等の方法

 ┌──────┬──────┬───────┬────────┬────┐

 │ 請求内容 │ 閲覧のみ │写しのみ交付枚│閲覧、写しの交付│ 視聴 │

 │      │      │数      │枚数      │    │

 ├──────┼──────┼───────┼────────┼────┤

 │  開示  │  1件  │  90枚  │   0枚   │ 0件 │

 └──────┴──────┴───────┴────────┴────┘

6.請求権者の区分別人数

 ┌───────┬───────┬───────┐

 │  区分   │ 請求者本人 │ 法定代理人 │

 ├───────┼───────┼───────┤

 │ 請求権者数 │  10件  │   0件  │

 └───────┴───────┴───────┘

7.開示等の請求に対する可否決定の状況(平成11年4月〜平成12年3月)

┌─┬─────┬──────────┬──┬────────┬──────┐

│ │     │          │決定│        │      │

│受│請求年月日│   請求内容   │の内│ 開示の方法  │非開示の部分│

│付│     │          │容 │        │      │

│番├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│号│     │          │請求│処理│     │      │

│ │決定年月日│ 対象公文書の件名 │者の│枚数│ 主管課 │非開示の理由│

│ │     │          │区分│  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│1│11・5・24│建築確認申請書一式 │開示│写しの交付   │      │

│ │     │(構造図書を除く。)│  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・5・26│平成8年度建築確認申│本人│38│建築課  │      │

│ │     │請書第 382号一式(構│  │ 枚│(区長) │      │

│ │     │造図書を除く。)  │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│2│11・6・29│診療報酬明細書(平成│開示│写しの交付   │      │

│ │     │10年10月〜平成11年3│  │        │      │

│ │     │月)        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・7・12│診療報酬明細書   │本人│11│国保年金課│      │

│ │     │          │  │ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│3│11・7・22│苦情を申立てた飲食店│開示│写しの交付   │      │

│ │     │に対する区の指導及び│  │        │      │

│ │     │経過        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・7・29│苦情処理票・処理経過│本人│ 4│生活衛生課│      │

│ │     │          │  │ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│4│11・8・4│診療報酬明細書(平成│開示│写しの交付   │      │

│ │     │10年11月〜平成11年5│  │        │      │

│ │     │月)        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・8・17│診療報酬明細書   │本人│ 7│国保年金課│      │

│ │     │          │  │ 枚│(区長) │      │

│ │     │          │  │  │生活福祉課│      │

│ │     │          │  │  │(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│5│11・9・14│?指導要録(身上欄)│開示│写しの交付   │      │

│ │     │?就学に関する書類 │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・9・28│?指導要録     │本人│ 2│指導室(教│      │

│ │     │?「在学証明書(仮)│  │ 枚│育委員会)│      │

│ │     │の発行について」  │  │  │     │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│6│11・9・17│診療報酬明細書(平成│非開│        │      │

│ │     │8年8月〜12月)  │示 │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・9・21│診療報酬明細書   │本人│  │国保年金課│文書不存在の│

│ │     │          │  │  │(区長) │ため    │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│7│11・10・12│平成7年1月4日より│開示│写しの交付   │      │

│ │     │平成7年6月30日まで│  │        │      │

│ │     │に本人が申し出た騒音│  │        │      │

│ │     │等に関する苦情   │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・10・22│苦情処理票     │本人│ 2│環境課(区│      │

│ │     │          │  │ 枚│長)   │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│8│11・10・25│診療報酬明細書(平成│開示│写しの交付   │      │

│ │     │10年7月〜平成11年7│  │        │      │

│ │     │月)        │  │        │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・11・8│診療報酬明細書   │本人│19│高齢事業課│      │

│ │     │          │  │ 枚│(区長) │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│9│11・11・22│建築確認申請書   │開示│写しの交付   │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・12・2│建築確認申請書(平成│本人│ 7│建築課(区│      │

│ │     │11年度第373 号)  │  │ 枚│長)   │      │

├─┼─────┼──────────┼──┼──┴─────┼──────┤

│10│11・12・15│建築確認申請書   │開示│閲覧のみ    │      │

│ ├─────┼──────────┼──┼──┬─────┼──────┤

│ │11・12・20│建築確認申請書(平成│本人│  │建築課(区│      │

│ │     │8年度第696 号)  │  │ 枚│長)   │      │

└─┴─────┴──────────┴──┴──┴─────┴──────┘

┌─────────────────────────────────────┐

│  地方自治法第一二三条第二項の規定により署名します。          │

├───────┬─────────────────────────────┤

│  議長   │   鈴木隆司                      │

├───────┼─────────────────────────────┤

│  副議長  │   小野寺 勉                     │

├───────┼─────────────────────────────┤

│  議員   │   横満加代子                     │

├───────┼─────────────────────────────┤

│  議員   │   尾身幸博                      │

└───────┴─────────────────────────────┘