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東京都 北区

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月28日−07号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月28日−07号









平成12年  6月 定例会(第2回)



    東京都北区議会会議録第七号(第二回定例会)

           平成十二年六月二十八日(水)午前十時開議

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    出席議員(四十五人)

    一番       古沢久美子君

    二番       福田 実君

    三番       石川 清君

    四番       池田博一君

    五番       駒村守晴君

    六番       大原康惠君

    七番       小関和幸君

    八番       横満加代子君

    九番       宇野 等君

    十番       清水希一君

   十二番       八巻直人君

   十三番       山崎泰子君

   十四番       谷口 健君

   十五番       山中邦彦君

   十六番       金子 章君

   十七番       安田勝彦君

   十八番       小野寺 勉君

   十九番       後藤憲司君

   二十番       遠藤幸佑君

  二十一番       樋園洋一君

  二十二番       堀内 勲君

  二十三番       福島宏紀君

  二十四番       本田正則君

  二十五番       相楽淑子君

  二十六番       鈴木隆司君

  二十七番       高木 啓君

  二十八番       榎本 一君

  二十九番       小池 工君

   三十番       佐藤有恒君

  三十一番       河野昭一郎君

  三十二番       尾身幸博君

  三十三番       樋口万丈君

  三十四番       藤田隆一君

  三十五番       木元良八君

  三十六番       八百川 孝君

  三十七番       中川大一君

  三十八番       和田良秋君

  三十九番       大畑 修君

   四十番       福田伸樹君

  四十一番       平田雅夫君

  四十二番       林 千春君

  四十三番       高木隆司君

  四十四番       永沼正光君

  四十五番       黒田みち子君

  四十六番       山崎 満君

    出席説明員

  区長           北本正雄君

  助役           山口 修君

  収入役          加藤幹夫君

  企画部長         山田統二君

  総務部長         藤井和彦君

  地域振興部長       伊藤裕之君

  区民部長         國松 繁君

  生活環境部長       秋元 憲君

  健康推進部長       小林祐子君

  福祉部長         伊与部輝雄君

  都市整備部長       井上 毅君

  十条まちづくり担当部長  水野 勉君

  建設部長         森田幹男君

    企画部

  企画課長         清正浩靖君

  財政課長         谷川勝基君

  広報課長         依田園子君

  財政課財政主査      谷山良平君

    総務部

  総務課長         内田 隆君

  職員課長         長尾晴彦君

  総務課総務係長      川上勝利君

    教育委員会

  教育長          久野義雄君

  学校教育部長       峠 克尚君

  生涯学習部長       和田哲郎君

    議事日程

     第二号

日程第一   第五十五号議案  東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例

日程第二   第五十六号議案  東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例

日程第三   第五十七号議案  災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例

日程第四   第五十八号議案  東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第五   第五十九号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第六   第六十 号議案  東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第七   第六十一号議案  東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程第八   第六十二号議案  東京都北区管理通路条例の一部を改正する条例

日程第九   第六十三号議案  東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例

日程第十   第六十四号議案  東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一  第六十五号議案  東京都北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴う家屋被害に関する和解について

日程第十二  第六十六号議案  特別区道の路線認定について

日程第十三  第六十七号議案  平成十二年度東京都北区一般会計補正予算(第一号)



○議長(鈴木隆司君) 

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 質問に入ります。

 四十一番 平田雅夫さん。

   (四十一番 平田雅夫君登壇)



◆四十一番(平田雅夫君) 

 今回、私は、一つに、実施二ケ月余を経過した介護保険制度の現状について、二つに、高齢者の交通安全対策の強化を求めて、三つに、王子駅南口、及び付属街路整備問題などの地元課題の幾つかを問うものであります。

 まず、実施二ケ月を経過した介護保険制度の現状について問います。

 この点については昨日、我が会派を代表して佐藤有恒議員が総括的に質問し、一定の答弁があったところですが、私からは細部にわたっての質問を何点か行うものであります。

 第一に、制度のスタート段階での諸問題、すなわち介護認定や制度の実施状況、及び、その問題点についてであります。

 要介護認定の結果について自立、要支援、及び要介護1から5の分布状況、及び対象者数は、昨日の代表質問の答弁にありましたが、一次判定と二次判定とのそごは、どのような状況になっているのでしょうか。要介護認定のばらつきについての不満は大きいと存じますが、その原因はどこにあると考えていますか。厚生省が示した一次判定ソフトの不備が未だ改善されていないことが想定されますが、このことについて厚生省に何らかの要望を行ったでしょうか。

 次に、対象者に対する区の周知徹底の不足もあって、三月に入ってケアプラン作成が急激に大変な状況となりました。それまで福祉サービスを利用していて、四月一日段階でケアプランが作成できなかった方はどの程度いらつしやったのでしょうか。また、そうした方々にはどう対処されましたか。

 加えて、私ども議員に対しても、福祉サービスについての相談が、この間、多数ありましたが、四月以降は、介護保険が最優先のために、各種の高齢者福祉サービスの利用に当たって、急遽、介護認定申請をされた方も多数に上ったものと考えますが、この点ではいかがでしょうか。

 次に、介護支援専門員・ケアマネージャー、及びケアプランについて伺います。

 四月実施を直面し区内の介護支援専門員の皆さんは、ケアプランの作成に当たり相当多忙な日々を過ごしたと仄聞いたしております。こうしたことから介護支援専門員の不足も指摘せざるを得ません。介護保険事業計画上の平成十二年度必要数の百三十人は達成しているのでしょうか。また、介護支援専門員の質のばらつきも指摘されていますし、ケアプラン作成段階のトラブルもあったかに聞いていますが、北区として、これらにどのように対処されるお考えですか、答弁を求めます。

 また、ケアプランが出そろった段階で、要支援及び要介護者のサービス利用の実態と当初見込みとはどのような差異がありましたか。また、その要因はどこに起因すると考えていますか。答弁を求めます。

 次に、介護サービス事業者に関する質問です。

 せっかくのケアプランが、サービスを提供する直接の担当者の恣意的な判断で、サービスメニュー及びサービス提供量が変更されてしまうなどの問題もあるやに伺っています。利用者と介護支援専門員との間の契約に基づいて作成したケアプランが無視されるようなことがあれば、制度の根幹にかかわることであり、関係事業者に対する指導及び助言が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 次に、全国的には事業者による不当な請求などトラブルもあったやに聞いていますが、北区では、そのようなケースはありませんでしたか。具体的にお答えください。また、介護サービス利用中の事故はあったのでしょうか。また、こうしたケースにどのような指導をされたのでしょうか。

 次に、介護報酬設定の問題であります。

 介護サービスの中心になる訪問介護サービスについては、介護報酬の低額な設定により、ニチイ、コムスンなどの大手の事業者が事業展開を大幅に縮小していますが、これらは今後のサービス基盤確立の上でゆゆしきことと考えますが、いかがでしょうか。北区のサービス供給において支障が出ていないのか懸念されるところです。

 また、訪問入浴サービスへの需要が予想外に拡大していると聞きます。このことの背景には、デイサービスなどにおける入浴サービスが十分でないとの不満も聞かれます。普通で、たった三十九単位、すなわち三百九十円、特別入浴介助でも六十単位、すなわち六百円の入浴サービス加算では、人件費を含め赤字になるとの施設側の悩みも理解できます。

 こうした介護報酬設定に対する問題をどのようにとらえ、国に対する働きかけを含め、今後の改善策について答弁を求めるものであります。

 特に、訪問介護への民間事業者の参入意向の低下に対しては、北区における訪問介護サービス提供量の維持を考えると、区が引き続き訪問介護サービスを供給する義務があると考えますが、いかがでしょうか。

 また、訪問入浴介護を利用すると一回につき千二百五十単位、すなわち一万二千五百円、一割の千二百五十円を利用者が負担するわけですから、これを軽減するためにも、これから夏に向かい利用者の要望の高さを考えると、区が介護施設に一定の補助をしてでも、施設入浴サービスの改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次は、介護施設整備についてであります。

 このことについて私どもは、会派として制度開始前の早期の段階から、施設整備の進捗について求めてきたのであります。介護保険開始によって、利用者からのサービスを求める声は強くなっていると思われます。五月末の各介護施設の整備状況、及び特別養護老人ホームの待機者数については、どのような状況になっているのでしょうか。「措置から自由な選択へ」が介護保険の売り物ですが、このことに照らし、現状をどのように受け止め、今後、どのように対処されようとしているのか伺うものであります。

 また、都内では、特に、老人保健施設と療養型病床群の整備が進んでいないことが明らかになっていますが、北区の実情と今後の計画についてはいかがでしょうか。

 次に、介護保険に対する苦情及その対応についてであります。

 北区では介護保険事業計画で、介護保険に係る苦情相談への対応は、保険者である区の介護保険課が調整機能を果たしながら、在宅介護支援センターや国保連合会などの関係機関と連携して取り組んでいくとしています。制度開始以来、どのような苦情が窓口に寄せられましたか。また、それへの対応、及び処理について問うものであります。

 介護保険での最後の問題は、今後の同制度に対する周知徹底について、どのようにされようとしているのかということであります。

 「介護保険で特養退所の不安」から、稲城市の七十二歳男性が飛び降り自殺するなどの報道がありましたが、北区では、これに類するような事例はなかったんでしょうか。介護保険についての周知徹底の不足が原因と考えられますが、この報道後、北区として何らかの対策を徹底しましたか、答弁を求めます。

 また、第一号被保険者の保険科徴収猶予期間を過ぎる本年十月以降に備えた今後の方策をお示しください。

 質問の大きな二点目は、高齢者の交通安全対策の強化を求めてであります。

 昨日も公明党議員団の代表質問でも触れられました。特に多発する高齢者の死傷事故の防止についてであります。

 平成九年から本年六月までの区内の交通死亡事故を見てみますと、九年が九人、十年が五人、十一年が十一人、十二年が六月九日までに七人に上っています、各年の六十五歳以上の高齢者数を示しますと、九年が五五%余の五人、十年が四〇%の二人、十一年が四五%余の五人、十二年が七一%余の五人となっおります。

 いずれも道路横断中の事例が大半であり、過日の幹事長会でも報告のあったとおり、残念ながら最近では北区が加害側になった事故も発生しております。長い人生を歩んでこられた高齢者が穏やかな天寿を全うすべきところ、交通事故で横死するという事態は絶対に避けるべきであります。このことに対し、現状はどのような対策を講じているのでしょうか。老人クラブ、及び町・自治会を通じた交通安全教育、そのための高齢者を対象とした分かりやすいパンフレットの作成、その面だけでも活字を大きくした北区ニュースの発行なども有効かと存じますが、いかがでしょうか。

 また、緊急財政対策が実施され、厳しい財政状況にある今日ですが、交通管理者である北区内三警察署と合同の具体的な対策を求めますが、いかがでしょうか。

 最後の質問は、地元課題の前進を求めて、何点か問うものであります。

 まず、JR王子駅南口、及び高速道路王子線付属街路三号線整備に関して問います。

 このことについては、去る五月二十三日、北区主催の近隣住民説明会が開かれています。ここでの参加者の意見や要望は既に区長のもとに報告されていると存じますが、二つに大きく分かれているものとなっておりました。

 一方は、堀船一丁目地区住民に代表される「付属街路三号線は、溝田橋から王子駅南口に向かって、一方通行にしてほしい」という意見。他方はJR線路及び同社敷地により事実上、島のような地域となっている上中里二丁目地区住民に代表される「相互通行」を求める意見でした。

 昭和五十六年の高速道路王子線の建設計画提示以来、東京都環境影響評価条例に基づく一連の手続きをも含め、計画沿線住民及び区議会でも賛否両論、激しい論議の上、五十九年五月、及び六十一年二月に区長意見を提出し計画を了承、最終的に平成元年二月の区議会建設委員会の工事着工の了承を受け、今日に至っている問題であります。

 そもそも堀船地区住民は、高速道路王子線建設の前提条件としてこの付属街路整備を位置づけ、次のような理解と認識を持っております。住民の声をそのまま紹介しますと「側道(すなわち付属街路)は、高速道路と沿線住宅地との緩衝空間としての目的から設けられているもので、これまでの堀船一丁目町会の沿線代表と首都高速道路公団との長年、度重なる協議の場においも、側道については王子駅南口脇の道路とは結ばず、ロータリーとしてすることとし、細かい整備内容については、今後、高速道路本線の環境問題が解決後に、一丁目町会が沿線住民の意見を尊重し、北区区役所に要望するとの理解とコンセンサスが得られているのです」というものです。

 この理解と認識に即して申し上げれば、今回の説明会向けに用意した計画平面図は住民の反発を招くことは当然でありました。

 時間の関係で手短に問いますが、付属街路三号線整備については、王子駅南口ロータリーへの出入りを生かしながらの必要最小限の部分の相互通行にとどめ、基本的に溝田橋方向からは一方通行にすべきだと考えます。また、上中里二丁目地区等からの通行の便を図るために、石神井川左岸の管理用通路の活用を踏まえ、東京都や首都高速道路公団などの関係機関に強く働きかけることを求めるものです。いずれにしろ、町・自治会などの地元住民の意向を尊重した対応を求めるものです。答弁をお願いいたします。

 最後は、高速道路王子線に関連し柳田小学校付近の騒音対策についてであります。

 この付近の高速道路建設の計画は、高さ十六メートルから十九メートルの位置を、ほぼ平行して四車線が通過する形になっております。交通騒音の場合は、直近の地点より、離れた場所での影響が大きいとされています。現状の遮音壁の計画、加えて小学校という子どもたちにとっては欠くことのできない施設への配慮はどのようになっているのでしょうか。沿線住民からの要望が引き続き寄せられていると存じますが、この点についての区側の姿勢と努力はいかがでしょうか。

 以上で質問を終わります。

 北本区長、関係理事者の誠心誠意、気持ちの込めた答弁をお願いして終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 平田議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 高齢者の交通安全対策の強化についてのお答えでございます。

 ご指摘をいただいたとおり、区内での交通死亡事故発生における六十五歳以上の高齢者の割合は非常に高く、高齢者に対する交通安全対策は大きな課題となっております。

 対策の現状でございますが、北区交通安全計画に基づき各年度ごとに実施計画を作成しております。

 道路交通環境の整備では、福祉のまちづくりの推進といった考え方からハード面の整備を行うとともに、交通安全思想の普及徹底のためのソフト面での対策として、高齢者に対する交通安全教育を行っております。高齢者交通安全のつどいや、老人クラブ、町会・自治会を対象に、交通安全ゲートボール大会、高齢者交通安全教育等も実施をいたしております。

 また、高齢社会を支える地域社会における交通安全意識の高揚も大切であり、そのために老人いこいの家等で、交通安全カラオケ大会の実施や、高齢者向けパンフレットを作成し配付することとしております。さらに、広報を利用して、高齢者向け交通安全の呼びかけを行いました。

 また、三警察署では、事故が起こった都度、交通事故発生速報を事故発生場所を中心とする近隣の各戸に配布し、交通事故の恐ろしさや危険性について速報性を持たせた広報活動を行っているところでもございます。今後とも三警察署、交通安全協会、町会・自治会等と共同して、交通安全区民のつどい等を実施し、交通安全対策に努めてまいりたいと思います。

 以上、お答え申し上げました。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) 説明員

 私からは介護保険制度につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、要介護認定の結果、介護保険のサービスを受けることのできる方の数は、本年五月末で六千二百九十一名にのぼっております。また、一次判定の結果を二次判定で変更した割合は二九・九%でございます。なお、要介護認定の基準につきましては、一次判定ソフトを含めて見直しを行うよう、区長会を通して国へ要望しているところでございます。

 次に、四月一日段階でケアプランの作成ができなかった方の数については、現時点では把握することはできませんが、作成依頼届の出されていない方には、個別に電話確認を行い、必要な方には居宅介護支援事業者を紹介したところでございます。

 また、介護保険外のサービスを受けるために要介護認定の申請をされた方の人数につきましては、実数を把握いたしておりませんが、ご指摘のような申請があったことは、北区も認識しているところです。

 次に、介護支援専門員につきまして、北区では現時点まで、不足した状況には至っておりません。今後も不足することのないよう、介護支援専門員養成研修を平成十二年度及び十三年度に実施してまいります。

 なお、サービス利用の実態と当初見込みの差異につきましては、現時点ではサービスの利用実態が把握できないため判断できませんのでご了承いただきたいと存じます。

 次に、ケアプランン作成にかかる問題ですが、本来ケアプランは、利用者やその家族の意向に沿って作成されるものであり、このプランを無視するような事業者に対しましては、北区といたしましても厳しく指導をしてまいります。

 なお、事業者による不当な請求などのトラブルや介護サービス利用中の事故につきましては、今までのところこざいません。

 大手事業者の事業縮小につきましては、サービス需要が低い地域に限定されており、北区をはじめサービス需要の高い特別区などの都市部におけるサービス供給には影響はないものと考えております。

 介護報酬につきましては、利用料や保険料などの負担面との兼ね合いもありますので、直ちに国へ働きかけることは考えておりません。

 北区が事業者となって提供している訪問介護につきましては、民間事業者の参入状況を勘案して、今後の事業展開を検討してまいります。

 入浴サービスにつきましては、今後も利用者に満足いただけるようサービスの充実に努めてまいります。

 次に、北区が入所調整を行っている特別養護老人ホームの待機者は、本年六月二十日現在で四百四十五人でございます。措置から選択に変更となりましたため、それ以外の施設の待機者の状況は把握できません。

 療養型病床群と老人保健施設の区内の整備状況につきましては、療養型病床群が四施設百七十七床、老人保健施設が一施設百床となっております。老人保健施設につきましては、地域保健福祉計画の中で三百床を整備目標としており、社会保険庁病院に併設される老人保健施設の他にもう一カ所が計画されております。療養型病床群につきましては、基盤整備を東京都に要望しているところでございます。

 次に、苦情の状況でございますが、制度開始以来、四月に三十二件、五月に十六件の苦情が寄せられております。内容は、四月は要介護認定に関するものが多く、五月はサービス事業者に関するものが多くなっております。必要に応じて事業者へ指導するなどいたしまして、ほとんどの苦情は解決しております。

 次に、特別養護老人ホーム退所の不安による自殺という例示がございましたが、北区では各施設が入所者や家族に対しまして説明会を開き、五年間の経過措置等について周知徹底を図っているため、類似した事故は起きておりません。

 次に、第一号被保険者の保険料徴収が、本年十月から始まりますが、高齢者の方々に新たなご負担をいただくことから、介護を社会全体で支えるという介護保険制度創設の趣旨を正しくご理解いただくということが不可欠であると考えております。

 そこで、北区では地域別の制度説明会を、さらに充実した形で実施いたしまして、制度の周知徹底を図ってまいる所存でございます。



◎建設部長(森田幹男君) (説明員)

 次に、地元課題についてお答えいたします。

 まず、王子駅南口及び付属街路三号線整備に関してのお尋ねでございます。

 付属街路三号線につきましては、首都高速王子線建設事業に伴い、昭和六十一年二月に都市計画決定され、東京都が整備を実施するものです。

 この整備計画案について、地域住民のご要望やご意見を把握するため、五月二十三日に北とぴあで、住民との懇談会を行っております。当日は、参加住民の方々より、様々なご要望、ご意見がありました。内容につきましては所管委員会でご報告させていただきます。

 ご指摘のとおり、この事業は、首都高速王子線建設事業にかかわることでございますので、区といたしましては、従前より、住民や議会でのご要望等を踏まえて協議を重ねてまいりました。今後とも、ご質問の趣旨や住民の意向、また懇談会でのご意見等が、可能な限り生かせるよう、東京都や関係者に要請してまいりたいと存じます。



◎都市整備部長(井上毅君) (説明員)

 首都高速王子線にかかわる柳田小学校付近の騒音対策についてお答えいたします。

 小学校における騒音環境については、学校保健法に基づき、騒音レベルの判定基準が設けられておりますが、環境影響評価における騒音の環境基準値と同じ基準値になっております。

 事前の環境影響評価において、供用開始後の柳田小学校における騒音の予測値は、環境基準値以下となっておりますが、沿線住民からの環境保全の要望を受け、高速道路の学校に近い高架部分の遮音壁を三メートルから四メートルに、他方の高架部分の遮音壁を一・五メートルから三メートルに、それぞれ、かさ上げした計画に変更したと伺っております。

 今後は、環境影響評価条例に基づき、事後調査を実施し、適切に対処することにより学校環境の保全が十分に図れるよう首都高速道路公団に要請してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



◆四十一番(平田雅夫君) 

 答弁の順序で、再質問というか要望を含めて、若干申し上げたいと思いますが、このパンフレット、区長答弁にもありましたように、これは、ふれあい館などに置いてございます。一定の努力はされているのですが、その効果が出てないというところに問題があるのかなというふうに思います。

 高齢者の場合、速度をとらえるというのですか。それが若い人と違って、なかなかとらえにくいので、自分では渡れるなと思っていても、車の速度のほうが速いからという形での事故が多いと思うのですよね。ですから、その辺の教宣というのですか、それをもう一歩努力をしていただきたいというふうに思います。

 それと、毎年九月頃でしたか、三署合同、北区も一緒に北とぴあの大きなホールでやる交通安全区民大会、これについては、今年は、当初予算上では緊急財政対策の対象になっていたのですが、その辺の今年の取り組みについて、これは再質問をお願いしたいと思います。形は変わっても、何らかの大きな催しで啓蒙を図るということのお願いをしたいと思います。

 それから介護保険、細かな内容に立ち至ったことなんですが、一点だけ伺いますと、私は壇上で述べましたけれども、デイサービスにおける入浴サービス加算、これが三十九単位、六十単位ということで、金額に換算すると三百九十円、六百円。これで区立のデイサービスの現状、三月三十一日以前と四月一日以後ではサービスの提供量が変わっているのかどうか。いずれにしても四月一日以降は区立の施設であろうとも介護報酬によって基本的に運営をしなければいけないということで、当初予算では財政措置は若干の裏打ちはあるのですが、そこはきちっと提供量はダウンしないでやっているのかというのを教えてください。

 高速道路関係の付属街路、それから柳田小の関係ですが、これはもう加えて申し上げることはないのですが、地元町・自治会、地元の意向を十分忖度をしていただいて、しっかりした対応をお願いしたい。

 それから柳田小付近の騒音対策なんですが、供用開始後の事後調査で必要があればということですが、四メートル、三メートルという遮音壁、これでどうなんかなというところが、住民の皆さんが一番懸念されているところだと思うのですよね。ですから、供用開始後も必要があればきちっとやる。多分、設計上、躯体に、その分だけ重量を負わせるのですから、それは大丈夫だと思いますけれども、その辺も今後見極めていただいて、供用開始後の対応もしっかりしていただきたいとお願いをいたします。

 再質問は二点、交通安全区民大会と区立施設における入浴サービスの問題、それをお願いします。



◎建設部長(森田幹男君) (説明員)

 交通安全対策の再質問についてお答えいたします。

 高齢者の交通事故、大変多いわけで、それの対策にはいろいろ気を使ってきているわけなんですけれども、議員ご指摘のとおり、高齢者の車の速度感覚といいますか、そういったものがなかなかとらえにくいんだという点、ごとっともかと思います。こういったことも、一つ重要なお話として、これから出していきたいと考えております。

 もう一点、ご指摘の、議員が言われる三署合同の交通安全の区民大会ということでございますけれども、これは毎年秋に交通安全区民のつどいということで行っているものです。三署と三交通安全協会ということでやっておるわけですけれども、それぞれ予算を出し合ってやってきたわけなんです。今年については、区のほうの予算としては今見ておらないわけなんですけれども、この区民のつどい自体につきましては、形は若干変わるかもしれませんけれども、いずれにしても、今年も行うということで、既に三署と打ち合わせをさせていただいているということで、詳細については、その中で決めていきたいと考えております。



◎福祉部長(伊与部輝雄君) (説明員)

 入浴サービスについてでございますけれども、従前は入浴を単独でご利用いただくという制度がございました。その時点では、通常のデイのほかに入浴だけで六名ほどの受け入れをしていたわけでございます。これにつきまして十一年度から補助事業の形態が変わりまして、短時間の介護と組み合わせてご利用いただいております。介護保険導入後におきましても、この短時間介護を組み合わせた中で入浴のサービスを行っておりまして、お一人の入浴にかかる時間が、ある程度限られておりますので、今細かい数字は持っておりませんけれども、実際にご利用いただいている量につきましては従前と変わっていないということでございます。



◆四十一番(平田雅夫君) 

 終わります。



○議長(鈴木隆司君) 

 十番 清水希一さん。

   (十番 清水希一君登壇)



◆十番(清水希一君) 

 私は四点について北本区長に質問いたします。

 第一に、国有地跡地利用とまちづくりについてお伺いします。

   (議長退席、副議長着席)

 一点目は、陸上自衛隊十条駐屯地十条地区と赤羽地区についてお伺いします。

 十条地区につきましては、平成十二年度に中央公園の拡張用地として購入予定であります。新中央図書館の建設をとの期待が多く寄せられておりますが、昨今の経済情勢や公園内に設置できる施設の制限により、検討事項になっております。

 しかしながら、公共事業の見直しや凍結事業の解除などを検討していきませんと、十年に及ぶ経済不況をなかなか脱出することができず、より一層不況に陥るのではないかと危惧する声も聞かれます。特に区民ニーズの高い、新中央図書館の建設を再検討してはと思いますが、いかがでしょうか。

 また、赤羽地区については、平成十一年三月二十日に、赤羽自然観察公園として開園されましたが、残り約五万八千平方メートルについても、都市計画道路補助八六号線の建設など、大蔵省の処分計画があり、平成十三年度に利用計画が策定されます。

 そこで、赤羽自然観察公園には設置されていない一般利用者のための駐車場の設置や、バリアフリーを超えたユニバーサルデザインを取り入れ、ハード面のみならずソフト面にも配慮すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 二点目は、東京外国語大学跡地利用についてお伺いします。

 東京外国語大学は、平成七年三月に移転計画が発表され、平成八年十月に同大学より、府中市への移転が平成十二年から十四年の予定である旨、示されました。

 平成十年二月から、北区は東京都と東京外国語大学跡地利用計画検討連絡会を設置し、跡地利用計画について検討してきました。また、平成十一年度に周辺地区の住民アンケートを主体として、東京外国語大学跡地利用転換調査を行い、引き続き検討していくとしておりますが、本年十月には学生が府中へ移転することになっております。

 聞くところによりますと、移転後、アジア・アフリカ研究所の学生が二年間使用するとのことですが、それまでは、全く手を付けないのか。また、四万五千平方メートルという広大な敷地であり、学校の跡地ということで、教育、文化、スポーツ活動などの総合教育センターの建設や、住民へのアンケート調査の結果を踏まえた施設を建設することが望ましいと考えますが、調査結果と区の考え方をお示しください。

 三点目は、国税庁醸造試験所と国立国語研究所移転後の跡地利用についてお伺いします。

 醸造試験所につきましては、平成七年七月に移転が完了し、平成十一年二月に大蔵省から北区に対し、処分地及び処分面積約七千五百平方メートルが提示され、平成十一年度末に用地を取得しました。

 これらの状況を踏まえ、平成十一年第一回定例会において、我が会派の堀内議員より区民美術館の建設を提案しましたが、区長からの答弁では、昨今の北区を取り巻く経済状況からして、直ちに行うには非常に厳しい旨の答弁でした。

 しかし、美術館の建設に伴う経済効果は非常に範囲が広く、不況時には、建設費も通常より安く、腕の良い技術者が多く集まるので良質のものができると言われておりますので、再検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。また、建設までに時間を要するのであれば、区としての方向性を示してはと思いますが、いかがでしょうか。

 国立国語研究所については、まだ先があると思いますので、方向性を考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 第二の質問は、区民生活向上を図るためにであります。

 一点目は、CATVの普及と通信システムの利用について、お伺いします。

 本年五月三十一日現在の自主的な北ケーブル・ネットワーク加入契約の状況は、テレビ加入契約、一戸建てで五千七百六十五世帯、集合住宅で四千四百二十二世帯が契約しており、電波障害などでは、一戸建てで九百七十三世帯、集合住宅で三百八十三世帯であり、加入契約の合計では一万百八十七世帯となっております。

 北区の世帯数は平成十二年五月一日現在で十五万三千百九十九世帯ですので、六・六五%と、かなり低い加入率であります。また、高層ビルの建設などにより、施工主が電波障害に対応したケースでの加入は三万四百八十一世帯で、先ほどの自主加入世帯と合計しても四万六百六十八世帯で、二六・五五%にとどまっております。

 原因はいろいろあると思いますが、公営住宅での許可が下りないとか、新幹線や高層ビルなどによる電波障害で既に工事が行われており、新たに費用をかけたくないなどがあると思われます。北ケーブルテレビの設立にあたっては、北区も二千万円出資しておりますので、普及に対しては、区民の情報提供の立場から、もっと力を入れるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。

 また、情報通信技術の急速な発展により、国民生活に密着している福祉や医療、教育など多くの分野に情報のサービスが提供されており、各自治体においても様々な対応が求められております。

 岡山市では市内の二地区千世帯を対象にモデル事業を実施予定です。五年後には、市内全域に広げたいとしています。市内の下水道管に光ファイバーを敷設し、各家庭、事業所、学校、公共機関、病院などへのサービスを展開する予定であります。このネットワークによって、自宅のパソコンから公共施設の利用予約や行政への相談、市情報の検索などができるようになります。同市は市内でも下水道普及率は四〇%以下と低く、離島や山間部には道路や電柱、既設のケーブルテレビ回線などを利用する予定であります。

 東京都でも、一九九六年の下水道法改正で、情報通信事業にも利用できるようになったため、今年度から光ファイバーの情報許容量の余裕分を使って、民間事業者に対する回線利用事業も開始しました。

 また、国においては、昨年末に策定したミレニアム・プロジェクトでは、情報通信技術二十一世紀計画の推進を表明し、二〇〇五年度までに、すべての国民が場所を問わず、超高速インターネットを自由自在に活用できる環境をつくることを宣言し、情報通信立国実現に取り組んでおります。

 これらのことを踏まえ、北区として、通信システムを利用しての区民サービスをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 二点目は、区民葬祭センターを王子・滝野川地区に、早期建設について、お伺いします。

 現在、区内に一カ所、浮間地区に、区民が安心して葬儀を行う場として、区民斎場、北区セレモニーホールがあります。

 平成十一年度の利用状況は、利用日数二百九十七日、利用件数は五百六十一件で、同時に二件の葬儀ができるとしても、九四%の利用率であり、三、四日待つのが通常で、時には一週間待つこともあるために、他の施設を利用される方もおります。町屋の火葬場を利用される王子、滝野川、田端地区の方々への区民施設の利用を考えますと、新たに一カ所建設する必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。

 三点目は、ボランティアセンターを拡充し、ボランティア活動の一層の支援について、お伺いします。

 私ども、公明党議員団は、本年四月、滋賀県草津市の草津コミュニティ支援センターを視察してまいりました。

 同センターは、市民が自主管理により活用し、NPOを促進するための施設です。株式会社丸紅より、土地、建物の寄贈を受け、淡水文化市町村推進事業補助金により備品などを購入し、草津市から一部運営資金の補助で運営されています。

 当施設の名称を「センターくん」と命名し、自発性、互酬、持ち寄り、公共をモットーとしております。また、同センターの宣言として、一、センターは市民と行政がパートナーシップによって、まちづくりを行う拠点です。二、センターでは、センター運営委員会が主体となり、市民による自主管理で運営します。三、センターは地域NPOセンターとして活動し、NPOのサポートなどを行います。四、当センターは、施設の維持、管理することだけを目的とし、管理人は一人も配置いたしませんとなっております。

 これからは、すべてを行政に頼るのではなく、地域でお互いに支えあうNPOの拠点が必要になってまいります。現在、四十四団体が活動しており、人と人とのコミュニケーションを深め、一人ひとりの持つ力を引き出す人材育成の場になっております。

 北区としましても、社会福祉協議会などにおけるボランティア活動が活発に行われております。NPOの活動を、より一層の拡充と支援のために、例えば学校の空き教室や出張所などを活用してはと思いますが、いかがでしょうか。

 四点目は、大店立地法対象外の出店について、お伺いします。

 本年六月の大規模小売店舗立地法施行に伴い、法律での規制がなくなる店舗面積千平方メートル以下の店舗の出店について、全国の主要都市の市長の四四%が独自規制の実施を決定または検討する方針であることが日本経済新聞社の調査でわかりました。三大都市圏を中心に、条例や要綱で出店者に届け出や住民説明会などを義務付ける自治体が目立ってまいりました。

 最近、深夜営業店の増加により、生活環境の悪化を防ぐ手立てが必要になってきており、各自治体も住民説明会や駐車場整備など規制を設ける方向で検討しております。

 北区におきましても、千平方メートル以下の小売店出店に伴う生活環境悪化への対応を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第三の質問は、環境対策としてゴミ減量とリサイクル事業の推進について、お伺いします。

 一点目は、国際標準化機構規格、ISO14001の取得について、お伺いします。

 この件につきましては、我が会派の樋園議員が昨年の第二回定例会において質問しました。区長からは、平成九年度に策定した北区役所快適環境行動配慮計画において、環境方針を立て環境負荷や環境リスクを低減していくISO14001の基本的考え方を踏まえており、環境管理マネージメントシステムを確立していく旨の答弁がありました。ISO14001を全区的にアピールすることにより、区職員はもとより、区内業者、区民全体の意識改革が図れると思います。

 滋賀県水口町は、二〇〇〇年一月二十一日に環境に関する国際規格、ISO14001の認証を取得しました。具体的目標として、二〇〇二年度までに、公用車による排気ガス中のCO2の六%削減、ガソリン使用量の六%削減、職場生活における電気使用量の三%削減、同事務用紙使用量の八%削減を掲げ、地域の一大消費者としてのエコオフィス活動と住みやすさ日本一のまちづくりのために環境に配慮した行政運営を行っていくとのことです。

 北区を日本一住みやすい街にするために、ISO14001を取得し、全区的にアピールしてはと考えますが、いかがでしょうか。

 二点目は、資源循環型社会の実現についてお伺いします。

 循環型社会基本法が本年五月二十六日に参議院で賛成多数で可決成立しました。循環型社会形成推進基本法は、公明党の提案を受けて、昨年十月の連立政権発足時に、二〇〇〇年度を循環型社会元年と位置付け、基本的枠組みとしての法制定を図ることを連立与党が合意したものであります。

 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会から、資源を有効に活用することで、環境への負担をできる限り少なくする循環型社会へ変革することを基本理念としております。

 その上で、ごみの扱いについての優先順位が明らかにされました。一、排出抑制、二、再使用、三、再利用、四、熱としての再利用、五、適正処理であります。

 国や地方自治体、事業者、国民のそれぞれに対する責務を定めており、ゴミ・ゼロ社会実現へ高く評価されています。

 基本法の規定には、一、ごみを出す事業者が環境に悪影響を及ぼした場合に原状回復の費用を負担する義務を負う排出者責任。二、製品の設計段階から、ごみを極力出さないか、あるいは、再利用しやすいように工夫する拡大生産者責任。三、二〇〇一年一月の中央省庁再編で誕生する環境大臣が、二〇〇三年十月までに循環型社会形成推進基本計画を策定し、内閣決定を求める。四、同計画の実施状況を毎年国会に報告し、五年ごとに見直すなど、公明党の主張が数多く盛り込まれております。

 現在、北区でも積極的に再利用、リサイクルが進められておりますが、環境への悪影響を及ぼさないためにも、ゴミ・ゼロ社会に向け、どのように取り組まれるのか、お伺いします。

 第四の質問は、地域問題についてお伺いします。

 一点目は、都有地浮間二丁目少年運動場と多目的広場についてお伺いします。

 昨年、東京都より、少年運動場と隣接する多目的広場を売却したい旨の話があったと聞いております。平成十三年度には、浮間四丁目に建設中の新河岸東処理場上部の少年運動場が完成する予定ですが、完成後に二丁目の運動場と広場が、そのまま残るのかどうか、住民の関心事であります。住民にとって憩いのスペースを確保することが必要であると思いますが、いかがでしょうか。区の対応をお伺いいたします。

 二点目は、赤羽北二丁目市街地再開発地区に公園の設置について、お伺いします。

 平成八年より建設が始まり、B・C棟に続き、E棟も即日完売で入居者が多数移転してまいりました。今後、A棟、F・G棟、H棟が完成し、三百世帯以上の方が転居してまいりますが、憩える公園がありません。今後、地区計画の変更も難しいと思いますが、人口だけ増えて環境の整備がなされないような再開発であってはなりません。地区近辺に公園の設置をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 三点目は、岩淵地区に区民集会施設の設置について、お伺いします。

 この件につきましては、我が会派の遠藤議員が平成八年第二回定例会で質問し、当時の久野企画部長より、「赤羽東地区の区民集会施設が充実しておりますので、赤羽会館や志茂東ふれあい館などの施設利用しては」との答弁がありましたが、平成八年の岩淵町の世帯数は千七百九十一世帯でしたが、平成十二年六月一日現在では千九百二十二世帯で、百三十一世帯の増、また、人口では、三千九百四十人が四千百十三人で、百七十三人増えております。六十歳以上の方も千人以上おり、他の地域まで歩いて行くのも大変な状況です。

 これからの、まちづくりのためにも、地域のコミュニケーションの施設が必要でありますので、岩淵町に集会施設を設置すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いし、質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいまの清水議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 国有地跡地利用とまちづくりについてのご質問でございますが、陸上自衛隊十条駐屯地十条地区につきましては、自衛隊再配置計画に基づき、平成十一年度末には建設工事をほぼ終了いたしました。

 北区への割譲地につきましては、宿舎部分を除く約一万一千平方メートルは平成十二年度中に、また宿舎部分、約三千平方メートルにつきましては、平成十四年度以降に取得の予定であります。

 新中央図書館の建設につきましては、このたび策定させていただきました新基本計画及び中期計画の中で、平成十三年度に基本構想を策定し、前期から後期にかけての計画事業として計画化いたしました。厳しい財政状況下でありますが、二十一世紀にふさわしい、知識と情報の集積の場として新中央図書館の建設を図ってまいりたいと存じます。

 次に、陸上自衛隊十条駐屯地赤羽地区についてのご質問でございます。

 赤羽地区につきましては、平成七年に約五万四千平方メートルを取得し、平成十一年度三月、赤羽自然観察公園として開園したところであります。また、残りの約五万八千平方メートルにつきましても、平成十一年九月に大蔵省が公表しました国有財産実態調査等の調査結果によりますと、売り払い予定とされているところでございます。したがいまして、そのスケジュールに合わせて遅れることのないように利用計画を策定してまいります。

 利用計画の策定にあたっては、自然観察公園との整合性やご提案の趣旨などを踏まえて検討してまいりたいと存じます。

 次に、東京外国語大学移転跡地についてのご質問でございます。

 東京外国語大学跡地利用計画策定にあたり、周辺住民の意識や意向の把握や、利用計画策定にあたっての基礎資料を得ることを目的としまして、周辺区民に対してアンケートを実施させていただきました。

 アンケートの結果でございますが、半数以上の方が、避難地になる大規模な公園整備、約半数の方が、日常的利用のための公園や広場、約三分の一の方が、運動やスポーツ施設、約三割の方が、国際的・文化的イメージを継承するような文化教育的施設と回答しておられます。

 なお、詳細につきましては、所管委員会でご報告させていただきますが、今後はアンケートの結果、区議会の意向、東京都、他機関との協議、あるいは基本計画や北区都市計画マスタープランなどとの整合性など、どのような利用の仕方がよろしいのか、十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、大蔵省醸造試験所と国立国語研究所移転後の跡地利用についてのご質問でございます。

 醸造試験所の跡地利用につきましては、既存の桜並木等を活用した公園及び道路として整備し、将来的には、文化・アメニティーゾーンの拠点としての機能を生かしてまいりたいと存じます。

 美術館の建設につきましては、新基本計画では、前期に基本構想を策定することとなっておりますが、建設場所等は、未定でございますので、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 なお、国立国語研究所につきましても、引き続き検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◎区民部長(國松繁君) (説明員)

 私のほうからは、ケーブルテレビの普及と通信システムの利用についてお答えさせていただきます。

 次に、ケーブルテレビの普及についてのご質問です。

 ケーブルテレビにつきましては、北区地域情報化基本計画及び北区テレトピア計画の理念である「地域情報の高度化が築く快適社会の実現」に重要な役割を果たすものと存じます。

 北ケーブル・ネットワーク株式会社に対しては、会社設立時に資本金の一%を出資いたしました。また現在、各家庭に番組を配信する光ファイバーケーブルの地下化に対する新たな国の補助金導入などの支援を進めているところでございます。

 北区といたしましては、今後とも様々な機会をとらえて、ケーブルテレビの普及に取り組んでまいります。

 次に、情報通信システムを利用した区民サービスについてのご質問にお答えいたします。

 ご指摘のように、光ファイバー網などの通信基盤が整備され、インターネットをはじめとする区民の情報通信システムの利用環境は大きく変わりつつあります。

 北区といたしましては、昨年四月、北区公式ホームページを開設し、また北区と足立区、川口市と共同でインターネット等を通じて防災情報を提供する事業を郵政省のモデル事業として進めているところです。さらに、本庁舎内にインターネット対応のネットワークを整備するなど、新たな基盤整備を進めております。

 今後は、これらの実績を踏まえまして、地域の情報化と庁内の高度情報化を図るため、平成十三年度を目途に北区地域情報化総合計画を策定し、情報通信システムを活用した区民サービスのあり方について検討してまいりたい存じます。

 以上、お答えいたしまた。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 私からは四点のご質問にお答えいたします。

 王子・滝野川地区における区民葬祭センターの早期建設についてでございます。

 平成六年八月に開設いたしました北区セレモニーホールは、ご紹介のとおり、高い利用率で、ご利用いただいているところでございます。

 新たな区民葬祭センターの整備計画につきましては、北区基本計画におきまして整備を計画したところでございます。したがいまして、今後は、施設の適正配置、用地の確保等について検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ボランティアセンターの拡充とボランティア活動の支援強化についてでございます。

 ご紹介いただきました草津コミュニティ支援センターのように、特定非営利活動団体の活動拠点を整備し、自主管理により運営していこうとする動きが各地で見られるようになりました。

 言うまでもなく、ボランティア団体や特定非営利活動団体は区とともに住み良い地域社会を築いていく重要なパートナーでございます。

 ご提案を頂戴しました、学校の空き教室や出張所などを活用してのNPO活動の支援強化につきましては、ボランティアセンターとも連携しつつ、今後、NPO等の活動を支援するための方向、方針を示す指針を策定する予定でございますので、その中で検討をさせていただきたいと思っております。

 次に、大店立地法の対象外となる店舗面積千平方メートル以下の大型小売店の出店に対する対応についてでございます。

 杉並区で、深夜営業のディスカウント・ストアーの出店により、地域住民との間で、騒音等の生活環境の面から、様々なトラブルが生じておりますことは、新聞報道等でもご案内のとおりでございます。したがいまして、大店立地法の対象外となる大型小売店の出店に対しましても、生活環境の保持の観点から、北区といたしましても、何らかの対応が必要かと存じます。

 現在、法施行後の大型店の出店形態の変化や、東京都の公害防止条例改正の動き、さらには他区の動向も参考に、どのような対応が必要であり、また可能であるか、庁内関連課との連絡会を設け、検討しているところでございます。

 順番が前後いたしますが、議員の最後のご質問でございます、岩淵地区の区民集会施設についてでございます。

 赤羽東地区には、赤羽会館、志茂東ふれあい館、赤羽ふれあい館、神谷区民センター、元気ぷらざが整備され、施設が比較的充実しているところでございます。

 しかしながら、岩淵町の皆様には、多少距離があるのも事実でございます。今後は、利用者の意見を伺い、魅力ある施設運営に努めるとともに、施設のPRを行い、既存施設の有効活用を図ってまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 環境対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ISO14001認証取得についてでございます。

 本年四月現在、都道府県で十の自治体、区市町村で四十の自治体が、既にISO14001の認証を取得しております。

 北区におきましては、平成十年度より北区役所快適環境行動配慮計画に基づき、平成七年度を基準年として平成十二年度までに電気・ガス・水道使用量の一〇%削減など具体的な数値目標を立て計画を推進しているところでございます。

 ISO14001につきましては、現在のところ、本年四月に策定をいたしました中期計画における計画事業と位置づけ、平成十四年度認証取得を予定してございます。

 次に、循環型社会の実現に関するご質問についてお答えいたします。

 四月の清掃事業の移管に伴い、清掃事業の基本的な方向性を示すために、循環型社会の構築という基本理念を掲げて、北区一般廃棄物処理基本計画「エコープラン2011」を策定いたしました。

 北区では、これまで他区に先駆けて、びん・缶のステーション回収を区内全域で実施し、昨年からは、古紙の資源回収や古着・古布の回収を新たに実施するなど、区民主体のリサイクルを積極的に展開してきたところでございます。

 先の国会で可決成立した循環型社会形成推進基本法は、処理の優先順位を定め、また国、自治体、事業者、国民のそれぞれの役割を明確にいたしました。

 今後も区として各種リサイクルに積極的に取り組んでまいりますが、発生抑制等の推進のために、これまで以上に力を入れていかなければならないと考えております。そのためには、一人ひとりの毎日の生活を見直し、必要な物を必要以上に買わずに、環境への影響が少ない商品が選択できる、いわゆるグリーンコンシューマーの育成に努めるなどの取り組みが、より重要となります。こうした取り組みが事業者の行動を変えていくという側面もございますので、循環型社会の構築に向けて、区としても、あらゆる機会をとらえて、発生抑制のための対応や啓発に努力してまいりたいと存じます。



◎建設部長(森田幹男君) (説明員)

 地域問題のうちの二点についてお答えいたします。

 まず、浮間二丁目少年運動場と多目的広場について区の対応に関するお尋ねでございますが、この土地は七番地の少年運動広場と八番地の遊び場の二画地からなり、全体で約九千五百平方メートルとなっております。

 この土地は、平成二年十二月より東京都住宅局所管の用地を、近年では一年更新により借用し、地域の皆様に開放してきたところですが、東京都も厳しい財政状況から当該用地は売却の対象となっております。したがいまして、平成十二年度以降の更新は困難として、平成十一年十二月、返却の申し入れがありましたが、区としましては、住民からの継続利用の要望を踏まえて東京都に対して引き続き利用できるよう強く要請してきたところでございます。

 十一年度末まで協議した結果、七番地の少年運動広場は、仮称・新河岸東処理場上部公園の運動施設が整備されるまで継続して使用できる旨の了解を得ました。一方、八番地の遊び場につきましては、お尋ねのように住民の憩いのスペースとして今後も確保していくため、平成十二年九月三十日まで協定を延伸しており、それまでに当該用地を公園用地等として取得する方向で検討しております。

 次に、赤羽北二丁目市街地再開発地区の公園設置についてお答えいたします。

 この再開発事業は、敷地面積が約三・五ヘクタールの土地に住宅、店舗、事務所、工場及び駐車場などを整備するものであり、公園の設置は計画されておりません。また、主要施設が完成、あるいは工事に着手している現状におきましては、計画区域内に公園の設置を求める事業計画の変更は、議員もご指摘のとおり極めて困難であります。

 さらには、この再開発地区周辺の状況は、住工混在の密集市街地が形成されており、近辺に赤羽北一丁目児童遊園や赤羽北二丁目児童遊園が設置されているものの、その規模は小さく、周辺の皆さんが快適に憩える公園やオープンスペースがほしい地域であります。

 したがいまして、区といたしましては、今後とも公園の適正な配置を図るため、この地区に公園用地としてふさわしい土地の確保に努め、関係機関とも協議しながら公園の整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上、お答え申し上げました。



◆十番(清水希一君) 

 丁寧なるご回答、たいへんありがとうございます。

 私は、国有地跡地利用ということで、あえて、この時期に質問をさせていただいたわけですけれども、非常に間近にいろいろな面で迫ってきている部分がありましたので、お聞きをしたわけでございます。

 区の財政状況から考えますと、何かを建てるとかいう、ハード面での対応というのは非常に厳しいものがあるのではないかなと思いつつも、その方向性を聞かせていただいたわけでございます。これは、そういうことでございます。

 それからあと、環境対策でISO14001取得ということで、職員の皆様、また区民全体が、今後、環境対策でいろいろなことが問われてくる、そういった時期でございますので、まず、意識改革というのを職員の皆さんも、今、昼休み等は電気を消したりされて、非常に努力をされていることは評価しております。ですから、これを一歩広げて、区民にも意識改革というのを求めていくべきではないのかなと思いますので、その辺のところも区の広報等を通じて区民に徹底していただきたい。このことを要望いたします。

 それから赤羽北二丁目の市街地再開発でございますけれども、当初の計画のときに、この再開発地域外にパースでもって緑地帯というようなことで当初かなり示されておりまして、地域の方は、そういった緑地帯があるんだという想定のもとに、こういった再開発に踏み切ったわけでございますので、その辺も区としては、再開発内に、きちっとした公園が設置されるということを、やはりきちっと掌握しておく必要があるのではないかな。今後またいろいろなところで、こういったことが行われたときに、区民が憩える、そういう場所をきちっと確保しておくことが必要であるということを要望しておきます。

 以上でございますけれども、いろいろ細かいところございますが、区民のために、今、この財政難、非常に区としても大変でございますけれども、一生懸命頑張っていただきたい。このことをお願いいたしまして質問を終わります。



○副議長(小野寺勉君) 

 三十六番 八百川 孝さん。

   (三十六番 八百川 孝君登壇)



◆三十六番(八百川孝君) 

 私は、第一に、子どもと本の出会いの場となる学校図書館の充実、特に司書の全校配置を求め、第二に、都市計画道路見直し問題と道路行政に関して、第三に、赤羽北地区市街地再開発の都市計画の変更について、教育長と区長にそれぞれ質問します。

 最初の質問は、学校司書教諭の配置についてです。

 今、子どもたちの文字離れ、本離れは深刻です。毎日新聞では、一カ月に一冊も本を読まない高校生が前年より減ったとはいえ、まだ六二%にも達していると発表しました。調査した側は、こうした傾向を民主主義の危機と指摘しています。子どもたちの学力低下や学びからの逃避も社会問題となっています。

 こうした状況が生まれる背景の一つに、今の教育システム、つまり一言で言えば、受験競争にうちかつための詰め込み・丸暗記型の今の教育、ここに問題があることは明らかです。このことは、二年前の国連・子どもの権利委員会の勧告で、日本の子どもたちを発達障害などにさらしている高度に競争的な教育制度と指摘されたところでもあります。

 今、学校教育に対して父母や先生たちが一番求めていることは、子どもたちを競争原理にさらすことで人格をゆがめてしまうような教育ではなく、子どもの成長発達を中心に据えて、「わかって楽しい」学校教育を確立することでしょう。先生が夢を語り、周りで子どもたちが瞳を輝かす、そのような教育が、学校生活全体で繰り広げられることだと思います。そのことを保障するゆとりの時間が切実に必要とされているのであります。

 私は、そのためにも学校図書館の充実と司書教諭の全校配置を求めるものです。

 子どもたちが、本とふれあう中で、言葉を学び、表現力や感性、想像力を豊かにするだけではなく、人類の知的遺産にふれ、自らの世界を広げることで培われる人間観や人生観を育てることの意味は大変に大きいと思います。子どもの時期によい本に出会うことが大切なのです。

 それには、子どもたちの身近に気軽に利用できる公立図書館と、いつでも開いている学校図書館があり、そこには豊富な資料と、司書など相談できる専門職員がいることが不可欠です。インターネットを活用すれば図書の検索等も自由闊達になりました。子どもたちの知的好奇心、欲求を刺激し、よい本に出会う機会をどんどん広げていく、そういう環境づくりが今強く求められていると思います。

 折しも日本で初めての国立の子ども図書館が開館しました。国際子ども図書館は、子どもの読書環境・情報提供環境の整備に資することを目的に保有する児童書や関連する研究資料を基礎に、子どもへのサービスの第一線にある図書館の活動を支援したり、出版文化に関する広範な調査研究を支援するナショナルセンターとしての役割を目指しています。ここにリンクした学校図書館ができればすばらしいことだと思います。

 子どもと本を結び付ける仕事には、図書館員だけでなく、教員、保育士、学童保育指導員、児童館職員、青少年センター指導員のほか、親子読書や地域文庫の活動をしている住民、ボランティアなど無数の人々がかかわっています。これらの人々との連携や情報提供、支援は、実は公立図書館や学校図書館が負うところ大であります。その責務を果たし得る体制、つまりは図書施設の整備と蔵書の確保と専門職員の配置等と十分な予算措置が、今必要とされているのです。これは日本文化の発展を支える最大の保障となります。それを、行政改革や財政対策に名をかりて、子どもたちから取り上げてしまうような、また教育の場から人をなくしてしまうような、今の教育行政の方向は直ちに改めるべきであります。

 もともと司書教諭の配置は学校図書館法の中で位置付けられています。しかし文部省は、戦後半世紀を超えてなお司書専門の教員を小中学校に置こうとしていません。また、学校図書館を図書館と呼ぶにふさわしく整備することを怠ってきました。

 東京都の教育委員会も、文部省にならい、学校図書館を教育の一環として位置づけ、その充実を図ることに消極的で、その結果、図書室は、まず図書数において貧弱で、新刊本が入らず、無人で、会議室と併用されていたりして、図書館法や学校教育法が掲げる理念には、ほど遠い状況となってきたのです。

 私は、かつて決算委員会で、この問題を取り上げました。そのとき当時の柴山指導室長は、司書の仕事を資料の収集整理、そして利用指導であると答えながら、特に、利用指導における司書の果たすべき役割の重要性を強調しました。しかし、その後、学校図書館は人の配置も含めて拡充されたか。少なくとも、あるべき発展方向が示されたかといえば、答えはノーであり、司書が行うべき教育は、一部の教師が授業の合間を縫って、あるいは国語等の授業を通じて、ささやかに行っているにすぎません。これは、まことに残念なことであります。

 学校教育は人と人の連鎖、交流により成り立っているものです。子どもたちの情操も人と人との交流の中で培われるものです。教師と子どもたち、養護の先生、あるいは子ども同士、交通指導員、用務主事、栄養士と調理員等々の連鎖が学校を支えているのです。

 北区教育委員会は、この間、学校図書館の充実と専門職員の配置を文部省や東京都にきちんと求めてきましたか。また、その必要を本気で考えているのですか。改めて質問します。お答えください。

 第二の質問は、都市計画道路見直しと、北区の道路行政についてです。

 私は、昨年第四回定例会で、平成十二年が都市計画道路の見直しの時期であり、この際、この見直しが、現在、都市計画決定済みの路線を前期と後期事業に振り分けるという単純な作業に終わらせるのではなく、計画の存廃を含めた全面的な見直し、北区の都市計画道路行政のあり方を問い直すべきであると主張し、質問しました。

 そのとき指摘した現行の都市計画道路にかかわる問題点は、その大半が五十年以上も前に決定され放置されたもので、一つに、決定にあたって住民の参画がなかったこと。二つには、自動車公害問題が考慮されていなかったこと。三つに、事業実施のあてがなく、放置され、四つには、住民は建築規制を受け、また、将来計画が立たないなど被害を受け続け、五つには、そういったことから住民の中に根深い都市計画事業全体ヘの不信感があることなどであります。そのときに補助八七号線の線形の決定に不透明な問題があり、それが住民から反対される理由になっていることなども取り上げました。

 しかしながら区長の答弁は、東京都が全面的見直しの立場にないことを理由に、それに従うだけの、実に味もそっけもない、北区としての問題意識が何も感じられない答弁でした。

 そこで私は重ねて問います。今回見直しにあたり、決定事務そのものを透明化し、住民参加を保障し、都市計画道路決定に際しては、都の環境アセスメント実施は最低限の条件とし、必要ならば北区としても実施すること。さらにまた、決定時にその線形も公表し確定すること。次いで、旧決定未着手道路計画を総ざらいし、その存廃を含めて見直すこと。特に予算の裏付けもなく着手の見通しもない路線は、前期事業化しないことはもちろん、いたずらに放置し続けること自体が住民に対する権利侵害、まちづくりヘの支障となっていることから、計画そのものを廃止すること。住民がその必要性を認め、また、切実に実現を願う路線を最優先し事業化すること。そうした見直しとするために、住民への周知、情報公開、意見要望の集約等を行うことであります。都市計画道路見直しを、このように行うべきであると思うのですが、北本区長の姿勢を問うものです。

 二点目の質問は、大気汚染等公害問題とのかかわりから、幹線道路優先姿勢を改めることについてです。

 現在建設中の高速道路王子線や環状八号線等の大型幹線道路ができれば、大気汚染等の公害が深刻に広がることは確実です。また、これら幹線道路を結ぶ新たな幹線道路の建設は、車の流入と渋滞を生み、地域の環境破壊、住民の健康阻害につながります。東京都はディーゼルエンジン車への規制にようやく乗り出しましたが、自動車公害対策は緒についたばかりです。

 北区においても、足立新田から豊島町への架橋と道路建設問題で住民が心配しているものに、大気汚染の拡散、自動車公害問題があります。この際、尼崎や川崎市の公害裁判の判決を行政側は真剣に受け止めなければなりません。十分な公害対策のない大型幹線道路や、そのバイパスともなる幹線道路等の新たな建設計画は、これを凍結すべきであります。その姿勢を伺います。お答えください。

 三点目に、北区道路行政の中で改めて重視すべき狭隘道路の解消と無接道敷地問題の解決について質問します。

 北区の狭隘道路拡幅整備事業は、家屋等の建設の際、接道基準を満たすために建築物を後退させ、道路部分の拡幅とすみ切りを実施、その際の整備費は区が負担し、区道の場合は区が維持管理し、私道の場合は地権者が推持管理をするという方法で実施してきました。昭和六十一年以降は、門扉等の撤去費や、すみ切り部分についての一部助成制度ができ、また阪神・淡路大震災の影響もあってか、最近になり、その実績は増えている状況にあります。

 しかし、これが公道と公道を結ぶ一本の道路となるために、あと何十年かかるのかと考えると、その見通しは全く立たないというのが現状であります。特に十条や志茂、あるいは田端等の木造住宅が密集した地域で、路地が連なり行き止まりの道路が多い地域での狭隘道路拡幅整備は、防災上の視点から緊急課題とされるところであり、その施策の抜本的拡充が求められています。

 特に私がここで問題にするのは、いわゆる無接道敷地についてであります。

 この無接道敷地とは、幅四メートルの二項道路が完成してもなお、建築基準法第四十三条の接道要件を満たすことができない敷地のことです。実際は人が通れる程度の通路があるのですが、理論上は火事になっても他人の家の中を通らなければ逃げ出すこともできない、そういう敷地であります。

 最近、建築基準法が変わり、こうした無接道敷地内の建築許可が、建築主事による、ただし書きの適用から、指定確認検査機関の創設に伴い、特定行政庁の許可に変更されました。建築審査会の同意が必要となったのであります。これにより、無接道敷地内の建て替え等は、原則として許されないことになったと言えるでしょう。

 しかし、老朽化した建物を建て替えてはならない、崩れ去るまで放置するしかない、いやなら転居し、土地を適当な形で処分したら、だけで事を済ませていいのでしょうか。私は、行政側の一方的な指導強化だけで、無接道敷地を解消し、この問題を解決できるとは思えません。

 先にあげた十条地域等は、その地域内に二項道路の拡幅にとどまらず、幅六メートルから八メートル程度の生活道路が、細かく整備される必要があります。そうした道路整備を都市計画道路事業として位置づけ、しっかりした補助、助成制度をつくり、地権者、住民が納得できる条件のもとに整備することで、無接道敷地を解消していく、そういった解決策が講じられないものでしょうか。このような抜本的対策が求められていると思うのであります。こうした解決策についての区長の見解を問います。

 最後の質問は、赤羽北地区市街地再開発事業の都市計画の変更についてです。

 平成十二年四月十四日の地域開発特別委員会において東京都の説明を受けた際、私は、以下述べる理由から、同計画の変更を行うことに反対しました。

 それは一つに、今までのF・G棟の住宅建設計画が、高さ十一階から十四階であったものを、変更案では十八階とし、また住戸数も百三十九戸から二百戸に増やすことで、建物が大型化し、さらに近隣住居側に近づくことから、環境の悪化を懸念する住民が反対していること。

 二つに、FとG棟の建設は、当初、住都公団か公社がその建設を予定し、都営住宅と公団もしくは公社住宅となることが想定されていたものが、いつの間にか立ち消えとなり、建設工事もできた住宅の処分も、十二戸の都営住宅分を除き民間会社に任せる方向となったこと。つまり、公団も公社も都も、本来の責務であった公共住宅事業から撤退してしまったことから提起された変更であること。

 三つに、そのことで、公共の利益に奉仕すべき再開発事業が、民間への利益誘導型の開発に変質してしまう恐れが十分にあること。この三点でありました。

 重ねて言いますが、民間会社への利益誘導につながる特定建築者制度の採用は、この際やめさせるべきであります。

 私は、赤北再開発のF・G棟は、当初の計画どおり公共住宅建設優先を貫くよう東京都に求め、また、そうした道が開けるまで、十二戸の都営住宅建設を待つ退去した住民への手厚い支援を続行することを求めるものです。それが、この問題の正しい解決策であると考えます。そのための特段の対応と努力を改めて東京都に迫るべきであります。区長の見解を問うものです。

 質問を終わります

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 八百川議員のご質問にお答えをいたします。

 道路行政のご質問でございます。

 東京都が現在進めている都市計画道路の十二年度の見直しは、昨年の第四回定例会で答弁をさせていただきましたように、あくまでも前期十カ年と後期の事業化路線の調整をし、より効果的な道路整備を実現しようとするものであって、路線計画の変更の見直しをしようとするものではございません。

 都市計画道路網については、戦災復興都市計画以後、何回かの見直し変更が行われ、現路線計画は東京都による昭和五十六年の一斉見直しにおいて基本的なものとして確定しているものと認識をいたしております。

 一方、地方分権が進みつつあり、四車線未満の都市計画道路については区で都市計画決定できるよう政令が改正されました。今後とも都市計画道路の決定や変更にあたっては、住民説明会等を通じ、計画案の説明や住民参加にも十分配慮しながら進めていきたいと思います。

 なお、環境アセスメントについては、計画道路の規模に応じ、国の環境影響評価法や都の環境影響評価条例に基づく手続きにより実施してまいりたいと思います。

 今回十二年度の事業化路線の見直しにあたり、どの部分を前期事業化路線にするかについては、現前期路線の進捗状況や優先整備の必要性等を勘案しながら慎重に対応してまいりたいと思います。

 次に、一般に都市における道路は、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路、主要生活道路、生活道路というふうに、段階的に、かつネットワークをもって構成をされております。

 北区におきましても都市計画マスタープランの中で、その考えを述べてさせていただいたところでございます。

 大型幹線道路だけ、あるいは生活道路だけというように単一の機能の道路だけで都市の道路網が成り立つものではありません。都市において、都市活動が円滑に進められるためには、大気汚染の一因になっている自動車の改良が進められる一方で、これらの道路がバランスよく整備されて、全体として機能することが必要であると考えております。

 北区内においても環八通りや日産通り等の幹線道路は東京都によって整備が進められており、また、補助幹線道路や生活道路等は区が整備に努力しているほか、都市基盤整備公団や民間等の開発の活用により、また地域住民の方々の協力を得ながら整備を進めているところでございます。

 次に、無接道敷地の解消と生活道路整備についてお答えをいたします。

 無接道敷地とは、幅員四メートル以上の道路、または二項道路に二メートル以上面していない敷地をいい、無接道敷地ヘの建築許可は、二項道路に面する敷地よりも制限が厳しくならざるを得ないと考えます。一定の幅の通路に面する無接道敷地につきましては、建て替え時に幅四メートルの通路を確保する旨の協定を締結していただくこと、建築物の用途、構造、規模等を制限すること等を条件として、建築審査会の同意を得て許可することができると考えております。

 また、災害に強いまちづくりの観点からは、すべての道路を建築基準法に定める四メートル以上の幅員を確保することが重要であり、建築物の建て替え時に、狭隘道路拡幅整備事業を活用して四メートルの幅員を確保してまいります。幅員六メートルから八メートルの道路は、都市計画マスタープランで生活道路と位置づけられており、木造住宅密集地のまちづくりの機会をとらえ、住民の皆様との協働により整備を進めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは学校図書館司書についてお答えさせていただきます。

 子どもの時期によい本と出会い、読書の楽しみを知ることは、子どもたちの健やかな発達を促す上で非常に大切なことであると認識しております。

 学校図書館の充実と機能の拡充は大事な課題であるととらえております。各学校の学校図書館の充実につきましては、平成六年度から十年度までに各学校の蔵書が標準冊数になるように予算措置し、蔵書数を増やしました。機能の拡充につきましては、現在、各学校にインターネットを整備するという段階である実情から、今後の課題として研究してまいります。

 学校に図書館司書を置くことにつきましては、学校図書館法の一部が平成九年に改正され、平成十五年四月一日から各学校に司書教諭を必置することとなりました。ただし「十一学級以下の学校にあっては、当分の間、司書教諭を置かないことができる。」となっております。

 教育委員会におきましては、本区の司書教諭の資格を持つ教員が少数であるという実態から、東京都教育委員会の実施する司書教諭講習の受講推薦をし、学校図書館司書教諭の計画的な育成に当たっております。

 以上、お答えさせていただきました。



◎都市整備部長(井上毅君) (説明員)

 赤羽北地区再開発事業の計画変更についてお答えいたします。

 赤羽北地区第二種市街地再開発事業は、東京都が施行する再開発事業として、平成元年度から事業に着手し、平成十四年の完成を目指して事業の進展を図っているところでございます。

 今回の都市計画変更は、この間の激しい社会経済状況の変化を受け、当初計画されていたF・G棟がどうしても計画どおりに着手できない状況に至ったため、再開発関係者との調整の上、手続きを進めてきたと東京都から報告を受けており、区としては、やむを得ないものと考えております。なお、東京都は現在、財政再建の観点から公営住宅の新規建設を中止しております。

 また、都施行の再開発事業では、再開発ビルの建設や保留床の販売などにおいて、民間の資金やノウハウを活用するなど、民間活力の活用が図られており、事業を効率的、効果的に進める上で有効であると伺っております。

 当再開発地区内の関係者のうち十二世帯の借家人の方々を除く地権者の建物は既に完成または工事に着手しております。したがって、仮移転している唯一残された借家人に対し、なるべく早く再開発住宅を建設し、入居していただくことが、再開発事業者の最大の責務であります。区としても借家人の方々が一日も早く、再開発住宅に入居できる見通しがつくことが大切なことと考えております。

 なお、北区都市計画審議会において付されました、事業者である東京都は、計画変更の実施にあたり、関係住民に対し十分に説明すること。F・G棟による風害対策、並びにF・G棟の壁面線の後退等により関係住民の圧迫感、プライバシーの侵害を極力軽減するよう努められたいという付帯意見につきましては、十分尊重するよう東京都に要請してまいります。

 以上、お答え申し上げました。



◆三十六番(八百川孝君) 

 お答えありがとうございます。

 学校図書館法の第五条に、今、久野さんが答弁したとおりに、学校には、学校図書館のための司書教諭を置かなければならない。明確になっております。ただし、附則というのがあって、法律は昭和二十九年四月一日から施行されているのですが、特例というのが設けられていて、二番目に「学校には、平成十五年三月三十一日までの間(政令で定める規模以下の学校にあっては、当分の間)、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。」というのが付いております。こういう余計なものを付けるから、いつまでたっても司書教諭の配置がサボタージュされ続けてきたんだなというふうに私は納得したのですけれども、その大切さは、私は質問で述べたとおりであります。

 そういう点で、私は、少なくとも平成十五年三月三十一日、小規模校であっても、現在学校として独立して経営している各学校には司書教諭を付けるという固い信念をもって教育委員会は事に当たってほしいというふうに思います。また法律にないようなことをやると補助金がこないとか、いろいろな問題が起きるからとか、これからいろいろ出てくるでありましょうけれども、要は、学校というところに司書教諭を専門職として配置することの意義の大きさを世論とすることだと思います。教育委員会も、その世論に訴える先頭に立つべきではないかというように思います。

 国立図書館の支部として上野に子ども図書館が開館されました。今年一月一日からの開館ということになっておりますが、実は、これはまだ中途であって、建設中ということでもあります。

 この図書館の設立の意義が、私は、司書教諭の配置の意義とぴったり一致するなというふうに受け止めながら、今回質問させていただきました。

 国立国会図書館に行きますと、受付に、いい言葉だと思いますので紹介したいのですが、「真理がわれらを自由にする」というのが受付のところに大きく刻み込まれております。いい言葉だと思います。何に出ているのかと言って聞いてみたら、国立国会図書館法の前文に「真理がわれらを自由にするという確信に立つて、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命として、ここに設立される。」という国会図書館の設立の意義が書かれておりました。

 目的は何かというのを調べてみたら、国会議員が勉強するためだと書いてありました。「ああそうか、私たちの議会にも図書室があるのと同じ意味なんだな」中身はだいぶ違いますけれども。そうすると、私は、今の国会議員は、ここを利用して勉強しているのだろうかというふうに思ったりしたのですが、きょうは、その話はしません。

 そこで私は、子ども図書館のほうに、いろいろと調べてみて、インターネットで状況を見たり、上野の図書館の中につくられたわけですから、あの公園の中にあるわけですね。見に行きました。子どもの頃は、あの隣の博物館によく行ったものです。その図書館のほうに国際子ども図書館。インターネットでも各窓口が開いておりますので、いろいろ調べてみましたが、各公立の図書館や学校図書館というふうには、まだ名指ししておりませんが、その趣旨は明確であります。そことつながることで、いろいろな提供をしたい、あるいは専門的に頑張っている人たちを支援するんだということを明確に目的に掲げております。

 ですから、私は、この点でも、なるほど学校図書館にインターネットで通じて、私は、まだそういうハード面といいますか、整備そのものが課題となっている時期だから、遠い話のような気もしないではありませんが、実際にインターネットを活用すると、その簡単さにびっくりするわけですよね。そんなに難しいことではない。恐らく、専門職員と子どもたちの間でパソコンを前にしながら図書の検索、あるいは、その図書の中身の紹介、それから絵本ギャラリーというのがあって、開くと、絵本そのものの絵がきれいに見られるわけですね。目の前で、そういう世界が展開されます。

 そういうものを相手にしながら、子どもたちが求めるところの世界をつくってあげるというような授業が、学校でこれから行われていくのではないかというふうに思うわけですね。

 そのためには、まず専門職が配置されること。教諭が少ない。配置、あれは配当数と言うんでしたっけ。東京都の教育委員会も、少なく少なくされる。新規に採用しないというのが今の現状ではありますけれども、私は、これがあるべき教育の姿から照らして逆行だというふうに思えてなりませんということも含めて指摘し、その充実方について、これは再質問したいと思うのですけれども、速やかに全校配置のために努力したいんだという決意を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 道路の行政の問題では、私の問題意識と区長の答弁とは、ものすごく距離があります。私は、道路の見直しというのは、実は東京都がやらなくたって、区が勝手にやったっていいんだと思っております。それは権限においても。道路の問題というのは挙げて住民の生活と密着したところの問題でありますから、一番身近な地方自治体が強力な発言権を持ってしかるべきだというのが私の考えであります。

 法律上の、都市計画上の権限は都道府県に与えられていたり、あるいは、まだ国が握っていたりというふうなものが多いのですけれども、それはそれとしても、意見を上げる、意思を表明するというのは、一番下のレベルという言い方は語弊がありますが、地方自治体がやらなければいけないことだと私は思います。その視点で、あるべき都市計画の見直しを行う。道路行政そのもののあり方も見直すという問題意識を区長は持たないのかというのが私の質問の趣旨なんです。

 いろんな問題を抱えているではないか。住民から、その矛盾を追及されているでしょう。そのことにこたえる行政側の姿勢をどこで示すのかということなんです。都市計画道路の見直しというのは絶好の機会だと私は思えてなりません。

 前の議会で、私は補助八七号線で線形がずれているのではないかという問題を取り上げました。森田部長からも説明をいただきました。この点でも、私は不透明だというふうに言って、そういう不透明さが生じない計画決定のあり方、道路行政の進め方を住民に示せというふうに、一歩前に進んだ物の言い方をしているつもりであります。

 先日、帝京病院に行って、直にお話を聞く機会に、ようやく恵まれました。帝京病院は、住民の皆さんが言っていたとおりの都市計画線を自分たちの病院内にもかかっている都市計画線として認識に立って、その点では住民の皆さんと全く同じ立場でありますということまで明言して、実は十年がかりくらいで帝京病院そのものを全体を建て替える計画に今入っております。帝京高校などは、どこかに引っ越しをするんだというふうな中身でありましたが、中身の全体は、細かくはここでは申し上げませんが、南側に高層化することによって建物は全部集約して、その道路線側を抱えている部分は圧倒的に緑地にするという計画になっておりました。全面的な緑地であります。大きな公園が一つ十分にできる。

 そういう形で帝京病院側は、一昔、二昔前に、東京都に指導された都市計画道路線を基本にして新たな計画事業に乗り出そうとしているということが説明されました。そのことを私は公表していいですかと言ったら、もうどんどん公表していただいて結構ですというふうにお答えいただきました。これは、つい数週間前の話であります。

 そうすると、東京都が頑強に六十二年以降、住民に対して示した計画線がいい加減なものであったかというふうなことは、もう形の上でもはっきりしている。そのことをどうするかという個別の問題と、もう一つ、都市計画決定の事務の透明さを確保するということを行政側が責任持って示せなければまずいじゃないかということが、今回の見直し問題での私の質問の趣旨であります。そのことについては、今回の残念ながらお答えになっていないなというふうにとらえざるを得ません。

 赤北の再開発については、東京都から言ってきてやむを得ないという、これも東京都のあれですけれども、私が言ったように、今回の再開発の変更、実は赤北の再開発は、住民の皆さんの協力を得て、今反対運動している方たちが賛成をする中で進んできた再開発です。その中身も、公共住宅の比重がうんと増えて、駅前の再開発としては新たな形かなと思わせるような中身もあったのですね。それが一気に後退しました、今回の変更に伴って。私はそう見ております。

 保留床の処分というのは、再開発事業に対する公のお金の支出を、この処分を通じてペイにするというくらいの利益の還元といいますか、そういうものでありましたが、最近、この保留床の処分そのもので莫大な利益を上げるというような駅前の再開発があちこちで生まれて、それが利益・利権の誘導であるというふうな批判を受けているケースが非常に多くあらわれております。中には事件になっているところも出ているわけです。行政が仲立ちして土地を転がしたのではないかと言われている場所もあります。このことは私たちは気を付けなければいけないことです。

 私は、今回の赤北の再開発の都市計画決定の変更は、そのことに道を開く可能性が十分にある問題だというふうに意識しております。そうではないんでしょうか。そのことを再質問しますのでお答えいただきたいと思います。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私からは、学校図書館の司書教諭についてお答えさせていただきたいと思います。

 現在、司書教諭につきましては、東京都のほうで計画的な養成を促進してございます。北区の実情といたしましては、全校に司書教諭を配置するといたしますと二十七名の養成が今後必要となってきております。具体的な司書教諭の養成にあたりましては、東京都の人事部のほうで人数の割り当てをしてまいりますが、本区では、現在のところ、十四年中には全校に司書教諭が配置できるよう計画を立てて取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えいたしました。



◎都市整備部長(井上毅君) (説明員)

 特定建築者制度についてお答えいたします。

 この制度は、再開発事業者でないものが建築をして、再開発の事業の一部を行っていくと、こういう制度でございます。民間の活力、これは民間ばかりではありませんで、前の住都公団、今の都市基盤整備公団、あるいは住宅供給公社、こういうことで再開発事業者でないものが建築をするというのが、この制度でございます。これによって事業を効率的、効果的に進めるという目的をもって行われたものでございます。ご指摘のようなことはないものだと私は考えております。



◆三十六番(八百川孝君) 

 今の答弁は真っ二つに私とは対立する答弁であるわけですけれども、今後の問題との兼ね合いと、それから、たしか先日、十四日に住民の皆さんとの説明会も持たれて、まだ意見は分かれたまま、今後も説明をしていきたいというふうな対応になっているかということも仄聞しております。そういった成り行きもきちんと見届けながら、場を変えて質疑していきたいと思っておりますが、前回の地域開発特別委員会で、私たちは太子堂の二、三丁目地区の整備状況の視察に行きまして、そのときの資料でもらったのですが、これは見にくいですけれども、上十条三、四丁目地域と同じような事業をずっとやってきて、それ以前から、この区は、その事業に取り組んできた。

 この問題は、私の後の質問者も取り上げるという話だったので、詳しくは言いませんが、その実績が、ちょっと色がついたところで出ているわけですよね。二十数年間取り組んできて、これだけかという評価ももちろんあるわけです。建設省は、この事業はもう打ち切るというふうに言ってきております。

 私は、この太子堂の調査をしながら思ったのは、今回質問で取り上げたような、要するに、行き止まりの道路や私道も含めて、二項道路とはされていても、なお、無接道の敷地になってしまうような敷地を抱えている住民の悩みなんです。そこを解決するという視点に、身近な地方自治体が立たないと、いつまで経っても、行政の手は何にも差し伸べられないな。国は、そういうところの視点がない。東京都もどうも抜けているみたい。道路と道路をつなげる大型幹線道路、あるいは、私は、それをつなぐ幹線道路という言い方をしましたが、そういうものは都市計画上の権限も与えられて優先をしている姿勢に立っていることはわかりますが、私は、一番身近な自治体の道路行政に持っていただきたいのは、そういう道路もないような地域に住んでいる住民の悩みにこたえる道路行政であってほしいということであります。必要な権限は求めて確保させるという姿勢に立っていただきたい。ご答弁の中身は、今の域を全く出ないということでありました。

 今やっているんだということが、うまくいってない。なぜかというふうなことについては、現場で頑張っておられる課長さんをはじめとする職員の皆さんが、直に住民と接しられて、いろいろ工夫もされているんだということを認識しているのですけれども、これは大変なんです。バックボーンになる制度的な保障がないんですよ。そういうことをきちんと整備させるというのは、私は自治体の職員の皆さんの、ある意味では役目なんだと思うのですよ。上から言われたとおりのことをやっていれば済むという、そういう姿勢は、私は改めなければいけないというふうに思えてなりません。抱えている問題を、区民の皆さんの前に明らかにしながら、解決していくために何が必要かということを、ぜひ声を大にして言っていただきたいということで、今回、この無接道敷地の問題を取り上げました。

 無接道敷地というのは好きこのんで生まれた敷地ではないんですね。道路行政のほうが後追いしていたために生まれたという意味もある。地主さんが訳わからなかったということもあったかもしれませんね。そういう土地を抱えた人たちの財産の処分を適切な方向で誘導できるようなシステムをぜひ確立していただきたいということを私は求めて質問を終わります。



○副議長(小野寺勉君) 

 議事の都合により休憩します。

   午前十一時五十八分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時開議



○議長(鈴木隆司君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 一番 古沢久美子さん。

   (一番 古沢久美子君登壇)



◆一番(古沢久美子君) 

 私は、今回の質問で分野の違う二つの問題、防災まちづくりと学校の統廃合を取り上げました。どちらにも共通するキーポイントは、区と区民の信頼関係を築きながら、どんな条件があれば、区と区民の協働が成り立つのかに注目しながら問題提起をいたします。

 初めに防災まちづくり。十条地区防災生活圏促進事業推進計画素案について伺います。 西暦二〇〇〇年のこの春、二十一世紀の新しい時代に向けて、北区基本構想の理念を受けて、北区基本計画をはじめ北区都市計画マスタープラン、北区緑の基本計画など、個別のマスタープランが次々に策定されました。

 防災まちづくりという緊急課題について、どんな手順、手続きで進めていくのか、まちづくりの基本はどう考えていけばよいのか、念頭に入れて、以下三点について質問いたします。

 一点目は、北区都市計画マスタープランとの関連について伺います。

 北区都市計画マスタープランでは、その役割として、「個別の都市計画やまちづくりのあり方の判断根拠となる」また、「行政と区民の協力による、協働のまちづくりのための基本書」であると説明されています。さらに地域別のまちづくり方針として、十条駅周辺の土地利用方針、防災まちづくり方針が示されています。十条の地域北側の区域、木造住宅密集地の防災性向上のために、市街地の大規模な改変を行う土地区画整理事業や市街地再開発事業など、市街地のその問題と、また密集住宅市街地整備促進事業や都市防災不燃化促進事業など、いわゆる改造型のまちづくり手法と、個別更新に対する支援を行う修復型のまちづくり手法を組み合わせて強力に防災まちづくりを進めるとしています。十条に住む当事者である区民にとっては非常に踏み込んだ内容になっています。さらに、東京都の防災都市づくり推進計画の重点地区にもなっています。

 こうしたことを踏まえて、二月末に開催された十条地区防災生活圏促進事業の説明会を振り返ってみますと、用意された資料、推進計画素案の中身は、十条地区の防災生活圏という個別課題に限られており、都市計画マスタープランとの関連、位置づけについての説明が不十分であったと思います。

 そのせいでしょうか。参加者は、まちづくりの全体像が把握できない様子で、ある女性の方は、「説明会といっても、いつも勉強会ばかり……」、商店街の方は「西口の再開発はどうなったのか」、東口の住民の方からは「事業手法や法根拠など詳しい説明が足りない」、補助八七号線問題にかかわる住民の方は、区への不信感を訴えるなど、肝心の防災生活圏促進事業の推進計画への関心は、いまひとつでした。関心をもって参加した区民が期待していた説明と違っていたため、区と区民がかみ合わない状況であったと思いますので、今後の説明会では、まず、まちづくりの全体計画である都市計画マスタープランを説明し、筋の通った推進計画を示すべきではないでしょうか。その上で防災まちづくりが他人事ではなく、我が事として受け止めてもらえるのではないかと思います。

 区と区民の協働を進める条件として、問題意識を共有することが大前提です。十条地区防災生活圏促進にあたっては、全体計画である都市計画マスタープランとの関連について、きちんと説明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、推進計画の提案図は、いわばお絵かき的な図面になっています。都市計画マスタープランの方針図を示して、区民から提案を募ったらいかがでしょうか。世田谷区では、区民の提案をまちづくり条例で保障しています。

 以上、二点について区長の積極的な答弁を求めます。

 次に、まちづくり条例の制定について伺います。

 去る五月、先進的なまちづくりを進めてきた世田谷区の太子堂二、三丁目地区を視察してきました。世田谷区総合支所・まちづくり課の職員の熱のこもった説明と資料を手にしながら、世田谷区のまちづくり行政の先見性と二十年間の歩みに大変感動いたしました。

 さて、太子堂二、三丁目地区のまちづくりの経緯をたどってみますと、まず七九年に世田谷区全域で行われた六項目評価による町丁目別危険度調査で、太子堂は区内で最も危険性の高い地区として指摘され、北沢三、四丁目地区とともに、国や都の密集事業に先駆けて、住民参加の修復型の防災まちづくりに着手しました。八二年には、まちづくり協議会が発足しました。

 広場や公園整備へのワークショップの採用は、そのプロセスに時間と手間はかかるものの、反対意見との調整、整備後の区と区民の信頼関係がつくられ、その後のまちづくりの進展に大きな影響を与えたと記されていました。

 北区でも、今、上十条三、四丁目地区で広場づくりが展開中です。世田谷区では、まちづくり協議会の発足と同時に、まちづくりを誘導する街づくり条例が制定されました。太子堂、北沢を念頭に置いてつくられたものであり、まちづくり協議会の認定、建築行為等事前協議協定など、これまでのまちづくりを保護するものでした。

 その後、街づくり条例は、事業地区の増加による事業手法の多様化に伴って、九五年四月に改正されています。

 現行の街づくり条例では、建築行為等の事前届け出制度が義務づけられています。建築確認申請の際には、街づくり条例による適合通知添付が義務づけされており、まちづくり計画との整合、狭隘道路整備の推進等、早い段階でのチェック機能としても役立っています。区の責務、区民等の責務、事業者の責務が明確にされています。まさに住民自治のまちづくりを保障したものになっています。

 北区においても、緊急課題の防災まちづくりの機運を高め、円滑に進めるために、街づくり条例の制定を急ぐべきではないかと思いますが、区長の積極的な答弁を求めます。

 三番目には、今後の課題について、以下四点の質問をいたします。

 一点目は、十条地区防災生活圏の地区の課題として、都市計画道路の整備、JR埼京線の立体化、つまり地下化があげられています。この二つの課題は、財政上、大変大きな問題です。北区としてどのような見通しに立っているのか伺います。

 二点目に、防災生活圏促進事業では、地区整備計画の中に、地区防災道路、幅員六メートル以上の道路整備をあげていますが、どのような手法で進めていくのか。また財政上の問題はないのか伺います。

 三点目、防災まちづくりにおける北区都市整備部と北区まちづくり公社の役割分担について、どのようにされているのか伺います。

 四点目は、まちづくり公社の存続について伺います。

 五月一日付の週刊誌、日経アーキテクチュアによれば「解散相次ぐまちづくり公社、行政の延長に限界、民間に任せ退場」という見出しの記事がありました。財政縮小を進める特別区にとって、公社への補助金の支出は、かなりの負担になっています。三月いっぱいで解散した五区のうち、杉並区の場合は十億円の基本財産に対して、九八年度の運用収入は約一千五百万円、区から約二億円の補助を受けていました。北区においても見過ごすことができない時期にきているのではないでしょうか。

 そもそも区の第三セクターであるまちづくり公社の設立とは、バブルの時代の遺産ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。北区のまちづくり公社への今後の財政負担について、どのような見通しに立っているのか、区長の答弁を求めます。

 次に、大きく二点目は、北区立学校第二次適正配置方針についてお伺いいたします。

 初めに、これまでの経過について伺います。

 今、世界に例を見ない急速な少子高齢化時代を迎えて、北区も例外ではなく、ゼロ歳から十四歳までの年少人口は、七五年に八万六千人でしたが、九五年には三万八千人まで減少しました。児童生徒数では、七五年、四万三千人から、この六月には一万七千人と大幅な減少となっています。一方、高齢者人口は、今年の一月現在では六万一千人と、二十三区で四番目の高齢化比率を示しています。この急激な成熟社会の現象に対して、私たちはどのように向き合っていけばいいのでしょうか。国のあらゆる諸制度が、今大きな転換を迫られています。

 教育においては、すべての子どもたちに平等で最善の教育を保障するために公立学校は維持されてきました。しかし、目まぐるしく変化する社会現象の中で、学級崩壊や不登校の増加など、公立学校が学校としての十分な教育力を発揮できない状況が出てきました。

 長い間、公立学校が伝統的な観念や規範に縛られ、教育行政の集権的、官僚的な統制、さらに教育界の専門職の閉鎖性によって学校教育が硬直化し、時代の変化に対応できなくなっています。

 このような現状の中で、規制緩和や行政改革など、文部省の方針の枠を超えて、選択制度の採用や統廃合を機に、公立学校の教育改革を進める現実的な動きも出てきました。

 北区では、既に教育ビジョンが策定され、通学区域の弾力化も実施されていますが、北区立第二次適正配置については、教育改革の意気込みで展開できないものでしょうか。他区の状況を参考に問題提起をいたします。

 さて、昨年九月に教育委員会から出された北区立第二次適正配置方針について、統合の対象校となった五校の学校関係者・PTA・地域住民の間では様々な議論が交わされ、教育委員会との話し合い、議会への陳情も出されて今日に至っています。

 昨年の第四定例会に志茂小学校のPTA・保護者から提出された陳情は全会一致で採択されました。陳情事項「1、北区教育委員会が進めようとしている学校の適正規模・適正配置計画の全体像を早急に区民に公開すること。2、北区教育委員会は、今回統合の対象とされた学校の保護者・PTA・地域住民の合意が得られるまで充分な話し合いを行い、一方的な方針の押しつけとならないよう、誠意をもって本問題に対処すること。」となっています。

 この二項目の陳情を受けて、昨年九月から今日まで、教育委員会として、五校に対してどのような働きかけをしてきたのでしょうか。各校に対して個別交渉も行ってきたと思いますが、どんな展開をされてきたのでしょうか。今現在抱えている問題は何でしょうか。お答えください。

 また、適正配置計画の全体像は、既に最終答申に基本的な考え方が示されていますが、第一次の適正配置実施以来、既に五年も経過しています。庁内において計画化されているのでしょうか。

 以上について教育長の明快な答弁を求めます。

 最後に、今後の進め方について伺います。

 少子化時代を迎えて、今やどこの自治体にとっても、学校の統廃合問題は切実な課題になりました。北区の六月一日現在の小学校を見ますと、当面存続の規模を下回る百五十人以下の小規模校は七校に達し、百五十人から百八十人が四校、百八十人から二百人が二校と減少傾向が続いております。

 最終答申の終わりの章の中で、「北区をとりまく激しい地域社会の変化にもかかわらず、地域に育まれ、かつ、地域の豊かな伝統を形成してきた学校に対し関係者がさまざまな思いをいだいていることは、本審議会は十分理解することができる。にもかかわらず、本区の小中学校がもはや放置することのできない状況にたちいたっているというのが本審議会の基本的的認識である。」と述べられています。統廃合問題について、タブー視することなく、真正面から取り組む姿勢が求められているのだと思います。

 この北区で、明治に学校が創設されてから一世紀余りの歴史を振り返りますと、隣接校との統合、校名変更、児童数増加に伴う分割、廃校など、様々ありました。

 今私たちは歴史のほんの一こまに生かされているのだということをつくづく思います。教育委員会、統合の対象校関係者各位、議会、それぞれが普遍的な立場に立って解決への道筋をつけるのがいいのではないかと思います。

 さて、統廃合の計画化・ルールづくりが一足早く進められている豊島区の取り組みをここにご紹介いたします。詳細な説明があり、わかりやすい計画になっています。

 豊島区では、九二年四月に答申が出され、二カ月後の六月には、区立学校の適正配置計画策定検討委員会が立ち上げられています。

 基本的な考え方として、一、適正配置にあたっては、児童生徒数の推移、教育環境、社会経済状況の変化を見ながら、答申内容の見直し、修正も含め、緊急性の高い学校から順次取り組んでいく。二、老朽校舎の改築時期との整合性を検討するとともに、将来を展望した学校施設整備に配慮する。三、現在の厳しい財政状況を踏まえ、既存施設の活用も視野に入れて、建築年度や老朽度、耐震診断の結果など総合的に検討し、個別に判断していくとしています。

 この考え方に立って、豊島区立小中学校の適正化第一次整備計画をまとめています。二〇〇六年までの十カ年計画になっています。

 統合の前提条件として、対象校は、大きな学校であれ、小さな学校であれ、吸収合併ではなく対等合併にしていることです。地域住民は誰もが区民であり、公平に扱われるべきで、当然のことと思います。この前提条件は、新宿区においても同様です。対象校それぞれを一度閉鎖して新しい学校をつくるという、この協働の作業がなければ統合は成り立たないという考えに立っています。

 北区においても、まず、この前提条件が何よりも大切だと思います。お互いの存在を認め合うことを五校の関係者にご理解いただき、統合を前向きにとらえていただければと考えます。これまでも、時代の移り変わりとともに、地域も学校も変わっています。また北区の教育委員会におかれましては、新宿区や豊島区でできたことが、北区にできないということはないと思います。北区の統合は対等合併にすべきと考えますが、教育委員会の方針はいかがでしょうか。教育長の積極的な答弁を求めます。

 以上で私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 古沢議員のご質問にお答えを申し上げます。

 街づくり条例についてのご質問でございます。

 世田谷区の街づくり条例は、ご指摘をいただいたように、太子堂、北沢など、関係住民のまちづくりに対する機運が盛り上がった中で条例が制定されたと聞いております。

 北区では、まちづくりの方針である都市計画マスタープランに基づき、区内のまちづくりを進めてまいる所存でございます。

 まちづくり支援については、まちづくり公社と連携を図りながら、まちづくりコンサルタントの派遣や、まちづくり団体への助成などを行っております。今後とも、地域の特性に応じた形で住民と協働のまちづくりを進め、まちづくりの機運を盛り上げてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、北区立学校第二次適正配置方針に関するご質問にお答えさせていただきます。

 最初に、これまでの話し合いの経過についてのお尋ねでございます。

 教育委員会では、第二次学校適正配置方針について、昨年の九月以降、各学校ごとに説明会や話し合いの場をもち、ご理解とご協力をお願いしてまいりました。

 赤羽東地区の志茂小学校の関係者の方からは、話し合いを重ねる中で、教育環境改善という条件付きで、志茂小学校の統合はやむを得ないという回答をいただいております。

 第二岩淵小学校からは、統合そのものにはご理解をいただいております。

 この地区につきましては、教育環境の改善と統合校の名称等が主な問題となっております。

 赤羽西地区の桐ケ丘小学校、桐ケ丘北小学校、北園小学校につきましては、三校のPTAから、まず桐ケ丘北小学校と北園小学校を統合し、次に桐ケ丘団地再生計画による桐ケ丘小学校の移転時期に三校を統合するという二段階の統合案が提案されましたが、保護者の意向調査などで児童数の確保が難しいとわかりました。そこで、当初方針をもとに考えることとなり、三校に関係する町会・自治会とPTAの代表による三校統合問題協議会が設けられ、現在検討が進められています。

 この地区では、統合そのものの必要性には概ねご理解をいただいておりますが、どう統合するかが大きな問題になっており、団地工事等による通学路の安全性や心身障害学級への対応等も課題となっています。

 適正配置の全体像についてお答えいたします。

 北区の学校適正配置の全体像につきましては、ご指摘のように、基本的な考え方は審議会の答申に示されております。しかし、児童数の動向が答申時の推計と異なってきている地域もあります。また、学校も建て替えの時期を迎えつつありますので、二十年程度先を見据えて、北区全体の配置計画づくりを検討していきたいと考えております。

 次に、今後の進め方についてのお尋ねでございます。

 区立学校の統合については、北区でも第一次適正配置のときから、対等な学校同士の統合としてお示ししております。このことにつきましては、今回の適正配置方針についての各学校ごとの説明会の中でもお話ししております。統合に向けて学校関係者の間で調整が必要なことにつきましては、これらの地区のあり方も考えながら、対等な立場で話し合い、教育委員会も一緒になって、課題を一つ一つ解決していく必要があると考えております。

 以上、お答えさせていただきました。



◎十条まちづくり担当部長(水野勉君) (説明員)

 私からは、十条地区防災生活圏促進事業推進計画素案にかかわるご質問のうち、都市計画マスタープランとの関連についてと、今後の課題についての一部についてお答えさせていただきます。

 まず、都市計画マスタープランとの関係でございます。

 まちづくりは、区民の方々の十分な理解があってこそ具体的に進展するものでありまして、都市計画マスタープランは、北区のまちづくりの中長期的な指針を示すものでございますので、ご提案のように、これを踏まえた整合のとれた住民説明を行うことは大切なことでございます。今後の対応には十分に意を尽くしてまいります。

 なお、防災生活圏促進事業の素案は、東京都の事業要綱に沿って取りまとめたものでございますので、この案だけで防災都市づくりが可能となるものではございません。今回の提案を具体的な整備計画とするためのたたき台として、今後、地区ごとの話し合い等を行いまして、合意のなった事項から実現化してまいりたいと考えております。

 次に、防災生活圏促進事業に関する今後の課題につきましてお答え申し上げます。

 まず、都市計画道路の整備、JR埼京線の立体化につきましては、一日も早い事業化を強く望むものでありますが、財政上も非常に大きな問題となっていることも事実でございます。

 立体化につきましては、東京都、JR等の関係機関と調整を図るとともに、採択条件である沿線のまちづくりに努力してまいりたいと考えております。

 次に、地区防災道路の整備についてでございますが、提案させていただきました地区防災道路の整備の必要性を地域の方々に十分にご理解いただき、建て替えに合わせたセットバックにより用地を確保し、整備を進めてまいりたいと考えております。

 また道路整備にかかわる財源につきましては、東京都の防災生活圏促進事業補助金交付要綱に基づく補助メニュー等を活用してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくり公社との役割分担についてでございますが、防災まちづくりを着実に推進するためには、地域の皆様のまちづくりに向けた意識の高揚が最も重要であると考えております。

 地域に関する情報も豊富で、住民への対応も迅速で、かつ、きめ細かに行うことができるまちづくり公社には、住民の合意形成に向けた積極的な地域活動を中心とした役割をお願いしたいと考えております。

 以上お答えさせていただきました。



◎都市整備部長(井上毅君) (説明員)

 次に、まちづくり公社への北区の財政負担の見通しについてお答えいたします。

 確かにご指摘のように、二十三区の中でも五つの区でまちづくり公社が解散しております。北区まちづくり公社においては、平成十一年度の緊急財政対策の中で厳しい見直しを行い、人件費の削減等で平成十二年度の事業費を約二千六百万円削減したところであります。

 防災まちづくりを進めるためには、改造型のまちづくりのほか修復型のまちづくりも重要となります。したがって、住民の建て替え相談に応じることや、地区住民のコンサルタント業務を行う等、まちづくり公社の果たす役割は、今後ともますます増大していくものと考えております。したがいまして、まちづくり公社の効率的運営に努めながら、今後とも活用していきたいと思います。



◆一番(古沢久美子君) 

 それでは順番に、都市計画マスタープランとの関連では、今の答弁では、今度の説明会で都市計画マスタープランをしっかり関連づけて説明していただけるというようなご答弁だったので、これについてはよろしくお願いいたします。

 街づくり条例の制定なんですけれども、今のご答弁で、まちづくり公社が、これからも非常に大事な役割を担うのであればなおのこと、修復型だけじゃなくて、改造型のまちづくりもやっていくということであれば、太子堂二、三丁目の世田谷の街づくり条例というのは、もう限界があって、修復型のまちづくりを視野に入れての条例なんですが、条例があることによって、区民の人の関心も非常に高まっているし、まちづくりが、うんと進んできていることも事実なので、今、十条の人たちが説明会でも、まちづくりの全体像や仕組みとか法的な根拠とかも、もっともっと知りたいという、すごい強い関心がある中で、北区の法的な根拠というか、みんなのよりどころになるものが、私は絶対必要だと思うのですけれども、皆さんが、都市整備部の方も、まちづくり公社の方も、もっともっと十条の地区を歩いていただいて、地区の人と、もっと接していただければいいのですけれども、とにかく、五年経っても、まだ始まったばかりのような印象を私は受けているので、それをもうちょっと急ピッチで、防災生活圏というのは緊急課題ですから、先ほども八百川議員の質問にもありましたように、抜本的に、急には改変できなくても、徐々にやっていくにつけても、上十条の三、四丁目に対しても、街づくり条例というのは絶対に狭隘道路の解消とか、建て替えのときに、どんな事業手法を使うんだということを、この六項目評価というのを世田谷は全域でやっているのですけれども、世田谷の先進的な、それは区民の人の関心の度合いが違うとかいうことはないと思うんですね。行政がしっかりと働きかけないといけないと思います。

 十条の人は非常に関心を持っていると思いますので、この街づくり条例の制定については、私はしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度、これについてお答えいただきたいと思います。

 三番目の今後の課題のところですが、北区の都市整備部と北区のまちづくり公社の役割分担というのが、まだ私たち一見わからないところがある。普通の区民の人たちもわからないのですけれども、まちづくり公社が、今の答弁のように、ますます、これから必要な役割を担っていくということでしたら、なおのこと、この財政が厳しいときに、存在する理由というのは、よりどころになる、街づくりの条例そのものは、まちづくり公社の存在と関係ないですけれども、みんなの関心を高めていただくという点では、この街づくり条例の制定というのは、北区独自の、また世田谷を参考にして、ぜひつくってはどうか。このことでワークショップや何かをやりながら、皆さんにもっと関心を持っていただく。

 それから事業別の説明というのも、いろんな、修復型と改造型のことも、皆さんもっと詳しく知りたいというふうに思っているので、その点についても、私は今この質問では、街づくり条例の制定ということに絞って再質問します。

 それから学校の問題は、今のご答弁では、私はまだ納得がいきません。豊島区とか新宿区は急ピッチで、ちゃんと取り組んでおりまして、学校の適正配置方針、適正配置をやっていく上でのよりどころになるルールづくりがされていないので、地域の人がみんな不安に思っているわけです。豊島区のような、このような第一次の整備計画は、すごく親切で、この豊島区の人たちが、区の教育委員会の人たちがつくったというのは、とてもわかりやすくできていますし、納得がいくものですから、何も、こういうよりどころがなくて、ただ話し合いだけ重ねてもどうなのかなというふうに思うので、まず計画、今二十年というご答弁でしたけれども、いつ、こういう整備計画が、対象校の人たちに、こういうのが形として示せるのか。

 それから、校名変更は、ちゃんと一度閉校にして対等合併ができるのか。

 以上、二点についてお伺いしたいと思います。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 まず一点目の整備計画でございますが、教育長のほうからは、二十年程度先を見越した形で学校の配置計画、将来、北区というこの地域の中に、小学校ならどういうような地域に配置していく必要があるか、中学校ならどういうような形が必要なのかというようなことを長期的な視点から検討していきたいということを答えさせていただきました。

 現在の状況は、それではどうかと申し上げますと、そういうような児童生徒の少人数化現象ということと、現在の学校を建て替えたり、あるいは再度改修したりというような、両面からの、そうした配置計画のほかに、現状といたしましては、考えておかなければいけない点といたしまして、既に少人数校、適正規模等の答申で出てきております、学校の生徒の数でいえば百五十人を切っている学校、ないしは百五十人はいても二十人以下のクラスが複数生じている学校、こういう学校が現実に生じてきておりますし、推計等を見ますと、さらに、そうした学校が増えていくと予測されます。

 そうしたことから、一点といたしましては、配置計画を考えていきたい。それと、もう一点といたしましては、今回の第二次の進め方の反省といいますか、至らなかった点、あるいはご理解や何かをいただくのになかなか困難をした点等々ございますので、一つは、お話にもございましたように、特定校あるいは地域の問題としてではなく、北区全体の区民の方々に考えていただくというようなことから、一つは、小規模校の懸念される問題を広く区民の方々に考えていただく。そうした上で、実際に少人数化している学校の皆さんには、直接、区のほうから、こことここと、というような形で、今回は示させていただきましたけれども、必ずしも、そういうような方法ではなくいたしまして、事前にご検討いただく期間といいますか、ご検討をいただくというようなことも考えながら、北区のこの統合問題については考えていかなければいけないのではないか。そのように考えております。

 また、学校名等につきましては、これは各学校、それぞれの伝統もあり非常に難しい微妙な問題を抱えておりますが、統合そのものにあたりましては、お話にもございましたように、あくまでも対等という中でお話し合いを進めて、これまでこさせていただきましたし、これからも、そういうような形で進めていく必要はあるというふうに認識してございます。

 具体的な校名、どうしていくかにつきましては、基本的には、関係する学校の皆さんでお話し合いをいただきながら、そしてまた、お話の中にございましたように、一旦閉校といいますか、そういうような方法をとってはどうかというお話ございましたが、そういうことも含めまして、お話し合いの中から何とか、双方といいますか、関係する学校での歩み寄りができないものか。そのように考えております。



◎都市整備部長(井上毅君) (説明員)

 街づくり条例についてお答えいたします。

 お話のように、世田谷区の街づくり条例、これは昭和五十七年に制定されております。当時は、都市計画法において、都市計画に関する基本的計画、都市計画マスタープランの規定がまだない時期でございますので、そういうことからいえば世田谷区の街づくり条例は非常に先駆的な条例である。そういうふうに見ることができます。現時点では、都市計画の基本的な方向としてはマスタープランというものをつくりまして、その中で、まちづくりを進める。このようなことでございます。

 十条地区防災生活圏促進事業推進計画、お絵かき的というご批判はありましたけれども、このような計画を示し、どのような計画がよいか、どのような手法がよいか。行政側からの働きかけ、それから住民の方々からの提案など、住民の方々と一緒に考え、協働の作業により解決策を探り、まちづくりの機運を盛り上げてまいりたい。そういうふうに考えております。



◆一番(古沢久美子君) 

 街づくり条例は世田谷区は九五年に改正していますので、その都度、時代に合わせて、事業手法も多様になってきているから、世田谷区のまちづくりに合った条例に見直していっているので、北区も、まちづくり公社を存続させて、これからも積極的にやるというのであれば、その構えとか法根拠というのは、皆さんのお仕事のよりどころになるものですから、街づくり条例を区民とともにつくるというような、そういう意気込みをぜひともお願いしたいと思いますので、これは強く要望したいと思います。

 それから今、峠部長の答弁なんですが、非常にがっかりというか、そんなに弱腰ではどうするんだというような、はっきりいいまして。もっと教育委員会の方針をしっかり示していいと思うんですね。対等合併なら対等合併で、それは揉めるかもしれませんけれども、地域の皆さんに何度でも足を運んで、私たちは今、歴史の一つの、二十一世紀を前にした節目に立っていて、これだけ答申が、平成六年に出された答申が、もう放置できないよというふうに言っていたときに、なぜ行政の人は、もうちょっと真正面から、その言葉をちゃんと受け止めて、ちゃんと仕事をしてこなかったんだという、志茂の人たちは、そういう不信感を非常にまだ持っているわけです。

 それで何で計画が、こういうふうに豊島区でできて北区ではできないのというのが率直に言ってあります。それで、揉めることはないと思うんですね。ちゃんと、こういう計画とか方針が出されれば、それに、皆さんわかるはずなんですね。だから、それは地域エゴとかいうことはないと思うんです。北区全体のことを見ていかないと、なかなかできないと思うし、昨日からも、そういう地域のあれを超えて、今選択制ということで品川区は教育改革ということを、文部省の方針の枠を超えてやろうとしているし、北区だって、教育ビジョンをつくっただけじゃだめですね。教育ビジョンを計画化していかないとだめだと思うのです。教育ビジョンの中の一部でしょう、この適正配置というのは。だから、それについては私は納得いきません。対象校の人たちが納得できるまで、ちゃんと教育委員会で、しっかりと、もっと強い方針というか、いいと思うんです、もっとちゃんと、適正な答申が出ているのですから、この答申のとおりに、豊島区の場合は五年経ったら見直すというふうになっていますから、それは当然、推計や何かが違ってくれば見直さなければならないし、とにかく第一次の整備計画というのが出ているので、北区でも第二次の整備計画を早急に出していただきたいというふうに要望します。

 それから、この問題は、いつまでも、そんなにもたつけないと思います。平成六年の答申からもう六年間、平成十二年と経っちゃっているわけですから、教育委員会は一体何をやっていたんでしょうかというふうな区民の方の声もかなりありますので、ぜひとも積極的に、これは斜めに構えないでいただきたいと思います。これは当事者の地域の人も、みんな真正面から、これを受け止めているわけですから、行政が真正面に取り組んでいただかないと進んでいかないと思いますので、しっかりと、これは堂々と整備計画とか方針は出していただくということで、それでないと次が進まないというふうに思いますので、強く要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(鈴木隆司君) 

 二十七番 高木 啓さん。

   (二十七番 高木 啓君登壇)



◆二十七番(高木啓君) 

 私は、学校適正規模、統廃合にかかわる諸問題についてのみ、教育長に質問いたします。

 昨年九月二十一日の文教委員会に、区立学校の第二次適正配置方針が報告されて以来、早いもので九カ月余が過ぎました。この間、統廃合の対象とされた各学校、各地域では戸惑いや苦悩など様々な思いの中で、いかにして子どもたちによりよい教育環境を与えることができるかという基本原則に立って改善策が模索されてきました。

 対象校のPTAや関係者は、教育委員会との数次にわたる折衝や説明会の開催、アンケートによる保護者全体の意見の取りまとめ、そのための資料づくり、また区議会への陳情書の提出や議員との懇談など、膨大な時間と労力をかけて、この問題に取り組んでこられました。その情熱には、心から敬意を表するものであります。

 この九カ月間、私自身もこの問題と身近に接しながら、いろいろな勉強をさせていただきました。昨年十一月の第四定例議会で、この問題を取り上げたときには、まず対象校と教育委員会の話し合いの場づくりから始めなければなりませんでした。そして昨年末頃から、双方の努力によって、話し合いの場はそれなりに整備されてきたように思います。その後、抽象的な教育論から具体的な教育環境の問題まで、多種多様な課題が多くの話し合いの場で議論されてきたことは一定の成果だと思います。

 しかしながら、それによって教育委員会の今回の方針に対する関係者の理解は、どの程度深まったのか。私自身の感触から言えば、今のところまだまだ心許ないと言わざるを得ません。

 まず質問の冒頭にあたって、教育委員会として今までの経過を踏まえ、この間の話し合いの成果を率直に総括していただきたいと思います。

 私は説明会にも何度か傍聴に行き、学校関係者、また教育委員会の担当者ともお会いしてお話もしました。それぞれの立場で、それぞれが一生懸命努力をしていることはわかるのですが、いつも感じることは、学佼関係者と教育委員会の考え方、それは義務教育や学校を取り巻く現状に対する認識といってもいいのだと思いますが、それが決定的に違うということです。

 例えば、学級の人数について、教育委員会は適正審の答申どおり四十人学級という線を崩しませんが、学校関係者は現実的には既にその基準はほとんどの区立学校で崩れているのであり、文部省の調査協力者会議でも、一学級の上限は現行どおり四十人と認めたものの、弾力的な学級編制、教員配置を求める報告をまとめている現状を、もっと積極的に考えてほしいと主張しています。つまり、刻々と変化する情勢に対して、学校関係者は敏感に反応しようと努力しているのに、教育委員会の対応は全くそれらを意に介さないという感が否めないのです。

 もちろん、今のルールの中で、北区だけが四十人学級を徹廃していくような方向性は見いだせないのかもしれませんが、画一的な大量生産方式で教育を行っていく時代が過ぎたという認識は、しっかりと持っていただかなければならないはずです。

 私は、教育があまりに情勢に敏感で、方針がその都度変わることをいいとは思っていませんが、根拠となる基準に対して、文部省の中からも改善の声が上がっている現状は、やはり重く受け止めるべきではないかと思います。

 むしろ文部省の指摘は、今回の第二次適正配置方針が決まった頃からほぼわかっていた内容であり、それを考慮しないで適正審の答申だけが根拠というのであれば、PTAや学校関係者の反発を買うことは目に見えていたと思うのです。

 また、適正審の中でつくられた適正規模の学校という基準も、北区の現状に照らして、現実性があるのかどうか疑問と言わざるを得ません。適正規模という基準でいけば、一学年二から三学級で六学年ということになっていますが、この基準を満たしている学校は、区立小学校全四十四校のうち、現在何枚あるのでしょうか。また、当面存続させることができる小学校の基準として、一学年二十五人で六学年、全体で百五十人以上、ただし二十人を下回る学年が複数存在しないことと設定していますが、年々この基準すら満たすことができない学校が増えてきている現状をどう考えているのでしょうか。教育委員会の見解を問いたいと思います。

 さて先ほど、今までの話し合いの成果を総括していただきたいとお願いいたしましたが、今現在、教育委員会としては、今回の適正配置方針がどの程度進んでいると考えているのでしょうか。私は、志茂も桐ケ丘も、条件によっては統合もやむを得ないとの合意に達していると聞いていますが、これは大きな前進でもある反面、具体的な課題に入っていくための入り口でもあると思います。したがって、教育委員会としてのこの問題に対する現状認識と、平成十三年四月を目標とする今後の進め方をどのように考えているのか。スケジュール含めてお答えください。

 先ほど申し上げたとおり、私は今回の方針は、今やっと入り口に立ったところだと思います。これからの条件整備が、前回の統廃合のときにもあったように、かなり難航するのではないかと感じています。

 統廃合をすることによって、教育環境の改善がどのようになされるのかという本質的な課題から、校名、校章、校歌をどうするのかなどの、いわゆる象徴的な課題まで、あらゆることを決めていく作業がこれからです。

 先ほど今後のスケジュールを伺ったのも、このような課題を教育委員会としては、どのように解決をしていくつもりなのかを聞きたかったからであります。

 特に本質的な課題である教育環境の改善については、統廃合の対象校同士が統合をしてよかったと思える学校づくりでなければならないと思います。この点、教育委員会としてどのような改善策を準備しているのでしょうか。

 具体的に、志茂小と二岩小の場合、また桐ケ丘小、桐北小、北園小の場合、それぞれどのような考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 また、象徴的な課題である校名等の問題については、どういう考えなのか。あわせてお示しいただきたいと思います。

 さて最後に、私は北区教育全体のビジョンにかかわる課題として、適正審の問題点について伺います。

 昨年四定の質問でも取り上げましたが、私も含めて、学校関係者の間で一様に疑問が解決されていないのが、平成六年二月に出された適正審答申が未だに有効なのかどうかということ、また将来にわたる北区全体の学校の配置計画はどのようになるのかという二点です。

 実はこの疑問は、今回の適正配置計画を考える上で、私は大変重要な意味を持っていると考えます。それは、私たちの疑問は、北区教育の根本的な問題点と矛盾を指摘しているのであって、今、教育委員会が一生懸命奔走し、学校関係者に理解を求めている行為は、表面的な問題点と矛盾の解決を図っているに過ぎないということであるからです。つまり、今、教育委員会がやっていることは、根本的な問題点と矛盾の解決をそのままに放置しているため、結局、表面的な問題点と矛盾の解決が一向にできないという現実に直面しているのです。

 先ほどの二点の疑問、それは北区教育のビジョンであり、適正審答申の正当性になるわけですが、それらに誰もが納得できる理論的な裏付けを与えないと、この根本的な問題点と矛盾は解決されないはずです。そして根本的な問題点と矛盾が解決されなければ、繰り返しになりますが、今、教育委員会が努力をしている表面的な問題点と矛盾の解決もできないということになるでしょう。

 少し具体的に申し上げましょう。学校関係者から見れば、当面存続できる規模を切っている学校が他にもあるのに、自分の学校だけが統廃合の対象とされたやりきれない疑問、全体計画が示されないため、大規模改修や耐震補強工事後すぐに適正配置対象となるような場当たり的な手法に対する疑問、適正審答申の人口推計や児童数の推移など、前提条件にずれが生じているにもかかわらず、それを未だに有効と主張する教育委員会の態度に対する疑問、そして平六年以来、六年を経過し、その間の教育界の動きが適正審答申には何ら考慮されていないことに対する疑問など、個別の学校の問題とは次元の違う、これらの根本的な疑問や矛盾が解決されないと、結局は今回の計画の納得のいく合意というのも難しくなるのではないでしょうか。そうなってしまっては今までの努力は何だったのかということになります。そうしないためにやるべきことは教育委員会としてもわかっているはずです。

 私は、昨年の四定でも申し上げたとおり、適正審を再開し、答申のローリング、あるいは新たな答申の作成によって、これらの根本的な問題点と矛盾の解決を求めます。

 そして昨年四定で採択された陳情の第一項、「適正規模・適正配置計画の全体像を早急に区民に公開すること。」も速やかに実現していただくよう改めて申し上げておきます。答弁を求めます。

 ここでの質問は以上で終わります。残った時間は、いかなる答弁がいただけるかによって、自席での再質問に使わせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私から学校適正規模、統廃合にかかわる諸問題についてのご質問にお答えさせていただきます。

 まず、第二次適正配置方針について、これまでの話し合いの成果、総括についてのお尋ねでございます。

 昨年九月の公表以来、学校ごとに説明会、協議会を開催してまいりました。

 赤羽東地区の志茂小学校につきましては、小規模の良さを生かしてこられたこともあり、初めは適正規模について種々論議を重ねてまいりました。しかし話し合いの中で、教育環境を改善するという条件で志茂小学校の統合はやむを得ないという回答をいただいております。

 第二岩淵小学校からは、統合そのものについてはご理解をいただいております。現在、この地区につきましては、教育環境の改善と校名等が主な問題となっております。

 赤羽西地区の桐ケ丘小学校、桐ケ丘北小学校、北園小学校の三校につきましては、小規模校の問題点についてはご理解をいただいてまいりましたが、具体的な統合校の位置、統合の組み合わせなどについて様々な意見があり、現在は三校に関係する町会・自治会とPTAの代表による三校統合問題協議会を設け、その中でご論議いただいているところでございます。この地区につきましては、どう統合するのかが大きな問題となっており、団地工事等による通学路の安全性や心身障害学級への対応等も課題となっています。

 以上のように適正配置方針につきましては、まだ解決すべき点が多いのが現状と受け止めております。

 次に、現状認識と今後の進め方の基本方針についてお答えいたします。

 まず、小規模の学校が増えている現状に対する教育委員会の見解についてのお尋ねです。

 小規模校の増加は、人口減少や少子化の進行という社会の趨勢があり、国、都、区などで様々な対策がとられていますが、なかなか歯止めがかからないというのが根本的な原因と受け止めております。その中で平成十二年度現在、小学校四十四校中で適正規模を満たさないものが三十一校、当面存続規模未満のものが七校となっております。

 この状況を踏まえ、子どもたちによりよい教育環境を確保していくためには、今後も適正配置を進めていく必要があると考えています。進め方につきましては、これまでの経験を十分に生かして考えていきたいと存じます。

 次に、各学校との合意に向けた話し合いについての現状認識と、統合目標に対する今後の進め方についてお答えいたします。

 各学校関係者との合意までは、まだ解決すべき課題がたくさんあるのが現状と受け止めております。平成十三年四月の統合を目標として進めるにあたっては、統合する学校の児童同士の交流は欠かせない段階の一つと考えております。その期間を確保していくことを念頭に置いて、さらに話し合いを重ね、合意をめざしてまいりたいと存じます。

 次に、統合による教育環境の改善についてのご質問でございます。

 統合による一番大きな教育環境改善は、適正な学校規模が確保できることと考えております。そこで、統合が円滑に進み、児童がスムーズに解け合えるような様々な対策をとっていきたいと存じます。具体的には、ソフト面では教員配置の統合時の加配、スクールカウンセラーの派遣などを考えております。また、統合校の学校施設の状況に応じた改善整備は、学校や保護者の方の意向を伺いながら実施してまいりたいと存じます。

 統合校の校名等の取り扱いにつきましては、それぞれの学校の歴史、地域とのつながりなどを考慮し慎重に検討しなければならない問題と受け止めております。基本的には、統合対象校の関係者による話し合いで、その合意のもとに決定されていくように進めてまいりたいと考えております。

 最後に、適正規模審議会答申の有効性と北区全体の配置計画についてのお尋ねです。

 適正規模等審議会答申における学校の適正規模の考え方については、答申の中にも「仮に諸基準に変化が生まれたとしても、以上の答申の基本的な考え方に変更は必要とされない」という審議会の見解が示されております。

 ご指摘のように、教育界では、学級規模の考え方等について様々な動きがございますが、現状では審議会の学校の適正規模の考え方には変更は必要ないという受け止め方をしております。

 答申の適正配置につきましては、児童数の動向など答申検討時の推計とは開きが生じている地区があることは事実でございます。

 一方で、区立学校が建設時より四十年以上経過し、今後建て替え時期が到来してまいります。そこで二十年程度先を見据えた区立学校全体の配置計画につきましては、校舎建て替えと連動させて検討し、区民の皆様にお示ししてまいりたいと存じます。計画づくりにあたっては、一定の段階で適正配置について学識経験者や学校関係者等のご意見を伺うことも必要になるかと存じます。

 以上、お答えさせていただきました。



◆二十七番(高木啓君) 

 ご答弁をいただいたわけなんですけれども、昨年の四定で質問をして以来、一回、第一定例会で、私は質問しませんでしたけれども、それらいろいろな動きがあったにもかかわらず、今のご答弁を聞いていると、それほど、申し訳ありませんが、進歩はないなという気がいたします。

 志茂も桐ケ丘も、学校関係者の皆さんは非常に苦労をされているのはご存じのとおりで、説明会や各種の会合では、教育委員会の皆さんは、それはもうご存じのとおりだと思います。

 何に苦労しているかというと、先ほど私が質問の中でも申し上げましたけれども、教育委員会の方針に対して疑問が払拭できないというところが一番引っ掛かっているんだと私は思います。例えば、今まで会合を重ねてきた中で、いろいろな質問と答弁のやりとりがあったと思いますが、志茂の、今、例をとりますけれども、統合ということの考え方についても、これは志茂小と教育委員会の、これは昨年の一番最初の懇談会になるのかな、九月二十九日のところに、こういう議事録があるのですけれども、保護者が、統合というのはどういう意味かというふうに聞いたときに、教育委員会としては、対等の関係で二つの学校を一つにすることというお答えをしているわけですね。

 それは基本的には、そういう認識で私はいいと思いますけれども、そうすると、具体的に、ずっと作業を進めてまいりますと、ソフト面での教育環境の問題は、ちょっと置いておきますが、象徴的な課題である校名とか校章とか校歌の問題に入ってくると、対等の関係で二つを一つにするということは、これは当事者同士の話し合いではなかなか解決のつく課題ではないというふうに私は思います。

 これは教育委員会のご答弁というか、教育委員会が出された資料の中にも、例えば、こういうこともあるのですが、これは教育委員会が出された、今年の二月八日の志茂小学校の改善方法について参考資料ということなんですけれども、ここに統合校の学校名、校章、校歌は新しくすることを提案していきますというふうにはっきり書いてある。だから今の答弁と、私はこれは矛盾するのではないかと思うんだよね。これは教育委員会が出した資料ですから。統合校の学校名、校章、校歌を新しくすることを提案していきます。これは提案した結果、どうなったのか、後で聞かせていただきたいのですけれども、それは再質問しますが、これは二岩小学校に対して、多分提案をされたんだと思いますけれども、その後どうされたのか。

 私が聞いているところによると、それを提案して、余り芳しくないお返事だったので、今度は志茂小に来て、校名の問題は何とか譲歩できませんかと言ったとか言わないとかという話を聞いています。その辺の事実確認をちょっとしたいのですが、それは後で答弁をお願いしたいと思います。

 私は、最後のところに今回の質問の一番の重点を置いたつもりなんですけれども、結局、統廃合をやるにあたって、適正審の根本的な課題というものがクリアをされないと、これは何度も言うようですけれども、進んでいかないと私は思います。

 今回、仮に、そういうことで、ある意味で納得のいく合意ということにになっておりますが、納得がいかなくても、周りからの状況の中で合意をせざるを得ないという状況に陥るかもしれません。それは学校同士の話し合いの中で。しかし、このことに対する疑問というのは、私は払拭ができないと思います。これは適正審をやり直さないと、私はどうにも解決がつかない課題ではないのかなという気がしてなりません。

 このことは、昨年の四定でも申し上げておりますので、改めて申し上げたのですが、適正審を変更するというか、やり直す気持ちはない。考え方にも変更をする必要はないという、はっきりと、そういうご答弁がございましたので、このことについては全く教育委員会と私の考え方は相いれないわけなんですけれども、これは、今後こういう質問をしても恐らくずっと平行線をたどっていくんだろうなと私は思いますので、この問題は、後で後悔しないように頑張ってくださいと言うしか、私はもう言いようがありません。教育委員会というのは、そういうところなんだなと改めて思いましたけれども、もうこれは私には言いようがない。

 そこまで、この間、半年間経過して、進まないことが事実であって、ここまで来て、この計画は、ほとんど、何というか、解釈の仕方によってはいろいろあるんでしょうけれども、私が見たところでは、かなり難しい状況に来ているなという気がしているにもかかわらず、その根本的なところを見直さないんだ。そういう強弁をするということは、私も、もう、あとは頑張ってくださいとしか言いようがない。それは与党だからサジを投げるわけにいかぬけれども、正式の場で、こういうふうに二回も発言をしているにもかかわらず、もう絶対変えないんだと、こういう話ですから。それはそれで教育委員会の一つの考え方であり、見識ですから、その見識をもって、ぜひ頑張っていただきたいと言うしか私にはありません。

 先ほど再質問をしましたけれども、その点、ちょっとご答弁をいただきたいと思います。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 先ほど校名等についての問題でございます。一つは、新しい校名、校歌、校章でという形で提案していくという話だったけれども、どうだったのだというお話でございます。

 この提案につきましては、今、議員のほうからお話がございましたように、二岩小学校のPTAの方々と、もう一つはOBと申し上げたらよろしいんでしょうか。その地域の方々の二つの会議でもって、統合にあたっては新しい校名、校章、校歌を考えていきたいというお話をさせていただきました。

 そういたしました結果、この二つの会議での回答、これは言い方はいろいろございましたけれども、統合そのものは、ある意味では、非常に積極的に受け止めてくださいまして、いいではないかと。ただ校名、校歌や何かについては、これまでの伝統等々もあり、これは現時点では応じられないというご趣旨のお話を伺ってきております。

 そうしたことを受けて、志茂小学校のほうには、譲歩できないのかという話をしたのかということでございますが、これは、私どものほうでは、志茂小学校の協議会、全員の方といろいろ協議する前に、正副会長さんには非常にお世話になっておりますけれども、事前にいろいろな形で情報交換や何かをさせていただいております。その席でもって、二岩小学校のほうの大きな流れ、意向はお伝えし、校名だとか校章、校歌についても、何とか双方で歩み寄るといいますか、譲歩できないか。そういうようなことも考えてほしいということは申し上げてございます。それが一点目の問題でございます。

 それと、もうあと一つ、適正審についてのお話でございます。

 先ほど教育長から回答させていただきました内容は、適正審については二つの問題が入っているとご理解いただければありがたいと思っております。

 一つは適正規模の考え方でございます。適正規模については、この当時、審議会で検討をしているときから、既に三十人学級云々というようなお話は出ておりました。そうしたことから、仮に諸基準に変化が生まれてもというような内容付きの答申になったと受け止めてございます。

 したがいまして、規模のほうは、統合等で考えていかなければならない規模のほうは、現在の適正審の考え方でよろしいのではないかという受け止め方、もう一方、適正配置のほうにつきましては、児童数の変化、これとあわせて、教育長から答弁させていただきましたように、学校施設の建て替え等の問題もありますので、この両面から配置については検討していきたい。検討するにあたりましては、一定の段階、いろいろと諸作業をやった上での段階というようにご理解いただきたいと思いますが、そうした段階では学識経験者、あるいは学校関係者等々のご意見を伺う必要が出てくるのではないかというふうに答えさせていただいております。

 その際、これは配置に関することだから、適正規模等審議会でやるのがいいのか、それとも、その考え方は踏まえた上で別途学識経験者による検討会を設けたらいいのかという点につきましては、現在の時点では結論を出していない。そういうようなことから、適正配置についても何かしらの形できちっとした、行政サイドで一方的にやるのではなくして、専門家あるいはそういう関係者に入っていただいた上での方向づけが必要ではないかというように答えさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆二十七番(高木啓君) 

 ちょっと忘れないうちに、今のことから申し上げますけれども、学識経験者や何かに入っていただいて、別の会議をやるとか、やらないとかいう話ですが、そういう一方的な、教育委員会の事務局サイドでプランをつくるのではないということが、私は審議会ということだと思うのですよ。だから適正審の答申がそのままであって、それに屋上屋を架すように、また違う何かの会議があって、そこで何かプランがつくられて、それが教育委員会のオフィシャルな見解になるというのは、私は考え方が間違っていると思いますよ。適正審をちゃんと見直してくれないと、ここが根本なんだから。それが、そのまま生きているままで、ほかの会議をつくって、そこで違うプランをつくられたって、そうしたら、どっちを信じていいのですか。そういう考え方が私はおかしいと言っている。適正審を見直す。見直せばいいことなんですよ。適正審を、ずれが、もう生じているのは明らかなんだから、それをやるべきだと私は思いますよ。

 それから、適正規模についても、考え方は教育委員会としてはこうだというのは、考え方としてはわかるのですが、先ほど質問の中に、小学校四十四校のうち既に三十一校は適正規模に満たないんだ、考え方としての適正規模に満たないんだという現実があるわけじゃないですか。これがどんどん進んでいったら、適正規模を満たしてない学校のほうが、はるかに、今だって三分の二くらいは、そうなっているのに、それを適正規模だと言ってしまっていいのかということだと私は思うのですよ。だから、それは一つの理想としての適正規模という意味でおっしゃっているなら、それは理解ができますけれども、ただ現実的には、適正規模に満たない学校のほうがはるかに多いということは、これはもう事実なわけですから、さらに当面存続が危ういと言われている学校だって、去年、今年と経てきてどんどん増えているわけでしょう。また来年も増えるわけですよ。

 そういうこと、すべを適正審が包含をしているわけなんで、だから、そういう部分をローリングをするなり、新しいものを出すなりして、もう一度議論をし直さないといけないんではないでしょうかという、これは私は提案をしているわけなんです。

 ですから、それも、適正規模に対する考え方も変更しない。適正審を再開する気持ちもないというんだったら、それはそれで頑張ってくださいとしか言えない。それは先ほどから言っているけれども。それは教育委員会の見識ですから、それは教育委員会の見識をもってやっていただきたいと思います。

 それから、先ほど二岩小学校に対して校名とか校歌の問題を提起をしたということなんですが、二岩小としては応じられない。こういう話だったと、私もそれはそういうことで聞いております。今それが峠部長からお話がありましたので、確認もできました。

 これは応じられないということになると、結局、どうするのかなと思っちゃうんですね。先ほど古沢議員が質問をしたときの答弁が、関係者間で話し合っていただいて、それで決めていただくというふうなご答弁だったと思いますけれども、関係者間で話し合って新しい学校の校名が決まると思っているのですか。決まるはずがないじゃないですか、新しい学校の校名なんて。

 志茂小にしてみれば、二岩小学校と対等の統合なんだということで、そこに吸収合併をされるということは、やはりいやだという気持ちなわけですよ。しかし二岩小からすれば、二岩小の校名も残したいし、自分のところのほうが大きいんだからという気持ちが、どうしたってあるわけですよ。だから、今までの経験からいったって、それは同じことなんじゃないですか。第一次のときだって、この問題で随分揉めたんじゃないですか。それを当事者間で話し合ってもらって、新しい学校名を決めていただく。それは誰が責任をとるのですか。二岩小のPTAが責任をとるのか、志茂小のPTAが責任をとるのか。そんなところまで、教育委員会が統廃合をやってくださいと決めて、PTAに責任をとらせるということが、私はできるはずがないと思いますよ。

 ですから、この校名や校歌という象徴的な、この問題についても、もう少し教育委員会は配慮をすべきだと思いますし、どうしたら、この問題が解決の糸口が見いだせるのかということを、もっと真剣に考えてくださいと言いたいんですよ。話し合いで解決するもの、解決しないもの、いろいろあるんですよ。

 だから、この間、たしか六月十二日だったと思いますけれども、志茂小のPTAの役員の方とお話し合いをされたときに、志茂小のほうから、教育委員会が決めていいことと、いけないこと、あるいは教育委員会が決めるべきこと。そういうものをはっきりしてくださいという意見が出ているはずですよ。それをきちっとして、教育委員会として、ここはこういう線でいくんだというふうに責任をとれる部分は、きっちりと責任をとってください。ですから、校名の問題とか、そういう象徴的な課題については、当事者間で幾ら話し合ったって、これは決まらないですよ。そのことを再度申し上げておきたいと思います。

 長くなりますから以上で終わりますが、昨年の四定から私は言い続けていることは変わっておりませんし、教育委員会の言っていることも余り変わってないので、がっかりしましたけれども、どうぞ、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 以上、終わります。



○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって質問を終わります。

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○議長(鈴木隆司君) 

 これより議事日程に入ります。

 日程第一を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 第五十五号議案 東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第五十五号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、スポーツ及びレクリエーションの普及振興を図る目的で、東京都北区立北ノ台スポーツ多目的広場を設置するため提出申し上げた次第でございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第二から日程第四までを一括して議題とします。



△日程第二 第五十六号議案 東京都北区エコー広場館条例の一部を改正する条例



△日程第三 第五十七号議案 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第四 第五十八号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第五十六号議案から第五十八号議案までの三議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第五十六号議案は、東京都北区北ノ台エコー広場館を設置するため、提出申し上げた次第でございます。

 次に、第五十七号議案は、原子力災害対策特別措置法の制定に伴う規定の整備及び災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る補償基礎額、介護補償額等の引き上げを行うため、

 第五十八号議案は、地方税法の一部改正に伴う規定の整備を行うためそれぞれ申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第五から日程第七までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第五 第五十九号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△日程第六 第六十 号議案 東京都北区ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 第六十一号議案 東京都北区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第五十九号議案から第六十一号議案までの三議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第五十九号議案は、東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター及び王子東高齢者在宅サービスセンターの管理事務を委託するため、

 第六十号議案は、ひとり親家庭医療費助成事業において、老人保健法に準じた一部自己負担の導入等を行うため、

 第六十一号議案は、乳幼児医療費助成の対象者に住所要件を加える等のため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第八から日程第十までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第八 第六十二号議案 東京都北区管理通路条例の一部を改正する条例



△日程第九 第六十三号議案 東京都北区自転車等駐車場条例の一部を改正する条例



△日程第十 第六十四号議案 東京都北区自転車の放置防止に関する条例の一部を改正する条例

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第六十二号議案から第六十四号議案までの三議案について、ご説明申し上げます。

 まず、第六十二号議案は、東京都区長委任条項の廃止に伴う規定の整備を行うため、

 次に、第六十三号議案は、赤羽駅西口南自転車駐車場の廃止と、赤羽駅南口第一自転車駐車場の新設を行うため、

 第六十四号議案は、利用者等から徴収できる自転車の移送費用の引き上げを行うため、それぞれ提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十一を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十一 第六十五号議案 東京都北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴う家屋被害に関する和解について

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第六十五号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、東京都北区立赤羽自然観察公園整備工事に伴い、家屋の基礎に不等沈下が発生し、建物に傾斜、歪み等を及ぼした被害について、和解により早期の解決を図るものでございます。

 つきましては、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十二を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十二 第六十六号議案 特別区道の路線認定について

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第六十六号議案について、ご説明申し上げます。

 本案は、神谷一丁目地区にかかる密集住宅市街地整備促進事業の一環として道路整備を行うため、特別区道の路線として認定いたしたいと存じます。

 つきましては、道路法第八条第二項の規定に基づき、本区議会の議決を必要といたしますので、提出申し上げた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は建設委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 日程第十三を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十三 第六十七号議案 平成十二年度東京都北区一般会計補正予算(第一号)

                          (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(鈴木隆司君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第六十七号議案、平成十二年度東京都北区一般会計補正予算第一号について、ご説明申し上げます。

 まず、現在の財政状況でありますが、わが国経済は、各種の政策効果などの影響に加え、企業部門を中心に自立的回復に向けた動きも徐々に強まるなど、景気は、着実に回復してきており、九十九年度の実質成長率も〇・五%増となったところであります。

 しかし、全体としてなお需要の回復が弱く、厳しい状況を脱していません。

 北区におきましても、区税収入の落ち込み等、厳しい財政状況が続いております。従いまして、今回の補正予算につきましては、特に緊急を要する事業について、計上させていただきました。

 歳出予算では、第二款総務費におきまして、制度改革に伴う清掃事業の移管、介護保険制度の開始、出張所の再編等から必要となる執務スペースを確保するため、新事務棟の建設工事に係る経費を計上いたしました。

 歳入につきましては、一般財源といたしまして繰越金から求めております。

 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の、一億三千四百五十二万九千円となり、補正後の予算額は、一千百八十一億五千四百五十二万九千円と相成ります。

 以上が平成十二年度一般会計補正予算第一号の概要であります。

 よろしくご審議くださるようお願い申し上げます。



○議長(鈴木隆司君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(鈴木隆司君) 

 陳情について申し上げます。

 閉会中に受理した陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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      請願・陳情付託事項表(平成十二年第二回定例会)

      企画総務委員会

一、一二第二六号 石原都知事の発言の撤回等を求める陳情

一、一二第二七号 国民本位の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情

一、一二第二八号 国や東京都の各種データの有効活用で自治体の経費節減を求める陳情

      区民生活委員会

一、一二第二四号 東十条三丁目町会の土地等の交換に関する陳情

      健康福祉委員会

一、一二第二五号 第三福祉園の建設に関する陳情

一、一二第三四号 介護保険制度実施によって、苦しんでいる区民の負担軽減を求める陳情

      文教委員会

一、一二第二九号 赤羽自然観察公園古民家(旧松澤家)移築に関する陳情

      建設委員会

一、一二第三〇号 東京都市計画道路北区画街路第五号線(案)の計画促進を求める陳情

一、一二第三一号 北区画街路第五号線計画を進める陳情

一、一二第三二号 足立新田―豊島町の架橋と道路計画に関する陳情

一、一二第三三号 新田・豊島主要道路計画(案)の住民合意に基づいた計画形成に関する陳情

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○議長(鈴木隆司君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 六月二十九日より委員会審査のため休会し、七月七日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木隆司君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後二時三十一分散会