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東京都 北区

平成12年  5月 臨時会(第1回) 05月25日−資料




平成12年  5月 臨時会(第1回) − 05月25日−資料









平成12年  5月 臨時会(第1回)



          資料目次

地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について……………………………………………………六一

議員提出議案第十号 特別区制度改革特別委員会を廃止する決議……………………七四

   地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき処分した東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例の報告及び承認について

 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき、東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例を次のとおり処分したので、同条第三項の規定に基づき、報告し、承認を求める。

  平成十二年五月二十五日

                     東京都北区長  北本正雄



△東京都北区条例第四十三号

   東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

 東京都北区特別区税条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第十条第二項中「十八万円」を「十九万円」に改める。

 第三十七条第三項中「第四百四十三条」を「第四百四十三条第一項」に改め、同条の次に次の一条を加える。

 (日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第三十七条の二 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、次の各号に該当するものに対しては、軽自動車税を課さない。

 一 救急用のもの

 第四十五条第二項中「第四百四十三条」の下に「第一項、第三十七条の二」を加える。

 付則第二条の二の二第一項中「三十一万円」を「三十二万円」に改める。

 付則第四条第一項中「平成十三年度」を「平成十八年度」に改める。

 付則第十三条第一項を次のように改める。

  当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第三十七条の十第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該株式等に係る譲渡所得等については、第十五条及び第十八条の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第十八条第一項に定めるところにより計算した金額(以下本条において「株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の百分の四に相当する金額に相当する区民税の所得割を課する。

 付則第十三条第二項中「前項」を「第一項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 前項の場合において、当該株式等に係る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡が租税特別措置法第三十七条の十第二項に規定する株式の譲渡であるときは、当該譲渡による株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該株式等に係る譲渡所得等の金額の二分の一に相当する金額とする。

 付則第十四条の見出しを「(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例)」に改め、同条第一項中「特定中小会社」の下に「(第七項において「特定中小会社」という。)」を加え、「同項に」を「同条第一項に」に改め、同条第二項中「含む」の下に「。第九項において同じ」を加え、同条第四項を次のように改める。

4 前項の規定の適用がある場合における前条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「計算した金額(」とあるのは、「計算した金額(次条第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。」とする。

 付則第十四条に次の三項を加える。

7 特定株式を平成十二年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間に払込みにより取得をした所得割の納税義務者が、当該特定株式に係る特定中小会社(当該特定中小会社であつた株式会社を含む。)が発行した株式に係る租税特別措置法第三十七条の十第二項に規定する上場等の日(以下本項において「上場等の日」という。)以後に当該払込みにより取得をした特定株式(その上場等の日において当該特定株式をその取得をした日の翌日から引き続き所有していた期間として令附則第十八条の二第十三項で定める期間が三年を超えるものに限る。)の譲渡(その上場等の日以後一年以内に行われる譲渡(証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第十三項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。)で租税特別措置法第三十七条の十第二項に規定する証券業者への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。以下本項において同じ。)をした場合における前条第一項の規定の適用については、当該譲渡による同項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当該特定株式の譲渡による当該株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第十八条の二第十四項で定めるところにより計算した金額の二分の一に相当する金額とする。

8 前項の規定の適用がある場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「当該株式等に係る譲渡所得等の金額(次条第七項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

9 第七項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第二十三条第一項又は第四項の規定による申告書に第七項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるときに限り、適用する。

   付則

 (施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (区民税に関する経過措置)

第二条 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都北区特別区税条例(以下「新条例」という。)の規定中区民税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の区民税について適用し、平成十一年度分までの区民税については、なお従前の例による。

2 新条例付則第十四条の規定は、平成十三年度以後の年度分の区民税について適用し、平成十二年度分までの区民税については、なお従前の例による。

 (軽自動車税に関する経過措置)

第三条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成十一年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(参考資料1)

      東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │         改正前

───────────────────┼───────────────────

 (区民税の非課税の範囲)      │ (区民税の非課税の範囲)

第十条 (省略)           │第十条 (同上)

2 法の施行地に住所を有する者で均等割│2 法の施行地に住所を有する者で均等割

のみを課すべきもののうち、前年の合計所│のみを課すべきもののうち、前年の合計所

得金額が三十五万円にその者の控除対象配│得金額が三十五万円にその者の控除対象配

偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗│偶者及び扶養親族の数に一を加えた数を乗

じて得た金額(その者が控除対象配偶者又│じて得た金額(その者が控除対象配偶者又

は扶養親族を有する場合には、当該金額に│は扶養親族を有する場合には、当該金額に

十九万円を加算した金額)以下である者に│十八万円を加算した金額)以下である者に

対しては、均等割を課さない。     │対しては、均等割を課さない。

3 (省略)             │3 (同上)

 (軽自動車税の納税義務者等)    │ (軽自動車税の納税義務者等)

第三十七条+             │第三十七条+

     |(省略)         │     |(同上)

2    +             │2    +

3 軽自動車等の所有者が法第四百四十三│3 軽自動車等の所有者が法第四百四十三

条第一項の規定によつて軽自動車税を課す│条の規定によつて軽自動車税を課すること

ることができない者である場合においては│ができない者である場合においては、その

、その使用者に課する。ただし、公用又は│使用者に課する。ただし、公用又は公共の

公共の用に供するものについては、これを│用に供するものについては、これを課さな

課さない。              │い。

 (日本赤十字社の所有する軽自動車等に│

対する軽自動車税の非課税の範囲)   │

第三十七条の二 日本赤十字社が所有する│

軽自動車等のうち、直接その本来の事業の│

用に供するもので、次の各号に該当するも│

のに対しては、軽自動車税を課さない。 │

 一 救急用のもの          │

 (原動機付自転車及び小型特殊自動車の│ (原動機付自転車及び小型特殊自動車の

標識の交付等)            │標識の交付等)

第四十五条 (省略)         │第四十五条 (同上)

2 法第四百四十三条第一項、第三十七条│2 法第四百四十三条若しくは第三十八条

の二若しくは第三十八条第一号又は第三十│第一号又は第三十七条第三項ただし書の規

七条第三項ただし書の規定によつて軽自動│定によつて軽自動車税を課されない原動機

車税を課されない原動機付自転車又は小型│付自転車又は小型特殊自動車の所有者は、

特殊自動車の所有者は、その主たる定置場│その主たる定置場が、区内に所在すること

が、区内に所在することとなつたときは、│となつたときは、その事実が発生した日か

その事実が発生した日から十五日以内に、│ら十五日以内に、区長に対し、標識交付申

区長に対し、標識交付申請書を提出し、か│請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車

つ、当該原動機付自転車又は小型特殊自動│又は小型特殊自動車の提示をして、その車

車の提示をして、その車体に取り付けるべ│体に取り付けるべき標識の交付を受けなけ

き標識の交付を受けなければならない。軽│ればならない。軽自動車税を課されるべき

自動車税を課されるべき原動機付自転車又│原動機付自転車又は小型特殊自動車が法第

は小型特殊自動車が法第四百四十三条第一│四百四十三条若しくは第三十八条第一号又

項、第三十七条の二若しくは第三十八条第│は第三十七条第三項ただし書の規定によつ

一号又は第三十七条第三項ただし書の規定│て軽自動車税を課されないこととなつたと

によつて軽自動車税を課されないこととな│きにおける当該原動機付自転車又は小型特

つたときにおける当該原動機付自転車又は│殊自動車の所有者についても、また、同様

小型特殊自動車の所有者についても、また│とする。

、同様とする。            │

3+                 │3+

 |(省略)             │ |(同上)

12+                 │12+

   付則              │   付則

 (区民税の所得割の非課税の範囲等) │ (区民税の所得割の非課税の範囲等)

第二条の二の二 当分の間、区民税の所得│第二条の二の二 当分の聞、区民税の所得

割を課すべき者のうち、その者の前年の所│割を課すべき者のうち、その者の前年の所

得について第十五条の規定により算定した│得について第十五条の規定により算定した

総所得金額、退職所得金額及び山林所得金│総所得金額、退職所得金額及び山林所得金

額の合計額が、三十五万円にその者の控除│額の合計額が、三十五万円にその者の控除

対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた│対象配偶者及び扶養親族の数に一を加えた

数を乗じて得た金額(その者が控除対象配│数を乗じて得た金額(その者が控除対象配

偶者又は扶養親族を有する場合には、当該│偶者又は扶養親族を有する場合には、当該

金額に三十二万円を加算した金額)以下で│金額に三十一万円を加算した金額)以下で

ある者に対しては、第九条の規定にかかわ│ある者に対しては、第九条の規定にかかわ

らず、区民税の所得割(分離課税に係る所│らず、区民税の所得割(分離課税に係る所

得割を除く。)を課さない。      │得割を除く。)を課さない。

2 (省略)             │2 (同上)

 (肉用牛の売却による事業所得に係る区│ (肉用牛の売却による事業所得に係る区

民税の課税の特例)          │民税の課税の特例)

第四条 昭和五十七年度から平成十八年度│第四条 昭和五十七年度から平成十三年度

までの各年度分の区民税に限り、所得割の│までの各年度分の区民税に限り、所得割の

納税義務者が前年中に租税特別措置法第二│納税義務者が前年中に租税特別措置法第二

十五条第一項各号に掲げる売却の方法によ│十五条第一項各号に掲げる売却の方法によ

り当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ│り当該各号に定める肉用牛を売却し、かつ

、その売却した肉用牛がすべて同項に規定│、その売却した肉用牛がすべて同項に規定

する免税対象飼育牛である場合において第│する免税対象飼育牛である場合において第

二十三条第一項の規定による申告書(その│二十三条第一項の規定による申告書(その

提出期限後において区民税の納税通知書が│提出期限後において区民税の納税通知書が

送達される時までに提出されたもの及びそ│送達される時までに提出されたもの及びそ

の時までに提出された第二十四条第一項の│の時までに提出された第二十四条第一項の

確定申告書を含む。次項において同じ。)│確定申告書を含む。次項において同じ。)

にその肉用牛の売却に係る同法第二十五条│にその肉用牛の売却に係る同法第二十五条

第一項に規定する事業所得の明細に関する│第一項に規定する事業所得の明細に関する

事項の記載があるとき(これらの申告書に│事項の記載があるとき(これらの申告書に

その記載がないことについてやむを得ない│その記載がないことについてやむを得ない

理由があると区長が認めるときを含む。次│理由があると区長が認めるときを含む。次

項において同じ。)は、当該事業所得に係│項において同じ。)は、当該事業所得に係

る区民税の所得割の額(第十五条第一項に│る区民税の所得割の額(第十五条第一項に

規定する総所得金額に係る区民税の所得割│規定する総所得金額に係る区民税の所得割

の額から、当該事業所得がないものとして│の額から、当該事業所得がないものとして

計算した場合における同項の総所得金額に│計算した場合における同項の総所得金額に

係る区民税の所得割の額を控除した額とす│係る区民税の所得割の額を控除した額とす

る。)を免除する。          │る。)を免除する。

2 (省略)             │2 (同上)

 (株式等に係る譲渡所得等に係る区民税│ (株式等に係る譲渡所得等に係る区民税

の課税の特例)            │の課税の特例)

第十三条 当分の間、所得割の納税義務者│第十三条 当分の間、所得割の納税義務者

が前年中に租税特別措置法第三十七条の十│が前年中に租税特別措置法第三十七条の十

第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等│第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等

を有する場合には、当該株式等に係る譲渡│を有する場合には、当該株式等に係る譲渡

所得等については、第十五条及び第十八条│所得等については、第十五条及び第十八条

の規定にかかわらず、他の所得と区分し、│の規定にかかわらず、他の所得と区分し、

前年中の当該株式等に係る譲渡所得等の金│前年中の株式等に係る譲渡所得等の金額(

額として令附則第十八条第一項に定めると│法附則第三十五条の二第一項に規定する株

ころにより計算した金額(以下本条におい│式等に係る譲渡所得等の金額をいう。同条

て「株式等に係る譲渡所得等の金額」とい│第二項の適用がある場合にはその適用後の

う。)に対し、当該株式等に係る譲渡所得│金額。以下同じ。)に対し、当該株式等に

等の金額の百分の四に相当する金額に相当│係る譲渡所得等の金額の百分の四に相当す

する区民税の所得割を課する。     │る金額に相当する区民税の所得割を課する

                   │。

2 前項の場合において、当該株式等に係│

る譲渡所得等の基因となる株式等の譲渡が│

租税特別措置法第三十七条の十第二項に規│

定する株式の譲渡であるときは、当該譲渡│

による株式等に係る譲渡所得等の金額は、│

当該株式等に係る譲渡所得等の金額の二分│

の一に相当する金額とする。      │

3 第一項の規定の適用がある場合には、│2 前項の規定の適用がある場合には、次

次に定めるところによる。       │に定めるところによる。

 一+                │ 一+

 〜|(省略)            │ 〜|(同上)

 五+                │ 五+

 (特定中小会社が発行した株式に係る譲│ (特定中小会社が発行した株式に係る譲

渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税│渡損失の繰越控除等)

特例)                │

第十四条 租税特別措置法第三十七条の十│第十四条 租税特別措置法第三十七条の十

三第一項に規定する特定中小会社(第七項│三第一項に規定する特定中小会社の同項に

において「特定中小会社」という。)の同│規定する特定株式(以下本条において「特

条第一項に規定する特定株式(以下本条に│定株式」という。)を払込みにより取得(

おいて「特定株式」という。)を払込みに│法附則第三十五条の三第一項に規定する取

より取得(法附則第三十五条の三第一項に│得をいう。以下本条において同じ。)をし

規定する取得をいう。以下本条において同│た所得割の納税義務者(令附則第十八条の

じ。)をした所得割の納税義務者(令附則│二第一項に規定する者を除く。以下本条に

第十八条の二第一項に規定する者を除く。│おいて同じ。)について、租税特別措置法

以下本条において同じ。)について租税特│第三十七条の十三第一項に規定する適用期

別措置法第三十七条の十三第一項に規定す│間内に、その有する当該払込みにより取得

る適用期間内に、その有する当該払込みに│をした特定株式が株式としての価値を失つ

より取得をした特定株式が株式としての価│たことによる損失が生じた場合として同項

値を失つたことによる損失が生じた場合と│各号に掲げる事実が発生したときは、同項

して同項各号に掲げる事実が発生したとき│各号に掲げる事実が発生したことは当該特

は、同項各号に掲げる事実が発生したこと│定株式の譲渡をしたことと、当該損失の金

は当該特定株式の譲渡をしたことと、当該│額として法附則第三十五条の三第一項に規

損失の金額として法附則第三十五条の三第│定する金額は当該特定株式の譲渡をしたこ

一項に規定する金額は当該特定株式の譲渡│とにより生じた損失の金額とそれぞれみな

をしたことにより生じた損失の金額とそれ│して、本条例の規定を適用する。

ぞれみなして、本条例の規定を適用する。│

2 前項の規定は、同項に規定する事実が│2 前項の規定は、同項に規定する事実が

発生した年の末日の属する年度の翌年度分│発生した年の末日の属する年度の翌年度分

の第二十三条第一項若しくは第四項の規定│の第二十三条第一項若しくは第四項の規定

による申告書又は第五項において準用する│による申告書又は第五項において準用する

同条第五項の規定による申告書(その提出│同条第五項の規定による申告書(その提出

期限後において区民税の納税通知書が送達│期限後において区民税の納税通知書が送達

される時までに提出されたもの及びその時│される時までに提出されたもの及びその時

までに提出された第二十四条第一項の確定│までに提出された第二十四条第一項の確定

申告書又は租税特別措置法第三十七条の十│申告書又は租税特別措置法第三十七条の十

三第八項において準用する所得税法第百二│三第八項において準用する所得税法第百二

十三条第一項の規定による申告書を含む。│十三条第一項の規定による申告書を含む。

第九項において同じ。)に前項の規定の適│)に前項の規定の適用を受けようとする旨

用を受けようとする旨の記載があるとき(│の記載があるとき(これらの申告書にその

これらの申告書にその記載がないことにつ│記載がないことについてやむを得ない理由

いてやむを得ない理由があると区長が認め│があると区長が認めるときを含む。)に限

るときを含む。第九項において同じ。)に│り、適用する。

限り、適用する。           │

3 (省略)             │3 (同上)

4 前項の規定の適用がある場合における│4 前項の規定の適用がある場合における

前条第一項及び第二項の規定の適用につい│前条第一項の規定の適用については、同項

ては、同条第一項中「計算した金額(」と│中「同条第二項の適用がある場合にはその

あるのは、「計算した金額(次条第三項の│適用後の金額」とあるのは、「同条第二項

規定の適用がある場合には、その適用後の│又は次条第三項の規定の適用がある場合に

金額。」とする。           │はこれらの規定の適用後の金額」とする。

5+                 │5+

 |(省略)             │ |(同上)

6+                 │6+

7 特定株式を平成十二年四月一日から平│

成十七年三月三十一日までの間に払込みに│

より取得をした所得割の納税義務者が、当│

該特定株式に係る特定中小会社(当該特定│

中小会社であつた株式会社を含む。)が発│

行した株式に係る租税特別措置法第三十七│

条の十第二項に規定する上場等の日(以下│

本項において「上場等の日」という。)以│

後に当該払込みにより取得をした特定株式│

(その上場等の日において当該特定株式を│

その取得をした日の翌日から引き続き所有│

していた期間として令附則第十八条の二第│

十三項で定める期間が三年を超えるものに│

限る。)の譲渡(その上場等の日以後一年│

以内に行われる譲渡(証券取引法(昭和二│

十三年法律第二十五号)第二条第十三項に│

規定する有価証券先物取引の方法により行│

うものを除く。)で租税特別措置法第三十│

七条の十第二項に規定する証券業者への売│

委託に基づくもの又は当該証券業者に対す│

るものに限る。以下本項において同じ。)│

をした場合における前条第一項の規定の適│

用については、当該譲渡による同項に規定│

する株式等に係る譲渡所得等の金額は、当│

該特定株式の譲渡による当該株式等に係る│

譲渡所得等の金額として令附則第十八条の│

二第十四項で定めるところにより計算した│

金額の二分の一に相当する金額とする。 │

8 前項の規定の適用がある場合における│

前条第二項の規定の適用については、同項│

中「当該株式等に係る譲渡所得等の金額」│

とあるのは、「当該株式等に係る譲渡所得│

等の金額(次条第七項の規定の適用がある│

場合には、その適用後の金額)」とする。│

9 第七項の規定は、同項の規定の適用を│

受けようとする年度分の第二十三条第一項│

又は第四項の規定による申告書に第七項の│

規定の適用を受けようとする旨の記載があ│

るときに限り、適用する。       │

(参考資料2)

   平成12年度特別区税条例改正の概要

1 住民税均等割の非課税限度額の引上げ〔特別区税条例第10条第2項〕

 ┌───┬────────────────────────────────┐

 │改正後│所得金額 ≦ 35万円 ×家族数(本人含む) + 加算額19万円│

 ├───┼────────────────────────────────┤

 │改正前│所得金額 ≦ 35万円 ×家族数(本人含む) + 加算額18万円│

 └───┴────────────────────────────────┘

  ※ 加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算

2 住民税所得割の非課税限度額の引上げ〔特別区税条例付則第2条の2の2第1項〕

 ┌───┬────────────────────────────────┐

 │改正後│所得金額 ≦ 35万円 ×家族数(本人含む) + 加算額32万円│

 ├───┼────────────────────────────────┤

 │改正前│所得金額 ≦ 35万円 ×家族数(本人含む) + 加算額31万円│

 └───┴────────────────────────────────┘

  ※ 加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算

3 肉用牛の売却による事業所得に係る区民税の課税の特例の適用期限を5年延長する。

                          〔特別区税条例付則第4条〕

  適用期間  改正前  昭和57年度から平成13年度まで

                    ↓

        改正後  昭和57年度から平成18年度まで

4 特定中小会社の株式の譲渡益に対する課税の特例〔特別区税条例付則第13・14条〕

 特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の特例(エンジャル税制)の対象となる特定中小会社の特定株式を平成12年4月1日から平成17年3月31日までの間に払込みにより取得した個人が、株式の上場等の日において引き続き3年を超えて所有し、上場等の日以後1年以内に譲渡した場合には、株式等に係る譲渡所得等の金額を2分の1に相当する金額として課税する特例を創設する。

 ※ この特例の対象となる特定会社とエンジェル税制の対象となる特定株式に係る要件や手続を同一とすることにより、上場等の日前に譲渡損失等が生じた場合にはエンジェル税制の適用が、上場等の日以後において譲渡した場合にはこの特例の適用が受けられる。

5 日本赤十字社の所有する軽自動車等のうち救急用のものを非課税とする。

                         〔特別区税条例第37条の2〕



△議員提出議案第十号

      特別区制度改革特別委員会を廃止する決議

右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

   平成十二年五月二十五日

         提出者    東京都北区議会議員    山崎泰子

          同        同         高木 啓

          同        同         榎本 一

          同        同         小池 工

          同        同         佐藤有恒

          同        同         大畑 修

          同        同         河野昭一郎

          同        同         尾身幸博

          同        同         樋口万丈

          同        同         藤田隆一

          同        同         谷口 健

         提出者    東京都北区議会議員    相楽淑子

          同        同         八巻直人

          同        同         和田良秋

          同        同         福田伸樹

          同        同         平田雅夫

          同        同         林 千春

          同        同         鈴木隆司

          同        同         高木隆司

          同        同         永沼正光

          同        同         黒田みち子

          同        同         山崎 満

          同        同         本田正則

          同        同         木元良八

          同        同         福島宏紀

          同        同         古沢久美子

          同        同         駒村守晴

          同        同         池田博一

          同        同         山中邦彦

          同        同         堀内 勲

          同        同         宇野 等

          同        同         小関和幸

          同        同         清水希一

          同        同         横満加代子

          同        同         八百川 孝

         提出者    東京都北区議会議員    中川大一

          同        同         福田 実

          同        同         石川 清

          同        同         安田勝彦

          同        同         金子 章

          同        同         小野寺 勉

          同        同         後藤憲司

          同        同         大原康惠

          同        同         樋園洋一

          同        同         遠藤幸佑

東京都北区議会議長殿

      特別区制度改革特別委員会を廃止する決議

 北区議会は、平成六年五月三十日に特別区制度改革特別委員会を設置し、制度改革の実現に向けて、積極的に委員会活動を行ってきたところであるが、本年四月に制度改革が実現した。

 よって、特別区制度改革特別委員会は廃止する。

 右、決議する。

 平成十二年五月二十五日

                                東京都北区議会

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│  地方自治法第一二三条第二項の規定により署名します。          │

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│  議長  │  堀内 勲                        │

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│  議長  │  鈴木隆司                        │

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│  副議長 │  平田雅夫                        │

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│  議員  │  河野昭一郎                       │

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│  議員  │  清水希一                        │

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