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東京都 北区

平成12年  予算特別委員会 03月23日−07号




平成12年  予算特別委員会 − 03月23日−07号









平成12年  予算特別委員会



平成十二年 予算特別委員会(第七号)

 一、日時 平成十二年三月二十三日(木)

      開会 午前十時

      閉会 午後零時二十八分

 二、場所 北区議会 第二委員会室

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出席委員(二十三人)

 委員長      林 千春君

 副委員長     小関和幸君

 委員       榎本 一君

          大畑 修君

          河野昭一郎君

          樋口万丈君

          藤田隆一君

          相楽淑子君

          八巻直人君

          和田良秋君

          福田伸樹君

          高木隆司君

          本田正則君

          木元良八君

          古沢久美子君

          池田博一君

          宇野 等君

          八百川 孝君

          安田勝彦君

          金子 章君

          後藤憲司君

          大原康惠君

          樋園洋一君

委員外出席者

 議長       堀内 勲君

 副議長      平田雅夫君

出席説明員

 区長           北本正雄君

 助役           山口 修君

 収入役          加藤幹夫君

 企画部長         山田統二君

 総務部長         藤井和彦君

 総務部参事        伊与部輝雄君

 地域振興部長       伊藤裕之君

 区民部長         石原紀男君

 生活環境部長       秋元 憲君

 健康推進部長       小林祐子君

 健康推進部参事      國松 繁君

 高齢福祉部長       笹岡栄四郎君

 福祉部長         平山道昭君

 都市整備部長       井上 毅君

 十条まちづくり担当部長  水野 勉君

 建設部長         森田幹男君

企画部

 企画課長         清正浩靖君

 財政課長         谷川勝基君

 広報課長         関  亙君

 副参事          依田園子君

 (特別区制度改革特命担当)

総務部

 総務課長         内田 隆君

 契約管財課長       長尾晴彦君

 営繕課長         佐藤佐喜子君

地域振興部

 地域振興課長       井手孝一君

 コニュミティ担当課長   篠岡祐挙君

 産業振興課長       風間秀樹君

 防災課長         鈴木公男君

区民部

 区民情報課長       菅野和昭君

 戸籍住民課長       秋山次男君

 国保年金課長       阿部竹司君

生活環境部

 リサイクル生活課長    登利谷昭昌君

 清掃事業移管担当課長   小林義宗君

 環境課長         船橋駿介君

健康推進部

 保健予防課長       細川えみ子君

 滝野川保健センター所長  大久保仁恵君

高齢福祉部

 福祉推進課長       高島一紀君

 介護保険課長       佐藤公夫君

 高齢事業課長       坂上 実君

 在宅保健福祉課長     高木典子君

福祉部

 障害福祉課長       田草川昭夫君

 生活福祉課長       佐竹洸子君

 児童課長         依田 実君

 保育課長         伊達良和君

都市整備部

 鉄道立体担当課長     長岡幸雄君

 副参事          中澤嘉明君

 (十条まちづくり担当)

建設部

 建設管理課長       吉橋一郎君

 道路課長         清水英男君

 河川公園課長       佐々木宏章君

収入役室

 副収入役         小此木秀夫君

選挙管理委員会

 事務局長         金子幸夫君

教育委員会

 教育長          久野義雄君

 学校教育部長       峠 克尚君

 生涯学習部長       和田哲郎君

教育委員会学校教育部

 庶務課長         松永俊弘君

 学務課長         石井 博君

 学校適正規模等

    調査担当課長    香宗我部 真君

 指導室長         土屋十二君

教育委員会生涯学習部

 生涯学習推進課長     小野哲嗣君

 体育課長         柳町譲二君

 中央図書館長       白岩志津子君

区議会事務局

 事務局長         根本貞義君

 事務局次長        穗積 曉君



○林千春委員長 

 ただいまから予算特別委員会を開会します。

 これより各会計歳入歳出予算についての補足質疑に入ります。

 本日は公明党議員団からお願いします。樋園委員。



◆樋園洋一委員 

 最初に、私どもの大原委員も質問いたしました新係長の政策課題研究成果報告、このことについて大原委員が質問したことによって、職員課長は所管に生かすようにお願いをしてある、こういうことの答弁がございました。

 そこで、この報告書の中身はテーマが四つに分かれております。その中の一つを取り上げて質問をしたいなと思っております。

 その一つというのは、災害時における要援護者を避難所へ安全に誘導するシステムの構築について、こういうことでございます。このことはいろいろと提言をされておるわけでありますけれども、これを防災課としては、どうとらえ、この防災対策に生かしているのか、あるいは生かしていこうというおつもりなのか、お聞きしたいと思います。



◎(鈴木防災課長) 

 政策課題研究については、私も発表会に参加させていただきましたけれども、恐らく、災害要援護者の課題について、これだけ長い時間をかけて研究したのは、ほかにはないだろうなということで、私も今後、その点については十分、なるべく取り入れるような方向で対処してまいりたいと思います。



◆樋園洋一委員 

 それはわかるのですけれども、具体的にどうしたか。要援護者という、すなわち、阪神・淡路大地震の死亡者、六千四百三十名、この過半数が六十歳以上、あるいは障害者であったり、こういう現実をとらえながら、災害要援護者と呼ばれる、そういう方々を、どうやって避難させるか、救出するか。このことがいろいろと提言をされているわけであります。

 これは私どもも常日頃、こういった弱者に対する援護をどうするかということが、いろいろと議論もされてきたところでありますし、ついせんだっての消防団運営委員会でも、こういった問題が提起もされているわけでありますけれども、しかし、現実においては非常に難しい問題でもございまして、そういう対策というのか、なかなかうまくいかない面も承知はしておりますが、しかし、この提言の中には、かなり踏み込んだユニークなことがされておりますけれども、これを踏まえて、課長どう思いましたか。



◎(鈴木防災課長) 

 そこの研究会の席でも申し上げたことなんですけれども、今、防災課では、十九地区の連合自治会、いわゆる地区防災会議のリーダーの人たちを研修しているわけですけれども、その中で申し上げていることは、一番難しいのは災害要援護者をいかにして把握するかということが一番難しいと思います。言っておりますところは、皆さん、助けてもらいたい人は笛とか、そういうものをお持ちください。笛を吹いたらば助けにいこうと、そういうシステムをつくろうじゃありませんかと、そんなような提案を地区の防災会議にしているところでございます。



◆樋園洋一委員 

 ちょっと考え方が薄いかなという感じがしますがね。確かに、この要援護者の事前把握というか、現状をどうとらまえて、それをどう把握するか。これが非常に難しい面なんです。例えば名簿上で出すということになるとプライバシーの問題もあったり、いろいろあることは私も承知しておりますが、しかし、この二十三区の中でも、事前把握をきちっとされているところもあります。ないところももちろん多いわけでありますけれども、北区もないですね。したがって、さっき申しました阪神の大震災で過半数以上が六十歳以上と障害者だということをとらえれば、何らかの対策を立てなければいけないなということは、課長ももちろんそのとおりだと思うのですよ。問題は、この事前把握をどういう形にするかなということが大きな課題になってくるかな。

 そこで提言としては、要援護希望登録者名簿作成、いざという災害のときに援護希望に手を挙げるというか、相手の承諾を取って、きちっと名簿を作成する。こういうことの提言なんですけれども、この辺のとらえ方はどうなんですか。



◎(鈴木防災課長) 

 十九地区に地区防災活動計画をつくっておりますけれども、その活動計画をつくる際に、各町会で、そういうようなアンケートを取ってございます。それは各町会で保管しておりまして、役所としては、防災課としては数字的なデータはつかんでおりますけれども、実際の名簿は各町会で保管しております。町会によっては、その名簿を毎年更正しているような町会もございます。

 それから私たち、よく研修会でお願いしているのは、隣近所の人たちのことは、地元の人たちが把握するのが一番効果がありますので、その辺は、なるべくつかむようにということをお願いしております。



◆樋園洋一委員 

 その辺が弱い感じがいたしますね。確かに、自主防災でいろいろ掌握しているところもありますが、掌握してないところもあるんですね。自主防災も非常にハンディがありまして、積極的なところ、積極的でないところ、こう言っては失礼ですけれども、そういう格差がございます。その中で積極的に、こういった要援護者を把握して何とかしようという自主防災もありますが、問題は行政の立場から、きちっと、そういう把握できるような体制ができないのかどうか。さっき言った一つの提言としての援護希望者に手を挙げさせて、そういった名簿作成をし、それが自主防災のほうに回っていく。本人の承諾を取っているわけですから、これは名簿作成に問題ないかなと思うのですよ。そうしませんと、今日、基本計画の中でも地域コミュニティ、いわゆる地域の方々のネットワークをいろんな形で広げながら、そういった弱者を自分の地域で見守ってあげるという見守りネットも含めながら、そういった弱者をどう日常接し、いろいろ面倒をみるかということも、地域コミュニティのとらえ方もありますけれども、それと連動しながら、こういった防災に結び付ける中での要援護者の救済をどう図るか。難しい難しいで、ずっと数年きたのですけれども、もう一歩踏み込んで、そういう方々がどういうところにいるんだ。この実態も行政として把握されてないわけでしょう。いろんな名簿上で、寝たきりとか、あるいは障害者の方はわかりますが、しかし、それはプライバシーの問題があるから、なかなか公表できないということもあって、防災課のほうでも、その辺は把握しているかどうかわかりませんが、恐らくないと思うのですけれども、その辺を相手の希望をとる中で、自分が、いざというときには助けていただこうという援護希望をとっていただく。そういう事業というか、行いというんですか、実施というのですか、そういうことをやるべきではないかと思うのですけれども、これはやる気はあるのですか、どうなんですか。



◎(鈴木防災課長) 

 地区防災会議の研修については今年も引き続いてやっていく予定でありますので、その中でその辺を十分検討してまいりたいと思います。いかにして把握するかというのは非常に難しいので、その辺もいろいろな方向から検討していきたいと思います。十分やる気はございますので、よろしくお願いします。



◆樋園洋一委員 

 一生懸命頑張ってください。

 もう一つ言いたかったのは、これに絡めて、福祉にも関係するのですけれども、さっき申しました地域コミュニケーション活動の活発、あるいは福祉コミュニティづくり、こういうことが不可欠になっていくということで、これは防災課だけではなくて、そういう福祉担当の関係も含めながら、そういった地域の連携、コミュニティをどう広げるかということが、そういった防災の面から見ても、いざというときには把握がされ、救出が、ある意味ではスムーズにいく可能性がある。

 いずれにしても、こういった要援護者の方を一人たりとも、そういう事故と申しますか、そういうものを起こさせないという取り組みが大事かと思いますので、この提言を生かしながら、より積極的に、どういう形で何ができるのか。せっかくつくった提言でございますので、これは、さっき課長が言ったように、何日もかけてつくったわけですから、一生懸命知恵を絞ってやったわけですから、これを生かしていただきたい。このことを要望しておきます。

 次には、教育費の中で、新学習指導要領が二〇〇二年から本格的実施になるわけでありますけれども、総合的な学習の時間という、こういった問題の議論もいろいろとありました。豊かな心の育成、あるいは生きる力の育成、そういうものを育てていくということでありますけれども、それはそれとして、私がきょう質問したいのは、小中学校の学習内容を三割削減する。こういうことから、私立中学校なんかを受験する、大手の進学塾というんですかね、内容を減らす公立校、減らさない私立との学力の格差が一層開いていくという、こういう言い方を塾の方はしております。したがって、そういう公私立間に格差が生じ、言うならば二〇〇二年から塾としては非常にビジネスのチャンスだと、こういうとらえ方もしております。

 しかし、文部省では、そんなことはないよと。いわゆる格差は生じない。こういうふうに文部省は打ち消しているのですが、しかしながら、この学習内容を減らすということが、確かに減らさない私立と比べれば格差がつくのではないかなという私どもは懸念はするのですが、そういった時間を、さっき言ったゆとりの教育というか、そういうものに振り向けていくのですけれども、しかし、今日の日本の入試状況というか、内容というんですか、システムが変わらない以上は、この辺の格差が生じはしないかということを、一面、こういった塾と、あるいは文部省のこういった反論の中で、父兄が非常に不安に感じている。格差が生じるのではないか。このことも不安に感じておりますが、この辺を北区の教育委員会はどうとらえておりますか。



◎(土屋指導室長) 

 委員ご指摘のとおり、今回の教育課程の改定においては、授業時数で二割、学習内容で三割の削減を図っているところでございます。これは平成十四年度以降、学校完全週五日制をにらんで改定されたものでございます。教育において、今まで知識偏重、子どもたちが正確な答えを出すというところに大きく比重がかかっておりまして、今まで様々な教育を振り返ってみますと、子どもたちの創造力、思考力等が育っていないという反省に立って改定されたと聞いております。

 確かに、義務教育において、共通に学ぶ知識の量は、従来に比して減ることになりますが、しかしながら、読み、書き、計算等の基礎基本をしっかり学ぶゆとりを持った内容に構成されている。さらには、生きる力として、自ら学び、自分で考える力を育てていこうということでございまして、生涯学習の理念に立って新しく改定されております。

 一方、国立、私立学校等の入試の問題もございますが、確かに、知識を重視した学力試験、あるいは問題等で義務教育を逸脱した出題も一部にあるというふうに聞いております。学校完全週五日制に向けて、文部省でも、この入試の改善については要請をしていくというふうに聞いております。

 北区といたしましても、これらの理念に立ちまして、日々の教育活動が子どもたちの知識とともに自ら学ぶ力を育てていく。このことを特に力を入れて進めてまいりたいと思っております。



◆樋園洋一委員 

 端的に、指導室長ね、教育長でもいいのですけれども、格差は生じないというふうに断言できますか。



◎(土屋指導室長) 

 これらの新しい教育課程の取り組みによって、小中学校義務教育を通じて教科の達成レベルがトータルで現在より低下することはありませんというふうに、文部省の見解も出されているところでありまして、北区の教育委員会といたしましても、義務教育九年間を通じて達成レベルが低下することはないよう取り組んでまいりたいと思っております。



◆樋園洋一委員 

 確信を持って言われれば、そうかなというふうに思いますが、私塾の方々、あるいは私学の方々、いろんな形でおっしゃっているんですよね。それもそうだなというふうに思います。学習内容を減らせば生きる力がつくかというと、これは疑問だ。授業時間が公立より多い私立の中高一貫校のほうがゆとりはある。私学のよさは学力だけではない。こういうとらえ方でありますし、ある母親なんかは、ゆとり路線は、結局、基礎学力の先送りだ。子どもの意欲に任せると聞こえはいいが、裏を返せば学校が指導責任を放棄することではないか。こんな発言もございます。

 いずれにしましても、実施は二年後に本格的にやられるわけでありますけれども、こういった不安が父兄の中に巻き起こっている。実際にございますものですから、北区の教育委員会としては、こういった父兄の方々に、その辺、北区の小中学生、児童については、自信を持って、いろいろとゆとりの教育を進めながら、人間教育も含めて、きちっとした学習意欲もつけさせていきますよと、こういう態度と申しますか姿勢で、ぜひ教育行政を行っていただきたい。この決意をもう一回お願いします。



◎(土屋指導室長) 

 北区の教育委員会といたしましても、新しい教育課程をにらんで体験学習等を重視しながら、さらには地域に学ぶことを大切にしながら、既に幾つか実践を重ねているところでございます。委員ご指摘のとおり、基礎基本の力もしっかり身につけ、子どもたち自らが考えて、自ら学ぶ力も育てていく。このことを十分認識しながら指導行政を進めてまいりたいと考えております。



◆樋園洋一委員 

 よろしくお願いします。

 はしょって、ちょっと聞きますが、生涯学習の件なんですけれども、お年寄りのことぶき大学が実施をされております。このことぶき大学で学んだ方々、これが、その後、例えば地域の中でリーダー性とか、いろんな地域の役割を果たしているとか、そのようなことはどうなんでしょうかね。



◎(小野生涯学習推進課長) 

 ことぶき大学の修了生の方々の、その後の活躍等については、今はっきりと把握しておりません。



◆樋園洋一委員 

 せっかく、この大学を開校しているわけでありますので、私たちのねらいとしては、そういう学んだ方々が、地域で、ある意味で、いい意味でのリーダー性、いろんな役割を果たしていただきたいという願いもあります。ただ学びました、それで終わりましたでは、何のための大学かなというふうにも言わざるを得ない面もございます。と申しますのは、急速に進む日本の高齢化社会、この高齢化社会とは一体どういう社会なのかな。この高齢社会をどうとらまえて、どういう社会像をつくるのかな。今日本には老年学校というのはないですね。だから一人ひとりのお年寄りの社会における役割というものが、果たしてどうなっていくのか。年齢がきたから、いわゆる隠居的な、一線から退くというとらえ方てよろしいのかどうか。その辺をトータル的に物を思うならば、その先端を行く大学で、どういう話、どういう勉強をし、その方々が、なお、その地域において、どうリーダー性を発揮しながら、地域的な、まちづくりとか、すべての、そういった役割を果たしながら、住みよいまちづくりをどうしようか。この辺が大事かと思うのですけれども、その辺の考え方はどうなんですかね。



◎(高島福祉推進課長) 

 今、生涯学習に絡んで高齢者の問題ということでご質問をいただきましたが、これから、ご見解のとおり、エイジレスな社会と申しますか、高齢者が、それぞれ生きがいを持って活動の場を、これからつくっていって、単に支援ではなくて、様々な政策提言ですとか、そういう場に参加をする、参画をしていく。そういうことが非常に重要になってまいるかと存じます。そういう意味では地域保健福祉計画の中でも、地域支えあいの中でも、そういった大きなサイクルの中で高齢者がどう活躍していくかということを重要なテーマにしているところでございます。



◆樋園洋一委員 

 確かに、お年寄りの社会的なかかわり、これが今非常に大事だということですね。その社会的なかかわりが健康、自立、生きがいを持続させる。こういうとらえ方もございます。QOL、クオリティー・オブ・ライフの問題もありましたけれども……。



○林千春委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 次に、民主区民クラブの質疑に入ります。榎本委員。



◆榎本一委員 

 私から、予算書で言いますと八十ページの十三款、都支出金、一目の総務費補助金というところで新世代地域ケーブル整備事業費があります。これは説明で北ケーブルのケーブル整備に充てられるとお聞きしましたが、これは都からきた補助金で、この財政難の折に、どういう経緯できたのかご説明をしていただけないでしょうか。



◎(菅野区民情報課長) 

 これについては、都を経由してということでございますけれども、基本的には郵政省からの事業の補助金ということでございます。内容につきましては、地域に密着した映像情報を提供するようなケーブルテレビの施設を整備し、緊急情報など、地域住民生活に不可欠な情報を提供するという趣旨のもとに補助を受けているものでございます。



◆榎本一委員 

 これは七百五十万で北区全部をカバーできるとは私は思えませんので、これは来年度もいただけるものなんでしょうか。これはインフラ整備としては、とても中途半端な金額だと思うのですが、今後も、これは行われるのでしょうか。



◎(菅野区民情報課長) 

 これにつきましては、全額補助ということではなくて、第三セクター、北ケーブルテレビ株式会社でございますけれども、そこが実際の補助の対象ということでございまして、郵政省の補助金ということで、年度としては単年度ということでございます。

 内容としましては、北ケーブルを王子本町通り、及び環状八号線の道路沿いにある電線の共同溝の中に、北ケーブルの接続装置を取りまして、そういった中で区内にケーブルテレビの配線をしていくというような対応でございまして、今、委員おっしゃいますように、本来、継続してもらえればいいのですけれども、郵政省のほうの補助金ということで、原則としては単年度の事業ということでございます。



◆榎本一委員 

 郵政省と聞いて、それから区役所通りと聞いて、ここから首相のおうちまで、郵政大臣が、それを持ってきたお金なのかなと思います。これは他区の状況はどうでしょう。北区と足立区の一部だけなんじゃないでしょうか。



◎(菅野区民情報課長) 

 申し訳ございません。これは、今、他区の状況につきましては、郵政のほうからの資料、まだいただいてございませんので、ちょっと、その辺については今不明でございます。申し訳ございません。



◆榎本一委員 

 これ以上言ってもしようがないと思いますので、終わりますけれども、選挙の年に、こういうわけのわからないお金というのは、よく入ってきますが、昨日の大原委員のあれですけれども、これは汚いお金というわけじゃないのですが、昨日の競馬のあれですけれども、どんなお金でも入ってくればいいというものではなくて、何かにつなげられるように使っていただきたいと思うのです。これは今言った郵政大臣だ、首相だ、区役所前の通りだというお話は、冗談とは言いませんけれども、ほかにおきまして、このケーブル整備事業というのは、北ケーブルという会社一つとってみれば、これは必要なことでして、区のほうとしても、これを全部つなげていかないと意味のないものなので、これをつなげていけるよう努力をしてください。私のほうからは以上です。



○林千春委員長 

 和田委員。



◆和田良秋委員 

 お金にきれい汚いがあるとは私は思いません。お金はみんなお金なんです。ただ、それがどういうふうに使われているか。どういうふうに入ったか、あるいは、どういうふうに使われるかの問題であって、お金自体に差別をつけることは間違いであると思います。そういう、分析しないで、お金自体に、きれい汚いがあるという発想は、一つのことでもって、すべてをくるめて考えてしまう、そういう発想になる。私はそういう発想は、いやだ、とりません。

 そこで、そういう発想をとらないでお聞きしますが、松永課長いらっしゃいますでしょうか。いらっしゃいます。この間の続きになります。神谷の第二ですが、稲田との関係で体育館及び校庭が一時使用できなくなる。その経緯、どういうことがあるので、一年間使えないのか。その内容をお知らせください。



◎(松永庶務課長) 

 神谷第二小学校の跡地でございますが、これは十三年度につきましては、稲田小学校の耐震補強工事が非常に大規模な耐震補強工事になったということで、稲田小学校の児童生徒については、一時的に神谷第二小学校のほうに移して授業を行う。そのために一学期については、室内の塗装、あるいは、その他の若干の工事が入ります。そういうことで一学期については一般の方の使用を中止させていただく。二学期については、当然に、稲田小学校が授業として使いますので、二学期についても一般の方の使用はご遠慮いただく。三学期については、十三年四月から、今度は本格的に教育センターとしての立ち上げを予定しておりますので、そのための工事を三学期中に、ある程度やっていきたいというふうに考えておりますので、その部分について、一年間については、関係者の皆さんにご説明申し上げてご理解を得た上で、一般の区民の方の使用については、ご遠慮いただくということで話し合いがついているというところでございます。



◆和田良秋委員 

 工事のために使えない。例えば、工事のために車が出入りする。校庭の一部が使えない。そのような物理的な事情であれば十分納得しますが、例えば、校舎の工事でもって体育館に影響が出るというようなことはありますか。



◎(松永庶務課長) 

 工事を行いますと、すべて体育館についても、他の場所にある荷物等を体育館等のほうに移したり、いろいろな苦労が想定されますので、この一年間については全面的に使用をご遠慮いただきたいということでお話をしたところでございます。



◆和田良秋委員 

 私が言いたいのは、本当に必要なところであれば、使えなくなることは、それはしようがないと思います。ただ、工事をやるから校庭も体育館もすべて一年間、一律という考え方はふさわしくないと思う、この場合。本当にじゃまである、あるいは本当に危険であるから使えない。それなら結構です。ただ、一年間の工事ということで、じゃ、具体的に体育館の半分はどうですか、三分の二はどうですか。具体的に、本当に必要、不要のところを、もっと厳密に区別して、使える使えないを議論したらどうですかという、こういうお話なんです。

 体育館も、あるいは校庭も、土日は業者が来るのか来ないのか。業者が来るのであれば、また話は別ですが、業者が来なくて、なおかつスペースがあるのであれば、住民の方に十分注意を促した上で使える工夫が十分できるんですよ。そういうことが行政の場合は、比較的今までなされてこなくて、一律だという思いがしてなりません。もう一度お考えを。



◎(松永庶務課長) 

 十二年の四月から工事に入りまして、体育館その他のところにいろんな荷物等を出していきますので、使用される方々の安全性の確保とか、そういうものから考えて、この一年分についてはご理解いただきたいということでお話を進めたところでございます。



◆和田良秋委員 

 この問題に限らず、僕自身の発想は、形式的にこうだから、それでいきましょうという議論は余りしたくない。そうすると、形式で済ましちゃいますと、中身の本質に迫れないことになっちゃうんですね。ですから、そこは、あえて一度外して、中身の議論をして、それでもって、あえてだめならば、区民の説明なんかでも形式的なことでするのはいいだろうと思うのです。これからは、私自身は努めて形式的な議論はしないようにしようと思っております。それは先日の外国人の国保の問題もそうです。形式的な議論をしていたら、昨日みたいなところまでいかないのですが、あえて、そこまで踏み込んで考えましょうと、そういう発想を、これから先、大いにしていきたいと思っております。

 北ノ台のほうでは使用料、科目存置になっております。この意味はどういうことでしょう。



◎(柳町体育課長) 

 北ノ台の多目的スポーツ広場に関しては、今年の七月オープンする、そういう予定で準備を進めているところでございます。管理費等がございますので、科目存置で残しているということでございます。



◆和田良秋委員 

 今年の七月一日から実際に供用が始まって使用料が入る。そのことは予定はしてないのですか。



◎(柳町体育課長) 

 委員ご指摘のとおり、当然予定してございます。その条例案等については六月議会に提案するということで考えておるところでございます。



◆和田良秋委員 

 そうすると、今の時点ではお金は入ってこない。六月までは入ってこない。六月で条例が成立して、その後、実際に動き始めて、お金が入る。ただ、そのお金が幾らになるかわからないから科目存置、そういうことですか。



◎(柳町体育課長) 

 委員のご指摘のとおりでございます。



◆和田良秋委員 

 ご指摘のとおりだと言われると、あとが続きません。終わります。



○林千春委員長 

 大畑委員。



◆大畑修委員 

 一つは、また途中になりましたけれども、私は、この委員会の中で、介護保険の導入に伴って浮くはずの一般会計での金額の額と規模と、その行方、ずっと追いかけてまいりましたら、昨日やっとたどり着きまして、結局、東京都の財調という制度を経て、一旦、東京都に上がって、それが衣裳替えをして、福祉サービス安定事業、そういう形で回り回って区にきているということが明らかになったと思うのですね。このことは、私は非常に大きな問題点を含んでいるだろうと思っている。

 一つは、今まで東京都が減らせる分を福祉安定サービス基金ということで実質的に補填をしているんだというふうに説明があったと思うのですけれども、逆に、東京都は実質的には負担をしてない、補填をしてないということが一つですね。これが大きな問題点の一つです。

 二つ目には、介護保険の保険料を払って、その浮いた部分ですね。その分で一般会計の支出が減った部分、それを高齢者福祉の基盤の整備や福祉全般の向上のために使うということをやっていかなかったら、幾ら保険料を払ったって、介護保険の全体的なレベルアップにはつながらなくなってしまうと思うのですね。これは、こういう仕組みを、そのまま置いておくと、今、介護保険課の方や高齢者福祉事業課の担当の方が大変ご苦労されて一生懸命やっています。私どもも、介護保険は、いろいろ問題点はありますけれども、賛成で、これから育てていきたいと思っているのですけれども、こういう仕組みの中では本当に介護保険に対する区民の批判が高まってしまうのではないかということを非常に危惧をいたしております。この点については改めて質問はいたしません。強く指摘をしておきたいと思います。

 私の具体的な質問は、ガラッと変わりまして、地元というか、違法駐車防止条例にも関連をするのですが、一つは、北区だけの課題ではないのですけれども、バスの運行ですね。これが特に北本通り、違法駐車がかなり多くて、なかなか定時運行ができない。それから王子駅周辺、これは北区の違法駐車防止条例の中でも取り締まりの区域に入っていますよね。そこのところも特に、これは豊島五丁目団地のほうから来るバスが、駅の見えるところまで来ているんだけれども、駅前に違法駐車が朝方多いものですから、目の前にあっても、なかなか駅に着けないということで、運転手もイライラすれば乗客もイライラしている。そういう実態については、ご承知でしょうか。



◎(吉橋建設管理課長) 

 違法駐車の取り締まりについては、私どもも指導員を置いてやってございますが、今、大畑委員からございました、私本人といたしましては、今バスが渋滞をしている実態については、大変恐縮でございますが、ちょっと把握をしてございません。



◆大畑修委員 

 これは通勤されている方からも、都バスだけではないですけれども、バスの運転手さんからも、私もよく聞くんですね。この辺については、交通政策全般、特に東京都なり、北区が直接ではないですけれども、地元のそういう困っていることについては、ぜひ耳を澄まして、いろんな情報を積極的に取り寄せていただきたい。特に北本通り、全般の問題については、これは区で直接やることではございませんので、これについては担当は王子警察になるんですかね。そのほうに、違法駐車の取り締まりについて、特に朝夕のラッシュ時について、もうちょっと実効性あるものにしてほしいという要望をしていただきたいと思う。これは改めてお答えいただきたいと思います。

 二つ目に、これは区でもやる気になればできることで、違法駐車防止条例をつくりまして、お二人の方がいますよね。逆に二人しかいないので、なかなかできないのはわかるのですが、一番問題になっているのは朝方なんですね。具体的に言いますと、王子の駅の牛丼屋さんがありますね。あそこら辺も含めて、朝早くからやっているところがあるものですから、車でパッと来て、あそこに車をとめて、朝ごはん代わりに、パパッと食べて、多分行くんだと思うんですね。そこが一番目立つらしいんですよ。だから、そこのところを、これは七時か八時か、多分一時間程度だと思うのですが、少なくとも、その時間帯に指導員が、朝早く大変恐縮なんですけれども、その時間だけでも行っていただいて、ここは駐車できませんよという注意をしていただければ随分変わる。そういう実態のようなんですね。これについては、私も朝早くですから、やっていただきたいというのは、ちょっと言いにくい面もあるのですけれども、実際に、これはできないことではないと思いますので、実態を調査して、その時間帯に、申し訳ないけれども、来ていただいて、そういう指導ができないのかどうか。ぜひ検討していただきたい。この二点いかがでしょうか。



◎(吉橋建設管理課長) 

 ただいま王子駅の朝夕の問題、特に王子駅近辺で、明治通りの堀船に向かったところ、この辺の違法駐車の状況ということでございますので、実際の違法駐車の数ばかりやっているというふうな現状も、ちょっとございますので、実態をよく調査いたしまして、また警察とも協議をいたしまして、できるだけ努力をさせていただきたいと考えてございます。



◆大畑修委員 

 よろしくお願いをいたします。終わります。



○林千春委員長 

 以上で民主区民クラブの質疑を終わります。

 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。八百川委員。



◆八百川孝委員 

 健康の問題で、節目健診が廃止される。骨粗鬆症の大幅な後退が図られるということが公表されました。予算の審議をしている私たちに対しては、正式な報告が一切なされないままに、こういう削減が図られる。健康北区を標榜していることについても大きな後退、逆行であると私は思います。

 予算案の審議を踏まえるときに、私たちがいただいている赤い表紙の「予算の概要」の中を見ても、このことについては一切触れられていません。ただ、健診の受診人員が大幅に減るという、そういう数字上の移動だけが、ここには報告されております。こういう点では議会軽視も甚だしい。北区が今まで行ってきた行政上の、これだけ大きな変化、後退を、あらかじめ議会に報告しないまま、私たちが気が付いたときには後退されていました。それが予算の中身でしたというのでは、何となく、厳しい言い方をすれば、私たちは騙されたというふうにならざるを得ない。私は、こうした後退の撤回を強く求めます。

 教育の問題に関連して幾つかお聞きいたします。

 稲田小学校が震災に耐えられない危険な建物である、取り壊すという方針を教育委員会が出した。私、かねてから不思議に思っているのは、そういう建物を建てられてしまったことについての責任を誰も言及しない。手抜き工事であったろう。当時北区議会でも雨漏り建設なんていうふうな言い方をして、問題が提起されていたことがありました。そういう手抜き工事をされてしまった責任、これは一体どうしたんですか、質問いたします。



◎(佐藤営繕課長) 

 稲田小学校の耐震補強工事にかかわるご質問でございます。先ほどから、手抜きという言葉が出ておりますが、私ども現在、当時の事実関係調査中でございます。そういう意味では、手抜きかどうかも含めて、現在のところ、まだ原因は不明であるというふうに認識をさせていただいているところでございます。



◆八百川孝委員 

 原因が不明になってしまいました。手抜き工事としか考えられない状況で、原因が不明。原因が不明であることの責任というのは、やっぱりあるのではないですか。

 北運動場の問題もそうです。下水がどうも思わしくなかったというお答えでありましたけれども、こうした運動施設をつくる場合も、他の施設もそうですが、例えば温水プールをつくったならば、水の供給と水を排出するということは、設計段階で検討されていなければおかしい。これだけ広い公園の中で、運動場をつくり、あるいは噴水のような施設をつくれば、水はけが、どうなるかということは、あらかじめ設計上生かされていなければ、おかしかったと思うんですよ。そういう点は、私は、区の側の責任として、きちんとしなければいけないんじゃないか。問題を明らかにして、問題があるならば正さなければいけないという点で、その点は指摘しておきたいと思います。

 その責任の問題で、開放事業にかかわって、小学校や中学校の教育施設を開放している場合の責任、利用者が負うんだなんていう、あるいは校長が負うんだというようなことが、繰り返されて答弁されております。学校警備員制度を廃止して機械警備にする際、機械警備にされていた期間中の、時間中の事故とか、あるいは事件が起きたとき、誰が責任を持つのかと議論した際、最終的には教育委員会が責任を負います。明確でありました。みどりのおばさんをなくして、交通指導員にする際、校長が交通指導員を確保する責任を負うことにはなりましたけれども、その制度に対して、変更についての責任、これは教育委員会が負うべきだ。実際に赤羽北交差点で死亡事故が起きましたね、子どもの。学校の外で起きた事故である。これは一体どこの責任だろう。横断歩道でないところを渡った子どもの責任だ、こういう言い方もされましたけれども、そのときも、責任問題というのは議論されました。学校の施設を学校が利用しているときに起きた事故や管理上の問題は、校長が負うというのは、それはそういうことだなと思いますが、利用者が勝手に怪我をしたりなんかした責任、これは利用者が負うべきだろう。これもわかります。ただ、教育施設を開放する施策を講じている、その中で起きた問題についての責任は、最終的には、私は、教育委員会にある、こう思いますけれども、この点ではいかがでしょうか。



◎(松永庶務課長) 

 学校開放に伴います責任ということでございますけれども、学校開放に伴いまして、学校施設の瑕疵によって区民の方々に損害が生じた、こういう場合につきましては、当然に、これは教育委員会が責任を持つ、こういうことになります。それ以外の、区民の方々が利用されている中で、他の侵入者がいて、そこで怪我されたと、あるいは何らかの事件が起きた。どういう責任をとるか。これにつきましては、はっきり申し上げて、そういう事例がありませんので、なかなか、どうこうということは言えないというふうに思いますけれども、私どもといたしましては、その場合については誠意をもって対応するという考え方しか、今のところ、お答えを用意できないところでございます。



◆八百川孝委員 

 この辺は、私は、はっきりしておかなければいけないと思いますが、余裕教室の開放を、私たち共産党議員団は教育施設に準ずるような区民開放にすべきだという条件付きで求めてまいりました。これは校舎の中を開放する問題ですから、教育に支障があってはならない大原則であります。一般の区民施設の開放と同じようなやり方は、私は、できないというふうに、かねてから思ってまいりました。無原則的に開放したときの、その責任の所在は、ならば校長にあるのかなんということにはならない。教育委員会だと思うんですよね。

 そういう意味で、校庭の開放も、体育館の開放も、教育施設を一般開放するケースの場合の基本的な責任の所在は教育委員会にある。これは明確にしておいていただきたいと思います。

 次に、浮間の二丁目の住宅局用地を東京都は財政状況を勘案して売りたいというようなことから、財務局のほうに所管を替えたいんだ。ついては遊び場、スポーツ広場については利用をやめてほしい、こういう申し入れを東京都がしてきて、今検討しております。北区の基本的立場は、今までどおりに使わせてもらって、あの新河岸の処理場が半分でき上がったときに、運動広場が確保されたら、これは、そのときの扱い方にしましょうという対応で臨んでまいりました。北区議会の建設委員会は挙げて、この北区の姿勢は正しい、東京都に負けてはならないと、エールを送ったわけであります。私は、この考え方は変わりません。頑張っていただきたいと思いますが、今議会の中でも、まちづくり公社の問題が議論になりました。

 このまちづくり公社の土地ということと建物については、私は、たしか、前回の予算委員会でも、まちづくり公社の機能そのものは本庁舎のほうに移して、土地は東京都に買い上げてもらったほうがいいと言いました。こういうのを行政改革だ、こういうふうに言った覚えがあります。今回の議会の議論を聞いておりますと、私は、この考え方がますます正しいなというふうに思えてなりませんでした。公社の方々の仕事が、だらしないとか、やってないとかという、そういう意味ではありません。合理的なものの考え方をすれば、当時、たしか、あれは東十条区民館の用地を取得したのと同じ時期に、北区としても、直近の路線価格の一八〇%という、一、二番の高額で、あの公社の敷地というのは手に入れた。東京都と協定を結んであるとおり、再開発が始まったならば、東京都が、あそこを買い上げて、その種地として活用するんだ。ならば東京都が当時から買えばよかった。お金のない東京都は、とりあえず、お金のありそうな北区にお金を出しておいてくれという、こういう話だったんだと思うんですよ。それで手に入れた。

 いろいろ、おまけの話もあるんですけれども、今日は、それはしませんで、そういう土地が一方で放ったらかしになっていて、開発の計画も遠のいて、いつになるかわからないみたいな話になっていて、つまり、高額で入手した北区の土地が、実際の利用計画とは、かけ離れたところで遊んでいるわけであります。駐車場を管理させるために、まちづくり公社をつくったわけではありません。私は評議員のときにも、このことは言いました。大半の仕事が駐車場の管理になっている。ようやく赤羽の東口の再開発に何か光が出てきた。組合方式でやれそうだ。しかし、こういう程度の仕事ならば庁舎の七階でもできるんです。行革行革と言うならば、そういうところに、きちんと手をつけるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。



◎(中澤十条まちづくり担当副参事) 

 まちづくり公社の用地でございますけれども、まちづくり公社が、あの場所にありますことは、十条のまちづくりにとりましても大変重要な意味をもつものでございます。本庁舎におきまして、まちに入っていくというようなことではなく、あの十条の駅前に窓口を置きまして、まちづくりを、十条駅の西口地区に限らず、十条全体のまちづくりを進めるといったところからも、あの場所にまちづくり公社を置いて進めていこうという姿勢を今後も持っていくものというふうに考えてございます。



◆八百川孝委員 

 私は公社に働いている人たちは大好きなんですけれども、私が今冒頭述べたような意見は変える必要がないな、改めて、重ねて申し上げておきたいと思います。

 それで、その浮間の土地の関係なんですが、東京都は売りたくなった。北区はとりあえず、まだ使わせてほしい。この関係で、もう二、三日中には決着をつけようというような時間になっております。売るというなら北区が買うというふうになれば一番話は早いんですが、買う力があるのかないのかという議論はさんざんやってきました。五年後ぐらいなら買えるんじゃないかという話は、わりかし、しやすいかなと思いますけれども、五年間、あそこが、そのまま使えれば問題はない。片一方で、まちづくり公社のような土地の扱い方もあったんです。東京都ばかりが大きなことを言わせる必要は何もないというような話もしながら、ぜひとも、浮間の土地、広場については、引き続き利用できるように頑張っていただきたいと思います。

 基本計画に関しては一点だけ。埼京線の地下化を想定しての都市計画決定を行いたい、前期中に行いたい、こういう基本計画が発表されております。私が、ここで取り上げるのは、その予算に設定されている額の問題で、基本計画で示された予算額は、地下化を前提にした予算額であろうというように思います。これは間違いありませんか。



◎(水野十条まちづくり担当部長) 

 基本計画にのせていただきました事業費の概要でございますが、特に地下を前提ということではございませんが、とりあえず土地代を含めた用地費としてあげてあるところでございます。また、具体的な形式につきましては、今後、東京都との協議の中で決まっていくものでございまして、今の段階では立体化ということでご答弁させていただきたいと思います。



◆八百川孝委員 

 数字から、私も試算してみたのですけれども、総額で四百五十億、これも八年間、四百五十億を超える額で試算がされているという感じを受けました。地下化の場合は三百億くらいだという話を前に聞いたことがあります。赤羽の連続立体化事業が総工費で、たしか四百二十億くらい。それと比較すると、えらい高いものに計算しているなと思うのですが、質問は、この計算の基礎は、余りまだそんなに根拠があってやってないんじゃないかなと思えるのですが、その程度のものかどうかを端的に。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 委員おっしゃるとおり、ベースになっておりますのは平成四年の都議会の三月の予算特別委員会、ここに出された数字がベースになっております。東京都から、その後、見直しがあるというような話もありましたけれども、実質、数字は出ておりませんで、ラフな考え方で積み上げをしたということでございます。



◆八百川孝委員 

 最後の質問になりますが、大畑委員が熱心に取り上げていただいたおかげで、だいぶはっきりしました。私は、国が吸い上げた介護保険の、北区にとってみると減額分ということになりますけれども、これは報告していただいた資料だと、国、都で二十億六千百六十九万が特定財源となっている。減額分です。東京都と国の分を区別すると、これは幾らになりますか。



◎(谷川財政課長) 

 介護関連の事業に伴います前年度との比較という意味であろうかと存じますが、国、都の合わせた減は二十億余と見込んでいるところでございます。(八百川委員「国と都は、それぞれ幾らか」と呼ぶ)恐縮でございます。その内訳については、手元に資料を持ち合わせてございません。



◆八百川孝委員 

 東京都は、これを流用しちゃった。本来、介護基盤の整備等、東京都がやるべきだというのに、東京都は介護保険の導入に際して本当に手を抜いております。区から吸い上げたお金を国保会計のほうに今度回してしまった。八分の二分、財調算入されてよかったという報告を谷川さんはしましたけれども、よくはない。何のことはないじゃないですか。大変な問題です。

 私の質問の最後になりますが、北区は、たしか三十五億くらい介護保険を導入すると浮くのではないかという話を去年していた。実際に浮いたお金で北区の施策に回せることができたお金は幾らだったのかという質問をします。



◎(山田企画部長) 

 介護保険導入に際してお金が浮くではないかというご質疑に対しては、これまでも、昨年、話が始まったときから、そういったことはないんだよ。財調制度については需要額算定ということになりますので、介護保険がかかる経費は、それはそれとして需要として算定する。ですから、ある制度ができたから、そこの隙き間で浮いたお金が、そのまま区に交付されるということではありませんということは度々ご説明しているところでございます。



◆八百川孝委員 

 導入に関して、結局、福祉の後退だけが残ってしまったというような今年度の予算案になりました。まことに遺憾であります。総括質疑でも指摘したように、共産党は参議院に法改正案を出して……。



○林千春委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。藤田委員。



◆藤田隆一委員 

 昨日から歳入で大変熱心な財政の確立について議論がされてまいりました。要は、行政の守備範囲が、とても大きくなって、今現在まだまだ進んでいるということになろうかと、私は思うのですよ。

 徴収率の向上とか、区債のよりよい、より以上の使い方、あるいは、今出ておりました財調のもっと突っ込んだ要望を強く意を出していくべきだとか、いろいろ議論がなされてまいったのですけれども、この改革が、お話がありましたように、聞いておりますと、介護保険も含めて、どんどん、私どもの区町村ですか、区のほうへ、負担が、これから大きくなるという心配を私どももしております。これから内部努力も一層願う。これも必要でありましょう。いろいろな方面から工夫してやっていかなければならないと私は思うのです。

 それから一つの方法に、先日ちょっと申し上げたのですけれども、地方分権一括法が施行されて出てきた一つの方法に、法定外課税というものがあるんですね。今、都議会では盛んに石原さんが一生懸命、外形課税が違法でない、法の範囲でやるんだと。今朝の新聞を見ますと、藤田十四三都議が一生懸命討論して応援をしている記事が出ておりました。これは地方自治体の、これからの進む一つの道だなと私は思うのですよ。後ろばかり見ていても仕方ない。ただ区民の了解がどこまで得られるかというのが前提でございますけれども、法定外目的税、法定外普通税というのがあると、最近、私も聞いたのですけれども、外形課税等を含めて地方自治体としての北区が、これから取れる方向なのか。環境税としても、中には自動販売機でやっているところもある。私は思うには駐輪場の分担金くらいJRからもらったほうがいいと私は思うのですけれども、地方税から始まって法人税、区民にも、これからいろいろな相談をしていかなければならないと思っております。そんなことも、どの程度考えておられるのか。

 今、結局、ここまでくると、福祉と財政の健全化が相反したものだという見解が多い。多いけれども、トレードオフというのですかね。ところが一方では、これは両方進められるものだという意見を持っている人もいるのですね。

 要するに、それは介護保険のことを言っていると思うのですけれども、この二点、法定外目的税・普通税、両立ができるのか。この二点、簡単で結構ですからご説明願いたい。



◎(谷川財政課長) 

 法定外普通税あるいは目的税については、委員ご指摘のとおり、地方分権推進一括法において、これまでと取り扱いが異なり、法定外普通税については、許可制度から協議制度になった。あるいは法定外目的税についても事前協議と同意を要件として新設をされたというものでございます。

 ご案内のとおりのような厳しい財政状況、あるいは地方分権というものの趣旨を踏まえたときに、こういった形の方面について、各自治体が、それぞれ検討を進めている状況にあると私どもも認識をさせていただいてございます。

 具体的には、ただ、実際に、そういう地域性を生かしたような形での税源と申しますか課税客体が、どういう形で具体的に存在するか。あるいは法定外の普通税等を自治大臣において同意する場合にも、他の課税標準との重複性のないこと、あるいは国の経済政策等とのそごのないことといったような条件もございます。

 そういったこともクリアしながら、北区独自の地域性も踏まえた検討を今後とも進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、私どもとしましては、近時の報道の中でも、自治省においても環境等を踏まえた地方環境税等の検討にも入っているというようなことの報道も受けているところでございますので、そういったこと等も踏まえながら、さらに北区独自の税のあり方等については十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 福祉の関係との両立というお話でございますけれども、これは委員ご指摘のとおり、介護保険制度そのものが、こういった介護需要、高齢化の中での介護需要の増大の中で、どういった形でこれを需要を十分賄い、対応していくかという面から保険というような方式の採用もされたところでございます。今後、福祉のあり方を考えるときには、単なる区のサービスのみでなく、社会保障、保険制度というものも踏まえた総合的な中でどうあるべきかを考えていく必要は、基本的な事業については、当然そうあるべきであろうと考えておるところでございます。



◆藤田隆一委員 

 相当数の自治体が内部で検討をしていると私は聞いております。そういうことで、両立も、どういう結果が出るか出ないかで決まるのですけれども、そういう方向も望めるということでございますので、よろしくご努力のほどをお願い申し上げます。

 こういったことには区民の理解が、まず第一番に必要ですよ。今までのいろいろな情報の公開やら何やら、かなり、いろいろ印刷したものを提示してくれてはおりますけれども、まだまだ不十分、こういった新しい政策を進めていくには不十分であると言わざるを得ない。

 私は最近、地方自治体の一部で行政コスト計算書を考案して、地方自治体ですけれども、連係プレーをして、それを研究し合って、それをつくって県民とか市民に提示しようというところまできているということを聞いております。行政コスト計算書、これは企業側の会計でいうと損益計算書、バランスシートでいった話ですと貸借対照表でしょ。あれでは、明快な区民への説明には、なかなかならないんですよね、内部では資料にはなりますけれども。だから損益計算書が、石原さんも言っていたけれども、ずばり明快なんだと。これを形を変えて企業会計にできないかといった研究でできたのが行政コスト計算書。ですから、住民の受益と負担のバランス、これが、どの程度適正なものであるかということを明快に区民に表示、図でも何でも表明する。それを見てもらう。そして判断をしてもらうということができるということであります。

 要するに、スポーツ施設などの分野で、コストの総額から、実際、住民の支払った料金というものが、どの程度あったのか。それを差し引いた残額が行政コスト、これを金額で示して、その残った行政コストを、どういう方法で処理していったか。つまり住民税や交付金でどの程度処理をしていったかということで明快にして表示するといったことが、非常に区民にわかりやすい。

 それとあわせて、会計年度の資産と負債の残高を、もう三月ですから、そういったものをつくって、また一緒に区民に提示する。これは、あとのほうは貸借対照表という感じになるわけですけれども、要するに、区民に、そういう明快な説明をして、新たな施策を構築していく。そういうことに、ぜひ、できるだけお力を注いでいただきたい。これは提案なんですけれども、お願いをしておきます。

 それからテーマを変えまして、教科書採択のことについて、中途半端で私は前回終わっておりますので、これについて少し触れてみたいと思います。

 実は、教育委員会の専任ですから、決まったことで、余り後まで言うのも何かとは思うのですけれども、今朝、東京都教育委員会で、都議会の文教委員会で、東京都の指導部長、斎藤さんという方が、今までのやり方を変えますと。今回の委員会選定から、今までのやり方を変えて、新しい方法で、要するに、ある団体の意見は聞きませんと、ある意味ではね。そういう発言で締めくくったそうですよね。ですから、明らかに東京都の教育委員会は新しい方法で教科書を採択するということを決めたと新聞に報道されております。

 それで、私は答えを求めませんけれども、私どもの教育委員会が決めたこと、そして今度東京都が変えたことと、どうマッチするのか。これはよく研究して直せるところは直していただきたい。私はそう思うのです。そういう意見を申し上げておきます。

 そういった中で教育が進められて、総合的学習が、これから生まれて、私も少し質問させてもらったのですけれども、これもちょっと積み残しがありますので、少し足したいのですけれども、盛んに、いろいろな面で議論が出ておりましたけれども、子どもたちの経験を生かす、生きる力を育む。それに一番大事な視点が当てられているわけでございます。話の中で、子どもの中から、そんなにすばらしい発想があるわけないじゃないかという心配もいろいろ出ているわけでございますけれども、生きる力を育むということは、実際、社会の事柄を目で確かめる。幼い目でも確かめる。そして経験をする。経験をした中で、実態を子どもの目で感覚の中で把握していく。それが生きる力につながるんだということになろうかと私は思う。ちょっと説明が足りないんですよね。私はそう思うんですよね。

 ですけれども、一部の人が言われるように、子どもの中から、そんなすばらしいものが最初から生まれることは、ちょっと難しいのではないか。豆腐づくり論争というのがありますよね。一部の人は、豆腐づくりなんかするために、大事な時間をつぶしているんじゃないよ。一生懸命、子どもは豆腐をつくっているんだそうですよ。ところが、学校の先生に言わせると、豆腐をつくっていたら、売る場所によって物の値段がうんと違うことに気が付いた。そこから入っていったら、えらいところにどんどん進んでいった。だから豆腐をつくったことから大変大きなもを子どもたちが学んだのだということを説明しているところもあります。

 ですから、カリキュラムについては、教育委員会が責任を持って、さっきの教科書の話ではありませんよ。教科書選定も責任を持ってくださいというのですよ、教育委員会は、最終的には区民は。それと同じで、この新しい総合的学習も、学校、先生に全部任せてしまうのではなくて、結果がうまくなかったらば、私はどうもというようなことではいけない。教育委員会は、最終的には全部責任を持っていただきたい。国の将来のことですからね。そういうことでカリキュラムの資料は、教育委員会でそろえるべきではないかと私は思う。それが一つ。

 それから、結果の判定が、これは必要だと思うのですよね。聞くところによると、教科でないから点数はつけられない。しかし、それは教育委員会と校長の責任において、しっかりまとめてもらうということが必要ではなかろうか。二つ目ね。

 それから先日、交通指導員の話が出ておりました。私も危険なのは本当に心配な面もあります。しかし総合的学習的な見地からすると、子どもには自分の力で交通災害に巻き込まれない。自分で判断をして、絶えず交通の危険さを自分で会得するという方法も、私は必要だと思うのですよ。全部が全部、指導員がやらないとかと言っている議論じゃないんですよ。要するに、子どもにすべてを積極的に経験させる。交通指導員のおじさんがいるから、おばさんがいるから、おじいさんがいるから安全なんだ、安心なんだと言っていて、それがすべて安全だとは、そういう依頼心を身につけて成長することは、決して、その人にとってプラスにならない。私は総合的学習というのは、ここにねらいがあると思うのですよ。そういう考えも私は持ちたいと思う。

 この三点、簡単にどうぞ、お答えいただきたい。



◎(土屋指導室長) 

 総合的な学習の取り組みについてでございますが、既に研究校を小学校二校、中学校二校、今年度、先行的に指定をして、総合的な学習のあり方について準備を進めているところでございます。その成果については、現在、資料を作成し、各学校に資料として配付しているところでございます。

 さらに総合的な学習の平成十二年度、この四月一日以降、移行措置として、各学校の体制づくりから始まって、総合的な学習に取り組んでいくわけでございますけれども、これらの教育的な成果については、今後、さらに、この総合的な学習のねらいが達成されているかどうかという視点に立って把握を進めてまいりたいと考えております。



◆藤田隆一委員 

 大事な時間を使うのですから、しっかりと教育委員会はまとめていただきたい。その成果を見詰めていただきたい。そのように、くどくお願いを申し上げます。

 それから、またテーマを変えさせていただいて、バリアフリーのまちづくり、そして福祉のまちづくり、生活しやすいまちづくりと安心のできるまちづくり、全部共通点があるわけでございます。これは生活のライフラインの整備、これはそれぞれ地域に住んでいる人たちの生活の実感から要望がいろいろ出てきて、そして、つくり上げられていくものだと思うのですね。役所で勝手につくっているのじゃないんですよ。行政のご努力は、ある部分ではコーディネーター、ある部分ではサポートをすること、最終的には、その地域の人々の願望を集約してつくり上げていくものであります。

 再度申し上げますけれども、私の住む町の梶原踏切は、その改善は、そのような過程を経て、上中里さわやか橋として生まれ変わって、今稼働しておるわけでございます。長年の住民たちの悲哀は積み重なっておりました。私も小学校から、あそこは通いました。古い危険な橋がかかっておりました。雪なんか降りますと、上れないんですよ、渡れないんですよ。冷たい鉄柵につかまって渡ったのを今でも忘れておりません。踏切自体が今でも非常に危険なんです。でこぼこで非常に危険な踏切なんです。これは基本的には改善できない。それで、ああいうものをつくっていただいたのであります。朝夕のピーク時になりますと、通勤電車が今増えておりますから、一ぺん閉まると三分くらい開かないんですよ。電車は三分間隔で走っていますからね。一時間に二十本、走っていますからね。ややもすると、朝夕の混雑時にはなかなか開かない。そういう中で、さわやか橋が使われているんですよ。

 先日、大宮にピットが移ったとか、今は無駄だとか、そういう話を聞いたときに、私は本当に町の人の感覚とは余り掛け離れた話を聞いたもので、あえて、きょう言わせてもらうのですけれども、ピットが大宮に移ったとかいうことはありません。大宮には、そんなものはありません。今そういったものがあるのは、東京では品川と上中里だけでございます。行政の皆さんのご努力は完全無欠ではありませんよ。それは、言いようによっては、新幹線だって文句を言われているのですから。あんな立派なものだっていろいろ批判する人もいるんですから。ですけれども、ベターなものはつくっていただいた。町に安心が生まれた。そして安全な跨線ができることを地元の人は本当に喜んでいるんです。これは町の人の気持ちを酌んで、この場で言わせていただきたいと思います。

 最後に、大宮でピットをやっているというのは知っていますか。ピットはないと私は聞いているのですけれども、答えられたら……。

 汗も流さず、物を見ず、批判するのみというのは、私はどうも、いかがなものかなと、つくづく思いました。以上でございます。



○林千春委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主クラブの質疑に入ります。池田委員。



◆池田博一委員 

 先日、特交のお話を聞かせていただいて、何か途中で終わってしまったような気がします。今回の質疑は、どちらかというと、ぶつ切りで中途半端で終わって、その後、ほかの方が関連して質問して随分勉強させていただいたわけです。

 特交を使って一つの物事を進めるにあたっての連続性が保証はされていませんよという昨日のお話だったんですね。その年度年度で、その必要性に応じて、その中身に鑑みて決めるんだよと。それと、他区との取り合いも、どうもありそうだ。それが曇りガラスの中で入っているという、そんなような感じなのかということなんですが、そして連続性がないとなると、例えば松澤家の問題については既に特交が使われている。

 連続性がないということをお聞きすると、それじゃ、最初やったけれども、次は、もうないということになると、この辺の取り扱い、考え方が、一体どうなっていくのかなという気がしているわけですね。特交は緊急性がある。風水害とか、そういうのは当然緊急性がある。あと、そこの自治体において、どうしても、これは緊急性でやらざるを得ない。また例えば文化的、歴史的に、どうしても、これはやらなければいけないものについては考えましょうというのが特交のようですね、聞いた範囲では。そうしますということじゃないんですね。

 そうなってきますと、例えば文化的、歴史的という言葉の解釈なんですけれども、例えば松澤家が文化財に指定されたときの大きな要因は、おおよそ百二十年か三十年前、比較的、北区の中では古い建物である。それと、唯一かどうかはわからないのですけれども、これに匹敵する唯一というのが、去年環八で一軒取り壊されたわけですけれども、その中で唯一という程度のものでいくと、ただ古いだけじゃないかということになるわけですね。それが果たして、文化的、歴史的の考えの中の範疇で、本当に特交で認めていただけるのかなという心配をしているわけなんですよね、実際は。

 かつて稲付に、ある知り合いの家がありまして、これはだいぶ前の話なんですが、これも古い家で、たたきがありまして、昔の田の字づくりで、かつては回船問屋もやっていたという家なんですが、そこの家を解体しようかなと、新たに事業展開の中で解体をしようかなという中で、せっかく、これだけのものだからもったいないので、区で引き取ってくれないかというお話が、かつてあったはずなんです。そのときの回答は古いだけじゃだめです。その年度年度、その時代時代の特筆すべき建築様式とか、そういうものが含まれてない限りは、どこにでもある建物だから、それは引き取れませんというのが一つの見解だったのですね。

 そう言ってくることになると、今回のこういった、要するに、北区の中では確かに一番古い。そういう意味ではなかなか貴重だと思います。ただ、そうすると、それだけで果たして東京都の中における、曇りガラスの中のうかがいしれない、そういった検討の中で、果たして、この松澤家の特交が受けられるのかどうかという可能性ですね。これに大変心配をしてくるわけですね。これが仮にだめだとなれば、計画の中でつくろうとしたときに、特交がついてからつくるのか。つくっちゃってから、結果、特交がくっついてお金をくれるのかということがあるのですが、つくった後、結果的に特交でつけましたよということになればいいのですけれども、だめだよということになれば、当然、一般会計で補填せざるを得ないという、そういうことになるのかなと自分なりに解釈しているわけですね。

 その解釈の中で考えていきますと、先ほど藤田委員のお話の中で、バランスシートだけではなかなかわかりづらい。貸借対照表も必要である。貸借対照表を広く区民に見ていただくことが、また区がわかっていただけることだよということをお話しになられて、その中でいくと、松澤家の今の置かれている、これを移築、建物を建てようかなというときに、特交という制度があるけれども、曇りガラスの中ですよと。ひょっとして、これがだめだったら一般会計で、どうしても二億なんぼつぎ込まなければいけないんですよというのを、広くみんなに言っちゃった日には、こういうものはだめだという話になっちゃうと思うのですよね、一般論で言うと。そこの辺の危惧の中でいったときに、本当に松澤家を、あそこの場所に建築、もう一度つくり直す、新たに構築するんだということになると、その辺についてどのような考えで、今後これに臨んでいこうとしているのか。お聞かせをいただきたいと思います。



◎(和田生涯学習部長) 

 松澤家についてでございますけれども、松澤家につきましては、平成三年の当時、田の字の家ということで、北区の古い民家、農家を調査させていただいております。その中で江戸期のものが大体十棟くらいございまして、そのうちの一つが松澤家という形になっておるところでございます。しかも、これらの建物の多くは三十年頃、瓦屋根等に替えている部分が非常に多くて、トタンで茅をそのまま保存しているという古民家は、比較的小さいものがございまして、屋根の中にも、せがい造という、北区独特の形があるというような形で、昔の民家、農家の様式を非常によくとどめているというのが文化財の指定の原因であり、文化的価値があるというものでございます。



◆池田博一委員 

 その辺はいいのですけれども、これが、例えば特交なら特交という考え方の中に、どのように結び付いて、可能性として出てくるのかなという、そこの部分もお聞かせください。



◎(山田企画部長) 

 特交につきましては、委員ご指摘のとおり、まず、当該年度、単年度ごとでございます。と申しますのは、例えばの話でございますが、その年に台風等の被害が出て、そういったための経費が非常にかさんだということになりますと、残りの額の配分が余地がなくなりますので、そういったことができないということもございます。したがいまして、一回もらったら必ずもらえるかということは確約はできないわけでございますが、今年度、これから来年度になりますが、四月以降、行政部のほうと調整いたしましてやってまいりたいということでございます。

 ただ、ご案内のとおり、特交でもらおうが、普通交付金でもらおうが、財調制度というのは一度交付金として交付されますと、これはどこの部分に、どう費やせるというもので、特定財源ではございませんので、その辺については、財源確保の手法としては特交に頼る。それ以外に道はないということでご説明しているわけでございます。



◆池田博一委員 

 この辺については、これ以上議論しても、なかなか先に進みませんので、この辺でやめますが、いずれにしても、この財源措置というのは大変大切な問題であると思います。ここのところ、特に財源難ということの中で、あっちの施策がちょこちょこ、こっちの施策がちょこちょこと、かなり、ちょこちょこ切られているところが多いと思うのですね。それでいながら、大きいところが、ぽっかんぽっかんと出ていっちゃっているという、そういうところも、ある程度考えながらやっていかない限りは、行革そのものも、なかなか機能しないし、活性化ということに程遠い。そういうふうに考えておりますので、財政当局、大変だと思いますけれども、松澤家の特交を使っての確保を全力を挙げるという意気込みのようですから、それ以外のところでも、せめて意気込みを高めていただいて、ぜひお願いをいたしたいと思います。

 特に十条のお話も先日させていただいて、せめて全力を挙げて利息分だけでも東京都からもらってくるかと。そのくらいの気概で、ぜひ頑張っていただきたいなと、このように思っております。



◎(山田企画部長) 

 そういったことで、十条等についても、これも交渉しておりまして、当面でございますが、利息相当分については、何らか措置が一部されておるということでございます。ただ、度々申し上げますが、この辺については、これまでも特交の具体的内容については必要最小限で、ご報告させていただくということでございますので、この取り扱いについては理事者側にお任せいただきたいということでございます。

 なお、財源確保の中には、当然のこととしまして、昨日の論議にもございましたが、この際だから起債を十分活用せよというご提案もございましたので、こういった松澤家の移築復元経費等についても、そういった財源の確保の方法もあるということでございます。



◆池田博一委員 

 それでは、今の特交については、いろいろな考えがあるという中で、ここで終わらせてはいただきますが、時間がないもので、一つ、二つ確認というか、教えていただきたいのですが、今、北区の保健所が一つあって、保健センターが三つありまして、そこにそれぞれレントゲンが設置されていると思う。レントゲンが設置されておりまして、そのレントゲンの稼働日数、どういうふうに稼働しているのか教えていただきたいと思います。



◎(細川保健予防課長) 

 レントゲン機器の稼働日数についてのお尋ねですが、保健所のほうに関しては、現在のところ週に三日、確実に動いておりますのと、臨時にいろいろ入ったりすることもあります。



◎(大久保滝野川保健センター所長) 

 保健センターのほうでは、乳児健診の母親のレントゲン、それから区民健診等の精密検診等、骨粗鬆症の検診をやっておりまして、年間平均しまして一カ月四日か五日というところと存じます。王子保健センターでは、透視の機械を使って胃がん検診を区全体を担ってやっておりまして、年間六十回やっております。



◆池田博一委員 

 かなり稼働しているようですが、特にレントゲンの中の問題でいきますと、現在、技師の方が撮影して、医師会の方が読影をしているということだと思うのですね。要するに、レントゲンそのものを見るのは、どこかのお医者さんに頼んでいるわけですか。



◎(大久保滝野川保健センター所長) 

 透視を使いました胃がん検診については、医師会に読影を委託しておりますが、その他については、センター及び保健所の医師が読影しております。



◆池田博一委員 

 この回数の問題ですが、ここの辺になって、ちょっとわからないところがあるのです。現在、多分、レントゲンは胃でいくと、多分、週四回ですか、月四回ですか、やられていると思うのです。これが来期から回数が減るということをお聞きしたのですが、その辺については、レントゲンそのもののあり方はどういうことになるのですか。



◎(細川保健予防課長) 

 現在、週一回、クリニックと、週一回の企業検診ということで、それで週二回行っておりますが、それを、それぞれ半減する予定にしております。ですから、週によっては三日、四日働く週と、二日ほどしか動かさない週とが、胸部への写真については出るということです。



◆池田博一委員 

 これは減らす傾向にあるというのは聞いていたのですが、結果的に、この減らす傾向は、最終的には、そうすると区ではやらないという考え方になっていくという意味での減らし方ということですか。最終的には、保健センター、保健所も含めて、すべて民間に、これからは委託していくのかとか、その辺については、どうでしょうか。



◎(細川保健予防課長) 

 保健所の役割としまして重要なものとしては結核対策があります。結核対策については、診断の問題として喀痰検査とエックス線というのは非常に重要でして、これを外せるとは思っておりません。ただ、現在削減させております機能というのは診療所機能、一般の開業医さんと同じ機能を持っているところでして、これは有料で行っております。ですから、区内にたくさんある開業医の先生方と競合している機能になりますので、これを公共的な保健所が税金を使って行っているということは、少し適切ではない部分もあるのではないかということで、区民サービスのあり方の中で、この部分については、できれば医師会の先生方のほうにお願いしていく形で削減させていきたいと考えております。



◆池田博一委員 

 そうしますと、結核のほうを中心に保健所として運営していこうということがわかりましたが、そうなりますと、今のいうレントゲンとか、胃のほうとか、そういうことについては、医師会というより町の医療に任せていこうということになるわけですか。町の医療か、医師会そのものに任せてやっていこうと保健所、保健センターとしては考えているわけですか。要するに、一切、医療機関が行っているに近い状況のものについては、区が直接的には手を出さずに、外れていこうという意味でいいわけですね。



◎(細川保健予防課長) 

 診療所機能という意味での有料で行っている検査等については、基本的には民間の医療機関にお任せしていく方向で考えております。ただ、先ほど申しましたように、結核対策、これについては、公共的な位置づけが非常に重要ですので、保健所で、これはますます強化していきたいということで考えております。



◆池田博一委員 

 かつて、レントゲンの機械も、かなり高額のものも出して買っていると思うのですね。かなり精度のいい機械を買っているともお聞きしているわけですが、稼働によっては、せっかくの機械が余り動かなくなってしまうのではないのかなという考えもあったわけです。その辺がありましたもので、一度、その辺について、今後の考え方といいますか、保健センター、保健所も含めて、どういう方向で進んでいくのかなというのを、ぜひ聞きたかったというところが主眼だったわけでございます。

 そうしますと、通常以外の、そういったベースの問題の中では、従来以上に拡充をして、今ある現有の設備は有効に活用する中で進めていくと、そういう判断でよろしいわけですか。



◎(細川保健予防課長) 

 結核対策は、ほかでもお聞き及びかと思いますが、現在、結核がまた増えてきておりまして、北区の中でも、ちょっと増加傾向を示しておりまして予断を許しません。そういう中では結核検診の数も、今非常に増えております。患者との接触者の検診も週に一回以上、最近では行わざるを得ないような状況になっておりますので、そういった部分についての強化拡充は当然のこととして考えさせていただいております。

 ただ、他の部分について、いろいろな見直しの中で、また検討していかなければならない部分もありますので、保健所の放射線の機器に関して集中させていくということも一つの考え方であろうかとも思います。



◆池田博一委員 

 あとは、保健センター、保健所、それぞれにレントゲンが設置してあるわけですが、集中して効率よくやろうということになりますと、保健センターとか、そういったところにあるものを分散する意味があるのかな。それであれば、むしろ集中させて拡充させるべきではないかなという考え方ももつわけなんですが、その辺についての考え方はどうですか。



◎(細川保健予防課長) 

 おっしゃるとおり、効率的な活用に関しては、今後検討していかなければならない課題と考えております。



○林千春委員長 

 以上で自由民主クラブの質疑を終わります。

 次に、21世紀市民の会の質疑に入ります。古沢委員。



◆古沢久美子委員 

 昨日の質疑の途中で終わってしまったのですが、介護保険制度の導入について、高齢者の方の自立支援の家事援助サービスを、自立判定された一人暮らしや高齢者のみの世帯に、シルバー人材センターの女性たちが、六十歳から六十五歳くらいの方が、既に四十人活躍している中で、北区の週一回二時間という、この家事援助サービスを委託されてやるわけですけれども、処遇はどのようになっているのでしょうか。お差し支えなければお伺いしたいと思います。



◎(高木在宅保健福祉課長) 

 自立支援の家事援助サービスについては、シルバー人材センターに委託という形になりますので、実際に、この家事援助に当たる方はシルバーの会員の方です。会員の方については、シルバー人材センターの中で、こういう業務の場合は一時間幾らと時間単価が決められておりますので、その中で活動していただくということになります。



◆古沢久美子委員 

 同様の質問になりますけれども、登録ヘルパーさんが、さくら荘、社会福祉事業団との雇用契約で、ホームヘルプサービスに携わるわけですけれども、この登録ヘルパーさんの処遇はどうなんでしょうか。



◎(高木在宅保健福祉課長) 

 現在、登録ヘルパーが百八十人ほどおりますが、この登録の方については、五カ所のヘルパーステーションに、それぞれ所属していただきます。その五カ所のヘルパーステーションは、社会福祉事業団あるいは事業協会への委託になりますので、その中で事業団等と雇用契約を結んで働いていただくという形になります。



◆古沢久美子委員 

 介護保険制度で問題なのは、ヘルパーさんの介護の質が問われるわけですけれども、働きがいのある、働きやすい職場かどうかという、その処遇の問題も避けて通れない問題なので、この点については担当課でも十分な目配りをしていただきたいなと強く要望したいと思います。

 次に、十六ミリ映画の上映について、図書館の視聴覚事業というところでお尋ねしたいと思います。

 もう一つは、たばこ問題について伺いたいと思います。先日、健康づくり推進課から、区立施設における分煙化の基準が示されました。たばこの分煙化について、ちょっと。

 図書館のほうを先に伺います。視聴覚事業が十六ミリフィルムの貸し出し、映写機の貸し出しなど、中央図書館で行われていて、今ビデオの時代にはなりましたけれども、都立の日比谷図書館でも、今十六ミリの事業が危ういところに立っておりまして、北区の社会教育の登録団体が、ここ二十年近く、春休みと夏休みに、区の教育委員会のバックアップも受けて、赤羽文化センターとか、中央公園の文化センターで、十六ミリの映画を子どもたちに平和教育をというところで「はだしのゲン」とか、いろんな十六ミリ映画が、日比谷の図書館のフィルムライブラリーでは、たくさんいい映画がありまして、すばらしい文学作品も次々に、この二十年間上映してきて、日比谷図書館で北区の社会教育の登録団体はよくやっているということで、非常に高い評価を受けておりますけれども、中央図書館においては図書館事業の中で、この十六ミリ映画、区の映画フィルムもございますけれども、今、財政は厳しいですけれども、日比谷の図書館で借りますと、ただで借りれると思います。日比谷図書館も映画をやっておりますけれども、あと千代田区なんかも映画会をやっていますが、今後、どうでしょうか。



◎(白岩中央図書館長) 

 映画会の事業について、北区の状況を、まずご説明したいと思います。

 重点を置いて映画会を行っておりますのは、児童を対象にした夏、冬の子ども会を設定しまして、おはなし会と組み合わせた形で実施をしてございます。

 その実施がどれくらいかと申しますと、各地区図書館で年に二回、延べにしますと、年間で大体二十四回ほど実施してございます。

 内容でございますが、北区で所蔵しておりますフィルム、先ほどご紹介がありました日比谷のほうから借りたフィルムを活用して実施しているところでございます。

 また一般向けのほうをご説明しますと、これについても毎年、年に一回でございますが、実施してございます。昨年の例でございますが、これは六十周年事業の中で「白い馬」という映画を上映して、百名の方にご参加いただいて、大変盛況に行ったところでございます。また今年度、つかこうへいにちなみまして「蒲田行進曲」、児童向けでは「わんわん物語」を実施した実績がございます。



◆古沢久美子委員 

 平成十年度の貸し出し実績は、そんなに多くはないのですけれども、今、北とぴあなども、予算が緊縮財政になっていて、なかなか思うような展開ができないところで、図書館の事業として北区の十六ミリ映画の事業、視聴覚事業を、日比谷のフィルムを借りて、どうか拡大していただきたいということを強く要望いたします。

 次に、たばこによる健康被害について、このほど三月七日の健康福祉委員会にも示された区立施設における分煙化の基準の制定についてお尋ねします。

 私は、全国的に分煙社会を考える会の会員の人と、常にやりとりしているというわけではないのですけれども、北区にも、その支部的な存在がありまして、このことを分煙社会を考える会の人に知らせましたところ、非常にうれしいということでファクスをいただきました。このところで、分煙社会を考える会のところで、一つ引っ掛かっているのが場所別の基準というところに食堂がありまして、食堂は分煙方法は原則として禁煙としている。施設のほかの場所に喫煙場所を確保できない場合は、時間帯を設けて喫煙とするという時間分煙ということをあげているのですけれども、この分煙社会を考える方は、長年の運動の中で、喫煙者と非喫煙者に、共に、この時間分煙はストレスがたまるから禁煙にしていただきたいと言っておりますけれども、その点についていかがでしょうか。



◎(國松健康推進部参事) 

 分煙の一つの方法として、空間として分離するものと、時間によって禁煙時間をつくるというやり方もございます。北区の本庁舎の地下に食堂がございますけれども、最初は機械的な、煙を表に排出するやり方、それからあと空間で区分する、そんな方法も考えておりましたけれども、実際は時間分煙ということで、集中的に皆さんが食事に集まる時間を禁煙ということになったわけですけれども、実際やってみますと、むしろ全面的な禁煙とほとんど変わらないような運営方法ができているという状況もございまして、時間分煙の現実的なやり方としては、昨日もお話をいたしましたけれども、十二年度、各区立施設を管理されております各部において、具体的な分煙への取り組みを検討していただくわけでございますけれども、現実問題としては、ただいま委員のお話もございましたけれども、時間分煙というよりも空間的な分煙、むしろ全面的な禁煙に近い形のもので動いていくのではないかなというふうに予想いたしております。

 ただ、考え方としては、すべてのものを、いきなり禁煙にするというものではなく、それぞれの各施設の利用の状況とか、ご利用いただいております区民へのPRとか説明、また意見をお伺いする中で、北区として全体の計画をまとめていきたいと思っております。



◆古沢久美子委員 

 区が率先して、場所別の基準を、区民利用ゾーンというところで積極的な取り組みをしていただいたということに対して、分煙社会を考える会の方から、あとでお見せしますけれども、すごくいいファクスが届いておりますので、お知らせかたがた質問にかえさせていただきました。

 次に、出張所の問題が、多くの会派の方から意見が出されて、私は出張所の問題については、まだ一度も意見表明をしておりません。参考にお伺いしたいのですが、十九カ所の周辺地域に区民の皆さんのアンケート調査を、どのくらい実施しているでしょうか。



◎(篠岡コミュニティ担当課長) 

 アンケート調査につきましては、一昨年、出張所に来所された区民の皆さん方に実施いたしました。このサンプルは約八千人の対象者を対象とした出張所来所者アンケートを実施しております。



◆古沢久美子委員 

 十九カ所の出張所の、およそ半径とか直径、三百メートルか、あるいは五百メートル以内の圏内に入っている、いわゆる歩いていける交通の、不便地域までいかないですけれども、一応歩いていける範囲の人のアンケート調査は、ぜひしていただきたいと思う。町の肉屋さんとか魚屋さんが、出張所に対して、どういう考えを皆さんが持っているか。商店街の方のご意見と、それから勤めていらっしゃる、土日しか動けないという区民の方とまた意見が違いますので、五百メートル以内は大変でしたら三百メートルでも結構ですから、この実態調査をしてから結論を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎(篠岡コミュニティ担当課長) 

 出張所の周辺にお住まいの方のアンケート調査という趣旨が、いまちょっとわかりかねますが、どういう趣旨でしょうか。



◆古沢久美子委員 

 暮らしている人たちが出張所、例えば志茂の出張所、私は志茂出張所の、すぐそばなんですけれども、その人たちが日ごろ、志茂出張所についてどういう感じを持っているか。それは質問の設定は、いっぱい区役所でおつくりになっていただきたいと思いますし、私だったら、すぐアンケートをつくれます。お手伝いしてもいいですけれども、いかがですか。



◎(篠岡コミュニティ担当課長) 

 出張所の再編については、区民の皆さん方のご意見を伺ったらどうかというご趣旨と思われますが、来所者アンケートを一昨年実施したわけでございますが、その際にも来所者、出張所に来所する方だけではなく、出張所を全然利用しない方も中にはいらっしゃるだろうし、出張所来所者だけではなく、もっと広く区民一般向けにアンケートをしてはどうかという内部の、そういう議論もございました。そうした場合に、どのように対象を絞るかという問題もございますが、抽出により行うということも考えたわけでございますけれども、今回の検討の中では、とりあえず出張所に来所される方のご意見を伺うということで実施した経緯でございます。



◆古沢久美子委員 

 コミュニティの場所として、これから展開するという区の提案もあるわけですが、町会・自治会はルートがありますから、アンケート用紙を任意に配って、回収を町会事務所に頼むように、お金をなるたけかけないように、アンケート用紙もA4一枚くらいで問題の論点を絞って、今後出張所が必要かどうかということを含めて、どれだけ区民の皆さん、周辺の皆さんが出張所をどう思っているかについて、もっと、ちゃんとした実態把握をしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○林千春委員長 

 以上で21世紀市民の会の質疑を終わります。

 これをもって各会計歳入歳出予算の補足質疑を終わります。

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○林千春委員長 

 これより討論に入ります。

 討論は一会派おおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力をお願いします。

 順序は、理事会の決定に基づき、21世紀市民の会、公明党議員団、日本共産党北区議員団、民主区民クラブ、自由民主党議員団、自由民主クラブの順に行います。

 21世紀市民の会、古沢久美子委員。



◆古沢久美子委員 

 21世紀市民の会として、北区の二〇〇〇年度予算案に対して討論を行います。

 二十一世紀を目前に、未曾有の経済不況と超高齢化社会の到来が重なりました。国の骨格を支える法律や諸制度が、もはや立ち行かなくなっています。

 社会保障制度の根幹をなす医療保険制度の改革は、二〇〇二年までほとんど手付かずのまま先送りにされました。医療保険財政の苦境を救うはずであった介護保険制度の導入も、社会的入院の解消はおろか、このままでは打開策にもなりません。

 三月二十一日に参議院では、受給年齢を六十五歳に引き上げ、賃金スライド凍結を盛り込んだ年金法案が可決されました。このような、私たちの日々の暮らしとかけ離れていく国の政治や行政のあり方が、北区にも大きく跳ね返ってきているのではないでしょうか。

 この度、編成されました北区二〇〇〇年度予算案が、すべての区民にとって最も身近な自治体としての責務を果たしていける中身になっているのかどうか、生活者優先の立場で態度表明をいたします。

 この度の予算の特徴は、緊急財政対策を前面に打ち出し、施策の再構築と称して、職員の定数削減、老人いこいの家送迎バスの廃止、学校施設管理補助員の廃止、児童交通指導員の削減など、保育園や学校の現場、高齢者のニーズや暮らしの実態を無視した財政主導型の予算編成になっています。

 財源対策に使用料の値上げを区民施設利用者に押し付け、道路占用料においては大企業を優先するなど、区民福祉の向上を目指すべき北区が基礎的自治体としての役割を果たしているとは思えません。

 歳入においては、国庫負担金の超過負担が増大する中で、まちづくり公社に象徴される北区の税の浪費構造は温存されたままになっています。

 バブル時の相次ぐ建設事業推進の結果、北区の公債費は二十三区の中でもトップの位置にあり、財政の硬直化を生じさせました。公債費の膨張が北区の財政を圧迫し、北区が、これまで積み上げてきた区民の暮らしに直結した行政サービスが三十億円もの廃止と縮小に追い込まれました。

 二十一世紀の新しい時代に向けて、暮らしを支える福祉の考え方やあり方については、北区基本計画が掲げている区と区民の協働は、この不況の折、区民に十分な機が熟さない限り、対等な関係、パートナーシップは成り立たないだろうと思います。

 北区基本計画をはじめ、北区都市計画マスタープラン、北区緑の基本計画、北区障害者プラン、北区地域保健福祉計画においては、北区の実情に配慮をしながら、急激な施策の転換は避けるべきであると思っております。

 以上、二〇〇〇年度の予算編成の問題点を述べまして、一般会計については反対を表明します。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業会計、老人保健会計、介護保険会計については、北区の財政を圧迫し、区民の負担増を強いるものであるとして反対をいたします。

 残る用地特別会計、中小企業従業員退職金等共済事業会計については賛成の表明をいたします。



○林千春委員長 

 公明党議員団、大原康惠委員。



◆大原康惠委員 

 私は公明党議員団を代表して、北区平成十二年度当初予算案、一般会計並びに五特別会計予算案について、賛成の立場から討論を行います。

 日本経済はバブル崩壊後、「失われた十年」と言われるがごとく、景気の浮上が見られないまま今日に至りました。十年間の長きに及ぶ不況は、国や地方自治体の歳入に大きな影響を与え続け、都は財政再建団体寸前にまで追い込まれ、北区もかつてない厳しい財政運営を強いられております。

 しかし、経済企画庁の見通しによれば、それもやっと昨年春に景気の底を打ち、自律回復の兆しを見せ始めたとの見解を示し、今月十七日成立した十二年度予算は本格的な回復軌道に乗せるため、一般会計八十四兆九千億の大型予算を組んだとのことでございます。その成果が一日も早くあらわれ、二〇〇〇年が将来に希望の持てる年となることを願ってやみません。

 さて、東京都はこうした厳しい財政状況の中、財政再建推進プランに沿って、前年度比マイナス四・九%という緊縮予算の編成を行っております。

 北区におきましても、厳しい都財政の影響をまともに受け、財調協議にも大きく影響を及ぼすところとなりました。しかし、北本区長は当初予算案において、可能な限り安定的な行政サービスを実施するため、初めての予算枠配分方式により、経費の節減、施策の見直しと再構築、施策の整合性の確保、受益者負担の適正化などに努められた点は、我が党の主張するところでもあり、評価するものであります。

 個々の主要事業につきましては、新たな事業となる清掃事業の円滑な運営、介護保険事業における介護基盤整備、待機児解消などをはじめとする少子化対策、健康づくりグループ及びリーダーの育成など健康対策、精神障害者へのヘルパー派遣、不況対策資金融資の継続や地域情報化推進事業などの産業対策、河川防災ステーション整備、校舎の耐震調査、その他新規事業も含め、我が党の要望が数多く予算化され高く評価いたします。

 我が党は、年初行われた十二年度予算要望において、十の重点課題を柱に、三百三十三項目にわたって要望させていただきましたが、本予算委員会で申し上げました次の点につきましては、さらにご留意いただきますよう重ねて要望いたします。

 一、区財政運営の根幹をなす区税収入への全庁あげた取り組みと、都区財調五七%確立に向け努力すること。

 一、清掃事業については都区財調の中で確実な財政の確立を図ること。また高齢社会に配慮した、きめ細かいサービスで対応すること。

 一、今後すべての施策において重要なテーマとなる住民参画・ボランティアとの協働については、全庁をあげて早急に仕組みづくりに取り組むこと。

 一、北区の厳しい財政状況について、北区ニュースはもとより、インターネット、ビデオなど、区民にわかりやすく情報提供し、周知に努めること。

 一、職員の意識改革については節目研修の充実など、間断なき指導で区民サービスの徹底を図ること。

 一、介護保険の法外サービスの構築を早急に図るとともに、社会福祉協議会への支援策を図ること。

 一、北区健康長寿都市宣言を行うとともに、区民が生活のクオリティーを高められるような施策を講じること。

 一、道路管理オンラインシステムの早期導入を図ること。

 以上要望いたしました課題について、さらに検討、推進していただきますよう求めまして、平成十二年度北区一般会計及び五特別会計予算案に賛成いたします。



○林千春委員長 

 日本共産党北区議員団、木元良八委員。



◆木元良八委員 

 日本共産党北区議員団を代表して討論します。

 都区制度改革、介護保険、並びに新基本計画などのスタートする新年度、第四特養ホーム建設、乳幼児入院給食費の区単独補助引き上げ、浮間・滝野川地域での保育低年齢児枠拡大、不況対策資金融資の全額利子補給などが実現しました。

 あわせて、小中学校の維持修繕に赤水対策としての給水管、及びガス管、校庭の重点整備が追加されたことなどは、遅きに失したとはいえ、これらを評価するものです。

 しかし、予算全体については、以下四点の理由によって、これに反対します。

 その最大の問題点は、緊急財政対策を旗印に、各種区民サービスの廃止・縮小と有料化・値上げであります。まず、老人と障害者福祉手当の三年間での廃止をはじめ、医療機関における骨粗鬆症検診、低所得者家庭慰問金、被保護世帯の学童服等支給、いこいの家の送迎バス、学校施設管理補助員などが廃止されます。

 加えて、敬老や金婚のお祝い、高齢者並びに生活保護受給者への各種無料入浴サービス、福祉電話、訪問理髪、福祉タクシー、ひとり親家庭医療費助成、区民健診・がん検診、図書館図書購入費、児童交通指導員など数え切れないほどの事業が削減されるのです。第二は、区民負担の増加です。文化センターや女性センターが有料化され、同時に施設使用料の二〇%が引き上げられます。また従来の五割減額の措置も廃止されます。学童クラブの育成費も徴収となりました。第三は、私立保育園などの各種補助金の削減。そして第四は、保育士をはじめとする強引な人員削減であります。

 この結果、三十億円もの対策ができたと、北区当局は言いますが、区民の側から見るならば、国の年金など社会保障のさらなる改悪や、東京都の福祉を中心とする大幅削減や打ち切りと重なって、文字どおり、命綱を断ち切られるような三重苦となることは明白であって、断じて認められないところであります。

 大きな二つ目の反対理由は、東京都などの都市計画事業に無批判に従う姿勢です。

 ごまかしだらけの補助八七号線推進は、住民に不信を招いています。北区街路五号線の新しい橋の建設では、対応の不手際から住民に分裂を持ち込みました。十条地区の諸計画の展望のなさ、まちづくり公社のあり方など、問題は山積しています。時代に逆行する公害まき散らしの高速王子線の愚を繰り返さぬためにも、K21プランへの引き続く適切な対応を求めます。

 三つ目の反対理由は、教育行政です。

 度重なる我が党の指摘に対し、学校は安全だと教育委員会は強弁してきました。それが一年も経たぬうちに、稲田小学校の一部が立ち入り禁止の状態であることが判明しました。しかも、教育委員会は、これを改築せず、事実上学校の三割近い部分をなくしてしまおうというのです。また、小学校の統廃合には、依然として関係者の厳しい声があります。松澤家の移築は、今日、これを行う理由は、どこにもありません。学校給食民間委託推進をはじめとして、学校管理補助員など教育関係の人減らしは目を覆うものがあります。特に、新入学児に対しても、交通事故から自らを守る訓練などとして、交通指導員を削減するなどは、言語道断であります。

 最後の反対理由は、財源確保に関する責任です。

 制度改革を前にした都区財政調整交渉は、東京都の狡猾なやり方があったとは言え、多くの問題を残しました。特に区民とともに大きな運動の中で都に対していくという私たちの提案は、ついに取り入れられませんでした。この交渉の事実上の失敗が、先に述べた区民サービス削減等の大きな原因になっていることは明白であり、区長は、その責任を自覚すべきであります。

 なお、この際、財源確保については、大企業の道路占用料の適正化、起債の適切な活用、繰越金の適切な計上、及び用地会計の見直しを求めるものです。あわせて、国による各種の地方財源削減に対しても、毅然と立ち向かうことを求めます。

 以上の理由により、一般会計予算に反対します。

 次に、国保会計は、減税に伴う保険料の値下げをしなかったことと、滞納者への罰則強化から、また、介護保険会計については、低所得者に対する区独自の対策が極めて不十分であることから、いずれも反対、他の三会計については賛成であることを申し上げ討論を終わります。



○林千春委員長 

 民主区民クラブ、榎本一委員。



◆榎本一委員 

 民主区民クラブを代表して、平成十二年度東京都北区一般会計及び各特別会計について態度表明を行います。

 我が国の経済は、長期にわたる低迷から企業の倒産、中高年の深刻なリストラ、消費の落ち込みなど極めて厳しい状況にあります。

 平成十二年度の北区の財政状況も同様です。その原因は、調整財源である市町村民税法人分の大幅な落ち込み、恒久減税の実施や納税義務者の減少による税収減及び東京都の財政難による様々な分野の施策の縮小にあります。

 北区は昨年八月、緊急財政対策を策定し、様々な内部努力、施策の見直しや廃止を行いました。その結果、平成十二年度の一般会計予算は、前年度比マイナス〇・一%の一千百八十億二千万円となりました。

 この厳しい財政状況の中、二十三区区民の長年の念願であった特別区制度改革に伴う新たな事業が開始されます。その中心は清掃事業です。さらに介護の社会化による家族負担の軽減を実現する保険制度がスタートします。

 以上の状況を考慮すると、最善の努力がとられたものと考え、平成十二年度一般会計予算に私たちは賛成します。

 以下、本委員会における会派の意見をまとめ、今後留意すべき点について申し上げます。

 第一は、北区基本計画2000についてです。

 前期計画の実施時期と具体的取り組みを早期に区民に示すこと、また後期計画については区民福祉の向上に資することのできるよう努力を続けることが必要です。

 第二は、地方分権のさらなる推進と歳入確保についてです。

 国と東京都に対し、都市計画税を含めた税源の移譲、超過負担の解消を求めること。また、清掃事業の財源確保のために、向こう六カ年以降も都側の判断で削減されることのない二十三区の需要額に即した財政調整率の実現。その際、特別区が主導権を確保して協議に臨む体制を確立することが急務です。

 第三は、介護保険制度についてです。

 この制度には様々な改善の余地があり、次の点について万全を期すことを望みます。

 一、高齢者福祉サービスの低下を招かないこと。

 二、一般財源からの持ち出し分削減のため、施設の運営費、人件費、その他において内部努力に努めること。

 三、区としての苦情処理には愛をもって当たり、さらに民間業者の指導・評価システムの確立に向けて努力すること。

 大きな項目の第四は、出張所問題です。

 人件費における歳出削減と区民の利便性、その調和を図る配置を目指すならば、七カ所案が最善であると考えます。

 第五は、事務事業評価制度についてです。

 現在行われているモデル事業を発展させ、それぞれの事業の必要性、緊急性や目標数値など、客観的基準を設け、早期の導入を求めます。

 第六は、教育についてです。

 情報教育は個人の責任や道徳に重きを置くこと。青少年の居場所づくりには積極的に取り組むこと。学校統廃合に見られた保護者との連携不足を解消すること。スクールカウンセラーや心の相談員の活動を幅広く行い、「第4の領域」にある地域との連携を促進すること。あわせて教育委員会の持つ情報を開示すること、また教育委員の委員会出席は必要と考えております。

 以上、大きく六点について要望しましたが、このほかにも民主区民クラブが本委員会を通じて要望した様々なことに前向きな取り組みを求めておきます。

 特別会計のうちの国民健康保険については、介護保険料と同時徴収される保険料の徴収率の向上に努めるよう求めて賛成いたします。

 そのほかの四特別会計についても賛成いたします。

 最後に、北区議会は厳しい財政状況を踏まえて歳費の削減を継続しました。区が抱える様々な問題を真正面で受け止め、「新・千年紀への離陸=テイクオフ」を共に推進してまいります。

 北本区長はじめ、理事者各位におかれましては、この趣旨をご理解いただき、民主的で柔軟な区政運営に一層努めていただくことをお願いし討論を終わります。



○林千春委員長 

 自由民主党議員団、河野昭一郎委員。



◆河野昭一郎委員 

 私は、自由民主党議員団を代表して、平成十二年度北区一般会計予算案並びに五特別会計予算案について態度を表明いたします。

 我が国経済は長期低迷からようやく脱し、緩やかながら上向きの兆しが見えたとはいえ、依然として民需の回復力が弱く厳しい状況にあります。

 一方、東京都は財政再建団体を回避するための背水の予算だとしているが、九八年度一般会計決算の十八年ぶりの実質収支赤字に対する措置が、平成十一年度に続き再び見送られ、根本的解決を回避しているにもかかわらず、財政再建推進プラン、福祉施策の新たな展開などにより、区に対する影響も多大であります。

 北区では、このような厳しい財政状況の中で、歳入の要である特別区民税は横ばいであり、特別区交付金も難航の末、不満を残しながらの決着であり、多くを望むことはできません。

 一方、そんな中にあって、念願ではありましたが、特区制度改革の実施による清掃事業、そして介護保険の新たな導入についての準備については評価するものであり、今後の円滑な運営を期待するところであります。

 また、緊急財政対策を基本とし、職員給与費等の縮減、管理事務費の縮減などの内部努力と財源確保への取り組みについて評価するものであります。

 次に、施策の見直し、再構築として、シルバー人材センターの有効活用、学童クラブの非常勤化、余裕教室の活用など、限られた資源の有効活用の努力は認めますが、より一層の効率的な取り組みを求めます。

 福祉施策については、平成十三年春オープンに向けての仮称第四特別養護老人ホーム及び仮称みずべの苑の引き続きの建設をはじめ、介護保険で自立判定を受けた人々に対する滝野川東デイホーム、桐ケ丘デイホームの実施及び自立支援家事援助サービスなどは評価するところであり、東京都の福祉施策の見直しにより減少または廃止せざるを得ない事業もありますが、区の単独事業、レベルアップ事業を積極的に進めてほしいものであります。

 教育事業については、インターネットの平成十二年、十三年の両年で、小中学校全校配備や学校評議員制度の検討も評価できるところであります。

 重点課題として、少子化対策臨時特例交付金の活用を契機としての子育て支援事業、また緊急雇用特別補助金等の活用による、雇用拡大を図りつつ、中小企業対策やベンチャービジネス支援事業、及び中小企業金融対策として全額利子補給制度の一年延長なども評価するものであります。

 しかしながら、まだまだ厳しい財政の中にあると思わなくてはなりません。この予算委員会で我が会派が要望いたしましたことを、今後の区政運営に十分生かし、より一層の内部努力や施策の見直し等により、基礎的自治体にふさわしい行財政運営を期待いたしまして、平成十二年北区一般会計予算案並びに五特別会計予算案について、それぞれ賛成の表明をいたします。



○林千春委員長 

 自由民主クラブ、池田博一委員。



◆池田博一委員 

 自由民主クラブを代表して、平成十二年度会計予算並びに五特別会計予算案について態度を表明します。

 東京都の財政悪化は一層深刻な事態となり、各種事業予算の大幅な削減のみならず、制度や仕組みの構造的改革まで踏み込まざるを得ない状況であります。

 北区の財政においても、都財政からの影響や区税収入の減などで、厳しい予算編成となりました。都区共に大変な財政状況の中、都区制度改革のスタートとして新たな事業を推進しなければならない初年度であり、介護保険制度の導入により、今までにない考え方での福祉施策の取り組みもしなければならない中、区は大海に小舟を漕ぎ出す心境であると思います。と同時に、区民も同様な心境であると推察しております。

 私たちは、このようなときこそ、改めて地方自治の原点に立ち、区民の視点、区民与党の立場で予算審議に臨んでまいりました。

 平成十二年度予算案について、第一は、都区制度の改革についてであります。

 都区財調問題について経過が説明されましたが、不満、苦渋の選択であったとの話でした。今回の委員会での質疑を通して、様々な問題点も明らかになりましたが、今後とも都との協議を怠りなく進めるとともに、清掃事業の取り組みについても万全を期していただきたい。

 第二には、行政改革であります。

 我が会派は、行政と民間との役割分担の明確化を図り、公設民営や民間委託なども考え、改革を進めるべきであるとの要望をいたしました。学校給食、公園清掃等々委託化については評価するところですが、行革はメリハリをつけ必要に応じて考えるべきであります。三出張所に統合する案が出されておりますが、先端行政の基地と考えるとき、余りにも大幅で急激な統合案は再考すべきであると思います。

 第三には、介護保険制度導入についてであります。

 福祉制度の根幹から変える介護保険制度は、介護を受けている、また受けようとしている方々にとって不安を伴うものです。弱い立場の方々に不安、動揺を与えないよう、あらゆる事例の検証に取り組み対応するよう要望をいたします。

 第四は、地域整備、地域振興策についてであります。

 赤羽駅付近連続立体交差化事業は、ほぼ完了の状況であり、駅部につきましても地元住民一丸となっての要望、北区議会あげての活動の結果、不足ながらも各ホームにエスカレーター、エレベーターの確保ができたことは、大変喜ばしい限りでありますが、一方、十条駅付近立体交差化事業、再開発については、未だ計画が見えない状況であり、一層の取り組みをお願いいたします。キリンビール東京工場跡地問題については、影響を強く受ける沿線住民の要望をよく聞き取り、事業関係者との話し合いの場の確保にも十分留意するよう要望します。

 地域振興策については、経済低迷の現今、中小企業向けの金融対策として全額利子補給制度の一年の延伸、起業家支援の一層の推進、雇用の拡大策等々、苦しい財政下の中、地域振興に意を用いていることに評価をしているところです。

 第五は、教育行政についてでありますが、少子化傾向の続く中、教育委員会あげて教育、教育環境の整備拡充に向け努力をしていることに評価するところですが、今回の学校統廃合の問題は、当該校に対し納得できる説明をし、将来展望を示すべきであり、学適審の答申について、その内容の精査と改善事項についての対応を考えるべきと考えます。十分なる対応を求めておきます。

 その他、防災、住宅対策、福祉施策等々、多くの問題の解決に向け、様々な提言をいたしてきました。財政の厳しき折、区当局の苦労が平成十二年度各予算から読み取れ、その苦労に評価をいたしておりますが、なお区民のための行政を念頭に事業の遂行をお願いし、平成十二年度会計予算並びに五特別会計案に賛成をいたします。



○林千春委員長 

 以上で討論を終わります。

 これより採決に入ります。

 第四十四号議案、平成十二年度東京都北区一般会計予算、第四十五号議案、平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計予算及び第四十九号議案、平成十二年度東京都北区介護保険会計予算について、一括して起立により採決します。

 本案について原案どおり可決することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○林千春委員長 

 起立多数であります。よって、第四十四号議案、平成十二年度東京都北区一般会計予算、第四十五号議案、平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計予算及び第四十九号議案、平成十二年度東京都北区介護保険会計予算については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第四十八号議案、平成十二年度東京都北区老人保健会計予算について起立により採決します。

 本案について原案どおり可決することに賛成の方はご起立願います。

   (賛成者起立)



○林千春委員長 

 起立多数であります。よって、第四十八号議案、平成十二年度東京都北区老人保健会計予算については、原案どおり可決すべきものと決定しました。

 次に、第四十六号議案、平成十二年度東京都北区用地特別会計予算及び第四十七号議案、平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算について、一括して採決します。

 本案について原案どおり可決することにご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○林千春委員長 

 ご異議ないものと認めます。よって、第四十六号議案、平成十二年度東京都北区用地特別会計予算及び第四十七号議案、平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算については、いずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。

 以上をもちまして、本委員会に付託された議案の審査はすべて終了しました。



○林千春委員長 

 一言ごあいさつを申し上げます。

 七日間の大変熱心なご審議、ありがとうございました。

 大変厳しい財政状況、また新制度が導入される、そしてまた制度改革と、平成十二年度というより、むしろ西暦二〇〇〇年度に、括弧付ですけれども、ふさわしい、そうした情勢のもとでの審議でした。

 具体的な提案もいろいろ、この審議の過程で出されてまいりましたが、ぜひ理事者の方々には、様々な意見や要望については、制約がいろいろあるかもしれませんけれども、その中でも最大限前向きに取り組んでいただきたい。こう申し上げます。

 そして議会、行政、区民の協働してつくり上げる北区という目標に向かって、「新・千年紀へ離陸=テイクオフ」がスムーズなものになるように、私どもも、みんなで力を合わせていきたいと、こう思っているところでございます。

 この予算委員会の審査に関しましては、皆様方のご協力をいただきましたこと、また小関副委員長にいろいろ助けていただいたことに感謝を申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

 小関副委員長。



◆小関和幸副委員長 

 七日間の予算審議、本当にご苦労さまでした。

 厳しい財政事情ですけれども、これからの北区の舵取りについて、しっかりした質疑が展開されたと思っております。

 今回は副委員長として初めての任をいただきまして、皆様のご協力を得まして全うできたことをお礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手)



○林千春委員長 

 これをもちまして予算特別委員会を閉会します。

   午後零時二十八分閉会

 東京都北区議会委員会条例第二七条の規程により署名します。

  委員長   林 千春

  副委員長  小関和幸