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東京都 北区

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月28日−資料




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月28日−資料









平成12年  3月 定例会(第1回)



         資料目次

第一号議案   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例………三一五

第二号議案   幼稚園教育職員の給与に関する条例………………………………三五六

第三号議案   幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例………三九八

第四号議案   職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例…………四〇二

第五号議案   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………四〇七

第六号議案   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………四一〇

第七号議案   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例……………………………………………………………………………………………………四一三

第八号議案   職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例…………四一六

第九号議案   職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………四二一

第十号議案   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例…………………四二四

第十一号議案  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例……………四二七

第十二号議案  東京都北区介護保険条例……………………………………………四三二

第十三号議案  東京都北区介護保険円滑導入基金条例……………………………四六七

第十四号議案  東京都北区介護保険給付費準備基金条例…………………………四七〇

第十五号議案  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例………………………四七三

第十六号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………四八〇

第十七号議案  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例…四九三

第十八号議案  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………………………………四九八

第十九号議案  東京都北区立デイホーム条例………………………………………五〇三

第二十号議案  東京都北区学童クラブの運営に関する条例………………………五一九

第二十一号議案 東京都北区船着場条例………………………………………………五三九

第二十二号議案 東京都北区手数料条例………………………………………………五五四

第二十三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例…………………六一二

第二十四号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例…………………六一五

第二十五号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………六三六

第二十六号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例…………………………………………………………………………………六三九

第二十七号議案 職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例……………六四七

第二十八号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例…………………六五〇

第二十九号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例……………六六二

第三十号議案  東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………………………六八五

第三十一号議案 東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………六九一

第三十二号議案 東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例…………………六九五

第三十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例……………六九八

第三十四号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例……七〇一

第三十五号議案 東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例………………………………………………………………………………………七〇五

第三十六号議案 東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例…………七〇九

第三十七号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例……………七一二

第三十八号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例………………………七一五

第三十九号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例……………七一八

第四十号議案  東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例……七二四

第四十一号議案 東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例…………………………………………………………七三〇

第四十二号議案 土地建物等の負担付贈与について(王子清掃事務所用地等)…七三三

第四十三号議案 送迎自動車の購入契約………………………………………………七四一

第四十四号議案 平成十二年度東京都北区一般会計予算……………………………七四五

第四十五号議案 平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計予算……………七五七

第四十六号議案 平成十二年度東京都北区用地特別会計予算………………………七六五

第四十七号議案 平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算……………………………………………………………………………………………………七六九

第四十八号議案 平成十二年度東京都北区老人保健会計予算………………………七七三

第四十九号議案 平成十二年度東京都北区介護保険会計予算………………………七七九

第五十号議案  平成十一年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)…………七八五

第五十一号議案 平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)……………………………………………………………………………………………………七九九

第五十二号議案 平成十一年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)………………………………………………………………………………………………………………八〇五

第五十三号議案 平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第一号)…………………………………………………………………………………八一一

第五十四号議案 平成十一年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)……八一五

議員提出議案第一号 東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例…………八二〇

議員提出議案第二号 訴訟、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分の指定について………………………………………………………………………………………八二六

議員提出議案第三号 東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官の増員を求める意見書………………………………………………………………………………………………八三一

議員提出議案第四号 介護保険に関する意見書………………………………………八三七

議員提出議案第五号 都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書…八四三

議員提出議案第六号 吉野川可動堰建設計画に関する意見書………………………八四九

議員提出議案第七号 児童虐待を防ぐ対策を求める意見書…………………………八五三

議員提出議案第八号 アレルギー性疾患対策を求める意見書………………………八五七

議員提出議案第九号 「花粉症」対策の総合的推進を求める意見書………………八六一



△第一号議案

   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

              提出者 東京都北区長 北本正雄

   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

 (趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第六項の規定に基づき、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を定めるものとする。

 (職員の定義)

第二条 この条例において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、東京都北区立幼稚園の園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師(常時勤務の者に限る。)をいう。

 (一週間の正規の勤務時間)

第三条 職員の正規の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間について四十時間とする。

2 東京都北区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、職務の性質により前項の規定により難いときは、休憩時間を除き、東京都北区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める期間につき一週間当たり四十時間とする正規の勤務時間を、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て、別に定めることができる。

 (正規の勤務時間の割振り)

第四条 教育委員会は、暦日を単位として月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の正規の勤務時間を割り振るものとする。

2 教育委員会は、職務の性質により特別の勤務形態によつて勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、正規の勤務時間の割振りを別に定めることができる。

 (週休日)

第五条 日曜日及び土曜日は、週休日(正規の勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。

2 教育委員会は、職務の性質により特別の勤務形態によつて勤務する必要のある職員については、前項の規定にかかわらず、四週間ごとの期間につき八日の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該幼稚園の特殊の必要により、これにより難い場合において、人事委員会の承認を得て、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

 (週休日の振替等)

第六条 教育委員会は、職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、教育委員会規則の定めるところにより、第四条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(以下この条において「勤務日」という。)のうち教育委員会規則で定める期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第四条第一項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の二分の一に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

 (休憩時間)

第七条 教育委員会は、勤務時間が六時間を超える場合は四十五分、八時間を超える場合は一時間、継続して一昼夜にわたる場合は一時間三十分の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

2 前項に定めるもののほか、教育委員会は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3 前二項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該幼稚園の特殊の必要がある場合において、一斉に与えないことができる。

 (休息時間)

第八条 教育委員会は、職務に支障のない限り、正規の勤務時間のうちに、その勤務時間四時間について十五分の休息時間を置かなければならない。

2 休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかつた場合においても繰り越さない。

 (宿日直勤務)

第九条 教育委員会は、人事委員会の許可を受けて、第三条、第四条及び第六条に規定する正規の勤務時間以外の時間において職員に設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める断続的な勤務をすることを命ずることができる。

 (超過勤務)

第十条 教育委員会は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、職員に対し、前条に規定する正規の勤務時間以外の時間において同条に規定する断続的な勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

 (育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第十一条 教育委員会は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(当該子の同居の親族として教育委員会規則で定めるもののない職員に限る。)が当該子を養育するために請求した場合には、職務に支障がある場合を除き、深夜(午後十時から翌日の午前五時までの間をいう。以下同じ。)における勤務をさせてはならない。

2 前項の規定は、第十八条第一項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

3 前二項に規定するもののほか、育児又は介護を行う職員の深夜における勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

 (休日)

第十二条 次に掲げる日は、休日(特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日をいう。次条以降において同じ。)とする。

 一 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 二 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。以下「年末年始の休日」という。)

 三 国の行事の行われる日で、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める日

第十三条 前条各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同条の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、第四条第二項の規定により正規の勤務時間の割振りを定められた職員については、その日に振り替えて、教育委員会規則で定めるところにより前条各号に掲げる日以外の日を休日とする。

 (休日の代休日)

第十四条 教育委員会は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、教育委員会規則で定めるところにより、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、第四条又は第六条の規定により正規の勤務時間が割り振られた日(休日及びこの項の規定により指定された代休日を除く。)を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

 (年次有給休暇)

第十五条 年次有給休暇は、一会計年度ごとの休暇とし、その日数は、一会計年度において、二十日とする。

2 前項の規定にかかわらず、新たにこの条例の適用を受けることとなつた者その他教育委員会規則で定める者のその年度の年次有給休暇の日数は、その年度の在職期間、他の条例等の適用を受ける職員としてのその年度の在職期間中における年次有給休暇の残日数等を考慮し、教育委員会規則で定める。

3 教育委員会は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、教育委員会は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

4 前三項に規定するもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

5 臨時的に任用された職員の任用期間中の年次有給休暇は、第一項及び第二項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

 (病気休暇)

第十六条 教育委員会は、職員が疾病又は負傷のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇として、病気休暇を承認するものとする。

2 病気休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

 (特別休暇)

第十七条 教育委員会は、職員が選挙権の行使、結婚、出産その他の特別の事由により、勤務しないことが相当である場合における休暇(以下「特別休暇」という。)として、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠初期休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇及びリフレッシュ休暇を承認するものとする。

2 特別休暇に関しその内容、期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

 (介護休暇)

第十八条 教育委員会は、職員がその配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は二親等以内の親族で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むことに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として、介護休暇を承認するものとする。

2 介護休暇に関しその期間その他の必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

 (管理監督職員等に対する特例)

第十九条 教育委員会は、次に掲げる職員の勤務時間、休憩時間等については、第三条から第十四条までの規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

 一 管理又は監督の地位にある職員

 二 監視又は断続的業務に従事する職員で行政官庁の許可を受けたもの

 (委任)

第二十条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て、教育委員会規則で定める。

   付則

 (施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (一週間の正規の勤務時間に関する経過措置)

第二条 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第四十五号。以下「都条例」という。)第三条第二項の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都条例の適用を受けていた職員で、施行日からこの条例の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)に対し定められた一週間の正規の勤務時間は、第三条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

 (正規の勤務時間の割振りに関する経過措置)

第三条 都条例第四条第二項の規定に基づき特定職員に対し定められた正規の勤務時間の割振りは、第四条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

 (週休日に関する経過措置)

第四条 都条例第五条第二項の規定に基づき特定職員に対し定められた週休日は、第五条第二項の規定に基づき定められたものとみなす。

第五条 都条例第六条の規定に基づき特定職員に対し定められた週休日は、第六条の規定に基づき定められたものとみなす。

 (深夜勤務制限に関する経過措置)

第六条 都条例第十一条の二第一項又は第二項の規定に基づき特定職員が請求した深夜勤務の制限は、第十一条第一項又は第二項の規定に基づき請求したものとみなす。

 (休日に関する経過措贋)

第七条 都条例第十三条第一項の規定に基づき特定職員に対し定められた休日は、第十三条の規定に基づき定められたものとみなす。

 (休日の代休日に関する経過措置)

第八条 都条例第十四条第一項の規定に基づき特定職員に対し指定された代休日は、第十四条第一項の規定に基づき指定されたものとみなす。

 (病気休暇に関する経過措置)

第九条 都条例第十六条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された病気休暇で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、第十六条第一項の規定に基づき承認されたものとみなす。

 (特別休暇に関する経過措置)

第十条 都条例第十七条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された特別休暇(早期流産休暇及び長期勤続休暇を除く。)で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、第十七条第一項の規定に基づき承認されたものとみなす。

第十一条 都条例第十七条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された早期流産休暇及び長期勤続休暇で、施行日前から施行日以後に引き続くものは、当該休暇を承認された期間の末日までの間、第十七条第一項の特別休暇として承認されたものとみなす。この場合において、同項中「及びリフレッシュ休暇」とあるのは、「、リフレッシュ休暇、早期流産休暇及び長期勤続休暇」とする。

 (介護休暇に関する経過措置)

第十二条 都条例第十八条第一項の規定に基づき特定職員に対し承認された介護休暇は、第十八条第一項の規定に基づき承認されたものとみなす。

 (管理監督職員等に対する特例に関する経過措置)

第十三条 都条例第十九条の規定に基づき特定職員に対し定められた勤務時間、休憩時間等は、第十九条の規定に基づき定められたものとみなす。

 (委任)

第十四条 付則第二条から前条までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

(説明)

 区立幼稚園の教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を規定するため、この条例案を提出いたします。

第一号議案参考

   幼稚園教育職員の、勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(案)

   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則

 (趣旨)

第一条 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

 (正規の勤務時間)

第二条 条例第三条に規定する一週間とは、日曜日から土曜日までの七日間をいう。

2 条例第三条第二項に規定する職員の正規の勤務時間は、四週間を超えない期間につき一週間当たり四十時間とする。ただし、職務の特殊性又は当該幼稚園の特殊の必要により、これにより難い職員の正規の勤務時間は、五十二週につき一週間当たり四十時間とする。

 (通常の勤務場所以外での勤務時間)

第三条 職員が勤務時間の全部又は一部について通常の勤務場所以外で勤務した場合において、勤務時間を算定し難いときは、正規の勤務時間勤務したものとみなす。ただし、当該職務を遂行するために正規の勤務時間を超えて勤務することが通常必要となる場合においては、当該職務に関しては、当該職務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。

 (週休日)

第四条 教育委員会は、条例第五条第二項の規定により週休日(教育委員会が別に指定する週休日を除く。)を割り振ろうとするときは、別記第一号様式により行うものとする。ただし、これにより難い場合は、教育委員会が別に定める様式により行うことができる。

 (週休日の振替等)

第五条 条例第六条の教育委員会規則で定める期間は、当該週休日の属する週とする。ただし、やむを得ないと認められるときは、当該週休日を起算日とする四週間前の日から当該週休日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。

2 教育委員会は、週休日の振替(条例第六条の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた正規の勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定により勤務日のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行つた後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにしなければならない。

3 週休日の振替により、新たに正規の勤務時間を割り振られる日の正規の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた正規の勤務時間と同一の時間数でなければならない。

4 教育委員会は、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更をするときは、別記第二号様式により行うものとする。

 (宿日直勤務)

第六条 条例第九条の教育委員会規則で定める断続的な勤務(以下「宿日直勤務」という。)は、次に掲げる勤務とする。

 一 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、緊急の文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務

 二 緊急又は非常の事態に備えて待機する勤務

 三 前二号の勤務に準ずる教育委員会が定める勤務

2 教育委員会は、職員に宿日直勤務を命ずる場合には、これが過度にならないように留意しなければならない。

3 前二項に定めるもののほか、宿日直勤務については、教育委員会が定める。

 (超過勤務)

第七条 教育委員会は、職員に条例第十条の規定による勤務(以下「超過勤務」という。)を命ずるときは、別記第三号様式により、あらかじめ勤務することを命じ、かつ、事後に勤務の状況を確認しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、教育委員会があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかつた場合で、職員から超過勤務をしたことの申出があつたときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとつたものとして取り扱うことができる。

 (育児又は介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第八条 条例第十一条第一項に規定する教育委員会規則で定めるものは、請求に係る子の同居の親族のうち十六歳以上の者であつて、次の各号のいずれにも該当するものとする。

 一 深夜において就業していない者(深夜における就業日数が一月について三日以下の者を含む。)であること。

 二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

 三 六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)以内に出産する予定である者又は産後八週間を経過しない者でないこと。

2 条例第十一条第一項の規定による深夜における勤務の制限(以下「深夜勤務制限」という。)を請求するときは、一の期間(六月以内の期間に限る。以下「制限期間」という。)について、その初日(以下この条において「制限開始日」という。)及び末日(以下「制限終了日」という。)とする日を明らかにして、制限開始日の一月前までに別記第四号様式により行うものとする。

3 教育委員会は、既に承認した深夜勤務制限の制限期間において、職務に支障が生じる日があることが明らかとなつた場合には、当該承認(当該支障が生じる日に係るものに限る。)を取り消すことができる。

4 第二項の規定による請求がされた後制限開始日とされた日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかつたものとみなす。

 一 当該請求に係る子が死亡した場合

 二 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなつた場合

 三 職員が当該請求に係る子と同居しないこととなつた場合

 四 深夜において、当該請求に係る子を常態として養育することができる当該子と同居する親族として第一項に定める者がいることとなつた場合

5 制限開始日以後制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、第二項の規定による請求は、当該事由が生じた日を制限期間の末日とする請求があつたものとみなす。

6 前二項の場合において、職員は、遅滞なく第四項各号に掲げる事由が生じた旨を別記第五号様式により教育委員会に届け出なければならない。

7 教育委員会は、第二項の請求及び前項の届出(以下「請求等」という。)に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求等をした職員に対して証明書等の提出を求めることができる。

8 前各項の規定(第四項第三号を除く。)は、条例第十一条第二項に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第一項中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と、第四項第一号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第二号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより職員の子でなくなつた」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と、同項第四号中「子」とあるのは「要介護者」と、「養育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

 (休日勤務)

第九条 教育委員会は、条例第十二条若しくは第十三条の規定による休日(以下「休日」という。)又は条例第十四条第一項による代休日(以下「代休日」という。)に勤務することを命ずるときは、第七条第一項の例による。

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない公務の必要があり、教育委員会があらかじめ職員に勤務することを命ずることができなかつた場合で、職員から休日又は代休日に勤務をしたことの申出があつたときは、当該勤務の事実を証する資料等に基づきその事実を確認し、同項の手続をとつたものとして取り扱うことができる。

 (休日)

第十条 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号。以下「祝日法」という。)に規定する休日が週休日に当たる場合においては、条例第十三条の規定による当該休日は当該週休日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の正規の勤務時間が割り振られている日。その日がさらに休日に当たるときも同様とする。)とする。ただし、祝日法第三条第二項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前日(この日がさらに週休日に当たるときは本文の規定により定める日)とする。

2 前項の規定による振替えは、別記第六号様式により行うものとする。

 (代休日の指定)

第十一条 条例第十四条第一項の規定による代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の正規の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

2 前項の規定による代休日の指定は、別記第六号様式により行うものとする。

 (年次有給休暇の単位)

第十二条 年次有給休暇は、一日を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、一時間を単位として与えることができる。

2 一時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は、八時間をもつて一日とする。

 (年次有給休暇の付与)

第十三条 条例第十五条第二項に定める新たに条例の適用を受けることとなつた者(次項に掲げる者を除く。)のその年度の年次有給休暇の日数は、別表第一に定める日数とする。

2 次に掲げる者で、新たに条例の適用を受けることとなる前にその者に適用されていた勤務時間、休日、休暇等に関する条例等(以下「旧条例等」という。)から引き続き条例の適用を受けること(以下「異動」という。となつたもののその年度の年次有給休暇の日数は、別表第二に定める日数とする。

 一 東京都の職員

 二 他の特別区の職員

 三 国又は他の地方公共団体(東京都及び他の特別区を除き、年次有給休暇についてこの項に相当する定めがある場合に限る。)の職員

 四 前三号に定める職員に準ずる教育委員会が定める職員

 (年次有給休暇の繰越し)

第十四条 条例第十五条第一項及び第二項に規定する年次有給休暇の日数のうち、その年度に使用しなかつた日数がある場合は、二十日を限度に翌年度に限りこれを繰り越すことができる。ただし、前年度における勤務実績(一の年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が八割に満たない職員については、この限りでない。

2 前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となつた者の勤務実績は、その年度における新たに職員となつた日以後の期間について算定する。

3 第一項ただし書の規定にかかわらず、前条第二項に掲げる職員の年次有給休暇の繰越しについては、別表第二に定めるところによる。

4 勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

 一 休日及び代休日

 二 条例第十五条、第十六条(日を単位とする場合を除く。)、第十七条及び第十八条の規定による休暇により勤務しなかつた期間

 三 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成六年九月東京都北区条例第三十五号)第二条第一項の規定により派遣されて勤務しなかつた期間

 四 公務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しなかつた期間

 五 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項の規定により育児休業を承認されて勤務しなかつた期間

 六 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第六号)第二条の規定により職務に専念する義務を免除されて勤務しなかつた期間

 七 幼稚園教育職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則(平成  年 月東京都北区教育委員会規則第 号)別表第一号から第四号までの事由に該当する場合で勤務できなかつた期間

 (臨時的に任用された職員の年次有給休暇)

第十五条 条例第十五条第五項に規定する臨時的に任用された職員の任用期間中の年次有給休暇は、別表第三のとおりとする。

2 前項に規定する年次有給休暇は、職員が引き続き任用された場合においても、繰り越さない。

 (病気休暇)

第十六条 病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

2 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。

3 病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

 (公民権行使等休暇)

第十七条 公民権行使等休暇は、正規の勤務時間の全部又は一部において、職員の選挙権その他の公民としての権利の行使又は公の職務の執行(以下「公民権行使等」という。)をするための休暇であつて、その期間は、必要と認められる時間とする。

2 教育委員会は、職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3 教育委員会は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

 (妊娠出産休暇)

第十八条 妊娠出産休暇は、女性職員に対し、その妊娠中及び出産後を通じて十六週間(多胎妊娠の場合にあつては、二十四週間)以内の引き続く休養として与える休暇とする。

2 教育委員会は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十四週間)、出産後の少なくとも八週間与えるものとする。ただし、出産後六週間を経過した女性職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3 出産後の休養は、出産の翌日から起算して十週間を超えない範囲内で引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり教育委員会が必要と認める場合は、第一項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4 妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

 (妊娠初期休暇)

第十九条 妊娠初期休暇は、妊娠初期(妊娠四月程度までの期間をいう。ただし、出産予定日以前の妊娠出産休暇を八週間与えられた女性教員にあつては、妊娠四月程度までの期間又は出産予定日から起算して十週間前の日から八週間前の前々日までの期間をいう。)の女性職員が妊娠に起因する障害のために勤務することが困難な場合における休養として与える休暇とする。

2 妊娠初期休暇は、一回の妊娠について一回に限り、日を単位として引き続く七日以内で承認する。

3 妊娠初期休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

 (母子保健健診休暇)

第二十条 母子保健健診休暇は、妊娠中の女性職員又は出産後一年を経過しない女性職員が母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)の規定に基づく医師、助産婦又は保健婦(以下「医師等」という。)の健康診査又は保健指導を受けるための休暇であつて、その期間は、必要と認められる時間とする。

2 母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠二十三週までは四週間に一回、妊娠二十四週から三十五週までは二週間に一回、妊娠三十六週から出産までは一週間に一回(ただし、医師等の特別の指示があつた場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後一年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3 母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

 (妊婦通勤時間)

第二十一条 妊婦通勤時間は、妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑が著しく、職員の健康維持及びその胎児の健全な発達を阻害するおそれがあるときに、交通混雑を避けるための休暇とする。

2 妊婦通勤時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ三十分又はいずれか一方に六十分の範囲内で承認する。

3 妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

 (育児時間)

第二十二条 育児時間は、生後一年三月に達しない生児を育てる職員が生児を育てるための休暇とする。

2 育児時間は、正規の勤務時間において、一生児(一回の出産で産まれた複数の生児は、一生児とみなす。以下同じ。)について一日二回それぞれ四十五分間承認する。ただし、教育委員会の承認を受けた場合には、一日二回、一日を通じて一時間三十分を超えない範囲内で四十五分に十五分を増減した時間を単位として利用できる。この場合において、一回の育児時間は三十分を下回ることができない。

3 男性職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

 一 育児時間により育てようとする生児について、配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)その他の法律又は条例等により出産後の休養を与えられている場合

 二 配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている場合

 三 育児時間により育てようとする生児について、配偶者が常態として育てることができる場合

4 第二項の規定にかかわらず、男性職員の育児時間は、その配偶者が当該生児について育児時間(当該配偶者が職員でない場合にあつては、労働基準法第六十七条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下同じ。)を利用するときは、一日について九十分から当該配偶者が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5 教育委員会は、女性職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

 (出産支援休暇)

第二十三条 出産支援休暇は、男性職員がその配偶者の出産に当たり、子の養育その他家事等を行うための休暇とする。

2 出産支援休暇は、配偶者の出産の前後を通じて、日を単位として二日以内で承認する。

3 教育委員会は、出産支援休暇を承認するときは、配偶者の出産の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

 (生理休暇)

第二十四条 生理休暇は、生理日の勤務が著しく困難な場合の休養として与える休暇とする。

2 教育委員会は、女性職員が生理休暇を請求したときは、その職員を生理日に勤務させてはならない。

 (慶弔休暇)

第二十五条 慶弔休暇は、職員が結婚する場合、職員の親族が死亡した場合その他の勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

 一 職員が結婚する場合 引き続く七日

 二 職員の親族(別表第四に掲げる親族に限る。)が死亡した場合 教育委員会が承認した日から引き続く別表第四に掲げる日数

 三 職員の父母の追悼のための特別な行事を行う場合 一日

3 前項第二号又は第三号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

4 教育委員会は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

 (災害休暇)

第二十六条 災害休暇は、職員の現住居が地震、水害、火災その他の自然災害により滅失し、又は損壊したことにより、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 災害休暇は、日を単位として、七日を超えない範囲内で必要と認められる期間について承認する。

3 教育委員会は、災害休暇を承認するときは、職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

 (夏季休暇)

第二十七条 夏季休暇は、夏季の期間(七月一日から九月三十日までをいう。)において、職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 夏季休暇は、原則として、日を単位として三日以内で承認する。

 (ボランティア休暇)

第二十八条 ボランティア休暇は、職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する次に掲げる活動(専ら職員の親族に対する支援となる活動を除く。)を行うため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

 一 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動

 二 身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として身体土若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかつた者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動

 三 前二号に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

 四 国、地方公共団体等が主催、共催、協賛又は後援する事業を支援する活動

2 ボランティア休暇は、一の年において五日の範囲内で必要と認められる期間について承認する。

3 ボランティア休暇を請求するときは、別記第七号様式(以下「活動計画書」という。)をあらかじめ提出しなければならない。また、ボランティア休暇取得後は、速やかに別記第八号様式(以下「活動報告書」という。)により報告しなければならない。ただし、緊急かつやむを得ない事由により活動計画書をあらかじめ提出することができなかつた場合には、活動報告書にその理由を付すことにより活動計画書の提出を省略することができる。

4 教育委員会は、ボランティア休暇を承認するときは、当該休暇に係る活動を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

 (リフレッシュ休暇)

第二十九条 リフレッシュ休暇は、職員が職業生活における一定の時期に心身の活力を回復及び増進し、又は自己啓発に努めることにより、公務能率の向上に資するため勤務しないことが相当と認められる場合の休暇とする。

2 リフレッシュ休暇は、次の各号に掲げる年齢に達した日が属する年度の翌年度において、日を単位として、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

 一 満五十三歳 引き続く三日

 二 満四十三歳 引き続く二日

3 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる年齢に達した者で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

 一 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度の四月一日において、刑事事件の被疑者として検察官に逮捕された者若しくは検察官に送致された者又は被告人として刑事訴訟係属中である者 公訴が提起されないことが決定した日又は無罪判決が確定した日若しくは有罪判決(禁錮以上の刑の場合を除く。)が確定した日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 二 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度の四月一日において、懲戒処分(教育委員会が別に定めるものを除く。)を受けた日から二年を経過しない者 当該懲戒処分を受けた日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 三 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度において、条例第十六条に定める病気休暇その他教育委員会が定める事由により、当該年度の二分の一以上の期間勤務しなかつた者 前項の規定によりリフレッシュ休暇を承認することとなる年度の四月一日から教育委員会が定める日まで

 (介護休暇)

第三十条 介護休暇は、条例第十八条第一項に規定する者の各々が二週間以上にわたり介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三月の期間内において必要と認められる期間を承認する。ただし、承認された期間が通算九十日に満たない場合で、介護をするため連続する三月の期間を超えて勤務をしないことが相当であると認めるときは、当該介護休暇の期間の初日から一年間に限り、一回について引き続く二週間以上の期間で通算九十日を限度として二回まで承認することができる。

2 前項の規定により承認された介護休暇における介護を必要とする状態が継続している被介護者(既に本項の規定により承認された介護休暇に係る被介護者を除く。)について、前項に規定する連続する三月の期間の初日から一年を経過しているときは、同項の規定を準用することができる。

3 介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4 時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、一日を通じ四時間を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日のすべての正規の勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

5 前二項の規定による介護休暇の利用方法は、必要であると認められる場合には、変更することができる。ただし、第一項及び第二項の規定により連続する三月の期間を超えて承認されている場合における利用方法の変更は、承認された期間につき一回に限る。

6 教育委員会は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7 教育委員会は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8 介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに別記第九号様式により行うものとする。

9 職員は、申請事由に変更が生じた場合には、別記第十号様式により教育委員会に届け出なければならない。

 (期間計算)

第三十一条 第十六条、第十八条、第十九条、第二十四条から第二十六条まで及び前条の規定による休暇の期間には、週休日並びに休日及び代休日を含むものとする。

 (休暇等の申請)

第三十二条 第十二条及び第十六条から第二十九条までに規定する休暇を申請するための様式は、教育委員会が別に定める。

2 前項の休暇の申請は、休暇を利用する日の前日までに申請し、教育委員会の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかつた場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

 (委任)

第三十三条 この規則の施行に関し必要な事項は、東京都北区教育委員会教育長が定める。

   付則

 (施行期日)

第一条 この規則は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (年次有給休暇に関する経過措置)

第二条 施行日における特定職員(条例付則第二条の特定職員をいう。以下同じ。)に対する第十三条第二項の規定の適用については、同項第二号中「他の特別区」とあるのは「特別区」とする。

 (夏季休暇に関する経過措置)

第三条 第二十七条第二項の規定の適用については、教育委員会が定める日までの間、同項中「三日」とあるのは「四日」とする。

 (リフレッシュ休暇に関する経過措置)

第四条 第二十九条第二項及び第三項の規定にかかわらず、施行日の前日において、学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成七年東京都教育委員会規則第五号。以下「都規則」という。)第二十七条の二第二項又は第三項の規定に基づく長期勤続休暇の対象となつていた特定職員で、施行日前に当該長期勤続休暇を承認されていないものについては、その者が施行日以後引き続き都規則の適用を受け、同条第二項又は第三項の規定を適用されたとした場合に承認されることができた日数の範囲内で、施行日から平成十二年十二月三十一日までの間において、リフレッシュ休暇を承認する。

2 前項の規定は、同項の特定職員が第二十九条第二項各号又は第三項各号のいずれかに該当する場合において、同条第二項又は第三項の規定に基づき、リフレッシュ休暇を承認することを妨げるものではない。

第五条 第二十九条第二項及び第三項の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までに年齢が満五十四歳に達した特定職員(同日までの間において、都規則第二十七条の二第二項若しくは第三項又は学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成八年東京都教育委員会規則第二十号)附則第二条の規定に基づき長期勤続休暇を承認することができる期間を経過した者を除く。)には、施行日から平成十三年三月三十一日までの間(以下この条において「承認期間」という。)において、引き続く三日の範囲内でリフレッシュ休暇を承認する。

2 前項の規定にかかわらず、同項の特定職員で、次の各号に該当するものには、当該各号に定める期間において、リフレッシュ休暇を承認する。

 一 施行日において、刑事事件の被疑者として検察官に逮捕された者若しくは検察官に送致された者又は被告人として刑事訴訟係属中である者 公訴が提起されないことが決定した日又は無罪判決が確定した日若しくは有罪判決(禁錮以上の刑の場合を除く。)が確定した日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 二 施行日において、懲戒処分(教育委員会が別に定めるものを除く。)を受けた日から二年を経過しない者 当該懲戒処分を受けた日から二年を経過する日が属する年度の翌年度

 三 承認期間において、条例第十六条に定める病気休暇その他教育委員会が定める事由により、承認期間の二分の一以上の期間勤務しなかつた者 施行日から教育委員会が定める日まで

 (様式に関する経過措置)

第六条 都規則第一号様式から第五号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第一(第十三条関係)

┌────────┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┐

│職員となつた月 │四│五│六│七│八│九│十│十│十│一│二│三│

│        │月│月│月│月│月│月│月│一│二│月│月│月│

│        │ │ │ │ │ │ │ │月│月│ │ │ │

├────────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┤

│日数      │二│十│十│十│十│十│十│八│七│五│三│二│

│        │十│八│七│五│三│二│日│日│日│日│日│日│

│        │日│日│日│日│日│日│ │ │ │ │ │ │

└────────┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┘

別表第二(第十三条、第十四条関係)

┌────┬────────────────┬───────────────┐

│異動前の│その年度等の付与日数      │翌年度への繰越日数      │

│年次有給│                │               │

│休暇の付│                │               │

│与期間 │                │               │

├────┼────────────────┼───────────────┤

│会計年度│異動がなかつたものとした場合に旧│第十四条第一項による日数。この│

│    │条例等によりその年度の異動の日以│場合において、勤務実績の算定の│

│    │後に使用することができる日数に相│基礎となる期間は、職員(旧条例│

│    │当する日数           │等の適用を受ける職員をいう。以│

│    │                │下この表において同じ。)として│

│    │                │の期間とする。        │

├────┼────────────────┼───────────────┤

│暦年  │二十五日に、異動の日の属する暦年│第十四条第一項による日数。この│

│    │の前暦年の十二月三十一日において│場合において、次の各号に掲げる│

│    │旧条例等の規定によりその暦年に付│職員の勤務実績の算定の基礎とな│

│    │与されていた年次有給休暇の日数の│る期間は、当該各号に定めるとこ│

│    │うち使用しなかつた日数に相当する│ろによる。          │

│    │日数を加えた日数から、仮定年(異│一 仮定年の前暦年に職員となつ│

│    │動の日の属する暦年の一月一日から│た者             │

│    │翌暦年の三月三十一日までの期間を│  職員となつた日から同暦年の│

│    │いう。以下同じ。)における異動日│十二月三十一日まで      │

│    │の前日までに使用した年次有給休暇│二 仮定年に職員となつた者  │

│    │の日数を差し引いた日数。ただし、│  職員となつた日から同仮定年│

│    │異動日の属する仮定年の前々暦年の│の十二月三十一日まで     │

│    │勤務実績が八割に満たない職員につ│三 仮定年に異動した者    │

│    │いては、二十五日から仮定年におけ│  異動日の属する仮定年   │

│    │る異動日の前日までに使用した年次│               │

│    │有給休暇の日数を差し引いた日数と│               │

│    │する。この場合において、次の各号│               │

│    │に掲げる者の勤務実績の算定の基礎│               │

│    │となる期間は、第十四条第一項の規│               │

│    │定にかかわらず、当該各号の定める│               │

│    │ところによる。         │               │

│    │一 仮定年の前々暦年又は前暦年に│               │

│    │職員となつた者         │               │

│    │  職員となつた日から同暦年の十│               │

│    │二月十三日まで         │               │

│    │二 仮定年に職員となつた者   │               │

│    │  職員となつた日から同仮定年の│               │

│    │十二月三十一日まで       │               │

└────┴────────────────┴───────────────┘

別表第三(第十五条関係)

┌──────┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬───┐

│任用期間  │一月│二月│三月│四月│五月│六月│七月│八月│九月│十月以│

│      │以上│以上│以上│以上│以上│以上│以上│以上│以上│上  │

│      │二月│三月│四月│五月│六月│七月│八月│九月│十月│十一月│

│      │未満│未満│未満│未満│未満│未満│未満│未満│未満│未満 │

├──────┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼───┤

│日数    │二日│三日│五日│七日│八日│十日│十二│十三│十五│十七日│

│      │  │  │  │  │  │  │日 │日 │日 │   │

└──────┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴───┘

別表第四(第二十五条関係)

┌──────────────────────────────────┬──┐

│      親族                          │日数│

├──────────────────────────────────┼──┤

│配偶者                               │十日│

├────┬─────────────────────────────┼──┤

│血族  │一親等の直系尊属(父母)                 │十日│

│    │同直系卑属(子)                     │十日│

│    │二親等の直系尊属(祖父母)                │七日│

│    │同直系卑属(孫)                     │五日│

│    │同傍系者(兄弟姉妹)                   │五日│

│    │三親等の直系尊属(曽祖父母)               │五日│

│    │同傍系尊属(伯叔父母)                  │五日│

│    │同傍系卑属(甥姪)                    │三日│

│    │四親等の傍系者(従兄弟姉妹に限る。)           │一日│

├────┼─────────────────────────────┼──┤

│姻族  │一親等の直系尊属                     │五日│

│    │同直系卑属                        │五日│

│    │二親等の直系尊属                     │三日│

│    │同直系卑属                        │二日│

│    │同傍系者                         │二日│

│    │三親等の直系尊属                     │一日│

│    │同傍系尊属                        │一日│

│    │同傍系卑属                        │一日│

└────┴─────────────────────────────┴──┘

備考

 l 生計を一にする姻族の場合は血族に準ずる。

 2 いわゆる代襲相続の場合において、祖先の祭具、墳墓等の承継を受けた者は一親等の直系血族(父母及び子)に準ずる。

(様式省略)



△第二号議案

   幼稚園教育職員の給与に関する条例

 右の議案を提出する。

 平成十二年三月一日

                  提出者 東京都北区長 北本正雄

   幼稚園教育職員の給与に関する条例

 (目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第六項の規定に基づき、幼稚園教育職員の給与に関する事項を定めることを目的とする。

 (職員の定義)

第二条 この条例において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、東京都北区立幼稚園の園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師(常時勤務の者に限る。)をいう。

 (給料)

第三条 給料は、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「勤務時間条例」という。)第三条、第四条及び第六条に規定する正規の勤務時間(第二十条第三項を除き、以下単に「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬であつて、この条例に定める管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び義務教育等教員特別手当を除いたものとする。

2 公務について生じた実費の弁償は、給与に含まれない。

 (現物給与)

第四条 東京都北区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、特に必要と認めたときは、職員に対し宿舎、食事、被服及び生活に必要な施設又はこれに類する有価物を支給することができる。

2 前項に規定する現物の支給範囲、種類、数量及び支給方法については、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得なければならない。

3 前二項により支給されたものは、これを給与の一部とし、別に条例で定めるところによりその職員の給料額を調整する。

 (給与の支払)

第五条 この条例に基づく給与は、現金で直接職員に支払わなければならない。ただし、職員から申出のある場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

 (給料表及び職務の級)

第六条 職員に適用する給料表は、幼稚園教育職員給料表(別表第一)とする。

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類する。

3 前項の職務の分類の基準は、人事委員会の承認を得て東京都北区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める。

4 教育委員会は、すべての職員の職を人事委員会の定める基準に従い、給料表に掲げる職務の級のいずれかに格付けし、給料表により給料を支給しなければならない。

 (初任給、昇格及び昇給の基準)

第七条 新たに職員となつた場合及び職員が一つの職務の級から他の職務の級に移つた場合の給料の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

2 職員が現に受けている号給を受けるに至つた時から十二月を下らない期間を良好な成績で勤務したときは、その者の属する職務の級における給料の幅の中において直近上位の号給に昇給させることができる。

3 職員の勤務成績が特に良好である場合等においては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受ける号給より二号給以上上位の号給に昇給させ、又はそのいずれをもあわせ行うことができる。

4 職員の給料月額がその属する職務の級における給料の幅の最高額である場合又は最高額を超えている場合には、その者が同一の職務の級にある間は、昇給させることができない。ただし、それらの給料月額を受けている職員で、その給料月額を受けるに至つた時から二十四月(その給料月額が職務の級における給料の幅の最高額である場合にあつては、十八月)を下らない期間を良好な成績で勤務したもの、勤務成績が特に良好であるもの等については、その職員の属する職務の級における給料の幅の最高額を超えて昇給させることができる。

5 前三項の規定にかかわらず、職員が五十八歳に達した日以降直近の三月三十一日を超えて在職する場合は、当該三月三十一日の翌日以降昇給させることができない。

6 第二項、第三項及び第四項ただし書に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

7 第二項から第五項までの規定の実施について必要な基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (給料の支給方法)

第八条 給料は、月の一日から末日までの期間(以下「給与期間」という。)につき、給料月額の全額を月一回に支給する。

2 給料の支給日は、給与期間のうち教育委員会規則で定める日とする。

第九条 新たに職員となつた者に対しては、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した職員が即日他の職に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日(勤務時間条例第五条及び第六条に規定する週休日をいう。第二十三条第一項において同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

 (管理職手当)

第十条 管理又は監督の地位にある職員に対しては、その特殊性に基づいて、管理職手当を支給する。

2 管理職手当の額は、その者の給料月額の百分の二十を超えない範囲内の額とする。

3 管理職手当の支給を受ける者の範囲、支給額、支給方法その他管理職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (扶養手当)

第十一条 扶養手当は、扶養親族のある職員のすべてに対して支給する。

2 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 一 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 二 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び孫

 三 満六十歳以上の父母及び祖父母

 四 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

 五 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じて、扶養親族一人につき当該各号に掲げる額を合計して得た額とする。

 一 前項第一号に掲げる者 一万七千七百円

 二 前項第二号に掲げる子のうち一人(職員に配偶者のない場合に限る。) 一万七千七百円

 三 前項第二号から第五号までに掲げる者のうち二人(前号に該当する扶養親族を有する場合にあつては、一人)までのもの 五千円

 四 前項第二号から第五号までに掲げる者のうち前二号に該当するもの以外のもの 二千円

4 扶養親族たる子(第二項第二号に掲げる子に限る。以下同じ。)のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間 (以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、四千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数(同項第二号に該当する子がある場合にあつては、特定期間にある当該扶養親族たる子の数から一を減じた数)を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第十二条 新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

 一 新たに扶養親族たる要件を具備するに至つた者がある場合

 二 扶養親族たる要件を欠くに至つた者がある場合(前条第二項第二号又は第四号に掲げる扶養親族が、満二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至つた場合を除く。)

 三 扶養親族たる子がある職員が配偶者のない職員となつた場合(前号に該当する場合を除く。)

 四 扶養親族たる子がある職員が配偶者を有するに至つた場合(第一号に該当する場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、扶養親族がない職員に前項第一号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、これを受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至つた場合、扶養手当を受けている職員について同項第三号若しくは第四号に掲げる事実が生じた場合又は職員の扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合においては、これらの事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至つた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となつた場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定について準用する。

 (調整手当)

第十三条 職員には、当分の間、調整手当を支給する。

2 調整手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額の百分の十二の範囲内の額とする。

3 調整手当の支給額、支給方法その他調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (住居手当)

第十四条 住居手当は、世帯主(これに準ずる者を含む。)である職員(公舎等で教育委員会規則で定めるものに居住する職員を除く。)に支給する。

2 住居手当の月額は、扶養親族(第十一条第二項に規定する扶養親族をいう。)を有する者にあつては八千五百円、有しない者にあつては八千円とする。

3 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (通勤手当)

第十五条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

 一 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)

 二 通勤のため自転車その他の交通の用具で人事委員会が定めるもの(以下「自転車等」という。)を使用することを常例とする職員(自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

 三 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自転車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると人事委員会が定める職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

 一 前項第一号に掲げる職員 人事委員会が定めるところにより算出したその者の一箇月の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)(その額が四万五千五百円を超えるときは、四万五千五百円)

 二 前項第二号に掲げる職員 別表第二に掲げる職員の区分及び自転車等の片道の使用距離の区分に応じて同表に掲げる額

 三 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自転車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自転車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会が定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に掲げる額の合計額(その額が四万五千五百円を超えるときは、四万五千五百円)、第一号に掲げる額又は前号に掲げる額

3 幼稚園を異にする異動又は在勤する幼稚園の移転に伴い、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会が定めるもののうち、当該異動又は幼稚園の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会が定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関等でその利用が人事委員会の定める基準に照らして通勤事惰の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じて得た額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の月額は、前項の規定にかかわらず、人事委員会が定めるところにより算出したその者の一箇月の通勤に要する特別料金等の額の二分の一に相当する額(その額が二万円を超えるときは、二万円)及び同項の規定による額の合計額とする。

4 前項の規定は、同項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして人事委員会が定める職員の通勤手当の月額の算出について準用する。

5 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

 (特殊勤務手当)

第十六条 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員には、その勤務の特殊性に応じて特殊勤務手当を支給する。

2 特殊勤務手当の支給額は、当該職員の給料の百分の二十五を超えない範囲内において定める。ただし、職務の性質により特別の必要がある場合は、この限りでない。

第十七条 職員に支給する特殊勤務手当は、教員特殊業務手当とする。

2 教員特殊業務手当は、職員が幼稚園の管理下において行う非常災害時等の緊急業務に従事した場合で、当該業務が心身に著しい負担を与える程度のもの(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める程度のものに限る。)であるときに支給する。

3 教員特殊業務手当の額は、従事した日一日につき六千四百円を超えない範囲内において、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

4 教員特殊業務手当は、管理職員特別勤務手当を受ける職員には支給しない。

第十八条 前二条に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (給与の減額)

第十九条 職員が勤務しないときは、休日(勤務時間条例第十二条及び第十三条の規定による休日並びに勤務時間条例第十四条第一項の規定により指定された代休日をいう。以下同じ。)である場合、勤務時間条例第十五条から第十七条までに規定する年次有給休暇、病気休暇(教育委員会規則で定める日数を限度とする。)及び特別休暇(生理休暇にあつては、教育委員会規則で定める日数を限度とする。)を承認され勤務しなかつた場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき教育委員会の承認のあつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2 前項の承認の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (超過勤務手当)

第二十条 正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第十条の規定により勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内の割合(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2 前項の勤務の区分及び割合は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 第一項の規定に定めるもののほか、勤務時間条例第三条の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間を超えて勤務時間条例第五条の規定により週休日とされた日に勤務時間条例第六条の規定により正規の勤務時間を割り振られた職員には、当該正規の勤務時間に相当する時間(人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める時間を除く。)について、一時間につき、第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

 (休日給)

第二十一条 休日の勤務として正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、次条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日給として支給する。ただし、勤務時間条例第十四条第一項の規定により、教育委員会が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、休日給は支給しない。

 (勤務一時間当たりの給与額の算出)

第二十二条 第十九条第一項、第二十条第一項及び第三項並びに前条に規定する勤務一時間当たりの給与額は、給料の月額及び人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから八時間に人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める日の数を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

 (管理職員特別勤務手当)

第二十三条 第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他公務の運営の必要により週休日又は休日に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。ただし、勤務時間条例第十四条第一項の規定により、教育委員会が代休日を指定し当該代休日に勤務しなかつた場合には、管理職員特別勤務手当は支給しない。

2 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務一回につき、一万円を超えない範囲内において人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める額とする。ただし、前項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める勤務にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額とする。

3 前二項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (休職者等の給与)

第二十四条 休職等となつた職員(次項に規定する職員を除く。)に対しては、休職等の期間中次の区分により給与を支給することができる。

 一 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、調整手当、住居手当及び義務教育等教員特別手当のそれぞれの百分の百

 二 地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、調整手当及び住居手当のそれぞれの百分の八十

 三 地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職されたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、調整手当及び住居手当のそれぞれの百分の六十に相当する額以内の額

 四 職員の分限に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第三号)第二条に掲げる事由に該当して休職されたときは、特別区人事委員会規則で定める額

2 地方公務員法第五十五条の二第五項の規定により休職となつた職員反び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条第一項の規定による育児休業中の職員(以下「育児休業中の職員」という。)には、その休職又は育児休業の期間中、いかなる給与も支給しない。

3 前項の規定にかかわらず、育児休業中の職員については、育児休業法第六条の二の規定により、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

 (災害補償との関係)

第二十五条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の適用を受けて療養のため勤務しない期間については、期末手当及び勤勉手当を除くほか、この条例に定める給与は支給しない。

 (復職時等における給料月額の調整)

第二十六条 休職等のため勤務しなかつた職員が、復職し、又は再び勤務するに至つた場合において、他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職し、又は再び勤務するに至つた日以後において、その者の給料月額を調整することができる。

2 前項の調整の基準は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (期末手当)

第二十七条 期末手当は、三月一日、六月一日及び十二月一日(以下この条から第二十九条までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の教育委員会規則で定める日(次条及び第二十九条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)についても、また同様とする。

2 期末手当の額は、職員の給与月額に、三月に支給する場合においては百分の五十五、六月に支給する場合においては百分の百六十五、十二月に支給する場合においては百分の百九十を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の期末手当の額は、職員の給与月額に、三月に支給する場合においては百分の五十五、六月に支給する場合においては百分の百二十五、十二月に支給する場合においては百分の百五十五を乗じて得た額に、教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3 次に掲げる職員に支給する期末手当に対する前項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは、「給与月額に、給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の十を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

 一 職務の級が三級である職員

 二 職務の級が二級である職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して教育委員会規則で定める職員

4 前三項に規定するもののほか、期末手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

5 前各項の教育委員会規則を定めるに当たつては、人事委員会の承認を得るものとする。

第二十八条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 二 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に地方公務員法第二十八条第四項の規定により失職した職員(同法第十六条第一号に該当して失職した職員を除く。)

 三 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

 四 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第二十九条 教育委員会は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 一 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 二 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法 (昭和三十七年法律第百六十号)第十四条又は第四十五条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、教育委員会に対し、その取消しを申し立てることができる。

3 教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合

 二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

 三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

4 前項の規定は、教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5 教育委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (勤勉手当)

第三十条 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)に対して、それぞれ基準日の属する月の教育委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは地方公務員法第十六条第一号に該当して同法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(教育委員会規則で定める職員を除く。)についても、また同様とする。

2 勤勉手当の額は、職員の給与月額に、六月に支給する場合においては百分の四十、十二月に支給する場合においては百分の四十五を乗じて得た額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。ただし、第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員の勤勉手当の額は、職員の給与月額に、百分の八十を乗じて得た額に、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3 次に掲げる職員に支給する勤勉手当に対する前項の規定の適用については、同項中「給与月額」とあるのは、「給与月額に、給料月額及びこれに対する調整手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の十を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額」とする。

 一 職務の級が三級である職員

 二 職務の級が二級である職員のうちその職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して教育委員会規則で定める職員

4 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十八条中「前条第一項」とあるのは「第三十条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第三十条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

5 前各項に規定するもののほか、勤勉手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

6 前各項の教育委員会規則を定めるに当たつては、人事委員会の承認を得るものとする。

 (義務教育等教員特別手当)

第三十一条 職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、九千八百円を超えない範囲内で、職務の級及び号給の別に応じて、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

3 前二項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定める。

 (超過勤務手当及び休日給についての適用除外)

第三十二条 第二十条及び第二十一条の規定は、第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける職員には適用しない。

 (給与からの控除)

第三十三条 次に掲げるものは、職員に給与を支給する際、その給与から控除することができる。

 一 職員の居住の用に供する東京都又は区の施設の使用料及びその使用に必要な経費

 二 特別区職員互助組合(以下「互助組合」という。)の組合費並びに互助組合の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子

 三 職員がその福利厚生を目的として組織する団体で教育委員会が適当と認めたもの(以下「互助会」という。)の会費並びに互助会の貸付金及び立替金に係る返還金及び利子

 四 互助組合及び互助会が取り扱う保険料及び火災共済事業の共済掛金

 五 社団法人東京都教職員互助会の会費及び退職互助事業の積立金

 六 教育委員会が適当と認めた団体取扱いに係る生命保険料及び損害保険料並びに生命共済事業及び火災共済事業の共済掛金

 七 東京都職員信用組合、東京都教育信用組合及び東京労働金庫に対する貯蓄金並びにこれらの法人の貸付金に係る返還金及び利子

 (委任)

第三十四条 この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議のうえ教育委員会規則で定める。

   付則

 (施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (給与決定その他の手続に関する経過措置)

第二条 学校職員の給与に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十八号。以下「都条例」という。)の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都条例の適用を受けていた職員で、施行日からこの条例の適用を受けることとなるものをいう。以下同じ。)に対しなされた給与に関する決定その他の手続は、この条例の規定に基づきなされたものとみなす。

 (職務の級及び号給等に関する経過措置)

第三条 特定職員の施行日における職務の級は、施行日以後も引き続き都条例の適用を受けていたとした場合にその者が施行日において属することとなる職務の級とする。

2 特定職員の施行日における号給は、施行日以後も引き続き都条例の適用を受けていたとした場合にその者が施行日において受けることとなる給料月額に対応するこの条例の給料表に定める号給とする。施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた特定職員の取扱いも、同様とする。

 (期間通算に関する経過措置)

第四条 特定職員に対しこの条例を適用する場合においては、当該特定職員が施行日の前日まで引き続いて都条例の適用を受けていた期間を、この条例の適用を受けていた期間とみなす。

 (委任)

第五条 前三条に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、教育委員会規則で定める。

別表第1(第6条関係)

            幼稚園教育職員給料表

┌────┬────────┬─────────┬────────┐

│職務の級│   1級   │   2級    │   3級   │

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│ 号給 │  給料月額  │  給料月額   │  給料月額  │

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│    │       円│        円│       円│

│  1 │       −│        −│     292,500│

│  2 │       −│      166,600│     306,700│

│  3 │     150,600│      175,000│     320,900│

│  4 │     157,100│      184,200│     335,000│

│  5 │     164,400│      195,300│     348,600│

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  6 │     172,500│      202,500│     359,100│

│  7 │     181,700│      210,100│     369,500│

│  8 │     191,800│      217,900│     379,900│

│  9 │     198,700│      226,100│     389,000│

│  10 │     205,900│      237,600│     397,700│

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  11 │     212,800│      249,800│     406,100│

│  12 │     219,800│      262,000│     414,400│

│  13 │     227,100│      275,000│     422,200│

│  14 │     234,900│      288,200│     429,900│

│  15 │     242,500│      301,700│     437,300│

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  16 │     249,700│      315,700│     444,300│

│  17 │     256,900│      329,700│     451,000│

│  18 │     263,700│      342,700│     457,700│

│  19 │     270,300│      352,900│     463,800│

│  20 │     276,900│      362,900│     469,300│

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  21 │     282,900│      372,900│     474,100│

│  22 │     288,300│      381,400│     478,400│

│  23 │     293,400│      389,800│     482,200│

│  24 │     298,200│      397,600│     485,400│

│  25 │     302,500│      404,700│     488,400│

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  26 │     305,900│      411,200│     491,400│

│  27 │     309,300│      417,000│     494,400│

│  28 │     312,700│      422,400│     497,400│

│  29 │     315,200│      427,400│        │

│  30 │     317,000│      432,300│        │

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  31 │     318,800│      437,100│        │

│  32 │     320,600│      441,300│        │

│  33 │     322,400│      445,500│        │

│  34 │     324,300│      449,700│        │

│  35 │        │      453,300│        │

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  36 │        │      455,900│        │

│  37 │        │      458,500│        │

│  38 │        │      461,100│        │

│  39 │        │      463,700│        │

│  40 │        │      466,300│        │

├────┼────────┼─────────┼────────┤

│  41 │        │      468,900│        │

│  42 │        │      471,500│        │

│  43 │        │      474,100│        │

└────┴────────┴─────────┴────────┘

備考 この表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が3級である職員で人事委員会の承認を得て教育委員会規則で定めるものの給料月額は、この表の額に8,000円をそれぞれ加算した額とする。

別表第2(第15条関係)

┌──────────┬────────┬────────┐

│     職員の区分│1 2以外の職員│2 身体に障害の│

│          │        │ある職員で人事委│

│          │        │員会が定めるとこ│

│          │        │ろにより通勤が困│

│自転車等の片道の  │        │難であると認めら│

│使用距離の区分   │        │れるもの    │

├──────────┼────────┼────────┤

│          │       円│       円│

│5キロメートル未満 │    2,600  │    3,900  │

├──────────┼────────┼────────┤

│5キロメートル以上 │    3,000  │        │

│10キロメートル未満 │        │    5,300  │

├──────────┼────────┼────────┤

│10キロメートル以上 │    5,000  │        │

│15キロメートル未満 │        │    8,100  │

├──────────┼────────┼────────┤

│15キロメートル以上 │    7,000  │        │

│20キロメートル未満 │        │   10,900  │

├──────────┼────────┼────────┤

│20キロメートル以上 │    9,000  │        │

│25キロメートル未満 │        │   13,700  │

├──────────┼────────┼────────┤

│25キロメートル以上 │    11,000  │        │

│30キロメートル未満 │        │   16,500  │

├──────────┼────────┼────────┤

│30キロメートル以上 │    11,000  │        │

│35キロメートル未満 │        │   19,300  │

├──────────┼────────┼────────┤

│35キロメートル以上 │    11,000  │        │

│40キロメートル未満 │        │   22,100  │

├──────────┼────────┼────────┤

│40キロメートル以上 │    11,000  │   24,900  │

└──────────┴────────┴────────┘

(説明)

 区立幼稚園の教育職員の給与に関し必要な事項を規定するため、この条例案を提出いたします。

第二号議案参考

   幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則(案)

   幼稚園教育職員の給与に関する条例施行規則

 (目的)

第一条 この規則は、幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)第三十四条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 (給与の口座振替)

第二条 東京都北区教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、職員から条例第五条ただし書の規定に基づく申出があつたときは、口座振替の方法による給与の支払を行うものとする。

2 前項の申出は、次の事項を記載した書面により、教育委員会にたいして行わなければならない。

 一 口座振替を希望する給与の種類及びその金額

 二 口座振替を受ける職員名義の預金又は貯金に係る振込先金融機関等の名称、預金又は貯金の種類及び口座番号

 三 口座振替の開始時期

3 前項の規定は、職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4 前三項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、東京都北区教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が定める。

 (給料月額の加算の適用される職員)

第三条 条例別表第一の備考の教育委員会規則で定める職員は、その職務の級が三級である者とする。

 (給料の支給方法等)

第四条 条例第八条第二項に規定する給料の支給日は、十五日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。以下この条において同じ。)であるときは、その日前のその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日とする。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、非常災害、給与事務のふくそうその他の理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3 前二項の支給日後に新たに職員となつた場合若しくは職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合における給料は、前二項の規定にかかわらず、新たに職員となり、若しくは離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

第五条 職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、前条第一項及

び第二項に規定する支給日前に給料の非常時払を請求したときは、条例第九条第四項に規定する日割計算の方法により、その請求の日までの給料を前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、請求のあつた日以降速やかに支給する。

 (給与簿)

第六条 教育委員会は、職員に支給されたすべての給与を記録するため、別記第一号様式による職員別給与簿を作成し、管理しなければならない。

2 前項の職員別給与簿は、職員ごとに毎年作成し、三年間保存するものとする。

 (扶養親族の認定等)

第七条 教育委員会は、条例第十二条第一項の規定による届出を受けた場合、当該届出に係る扶養親族が条例第十一条第二項に規定する要件を具備しているかどうかを確認し、認定するものとする。

2 前項の場合において、教育委員会は、次に掲げる者を条例第十一条第二項に規定する扶養親族として認定することができない。

 一 その者の勤労所得、資産所得、事業所得その他の収入の合計額が年額百四十万円以上である者

 二 扶養手当又はこれに相当する給与を他の者が受ける原因となつている者

 三 重度心身障害者の場合は、前二号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者

3 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

第八条 条例第十二条第一項の規定による届出は、新たに扶養手当の支給を受けようとする場合には、別記第二号様式による扶養親族届により、扶養手当の支給を受けている職員に同項各号のいずれかに該当する事実が生じた場合には、別記第三号様式による扶養親族異動届により、それぞれ行わなければならない。

2 教育委員会は、前条の認定を行うときその他必要と認めるときは、届出の事実に係る証明書等の提出を求めることができる。

 (給与の減額免除)

第九条 条例第十九条第一項の規定に基づく教育委員会の承認は、別記第四号様式による給与減額免除申請書に基づき行わなければならない。

2 教育委員会は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3 職員が、次の各号に掲げる理由により勤務しないことにつき、当該各号に掲げる法律、条例又は人事委員会規則の規定により承認権者の承認を受けた場合においては、教育長が別に定める場合を除き、第一項の規定による教育委員会の承認を得たものとみなす。

 一 幼稚園教育職員の給与の減額を免除することのできる場合の基準に関する規則(平成  年 月東京都北区教育委員会規則第 号。以下「基準」という。)別表第五号、第六号及び第十三号に規定する理由 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)又は職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第六号)

 二 基準別表第八号から第十二号まで及び第十四号に規定する理由 職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和五十三年特別区人事委員会規則第十四号)

 (給与の減額)

第十条 条例第十九条に規定する給与の減額は、減額すべき事実のあつた日の属する給与期間(月の一日から末日までの期間をいう。以下同じ。)のものを、その給与期間又は次の給与期間の給料支給の際、行うものとする。

2 やむを得ない理由により、前項に規定する時期において給与の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料支給の際、行うことができるものとする。

3 前二項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

4 給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であつたとき又は減額すべき給与の額が減額すべき事実のあつた日の属する給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する調整手当の額の合計額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及びこれに対する調整手当の額の合計額とする。

第十一条 条例第十九条第一項の教育委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる休暇について、当該各号に定める日数とする。

 一 病気休暇 一回について、引き続く百八十日

 二 生理休暇 一回について、引き続く三日

2 前項の規定にかかわらず、臨時的に任用された職員が病気休暇を承認され勤務しないときは、条例第十九条に規定する給与の減額を行う。

第十二条 教育委員会は、条例第十九条に規定する事実を記録するため、別記第五号様式による給与減額整理簿を作成し、必要事項を記入し、保管しなければならない。

 (超過勤務手当)

第十三条 条例第二十条第一項に規定する勤務の区分及び割合は、次のとおりとする。

 一 条例第九条第四項に規定する週休日及び条例第十九条第一項に規定する休日(条例第二十一条ただし書の規定により休日給を支給しないとされる日を除く。)における勤務にあつては百分の百三十五

 二 前号に掲げる勤務以外の勤務にあつては百分の百二十五

2 条例第二十条第三項の教育委員会規則で定める時間は、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「勤務時間条例」という。)第三条第二項の規定によりあらかじめ定められた一週間の正規の勤務時間(以下「変更前の正規の勤務時間」という。)が四十時間に満たない場合について、四十時間から当該変更前の正規の勤務時間を減じた時間とする。

3 条例第二十条第三項の教育委員会規則で定める割合は、百分の二十五とする。

 (休日給の割合)

第十四条 条例第二十一条の教育委員会規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

 (休日給及び管理職員特別勤務手当)

第十五条 条例第二十一条に規定する休日給及び条例第二十三条に規定する管理職員特別勤務手当は、休憩時間を除く実働時間に対して支給する。

 (超過勤務等の勤務時間の集計)

第十六条 超過勤務等の勤務時間数は、一の給与期間に係るものを、手当の種類、支給割合の区分ごとに集計するものとし、その集計時間数に一時間未満の端数があるときは、その端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

 (勤務一時間当たりの給与額の算出等)

第十七条 条例第二十二条の教育委員会規則で定める手当の月額は、次のとおりとする。

 一 給料の月額に対する調整手当の月額

 二 住居手当の月額

 三 義務教育等教員特別手当の月額

2 条例第二十二条の教育委員会規則で定める日の数は、次に掲げる日の数を合算した数とする。

 一 勤務時間条例第十二条第一号に規定する日(土曜日に当たる日を除く。)

 二 勤務時間条例第十二条第二号に規定する日(日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。)

3 前項の日の数は、会計年度ごとに算出する。

4 条例第二十二条に規定する勤務一時間当たりの給与額並びに条例第二十条第一項及び第三項並びに第二十一条の規定により勤務一時間につき支給する超過勤務手当及び休日給の額を算定する場合において、円位未満の端数を生ずるときは、その端数が五十銭以上のときは一円とし、五十銭未満のときは切り捨てる。

 (扶養手当の支給)

第十八条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

 (超過勤務手当等の支給)

第十九条 超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間に係るものを、次の給与期間の給料の支給日に支給する。

2 前項の規定にかかわらず、教育委員会は、やむを得ない理由により、前項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

3 職員が前二項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、前二項の規定にかかわらず、職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

4 第一項に規定する手当の支給は、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成   年 月東京都北区教育委員会規則第 号)第七条第一項に規定する別記第三号様式を用いて行わなければならない。

第二十条 職員が第五条に規定する非常の場合の費用に充てるため、超過勤務手当、休日給及び管理職員特別勤務手当の非常時払を請求したときは、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その請求の日までのものを請求のあつた日以降速やかに支給する。

   付則

 (施行期日)

第一条 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

 (経過措置)

第二条 学校職員の給与に関する条例施行規則(昭和三十七年東京都教育委員会規則第二十八号。以下「都規則」という。)第四条の規定に基づき作成された特定職員(条例付則第二条の特定職員をいう。以下同じ。)に関する職員別給与簿は、第六条の規定に基づき作成されたものとみなす。

2 都規則第八条の規定に基づき作成された特定職員に関する給与減額整理簿は、第十二条の規定に基づき作成されたものとみなす。

第三条 都規則様式第一号から様式第四号までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(様式省略)



△第三号議案

   幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

 (目的)

第一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第六項並びに国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)第八条及び第十一条の規定に基づき、幼稚園教育職員の給与その他の勤務条件について特例を定めることを目的とする。

 (定義)

第二条 この条例において、幼稚園教育職員(以下「職員」という。)とは、東京都北区立幼稚園の園長、教頭、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭及び講師(常時勤務の者に限る。)をいう。

 (教職調整額の支給等)

第三条 職員のうちその属する職務の級が一級又は二級である者には、その者の給料月額の百分の四に相当する額の教職調整額を支給する。

2 教職調整額の支給に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て東京都北区教育委員会規則(以下「教育委員会規則」という。)で定める。

3 職員(幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「給与条例」という。)第十条の規定に基づき管理職手当の支給を受ける者を除く。以下同じ。)については、給与条例第二十条及び第二十一条の規定は、適用しない。

 (教職調整額を給料とみなして適用する条例等)

第四条 前条第一項の教職調整額の支給を受ける者に係る次に掲げる条例の規定及びこれらに基づく教育委員会規則等の規定の適用については、同項の教職調整額は、給料とみなす。

 一 給与条例(第十三条、第二十四条、第二十七条及び第三十条の規定に限る。)

 二 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成六年九月東京都北区条例第三十五号)

 (職員の超過勤務及び休日勤務)

第五条 職員については、原則として、超過勤務(幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「勤務時間条例」という。)第十条に規定する勤務をいう。次項において同じ。)及び休日勤務(勤務時間条例第十二条及び第十三条の規定による休日並びに勤務時間条例第十四条第一項の規定により指定された代休日における勤務をいう。次項において同じ。)はさせないものとする。

2 職員に対し超過勤務及び休日勤務をさせる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で、臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限るものとする。

 一 幼稚園行事に関する業務

 二 教職員会議に関する業務

 三 非常災害等やむを得ない場合に必要な業務

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 区立幼稚園の教育職員の給与等について必要な特例を規定するため、この条例案を提出いたします。



△第四号議案

   職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長   北本正雄

   職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

 職員の服務の宣誓に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第五号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「、任命権者」の下に「(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員にあつては東京都北区教育委員会。以下同じ。)」を加える。

 別記様式を次のように改める。

別記様式(第二条関係)

 一 (教育公務員以外の職員)

    宣誓書

  私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。

  私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。

  年 月 日

                                氏名   印

 二 (教育公務員)

    宣誓書

 私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。

 私は、地方自治及び教育の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。

  年 月 日

                                氏名   印

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、県費負担教職員等の服務の監督に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、服務の宣誓に関する規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

 (第四号議案参考資料)

      職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (職員の服務の宣誓)        │(職員の服務の宣誓)

第二条 新たに職員となつた者は、任命権│第二条 新たに職員となつた者は、任命権

者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二│者又は任命権者の定める上級の公務員の前

十三年法律第百三十五号)第一条に規定す│で、別記様式による宣誓書に署名してから

る職員にあつては東京都北区教育委員会。│でなければ、その職務を行つてはならない

以下同じ。)又は任命権者の定める上級の│。ただし、地震、火災、水害又はこれらに

公務員の前で、別記様式による宣誓書に署│類する緊急の事態に際し必要な場合におい

名してからでなければ、その職務を行つて│ては、宣誓を行う前においても職員にその

はならない。ただし、地震、火災、水害又│職務を行わせることができる。

はこれらに類する緊急の事態に際し必要な│

場合においては、宣誓を行う前においても│

職員にその職務を行わせることができる。│

                   │

別記様式(第二条関係)        │別記様式

 一 (教育公務員以外の職員)    │

    宣誓書            │    宣誓書

 私は、ここに、主権が国民に存すること│ 私は、ここに、主権が国民に存すること

を認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護│を認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護

することを固く誓います。       │することを固く誓います。

 私は、地方自治の本旨を体するとともに│ 私は、地方自治の本旨を体するとともに

、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責│、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責

務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠│務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠

実かつ公正に職務を執行することを固く誓│実かつ公正に職務を執行することを固く誓

います。               │います。

  年 月 日            │  年 月 日

         氏名      印 │         氏名      印

 二 (教育公務員)         │

    宣誓書            │

 私は、ここに、主権が国民に存すること│

を認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護│

することを固く誓います。       │

 私は、地方自治及び教育の本旨を体する│

とともに、公務を民主的かつ能率的に運営│

すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者と│

して、誠実かつ公正に職務を執行すること│

を固く誓います。           │

  年 月 日            │

         氏名      印 │



△第五号議案

   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長   北本正雄

   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第六号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「各号の一」を「各号のいずれか」に改め、「任命権者」の下に「(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員にあつては東京都北区教育委員会)」を加える。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、県費負担教職員等の服務の監督に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、職務に専念する義務の免除に関する規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

 (第五号議案参考資料)

   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (職務に専念する義務の免除)    │ (職務に専念する義務の免除)

第二条 職員は、次の各号のいずれかに該│第二条 職員は、次の各号の一に該当する

当する場合においては、あらかじめ任命権│場合においては、あらかじめ任命権者又は

者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二│その委任を受けた者の承認を得て、その職

十三年法律第百三十五号)第一条に規定す│務に専念する義務を免除されることができ

る職員にあつては東京都北区教育委員会)│る。

又はその委任を受けた者の承認を得て、そ│

の職務に専念する義務を免除されることが│

できる。               │

一+                 │一+

〜|(省略)             │〜|(同上)

三+                 │三+



△第六号議案

   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長   北本正雄

   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成六年九月東京都北区条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第五条中「第二十九条」の下に「及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成 年 月東京都北区条例第 号)第二十五条」を加える。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、幼稚園教育職員の身分取扱に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与に関する規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

 (第六号議案参考資料)

   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

第五条 一般の派遣職員に関する職員の給│第五条 一般の派遣職員に関する職員の給

与に関する条例(昭和五十年三月東京都北│与に関する条例(昭和五十年三月東京都北

区条例第八号)第二十九条及び幼稚園教育│区条例第八号)第二十九条の規定の適用に

職員の給与に関する条例(平成  年 月│ついては、派遣先の機関の業務を公務とみ

東京都北区条例第 号)第二十五条の規定│なす。

の適用については、派遣先の機関の業務を│

公務とみなす。            │



△第七号議案

   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長   北本正雄

   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成十年三月東京都北区条例第四号)の一部を次のように改正する。

 第一条に次の一項を加える。

2 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)の勤務時間、休日、休暇等に関しては、別に条例で定める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、幼稚園教育職員の身分取扱に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、幼稚園教育職員の勤務時間等について別に条例で定めることとするため、この条例案を提出いたします。

(第七号議案参考資料)

   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (趣旨)              │ (趣旨)

第一条(省略)            │第一条(同上)

2 教育公務員特例法(昭和二十四年法律│

第一号)第二条第一項に定める教育公務員│

(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)の│

勤務時間、休日、休暇等に関しては、別に│

条例で定める。            │



△第八号議案

   職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長  北本正雄

   職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 職員の育児休業等に関する条例(平成四年三月東京都北区条例第七号)の一部を次のように改正する。

 第七条中「第十五条第一項」の下に「又は幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号)第十七条第一項」を加える。

 第八条中「第二十条第一項」の下に「及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第十九条第一項」を、「第二十五条」の下に「及び幼稚園教育職員給与条例第二十二条」を加える。

   付則

 (施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

 (部分休業に関する経過措置)

第二条 職員の育児休業等に関する条例(平成四年東京都条例第十号。以下「都条例」という。)第七条の規定に基づき特定職員(施行日の前日において都条例の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)をいう。)で、施行日以後この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定の適用を受けることとなるものをいう。)に対し承認された部分休業は、改正後の条例第七条の規定に基づき承認されたものとみなす。

 (説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、幼稚園教育職員の身分取扱に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、職員の部分休業に関する規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

 (第八号議案参考資料)

      職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (部分休業の承認)         │ (部分休業の承認)

第七条 部分休業の承認は、正規の勤務時│第七条 部分休業の承認は、正規の勤務時

間の始め又は終りにおいて、一日を通じて│間の始め又は終りにおいて、一日を通じて

二時間(部分休業により養育しようとする│二時間(部分休業により養育しようとする

子について、職員又はその配偶者(届出を│子について、職員又はその配偶者(届出を

しないが事実上婚姻関係と同様の事情にあ│しないが事実上婚姻関係と同様の事情にあ

る者を含む。以下同じ。)が職員の勤務時│る者を含む。以下同じ。)が職員の勤務時

間、休日、休暇等に関する条例(平成十年│間、休日、休暇等に関する条例(平成十年

三月東京都北区条例第四号)第十五条第一│三月東京都北区条例第四号)第十五条第一

項又は幼稚園教育職員の勤務時間、休日、│項の規定による育児時間(当該配偶者が職

休暇等に関する条例(平成  年 月東京│員でない場合にあつては、労働基準法(昭

都北区条例第 号)第十七条第一項の規定│和二十二年法律第四十九号)第六十七条の

による育児時間(当該配偶者が職員でない│規定による育児時間又は他の法律若しくは

場合にあつては、労働基準法(昭和二十二│条例等に基づく育児時間に相当するもの)

年法律第四十九号)第六十七条の規定によ│を承認されているときは、二時間から当該

る育児時間又は他の法律若しくは条例等に│育児時間を合算した時間を減じた時間)を

基づく育児時間に相当するもの)を承認さ│超えない範囲内で、職員の託児の態様、通

れているときは、二時間から当該育児時間│勤の状況等から必要とされる時間について

を合算した時間を減じた時間)を超えない│、三十分を単位として行うものとする。

範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況│

等から必要とされる時間について、三十分│

を単位として行うものとする。     │

 (部分休業における給与の減額)   │ (部分休業における給与の減額)

第八条 職員が部分休業の承認を受けて勤│第八条 職員が部分休業の承認を受けて勤

務しない場合には、職員の給与に関する条│務しない場合には、職員の給与に関する条

例(昭和五十年三月東京都北区条例第八号│例(昭和五十年三月東京都北区条例第八号

。以下「給与条例」という。)第二十条第│。以下「給与条例」という。)第二十条第

一項及び幼稚園教育職員の給与に関する条│一項の規定にかかわらず、その勤務しない

例(平成  年 月東京都北区条例第 号│一時間につき、給与条例第二十五条に規定

。以下「幼稚園教育職員給与条例」という│する勤務一時間当たりの給与額を減額して

。)第十九条第一項の規定にかかわらず、│給与を支給する。

その勤務しない一時間につき、給与条例第│

二十五条及び幼稚園教育職員給与条例第二│

十二条に規定する勤務一時間当たりの給与│

額を減額して給与を支給する。     │



△第九号議案

   職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長   北本正雄

   職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和四十一年十月東京都北区条例第十三号)の一部を次のように改正する。

 第二条第二号中「第十一条」の下に「又は幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)第十二条及び第十三条」を、「勤務時間条例第十二条」の下に「又は幼稚園教育職員勤務時間条例第十四条」を加え、同条第三号中「第十三条第三項」の下に「又は幼稚園教育職員勤務時間条例第十五条第三項」を加える。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、幼稚園教育職員の身分取扱に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第九号議案参考資料)

 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (職員団体のための職員の行為の制限の│ (職員団体のための職員の行為の制限の

特例)                │特例)

第二条 職員は、次の各号に掲げる場合に│第二条 職員は、次の各号に掲げる場合に

限り、給与を受けながら、職員団体のため│限り、給与を受けながら、職員団体のため

その業務を行い、又は活動することができ│その業務を行い、又は活動することができ

る。                 │る。

 一 (省略)            │ 一 (同上)

 二 職員の勤務時間、休日、休暇等に関│ 二 職員の勤務時間、休日、休暇等に関

する条例(平成十年三月東京都北区条例第│する条例(平成十年三月東京都北区条例第

四号。以下「勤務時間条例」という。)第│四号。以下「勤務時間条例」という。)第

十条及び第十一条又は幼稚園教育職員の勤│十条及び第十一条の規定による休日並びに

務時間、休日、休暇等に関する条例(平成│勤務時間条例第十二条の規定により指定さ

  年 月東京都北区条例第 号。以下「│れた代休日で、その日に任命権者が特に勤

幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)│務を命じていない場合

第十二条及び第十三条の規定による休日並│

びに勤務時間条例第十二条又は幼稚園教育│

職員勤務時間条例第十四条の規定により指│

定された代休日で、その日に任命権者が特│

に勤務を命じていない場合       │

 三 勤務時間条例第十三条第三項又は幼│ 三 勤務時間条例第十三条第三項の規定

稚園教育職員勤務時間条例第十五条第三項│により年次有給休暇を与えられている場合

の規定により年次有給休暇を与えられてい│

る場合                │

 四 (省略)            │ 四 (同上)



△第十号議案

 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長   北本正雄

   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 職員の給与に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第八号)の一部を次のように改正する。

 第一条に次の一項を加える。

2 教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二条第一項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)の給与に関する事項は、別に条例で定める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、幼稚園教育職員の身分取扱に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、幼稚園教育職員の給与について別に条例で定めることとするため、この条例案を提出いたします。

(第十号議案参考資料)

      職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (目的)              │ (目的)

第一条 (省略)           │第一条 (同上)

2 教育公務員特例法(昭和二十四年法律│

第一号)第二条第一項に定める教育公務員│

(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)の│

給与に関する事項は、別に条例で定める。│



△第十一号議案

   職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長   北本正雄

   職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

 職員の退職手当に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第十号)の一部を次のように改正する。

 第八条第三項中「職員の給与に関する条例」の下に「及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号)」を加える。

 第十三条の二第二項中「前項の調整額と」を「前二項の調整額及び教職調整額(以下「調整額等」という。)と」に、「前項の調整額を」を「前二項の調整額等を」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 第五条から第八条において退職時に幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号)第三条の教職調整額の適用のある者の退職手当の額は、第五条から第八条までの規定又は前項の規定により計算して得た額に、退職時に受けていた教職調整額の額に教職調整額を受けていた期間を第五条から第八条までの勤続期間とみなして得た支給割合を乗じて得た額を加えた額とする。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)の一部改正により、幼稚園教育職員の身分取扱に関する事務は区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、職員の退職手当に関する規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第十一号議案参考資料)

      職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (整理退職等の場合の退職手当)   │ (整理退職等の場合の退職手当)

第八条+               │第八条+

   |(省略)           │   |(同上)

2  +               │2  +

3 前項の基本給月額は、職員の給与に関│3 前項の基本給月額は、職員の給与に関

する条例及び幼稚園教育職員の給与に関す│する条例に規定する給料月額及び扶養手当

る条例(平成  年 月東京都北区条例第│の月額の合計額又はこれらに相当する給与

 号)に規定する給料月額及び扶養手当の│の月額の合計額とする。

月額の合計額又はこれらに相当する給与の│

月額の合計額とする。         │

4+                 │4+

 |(省略)             │ |(同上)

5+                 │5+

 (給料の調整額の支給を受けた者の退職│ (給料の調整額の支給を受けた者の退職

手当)                │手当)

第十三条の二 (省略)        │第十三条の二 (同上)

2 第五条から第八条において退職時に幼│

稚園教育職員の給与等に関する特別措置に│

関する条例(平成  年 月東京都北区条│

例第 号)第三条の教職調整額の適用のあ│

る者の退職手当の額は、第五条から第八条│

までの規定又は前項の規定により計算して│

得た額に、退職時に受けていた教職調整額│

の額に教職調整額を受けていた期間を第五│

条から第八条までの勤続期間とみなして得│

た支給割合を乗じて得た額を加えた額とす│

る。                 │

3 第十四条第五項の規定により勤続期間│2 第十四条第五項の規定により勤続期間

が通算されることに定められている東京都│が通算されることに定められている東京都

の職員及び他の特別区の職員の当該期間内│の職員及び他の特別区の職員の当該期間内

に当該東京都及び他の特別区の条例等によ│に当該東京都及び他の特別区の条例等によ

り前二項の調整額及び教職調整額(以下「│り前項の調整額と同様のものを受けている

調整額等」という。)と同様のものを受け│期間がある者の当該期間及び当該額は、前

ている期間がある者の当該期間及び当該額│項の調整額を受けていた期間及び額とみな

は、前二項の調整額等を受けていた期間及│す。

び額とみなす。            │



△第十二号議案

   東京都北区介護保険条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区介護保険条例

目次

 第一章 東京都北区が行う介護保険(第一条)

 第二章 東京都北区介護認定審査会(第二条・第三条)

 第三章 保険料(第四条―第十三条)

 第四章 東京都北区介護保険運営協議会(第十四条―第十六条)

 第五章 雑則(第十七条)

 第六章 罰則(第十八条ー第二十二条)

 付則

   第一章 東京都北区が行う介護保険

 (区が行う介護保険)

第一条 東京都北区(以下「区」という。)が行う介護保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

   第二章 東京都北区介護認定審査会

 (介護認定審査会の委員の定数)

第二条 東京都北区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、百二十五人以内とする。

 (審査判定業務の受託)

第三条 認定審査会は、四十歳以上六十五歳未満の生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に定める被保護者で、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七条第二十六項に規定する医療保険加入者に該当しないものに係る審査判定業務の委託を受けることができる。

   第三章 保険料

 (保険料率)

第四条 平成十二年度から平成十四年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 一 介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号。以下「令」という。)第三十八条第一項第一号に掲げる者 一万七千四百円

 二 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 二万六千百円

 三 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 三万四千九百円

 四 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 四万三千六百円

 五 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 五万二千三百円

 (普通徴収に係る納期限)

第五条 普通徴収に係る保険料の納期限は、毎月末日とする。ただし、十二月にあつては翌年の一月四日とする。

2 前項の納期限が土曜日に該当するときは、その翌日を納期限とみなす。

3 区長は、次条の規定により保険料の額の算定を行つたときは、納期を定め、これを当該第一号被保険者又は連帯納付義務者(法第百三十二条第二項及び第三項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第九条において同じ。)に通知しなければならない。

4 納期ごとの分割金額に百円未満の端数があるとき、又はその分割金額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

 (賦課期日後において第一号被保険者の資格取得、喪失等があつた場合)

第六条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもつて行う。

2 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額の算定は、第一号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもつて行う。

3 保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至つた者及び(1)に係る者を除く。)、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当するに至つた第一号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至つた日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第一号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至つた日の属する月から令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前三項の規定により算定された当該年度における保険料の額に一円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

 (普通徴収の特例)

第七条 保険料の額の算定の基礎に用いる市町村民税(特別区民税を含む。以下同じ。)の課税非課税の別又は地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額が確定しないため当該年度分の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第一号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(区長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において区長が定める額とする。)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料の額が当該年度分の保険料の額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料の額が確定した日以後においてその不足額を徴収し、すでに徴収した保険料が当該年度分の保険料の額を超えることとなるときは、その過納額を還付し、又は当該第一号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

 (普通徴収の特例に係る保険料額の修正の申出等)

第八条 前条第一項の規定により保険料を賦課した場合において、当該年度分の保険料の額が前年度の保険料の額の二分の一に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定により保険料を普通徴収されることとなる者は、同項の規定により算定された保険料の額について、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の規定による納入の通知の交付を受けた日から三十日以内に区長に同項の規定により徴収される保険料の額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があつた場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、区長は、当該年度分の保険料の額の見積額を基礎として、前条第一項の規定により徴収する保険料の額を修正しなければならない。

 (保険料の額の通知)

第九条 保険料の額が定まつたときは、区長は、速やかに、これを第一号被保険者又は連帯納付義務者に通知しなければならない。その額に変更があつたときも、同様とする。

 (延滞金)

第十条 法第百三十二条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「保険料の納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が二千円以上(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年十四・六パーセント(当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

 (保険料の徴収猶予)

第十一条 区長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、保険料の納付義務者の申請によつて、その納付することができないと認められる金額を限度として、六箇月以内の期間を限つて徴収猶予することができる。

 一 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 二 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

 三 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 四 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 一 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

 二 徴収猶予を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 三 徴収猶予を必要とする理由

 (保険料の減免)

第十二条 区長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し、保険料を減免することができる。

 一 第一号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

 二 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

 三 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

 四 第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、普通徴収の方法により保険料を徴収されている者については納期限前七日までに、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については特別徴収対象年金給付の支払に係る月の前前月の十五日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 一 第一号被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

 二 減免を受けようとする保険料の額及び納期限又は当該保険料の徴収に係る特別徴収対象年金給付の支払に係る月

 三 減免を必要とする理由

3 第一項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を区長に申告しなければならない。

 (保険料に関する申告)

第十三条 第一号被保険者は、毎年度七月三十一日まで(保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から十四日以内)に、第一号被保険者本人の所得状況及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税者の有無その他区長が必要と認める事項を記載した申告書を区長に提出しなければならない。ただし、当該第一号被保険者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の前年の所得につき、地方税法第三百十七条の二第一項の申告書(当該第一号被保険者及び当該者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が同法第三百十七条の二第一項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかつた者である場合には、同法第三百十七条の六第一項又は第三項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が区長に提出されている場合においては、この限りでない。

   第四章 東京都北区介護保険運営協議会

 (介護保険運営協議会の設置)

第十四条 介護保険の運営に関する事項について審議するため、区長の附属機関として東京都北区介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)を置く。

 (委員の定数)

第十五条 運営協議会は、介護に関する学識又は経験を有する者及び区民のうちから区長が委嘱又は任命する二十人以内の委員をもつて組織する。

 (委員の任期)

第十六条 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2 委員は、再任されることができる。

   第五章 雑則

 (委任)

第十七条 この条例の施行について必要な事項は、東京都北区規則で定める。

   第六章 罰則

第十八条 区は、第一号被保険者が法第十二条第一項本文の規定による届出をしないとき(同条第二項の規定により当該第一号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、十万円以下の過料を科する。

第十九条 区は、法第三十条第一項後段、法第三十一条第一項後段、法第三十四条第一項後段、法第三十五条第六項後段、法第六十六条第一項若しくは第二項又は法第六十八条第一項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し十万円以下の過料を科する。

第二十条 区は、被保険者、第一号被保険者の配偶者若しくは第一号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであつた者が正当な理由なしに、法第二百二条第一項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、十万円以下の過料を科する。

第二十一条 区は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第百五十条第一項に規定する納付金及び法第百五十七条第一項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料を科する。

第二十二条 前四条の過料の額は、情状により、区長が定める。

2 前四条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して十日以上を経過した日とする。

   付則

 (施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (平成十二年度及び平成十三年度における保険料率等の特例)

第二条 平成十二年度における保険料率は、第四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 一 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 四千四百円

 二 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 六千五百円

 三 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 八千七百円

 四 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 一万九百円

 五 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 一万三千百円

2 平成十三年度における保険料率は、第四条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第一号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 一 令第三十八条第一項第一号に掲げる者 一万三千百円

 二 令第三十八条第一項第二号に掲げる者 一万九千六百円

 三 令第三十八条第一項第三号に掲げる者 二万六千百円

 四 令第三十八条第一項第四号に掲げる者 三万二千七百円

 五 令第三十八条第一項第五号に掲げる者 三万九千二百円

第三条 平成十二年度の普通徴収に係る保険料の納期限について、第五条の規定を適用する場合においては、同条中「毎月末日」とあるのは「十月以後毎月末日」とする。

2 平成十三年度においては、十月から三月の納期に納付すべき保険料の額は、四月から九月の納期(第七条第一項の規定により保険料を賦課する場合については、当該賦課に係る納期を除く。)に納付すべき保険料の額に二を乗じて得た額とすることを基本とする。

第四条 保険料の賦課期日後に第一号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第一号被保険者に係る保険料の額は、第六条第一項及び第二項の規定にかかわらず、平成十二年度においては、平成十二年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成十二年度通年保険料額」という。)を六で除して得た額に、平成十二年十月から平成十三年三月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成十三年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

 一 平成十三年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成十三年度通年保険料額」という。)を十八で除して得た額に、平成十三年四月から同年九月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

 二 平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に、平成十三年十月から平成十四年三月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第五条 保険料の賦課期日後に令第三十八条第一項第一号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至つた者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当するに至つた第一号被保険者に係る保険料の額は、第六条第三項の規定にかかわらず、平成十二年度及び平成十三年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

 一 当該該当するに至つた日が、平成十二年四月一日から同年十月三十一日までの間である場合 該当するに至つた令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額

 二 当該該当するに至つた日が、平成十二年十一月一日から平成十三年三月三十一日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかつたとした場合の平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に平成十二年十月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十二年度通年保険料額を六で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成十三年三月までの月数を乗じて得た額の合算額

 三 当該該当するに至つた日が、平成十三年四月一日から同年九月三十日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかつたとした場合の平成十三年度通年保険料額を十八で除して得た額に平成十三年四月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至つた令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額を十八で除して得た額に当該該当するに至つた日が属する月から平成十三年九月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至つた令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額に三分の二を乗じて得た額の合算額

 四 当該該当するに至つた日が、平成十三年十月中である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかつたとした場合の平成十三年度通年保険料額を三で除して得た額及び該当するに至つた令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額に三分の二を乗じて得た額の合算額

 五 当該該当するに至つた日が、平成十三年十一月一日から平成十四年三月三十一日までの間である場合 令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかつたとした場合の平成十三年度通年保険料額を三で除して得た額、令第三十八条第一項第一号イ、ロ及びハ、第二号ロ、第三号ロ又は第四号ロに該当しなかつたとした場合の平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に平成十三年十月から当該該当するに至つた日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額及び該当するに至った令第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成十三年度通年保険料額を九で除して得た額に当該該当するに至つた日が属する月から平成十四年三月までの月数を乗じて得た額の合算額

 (延滞金の割合の特例)

第六条 当分の間、第十条に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

 (東京都北区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例の廃止)

第七条 東京都北区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成十一年六月東京都北区条例第十八号)は、廃止する。

 (東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第八条 東京都北区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十五号)の一部を次のように改正する。

 別表に次のように加える。

┌──────────────────────┬─────────┐

│東京都北区介護保険運営協議会      会長│  二〇、六〇〇円│

│               学識経験者から│         │

│               委嘱された委員│  一八、五〇〇円│

└──────────────────────┴─────────┘

(説明)

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の施行に伴い、区が介護保険を行うため、この条例案を提出いたします。

第十二号議案参考

   東京都北区介護保険条例施行規則(案)

   東京都北区介護保険条例施行規則

目次

 第一章 総則(第一条・第二条)

 第二章 東京都北区介護認定審査会(第三条ー第五条)

 第三章 被保険者(第六条ー第十条)

 第四章 保険給付

  第一節 認定(第十一条ー第十七条)

  第二節 給付(第十八条ー第三十一条)

 第五章 徴収金(第三十二条ー第四十三条)

 第六章 東京都北区介護保険運営協議会(第四十四条ー第四十六条)

 第七章 雑則(第四十七条ー第四十九条)

 付則

   第一章 総則

 (目的)

第一条 この規則は、東京都北区介護保険条例(平成 年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行について、他に特別の定めがある場合を除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

 (用語の意義)

第二条 この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

 一 法とは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)をいう。

 二 法施行法とは、介護保険法施行法(平成九年法第百二十四号)をいう。

 三 法施行令とは、介護保険法施行令(平成十年政令第四百十二号)をいう。

 四 法施行規則とは、介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)をいう。

   第二章 東京都北区介護認定審査会

 (合議体の構成)

第三条 東京都北区介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に、二十五以内の合議体を置く。

2 合議体の委員の定数は、五人とする。

 (合議体の招集)

第四条 合議体は、当該合議体の長が招集する。

 (委任)

第五条 この規則に定めるもののほか、認定審査会の運営に関し必要な事項は、認定審査会が定める。

   第三章 被保険者

 (被保険者証の交付の申請)

第六条 第二号被保険者が、法施行規則第二十六条第二項に定める被保険者証の交忖を受けようとするときは、介護保険被保険者証交付申請書(第一号様式)を区長に提出しなければならない。

 (介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第七条 法施行規則第二十五条に定める介護保険施設に入所中の者に関する届出は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(第二号様式)による。

 (資格証明書)

第八条 区長は、法施行規則第三十五条及び法施行規則第四十九条により被保険者証が提出された場合は、当該被保険者に対し介護保険資格証明書(第三号様式)を交付する。

 (受給資格証明書)

第九条 区長は、要介護認定及び要支援認定を受けた者から法施行規則第三十二条第三号の事由により法施行規則第三十二条に定める被保険者の資格喪失の届出があつた場合は、当該被保険者に対して介護保険受胎資格証明書(第四号様式)を交付する。

 (被保険者証等の再交付に係る申請)

第十条 法施行規則第二十七条に定める被保険者証の再交付並びに第八条に定める介護保険資格証明書及び第九条に定める介護保険受給資格証明書の再交付を受けようとするときは、介護保険被保険者証等再交付申請書(第五号様式)を区長に提出しなければならない。

   第四章 保険給付

    第一節 認定

 (認定申請)

第十一条 法施行規則第三十五条、法施行規則第四十条、法施行規則第四十九条及び法施行規則第五十四条に定める要介護認定、要介護更新認定、要支援認定及び要支援更新認定の申請は、介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(第六号様式)によるものとする。

2 法施行規則第四十二条に定める要介護状態区分の変更の認定の申請は、介護保険要介護認定変更申請書(第七号様式)によるものとする。

3 前二項の申請に対する審査及び判定の結果は、要介護認定・要支援認定等結果通知書(第八号様式)により通知する。

 (サービスの種類の指定の変更の申請)

第十二条 法施行規則第五十九条に定める居宅サービス又は施設サービスの種類の変更の申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(第九号様式)によるものとする。

2 前項の申請に対する審査及び判定の結果は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(第十号様式)により通知する。

 (調査依頼書等)

第十三条 区長は、法第二十七条第二項の規定により調査を指定居宅支援事業者等に託したときは、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(第十一号様式)により当該指定居宅支援事業者等に調査を依頼するものとする。

2 区長は、法第二十七条第六項の主治の医師の意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(第十二号様式)によるものとする。

3 区長は、法第二十七条第六項ただし書の診断の命令は、介護保険診断命令書(第十三号様式)によるものとする。

 (却下通知)

第十四条 区長は、法第二十七条第十三項の規定により申請を却下することを決定したときは、介護保険要介護認定却下通知書(第十四号様式)を申請者に交付しなければならない。

 (職権による要介護状態区分の変更認定)

第十五条 法施行規則第四十四条に規定する職権で要介護状態区分の変更を行おうとするときは、介護保険要介護状態区分変更通知書(第十五号様式)により当該被保険者に通知する。

 (取消通知)

第十六条 法施行規則第四十七条及び法施行規則第五十六条に規定する認定の取消しを行おうとするときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(第十六号様式)により当該被保険者に通知する。

 (延期通知)

第十七条 法第二十七条第十四項に規定する処分に要する期間の延期を行おうとするときは、介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(第十七号様式)により当該被保険者に通知する。

    第二節 給付

 (居宅サービス計画費代理受領に係る届出)

第十八条 法施行規則第七十七条第一項に規定する届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(第十八号様式)によるものとする。

 (償還払い介護サービス費)

第十九条 前条の届出がされていない場合又は法第四十一条第六項の代理受領の要件に該当しない場合において、法第四十一条、法第四十二条、法第四十六条、法第四十七条、法第四十八条、法第四十九条、法第五十三条、法第五十四条、法第五十八条及び法第五十九条に規定する居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス費、居宅介護サービス計画費、特例居宅介護サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、居宅支援サービス費、特例居宅支援サービス費、居宅支援サービス計画費及び特例居宅支援サービス計画費の支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(第十九号様式)に関係書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 (福祉用具購入費)

第二十条 法施行規則第七十一条及び第九十条に規定する居宅介護福祉用具購入費及び居宅支援福祉用具購入費の支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(支援)福祉用具購入費支給申請書(第二十号様式)に関係書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 (住宅改修費)

第二十一条 法施行規則第七十五条及び第九十四条に規定する居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給を受けようとするときは、介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書(第二十一号様式)に関係書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 (高額介護サービス費)

第二十二条 法第五十一条及び法第六十一条に規定する高額介護サービス費及び高額居宅支援サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(居宅支援)サービス費支給申請書(第二十二号様式)に関係書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 (給付費支給決定通知書)

第二十三条 区長は、前四条の申請書が提出されたときは、これを審査し、支給すること又は支給しないことを決定したときは、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(第二十三号様式)により通知する。

 (標準負担額減額)

第二十四条 法第四十八条第二項第二号の規定により施設介護サービス費の支給を受けるに際して、標準負担額の減額を申請するときは、介護保険標準負担額減額認定申請書(第二十四号様式)を区長に提出するものとする。

2 区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、減額することを決定したときは、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知(第二十五号様式)により通知し、併せて介護保険利用者標準負担額減額認定証(第二十六号様式)を交付する。

 (標準負担額差額)

第二十五条 法第四十八条第三項の規定により標準負担額の改定が行われたことにより生じた差額の支給を申請するときは、介護保険標準負担額差額支給申請書(第二十七号様式)に関係書類を添付して、区長に提出するものとする。

 (利用者負担額の減免)

第二十六条 法第五十条又は法第六十条の規定により利用者負担額の減額又は免除を申請するときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(第二十八号様式)に関係書類を添付して、区長に提出するものとする。

2 区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、減額又は免除を承認すること又は承認しないことを決定したときは、介護保険標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(第二十九号様式)により通知し、併せて介護保険利用者負担額減額・免除認定証(第三十号様式)を交付する。

 (保険給付費の支払方法の変更通知)

第二十七条 法施行規則第百一条第二項に規定する保険給付費の支払方法変更の通知は、 介護保険給付支払方法変更通知書(第三十一号様式)により行うものとする。

 (支払方法変更の記載の消除)

第二十八条 法施行規則第百二条に規定する支払方法の変更の記載の消除を受けようとする者は、介護保険支払方法変更(償還払い)終了申請書(第三十二号様式)に関係書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 (保険給付費支払の一時差止通知)

第二十九条 法第六十七条第三項に規定する介護保険給付の支払一時差止の通知は、介護保険給付支払一時差止通知書(第三十三号様式)により行うものとする。

 (一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料額の控除)

第三十条 法施行規則第百六条に規定する給付額からの滞納保険料額の控除の通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(第三十四号様式)により行うものとする。

 (保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第三十一条 法第六十九条第一項に規定する給付額減額を行うときは、介護保険給付額減額通知書(第三十五号様式)により通知するものとする。

   第五章 徴収金

 (保険料の賦課額確定の時期)

第三十二条 条例第七条第一項の規定による賦課額の確定の期日は七月一日とする。ただし、当該年度分の市町村民税(特別区民税を含む。)額が確定又は判明していない場合は、確定又は判明した後速やかに確定するものとする。

 (普通徴収の特例に係る保険料の額の修正の申出)

第三十三条 条例第八条第一項の規定により、賦課された保険料の額の修正を受けようとする者は、介護保険料修正申出書(第三十六号様式)にその理由を証明する書類を添付して区長に提出しなければならない。

2 区長は、条例第八条第二項の規定により賦課した保険料の額を修正したときは、介護保険料変更通知書(第三十七号様式)により、修正しないときは介護保険料修正却下通知書(第三十八号様式)により申出者に通知しなければならない。

 (納期前の納付)

第三十四条 第一号被保険者又は連帯納付義務者(法第百三十二条第二項及び第三項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。)は、条例第五条第一項の規定にかかわらず当該納期限後に係る保険料を併せ納付することができる。

 (保険料の額の通知)

第三十五条 条例第九条の規定による保険料の額の通知は、介護保険料納入通知書(第三十九号様式)によるものとする。

2 保険料の額に変更を生じたときは、介護保険料額変更通知書(第四十号様式)によつて通知する。

 (保険料の納付)

第三十六条 保険料の納付は、介護保険料納付書(第四十一号様式)によつて行う。

 (保険料の徴収猶予)

第三十七条 条例第十一条の規定による保険料の徴収猶予の申請をする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(第四十二号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の申請を審査し、可杏を決定したときは、介護保険保険料徴収猶予決定通知書(第四十三号様式)により通知する。

 (保険料の減免)

第三十八条 条例第十二条の規定による保険料の減免の申請をする者は、介護保険保険料減免・徴収猶予申請書(第四十二号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の申請を審査し、可否を決定したときは、介護保険料減免決定通知書(第四十四号様式)により通知する。

 (保険料に関する申告書)

第三十九条 条例第十三条の規定による申告書は、介護保険簡易申告書(第四十五号様式)によるものとする。

 (保険料の督促)

第四十条 区長は、保険料を納期限までに納付しない納付義務者に対して、督促状(第四十六号様式)により督促しなければならない。

(過誤納に係る保険料充当の取扱い)

第四十一条 区長は、保険料の過誤納があつた場合において、当該納付義務者に未徴収の保険料があるときは、当該過誤納に係る保険料を当該未徴収の保険料に充当するものとする。

2 区長は、前項の規定により過誤納金を未徴収の保険料に充当するときは、当該納付義務者に介護保険料過誤納金充当通知書(第四十七号様式)により通知する。

 (過誤納に係る保険料還付の取扱い)

第四十二条 区長は、過誤納に係る保険料を還付するときは、当該納付義務者に介護保険料還付(充当)通知書(第四十八号様式)により通知する。

2 納付義務者は、前項の通知を受けたとき、又は既納の保険料のうち、過誤納に係るものがあることを発見し、その還付を受けようとするときは、過誤納金還付請求書兼領収書(第四十九号様式)を区長に提出しなければならない。

 (滞納処分)

第四十三条 徴収金に係る滞納処分については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に規定する滞納処分の例による。

   第六章 東京都北区介護保険運営協議会

 (会長)

第四十四条 東京都北区介護保険運営協議会(以下「運営協議会」という。)に会長一人を置き、委員の互選によつてこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、運営協議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

 (会議)

第四十五条 運営協議会は、会長が招集する。

2 運営協議会は、過半数の委員の出席がなければこれを開き、議決することができない。

 (委任)

第四十六条 この規則に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、運営協議会が定める。

   第七章 雑則

 (過料処分の通知)

第四十七条 区長が、条例第十八条から第二十一条までの規定により過料を科する場合においては、介護保険過料処分通知書(第五十号様式)によつて通知しなければならない。

 (徴収猶予の取消し等)

第四十八条 区長は、保険料の徴収猶予を受けた者が、次の各号の一に該当する場合においては、その措置を変更し、又は取り消し、当該保険料の全部若しくは一部を一時に徴収することができる。

 一 徴収猶予を受けた者の資力その他の事情が変化したため、徴収猶予を行う必要がなくなつたと認められるとき。

 二 保険料の納付を不当に免れようとする行為があつたと認められるとき。

2 区長は、前項の規定により徴収猶予の取消し等を行うときは、保険料の徴収猶予を受けた者に介護保険料徴収猶予取消通知書(第五十一号様式)によって通知するものとする。

 (減免の取消し)

第四十九条 区長は、虚偽の申請その他不正の行為により保険料の減免の措置を受けた者があつた場合において、これを発見したときは、直ちに、その措置を取り消すとともにその旨を当該保険料の減免措置を受けた者に介護保険料減免取消通知書(第五十二号様式)によつて通知するものとする。この場合、支払を免れた保険料の減免額を当該減免措置を受けた者から徴収するものとする。

   付則

 (施行期日)

第一条 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

 (特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する経過措置)

第二条 法施行法第十三条第四項第一号の規定に基づき施設介護サービス費の額の減額又は免除を申請するときは、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(旧措置入所者)(第五十三号様式)を区長に提出するものとする。

2 区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、減額又は免除を承認すること又は承認しないことを決定したときは、介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(第五十四号様式)により通知する。

3 法施行法第十三条第四項第二号の規定に基づき施設介護サービス費の支給を受けるに際して、特定標準負担額の減額を申請するときは、介護保険特定標準負担額減額認定申請書(第五十五号様式)を区長に提出するものとする。

4 区長は、前項の申請書が提出されたときは、これを審査し、減額することを決定したときは、介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(第五十六号様式)により通知し、併せて介護保険利用者特定標準負担額減額認定証(第五十七号様式)を交付する。

5 法施行法第十三条第五項の規定により特定標準負担額差額の支給を申請するときは、介護保険特定標準負担額差額支給申請書(第五十八号様式)を区長に提出するものとする。

 (東京都北区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則の廃止)

第三条 東京都北区介護認定審査会の委員の定数等を定める条例施行規則 (平成十一年六月東京都北区規則第四十号)は、廃止する。

(様式省略)



△第十三号議案

   東京都北区介護保険円滑導入基金条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区介護保険円滑導入基金条例

 (設置)

第一条 介護保険法 (平成九年法律第百二十三号)の円滑な実施を図るため、東京都北区介護保険円滑導入基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (積立額)

第二条 基金として積み立てる額は、東京都北区一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

 (管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

 (運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。

 (繰替運用)

第五条 区長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

 (処分)

第六条 基金は、次の各号の一に掲げる場合に限り、これを処分することができる。

 一 東京都北区(以下「区」という。)が行う介護保険に係る第一号被保険者の介護保険料を軽減するための財源に充てる場合

 二 区が行う介護保険に係る広報啓発、備品購入、保険料の賦課・徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用その他介護保険法の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合

 (委任)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(説明)

 東京都北区介護保険円滑導入基金を設置するため、この条例案を提出いたします。



△第十四号議案

   東京都北区介護保険給付費準備基金条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                  提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区介護保険給村費準備基金条例

 (設置)

第一条 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百四十七条第二項第一号に規定する事業運営期間における財政の均衡を保つため、東京都北区介護保険給付費準備基金(以下「基金」という。)を設置する。

 (積立額)

第二条 基金として積み立てる額は、東京都北区介護保険会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

 (管理)

第三条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

 (運用益金の処理)

第四条 基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、この基金に編入するものとする。

 (繰替運用)

第五条 区長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

 (処分)

第六条 基金は、東京都北区が行う介護保険に係る保険給付に要する費用の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

 (委任)

第七条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 東京都北区介護保険給付費準備基金を設置するため、この条例案を提出いたします。



△第十五号議案

   東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長   北本正雄

   東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例

 (目的)

第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第七条第十八項に規定する居宅介護支援事業等を行うため、東京都北区立指定居宅介護支援事業所(以下「居宅介護支援事業所」という。)を設置し、その管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 (名称及び位置)

第二条 居宅介護支援事業所の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

 (事業)

第三条 居宅介護支援事業所は、次の事業を行う。

 一 居宅サービス計画の作成その他の居宅介護支援事業

 二 介護保険の要介護認定申請の代行

 三 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

 (手数料等)

第四条 前条第一号に規定する居宅介護支援を受ける者は、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該居宅介護支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に居宅介護支援に要した費用の額とする。)を納めなければならない。

2 区長は、前項の規定によるもののほか、前条に規定する事業に係る費用等で当該事業のサービスを受ける者(以下「利用者」という。)に負担させることが適当と認められるものについては、区長が定めるところにより、利用者からその実費相当額を徴収することができる。

 (管理の委託等)

第五条 区長は、居宅介護支援事業所の管理事務を別表第二の上欄に掲げる居宅介護支援事業所について、同表の下欄に掲げる社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人に委託する。

2 前項の規定による委託事務の執行に要する経費については、予算の範囲内において委託料として支払うものとする。

 (委任)

第六条 この条例の施行について必要な事項は、東京都北区規則で定める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

別表第一(第二条関係)

┌─────────────────┬────────────────┐

│     名称          │     位置         │

├─────────────────┼────────────────┤

│東京都北区立指定居宅介護支援事業所│東京都北区浮間三丁目十一番二十六│

│浮間さくら荘           │号               │

├─────────────────┼────────────────┤

│東京都北区立指定居宅介護支援事業所│東京都北区上中里二丁目四十五番二│

│上中里つつじ荘          │号               │

├─────────────────┼────────────────┤

│東京都北区立指定居宅介護支援事業所│東京都北区中十条四丁目十六番三十│

│清水坂あじさい荘         │二号              │

└─────────────────┴────────────────┘

別表第二(第五条関係)

┌─────────────────┬────────────────┐

│     名称          │  社会福祉法人        │

├─────────────────┼────────────────┤

│東京都北区立指定居宅介護支援事業所│社会福祉法人東京都福祉事業協会 │

│浮間さくら荘           │                │

├─────────────────┼────────────────┤

│東京都北区立指定居宅介護支援事業所│社会福祉法人北区社会福祉事業団 │

│上中里つつじ荘          │                │

├─────────────────┼────────────────┤

│東京都北区立指定居宅介護支援事業所│社会福祉法人北区社会福祉事業団 │

│清水坂あじさい荘         │                │

└─────────────────┴────────────────┘

(説明)

 東京都北区立指定居宅介護支援事業所を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため、この条例案を提出いたします。

第十五号議案参考

   東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例施行規則(案)

   東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例施行規則

 (目的)

第一条 この規則は、東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例(平成 年 月東京都北区条例第 号)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 (利用時間)

第二条 東京都北区立指定居宅介護支援事業所(以下「居宅介護支援事業所」という。)の利用時間は、午前九時から午後六時までとする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、これを変更することができる。

 (休業日)

第三条 居宅介護支援事業所の休業日は、十二月二十九日から翌年の一月三日までとする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

 (委任)

第四条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。

   付則

 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。



△第十六号議案

   東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長   北本正雄

   東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例(昭和六十三年六月東京都北区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

 第一条を次のように改める。

 (目的)

第一条 この条例は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業等を行うため、東京都北区立高齢者在宅サービスセンター(以下「センター」という。)を設置し、その管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

 第三条及び第四条を次のように改める。

 (事業)

第三条 センターは、次の事業を行う。

 一 通所介護

 二 訪問介護(東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター及び東京都北区立王子東高齢者在宅サービスセンターを除く。)

 三 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

 (利用料等)

第四条 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)に規定するところにより、センターが提供する居宅サービスを受ける者は、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現にサービスに要した費用の額とする。)を納めなければならない。

2 区長は、前項の規定によるもののほか、前条に規定する事業に係る費用等で当該事業のサービスを受ける者(以下「利用者」という。)に負担させることが適当と認められるものについては、区長が定めるところにより、利用者からその実費相当額を徴収することができる。

 第五条から第十一条までを削り、第十二条を第五条とし、第十三条を第六条とする。

 別表第一東京都北区立滝野川東高齢者在宅サービスセンターの項を削り、同表に次のように加える。

┌─────────┬────────────────────┐

│東京都北区立堀船高│                    │

│齢者在宅サービスセ│東京都北区堀船二丁目二十五番二ー一〇一号│

│ンター      │                    │

├─────────┼────────────────────┤

│東京都北区立王子東│                    │

│高齢者在宅サービス│東京都北区王子六丁目七番三号      │

│センター     │                    │

└─────────┴────────────────────┘

 別表第二中「第十二条関係」を「第5条関係」に改め、同表東京都北区立滝野川東高齢者在宅サービスセンターの項を削る。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、東京都北区立堀船高齢者在宅サービスセンター及び東京都北区立王子東高齢者在宅サービスセンターに関する部分は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において東京都北区規則で定める日から施行する。

(説明)

 滝野川東高齢者在宅サービスセンターの廃止並びに堀船高齢者在宅サービスセンター及び王子東高齢者在宅サービスセンターの設置を行うとともに、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の施行等に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

 (第十六号議案参考資料1)

   東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (目的)              │ (目的)

第一条 この条例は、老人福祉法(昭和三│第一条 この条例は、在宅の高齢者及びそ

十八年法律第百三十三号)第五条の二第三│の家族の福祉の増進を図るため、高齢者在

項に規定する老人デイサービス事業等を行│宅サービスセンターを設置し、その管理に

うため、東京都北区立高齢者在宅サービス│関し必要な事項を定めることを目的とする

センター(以下「センター」という。)を│。

設置し、その管理に関し必要な事項を定め│

ることを目的とする。         │

 (事業)              │ (事業)

第三条 センターは、次の事業を行う。 │第三条 東京都北区立高齢者在宅サービス

 一 通所介護            │センター(以下「センター」という。)は

 二 訪問介護(東京都北区立堀船高齢者│、次の事業を行う。

在宅サービスセンター及び東京都北区立王│

子東高齢者在宅サービスセンターを除く。│ 一 生活指導、相談、趣味及び生きがい

)                  │活動に関すること。

                   │ 二 健康の保持に関すること。

                   │ 三 日常動作訓練に関すること。

                   │ 四 休養に関すること。

                   │ 五 家族の介護者教室に関すること。

                   │ 六 送迎に関すること(東京都北区立滝

                   │野川東高齢者在宅サービスセンターを除く

                   │。)。

                   │ 七 食事サービスに関すること。

                   │ 八 入浴サービスに関すること(東京都

                   │北区立滝野川東高齢者在宅サービスセンタ

                   │ーを除く。)。

                   │

 三 前二号に掲げるもののほか、区長が│ 九 その他区長が必要と認める事業

必要と認める事業           │ (使用対象者)

                   │第四条 センターを使用できる者は、区内

                   │に住所を有する六十五歳以上の在宅者で虚

                   │弱なもの及び介護を必要とするもの並びに

                   │その家族とする。ただし、区長が特に必要

                   │と認めたときは、この限りでない。

                   │ (使用の承認等)

                   │第五条 センターを使用しようとする者は

                   │、東京都北区規則(以下「規則」という。

                   │)に定めるところにより申請し、区長の承

                   │認を受けなければならない。

                   │2 区長は、使用の承認に際し、管理上必

                   │要な条件を付すことができる。

                   │3 区長は、次の各号の一に該当すると認

                   │めたときは、使用を承認しない。

                   │ 一 秩序を乱すおそれがあると認めたと

                   │き。

                   │ 二 施設の管理運営上支障があると認め

                   │たとき。

                   │ 三 その他区長が使用を適当でないと認

                   │めたとき。

                   │ (使用の承認の取消し等)

                   │第六条 区長は、次の各号の一に該当する

                   │と認めたときは、使用の承認を取り消し、

                   │又は使用を停止し、若しくは制限すること

                   │ができる。

                   │ 一 第四条に規定する使用対象に該当し

                   │なくなつたとき。

                   │ 二 前条第三項各号の一に該当するとき

                   │。

                   │ 三 この条例若しくはこれに基づく規則

                   │に違反したとき。

                   │ 四 工事その他の理由により区長が必要

                   │と認めたとき。

 (利用料等)            │ (使用料等)

第四条 介護保険法(平成九年法律第百二│第七条 センターの使用料は、無料とする

十三号)に規定するところにより、センタ│。ただし、規則で定める事業については、

ーが提供する居宅サービスを受ける者は、│規則で定めるところにより費用を徴収する

厚生大臣が認める基準により算定した費用│ことができる。

の額(その額が現に当該サービスに要した│

費用の額を超えるときは、当該現にサービ│

スに要した費用の額とする。)をおさめな│

ければならない。           │

2 区長は、前項の規定によるもののほか│

、前条に規定する事業にかかる費用等で当│

該事業のサービスを受ける者(以下「利用│

者」という。)に負担させることが適当と│

認められるものについては、区長が定める│

ところにより、利用者から実費相当額を徴│

収することができる。         │

                   │ (使用権の譲渡禁止)

                   │第八条 第五条第一項の規定により使用の

                   │承認を受けた者(以下「使用者」という。

                   │)は、使用の権利を譲渡し、又は転貸して

                   │はならない。

                   │ (施設の変更禁止)

                   │第九条 使用者は、施設の使用に際して、

                   │特別の設備をし、又は変更を加えてはなら

                   │ない。ただし、あらかじめ区長の承認を受

                   │けたときは、この限りでない。

                   │ (原状回復の義務)

                   │第十条 使用者は、使用を終了したときは

                   │、直ちに使用したセンターの施設又は設備

                   │等を原状に回復しなければならない。

                   │2 第六条の規定により使用の承認を取り

                   │消され、又は使用を停止され、若しくは制

                   │限されたときも、同様とする。

                   │ (損害賠償の義務)

                   │第十一条 センターの施設又は設備等に損

                   │害を与えた者は、区長が相当と認める額を

                   │賠償しなければならない。ただし、区長が

                   │やむを得ない理由があると認めたときは、

                   │その額を減額し、又は免除することができ

                   │る。

 (管理の委託等)          │ (管理の委託等)

第五条 (省略)           │第十二条 (同上)

 (委任)              │ (委任)

第六条 (省略)           │第十三条 (同上)

別表第一(第二条関係)        │別表第一(第二条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│  名称   │  位置     │││  名称   │  位置     │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│東京都北区浮間三丁│││東京都北区立高│東京都北区浮間三丁│

│齢者在宅サービ│目十一番二十六号 │││齢者在宅サービ│目十一番二十六号 │

│スセンター浮間│         │││スセンター浮間│         │

│さくら荘   │         │││さくら荘   │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│ 〜     │  〜      │││ 〜     │  〜      │

│ (省略)  │  (省略)   │││ (同上)  │  (同上)   │

│ 〜     │  〜      │││ 〜     │  〜      │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立滝│東京都北区滝野川六│││東京都北区立滝│東京都北区滝野川六│

│野川西高齢者在│丁目二十一番二十五│││野川西高齢者在│丁目二十一番二十五│

│宅サービスセン│号        │││宅サービスセン│号        │

│ター     │         │││ター     │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│東京都北区中十条四│││東京都北区立滝│東京都北区滝野川一│

│齢者在宅サービ│丁目十六番三十二号│││野川東高齢者在│丁目四十六番七号 │

│スセンター清水│         │││宅サービスセン│         │

│坂あじさい荘 │         │││ター     │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立堀│東京都北区堀船二丁│││東京都北区立高│東京都北区中十条四│

│船高齢者在宅サ│目二十五番二ー一〇│││齢者在宅サービ│丁目十六番三十二号│

│ービスセンター│一号       │││スセンター清水│         │

├───────┼─────────┤││坂あじさい荘 │         │

│東京都北区立王│東京都北区王子六丁││└───────┴─────────┘

│子東高齢者在宅│目七番三号    ││

│サービスセンタ│         ││

│ー      │         ││

└───────┴─────────┘│

別表第二(第五条関係)        │別表第二(第十二条関係)

┌───────┬─────────┐│┌───────┬─────────┐

│  名称   │ 社会福祉法人  │││  名称   │ 社会福祉法人  │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│         │││東京都北区立高│         │

│齢者在宅サービ│社会福祉法人東京都│││齢者在宅サービ│社会福祉法人東京都│

│スセンター浮間│福祉事業協会   │││スセンター浮間│福祉事業協会   │

│さくら荘   │         │││さくら荘   │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│ 〜     │   〜     │││ 〜     │   〜     │

│(省略)   │  (省略)   │││(同上)   │  (同上)   │

│ 〜     │   〜     │││ 〜     │   〜     │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立滝│         │││東京都北区立滝│         │

│野川西高齢者在│社会福祉法人北区社│││野川西高齢者在│社会福祉法人北区社│

│宅サービスセン│会福祉事業団   │││宅サービスセン│会福祉事業団   │

│ター     │         │││ター     │         │

├───────┼─────────┤│├───────┼─────────┤

│東京都北区立高│         │││東京都北区立滝│         │

│齢者在宅サービ│社会福祉法人北区社│││野川東高齢者在│社会福祉法人北区社│

│スセンター清水│会福祉事業団   │││宅サービスセン│会福祉協議会   │

│坂あじさい荘 │         │││ター     │         │

└───────┴─────────┘│├───────┼─────────┤

                   ││東京都北区立高│         │

                   ││齢者在宅サービ│社会福祉法人北区社│

                   ││スセンター清水│会福祉事業団   │

                   ││坂あじさい荘 │         │

                   │└───────┴─────────┘

(イメージ入る)

(イメージ入る)

(イメージ入る)

(イメージ入る)



△第十七号議案

   東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長   北本正雄

   東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

 東京都北区立特別養護老人ホーム条例(昭和六十三年六月東京都北区条例第二十号)の一部を次のように改正する。

 第三条を次のように改める。

 (入所資格等)

第三条 ホームに入所することができる者は、法第十一条第一項第二号の措置に係る者又は介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による介護福祉施設サービスに係る施設介護サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者等とする。

2 ホームに短期間入所することができる者は、法第十条の四第一項第三号の措置に係る者又は介護保険法の規定による短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者等とする。第五条を第六条とし、第四条を第五条とし、同条の前に次の一条を加える。

 (利用料等)

第四条 介護保険法に規定するところにより、ホームが提供する介護福祉施設サービス又は短期入所生活介護を受ける者(以下「利用者」という。)は、厚生大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該サービス又は食事の提供に要した費用の額を超えるときは、当該現にサービス又は食事の提供に要した費用の額とする。)を納めなければならない。

2 区長は、前項の規定によるもののほか、日常生活に要する費用等で利用者に負担させることが適当と認められるものについては、区長が定めるところにより、利用者から徴収することができる。

 別表第二中「第四条関係」を「第五条関係」に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の施行等に伴い、規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

 (第十七号議案参考資料)

      東京都北区立特別養護老入ホーム条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (入所資格等)           │ (入所資格等)

対三条 ホームに入所することができる者│第三条 ホームに入所又は短期間入所する

は、法第十一条第一項第二号の措置に係る│ことができる者は、法第十一条第一項第二

者又は介護保険法(平成九年法律第百二十│号の規定による入所の措置又は法第十条の

三号)の規定による介護福祉施設サービス│四第一項第三号の規定による短期間入所の

に係る施設介護サービス費の支給に係る者│措置を受けた者でなければならない。

その他の政令で定める者等とする。   │

2 ホームに短期間入所することができる│

者は、法第十条の四第一項第三号の措置に│

係る者又は介護保険法の規定による短期入│

所生活介護に係る居宅介護サービス費若し│

くは居宅支援サービス費の支給に係る者そ│

の他の政令で定める者等とする。    │

 (利用料等)            │

第四条 介護保険法に規定するところによ│

り、ホームが提供する介護福祉施設サービ│

ス又は短期入所生活介護を受ける者(以下│

「利用者」という。)は、厚生大臣が定め│

る基準により算定した費用の額(その額が│

現に当該サービス又は食事の提供に要した│

費用の額を超えるときは、当該現にサービ│

ス又は食事の提供に要した費用の額とする│

。)を納めなければならない。     │

2 区長は、前項の規定によるもののほか│

、日常生活に要する費用等で利用者に負担│

させることが適当と認められるものについ│

ては、区長が定めるところにより、利用者│

から徴収することができる。      │

 (管理の委託等)          │ (管理の委託等)

第五条 (省略)           │第四条 (同上)

 (委任)              │ (委任)

第六条 (省略)           │第五条 (同上)

別表第二(第五条関係)        │別表第二(第四条関係)

 (省略)              │ (同上)

                   │

                   │



△第十八号議案

   東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長   北本正雄

   東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

 東京都北区立在宅介護支援センター条例(平成六年十二月東京都北区条例第四十五号)の一部を次のように改正する。

 第三条中「次の事業」の下に「(東京都北区立王子在宅介護支援センター及び東京都北区立赤羽在宅介護支援センターにあつては、第二号を除く。)」を加える。

 別表第一中

「┌────────────┬──────────────────┐

 │東京都北区立浮間さくら荘│東京都北区浮間三丁目十一番二十六号 │

 │在宅介護支援センター  │                  │

 └────────────┴──────────────────┘」



「┌────────────┬──────────────────┐

 │東京都北区立王子在宅介護│東京都北区王子本町一丁目十五番二十二│

 │支援センター      │号                 │

 ├────────────┼──────────────────┤

 │東京都北区立赤羽在宅介護│東京都北区赤羽一丁目五十九番九号  │

 │支援センター      │                  │

 ├────────────┼──────────────────┤

 │東京都北区立浮間さくら荘│東京都北区浮間三丁目梅十一番二十六号│

 │在宅介護支援センター  │                  │

 └────────────┴──────────────────┘」

に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 王子在宅介護支援センター及び赤羽在宅介護支援センターを設置するため、この条例案を提出いたします。

 (第十八号議案参考資料)

    東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

    改正後            │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (事業)              │ (事業)

第三条 支援センターは、次の事業(東京│第三条 支援センターは、次の事業を行う

都北区立王子在宅介護支援センター及び東│。

京都北区立赤羽在宅介護支援センターにあ│

つては、第二号を除く。)を行う。   │

 一 在宅介護に関する各種相談    │ 一 在宅介護に関する各種相談

 二 要援護高齢者の心身の状況、家族の│ 二 要援護高齢者の心身の状況、家族の

状況等の実態把握及び介護ニーズの評価 │状況等の実態把握及び介護ニーズの評価

 三 保健・福祉サービスの情報提供及び│ 三 保健・福祉サービスの情報提供及び

利用の啓発              │利用の啓発

 四 保健・福祉サービス利用の手続代行│ 四 保健・福祉サービス利用の手続代行

及び当該サービス利用に当たつての調整 │及び当該サービス利用に当たつての調整

 五 介護機器の展示、紹介、選定及び使│ 五 介護機器の展示、紹介、選定及び使

用方法の助言             │用方法の助言

 六 前各号に掲げるもののほか、区長が│ 六 前各号に掲げるもののほか、区長が

必要と認める事業           │必要と認める事業

別表第一(第二条関係)        │別表第一(第二条関係)

┌────────┬────────┐│┌────────┬────────┐

│   名称   │   位置   │││   名称   │   位置   │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│東京都北区立王子│東京都北区王子本│││東京都北区立浮間│東京都北区浮間三│

│在宅介護支援セン│町一丁目十五番二│││さくら荘在宅介護│丁目十一番二十六│

│ター      │十二号     │││支援センター  │号       │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│東京都北区立赤羽│東京都北区赤羽一│││東京都北区立上中│東京都北区上中里│

│在宅介護支援セン│丁目五十九番九号│││里つつじ荘在宅介│二丁目四十五番二│

│ター      │        │││護支援センター │号       │

├────────┼────────┤│├────────┼────────┤

│東京都北区立浮間│東京都北区浮間三│││東京都北区立清水│東京都北区中十条│

│さくら荘在宅介護│丁目十一番二十六│││坂あじさい荘在宅│四丁目十六番三十│

│支援センター  │号       │││介護支援センター│二号      │

├────────┼────────┤│└────────┴────────┘

│東京都北区立上中│東京都北区上中里││

│里つつじ荘在宅介│二丁目梅四十五番││

│護支援センター │二号      ││

├────────┼────────┤│

│東京都北区立清水│東京都北区中十条││

│坂あじさい荘在宅│四丁目十六番三十││

│介護支援センター│二号      ││

└────────┴────────┘│



△第十九号議案

   東京都北区立デイホーム条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区立デイホーム条例

 (目的)

第一条 この条例は、東京都北区立デイホーム(以下「デイホーム」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定め、高齢者に対する各種のサービス及び地域活動の場を提供することにより、高齢者の自立生活の支援及び生きがいの促進を図ることを目的とする。

 (名称及び位置)

第二条 デイホームの名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

 (事業)

第三条 デイホームは、次の事業を行う。

 一 生きがい活動支援事業

 二 健康増進支援事業

 三 生活指導

 四 給食サービスに関すること。

 五 地域活動及びボランティア活動に関すること。

 六 その他区長が必要と認める事業

 (使用対象者)

第四条 デイホームを使用できる者は、区内に住所を有する在宅のおおむね六十五歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するもの及びその家族等とする。

 一 独立して日常生活を営めるが虚弱であるもの

 二 高齢者のみの世帯である等の理由のため家に閉じこもりがちなもの

 三 その他区長が適当と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第十九条第一項及び第二項に規定する認定を受けた者は、前条第一号から第三号までに規定する事業の使用対象者としない。ただし、区長が特別の必要があると認めるときは、この限りでない。

 (使用の承認等)

第五条 デイホームを使用しようとする者(第三条第四号及び第五号に掲げる事業を除く。)は、東京都北区規則(以下「規則」という。)に定めるところにより申請し、区長の承認を受けなければならない。

2 区長は、使用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

3 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用を承認しない。

 一 秩序を乱すおそれがあると認めたとき。

 二 施設の管理運営上支障があると認めたとき。

 三 その他区長が使用を適当でないと認めたとき。

 (使用の承認の取消し等)

第六条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用の承認を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限することができる。

 一 第四条第一項に規定する要件に該当しなくなつたとき又は同条第二項に規定する認定を受けたとき。

 二 前条第三項各号のいずれかに該当するとき。

 三 この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

 四 工事その他の理由により区長が必要と認めたとき。

 (使用料等)

第七条 第五条第一項の規定による使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、一回の使用につき四百円の使用料を納めなければならない。

2 区長は、前項の規定によるもののほか、使用者に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、実費相当額を徴収することができる。

 (使用料の減免)

第八条 区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

 (使用権の譲渡禁止)

第九条 使用者は使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (原状回復の義務)

第十条 使用者は、使用を終了したときは、直ちに使用したデイホームの施設又は設備等を原状に回復しなければならない。

2 第六条の規定により使用の承認を取り消され、又は使用を停止され、若しくは制限されたときも、同様とする。

 (損害賠償の義務)

第十一条 デイホームの施設又は設備等に損害を与えた者は、区長が相当と認める額の損害を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

 (管理の委託等)

第十二条 区長は、デイホームの管理事務を別表第二の上欄に掲げるデイホームについて、同表の下欄に掲げる社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社会福祉法人に委託する。

2 前項の規定による委託事務の執行に要する経費については、予算の範囲内において委託料として支払うものとする。

 (委任)

第十三条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (東京都北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部改正)

2 東京都北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例(昭和五十八年十二月東京都北区条例第二十五号)の一部を次のように改正する。

 別表東京都北区立滝野川東区民センターの項中「東京都北区立滝野川東高齢者在宅サービスセンター」を「東京都北区立滝野川東デイホーム」に改める。

別表第一(第二条関係)

┌───────────────┬──────────────────┐

│       名称      │       位置         │

├───────────────┼──────────────────┤

│東京都北区立滝野川東デイホーム│東京都北区滝野川一丁目四十六番七号 │

├───────────────┼──────────────────┤

│東京都北区立桐ケ丘デイホーム │東京都北区桐ヶ丘一丁目十七番W三十七│

│               │ー一〇一号             │

└───────────────┴──────────────────┘

別表第二(第十二条関係)

┌───────────────┬──────────────────┐

│      名称       │      社会福祉法人      │

├───────────────┼──────────────────┤

│東京都北区立滝野川東デイホーム│社会福祉法人北区社会福祉協議会   │

├───────────────┼──────────────────┤

│東京都北区立桐ケ丘デイホーム │社会福祉法人北区社会福祉協議会   │

└───────────────┴──────────────────┘

(説明)

 東京都北区立デイホームを設置するため、この条例案を提出いたします。

(イメージ入る)

(イメージ入る)

(イメージ入る)

(イメージ入る)

第十九号議案参考

   東京都北区立デイホーム条例施行規則(案)

   東京都北区立デイホーム条例施行規則

 (趣旨)

第一条 この規則は、東京都北区立デイホーム条例(平成十二年三月東京都北区条例第    号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (開館時間)

第二条 東京都北区立デイホーム(以下「デイホーム」という。)の開館時間は、午前九時から午後五時までとする。ただし、区長が必要があると認めたときは、これを変更することができる。

 (休業日)

第三条 デイホームの休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が特に必要があると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

 一 日曜日

 二 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日

 三 一月二日及び三日

 四 十二月二十九日から同月三十一日まで

 (使用の申請)

第四条 条例第五条第一項の規定により、デイホームの使用の承認を受けようとする者は、使用承認申請書(別記第一号様式)を区長に提出しなければならない。

 (使用の承認等)

第五条 区長は、前条の申請があつたときは、審査し、使用の承認又は不承認を決定するものとする。

2 区長は、前項の規定により使用の承認をしたときは、使用承認書(別記第二号様式)を申請者に交付し、承認をしないときは、使用不承認書(別記第三号様式)により申請者に通知する。

 (使用の承認の取消し等)

第六条 区長は、条例第六条の規定によりデイホームの使用の承認を取り消し、又は使用を停止し、若しくは制限したときは、使用取消・停止・制限通知書(別記第四号様式)により、使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)に通知する。

2 使用者は、使用をやめようとするときは、あらかじめ区長に届け出なければならない。

 (使用料の減免)

第七条 条例第八条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合及びその割合は、次のとおりとする。

 一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により保護を受ける者が使用する場合 免除

 二 当該年度分(四月から六月までの月分については前年度分)の住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金の受給権を有している者が使用する場合 免除

 三 当該年度分(四月から六月までの月分については前年度分)の住民税非課税世帯の者が使用する場合 五割減額

 四 その他区長が特別の理由があると認める場合 免除又は減額

2 前項の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、区長の承認を受けなければならない。

 (費用の徴収)

第八条 条例第七条第二項に規定する事業及び費用は、次のとおりとする。

┌──────────┬─────────────┐

│  事業      │費用           │

├──────────┼─────────────┤

│生きがい活動支援事業│教材費実費相当分     │

├──────────┼─────────────┤

│給食サービス    │一食につき四百円     │

└──────────┴─────────────┘

 (使用者の義務)

第九条 使用者は、デイホームの使用について係員の指示に従わなければならない。

 (委任)

第十条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。

   付則

 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(様式省略)



△第二十号議案

   東京都北区学童クラブの運営に関する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区学童クラブの運営に関する条例

 (目的)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の二第六項に規定する放課後児童健全育成事業を実施するため、東京都北区学童クラブ(以下「学童クラブ」という。)の運営について必要な事項を定め、児童の健全な育成を図ることを目的とする。

 (名称等)

第二条 学童クラブの名称及び実施場所は、別表のとおりとする。

 (対象児童)

第三条 学童クラブを利用できる者は、東京都北区(以下「区」という。)内の小学校の第一学年から第三学年までに在学する児童、区内に居住する小学校の第一学年から第三学年までに在学する児童その他区長が特に必要があると認める者で、保護者が東京都北区規則(以下「規則」という。)で定める利用承認基準に該当し、放課後継続的に保護者から保護を受けることができないものとする。

 (利用の承認)

第四条 学童クラブを利用しようとする児童の保護者は、規則で定めるところにより、あらかじめ区長に申請し承認を受けなければならない。

 (利用の不承認)

第五条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないことができる。

 一 定員に達しているとき。

 二 利用しようとする児童が、疾病その他の理由により集団生活に適さないと認められるとき。

 三 前二号に掲げる場合のほか、区長が利用を不適当と認めるとき。

 (育成料)

第六条 学童クラブを利用する児童の保護者は、児童一人につき月額五千円の育成料を納付しなければならない。

 (育成料の減免)

第七条 区長は、前条に規定する育成料を、規則で定めるところにより減額し、又は免除することができる。

 (育成料の不還付)

第八条 既に納付した育成料は、還付しない。ただし、区長は、規則で定めるところによりその全部又は一部を還付することができる。

 (利用承認の取消し)

第九条 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

 一 第三条に規定する要件に該当しなくなつたとき。

 二 第五条第二号に該当することとなつたとき。

 三 正当な理由がなく長期間にわたって利用しないとき。

 四 利用の申請に虚偽があることが判明したとき。

 五 前各号に掲げる場合のほか、区長が特に必要があると認めるとき。

 (利用の停止)

第十条 区長は、利用者が学校保健法(昭和三十三年法律第五十六号)第十二条の規定により出席停止となつたときは、一時的に学童クラブの利用を停止させるものとする。

 (委任)

第十一条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 利用の申請その他学童クラブの利用のため必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

 (経過措置)

3 平成十二年度及び平成十三年度の各年度の第六条に規定する育成料の額は、同条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じて同表の下欄に定める額とする。

┌───────┬──────────────────┐

│年度の区分  │  育成料の額           │

├───────┼──────────────────┤

│平成十二年度 │            三千円   │

├───────┼──────────────────┤

│平成十三年度 │            四千円   │

└───────┴──────────────────┘

別表(第二条関係)

   名称                実施場所

東京都北区滝野川東育成室     東京都北区滝野川一丁目四十六番七号

東京都北区上十条こどもクラブ   東京都北区上十条三丁目三番二十号

東京都北区荒川ふじクラブ     東京都北区中十条三丁目一番六号

東京都北区赤羽こどもクラブ    東京都北区赤羽一丁目二十四番六号

東京都北区稲田こどもクラブ    東京都北区赤羽南二丁目二十三番二十四号

東京都北区堀船つくしクラブ一   東京都北区堀船二丁目九番七号

東京都北区堀船つくしクラブ二   東京都北区堀船二丁目九番七号

東京都北区滝五若葉クラブ     東京都北区昭和町三丁目三番十二号

東京都北区赤羽西育成室      東京都北区赤羽西四丁目四十二番九号

東京都北区赤羽台けやきクラブ   東京都北区赤羽台一丁目一番十三号

東京都北区八幡こどもクラブ    東京都北区赤羽台三丁目十八番五号

東京都北区豊島学童クラブ     東京都北区豊島三丁目十番二十三号

東京都北区第二豊島学童クラブ   東京都北区豊島七丁目八番七号

東京都北区桐ケ丘育成室      東京都北区桐ケ丘二丁目七番二十二号

東京都北区桐ケ丘子鹿クラブ    東京都北区桐ケ丘二丁目七番二十二号

東京都北区田端育成室       東京都北区田端三丁目二十四番十四号

東京都北区滝四もみじクラブ    東京都北区東田端二丁目五番二十三号

東京都北区滝六若竹クラブ     東京都北区滝野川五丁目四十四番十五号

東京都北区紅葉こどもクラブ    東京都北区滝野川三丁目八十番一号

東京都北区滝野川西育成室     東京都北区滝野川六丁目二十一番二十五号

東京都北区谷端こどもクラブ    東京都北区滝野川七丁目十二番十七号

東京都北区豊島東育成室      東京都北区豊島五丁目五番九ー百二十号

東京都北区豊島西なかよしクラブ  東京都北区豊島五丁目三番三十号

東京都北区風の子クラブ      東京都北区豊島五丁目五番五ー百七号

東京都北区王子こどもクラブ    東京都北区王子二丁目二十八番十号

東京都北区柳田みどりクラブ    東京都北区豊島二丁目十一番二十号

東京都北区東十条こどもクラブ   東京都北区東十条三丁目十四番二十三号

東京都北区桜田こどもクラブ    東京都北区王子五丁目二番六ー百四号

東京都北区第一さくらクラブ    東京都北区王子五丁目二番三ー百二号

東京都北区第二さくらクラブ    東京都北区王子五丁目二番三ー百二号

東京都北区西が丘育成室      東京都北区西が丘二丁目四番一号

東京都北区岩淵育成室       東京都北区赤羽三丁目二十三番七号

東京都北区岩小白梅クラブ     東京都北区岩淵町六番六号

東京都北区赤羽西五丁目育成室   東京都北区赤羽西五丁目七番五号

東京都北区袋育成室        東京都北区赤羽北三丁目七番二ー百一号

東京都北区赤北ひばりクラブ    東京都北区赤羽北二丁目十五番一ー百十六号

東京都北区浮間育成室       東京都北区浮間一丁目八番二ー百一号

東京都北区浮間桜草クラブ     東京都北区浮間三丁目四番二十七号

東京都北区西浮間クラブ      東京都北区浮間四丁目二十九番三十号

東京都北区神谷育成室       東京都北区神谷三丁目十番八ー百二十二号

東京都北区二岩ふたばクラブ    東京都北区志茂一丁目三十四番十七号

東京都北区十条台育成室      東京都北区中十条一丁目二番十八号

東京都北区王子本町こどもクラブ  東京都北区王子本町二丁目三十番九号

東京都北区八幡山育成室      東京都北区中十条四丁目十五番七号

東京都北区西ケ原東育成室     東京都北区西ケ原一丁目四十一番三号

東京都北区神谷南育成室      東京都北区神谷三丁目三十五番十七号

(説明)

 放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の運営について必要な事項を規定するため、この条例案を提出いたします。

第二十号議案参考

  東京都北区学童クラブの運営に関する条例施行規則(案)

   東京都北区学童クラブの運営に関する条例施行規則

 (目的)

第一条 この規則は、東京都北区学童クラブの運営に関する条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

 (定員)

箪二条 東京都北区学童クラブ(以下「学童クラブ」という。)の定員は、別表のとおりとする。

 (利用承認基準)

第三条 条例第三条に規定する規則で定める学童クラブ利用承認基準(以下「利用承認基準」という。)は、保護者が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合で、かつ、事由ごとに区長が別に定める要件に該当する場合とする。

 一 居宅外で労働することを常態としていること。

 二 居宅内で当該児童と離れて日常の家事以外の労働をすることを常態としていること。

 三 妊娠中であるか又は出産後間もないこと。

 四 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

 五 長期にわたり疾病の状態にある又は精神若しくは身体に障害を有する同居の親族を常時介護していること。

 六 火災その他の災害の復旧に当たつていること。

 七 就学又は技能習得をしていること。

 八 求職をしていること。

 九 区長が認める前各号に類する状態にあること。

 (利用の申請)

第四条 条例第四条の規定により学童クラブを利用しようとする児童の保護者は、学童クラブ利用申請書(別記第一号様式)に勤務証明書(別記第二号様式)又は申出書(別記第三号様式)を添えて区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書の提出は、学童クラブの休業日(土曜日を除く。)を除いて随時行うことができる。ただし、四月一日(その日が休業日にあたるときはその直後の休業日でない日。以下同じ。)から学童クラブを利用しようとする者の申請については、区長が別に定める期間内に行わなければならない。

3 四月一日から学童クラブを利用しようとする者が前項ただし書に規定する区長が別に定める期間経過後に申請を行つた場合の第五条又は第六条に規定する手続(以下「審査決定手続」という。)は、当該期間内に申請を行つた者に係る審査決定手続終了後に行う。

 (利用の承認)

第五条 区長は、第四条に規定する学童クラブ利用申請書が提出されたときは、利用承認基準その他必要な事項について審査を行う。

2 区長は、審査を行うにあたつて必要と認めるときは、児童の保護者に面接し、又は必要と認める書類の提出を求めることができる。

3 区長は、利用の申請を行つた者について、第三条に規定する利用承認基準に基づき別に定める指数により算出した数値の高い者から順次利用承認の決定を行う。

4 利用承認期間は、四月一日から利用を開始する場合は四月一日から翌年の三月三十一日まで、その他の場合は利用承認日から当該日以後における最初の三月三十一日までとする。ただし、区長は、第三条第三号又は第八号に該当する場合にあつては、別に利用承認期間を定めることができる。

5 区長は、学童クラブの利用承認を決定したときは、学童クラブ利用承認通知書(別記第四号様式)により児童の保護者に通知するものとする。

 (利用の不承認)

第六条 区長は、条例第五条第二号又は第三号の規定に該当すると認めるときは、学童クラブ利用不承認通知書(別記第五号様式)により児童の保護者に通知するものとする。

2 区長は、条例第五条第一号の規定により利用の承認をしないときは、学童クラブ利用待機通知書(別記第六号様式)により児童の保護者に通知するものとする。この場合において、区長は、当該児童が利用を開始しようとする日の属する年度の末日までの間に、利用を希望する学童クラブに欠員が生じたときは、当該年度の学童クラブの利用のために既に提出された第四条に規定する学童クラブ利用申請書をもつて、当該児童の保護者から新たに申請があつたものとみなして第五条に規定する手続を行う。

 (休業日)

第七条 学童クラブの休業日は次のとおりとする。ただし、区長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

 一 日曜日及び土曜日

 二 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 三 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)

 (育成時間)

第八条 学童クラブの育成時間は、放課後から午後五時までとする。ただし、学校休業日においては、午前九時から午後五時までとする。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、必要があると認めるときは、育成時間を延長することができる。

 (育成料の徴収方法)

第九条 条例第六条に規定する育成料は、毎月末日までに当月分を納付しなければならない。ただし、二月分以上の育成料を前納することができる。

2 利用承認日が月の初日(その日が第七条に規定する休業日にあたるときは、その直後の休業日でない日。次項において同じ。)以外の日であるときは、その月分の育成料は徴収しない。

3 学童クラブの利用を辞退した日の属する月分の育成料は徴収する。ただし、利用を辞退した日が利用承認日(月の初日である場合を除く。)と同一月に属するときは、その月分の育成料は徴収しない。

 (育成料の減免)

第十条 条例第七条に規定する育成料の減額又は免除の基準は、次に定めるところによる。

 一 児童の保護者が生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により保護を受けているとき。   免除

 二 利用年度において保護者の住民税が非課税であるとき。ただし、保護者が他の者に扶養されているときは、その扶養者が利用年度において非課税であるとき。   免除

 三 利用年度において東京都北区教育委員会が認定する就学援助受給者であるとき。   五割減額

 四 生計を一にする世帯から、二人以上の児童が学童クラブを利用するとき。

       当該児童のうち最年長児童を除く児童の育成料について五割減額

 五 その他、区長が特に必要があると認めるとき。

                      区長がその都度定める額を減額

 (育成料の減免申請)

第十一条 前条の規定により、育成料の減額又は免除を受けようとするときは、学童クラブ育成料減額免除申請書(別記第七号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、育成料を減額又は免除することを決定したときは、学童クラブ育成料減額免除承認通知書(別記第八号様式)により、減額又は免除しないことを決定したときは、学童クラブ育成料減額免除不承認通知書(別記第九号様式)により、児童の保護者に通知するものとする。

 (育成料の還付)

第十二条 条例第八条ただし書に規定する既納の育成料の還付は次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

 一 学童クラブの利用を辞退したとき。

                 利用辞退日の属する月の翌月分以降。ただし、第九条第三項ただし書に規定する場合には、利用辞退日の属する月分

 二 前号に定めるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

                  区長が相当と認める月分又は額

 (育成料の還付申請)

第十三条 前条の規定により育成料の還付を受けようとする保護者は、学童クラブ育成料還付請求書(別記第十号様式)を区長に提出しなければならない。

 (利用承認の取消し)

第十四条 区長は、条例第九条の規定により利用の承認を取り消したときは、学童クラブ利用承認取消通知書(別記第十一号様式)により、児童の保護者に通知するものとする。

2 条例第九条第三号に規定する長期間とは、おおむね三十日間とする。

 (利用の停止)

第十五条 区長は、条例第十条の規定により利用の停止をするときは、学童クラプ利用停止通知書(別記第十二号様式)により通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、区長は緊急に利用を停止する必要があると認めるときは、口頭により通知することができる。

 (利用辞退の申出)

第十六条 学童クラブの利用を辞退しようとする児童の保護者は、学童クラブ利用辞退申出書(別記第十三号様式)を区長に提出しなければならない。

 (保護者の届出事項)

第十七条 学童クラブを利用している児童の保護者は、次の各号のいずれかに該当するときは、変更届(別記第十四号様式)により、速やかに区長に届け出なければならない。

 一 保護者に変更があつたとき。

 二 保護者及び児童の連絡先等に変更があつたとき。

2 保護者は、児童を欠席又は早退させるときは、事前に学童クラブに連絡しなければならない。

 (委任)

第十八条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

   付則

 (施行期日)

1 この規則は、平成十二年十月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 利用の申請その他学童クラブの利用のため必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

別表(第二条関係)

┌──────────────────┬─────────┐

│      名称          │   定員(人) │

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区滝野川東育成室      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区上十条こどもクラブ    │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区荒川ふじクラブ      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区赤羽こどもクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区稲田こどもクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区堀船つくしクラブ一    │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区堀船つくしクラブ二    │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区滝五若葉クラブ      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区赤羽西育成室       │       三〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区赤羽台けやきクラブ    │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区八幡こどもクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区豊島学童クラブ      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区第二豊島学童クラブ    │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区桐ヶ丘育成室       │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区桐ヶ丘子鹿クラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区田端育成室        │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区滝四もみじクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区滝六若竹クラブ      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区紅葉こどもクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区滝野川西育成室      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区谷端こどもクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区豊島東育成室       │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区豊島西なかよしクラブ   │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区風の子クラブ       │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区王子こどもクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区柳田みどりクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区東十条こどもクラブ    │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区桜田こどもクラブ     │       五〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区第一さくらクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区第二さくらクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区西が丘育成室       │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区岩淵育成室        │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区岩小白梅クラブ      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区赤羽西五丁目育成室    │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区袋育成室         │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区赤北ひばりクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区浮間育成室        │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区浮間桜草クラブ      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区西浮間クラブ       │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区神谷育成室        │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区二岩ふたばクラブ     │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区十条台育成室       │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区王子本町こどもクラブ   │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区八幡山育成室       │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区西ケ原東育成室      │       四〇│

├──────────────────┼─────────┤

│東京都北区神谷南育成室       │       四〇│

└──────────────────┴─────────┘

(様式省略)



△第二十一号議案

   東京都北区船着場条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区船着場条例

 (趣旨)

第一条 この条例は、東京都北区船着場(以下「船着場」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

 (定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

 一 水上バス 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)に基づき、運輸大臣の免許又は許可を受けて営まれる船舶運航事業に使用される旅客船をいう。

 二 船着場 前号に規定する水上バス等の発着に使用する係留施設をいう。

 (設置)

第三条 水上バス等の安全かつ円滑な運航を図り、区民の利便と安全に資するため船着場を設置する。

2 船着場の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

 (用途)

第四条 船着場の用途は、次のとおりとする。

 一 水上バスの発着

 二 災害その他の事故対策のために使用する船舶の発着

 三 国及び地方公共団体が使用する船舶の発着

 四 前三号に掲げるもののほか、区長が特に認めるもの

 (使用手続等)

第五条 船着場を使用しようとする者は、あらかじめ区長に申請し、その承認を受けなければならない。ただし、防災活動その他緊急時の使用については、この限りでない。

2 区長は、前項の承認に際し、管理上必要な条件を付けることができる。

 (使用の不承認)

第六条 区長は、船着場の使用について、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を承認しない。

 一 公益を害するおそれがあると認めるとき。

 二 秩序を乱すおそれがあると認めるとき。

 三 前二号に掲げるもののほか、管理上支障があると認めるとき。

 (使用料)

第七条 船着場の使用料は、別表第二のとおりとする。

 (使用料の減免)

第八条 区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

 (使用料の不還付)

第九条 既に納入した使用料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

 (使用承認の取消し等)

第十条 区長は、船着場の使用について、次の各号のいずれかに該当する者に対し、使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

 一 この条例又はこの条例に基づく東京都北区規則(以下「規則」という。)その他の規定に違反したとき。

 二 使用の目的に反し、又は使用の条件に違反したとき。

 三 災害その他の事故により使用ができなくなつたとき。

 四 前三号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

 (原状回復の義務)

第十一条 使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用を終了したとき、又は使用を停止され、若しくは使用の承認を取り消されたときは、直ちに施設を原状に回復しなければならない。

2 使用者が前項の義務を履行しないときは、区長が執行し、その費用を使用者から徴収する。

 (使用権の譲渡等の禁止)

第十二条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

 (損害賠償の義務)

第十三条 船着場の施設に損害を与えた者は、区長が相当と認める額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

 (特別の設備)

第十四条 使用者は、船着場に特別な設備をしてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

 (行為の制限)

第十五条 船着場では、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、あらかじめ区長の承認を受けた場合は、この限りでない。

 一 立入禁止区域に立ち入ること。

 二 定められた場所以外で火気を使用し、又は危険物を持ち込むこと。

 三 物品の販売その他の営業行為をすること。

 四 前三号に掲げるもののほか、船着場の管理運営に支障を及ぼすおそれがある行為をすること。

 (委任)

第十六条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 使用の申請その他船着場の使用のため必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

別表第一(第三条関係)

┌──────────┬────────────────┐

│   名称     │   位置           │

├──────────┼────────────────┤

│東京都北区神谷船着場│東京都北区神谷一丁目三番地先  │

├──────────┼────────────────┤

│東京都北区岩淵船着場│東京都北区志茂五丁目四十一番地先│

└──────────┴────────────────┘

別表第二(第七条関係)

┌───────┬───────────────────┐

│  使用単位  │      使用料          │

├───────┼───────────────────┤

│一船着場一日 │船舶の総トン数の一トンにつき 十七円 │

└───────┴───────────────────┘

備考

 一 総トン数とは、船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号)で定められた船舶の容積トン数をいう。

 二 同一使用者で、二隻以上の船舶を発着させる場合の使用料は、当該船舶の総トン数の合計を船舶の数で除して得たトン数を乗じて算定するものとする。

 三 別表第二の規定により算出して得た一件の使用料の額が百円未満となる使用料は、これを百円とする。

(説明)

 東京都北区船着場を設置するため、この条例案を提出いたします。

(イメージ入る)

(イメージ入る)

(イメージ入る)

第二十一号議案参考

  東京都北区船着場条例施行規則(案)

   東京都北区船着場条例施行規則

 (趣旨)

第一条 この規則は、東京都北区船着場条例(平成  年 月東京都北区条例第 号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (使用の申請)

第二条 東京都北区船着場(以下「船着場」という。)を使用しようとする者は、条例第五条の規定に基づき、施設使用申請書(別記第一号様式)を区長に提出しなければならない。

 (使用の承認)

第三条 区長は、船着場の使用を承認したときは、申請者に対して施設使用承認書(別記第二号様式)を交付する。

 (使用料の納付)

第四条 前条の規定により使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、次の各号の方法により使用料を納付しなければならない。ただし、これにより難い場合は、区長の指示する日までに納付するものとする。

 一 条例第四条第一号に規定する用途に使用する場合は、使用した日の属する月の使用料を、翌月の区長の指定する日までに納付しなければならない。

 二 条例第四条第四号に規定する用途に使用する場合は、使用承認後直ちに使用料を納付しなければならない。

 (使用条件の変更等)

第五条 使用者は、使用条件の変更又は使用の取消しをしようとする場合は、あらかじめ施設使用変更・取消申請書(別記第三号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、使用条件の変更又は使用の取消しを承認したときは、申請者に対して施設使用変更・取消承認書(別記第四号様式)を交付する。

 (使用料の減免)

第六条 条例第八条の規定により、使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

 一 条例第四条第二号又は第三号に規定する用途に使用する場合   免除

 二 前号に掲げる場合のほか、区と共催で使用する場合又は区長が特に公益性が高いと認める場合   免除又は五割減額

2 使用料の減額又は免除を受けようとする者は、使用料減免申請書(別記第五号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、防災活動その他緊急時の使用については、この限りでない。

 (使用料の還付)

第七条 条例第九条ただし書に規定する特別の理由により使用料を還付することができる場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいい、還付する額は、当該各号に定めるところによる。

 一 条例第十条第三号の規定により、使用の承認を取り消したときは、使用できなかつた日の使用料の全額

 二 使用者の責任によらない理由によつて使用できないときは、使用できなかつた日の使用料の全額

 三 前二号に定めるもののほか、やむを得ない理由により、使用が制限され、又は停止されたときは、使用料の全額又はその一部

2 既納の使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書(別記第六号様式)を区長に提出し、その承認を受けなければならない。

 (使用制限等の通知)

第八条 区長は、条例第十条の規定により使用の承認を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止したときは、使用者に対して施設使用制限等通知書(別記第七号様式)によりその旨を通知する。

 (損害賠償の手続)

第九条 使用者は、施設をき損し、又は滅失したときは、直ちに施設き損・滅失届出(別記第八号様式)により区長に届け出なければならない。

2 区長は、前項の届出が提出されたときは、調査のうえ、賠償額を決定する。

3 使用者は、前項の決定を受けたときは、直ちに区長に対して賠償額を支払わなければならない。

 (係員の指示)

第十条 船着場の使用者及び船舶乗降者は、その使用又は乗降について係員の指示を守らなければならない。

 (委任)

第十一条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

   付則

 (施行期日)

1 この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 使用の申請その他船着場の使用のため必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(様式省略)



△第二十二号議案

   東京都北区手数料条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区手数料条例

 東京都北区事務手数料条例(昭和三十三年四月東京都北区条例第一号)の全部を改正する。

 (趣旨)

第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百二十七条の規定により特定の者のためにする事務について徴収する手数料(以下「手数料」という。)は、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

 (手数料を徴収する事務等)

第二条 手数料を徴収する事務並びに手数料の名称、額及び徴収時期は、別表第一及び別表第二のとおりとする。

 (郵便による送付)

第三条 謄抄本、証明書その他の書類について郵便による送付が認められる場合において、前条に規定する手数料のほか送付に要する費用は、その送付を求める者の負担とする。

 (手数料の徴収範囲)

第四条 照会、確認等名義のいかんを問わず公文書をもつて事実を認証するものは、別表第二の証明とみなし、この条例の規定により手数料を徴収する。

 (公簿等の証明等の範囲)

第五条 公簿等の閲覧又は謄抄本若しくは写しの交付若しくは証明は、法令その他の定めにより、公衆の閲覧に供し、又は謄抄本若しくは写しを交付し、若しくは証明して支障のないものに限る。

 (手数料の減免)

第六条 手数料は、国若しくは地方自治法第一条の三に規定する地方公共団体又は生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)の規定により保護を受ける者若しくは手数料納付の資力がないと認める者の申請によるとき、その他区長が特別の理由があると認めるときは、これを減額し、又は免除することができる。

 (手数料の不還付)

第七条 既納の手数料は、還付しない。ただし、区長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

 (過料)

第八条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

 (委任)

第九条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の東京都北区手数料条例の規定は、この条例の施行の日以後に申請をするものから適用し、同日前までに申請があつたものについては、なお従前の例による。

別表第一(第二条関係)

┌────────────────┬───────┬───────┬────┐

│      事務        │  名称   │   額   │徴収時期│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│一 道路運送車両法(昭和二十六年│臨時運行許可申│一両につき  │許可申請│

│法律第百八十五号)第三十四条第二│請手数料   │七百五十円  │のとき。│

│項(同法第七十三条第二項において│       │       │    │

│準用する場合を含む。)の規定に基│       │       │    │

│づく自動車の臨時運行の許可の申請│       │       │    │

│に対する審査          │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二 戸籍法(昭和二十二年法律第二│戸籍の謄本又は│一通につき  │交付申請│

│百二十四号)第十条第一項の規定に│抄本の交付手数│四百五十円  │のとき。│

│基づく戸籍の謄本又は抄本の交付 │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三 戸籍法第十条第一項の規定に基│戸籍記載事項証│証明事項一件に│交付申請│

│づく戸籍に記載した事項に関する証│明書交付手数料│つき  三百五│のとき。│

│明書の交付           │       │十円     │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四 戸籍法第十二条の二第一項の規│除籍の謄本又は│一通につき  │交付申請│

│定に基づく除かれた戸籍の謄本又は│抄本の交付手数│七百五十円  │のとき。│

│抄本の交付           │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五 戸籍法第十二条の二第一項  │除籍記載事項証│証明事項一件に│交付申請│

│の規定に基づく除かれた戸籍に記載│明書交付手数料│つき     │のとき。│

│した事項に関する証明書の交付  │       │四百五十円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六 戸籍法第四十八条第一項(同法│届出その他の受│一通につき  │交付申請│

│第百十七条において準用する場合を│理の証明書又は│三百五十円(婚│のとき。│

│含む。)の規定に基づく届出若しく│届書その他区長│姻、離婚、養子│    │

│は申請の受理の証明書の交付又は同│の受理した書類│縁組、養子離縁│    │

│法第四十八条第二項(同法第百十七│の記載事項証明│又は認知の届出│    │

│条において準用する場合を含む。)│書交付手数料 │の受理について│    │

│の規定に基づく届書その他区長の受│       │、請求により法│    │

│理した書類に記載した事項の証明書│       │務省令で定める│    │

│の交付             │       │様式による上質│    │

│                │       │紙を用いる場合│    │

│                │       │にあつては、一│    │

│                │       │通につき千四百│    │

│                │       │円)     │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七 戸籍法第四十八条第二項(同法│届書その他区長│書類一件につき│閲覧申請│

│第百十七条において準用する場合を│の受理した書類│  三百五十円│のとき。│

│含む。)の規定に基づく届書その他│の閲覧手数料 │       │    │

│区長の受理した書類の閲覧    │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八 東京都公害防止条例(昭和四十│工場認可手数料│(1) 工場の設置│認可申請│

│四年東京都条例第九十七号)第十七│       │の場合    │のとき。│

│条第一項又は第十八条第一項の規定│       │ ア 工場の作│    │

│に基づく工場の設置又は変更の認可│       │業場の床面積の│    │

│の申請に対する審査       │       │合計が五百平方│    │

│                │       │メートル以下の│    │

│                │       │もの     │    │

│                │       │一件につき  │    │

│                │       │五千八百円  │    │

│                │       │ イ 工場の作│    │

│                │       │業場の床面積の│    │

│                │       │合計が五百平方│    │

│                │       │メートルを超え│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以下のもの  │    │

│                │       │一件につき  │    │

│                │       │一万千百円  │    │

│                │       │ ウ 工場の作│    │

│                │       │業場の床面積の│    │

│                │       │合計が千平方メ│    │

│                │       │ートルを超える│    │

│                │       │もの     │    │

│                │       │一件につき  │    │

│                │       │一万八千百円 │    │

│                │       │(2) 工場の変更│    │

│                │       │の場合    │    │

│                │       │一件につき  │    │

│                │       │五千七百円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九 温泉法(昭和二十三年法律第百│温泉利用許可申│三万五千円  │許可申請│

│二十五号)第十二条第一項の規定に│請手数料   │       │のとき。│

│基づく温泉の利用の許可の申請に対│       │       │    │

│する審査            │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十 旅館業法(昭和二十三年法律第│旅館業許可申請│(1) ホテル営業│許可申請│

│百三十八号)第三条第一項の規定に│手数料    │ 二万二千円 │のとき。│

│基づく旅館業の許可の申請若しくは│       │(2) 旅館営業 │    │

│同法第三条の二及び第三条の三の規│       │二万二千円  │    │

│定に基づく旅館業の許可を受けた地│       │(3) 簡易宿泊所│    │

│位の承継の承認申請に対する審査 │       │営業 一万千円│    │

│                │       │(4) 下宿営業 │    │

│                │       │一万千円   │    │

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │旅館業の許可を│七千四百円  │承認申請│

│                │受けた地位の承│       │のとき。│

│                │継の承認申請手│       │    │

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十一 公衆浴場法(昭和二十三年法│浴場業許可申請│二万二千円  │許可申請│

│律第百三十九号)第二条第一項の規│手数料    │       │のとき。│

│定に基づく浴場業の許可の申請に対│       │       │    │

│する審査            │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十二 理容師法(昭和二十二年法律│理容所又は美容│一万六千円  │開設の届│

│第二百三十四号)第十一条の二の規│所の検査手数料│       │出のとき│

│定に基づく理容所の検査又は美容師│       │       │。   │

│法(昭和三十二年法律第百六十三号│       │       │    │

│)第十二条の規定に基づく美容所の│       │       │    │

│検査              │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十三 クリーニング業法(昭和二十│クリーニング所│一万六千円  │開設の届│

│五年法律第二百七号)第五条の二の│検査手数料  │       │出のとき│

│規定に基づくクリーニング所の検査│       │       │。   │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十四 食品衛生法(昭和二十二年法│飲食店営業許可│(1) 飲食店(移│許可申請│

│律第二百三十三号)第二十一条第一│申請手数料  │動飲食店又は臨│のとき。│

│項及び食品衛生法施行令(昭和二十│       │時飲食店を除く│    │

│八年政令第二百二十九号)第五条の│       │。)営業  一│    │

│規定に基づく飲食店営業の許可の申│       │万六千円   │    │

│請に対する審査(卸売市場法(昭和│       │(2) 移動飲食店│    │

│四十六年法律第三十五号)に規定す│       │営業又は臨時飲│    │

│る花きの卸売のために開設されるも│       │食店営業  四│    │

│のを除く卸売市場外の営業(以下「│       │千七百円   │    │

│卸売市場外営業」という。)に限る├───────┼───────┼────┤

│。)              │飲食店営業許可│(1) 飲食店(移│更新申請│

│                │更新申請手数料│動飲食店又は臨│のとき。│

│                │       │時飲食店を除く│    │

│                │       │。)営業  八│    │

│                │       │千円     │    │

│                │       │(2) 移動飲食店│    │

│                │       │営業又は臨時飲│    │

│                │       │食店営業  二│    │

│                │       │千三百円   │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十五 食品衛生法第二十一条第一項│喫茶店営業許可│九千六百円  │許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│申請手数料  │       │のとき。│

│に基づく喫茶店営業の許可の申請に├───────┼───────┼────┤

│対する審査(卸売市場外営業に限る│喫茶店営業許可│四千八百円  │更新申請│

│。)              │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十六 食品衛生法第二十一条第一項│菓子製造業許可│(1) 菓子製造業│許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│申請手数料  │(移動菓子製造│のとき。│

│に基づく菓子製造業の許可の申請に│       │業又は臨時菓子│    │

│対する審査(卸売市場外営業に限る│       │製造業を除く。│    │

│。)              │       │)  一万四千│    │

│                │       │円      │    │

│                │       │(2) 移動菓子製│    │

│                │       │造業又は臨時菓│    │

│                │       │子製造業  四│    │

│                │       │千六百円   │    │

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │菓子製造業許可│(1) 菓子製造業│更新申請│

│                │更新申請手数料│(移動菓子製造│のとき。│

│                │       │業又は臨時菓子│    │

│                │       │製造業を除く。│    │

│                │       │)  七千円 │    │

│                │       │(2) 移動菓子製│    │

│                │       │造業又は臨時菓│    │

│                │       │子製造業  二│    │

│                │       │千三百円   │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十七 食品衛生法第二十一条第一項│あん類製造業許│一万四千円  │許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│可申請手数料 │       │のとき。│

│に基づくあん類製造業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│あん類製造業許│七千円    │更新申請│

│る。)             │可更新申請手数│       │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十八 食品衛生法第二十一条第一項│アイスクリーム│一万四千円  │許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│類製造業許可申│       │のとき。│

│に基づくアイスクリーム類製造業の│請手数料   │       │    │

│許可の申請に対する審査(卸売市場├───────┼───────┼────┤

│外営業に限る。)        │アイスクリーム│七千円    │更新申請│

│                │類製造業許可更│       │のとき。│

│                │新申請手数料 │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十九 食品衛生法第二十一条第一項│乳処理業許可申│二万千円   │許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│請手数料   │       │のとき。│

│に基づく乳処理業の許可の申請に対├───────┼───────┼────┤

│する審査(卸売市場外営業に限る。│乳処理業許可更│一万五百円  │更新申請│

│)               │新申請手数料 │       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十 食品衛生法第二十一条第一項│特別牛乳さく取│二万千円   │許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│処理業許可申請│       │のとき。│

│に基づく特別牛乳さく取処理業の許│手数料    │       │    │

│可の申請に対する審査(卸売市場外├───────┼───────┼────┤

│営業に限る。)         │特別牛乳さく取│一万五百円  │更新申請│

│                │処理業許可更新│       │のとき。│

│                │申請手数料  │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十一 食品衛生法第二十一条第一│乳製品製造業許│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│可申請手数料 │       │のとき。│

│定に基づく乳製品製造業の許可の申├───────┼───────┼────┤

│請に対する審査(卸売市場外営業に│乳製品製造業許│一万五百円  │更新申請│

│限る。)            │可更新申請手数│       │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十二 食品衛生法第二十一条第一│集乳業許可申請│九千六百円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│手数料    │       │のとき。│

│定に基づく集乳業の許可の申請に対├───────┼───────┼────┤

│する審査(卸売市場外営業に限る。│集乳業許可更新│四千八百円  │更新申請│

│)               │申請手数料  │       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十三 食品衛生法第二十一条第一│乳類販売業許可│九千六百円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく乳類販売業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│乳類販売業許可│四千八百円  │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十四 食品衛生法第二十一条第一│食肉処理業許可│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく食肉処理業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│食肉処理業許可│一万五百円  │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十五 食品衛生法第二十一条  │食肉販売業許可│九千六百円  │許可申請│

│                │申      │       │の   │

│第一項及び食品衛生法施行令第五条│請手数料   │       │とき。 │

│の規定に基づく食肉販売業の許可の├───────┼───────┼────┤

│申請に対する審査(卸売市場外営業│食肉販売業許可│四千八百円  │更新申請│

│に限る。)           │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十六 食品衛生法第二十一条第一│食肉製品製造業│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│許可申請手数料│       │のとき。│

│定に基づく食肉製品製造業の許可の│       │       │    │

│申請に対する審査(卸売市場外営業├───────┼───────┼────┤

│に限る。)           │食肉製品製造業│一万五百円  │更新申請│

│                │許可更新申請手│       │のとき。│

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十七 食品衛生法第二十一条第一│魚介類販売業許│九千六百円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│可申請手数料 │       │のとき。│

│定に基づく魚介類販売業の許可の申├───────┼───────┼────┤

│請に対する審査(卸売市場外営業に│魚介類販売業許│四千八百円  │更新申請│

│限る。)            │可更新申請手数│       │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十八 食品衛生法第二十一条第一│魚介類せり売り│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│営業許可申請手│       │のとき。│

│定に基づく魚介類せり売り営業の許│数料     │       │    │

│可の申請に対する審査(卸売市場外├───────┼───────┼────┤

│営業に限る。)         │魚介類せり売り│一万五百円  │更新申請│

│                │営業許可更新申│       │のとき。│

│                │請手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二十九 食品衛生法第二十一条第一│魚肉ねり製品製│一万六千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│造業許可申請手│       │のとき。│

│定に基づく魚肉ねり製品製造業の許│数料     │       │    │

│可の申請に対する審査(卸売市場外├───────┼───────┼────┤

│営業に限る。)         │魚肉ねり製品製│八千円    │更新申請│

│                │造業許可更新申│       │のとき。│

│                │請手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十 食品衛生法第二十一条第一項│食品の冷凍又は│二万千円   │許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│冷蔵業許可申請│       │のとき。│

│に基づく食品の冷凍又は冷蔵業の許│手数料    │       │    │

│可の申請に対する審査(卸売市場外├───────┼───────┼────┤

│営業に限る。)         │食品の冷凍又は│一万五百円  │更新申請│

│                │冷蔵業許可更新│       │のとき。│

│                │申請手数料  │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十一 食品衛生法第二十一条第一│食品の放射線照│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│射業許可申請手│       │のとき。│

│定に基づく食品の放射線照射業の許│数料     │       │    │

│可の申請に対する審査(卸売市場外├───────┼───────┼────┤

│営業に限る。)         │食品の放射線照│一万五百円  │更新申請│

│                │射業許可更新申│       │のとき。│

│                │請手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十二 食品衛生法第二十一条第一│清涼飲料水製造│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│業許可申請手数│       │のとき。│

│定に基づく清涼飲料水製造業の許可│料      │       │    │

│の申請に対する審査(卸売市場外営├───────┼───────┼────┤

│業に限る。)          │清涼飲料水製造│一万五百円  │更新申請│

│                │業許可更新申請│       │のとき。│

│                │手数料    │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十三 食品衛生法第二十一条第一│乳酸菌飲料製造│一万四千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│業許可申請手数│       │のとき。│

│定に基づく乳酸菌飲料製造業の許可│料      │       │    │

│の申請に対する審査(卸売市場外営├───────┼───────┼────┤

│業に限る。)          │乳酸菌飲料製造│七千円    │更新申請│

│                │業許可更新申請│       │のとき。│

│                │手数料    │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十四 食品衛生法第二十一条第一│氷雪製造業許可│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく氷雪製造業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│氷雪製造業許可│一万五百円  │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十五 食品衛生法第二十一条第一│氷雪販売業許可│一万四千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく氷雪販売業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│氷雪販売業許可│七千円    │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十六 食品衛生法第二十一条第一│食用油脂製造業│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│許可申請手数料│       │のとき。│

│定に基づく食用油脂製造業の許可の├───────┼───────┼────┤

│申請に対する審査(卸売市場外営業│食用油脂製造業│一万五百円  │更新申請│

│に限る。)           │許可更新申請手│       │のとき。│

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十七 食品衛生法第二十一条第一│マーガリン又は│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│シヨートニング│       │のとき。│

│定に基づくマーガリン又はシヨート│製造業許可申請│       │    │

│ニング製造業の許可の申請に対する│手数料    │       │    │

│審査(卸売市場外営業に限る。) │       │       │    │

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │マーガリン又は│一万五百円  │更新申請│

│                │シヨートニング│       │のとき。│

│                │製造業許可更新│       │    │

│                │申請手数料  │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十八 食品衛生法第二十一条第一│みそ製造業許可│一万六千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づくみそ製造業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│みそ製造業許可│八千円    │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三十九 食品衛生法第二十一条第一│醤油製造業許可│一万六千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく醤油製造業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│醤油製造業許可│八千円    │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十 食品衛生法第二十一条第一項│ソース類製造業│一万六千円  │許可申請│

│及び食品衛生法施行令第五条の規定│許可申請手数料│       │のとき。│

│に基づくソース類製造業の許可の申├───────┼───────┼────┤

│請に対する審査(卸売市場外営業に│ソース類製造業│八千円    │更新申請│

│限る。)            │許可更新申請手│       │のとき。│

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十一 食品衛生法第二十一条第一│酒類製造業許可│一万六千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく酒類製造業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│酒類製造業許可│八千円    │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十二 食品衛生法第二十一条第一│豆腐製造業許可│一万四千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく豆腐製造業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│豆腐製造業許可│七千円    │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十三 食品衛生法第二十一条第一│納豆製造業許可│一万四千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│申請手数料  │       │のとき。│

│定に基づく納豆製造業の許可の申請├───────┼───────┼────┤

│に対する審査(卸売市場外営業に限│納豆製造業許可│七千円    │更新申請│

│る。)             │更新申請手数料│       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十四 食品衛生法第二十一条第一│めん類製造業許│一万四千円  │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│可申請手数料 │       │のとき。│

│定に基づくめん類製造業の許可の申├───────┼───────┼────┤

│請に対する審査(卸売市場外営業に│めん類製造業許│七千円    │更新申請│

│限る。)            │可更新申請手数│       │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十五 食品衛生法第二十一条第一│そうざい製造業│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│許可申請手数料│       │のとき。│

│定に基づくそうざい製造業の許可の├───────┼───────┼────┤

│申請に対する審査(卸売市場外営業│そうざい製造業│一万五百円  │更新申請│

│に限る。)           │許可更新申請手│       │のとき。│

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十六 食品衛生法第二十一条第一│かん詰又はびん│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│詰食品製造業許│       │のとき。│

│定に基づくかん詰又はびん詰食品製│可申請手数料 │       │    │

│造業の許可の申請に対する審査(卸├───────┼───────┼────┤

│売市場外営業に限る。)     │かん詰又はびん│一万五百円  │更新申請│

│                │詰食品製造業許│       │のとき。│

│                │可更新申請手数│       │    │

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十七 食品衛生法第二十一条第一│添加物製造業許│二万千円   │許可申請│

│項及び食品衛生法施行令第五条の規│可申請手数料 │       │のとき。│

│定に基づく添加物製造業の許可の申├───────┼───────┼────┤

│請に対する審査(卸売市場外営業に│添加物製造業許│一万五百円  │更新申請│

│限る。)            │可更新申請手数│       │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十八 食品製造業等取締条例(昭│行商人の鑑札及│業種ごとに  │届出のと│

│和二十八年東京都条例第百十一号)│び記章の交付手│千七百円   │き。  │

│第十一条の規定に基づく行商人の届│数料     │       │    │

│出に基づく鑑札及び記章の交付又は├───────┼───────┼────┤

│製造業者等の許可の申請に対する審│行商人の鑑札及│一件ごとに  │届出のと│

│査(卸売市場外営業に限る。)  │び記章の再交付│九百円    │き。  │

│                │手数料    │       │    │

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │食品製造業等許│業種ごとに  │許可申請│

│                │可申請手数料 │一万二千三百円│のとき。│

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │食品製造業等許│六千百円   │更新申請│

│                │可更新申請手数│       │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四十九 狂犬病予防法(昭和二十五│犬の登録手数料│一頭につき  │登録申請│

│年法律第二百四十七号)第四条第一│       │三千円    │のとき。│

│項及び第二項の規定に基づく犬の登│       │       │    │

│録及び鑑札の交付        │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十 狂犬病予防法第五条第二項の│狂犬病予防注射│五百五十円  │交付のと│

│規定に基づく犬の狂犬病予防注射済│済票交付手数料│       │き。  │

│票の交付            │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十一 狂犬病予防法施行令(昭和│犬の鑑札の再交│一件につき  │再交付の│

│二十八年政令第二百三十六号)第一│付手数料   │千六百円   │とき。 │

│条の二の規定に基づく犬の鑑札の再│       │       │    │

│交付              │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十二 狂犬病予防法施行令第三条│狂犬病予防注射│三百四十円  │再交付の│

│の規定に基づく犬の狂犬病予防注射│済票再交付手数│       │とき。 │

│済票の再交付          │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十三 食鳥処理の事業の規制及び│食鳥処理事業許│一万九千円  │許可申請│

│食鳥検査に関する法律(平成二年法│可申請手数料 │       │のとき。│

│律第七十号)第三条の規定に基づく│       │       │    │

│食鳥処理の事業の許可の申請に対す│       │       │    │

│る審査             │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十四 食鳥処理の事業の規制及び│食鳥処理場の構│一万円    │変更許可│

│食鳥検査に関する法律第六条第一項│造又は設備変更│       │申請のと│

│の規定に基づく食鳥処理の構造又は│許可申請手数料│       │き。  │

│設備の変更の許可の申請に対する審│       │       │    │

│査               │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十五 食鳥処理の事業の規制及び│食鳥検査手数料│一羽につき  │検査申請│

│食鳥検査に関する法律第十五条第一│       │五円     │のとき。│

│項から第三項までの規定に基づく食│       │       │    │

│鳥検査             │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十六 食鳥処理の事業の規制及び│確認規程認定申│五千五百円  │認定申請│

│食鳥検査に関する法律第十六条第一│請手数料   │       │のとき。│

│項の規定に基づく確認規程の認定の│       │       │    │

│申請に対する審査        │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十七 食鳥処理の事業の規制及び│確認規程変更認│二千三百円  │変更認定│

│食鳥検査に関する法律第十六条第二│定申請手数料 │       │申請のと│

│項の規定に基づく確認規程の変更の│       │       │き。  │

│認定の申請に対する審査     │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十八 医療法(昭和二十三年法律│診療所開設許可│一万八千円  │許可申請│

│第二百五号)第七条第一項の規定に│手数料    │       │のとき。│

│基づく診療所の開設の許可    │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五十九 医療法第七条第一項の規定│助産所開設許可│一万千円   │許可申請│

│に基づく助産所の開設の許可   │手数料    │       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十 医療法第二十七条の規定に基│診療所検査手数│二万二千円  │検査申請│

│づく診療所の検査        │料      │       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十一 医療法第二十七条の規定に│助産所検査手数│一万六千円  │検査申請│

│基づく助産所の検査       │料      │       │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十二 死体解剖保存法(昭和二十│死体保存許可手│三千四百円  │許可申請│

│四年法律第二百四号)第十九条第一│数料     │       │のとき。│

│項の規定に基づく死体の保存の許可│       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十三 動物質原料の運搬等に関す│動物質原料の運│八千円    │許可申請│

│る条例(昭和三十三年東京都条例第│搬業許可申請手│       │のとき。│

│三号)第十七条の規定に基づく動物│数料     │       │    │

│質原料の運搬業の許可の申請に対す├───────┼───────┼────┤

│る審査及び運搬容器の検査(卸売市│動物質原料の運│四千円    │更新申請│

│場外営業に限る。)       │搬業許可更新申│       │のとき。│

│                │請手数料   │       │    │

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │運搬容器検査手│運搬容器一個に│検査申請│

│                │数料     │つき  二百円│のとき。│

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │運搬容器再検査│運搬容器一個に│再検査申│

│                │手数料    │つき  百円 │請のとき│

│                │       │       │。   │

│                ├───────┼───────┼────┤

│                │運搬容器検査証│運搬容器一個に│再交付申│

│                │再交付手数料 │つき  百円 │請のとき│

│                │       │       │。   │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十四 臨床検査技師、衛生検査技│衛生検査所登録│八万円    │登録申請│

│師等に関する法律(昭和三十三年法│申請手数料  │       │のとき。│

│律第七十六号)第二十条の三第一項│       │       │    │

│の規定に基づく衛生検査所の登録の│       │       │    │

│申請に対する審査        │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十五 臨床検査技師、衛生検査技│衛生検査所登録│八千二百円  │書換え交│

│師等に関する法律第二十条の三第一│証明書書換え交│       │付申請の│

│項の規定に基づく衛生検査所の登録│付手数料   │       │とき。 │

│に関する証明書の書換え交付   │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十六 臨床検査技師、衛生検査技│衛生検査所登録│八千二百円  │再交付申│

│師等に関する法律第二十条の三第一│証明書再交付手│       │請のとき│

│項の規定に基づく衛生検査所の登録│数料     │       │。   │

│に関する証明書の再交付     │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十七 臨床検査技師、衛生検査技│衛生検査所登録│六万千円   │変更申請│

│師等に関する法律第二十条の四第一│変更申請手数料│       │のとき。│

│項の規定に基づく衛生検査所の登録│       │       │    │

│の変更の申請に対する審査    │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十八 薬事法(昭和三十五年法律│医薬品販売業許│二万九千円  │許可申請│

│第百四十五号)第二十四条第一項の│可申請手数料 │       │のとき。│

│規定に基づく医薬品の販売業の許可│       │       │    │

│の申請に対する審査       │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六十九 薬事法第二十四条第二項の│医薬品販売業許│一万千円   │更新申請│

│規定に基づく医薬品の販売業の許可│可更新申請手数│       │のとき。│

│の更新の申請に対する審査    │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十 薬事法施行令(昭和三十六年│医薬品販売業許│二千円    │書換え交│

│政令第十一号)第三条の規定に基づ│可証書換え交付│       │付申請の│

│く医薬品販売業の許可証の書換え交│手数料    │       │とき。 │

│付               │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十一 薬事法施行令第四条の規定│医薬品販売業許│二千九百円  │再交付申│

│に基づく医薬品販売業の許可証の再│可証再交付手数│       │請のとき│

│交付              │料      │       │。   │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十二 毒物及び劇物取締法(昭和│毒物劇物販売業│一万四千七百円│登録申請│

│二十五年法律第三百三号)第四条第│登録申請手数料│       │のとき。│

│三項の規定に基づく毒物又は劇物の│       │       │    │

│販売業の登録の申請に対する審査 │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十三 毒物及び劇物取締法第四条│毒物劇物販売業│六千四百円  │更新申請│

│第四項の規定に基づく毒物又は劇物│登録更新申請手│       │のとき。│

│の販売業の登録の更新の申請に対す│数料     │       │    │

│る審査             │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十四 毒物及び劇物取締法施行令│毒物劇物販売業│二千四百円  │書換え交│

│(昭和三十年政令第二百六十一号)│登録票書換え交│       │付申請の│

│第三十五条の規定に基づく毒物又は│付手数料   │       │とき。 │

│劇物の販売業の登録票の書換え交付│       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十五 毒物及び劇物取締法施行令│毒物劇物販売業│四千円    │再交付申│

│第三十六条の規定に基づく毒物又は│登録票再交付手│       │請のとき│

│劇物の販売業の登録票の再交付  │数料     │       │。   │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十六 租税特別措置法(昭和三十│優良宅地造成認│一件につき  │認定申請│

│二年法律第二十六号)第二十八条の│定申請手数料 │八万六千円  │のとき。│

│四第三項第七号イ又は第六十三条第│       │       │    │

│三項第七号イに規定する宅地の造成│       │       │    │

│が優良な宅地の供給に寄与するもの│       │       │    │

│であることについての認定の申請に│       │       │    │

│対する審査           │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十七 租税特別措置法等の一部を│優良宅地造成認│一件につき  │認定申請│

│改正する法律(平成十年法律第二十│定申請手数料 │八万六千円  │のとき。│

│三号。以下この項において「平成十│       │       │    │

│年改正措置法」という。)附則第二│       │       │    │

│十条第三項の規定によりなお従前の│       │       │    │

│令によることとされる平成十年改正│       │       │    │

│措置法第一条の規定による改正前の│       │       │    │

│租税特別措置法(以下この項におい│       │       │    │

│て「旧租税特別措置法」という。)│       │       │    │

│第六十三条の二第三項第三号イに規│       │       │    │

│定する宅地の造成が優良な宅地の供│       │       │    │

│給に寄与するものであることについ│       │       │    │

│ての認定又は平成十年改正措置法附│       │       │    │

│則第二十条第四項の規定によりなお│       │       │    │

│その効力を有することとされる旧租│       │       │    │

│税特別措置法第六十三条の二第三項│       │       │    │

│第三号イに規定する宅地の造成が優│       │       │    │

│良な宅地の供給に寄与するものであ│       │       │    │

│ることについての認定の申請に対す│       │       │    │

│る審査             │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十八 都市計画法(昭和四十三年│開発行為許可申│(1) 主として自│許可申請│

│法律第百号)第二十九条又は附則第│請手数料   │己の居住の用に│のとき。│

│四項の規定に基づく開発行為の許可│       │供する住宅の建│    │

│の申請に対する審査       │       │築の建設の用に│    │

│                │       │供する目的で行│    │

│                │       │う開発行為の場│    │

│                │       │合      │    │

│                │       │ア 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・一ヘ│    │

│                │       │クタール未満の│    │

│                │       │とき。一件につ│    │

│                │       │き 八千六百円│    │

│                │       │イ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・一ヘ│    │

│                │       │クタール以上〇│    │

│                │       │・三ヘクタール│    │

│                │       │未満のとき。一│    │

│                │       │件につき 二万│    │

│                │       │二千円    │    │

│                │       │ウ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・三ヘ│    │

│                │       │クタール以上〇│    │

│                │       │・六ヘクタール│    │

│                │       │未満のとき。一│    │

│                │       │件につき 四万│    │

│                │       │三千円    │    │

│                │       │エ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・六ヘ│    │

│                │       │クタール以上一│    │

│                │       │ヘクタール未満│    │

│                │       │のとき。一件に│    │

│                │       │つき 八万六千│    │

│                │       │円      │    │

│                │       │オ 開発区域の│    │

│                │       │面積が一ヘクタ│    │

│                │       │ール以上三ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 十三万円  │    │

│                │       │カ 開発区域の│    │

│                │       │面積が三ヘクタ│    │

│                │       │ール以上六ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 十七万円  │    │

│                │       │キ 開発区域の│    │

│                │       │面積が六ヘクタ│    │

│                │       │ール以上十ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 二十二万円 │    │

│                │       │ク 開発区域の│    │

│                │       │面積が十ヘクタ│    │

│                │       │ール以上のとき│    │

│                │       │。一件につき │    │

│                │       │三十万円   │    │

│                │       │(2) 主として、│    │

│                │       │住宅以外の建築│    │

│                │       │物で自己の業務│    │

│                │       │の用に供するも│    │

│                │       │のの建築又は自│    │

│                │       │己の業務の用に│    │

│                │       │供する特定工作│    │

│                │       │物の建設の用に│    │

│                │       │供する目的で行│    │

│                │       │う開発行為の場│    │

│                │       │合      │    │

│                │       │ア 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・一ヘ│    │

│                │       │クタール未満の│    │

│                │       │とき。一件につ│    │

│                │       │き 一万三千円│    │

│                │       │イ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・一ヘ│    │

│                │       │クタール以上〇│    │

│                │       │・三ヘクタール│    │

│                │       │未満のとき。一│    │

│                │       │件につき 三万│    │

│                │       │円      │    │

│                │       │ウ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・三ヘ│    │

│                │       │クタール以上〇│    │

│                │       │・六ヘクタール│    │

│                │       │未満のとき。一│    │

│                │       │件につき 六万│    │

│                │       │五千円    │    │

│                │       │エ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・六ヘ│    │

│                │       │クタール以上一│    │

│                │       │ヘクタール未満│    │

│                │       │のとき。一件に│    │

│                │       │つき 十二万円│    │

│                │       │オ 開発区域の│    │

│                │       │面積が一ヘクタ│    │

│                │       │ール以上三ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 二十万円  │    │

│                │       │カ 開発区域の│    │

│                │       │面積が三ヘクタ│    │

│                │       │ール以上六ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 二十七万円 │    │

│                │       │キ 開発区域の│    │

│                │       │面積が六ヘクタ│    │

│                │       │ール以上十ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 三十四万円 │    │

│                │       │ク 開発区域の│    │

│                │       │面積が十ヘクタ│    │

│                │       │ール以上のとき│    │

│                │       │。一件につき │    │

│                │       │四十八万円  │    │

│                │       │(3) その他の開│    │

│                │       │発行為の場合 │    │

│                │       │ア 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・一ヘ│    │

│                │       │クタール未満の│    │

│                │       │とき。一件につ│    │

│                │       │き 八万六千円│    │

│                │       │イ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・一ヘ│    │

│                │       │クタール以上〇│    │

│                │       │・三ヘクタール│    │

│                │       │未満のとき。一│    │

│                │       │件につき 十三│    │

│                │       │万円     │    │

│                │       │ウ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・三ヘ│    │

│                │       │クタール以上〇│    │

│                │       │・六ヘクタール│    │

│                │       │未満のとき。一│    │

│                │       │件につき 十九│    │

│                │       │万円     │    │

│                │       │エ 開発区域の│    │

│                │       │面積が〇・六ヘ│    │

│                │       │クタール以上一│    │

│                │       │ヘクタール未満│    │

│                │       │のとき。一件に│    │

│                │       │つき 二十六万│    │

│                │       │円      │    │

│                │       │オ 開発区域の│    │

│                │       │面積が一ヘクタ│    │

│                │       │ール以上三ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 三十九万円 │    │

│                │       │カ 開発区域の│    │

│                │       │面積が三ヘクタ│    │

│                │       │ール以上六ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 五十一万円 │    │

│                │       │キ 開発区域の│    │

│                │       │面積が六ヘクタ│    │

│                │       │ール以上十ヘク│    │

│                │       │タール未満のと│    │

│                │       │き。一件につき│    │

│                │       │ 六十六万円 │    │

│                │       │ク 開発区域の│    │

│                │       │面積が十ヘクタ│    │

│                │       │ール以上のとき│    │

│                │       │。一件につき │    │

│                │       │八十七万円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七十九 都市計画法第三十五条の二│開発行為変更許│変更許可申請一│変更申請│

│(同法附則第五項において準用する│可申請手数料 │件につき、次に│のとき。│

│場合を含む。)の規定に基づく開発│       │掲げる額を合算│    │

│行為の変更許可の申請に対する審査│       │した額。ただし│    │

│                │       │、その額が八十│    │

│                │       │七万円を超える│    │

│                │       │ときは、その手│    │

│                │       │数料の額は、八│    │

│                │       │十七万円とする│    │

│                │       │。      │    │

│                │       │ア 開発行為に│    │

│                │       │関する設計の変│    │

│                │       │更(イのみに該│    │

│                │       │当する場合を除│    │

│                │       │く。)について│    │

│                │       │は、開発区域の│    │

│                │       │面積(イに規定│    │

│                │       │する変更を伴う│    │

│                │       │場合にあつては│    │

│                │       │変更前の開発区│    │

│                │       │域の面積、開発│    │

│                │       │区域の縮小を伴│    │

│                │       │う場合にあつて│    │

│                │       │は縮小後の開発│    │

│                │       │区域の面積)に│    │

│                │       │応じ七十八の項│    │

│                │       │に規定する額に│    │

│                │       │十分の一を乗じ│    │

│                │       │て得た額   │    │

│                │       │イ 新たな土地│    │

│                │       │の開発区域への│    │

│                │       │編入に係る都市│    │

│                │       │計画法第三十条│    │

│                │       │第一項第一号か│    │

│                │       │ら第四号まで(│    │

│                │       │同法附則第五項│    │

│                │       │において準用す│    │

│                │       │る場合を含む。│    │

│                │       │)に掲げる事項│    │

│                │       │の変更について│    │

│                │       │は、新たに編入│    │

│                │       │される開発区域│    │

│                │       │の面積に応じ七│    │

│                │       │十八の項に規定│    │

│                │       │する額    │    │

│                │       │ウ その他の変│    │

│                │       │更 一万円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十 都市計画法第四十二条第  │予定建築物等以│一件につき 二│許可申請│

│一項ただし書(同法附則第五項にお│外の建築等許可│万六千円   │のとき。│

│いて準用する場合を含む。)の規定│申請手数料  │       │    │

│に基づく建築等の許可の申請に対す│       │       │    │

│る審査             │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十一 都市計画法第四十五条(同│開発許可を受け│(1) 承認申請を│承認申請│

│法附則第五項において準用する場合│た地位の承継の│する者が行おう│のとき。│

│を含む。)の規定に基づく開発許可│承認申請手数料│とする開発行為│    │

│を受けた地位の承継の承認の申請に│       │が、主として自│    │

│対する審査           │       │己の居住の用に│    │

│                │       │供する住宅の建│    │

│                │       │築の用に供する│    │

│                │       │目的で行うもの│    │

│                │       │又は主として、│    │

│                │       │住宅以外の建築│    │

│                │       │物で自己の業務│    │

│                │       │の用に供するも│    │

│                │       │のの建築若しく│    │

│                │       │は自己の業務の│    │

│                │       │用に供する特定│    │

│                │       │工作物の建設の│    │

│                │       │用に供する目的│    │

│                │       │で行うものであ│    │

│                │       │つて開発区域の│    │

│                │       │面積が一ヘクタ│    │

│                │       │ール未満のもの│    │

│                │       │である場合一件│    │

│                │       │につき 千七百│    │

│                │       │円      │    │

│                │       │(2) 承認申請を│    │

│                │       │する者が行おう│    │

│                │       │とする開発行為│    │

│                │       │が、主として、│    │

│                │       │住宅以外の建築│    │

│                │       │物で自己の業務│    │

│                │       │の用に供するも│    │

│                │       │のの建築又は自│    │

│                │       │己の業務の用に│    │

│                │       │供する特定工作│    │

│                │       │物の建設の用に│    │

│                │       │供する目的で行│    │

│                │       │うものであつて│    │

│                │       │開発区域の面積│    │

│                │       │が一ヘクタール│    │

│                │       │以上のものであ│    │

│                │       │る場合一件につ│    │

│                │       │き 二千七百円│    │

│                │       │(3) 承認申請を│    │

│                │       │する者が行おう│    │

│                │       │とする開発行為│    │

│                │       │が(1)及び(2)以│    │

│                │       │外のものである│    │

│                │       │場合一件につき│    │

│                │       │ 一万七千円 │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十二 都市計画法第四十七条第五│開発登録簿の写│用紙一枚につき│交付申請│

│項(同法附則第五項において準用す│しの交付手数料│  四百七十円│のとき。│

│る場合を含む。)の規定に基づく開│       │       │    │

│発登録簿の写しの交付      │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十三 東京都屋外広告物条例(昭│屋外広告物許可│(1) 広告塔  │許可申請│

│和二十四年東京都条例第百号)第二│申請手数料  │ 面積五平方メ│のとき。│

│条の二、第五条の三、第五条の四若│       │ートルまでごと│    │

│しくは第七条の規定による広告物若│       │につき 二千八│    │

│しくはこれを掲出する物件の表示若│       │百円     │    │

│しくは設置に係る許可又は同条例第│       │(2) 広告板  │    │

│十一条第一項の規定による広告物の│       │ 面積五平方メ│    │

│表示の内容の変更等の許可若しくは│       │ートルまでごと│    │

│同条第二項の規定による広告物の表│       │につき 二千八│    │

│示等の継続の許可の申請に対する審│       │百円     │    │

│査               │       │(3) 小型広告板│    │

│                │       │ 一枚につき │    │

│                │       │二百七十円  │    │

│                │       │(4) はり紙・は│    │

│                │       │り札     │    │

│                │       │ 五十枚までご│    │

│                │       │とにつき   │    │

│                │       │千五百円   │    │

│                │       │(5) 立看板  │    │

│                │       │ 一枚につき │    │

│                │       │三百四十円  │    │

│                │       │(6) 電柱又は街│    │

│                │       │路灯柱の利用広│    │

│                │       │告      │    │

│                │       │一枚につき 二│    │

│                │       │百三十円   │    │

│                │       │(7) 標識利用広│    │

│                │       │告      │    │

│                │       │ 一枚につき │    │

│                │       │百五十円   │    │

│                │       │(8) 宣伝車  │    │

│                │       │ 一台につき │    │

│                │       │三千三百円  │    │

│                │       │(9) バス又は電│    │

│                │       │車の車体利用広│    │

│                │       │告で長方形の枠│    │

│                │       │を利用する方式│    │

│                │       │によるもの  │    │

│                │       │ 一枚につき │    │

│                │       │四百四十円  │    │

│                │       │(10)前記以外の│    │

│                │       │車体利用広告 │    │

│                │       │ 一台につき │    │

│                │       │千三百円   │    │

│                │       │(11)アドバルー│    │

│                │       │ン      │    │

│                │       │ 一個につき │    │

│                │       │千九百円   │    │

│                │       │(12)広告幕  │    │

│                │       │ 一張につき │    │

│                │       │八百八十円  │    │

│                │       │(13)アーチ  │    │

│                │       │ 一基につき │    │

│                │       │九千四百円  │    │

│                │       │(14)装飾街路灯│    │

│                │       │ 一基につき │    │

│                │       │三千八百円  │    │

│                │       │(15)店頭装飾 │    │

│                │       │ 一基につき │    │

│                │       │一万三千二百円│    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十四 建築基準法(昭和二十五年│確認申請手数料│確認申請手数料│確認申請│

│法律第二百一号)第六条第四項(同│       │の額は確認申請│のとき。│

│法第八十七条第一項において準用す│       │一件につき、次│    │

│る場合を含む。)の規定に基づく建│       │の(1)から(4)ま│    │

│築物に関する確認の申請に対する審│       │でに掲げる区分│    │

│査               │       │に応じて算出し│    │

│                │       │た床面積の合計│    │

│                │       │に応じ、次に掲│    │

│                │       │げる額(申請に│    │

│                │       │係る計画に建築│    │

│                │       │基準法第八十七│    │

│                │       │条の二に規定す│    │

│                │       │る昇降機に係る│    │

│                │       │部分が含まれる│    │

│                │       │場合においては│    │

│                │       │、当該昇降機一│    │

│                │       │基について、八│    │

│                │       │十五の項又は八│    │

│                │       │十六の項に掲げ│    │

│                │       │る額の手数料を│    │

│                │       │加えた額)  │    │

│                │       │ア 三十平方メ│    │

│                │       │ートル以内のも│    │

│                │       │の  五千円 │    │

│                │       │イ 三十平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │九千円    │    │

│                │       │ウ 百平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │一万四千円  │    │

│                │       │エ 二百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五百平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 一万九千円 │    │

│                │       │オ 五百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │三万四千円  │    │

│                │       │カ 千平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │四万八千円  │    │

│                │       │キ 二千平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │一万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 十四万円  │    │

│                │       │ク 一万平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 二十四万円 │    │

│                │       │ケ 五万平方メ│    │

│                │       │ートルを超える│    │

│                │       │もの  四十六│    │

│                │       │万円     │    │

│                │       │(1) 建築物を建│    │

│                │       │築する場合((2)│    │

│                │       │に掲げる場合及│    │

│                │       │び移転する場合│    │

│                │       │を除く。)、当│    │

│                │       │該建築に係る部│    │

│                │       │分の床面積  │    │

│                │       │(2) 確認を受け│    │

│                │       │た建築物の計画│    │

│                │       │の変更をして建│    │

│                │       │築物を建築する│    │

│                │       │場合(移転する│    │

│                │       │場合を除く。)│    │

│                │       │、当該計画の変│    │

│                │       │更に係る部分の│    │

│                │       │床面積に二分の│    │

│                │       │一を乗じて得た│    │

│                │       │面積(床面積の│    │

│                │       │増加する部分に│    │

│                │       │あつては、当該│    │

│                │       │増加する部分の│    │

│                │       │床面積)   │    │

│                │       │(3) 建築物を移│    │

│                │       │転し、その大規│    │

│                │       │模の修繕若しく│    │

│                │       │は大規模の模様│    │

│                │       │替をし、又はそ│    │

│                │       │の用途を変更す│    │

│                │       │る場合((4)に掲│    │

│                │       │げる場合を除く│    │

│                │       │。)、当該移転│    │

│                │       │、修繕若しくは│    │

│                │       │模様替又は用途│    │

│                │       │の変更に係る部│    │

│                │       │分の床面積に二│    │

│                │       │分の一を乗じて│    │

│                │       │得た面積   │    │

│                │       │(4) 確認を受け│    │

│                │       │た建築物の計画│    │

│                │       │の変更をして建│    │

│                │       │築物を移転し、│    │

│                │       │その大規模の修│    │

│                │       │繕若しくは大規│    │

│                │       │模の模様替をし│    │

│                │       │、又はその用途│    │

│                │       │を変更する場合│    │

│                │       │、当該計画の変│    │

│                │       │更に係る部分の│    │

│                │       │床面積に二分の│    │

│                │       │一を乗じて得た│    │

│                │       │面積     │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十五 建築基準法第六条第四項の│建築設備の設置│(1) 昇降機(電│確認申請│

│規定に基づく昇降機(同法第八十七│に関する確認申│動ダムウエータ│のとき。│

│条の二に規定するものに限る。)又│請手数料   │ーを除く。) │    │

│は同法第八十七条の二において準用│       │ 一件につき │    │

│する同法第六条第四項の規定に基づ│       │九千円    │    │

│く建築設備に関する確認(建築設備│       │(2) 電動ダムウ│    │

│を設置する場合(八十六の項に掲げ│       │エーター   │    │

│る場合を除く。)に係るものに限る│       │ 一件につき │    │

│。)の申請に対する審査     │       │四千円    │    │

│                │       │(3) (1)及び(2)│    │

│                │       │以外の建築設備│    │

│                │       │ 一件つき 九│    │

│                │       │千円     │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十六 建築基準法第六条第四項の│確認を受けた建│(1) 昇降機(電│確認申請│

│規定に基づく昇降機(同法第八十七│築設備の計画の│動ダムウエータ│のとき。│

│条の二に規定するものに限る。)又│変更をして建築│ーを除く。) │    │

│は同法第八十七条の二において準用│設備を設置する│ 一件につき │    │

│する同法第六条第四項の規定に基づ│場合に関する確│五千円    │    │

│く建築設備に関する確認(確認を受│認申請手数料 │(2) 電動ダムウ│    │

│けた建築設備の計画の変更をして建│       │エーター   │    │

│築設備を設置する場合に係るものに│       │ 一件につき │    │

│限る。)の申請に対する審査   │       │三千円    │    │

│                │       │(3) (1)及び(2)│    │

│                │       │以外の建築設備│    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │五千円    │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十七 建築基準法第八十八条第一│工作物の築造に│一件につき 八│確認申請│

│項又は第二項において準用する同法│関する確認申請│千円     │のとき。│

│第六条第四項の規定に基づく工作物│手数料    │       │    │

│に関する確認(工作物を築造する場│       │       │    │

│合(八十八の項に掲げる場合を除く│       │       │    │

│。)に係るものに限る。)の申請に│       │       │    │

│対する審査           │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十八 建築基準法第八十八条第一│確認を受けた工│一件につき 四│確認申請│

│項又は第二項において準用する同法│作物の計画の変│千円     │のとき。│

│第六条第四項の規定に基づく工作物│更をして工作物│       │    │

│に関する確認(確認を受けた工作物│を築造する場合│       │    │

│の計画の変更をして工作物を築造す│に関する確認申│       │    │

│る場合に係るものに限る。)の申請│請手数料   │       │    │

│に対する審査          │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八十九 建設基準法第七条第四項の│完了検査申請手│完了検査申請手│検査申請│

│規定に基づく建築物に関する完了検│数料     │数料の額は完了│のとき。│

│査(九十二の項に掲げる場合を除く│       │検査申請一件に│    │

│。)の申請に対する審査     │       │つき、次の(1) │    │

│                │       │及び(2)に掲げ │    │

│                │       │る区分に応じて│    │

│                │       │算出した床面積│    │

│                │       │の合計に応じ、│    │

│                │       │次に掲げる額(│    │

│                │       │申請に建築基準│    │

│                │       │法第八十七条の│    │

│                │       │二に規定する昇│    │

│                │       │降機に係る部分│    │

│                │       │が含まれる場合│    │

│                │       │においては、当│    │

│                │       │該昇降機一基に│    │

│                │       │ついて、九十の│    │

│                │       │項又は九十三の│    │

│                │       │項に掲げる額の│    │

│                │       │手数料を加えた│    │

│                │       │額)     │    │

│                │       │       │    │

│                │       │ア 三十平方メ│    │

│                │       │ートル以内のも│    │

│                │       │の  一万円 │    │

│                │       │イ 三十平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │一万二千円  │    │

│                │       │ウ 百平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │一万六千円  │    │

│                │       │エ 二百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五百平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 二万二千円 │    │

│                │       │オ 五百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │三万六千円  │    │

│                │       │カ 千平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │五万円    │    │

│                │       │キ 二千平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │一万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 十二万円  │    │

│                │       │ク 一万平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 十九万円  │    │

│                │       │ケ 五万平方メ│    │

│                │       │ートルを超える│    │

│                │       │もの  三十八│    │

│                │       │万円     │    │

│                │       │(1) 建築物を建│    │

│                │       │築した場合(移│    │

│                │       │転した場合を除│    │

│                │       │く。)、当該建│    │

│                │       │築に係る部分の│    │

│                │       │床面積    │    │

│                │       │(2) 建築物を移│    │

│                │       │転し、又はその│    │

│                │       │大規模の修繕若│    │

│                │       │しくは大規模の│    │

│                │       │模様替をした場│    │

│                │       │合、当該移転又│    │

│                │       │は修繕若しくは│    │

│                │       │模様替に係る部│    │

│                │       │分の床面積に二│    │

│                │       │分の一を乗じて│    │

│                │       │得た面積   │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十 建築基準法第七条第四項の規│建築設備の設置│(1) 昇降機(電│検査申請│

│定に基づく昇降機(同法第八十七条│に関する完了検│動ダムウエータ│のとき。│

│の二に規定するものに限る。)又は│査申請手数料 │ーを除く。) │    │

│同法第八十七条の二において準用す│       │ 一件につき │    │

│る同法第七条第四項の規定に基づく│       │一万三千円  │    │

│建築設備に関する完了検査(九十三│       │(2) 電動ダムウ│    │

│の項に掲げる場合を除く。)の申請│       │エーター   │    │

│に対する審査          │       │ 一件につき │    │

│                │       │八千円    │    │

│                │       │(3) (1)及び(2)│    │

│                │       │以外の建築設備│    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │一万三千円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十一 建築基準法第八十八条第一│工作物の築造に│一件につき  │検査申請│

│項又は第二項において準用する同法│関する完了検査│九千円    │のとき。│

│第七条第四項の規定に基づく工作物│申請手数料  │       │    │

│に関する完了検査の申請に対する審│       │       │    │

│査               │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十二 建築基準法第七条第四項の│中間検査を受け│完了検査申請手│検査申請│

│規定に基づく建築物に関する完了検│た建築物の完了│数料の額は完了│のとき。│

│査の申請(当該申請が同法第七条の│検査申請手数料│検査申請一件に│    │

│三第一項の特定工程に係る建築物に│       │つき、次の(1) │    │

│ついてされるものである場合に限る│       │及び(2)に掲げ │    │

│。九十三の項において同じ。)に対│       │る分に応じて算│    │

│する審査            │       │出した床面積の│    │

│                │       │合計に応じ、次│    │

│                │       │に掲げる額(申│    │

│                │       │請に建築基準法│    │

│                │       │第八十七条の二│    │

│                │       │に規定する昇降│    │

│                │       │機に係る部分が│    │

│                │       │含まれる場合に│    │

│                │       │おいては、当該│    │

│                │       │昇降機一基につ│    │

│                │       │いて、九十の項│    │

│                │       │又は九十三の項│    │

│                │       │に掲げる額の手│    │

│                │       │数料を加えた額│    │

│                │       │)      │    │

│                │       │ア 三十平方メ│    │

│                │       │ートル以内のも│    │

│                │       │の  九千円 │    │

│                │       │イ 三十平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │一万千円   │    │

│                │       │ウ 百平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │一万五千円  │    │

│                │       │エ 二百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五百平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 二万千円  │    │

│                │       │オ 五百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │三万五千円  │    │

│                │       │カ 千平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │四万七千円  │    │

│                │       │キ 二千平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │一万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 十一万円  │    │

│                │       │ク 一万平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 十八万円  │    │

│                │       │ケ 五万平方メ│    │

│                │       │ートルを超える│    │

│                │       │もの 三十七万│    │

│                │       │円      │    │

│                │       │(1) 建築物を建│    │

│                │       │築した場合(移│    │

│                │       │転した場合を除│    │

│                │       │く。)、当該建│    │

│                │       │築に係る部分の│    │

│                │       │床面積    │    │

│                │       │(2) 建築物を移│    │

│                │       │転し、又はその│    │

│                │       │大規模の修繕若│    │

│                │       │しくは大規模の│    │

│                │       │模様替をした場│    │

│                │       │合、当該移転又│    │

│                │       │は修繕若しくは│    │

│                │       │模様替に係る部│    │

│                │       │分の床面積に二│    │

│                │       │分の一を乗じて│    │

│                │       │得た面積   │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十三 建築基準法第七条第四項の│中間検査を受け│(1) 昇降機(電│検査申請│

│規定に基づく昇降機(同法第八十七│た昇降機に関す│動ダムウエータ│のとき。│

│条の二に規定するものに限る。)に│る完了検査申請│ーを除く。) │    │

│関する完了検査の申請に対する審査│手数料    │ 一件につき │    │

│                │       │一万二千円  │    │

│                │       │(2) 電動ダムウ│    │

│                │       │エーター   │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │八千円    │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十四 建築基準法第七条の三第四│建設物に関する│中間検査申請手│検査申請│

│項の規定に基づく建築物に対する中│中間検査申請手│数料の額は中間│のとき。│

│間検査の申請に関する審査    │数料     │検査申請一件に│    │

│                │       │つき、中間検査│    │

│                │       │を行う部分の床│    │

│                │       │面積の合計に応│    │

│                │       │じ、次に掲げる│    │

│                │       │額(申請に建築│    │

│                │       │基準法第八十七│    │

│                │       │条の二に規定す│    │

│                │       │る昇降機に係る│    │

│                │       │部分が含まれる│    │

│                │       │場合においては│    │

│                │       │、当該昇降機一│    │

│                │       │基について、九│    │

│                │       │十五の項に掲げ│    │

│                │       │る額の手数料を│    │

│                │       │加えた額)  │    │

│                │       │ア 三十平方メ│    │

│                │       │ートル以内のも│    │

│                │       │の  九千円 │    │

│                │       │イ 三十平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │一万千円   │    │

│                │       │ウ 百平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │一万五千円  │    │

│                │       │エ 二百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五百平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 二万円   │    │

│                │       │オ 五百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │三万三千円  │    │

│                │       │カ 千平方メー│    │

│                │       │トルを超え、二│    │

│                │       │千平方メートル│    │

│                │       │以内のもの  │    │

│                │       │四万五千円  │    │

│                │       │キ 二千平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │一万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 十万円   │    │

│                │       │ク 一万平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │五万平方メート│    │

│                │       │ル以内のもの │    │

│                │       │ 十六万円  │    │

│                │       │ケ 五万平方メ│    │

│                │       │ートルを超える│    │

│                │       │もの 三十三万│    │

│                │       │円      │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十五 建築基準法第七条の三第四│建築設備に関す│(1) 昇降機(電│検査申請│

│項の規定に基づく昇降機(同法第八│る中間検査申請│動ダムウエータ│のとき。│

│十七条の二に規定するものに限る。│手数料    │ーを除く。) │    │

│)又は同法第八十七条の二において│       │ 一件につき │    │

│準用する同法第七条の三第四項の規│       │一万二千円  │    │

│定に基づく建築設備に関する中間検│       │(2) 電動ダムウ│    │

│査の申請に対する審査      │       │エーター   │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │八千円    │    │

│                │       │(3) (1)及び(2)│    │

│                │       │以外の建築設備│    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │一万二千円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十六 建築基準法第八十八条第一│工作物に関する│一件につき 九│検査申請│

│項において準用する同法第七条の三│中間検査申請手│千円     │のとき。│

│第四項の規定に基づく工作物に関す│数料     │       │    │

│る中間検査の申請に対する審査  │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十七 建築基準法第七条の六第一│検査済証の交付│一件につき 十│承認申請│

│項第一号(同法第八十七条の二又は│を受ける前にお│二万円    │のとき。│

│第八十八条第一項若しくは第二項に│ける建築物等の│       │    │

│おいて準用する場合を含む。)の規│仮使用承認申請│       │    │

│定に基づく仮使用の承認の申請に対│手数料    │       │    │

│する審査            │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十八 建築基準法第四十三条  │建築物の敷地と│一件につき 三│許可申請│

│                │道      │万三千円   │の   │

│第一項ただし書の規定に基づく建築│路との関係の建│       │とき。 │

│の許可の申請に対する審査    │築許可申請手数│       │    │

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九十九 建築基準法第四十四条第一│公衆便所等の道│一件につき 三│許可申請│

│項第二号の規定に基づく建築の許可│路内における建│万三千円   │のとき。│

│の申請に対する審査       │築許可申請手数│       │    │

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百 建築基準法第四十四条第一項第│道路内における│一件につき 二│認定申請│

│三号の規定に基づく建築の認定の申│建築認定申請手│万七千円   │のとき。│

│請に対する審査         │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百一 建築基準法第四十四条第一項│公共用歩廊等の│一件につき 十│許可申請│

│第四号の規定に基づく建築の許可の│道路内における│六万円    │のとき。│

│申請に対する審査        │建築許可申請手│       │    │

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二 建築基準法第四十七条ただし│壁面線外におけ│一件につき 十│許可申請│

│書の規定に基づく建築の許可の申請│る建築許可申請│六万円    │のとき。│

│に対する審査          │手数料    │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百三 建築基準法第四十八条第一項│用途地域におけ│一件につき 十│許可申請│

│ただし書、第二項ただし書、第三項│る建築等許可申│八万円    │のとき。│

│ただし書、第四項ただし書、第五項│請手数料   │       │    │

│ただし書、第六項ただし書、第七項│       │       │    │

│ただし書、第八項ただし書、第九項│       │       │    │

│ただし書、第十項ただし書、第十一│       │       │    │

│項ただし書又は第十二項ただし書(│       │       │    │

│同法第八十七条第二項若しくは第三│       │       │    │

│項又は第八十八条第二項において準│       │       │    │

│用する場合を含む。)の規定に基づ│       │       │    │

│く建築等の許可の申請に対する審査│       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百四 建築基準法第五十一条ただし│特殊建築物等敷│一件につき 十│許可申請│

│書(同法第八十七条第二項若しくは│地許可申請手数│六万円    │のとき。│

│第三項又は第八十八条第二項におい│料      │       │    │

│て準用する場合を含む。)の規定に│       │       │    │

│基づく特殊建築物等の敷地の位置の│       │       │    │

│許可の申請に対する審査     │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百五 建築基準法第五十二条第七項│建築物の延べ面│一件につき 十│許可申請│

│、第八項又は第十一項の規定に基づ│積の特例許可申│六万円    │のとき。│

│く建築物の延べ面積の敷地面積に対│請手数料   │       │    │

│する割合に関する特例の許可の申請│       │       │    │

│に対する審査          │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百六 建築基準法第五十三条第四項│建築物の建築面│一件につき 三│許可申請│

│第三号の規定に基づく建築物の建築│積の敷地面積に│万三千円   │のとき。│

│面積の敷地面積に対する割合に関す│対する割合に関│       │    │

│る制限の適用除外に係る許可の申請│する制限の適用│       │    │

│に対する審査          │除外に係る許可│       │    │

│                │申請手数料  │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百七 建築基準法第五十四条の二第│建築物の敷地面│一件につき 十│許可申請│

│一項第二号(同法第五十七条の二第│積の許可申請手│六万円    │のとき。│

│三項において準用する場合を含む。│数料     │       │    │

│)の規定に基づく建築物の敷地面積│       │       │    │

│の許可の申請に対する審査    │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百八 建築基準法第五十五条第二項│建築物の高さの│一件につき 二│認定申請│

│の規定に基づく建築物の高さに関す│特例認定申請手│万七千円   │のとき。│

│る特例の認定の申請に対する審査 │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百九 建築基準法第五十五条第三項│建築物の高さの│一件につき 十│許可申請│

│各号の規定に基づく建築物の高さの│許可申請手数料│六万円    │のとき。│

│許可の申請に対する審査     │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十 建築基準法第五十六条の二第│日影による建築│一件につき 十│許可申請│

│一項ただし書の規定に基づく建築物│物の高さの特例│六万円    │のとき。│

│の高さの許可の申請に対する審査 │許可申請手数料│       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十一 建築基準法第五十七条第一│高架の工作物内│一件につき 二│認定申請│

│項の規定に基づく建築物の高さに関│に設ける建築物│万七千円   │のとき。│

│する制限の適用除外に係る認定の申│の高さに関する│       │    │

│請に対する審査         │制限の適用除外│       │    │

│                │に係る認定申請│       │    │

│                │手数料    │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十二 建築基準法第五十九条第一│高度利用地区に│一件につき 十│許可申請│

│項第三号の規定に基づく建築物の延│おける建築物の│六万円    │のとき。│

│べ面積の敷地面積に対する割合、建│延べ面積の敷地│       │    │

│築面積の敷地面積に対する割合、建│面積に対する割│       │    │

│築面積又は壁面の位置に関する特例│合、建築面積の│       │    │

│の許可の申請に対する審査    │敷地面積に対す│       │    │

│                │る割合、建築面│       │    │

│                │積又は壁面の位│       │    │

│                │置の特例許可申│       │    │

│                │請手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十三 建築基準法第五十九条第四│高度利用地区に│一件につき 十│許可申請│

│項の規定に基づく建築物の各部分の│おける建築物の│六万円    │のとき。│

│高さの許可の申請に対する審査  │各部分の高さの│       │    │

│                │許可申請手数料│       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十四 建築基準法第五十九条の二│敷地内に広い空│一件につき 十│許可申請│

│第一項の規定に基づく建築物の延べ│地を有する建築│六万円    │のとき。│

│面積の敷地面積に対する割合又は各│物の延べ面積の│       │    │

│部分の高さに関する特例の許可の申│敷地面積に対す│       │    │

│請に対する審査         │る割合又は各部│       │    │

│                │分の高さの特例│       │    │

│                │許可申請手数料│       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十五 建築基準法第六十八条の三│地区計画の区域│一件につき 二│認定申請│

│第一項の規定に基づく建築物の延べ│における公共施│万七千円   │のとき。│

│面積の敷地面積に対する割合に関す│設の整備の状況│       │    │

│る制限の適用除外に係る認定の申請│に応じた建築物│       │    │

│に対する審査          │の延べ面積の敷│       │    │

│                │地面積に対する│       │    │

│                │割合に関する制│       │    │

│                │限の適用除外に│       │    │

│                │係る認定申請手│       │    │

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十六 建築基準法第六十八条の三│地区計画の区域│一件につき 二│認定申請│

│第四項の規定に基づく建築物の延べ│における前面道│万七千円   │のとき。│

│面積の敷地面積に対する割合に関す│路の幅員に応じ│       │    │

│る特例又は同条第五項の規定に基づ│た建築物の延べ│       │    │

│く建築物の各部分の高さに関する制│面積の敷地面積│       │    │

│限の適用除外に係る認定の申請に対│に対する割合に│       │    │

│する審査            │関する特例又は│       │    │

│                │建築物の各部分│       │    │

│                │の高さに関する│       │    │

│                │制限の適用除外│       │    │

│                │に係る認定申請│       │    │

│                │手数料    │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十七 建築基準法第六十八条の四│住宅地高度利用│一件につき 二│認定申請│

│第一項の規定に基づく建築物の延べ│地区計画の区域│万七千円   │のとき。│

│面積の敷地面積に対する割合、同条│における建築物│       │    │

│第二項の規定に基づく建築物の建築│の延べ面積の敷│       │    │

│面積の敷地面積に対する割合又は同│地面積に対する│       │    │

│                │割合、建築物の│       │    │

│条第三項の規定に基づく建築物の高│建築面積の敷地│       │    │

│さに関する制限の適用除外に係る認│面積に対する割│       │    │

│定の申請に対する審査      │合又は建築物の│       │    │

│                │高さに関する制│       │    │

│                │限の適用除外に│       │    │

│                │係る認定申請手│       │    │

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十八 建築基準法第六十八条の四│住宅地高度利用│一件につき 十│許可申請│

│第四項の規定に基づく建築物の各部│地区計画の区域│六万円    │のとき。│

│分の高さの許可の申請に対する審査│における建築物│       │    │

│                │の各部分の高さ│       │    │

│                │の許可申請手数│       │    │

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百十九 建築基準法第六十八条の五│再開発地区計画│一件につき 二│認定申請│

│第一項の規定に基づく建築物の延べ│の区域における│万七千円   │のとき。│

│面積の敷地面積に対する割合に関す│建築物の延べ面│       │    │

│る制限の適用除外に係る認定の申請│積の敷地面積に│       │    │

│に対する審査          │対する割合に関│       │    │

│                │する制限の適用│       │    │

│                │除外に係る認定│       │    │

│                │申請手数料  │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十 建築基準法第六十八条の五│再開発地区計画│一件につき 十│許可申請│

│第二項の規定に基づく建築物の各部│の区域における│六万円    │のとき。│

│分の高さの許可の申請に対する審査│建築物の各部分│       │    │

│                │の高さの許可申│       │    │

│                │請手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十一 建築基準法第六十八条の│予定道路に係る│一件につき 十│許可申請│

│七第五項の規定に基づく建築物の延│建築物の延べ面│六万円    │のとき。│

│べ面積の敷地面積に対する割合に関│積の特例許可申│       │    │

│する特例の許可の申請に対する審査│請手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十二 建築基準法第八十五条第│仮設建築物建築│一件につき 十│許可申請│

│四項の規定に基づく仮設建築物の建│許可申請手数料│万五千円   │のとき。│

│築の許可の申請に対する審査   │       │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十三 建築基準法第八十六条第│総合的設計によ│建築物の数が二│認定申請│

│一項の規定に基づく複数建築物に関│る一団地の建築│である場合にあ│のとき。│

│する特例の認定の申請に対する審査│物の特例認定申│つては七万八千│    │

│                │請手数料   │円、建築物の数│    │

│                │       │が三以上である│    │

│                │       │場合にあつては│    │

│                │       │七万八千円に二│    │

│                │       │を超える建築物│    │

│                │       │の数に二万八千│    │

│                │       │円を乗じて得た│    │

│                │       │額を加算した額│    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十四 建築基準法第八十六条第│既存建築物を前│建築物(既存建│認定申請│

│二項の規定に基づく複数建築物に関│提とした総合的│築物を除く。以│のとき。│

│する特例の認定の申請に対する審査│設計による建築│下この項におい│    │

│                │物の特例認定申│て同じ。)の数│    │

│                │請手数料   │が一である場合│    │

│                │       │にあつては七万│    │

│                │       │八千円、建築物│    │

│                │       │の数が二以上で│    │

│                │       │ある場合にあつ│    │

│                │       │ては七万八千円│    │

│                │       │に一を超える建│    │

│                │       │築物の数に二万│    │

│                │       │八千円を乗じて│    │

│                │       │得た額を加算し│    │

│                │       │た額     │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十五 建築基準法第八十六条の│同一敷地内建築│建築物(同一敷│認定申請│

│二第一項の規定に基づく同一敷地内│物以外の建築物│地内建築物を除│のとき。│

│建築物以外の建築物の建築の認定の│の建築認定申請│く。以下この項│    │

│申請に対する審査        │手数料    │において同じ。│    │

│                │       │)の数が一であ│    │

│                │       │る場合にあつて│    │

│                │       │は七万八千円、│    │

│                │       │建築物の数が二│    │

│                │       │以上である場合│    │

│                │       │にあつては七万│    │

│                │       │八千円に一を超│    │

│                │       │える建築物の数│    │

│                │       │に二万八千円を│    │

│                │       │乗じて得た額を│    │

│                │       │加算した額  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十六 建築基準法第八十六条の│複数建築物の認│六千四百円に現│認定の取│

│五第一項の規定に基づく複数建築物│定の取消し申請│に存する建築物│消し申請│

│の認定の取消しの申請に対する審査│手数料    │の数に一万二千│のとき。│

│                │       │円を乗じて得た│    │

│                │       │額を加算した額│    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十七 建築基準法第八十六条の│一団地の住宅施│一件につき 二│認定申請│

│六第二項の規定に基づく建築物の延│設に関する都市│万七千円   │のとき。│

│べ面積の敷地面積に対する割合、建│計画に基づく建│       │    │

│築面積の敷地面積に対する割合、外│築物の延べ面積│       │    │

│壁の後退距離又は高さに関する制限│の敷地面積に対│       │    │

│の適用除外に係る認定の申請に対す│する割合、建築│       │    │

│る審査             │面積の敷地面積│       │    │

│                │に対する割合、│       │    │

│                │外壁の後退距離│       │    │

│                │又は高さに関す│       │    │

│                │る制限の適用除│       │    │

│                │外に係る認定申│       │    │

│                │請手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十八 租税特別措置法第二十八│優良住宅新築認│新築住宅の床面│認定申請│

│条の四第三項第七号ロ若しくは第六│定申請手数料 │積の合計に応じ│のとき。│

│十三条第三項第七号ロ又は第三十一│       │次に掲げる額 │    │

│条の二第二項第十一号ニ若しくは第│       │ア 百平方メー│    │

│六十二条の三第四項第十一号ニに規│       │トル以下のもの│    │

│定する住宅の新築が優良な住宅の供│       │ 一件につき │    │

│給に寄与するものであることについ│       │六千二百円  │    │

│ての認定の申請に対する審査   │       │イ 百平方メー│    │

│                │       │トルを超え、五│    │

│                │       │百平方メートル│    │

│                │       │以下のもの  │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │八千六百円  │    │

│                │       │ウ 五百平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │二千平方メート│    │

│                │       │ル以下のもの │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │一万三千円  │    │

│                │       │エ 二千平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │一万平方メート│    │

│                │       │ル以下のもの │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │三万五千円  │    │

│                │       │オ 一万平方メ│    │

│                │       │ートルを超える│    │

│                │       │もの     │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │四万三千円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百二十九 租税特別措置法等の一部│良質住宅新築認│新築住宅の床面│認定申請│

│を改正する法律(平成十年法律第二│定申請手数料 │積の合計に応じ│のとき。│

│十三号。以下この項において「平成│       │次に掲げる額 │    │

│十年改正措置法」という。)附則第│       │ア 百平方メー│    │

│二十条第三項の規定によりなお従前│       │トル以下のもの│    │

│の令によることとされる平成十年改│       │ 一件につき │    │

│正措置法第一条の規定による改正前│       │六千二百円  │    │

│の租税特別措置法(以下この項にお│       │イ 百平方メー│    │

│いて「旧租税特別措置法」という。│       │トルを超え、五│    │

│)第六十三条の二第三項第三号ロに│       │百平方メートル│    │

│規定する住宅の新築が良質な住宅の│       │以下のもの  │    │

│供給に寄与するものであることにつ│       │ 一件につき │    │

│いての認定又は平成十年改正措置法│       │八千六百円  │    │

│附則第二十条第四項の規定によりな│       │ウ 五百平方メ│    │

│おその効力を有することとされる旧│       │ートルを超え、│    │

│租税特別措置法第六十三条の二第三│       │二千平方メート│    │

│項第三号ロに規定する住宅の新築が│       │ル以下のもの │    │

│良質な住宅の供給に寄与するもので│       │ 一件につき │    │

│あることについての認定の申請に対│       │一万三千円  │    │

│する審査            │       │エ 二千平方メ│    │

│                │       │ートルを超え、│    │

│                │       │一万平方メート│    │

│                │       │ル以下のもの │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │三万五千円  │    │

│                │       │オ 一万平方メ│    │

│                │       │ートルを超える│    │

│                │       │もの     │    │

│                │       │ 一件につき │    │

│                │       │四万三千円  │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│百三十 租税特別措置法施行令(昭│住宅用家屋証明│一件につき 千│証明申請│

│和三十二年政令第四十三号)第四十│申請手数料  │三百円    │のとき。│

│一条各号又は第四十二条第一項に規│       │       │    │

│定する個人の新築又は取得をした家│       │       │    │

│屋がこれらの規定に規定する家屋に│       │       │    │

│該当するものであることについての│       │       │    │

│証明の申請に対する審査     │       │       │    │

└────────────────┴───────┴───────┴────┘

別表第二(第二条関係)

┌────────────────┬───────┬───────┬────┐

│       事務        │  名称   │   額   │徴収時期│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│一 住所又は居住に関する証明  │住所又は居住に│一件につき 三│証明申請│

│                │関する証明手数│百円     │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│二 身分又は資格に関する証明  │身分又は資格に│一件につき 三│証明申請│

│                │関する証明手数│百円     │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│三 仮戸籍記載事項に関する証明 │仮戸籍記載事項│一件につき 三│証明申請│

│                │に関する証明手│百円     │のとき。│

│                │数料     │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│四 印鑑登録証の交付      │印鑑登録証交付│五十円    │交付のと│

│                │手数料    │       │き。  │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│五 印鑑に関する証明      │印鑑に関する証│一件につき 三│証明申請│

│                │明手数料   │百円     │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│六 外国人登録に関する証明   │外国人登録に関│一件につき 三│証明申請│

│                │する証明手数料│百円     │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│七 区税その他諸収入金に関する証│区税その他諸収│一件につき 三│証明申請│

│明               │入金に関する証│百円     │のとき。│

│                │明手数料   │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│八 納税管理人に関する証明   │納税管理人に関│一件につき 三│証明申請│

│                │する証明手数料│百円     │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│九 土地又は建物に関する証明  │土地又は建物に│一件につき 三│証明申請│

│                │関する証明手数│百円     │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十 漂流物又は沈没品に関する証明│漂流物又は沈没│一件につき 三│証明申請│

│                │品に関する証明│百円     │のとき。│

│                │手数料    │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十一 埋火葬に関する証明    │埋火葬に関する│一件につき 三│証明申請│

│                │証明手数料  │百円     │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十二 文書の受理に関する証明  │文書の受理に関│一件につき 三│証明申請│

│                │する証明手数料│百円     │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十三 予防接種に関する証明   │予防接種に関す│一件につき 三│証明申請│

│                │る証明手数料 │百円     │のとき。│

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十四 営業又は業務に関する証明 │営業又は業務に│一件につき 三│証明申請│

│                │関する証明手数│百円     │のとき。│

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十五 公簿、公文書又は図面(以下│公簿等の閲覧手│一回につき 百│閲覧申請│

│「公簿等」という。)の閲覧   │数料     │円      │のとき。│

│                │       │ただし、住民記│    │

│                │       │録一覧表につい│    │

│                │       │ては時間制とし│    │

│                │       │、閲覧人一人三│    │

│                │       │十分(三十分に│    │

│                │       │満たない端数時│    │

│                │       │間は、これを三│    │

│                │       │十分とする。)│    │

│                │       │につき千円とす│    │

│                │       │る。     │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十六 公簿等の謄本若しくは抄本又│公簿等の謄本若│一件につき 三│交付申請│

│は写しの交付          │しくは抄本又は│百円     │のとき。│

│                │写しの交付手数│       │    │

│                │料      │       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十七 公簿等の記載事項証明又は前│公簿等の記載事│一件につき 三│証明申請│

│項の謄本若しくは抄本の記載事項に│項証明又は前項│百円     │のとき。│

│変更がないことの証明      │の謄本若しくは│       │    │

│                │抄本の記載事項│       │    │

│                │に変更がないこ│       │    │

│                │との証明手数料│       │    │

├────────────────┼───────┼───────┼────┤

│十八 その他区長又は行政委員会に│その他区長又は│一件につき 三│証明申請│

│おいて適当と認めた事項に関する証│行政委員会にお│百円     │のとき。│

│明               │いて適当と認め│       │    │

│                │た事項に関する│       │    │

│                │証明手数料  │       │    │

└────────────────┴───────┴───────┴────┘

備考

 一 公簿等(住民記録一覧表を除く。)の閲覧については、閲覧人一人につき、公簿等の種類ごとに簿冊一冊をもつて一回とする。ただし、住民票の閲覧については、閲覧人一人につき、一世帯ごとに一回とする。

 二 謄本若しくは抄本又は写しの交付については、一通ごとに一件とする。

 三 証明については、一通につき、同一人に係る同一事項ごとに一件とする。この場合において、区税に関する証明にあつては一税目、土地又は建物に関する証明にあつては一筆又は一棟、予防接種に関する証明にあつては一種ごとをそれぞれ一事項として件数を計算するものとする。ただし、区税に関する証明を除き、本籍、住所又は居住を同じくする家族の同一事項に関する証明は、人数にかかわらず一通ごとに一件とする。

(説明)

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)の施行による地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の改正に伴い、区の徴収する手数料を条例で定める必要があるため、この条例案を提出いたします。



△第二十三号議案

   東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例

 東京都北区職員定数条例(昭和五十年三月東京都北区条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

 第一条中「幼稚園教諭」を「幼稚園の園長及び教員」に改める。

 第二条第一項中「二千四百二十二人」を「二千六百二十三人」に、「二百七十人」を「二百五十五人」に、「三百八十八人」を「三百人」に、「教諭」を「園長及び教員」に、「三十二人」を「三十人」に、「三千百四十四人」を「三千二百四十人」に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 職員の定数を改定するため、この条例案を提出いたします。

(第二十三号議案参考資料)

     東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例(案)

               新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

       改正前          │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (定義)              │ (定義)

                   │第一条 この条例で「職員」とは、区長、

第一条 この条例で「職員」とは、区長、│議会、教育委員会、教育委員会の所管に属

議会、教育委員会、教育委員会の所管に属│する学校(幼稚園を含む。)、選挙管理委

する学校(幼稚園を含む。)、選挙管理委│員会及び監査委員の事務部局に常時勤務す

員会及び監査委員の事務部局に常時勤務す│る地方公務員(幼稚園教諭を含み、助役、

る地方公務員(幼稚園の園長及び教員を含│収入役及び教育長を除く。)をいう。

み、助役、収入役及び教育長を除く。)を│

いう。                │

 (職員の定数)           │ (職員の定数)

第二条 職員の定数は、次に掲げるとおり│第二条 職員の定数は、次に掲げるとおり

とする。               │とする。

 一 区長の事務部局の職員  二千六百│ 一 区長の事務部局の職員  二千四百

二十三人               │二十二人

 二 議会の事務部局の職員  十八人 │ 二 議会の事務部局の職員  十八人

 三 教育委員会の事務部局の職員  二│ 三 教育委員会の事務部局の職員  二

百五十五人              │百七十人

 四 教育委員会の所管に属する学校の職│ 四 教育委員会の所管に属する学校の職

員                  │員

  (一)学校の事務部局の職員  三百│  (一)学校の事務部局の職員  三百

人                  │八十八人

  (二)幼稚園の園長及び教員  三十│  (二)幼稚園の園長及び教員  三十

人                  │二人

 五 選挙管理委員会の事務部局の職員 │ 五 選挙管理委員会の事務部局の職員 

   八人              │   八人

 六 監査委員の事務部局の職員    │ 六 監査委員の事務部局の職員  六人

   三千二百四十人         │   合計  三千百四十四人

2 (省略)             │2 (同上)



△第二十四号議案

   職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長 北本正雄

   職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

 職員の旅費に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第九号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第一号を削り、同項第二号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号を同項第三号とし、同項第五号中「又は任命権者」を「若しくは任命権者」に、「あてる」を「充てる」に、「その採用」を「、その採用」に、「、住所」を「住所」に、「又は転任」を「転任」に改め、「新在勤庁に」の下に「旅行し、又は住所若しくは居所を移転する者で任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められたものが、移転のため」を加え、同号を同項第四号とし、同項第六号中「職員の配偶者」を「内国旅行にあつては、職員の配偶者」に改め、「いるものを」の下に「いい、外国旅行にあつては、職員の配偶者及び子で主として職員の収入によって生計を維持しているものを」を加え、同号を同項第五号とし、同条第二項中「区長」を「任命権者」に改める。

 第六条第一項中「旅行雑費」を「渡航手数料」に改め、同条第二項中「路程に応じた旅客運賃等」を「実費額」に改め、同条第三項中「路程に応じ旅客運賃等」を「実費額」に改め、同条第八項中「水路旅行及び航空旅行中」を「旅行中」に改め、同条第九項中「について、」の下に「内国旅行にあつては実費額により、外国旅行にあつては」を加え、同条第十三項中「旅行雑費」を「渡航手数料」に改め、同条第十四項及び第十五項を削る。

 第八条第一項ただし書及び第二項を削る。

 第九条箪一項中「三十日」を「十五日」に、「六十日」を「三十日」に改める。

 第十三条の次に次の一条を加える。

 (旅費の請求及び精算)

第十三条の二 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書又は精算書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出等を担当する者(以下「支出担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかつたためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第一項に規定する請求書又は精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第二項及び前項に規定する期間は、任命権者が定める。

 第十四条中「又は第十五条に規定する日額旅費」を削り、同条第一号中「及び船賃の実費額並びに」を「、船賃及び」に改め、同条第二号を次のように改める。

 二 削除

 第十四条第四号中「住所又は」を「住所若しくは」に、「移転料定額の三分の一に相当する額の移転料」を「移転料額」に改め、「額)」の下に「の範囲内における実費額の移転料」を加える。

 第十五条を次のように改める。

第十五条 削除

 第十七条第一項中「及び特別車両料金並びに」を「、寝台料金、特別車両料金及び」に改め、「座席指定料金」の下に「のそれぞれの範囲内の実費額」を加え、同項第四号中「旅行の」を「旅行をする」に、「前三号」を「前各号」に改め、「急行料金」の下に「、寝台料金」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号中「、特別車両料金」を「特別車両料金」に、「利用した」を「運行する線路による旅行をする」に、「前二号」を「前三号」に、「及び急行料金」を「、急行料金及び寝台料金」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号中「その乗車に要する」を削り、同号の次に次の一号を加える。

 三 公務上の必要により寝台車を利用する場合には、前二号に規定する運賃及び急行料金のほか、任命権者が定める寝台料金

 第十七条第二項中「急行料金は」の下に「、任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められる場合のほか」を加え、「一に」を「いずれかに」に、「限り」を「限り、」に改め、同条第三項中「第一項第四号」を「第一項第五号」に、「限り」を「限り、」に改める。

 第十八条第一項中「及び特別船室料金並びに」を「、特別船室料金及び」に改め、「座席指定料金」の下に「のそれぞれの範囲内の実費額」を加え、同項第六号を同項第七号とし、同項第五号中「、第三号に規定する」を「第四号の規定に該当する」に、「を利用した」を「料金を徴するものを運行する航路による旅行をする」に改め、同号を同項第六号とし、同項第四号中「必要により、」を「必要により」に、「必要とした」を「必要とする」に、「前三号」を「、前各号」に、「ほか現に支払った」を「ほか、」に改め、同号を同項第五号とし、同項第三号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 前二号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

  イ 第一号の規定に該当する場合には、最上級の直近下位の級の運賃

  ロ 第二号の規定に該当する場合には、最上級の運賃

 第十八条第二項を削る。

 第十九条中「現に支払った旅客運賃」を「旅客運賃の範囲内の実費額」に改める。

 第二十一条第二項中「百キロメートル未満、水路五十キロメートル未満又は陸路二十五キロメートル」を「二百キロメートル未満又は水路若しくは陸路百キロメートル」に、「外」を「ほか」に改め、同条第三項中「四キロメートル、水路二キロメートルをもってそれぞれ」を「二キロメートルをもって水路又は」に改める。

 第二十二条第二項を次のように改める。

2 宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。

 第二十三条第二項中「船賃若しくは航空賃の外に」を「鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に」に、「又は船賃若しくは航空賃」を「又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは宿泊料」に改める。

 第二十四条第一項中「規定する額」の下に「の範囲内の実費額」を加え、同項第一号中「定額による」を削り、同条第二項中「定額」を「別表第一の額」に改める。

 第二十六条第一項第一号中「次の各号に」を「次に」に改め、同号イ中「全額、」を「実費額」に改め、同号ハ中「航空賃の」の下に「実費額の」を、「船賃の」の下に「実費額の」を加え、同項第二号中「外」を「ほか」に改める。

 第二十七条第一項ただし書を次のように改め、同項各号を削る。

 ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される日当額の二分の一に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

 第二十七条第二項を削る。

 第二十八条第一項中「ただし、」の下に「移転料並びに」を加え、同条に次の一項を加える。

2 前項の場合において、第二十六条第一項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。

 第二十九条中「含む。)」の下に「の範囲内の実費額」を加え、同条第一号中「規定する運賃」の下に「の範囲内で任命権者が定める運賃」を加え、同条第四号中「ために現に支払った」を「利用に要した」に改め、同条第五号中「前四号」を「前各号」に改め、「現に支払った」を削る。

 第三十条中「含む。)」の下に「の範囲内の実費額」を加え、同条第一号中「最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃」を「次に規定する運賃の範囲内で任命権者が定める運賃(最下級の運賃による場合を除く。)」に改め、同号ハ中「最上級の運賃を」を「イの最上級の運賃を更に」に改め、同号ハを同号ニとし、同号ロ中「最上級の運賃を」を「イの最上級の運賃を更に」に改め、同号ロを同号ハとし、同号イ中「最上級の運賃を」を「イの最上級の運賃を更に」に改め、同号イを同号ロとし、同号にイとして次のように加える。

  イ 運賃の等級を二以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃

 第三十条第三号中「ために現に支払つた」を「利用に要した」に改め、同条第四号中「現に支払った」を削る。

 第三十二条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

 第三十四条(見出しを含む。)中「旅行雑費」を「渡航手数料」に改める。

 第三十五条を次のように改める。

第三十五条 削除

 第三十六条後段を削る。

 別表第一の(二)を次のように改める。

 (二)移転料

┌─┬───┬────┬────┬────┬────┬───┬───┬───┐

│区│鉄道五│鉄道五十│鉄道百キ│鉄道三百│鉄道五百│鉄道千│鉄道千│鉄道二│

│分│十キロ│キロメー│ロメート│キロメー│キロメー│キロメ│五百キ│千キロ│

│ │メート│トル以上│ル以上三│トル以上│トル未満│ートル│ロメー│メート│

│ │ル未満│百キロメ│百キロメ│五百キロ│千キロメ│以上千│トル未│ル以上│

│ │   │ートル未│ートル未│メートル│ートル未│五百キ│満二千│   │

│ │   │満   │満   │未満  │満   │ロメー│キロメ│   │

│ │   │    │    │    │    │トル未│ートル│   │

│ │   │    │    │    │    │満  │未満 │   │

├─┼───┼────┼────┼────┼────┼───┼───┼───┤

│移│一二六│一四四、│一七八、│二二〇、│二九二、│三〇六│三二八│三八一│

│転│、〇〇│〇〇〇円│〇〇〇円│〇〇〇円│〇〇〇円│、〇〇│、〇〇│、〇〇│

│料│〇円 │    │    │    │    │〇円 │〇円 │〇円 │

│額│   │    │    │    │    │   │   │   │

└─┴───┴────┴────┴────┴────┴───┴───┴───┘

 備考 路程の計算については、水路及び陸路四分の一キロメートルをもつて鉄道一キロメートルとみなす。

   付則

I この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(説明)

 職員の旅費について、実費弁償の原則の徹底等による見直しを行うため、この条例案を提出いたします。

(第二十四号議案参考資料)

    職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

       改正前          │    現行

───────────────────┼───────────────────

 (用語の意義)           │ (用語の意義)

第二条 この条例において、次の各号に掲│第二条 この条例において、次の各号に掲

げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ│げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。              │ろによる。

 一 内国旅行 本邦(本州、北海道、四│ 一 削除

国、九州及び大蔵省令で定めるその附属の│ 二 内国旅行 本邦(本州、北海道、四

島の存する領域をいう。以下同じ。)にお│国、九州及び大蔵省令で定めるその附属の

ける旅行をいう。           │島の存する領域をいう。以下同じ。)にお

 二 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の│ける旅行をいう。

領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。│ 三 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の

)との間における旅行及び外国における旅│領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。

行をいう。              │)との間における旅行及び外国における旅

 三 出張 職員が公務のため一時その在│行をいう。

勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員につ│ 四 出張 職員が公務のため一時その在

いては、その住所又は居所)を離れて旅行│勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員につ

することをいう。           │いては、その住所又は居所)を離れて旅行

 四 赴任 北区(以下「区」という。)│することをいう。

の要請に基づいて国若しくは他の地方公共│ 五 赴任 北区(以下[区」という。)

団体等を退職し、引き続いて採用された職│の要請に基づいて国若しくは他の地方公共

員若しくは任命権者があらかじめ人事委員│団体等を退職し、引き続いて採用された職

会と協議して指定した職に充てるため採用│員又は任命権者があらかじめ人事委員会と

された職員が、その採用に伴う移転のため│協議して指定した職にあてるため採用され

住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、転│た職員がその採用に伴う移転のため、住所

任を命ぜられた職員が、その転任に伴う移│若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転

転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行し、│任を命ぜられた職員が、その転任に伴う移

又は住所若しくは居所を移転する者で任命│転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行する

権者が人事委員会と協議して特別の事情が│ことをいう。

あると認められたものが、移転のため旅行│

することをいう。           │

 五 扶養親族 内国旅行にあつては、職│ 六 扶養親族 職員の配偶者(届出をし

員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関│ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある

係と同様の事情にある者を含む。以下同じ│者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、

。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹│祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入

で主として職員の収入によって生計を維時│によつて生計を維持しているものをいう。しているものをいい、外国旅行にあつては│

、職員の配偶者及び子で主として職員の収│

入によって生計を維持しているものをいう│

。                  │

2 この条例において「何級の職務」とい│2 この条例において「何級の職務」とい

う場合には、職員の給与に関する条例(昭│う場合には、職員の給与に関する実費(昭

和五十年三月東京都北区条例第八号)第五│和五十年三月東京都北区条例第八号)第五

条第一項に規定する行政職給料表(一)に│条第一項に規定する行政職給料表(一)に

定められた当該級の職務をいい、行政職給│定められた当該級の職務をいい、行政職給

料表(一)以外の適用を受ける者について│料表(一)以外の適用を受ける者について

は、任命権者が人事委員会と協議して定め│は、区長が人事委員会と協議して定めるこ

るこれに相当する職務をいうものとする。│れに相当する職務をいうものとする。

3 (省略)             │3 (同上)

 (旅費の種類)           │ (旅費の種類)

第六条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航│第六条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航

空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転│空貸、車賃、日当、宿泊科、食卓科、移転

料、着後手当、扶養親族移転料、支度料及│料、着後手当、扶養親族移転料、支度料及

び渡航手数料とする。         │び旅行雑費とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額│2 鉄道貨は、鉄道旅行について、路程に

により支給する。           │応じた旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、実費額に│3 船賃は、水路旅行について、路程に応

より支給する。            │じ旅客運賃等により支給する。

4+             〜│  │4+

  (省略)             │〜│(同上)

7+                 │7+

8 食卓料は、旅行中の夜数に応じ一夜当│8 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の

りの定額により支給する。       │夜数に応じ一夜当りの定額により支給する

                   │。

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の│9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の

移転について、内国旅行にあっては実費額│移転について、路程等に応じ定額により支

により、外国旅行にあっては路程等に応じ│給する。

定額により支給する。         │

10+                 │10+

〜│(省略)             │〜│(同上)

12+                 │12+

13 渡航手数料は、外国への出張に伴う雑│13 旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費

費について、実費額により支給する。  │について実費額により支給する。

                   │14 内国旅行の旅行中近接地内旅費の特定

                   │の場合については、第一項に掲げる旅費に

                   │代え、日額旅行を旅費として支給すること

                   │ができる。

                   │15 外国旅行については、第一項に掲げる

                   │旅費に代え、旅行手当を旅費として支給す

                   │ることができる。

第八条 旅費計算上の旅行日数は、旅行の│第八条 旅費計算上の旅行日数は、旅行の

ため現に要した日数による。      │ため現に要した日数による。ただし、公務

                   │上の必要又は天災その他やむを得ない日数

                   │を除く外、鉄道旅行にあつては四百キロメ

                   │ートル、水路旅行にあつては二百キロメー

                   │トル、陸路旅行にあつては五十キロメート

                   │ルについて一日の割合をもつて通算した日

                   │数を超えることがてきない。

                   │2 前項ただし書の規定により通算した日

                   │数に一日未満の端数を生じたときは、これ

                   │を一日とする。

第九条 旅行者が同一地域(第二条第三項│第九条 旅行者が同一地域(第二条第三項

に規定する地域区分による地域をいう。以│に規定する地域区分による地域をいう。以

下同じ。)に滞在する場合における日当及│下同じ。)に滞在する場合における日当及

び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日│び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日

から起算して滞在日数十五日を超える場合│から起算して滞在日数三十日を超える場合

には、その超える日数について定頷の十分│には、その超える日数について定額の十分

の一に相当する額、滞在日数三十日を超え│の一に相当する額、滞在日数三十日を超え

る場合には、その超える日数について定額│る場合には、その超える日数について定額

の十分の二に相当する額を、それぞれの定│の十分の二に相当する額を、それぞれの定

額から減じた額による。        │額から減した額による。

2 (省略)             │2 (同上)

 (旅費の請求及び清算)       │

第十三条の二 旅費(概算払に係る旅費を│

含む。)の支給を受けようとする旅行者又│

は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者│

でその精算をしようとするものは、所定の│

請求書又は精算書に必要な書類を添えて、│

これを当該旅費の支出等を担当する者(以│

下「支出担当者等」という。)に提出しな│

ければならない。この場合において、必要│

な添付書類の全部又は一部を提出しなかっ│

た者は、その請求に係る旅費額のうち、そ│

の書類を提出しなかったためその旅費の必│

要が明らかにされなかった部分の金額の支│

給を受けることができない。      │

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行│

者は、当該旅行を完了した後所定の期間内│

に、当該旅行について前項の規定による旅│

費の精算をしなければならない。    │

3 支出担当者等は、前項の規定による精│

算の結果過払金があった場台には、所定の│

期間内に、当該過払金を返納させなければ│

ならない。              │

4 第一項に規定する請求書又は精算書及│

び必要な添付書類の種類、記載事項及び様│

式並びに第二項及び前項に規定する期間は│

、任命権者が定める。         │

  第二章 内国旅行の旅費      │  第二章 内国旅行の旅費

 (近接地内旅費)          │ (近接地内旅費)

第十四条 近接地内の旅行の旅費は、次の│第十四条 近接地内の旅行の旅費又は第十

各号に規定する旅費とする。      │五条に規定する日額旅費とする。

 一 鉄道賃、船賃及び車賃      │ 一 鉄道賃及び船賃の実費額並びに車賃

 二 削除              │ 二 五時間以上の旅行の場合には、別表

                   │第一の日当定額の二分の一(公務上の必要

                   │又は天災その他やむを得ない事情により宿

                   │泊する場合には三分の二)に相当する額の

                   │範囲内で任命権者が人事委員会と協議して

                   │定める額の日当

 三 (省略)            │ 三 (同上)

 四 赴任を命ぜられた職員が、職員のた│ 四 赴任を命ぜられた職員が、職員のた

めの公設宿舎に居住すること又はこれを明│めの公設宿舎に居住すること又はこれを明

渡すことを命ぜられ、住所若しくは居所を│渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転

移転した場合又は任命権者が人事委員会と│した場合又は任命権者が人事委員会と協議

協議して住所若しくは居所の移転を特に必│して住所又は居所の移転を特に必要と認め

要と認めて移転した場合には、別表第一の│て移転した場合には、別表第一の路程に応

路程に応じた移転料額(扶養親族を随伴し│じた移転料定額の三分の一に相当する額の

ない場合には、その二分の一に相当する額│移転料(扶養親族を随伴しない場合には、

)の範囲内における実費額の移転料   │その二分の一に相当する額)

                   │ (日額旅費)

第十五条 削除            │第十五条 日額旅費は、常時出張を必要と

                   │する職務にある職員の旅費とし、第十四条

                   │に規定する額の範囲内において、人事委員

                   │会の承認を得て任命権者が定める。

 (鉄道賃)             │ (鉄道賃)

第十七条 鉄道賃の額は、次に規定する旅│第十七条 鉄道賃の額は、次に規定する旅

客運賃(以下この条において「運賃」とい│客運賃(以下この条において「運賃」とい

う。)、急行料金、寝台料金、特別車両料│う。)、急行料金及び特別車両料金並びに

金及び座席指定料のそれぞれの範囲内の実│座席指定料金による。

費額による。             │

 一(省略)             │ 一(同上)

 二 急行料金を徴する線路による旅行の│ 二 急行料金を徴する線路による旅行の

場合には、前号に規定する運賃のほか、急│場合には、前号に規定する運賃のほか、

行料金                │その乗車に要する急行料金

 三 公務上の必要により寝台車を利用す│

る場合には、前二号に規定する運賃及び │

 急行料金のほか、任命権者が定める寝台│

料金                 │

 四 公務上の必要により特別車両科金を│ 三 公務上の必要により、特別車両料金

徴する客車を運行する線路による旅行をす│を徴する客車を利用した場合には、前二号

る場合には、前二号に規定する運貨、急行│に規定する運賃及び急行料金のほか、特別

料金及び寝台料金のほか、特別車両料金 │車両科金

 五 座席指定料金を徴する客車を運行す│ 四 座席指定料金を徴する客車を運行す

る線路による旅行をする場合には、前各号│る線路による旅行の場合には、前三号に規

に規定する運賃、急行料金、寝台料金及び│定する運賃、急行料金及び特別車両料金の

特別車両科金のほか、座席指定料金   │ほか、座席指定科金

2 前項第2号に規定する急行料金は、任│2 前項第二号に規定する急行料金、次の

命権者が人事委員会と協議して特別の事情│各号の一に該当する場合に限り支給する。

があると認められる場合のほか、次の各号│

のいずれかに該当する場合に限り、支給す│

る。                 │

 一+                │ 一+

  │(省略)            │  │(同上)

 二+                │ 二+

3 第一項第五号に規定する座席指定料金│3 第一項第四号に規定する座席指定料金

は普通急行列車を運行する線路による旅行│は普通急行列車を運行する線路による旅行

で片道一〇〇キロメートル以上のものに該│で片道一〇〇キロメートル以上のものに該

当する場合に限り、支給する。     │当する場合に限り、支給する。

 (船賃)              │ (船賃)

第十八条 船賃の額は、次に規定する旅客│第十八条 船賃の額は、次に規定する旅客

運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下こ│運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下こ

の条において「運賃」という。)、寝台料│の条において「運賃」という。)、寝台料

金、特別船室料金及び座席指定料金のそれ│金及び特別船室料金並びに座席指定料金に

ぞれの範囲内の実費額による。     │よる。

 一+                │ 一+

  │(省略)            │  │(同上)

 二+                │ 二+

 三 前二号の規定に該当する場合におい│

て、同一階級の運賃を更に二以上に区分す│

る船舶による旅行の場合には、次に規定す│

る運賃                │

  イ 第一号の規定に該当する場合には│

、最上級の直近下位の級の運賃     │

  ロ 第二号の規定に該当する場合には│

、最上級の運賃            │

 四 運賃の等級を設けない船舶による旅│ 三 運賃の等級を設けない船舶による旅

行の場合には、その乗船に要する運賃  │行の場合には、その乗船に要する運賃

 五 公務上の必要により別に寝台料金を│ 四 公務上の必要により、別に寝台料金

必要とする場合には、前各号に規定する運│を必要とした場合には前三号に規定する運

賃のほか、寝台料金          │賃のほか現に支払った寝台料金

 六 公務上の必要により第四号の規定に│ 五 公務上の必要により、第三号に規定

該当する船舶で特別船室料金を徴するもの│する船舶で特別船室を利用した場合には、

を運行する航路による旅行をする場合には│、同号に規定する運賃及び前号に規定する

、同号に規定する運賃及び前号に規定する│寝台料金のほか、特別船室料金

寝台料金のほか、特別船室料金     │

 七 座席指定料金を徴する船舶を運行す│ 六 座席指定料金を徴する船舶を運行す

る航路による旅行をする場合には、前各号│る航路による旅行をする場合には、前各号

に規定する運賃及び料金のほか、座席指定│に規定する運賃及び料金のほか、座席指定

料金                 │料金

                   │2 前号第一号又は第二号の規定に該当す

                   │る場合において、同一階級の運賃を更に二

                   │以上に区分する船舶による旅行の場合には

                   │、当該各号の運賃は同一階級内の最上級の

                   │運賃による。

 (航空賃)             │ (航空賃)

第十九条 航空賃の額は、旅客運賃の範囲│第十九条 航空賃の額は、現に支払った旅

内の実費額による。          │客運賃による。

 (日当)              │ (日当)

第二十一条 (省略)         │第二十一条 (同上)

2 鉄道二百キロメートル未満又は水路若│2 鉄道百キロメートル未満、水路五十キ

しくは陸路百キロメートル未満の旅行の場│ロメートル未満又は陸路二十五キロメート

合における日当の額は、公務上の必要又は│ル未満の旅行の場合における日当の額は、

天災その他やむを得ない事情により宿泊し│公務上の必要又は天災その他やむを得ない

た場合を除くほか、前項の規定にかかわら│事情により宿泊した場合を除く外、前項の

ず、同項の定額の二分の一に相当する額に│規定にかかわらず、同項の定額の二分の一

よる。                │に相当する額による。

3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行につ│3 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行につ

いては、鉄道二キロメートルをもって水路│いては、鉄道四キロメートル、水路二キロ

又は陸路一キロメートルとみなして、前項│メートルをもってそれぞれ陸路一キロメー

の規定を準用する。          │トルとみなして、前項の規定を準用する。

 (宿泊料)             │ (宿泊料)

第二十二条 (省略)         │第二十二条 (省略)

2 宿泊科は、鉄道賃、船賃、航空賃若し│2 宿泊科は、水路旅行及び航空旅行につ

くは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合│いては、公務上の必要又は天災その他やむ

、又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃│を得ない事情により上陸又は着陸して宿泊

を要しないが宿泊費を要する場合に限り、│した場合に限り支給する。

支給する。              │

 (食卓科)             │ (食卓科)

第二十三条 (省略)         │第二十三条 (同上)

2 食卓科は、鉄道賃、船賃、航空賃若し│2 食卓科は、船賃若しくは航空賃の外に

くは車賃のほかに別に食費を要する場合、│食費を要する場合、又は船賃若しくは航空

又は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃若しくは│賃を要しないが食費を要する場合に限り、

宿泊料を要しないが食費を要する場合に限│支給する。

り、支給する。            │

 (移転料)             │ (移転料)

第二十四条 移転料の額は、次の各号に規│第二十四条 移転料の額は、次の各号に規

定する額の範囲内の実費額による。   │定する額の範囲内の実費額による。

 一 赴任の際扶養親族を移転する場合に│ 一 赴任の際扶養親族を移転する場合に

は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応│は、旧在勤地から新在勤地までの路程に応

じた別表第一の額           │じた別表第一の定額による額

 二+                │ 二+

  │(省略)            │  │(同上)

 三+                │ 三+

2 前項第三号の場合において、扶養親族│2 前項第三号の場合において、扶養親族

を移転した際における移転料の別表第一の│を移転した際における移転料の定額が、職

額が、職員が赴任した際の移転料の別表第│員が赴任した際の移転料の定額と異なると

一の額と異なるときは、同号の額は、扶養│きは、同号の額は、扶養親族を移転した際

親族を移転した際における移転料の別表第│における移転料の定額を基礎として計算す

一の額を基礎として計算する。     │る。

3 (省略)             │3 (同上)

 (扶養親族移転料)         │ (扶養親族移転料)

第二十六条 扶養親族移転料の額は、次の│第二十六条 扶養親族移転料の額は、次の

各号に規定する額による。       │各号に規定する額による。

 一 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新│ 一 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新

在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜ│在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜ

られた日における扶養親族一人ごとに、そ│られた日における扶養親族一人ごとに、そ

の移転の際における年齢に従い、次に規定│の移転の際における年齢に従い、次の各号

する額の合計額            │に規定する額の合計額

  イ 十二歳以上の者については、その│  イ 十二歳以上の者については、その

移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃│移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃

、航空賃及び車賃の実費額並びに日当、宿│、航空賃及び車賃の全額、並びに日当、宿

泊料、食卓料及び着後手当の三分の二に相│泊料、食卓料及び着後手当の三分の二に相

当する額               │当する額

  ロ (省略)           │  ロ (同上)

  ハ 六歳未満の者については、その移│  ハ 六歳未満の者については、その移

転の際における職員相当の航空賃の実費額│転の際における職員相当の航空賃の二分の

の二分の一に相当する額(三歳未満の者に│一に相当する額(三歳未満の者については

ついては、座席を利用し、利用証明書類を│、座席を利用し、利用証明書類を提出した

提出した場合に限る。)並びに日当、宿泊│場合に限る。)並びに日当、宿泊料、食卓

料、食卓料及び着後手当の三分の一に相当│料及び着後手当の三分の一に相当する額。

する額。ただし、六歳未満の者を三人以上│ただし、六歳未満の者を三人以上随伴する

随伴するときは、二人を超える者ごとに、│ときは、二人を超える者ごとに、その移転

その移転の際における職員相当の鉄道賃及│の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の

び船賃の実費額の二分の一に相当する金額│二分の一に相当する金額を加算する。

を加算する。             │

 二 前号の規定に該当する場合を除くほ│ 二 前号の規定に該当する場合を除く外

か、第二十四条第一項第一号又は第三号の│、第二十四条第一項第一号又は第三号の規

規定に該当する場合には、扶養親族の旧居│定に該当する場合には、扶養親族の旧居住

住地から新居住地までの旅行について前号│地から新居住地までの旅行について前号の

の規定に相当する額(赴任の後扶養親族を│規定に準じて計算した額。ただし、前号の

移転するまでの間に更に赴任があった場合│規定により支給することができる額に相当

には、各赴任について前号の規定により支│する額(赴任の後扶養親族を移転するまで

給することができる額に相当する額の合計│の間に更に赴任があった場合には、各赴任

額)を超えることができない。     │について前号の規定により支給することが

2 (省略)             │できる額に相当する額の合計額)を超える

 (近接地以外の同一地域内旅行の旅費)│ことができない。

第二十七条 近接地以外の同一地域内にお│2 (同上)

ける旅行については、鉄道賃、船賃及び車│ (近接地以外の同一地域内旅行の旅費)

賃は支給しない。ただし、公務上の必要又│第二十七条 近接地以外の同一地域内にお

は天災その他やむを得ない事情により、鉄│ける旅行については、鉄道賃、船賃及び車

道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その│賃は支給しない。ただし、次の各号の一に

実費額が、当該旅行について支給される日│該当する場合においては、当該各号に規定

当額の二分の一に相当する額を超える場合│する額の旅費を支給する。

には、その超える部分の金額に相当する額│

の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。  │

                   │ 一 鉄道百キロメートル、水路五十キロ

                   │メートル又は陸路二十五キロメートル以上

                   │の旅行の場合には、第十七条、第十八条又

                   │は第二十条の規定による額の鉄道賃、船賃

                   │又は車賃

                   │ 二 前号の規定に該当する場合を除くほ

                   │か、公務上の必要又は天災その他やむを得

                   │ない事情により、特に多額の鉄道賃、船賃

                   │又は車賃を要する場合で、その実費額が、

                   │当該旅行について支給される日当額の二分

                   │の一に相当する額を超える場合には、その

                   │超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、

                   │船賃又は車賃

                   │2 第二十一条第三項の規定は、前項第一

                   │号の場合について準用する。

  第三章 外国旅行の旅費      │  第三章 外国旅行の旅費

 (本邦通過の場合の旅費)      │ (本邦通過の場合の旅費)

第二十八条 外国旅行中本邦を通過する場│第二十八条 外国旅行中本邦を通過する場

合には、その本邦内の旅行について支給す│合には、その本邦内の旅行について支給す

る旅費は、前章に規定するところによる。│る旅費は、前章に規定するところによる。

ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は│ただし、外国航路の船舶又は航空機により

航空機により本邦を出発し、又は本邦に到│本邦を出発し、又は本邦に到着した場合に

着した場合における船賃、又は航空賃及び│おける船賃、又は航空賃及び本邦を出発し

本邦を出発した日からの日当及び食卓料、│た日からの日当及び食卓料、又は本邦に到

又は本邦に到着した日までの日当及び食卓│着した日までの日当及び食卓料については

料については、本章に規定するところによ│、本章に規定するところによる。

る。                 │

2 前項の場合において、第二十六条第一│

項の規定の適用については、本邦出発の場│

合にはその外国への出発地を新在勤地又は│

新居住地とみなし、本邦到着の場合にはそ│

の外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住│

地とみなす。             │

 (鉄道賃)             │ (鉄道賃)

第二十九条 鉄道賃の額は、次に規定する│第二十九条 鉄道賃の額は、次に規定する

旅客運賃(以下この条において「運賃」と│旅客運賃(以下この条において「運賃」と

いう。)急行料金及び寝台料金(これらの│いう。)急行料金及び寝台料金(これらの

ものに対する通行税を含む。)の範囲内の│ものに対する通行税を含む。)による。

実費額による。            │

 一 運賃の等級を三以上の階級に区分す│ 一 運賃の等級を三以上の階級に区分す

る線路による旅行の場合には、次に規定す│る線路による旅行の場合には、次に規定す

る運賃の範囲内で任命権者が定める運賃 │る運賃

  イ+               │  イ+

   │(省略)           │   │(同上)

  ロ+               │  ロ+

 二+                │ 二+

  │(省略)            │  │(同上)

 三+                │ 三+

 四 公務上の必要により特別の座席の設│ 四 公務上の必要により特別の座席の設

備を用した場合には、前三号に規定する運│備を用した場合には、前三号に規定する運

賃のほか、その座席の利用に要した運賃 │賃のほか、その座席のために現に支払つた

                   │運賃

五 公務上の必要により別に急行料金又は│五 公務上の必要により別に急行料金又は

寝台料金を必要とした場合には前各号に規│寝台料金を必要とした場合には前四号に規

定する運賃のほか、急行料金又は寝台料金│定する運賃のほか、現に支払った急行料金

 (船賃)              │又は寝台料金

第三十条 船賃の額は、次に規定する旅客│ (船賃)

運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下こ│第三十条 船賃の額は、次に規定する旅客

の条において「運賃」という。)及び寝台│運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下こ

料金(これらのものに対する通行税を含む│の条において「運賃」という。)及び寝台

。)の範囲内の実費額による。     │料金(これらのものに対する通行税を含む

 一 運賃の等級を二以上の階級に区分す│。)による。

る船舶による旅行の場合には、次に規定す│ 一 運賃の等級を二以上の階級に区分す

る運賃の範囲内で任命権者が定める運賃(│る船舶による旅行の場合には、最上級の運

最下級の運賃による場合を除く。)   │賃とし、最上級の運賃を更に二以上に区分

  イ 運賃の等級を二以上の階級に区分│する旅行の場合には、次に規定する運賃

する船舶による旅行の場合には、最上級の│

運賃                 │

  ロ イの最上級の運賃を更に四以上に│

区分する船舶による旅行の場合には、七級│  イ 最上級の運賃を四以上に区分する

以上の職務にある者については最上級の直│船舶による旅行の場合には、七級以上の職

近下位の級の運賃、六級以下の職務にある│務にある者については最上級の直近下位の

者については、七級以上の職務にある者に│級の運賃、六級以下の職務にある者につい

ついて定める運賃の級の直近下位の級の運│ては、七級以上の職務にある者について定

賃                  │める運賃の級の直近下位の級の運賃

  ハ イの最上級の運賃を更に三に区分│

する船舶による旅行の場合には、七級以上│  ロ 最上級の運賃を三に区分する船舶

の職務にある者については中級の運賃、六│による旅行の場合には、七級以上の職務に

級以下の職務にある者については下級の運│ある者については中級の運賃、六級以下の

賃                  │職務にある者については下級の運賃

  ニ イの最上級の運賃を更に二に区分│

する船舶による旅行の場合には下級の運賃│  ハ 最上級の運賃を二に区分する船舶

 二 (省略)            │による旅行の場合には下級の運賃

 三 公務上の必要により、あらかじめ旅│ 二 (同上)

行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要│ 三 公務上の必要により、あらかじめ旅

とする船室を利用した場合には、前二号に│行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要

規定する運賃のほか、その船室の利用に要│とする船室を利用した場合には、前二号に

                   │規定する運賃のほか、その船室のために現

した運賃               │に支払った運賃

 四 公務上の必要により別に寝台料金を│ 四 公務上の必要により別に寝台料金を

必要とした場合には、前三号に規定する運│必要とした場合には、前三号に規定する運

賃のほか、寝台料金          │賃のほか、現に支払った寝台料金

 (日当、宿泊料及び食卓料)     │ (日当、宿泊料及び食卓料)

第三十二条 (省略)         │第三十二条 (同上)

                   │2 第二十九条第五号の規定により寝台料

                   │金を支給する場合における宿泊料の額は、

                   │前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に

                   │応じた別表第二の定額の十分の七に相当す

                   │る額による。

2 (省略)             │3 (同上)

3 (省略)             │4 (同上)

 (渡航手数料)           │ (旅行雑費)

第三十四条 渡航手数料の額は、旅行者の│第三十四条 旅行雑費の額は、旅行者の予

予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手│防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数

数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス│料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施

施設使用料並びに入出国税の実費額による│設使用料並びに入出国税の実費額による。

。                  │

                   │ (旅行手当)

第三十五条 削除           │第三十五条 第六条第十五条の規定により

                   │支給する旅行手当の支給を受ける者の範囲

                   │、額、支給条件及び支給方法は、その都度

                   │任命権者が定める。ただし、その額は、当

                   │該旅行手当の性質に応じ、第六条第一項に

                   │掲げる旅費の額についてこの条例で定める

                   │基準を超えることができない。

 (外国の同一地域内旅行の旅費)   │ (外国の同一地域内旅行の旅費)

第三十六条 第二十七条の規定は、外国の│第三十六条 第二十七条の規定は、外国の

同一地域内における旅行の旅費について準│同一地域内における旅行の旅費について準

用する。               │用する。この場合において、同条第一項第

                   │一号中「第十七条、第十八条又は第二十条

                   │」とあるのは「第二十九条、第三十条又は

                   │第三十一条第二項」と読み替えるものとす

                   │る。

┌─┬───────────────────────────────────┐

│ │別表第一 内国旅行の旅費(第十四条、第二十一条−第二十五条関係)   │

│ │(一)(省略)                            │

│ │(二)移転料                             │

│ │┌──┬──┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐│

│後││区分│鉄道│鉄道五│鉄道百│鉄道三│鉄道五│鉄道千│鉄道千│鉄道二││

│正││  │五十│十キロ│キロメ│百キロ│百キロ│キロメ│五百キ│千キロ││

│改││  │キロ│メート│ートル│メート│メート│ートル│ロメー│メート││

│ ││  │メー│ル以上│以上三│ル以上│ル以上│以上千│トル以│ル以上││

│ ││  │トル│百キロ│百キロ│五百キ│千キロ│五百キ│上二千│   ││

│ ││  │未満│メート│メート│ロメー│メート│ロメー│キロメ│   ││

│ ││  │  │ル未満│ル未満│トル未│ル未満│トル未│ートル│   ││

│ ││  │  │   │   │満  │   │満  │未満 │   ││

│ │├──┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤│

│ ││移転│一二│一四四│一七八│二二〇│二九二│三〇六│三二八│三八一││

│ ││料額│六、│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇││

│ ││  │〇〇│〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 ││

│ ││  │〇円│   │   │   │   │   │   │   ││

│ │└──┴──┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘│

│ │ 備考 路程の計算については、水路及び陸路四分の一キロメートルをもって│

│ │鉄道一キロメートルとみなす。                     │

├─┼───────────────────────────────────┤

│ │別表第一 内国旅行の旅費(第十四条、第二十一条−第二十五条関係)   │

│ │(一)(省略)                            │

│ │(二)移転料                             │

│ │┌──┬──┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐│

│行││区分│鉄道│鉄道五│鉄道百│鉄道三│鉄道五│鉄道千│鉄道千│鉄道二││

│現││  │五十│十キロ│キロメ│百キロ│百キロ│キロメ│五百キ│千キロ││

│ ││  │キロ│メート│ートル│メート│メート│ートル│ロメー│メート││

│ ││  │メー│ル以上│以上三│ル以上│ル以上│以上千│トル以│ル以上││

│ ││  │トル│百キロ│百キロ│五百キ│千キロ│五百キ│上二千│   ││

│ ││  │未満│メート│メート│ロメー│メート│ロメー│キロメ│   ││

│ ││  │  │ル未満│ル未満│トル未│ル未満│トル未│ートル│   ││

│ ││  │  │   │   │満  │   │満  │未満 │   ││

│ │├──┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤│

│ ││七級│一二│一四四│一七八│二二〇│二九二│三〇六│三二八│三八一││

│ ││以上│六、│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇││

│ ││の職│〇〇│〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 ││

│ ││務に│〇円│   │   │   │   │   │   │   ││

│ ││ある│  │   │   │   │   │   │   │   ││

│ ││者 │  │   │   │   │   │   │   │   ││

│ │├──┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤│

│ ││六級│一〇│一二三│一五二│一八七│二四八│二六一│二七九│三二四││

│ ││及び│七、│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇││

│ ││五級│〇〇│〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 ││

│ ││の職│〇円│   │   │   │   │   │   │   ││

│ ││務に│  │   │   │   │   │   │   │   ││

│ ││ある│  │   │   │   │   │   │   │   ││

│ ││者 │  │   │   │   │   │   │   │   ││

│ │├──┼──┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤│

│ ││四級│九三│一〇七│一三二│一六三│二一六│二二七│二四三│二八二││

│ ││以下│、〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇│、〇〇││

│ ││の職│〇〇│〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 │〇円 ││

│ ││務に│円 │   │   │   │   │   │   │   ││

│ ││ある│  │   │   │   │   │   │   │   ││

│ ││者 │  │   │   │   │   │   │   │   ││

│ │└──┴──┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘│

│ │ 備考 路程の計算については、水路及び陸路四分の一キロメートルをもって│

│ │鉄道一キロメートルとみなす。                     │

└─┴───────────────────────────────────┘



△第二十五号議案

   東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十二号)の一部を次のように改正する。

 第七条第三項中「旅行雑費」を「渡航手数料」に改める。

   付則

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(説明)

 旅費の種類について規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

 (第二十五号議案参考資料)

   東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (費用弁償)            │ (費用弁償)

第七条+               │第七条+

   │(省略)           │   │(同上)

2  +               │2  +

3 前項に定めるもののほか議長等及び議│3 前項に定めるもののほか議長等及び議

員が公務のため旅行したときに支給する第│員が公務のため旅行したときに支給する第

一項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空│一項の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空

賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料│賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料

及び渡航手数料とし、その額は区助役相当│及び旅行雑費とし、その額は区助役相当額

額とする。ただし、議長又は副議長が区議│とする。ただし、議長又は副議長が区議会

会を代表する場合は区長相当額とする。 │を代表する場合は区長相当額とする。

4 (省略)             │4 (同上)



△第二十六号議案

   東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

 (東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第一条 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成三年十二月東京都北区条例第三十七号)の一部を次のように改正する。

  第五条第二項中「旅行雑費」を「渡航手数料」に改める。

 (東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部改正)

第二条 東京都北区監査委員の給与等に関する条例(平成三年十二月東京都北区条例第三十六号)の一部を次のように改正する。

  第三条第二項中「旅行雑費」を「渡航手数料」に改める。

 (東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

第三条 東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十一年十月東京都北区条例第九号)の一部を次のように改正する。

  第五条第三項中「及び食卓料の七種」を「、食卓料、支度料及び渡航手数料の九種」に改める。

 (東京都北区長等の給料等に関する条例の一部改正)

第四条 東京都北区長等の給料等に関する条例(昭和三十一年十二月東京都北区条例第十三号)の一部を次のように改正する。

  第三条第二項中「旅行雑費」を「渡航手数料」に改める。

 (東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正)

第五条 東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例(昭和三十一年十月東京都北区条例第十号)の一部を次のように改正する。

  第三条第二項中「及び食卓料」を「、食卓料、支度料及び渡航手数料」に改める。

   付則

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例、東京都北区監査委員の給与等に関する条例、東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、東京都北区長等の給料等に関する条例及び東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(説明)

 旅費の種類について規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第二十六号議案参考資料)

   東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (費用弁償)            │ (費用弁償)

第五条 (省略)           │第五条 (同上)

2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航│2 費用弁償の種類は、鉄道賃、船賃、航

空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度│空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度

料及び渡航手数料の九種とし、その額は、│料及び旅行雑費の九種とし、その額は、別

別表に定めるところによる。      │表に定めるところによる。

3+                 │3+

 │(省略)             │ │(同上)

4+                 │4+

   東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部改正(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (旅費及び費用弁償)        │ (旅費及び費用弁償)

第三条 (省略)           │第三条 (同上)

2 旅費又は費用弁償は、鉄道賃、船賃、│2 旅費又は費用弁償は、鉄道賃、船賃、

航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支│航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支

度料及び渡航手数料の九種とし、その額は│度料及び旅行雑費の九種とし、その額は、

、東京都北区長等の給料等に関する条例(│東京都北区長等の給料等に関する条例(昭

昭和三十一年十二月東京都北区条例第十三│和三十一年十二月東京都北区条例第十三号

号)の規定により収入役が受けるべき額に│)の規定により収入役が受けるべき額に相

相当する額とする。          │当する額とする。

3 (省略)             │3 (同上)

   東京都北区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (費用弁償)            │ (費用弁償)

第五条+               │第五条+

   │(省略)           │   │(同上)           

2  +               │2  +               

3 前項に定めるもののほか、公務のため│3 前項に定めるもののほか、公務のため

旅行したときに支給する第一項の旅費の種│旅行したときに支給する第一項の旅費の種

類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当│類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当

、宿泊料、食卓料、支度料及び渡航手数料│、宿泊料及び食卓料の七種としその額は、

の九種としその額は、区助役相当額とする│区助役相当額とする。

。                  │

4 (省略)             │4 (同上)

   東京都北区長等の給料等に関する条例の一部改正

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (旅費)              │ (旅費)

第三条 (省略)           │第三条 (同上)

2 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃│2 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃

、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及│、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及

び渡航手数料とし、その額は別表第二のと│び旅行雑費とし、その額は別表第二のとお

おりとする。             │りとする。

   東京都北区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部改正(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (旅費)              │ (旅費)

第三条 (省略)           │第三条 (同上)

2 前項に定める旅費の種類は、鉄道賃、│2 前項に定める旅費の種類は、鉄道賃、

船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓│船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食

料、支度料及び渡航手数料とし、その額は│卓料としその額は区助役相当額とする。

区助役相当額とする。         │



△第二十七号議案

   職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例

 職員の結核休養に関する条例(昭和五十年三月東京都北区条例第十一号)の一部を次のように改正する。

 第八条を第九条とし、第七条の次に次の一条を加える。

 (職員の引継ぎ等に伴う経過措置)

第八条 法令により区に引き継がれた職員の引継ぎ前の地方公共団体等の規程によりなされた結核休養に関する決定その他の手続等については、この条例の規定に基づいてなされたものとみなす。

2 法令(他の地方公共団体の条例又は規則を含む。)の規定の適用を受けて休養した期間及び勤務可能の認定を受けて勤務に服した期間は、この条例の各相当規定の期間と通算する。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 清掃事業の区への移管に伴い、職員の結核休養に関し経過措置を規定するため、この条例案を提出いたします。

(第二十七号議案参考資料)

   職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (職員の引継ぎ等に伴う経過措置)  │

第八条 法令により区に引き継がれた職員│

の引継ぎ前の地方公共団体等の規程により│

なされた結核休養に関する決定その他の手│

続等については、この条例の規定に基づい│

てなされたものとみなす。       │

2 法令(他の地方公共団体の条例又は規│

則を含む。)の規定の適用を受けて休養し│

た期間及び勤務可能の認定を受けて勤務に│

服した期間は、この条例の各相当規定の期│

間と通算する。            │

 (委任)              │ (委任)

第九条 (省略)           │第八条 (同上)



△第二十八号議案

   東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

 東京都北区特別区税条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十五号)の一部を次のように改正する。

 第五十一条第二項中「都知事」を「区長」に改め、同条の次に次の四条を加える。

 (たばこ税の徴収の方法)

第五十一条の二 たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第四十八条第四項ただし書の規定によって卸売阪売業者等と見なされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。

 (たばこ税の申告納付の手続)

第五十一条の三 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における第四十七条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第五十一条第一項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第一項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第三十四号の二様式による申告書を区長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第三十四号の二の五様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第五十一条第二項に規定する書類及び次条第一項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

2 法第四百七十三条第二項の規定による自治大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の上欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第三十四号の二の二様式によらなければならない。

┌────────┬────────────────┐

│ 一月及び二月 │              三月│

├────────┼────────────────┤

│ 四月及び五月 │              六月│

├────────┼────────────────┤

│ 七月及び八月 │              九月│

├────────┼────────────────┤

│ 十月及び十一月│             十二月│

└────────┴────────────────┘

3 次条第一項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前二項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第一項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第三十四号の二の六様式による申告書を区長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第十六号の五様式による書類を添付しなければならない。

4 申告納税者が法第四百七十五条第二項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第三十四号の二様式又は第三十四号の二の二様式によらなければならない。

5 前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第一項又は第二項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第五十二条第二項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年十四・六パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第三十四号の二の五様式による納忖書によって納付しなければならない。

 (製造たばこの返還があった場合における控除等)

第五十一条の四 販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に区長に提出すべき前条第一項又は第二項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第五十一条第一項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

2 前項に規定する場合において、区長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第一項から第三項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

 (納期限の延長の申請)

第五十一条の五 法第四百七十四条第一項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを区長に提出するとともに、第五十一条の三第一項の規定による申告書によつて納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

 第五十二条の次に次の一条を加える。

 (たばこ税の普通徴収の手続)

第五十二条の二 第五十一条の二ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、第四十八条第四項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

 第五十三条を削る。

 付則第二条の二中「第三十六条の十四第二項」の下に「、第五十一条の三第五項」を加える。

   付則

 (施行期日)

第一条 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (たばこ税に関する経過措置)

第二条 平成十二年四月一日前に課した、又は課すべきであったたばこ税については、なお従前の例による。

(説明)

 都区制度改革により、区が行うこととなった特別区たばこ税の賦課徴収について規定するため、この条例案を提出いたします。

(第二十八号議案参考資料)

      東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (たばこ税の課税免除)       │ (たばこ税の課税免除)

第五十一条 (省略)         │第五十一条 (同上)

2 前項の規定は、卸売販売業者等が区長│2 前項の規定は、卸売販売業者等が都知

に施行規則第十六条の二の三に規定する書│事に施行規則第十六条の二の三に規定する

類を提出しない場合には、適用しない。 │書類を提出しない場合には、適用しない。

3 (省略)             │3 (同上)

 (たばこ税の徴収の方法)      │

第五十一条の二 たばこ税は、申告納付の│

方法よって徴収する。ただし、第四十八条│

第四項ただし書の規定によって卸売販売業│

者等と見なされた者に対したばこ税を課す│

る場合においては、普通徴収の方法によっ│

て徴収する。             │

 (たばこ税の申告納付の手続)    │

第五十一条の三 前条の規定によってたば│

こ税を申告納付すべき者(以下この節にお│

いて「申告納税者」という。)は、毎月末│

日までに、前月の初日から末日までの間に│

おける第四十七条第一項の売渡し又は同条│

第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造│

たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合│

計数(以下この節において「課税標準数量│

」という。)及び当該課税標準数量に対す│

るたばこ税額、第五十一条第一項の規定に│

より免除を受けようとする場合にあっては│

同項の適用を受けようとする製造たばこに│

係るたばこ税額並びに次条第一項の規定に│

より控除を受けようとする場合にあっては│

同項の適用を受けようとするたばこ税額そ│

の他必要な事項を記載した施行規則第三十│

四号の二様式による申告書を区長に提出し│

、及びその申告に係る税金を施行規則第三│

十四号の二の五様式による納付書によつて│

納付しなければならない。この場合におい│

て、当該申告書には、第五十一条第二項に│

規定する書類及び次条第一項の返還に係る│

製造たばこの品目ごとの数量についての明│

細を記載した施行規則第十六号の五様式に│

よる書類を添付しなければならない。  │

2 法第四百七十三条第二項の規定による│

自治大臣の指定を受けた卸売販売業者等が│

申告納税者である場合には、前項の規定に│

よって次の表の上欄に掲げる月に提出すべ│

き申告書の提出期限は、同項の規定にかか│

わらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の│

下欄に掲げる月に同項の規定によって提出│

すべき申告書の提出期限と同一の期限とす│

る。この場合において、この項の規定によ│

る申告書は、施行規則第三十四号の二の二│

様式によらなければならない。     │

┌────────────┬───┐ │

│一月及び二月      │ 三月│ │

├────────────┼───┤ │

│四月及び五月      │ 六月│ │

├────────────┼───┤ │

│七月及び八月      │ 九月│ │

├────────────┼───┤ │

│十月及び十一月     │十二月│ │

└────────────┴───┘ │

3 次条第一項の製造たばこの返還を受け│

た卸売販売業者のうち、同項の規定による│

控除を受けるべき月において前二項の規定│

による申告書の提出を要しない者で、同条│

第一項の規定による控除を受けるべき金額│

に相当する金額の還付を受けようとするも│

のは、当該還付を受けようとする金額その│

他の事項を記した施行規則第三十四号の二│

の六様式による申告書を区長に提出しなけ│

ればならない。この場合において、当該申│

告書には、当該返還に係る製造たばこの品│

目ごとの数量についての明細を記載した施│

行規則第十六号の五様式による書類を添付│

しなければならない。         │

4 申告納税者が法第四百七十五条第二項│

の規定により提出する修正申告書は、施行│

規則第三十四号の二様式又は第三十四号の│

二の二様式によらなければならない。  │

5 前項の修正申告書に係る税金を納付す│

る場合には、当該税金に係る第一項又は第│

二項の納期限(納期限の延長があったとき│

は、その延長された納期限。第五十二条第│

二項において同じ。)の翌日から納付の日│

までの期間の日数に応じ、当該税額に年十│

四・六パーセント(修正申告書を提出した│

日までの期間又はその日の翌日から一月を│

経過する日までの期間については、年七・│

三パーセント)の割合を乗じて計算した金│

額に相当する延滞金額を加算して、施行規│

則第三十四号の二の五様式による納付書に│

よって納付しなければならない。    │

 (製造たばこの返還があった場合におけ│

る控除等)              │

第五十一条の四 卸売販売業者等が、販売│

契約の解除その他やむを得ない理由により│

、区の区域内に営業所の所在する小売販売│

業者に売り渡した製造たばこの返還を受け│

た場合には、当該卸売販売業者等が当該返│

還を受けた日の属する月の翌月以後に区長│

に提出すべき前条第一項又は第二項の規定│

による申告書(これらの規定に規定する期│

限内に提出するものに限る。)に係る課税│

標準数量に対するたばこ税額(第五十一条│

第一項の規定により控除を受ける場合には│

、同項の適用を受ける製造たばこに係るた│

ばこ税額を控除した後の金額とする。次項│

において同じ。)から当該返還に係る製造│

たばこにつき納付された、又は納付される│

べきたばこ税額(当該たばこ税額につきこ│

の項の規定による控除が行われている場合│

には、その控除前の金額とする。)に相当│

する金額を控除する。         │

2 前項に規定する場合において、区長は│

、同項の規定による控除を受けるべき月の│

課税標準数量に対するたばこ税額から同項│

の規定により控除を受けようとする金額を│

控除してなお不足額があるとき、又は同項│

の規定による控除を受けるべき月において│

申告すべき課税標準数量に対するたばこ税│

額がないときは、それぞれ、前条第一項か│

ら第三項までの規定による申告書に記載さ│

れた当該不足額又は前項の規定による控除│

を受けるべき金額に相当する金額を還付を│

受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金│

に充当し、又は還付する。       │

 (納期限の延長の申請)       │

第五十一条の五 法第四百七十四条第一項│

の規定による納期限の延長の申請をしよう│

とする卸売販売業者等は、納期限の延長に│

ついての申請書に納期限の延長を必要とす│

る理由を証するに足りる書類を添付して、│

これを区長に提出するとともに、第五十一│

条の三第一項の規定による申告書によつて│

納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部│

に相当する担保を提供しなければならない│

。                  │

 (たばこ税の普通徴収の手続)    │

第五十二条の二 第五十一条の二ただし書│

の規定によりたばこ税を普通徴収の方法に│

よって徴収する場合においては、第四十八│

条第四項ただし書の規定により卸売販売業│

者等とみなされた者に対して、たばこ税の│

納税通知書を交付する。        │

2 前項の場合におけるたばこ税の納期は│

、納税通知書の定めるところによる。  │

                   │ (たばこ税の賦課徴収)

                   │第五十三条 たばこ税の賦課徴収は、本節

                   │に持別の定めをする場合を除くほか、法第

                   │七百三十六条第五項の規定により、都が都

                   │たばこ税の賦課徴収の例により、都たばこ

                   │税の賦課徴収と併せて行うものとする。

                   │2 都は、たばこ税に係る徴収金の納付が

                   │あった場合においては、令第五十七条の四

                   │に定めるところによって払込書により東京

                   │都北区指定金融機関に払い込むものとする

   付則              │   付則

 (延滞金の割合等の特例)      │ (延滞金の割合等の特例)

第二条の二 当分の間、第八条、第三十一│第二条の二 当分の問、第八条、第三十一

条第二項、第三十六条の十二第二項、第三│条第二項、第三十六条の十二第二項、第三

十六条の十四第二項、第五十一条の三第五│十六条の十四第二項及び第五十二条第二項

項及び第五十二条第二項に規定する延滞金│に規定する延滞金の年七・三パーセントの

の年七・三パーセントの割合は、これらの│割合は、これらの規定にかかわらず、各年

規定にかかわらず、各年の特例基準割合(│の特例基準割合(各年の前年の十一月三十

各年の前年の十一月三十日を経過する時に│日を経過する時における日本銀行法(平成

おける日本銀行法(平成九年法律第八十九│九年法律第八十九号)第十五条第一項第一

号)第十五条第一項第一号の規定により定│号の規定により定められる商業手形の基準

められる商業手形の基準割引率に年四パー│割引率に年四パーセントの割合を加算した

セントの割合を加算した割合をいう。)が│割合をいう。)が年七・三パーセントの割

年七・三パーセントの割合に満たない場合│合に満たない場合には、その年中において

には、その年中においては、当該特例基準│は、当該特例基準割合(当該割合に〇・一

割合(当該割合に〇・一パーセント未満の│パーセント未満の端数があるときは、これ

端数があるときは、これを切り捨てる。)│を切り捨てる。)とする。

とする。               │



△第二十九号議案

   東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

 東京都北区国民健康保険条例(昭和三十四年十一月東京都北区条例第十七号)の一部を次のように改正する。

 第十四条の見出し中「納付義務者」を「賦課」に改め、同条中「世帯主」の下に「(以下「世帯主」という。)」を加える。

 第十四条の二を次のように改める。

 (一般被保険者に係る基礎賦課額)

第十四条の四 保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

 第十四条の次に次の二条を加える。

 (保険料の賦課額)

第十四条の二 保険料の賦課額は、被保険者である世帯主及びその世帯に属する被保険者につき算定した基礎賦課額(国民健康保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六十二号)第二十九条の五第一項に規定する基礎賦課額をいう。以下同じ。)及び介護納付金賦課被保険者(同項に規定する介護納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)につき算定した介護納付金賦課額(同項に規定する介護納付金賦課額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

 (一般被保険者に係る基礎賦課総額)

第十四条の三 保険料の賦課額のうち一般被保険者(第七条第一号に規定する被保険者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額(第十九条の二の規定により基礎賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「基礎賦課総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

 一 当該年度における療養の給付に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用(一般被保険者に係るものに限る。)の額、老人保健法の規定による医療費拠出金の納付に要する費用の額から、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令(昭和三十四年政令第四十一号)附則第二十項に規定する退職被保険者等(第七条第二号に規定する退職被保険者及び同条第三号に規定する退職被保険者の被扶養者をいう。以下同じ。)に係る老人保健医療費拠出金相当額の二分の一に相当する額を控除した額、保健事業に要する費用の額並びにその他の国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務(老人保健拠出金及び介護納付金(介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定による納付金をいう。以下同じ。)の納付に関する事務を含む。次号において同じ。)の執行に要する費用を除く。)の額(退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、退職被保険者等に係る入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、持別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の額並びに介護納付金の納付に要する費用の額を除く。)の合算額

二 当該年度における法附則第十二項の規定により読み替えられた法第七十条の規定による負担金(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)、法第七十二条の規定による調整交付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)、法第七十二条の三第一項の規定による繰入金、法第七十四条及び第七十五条の規定による補助金(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)、同条の規定による貸付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものを除く。)その他国民健康保険事業に要する費用(国民健康保険の事務の執行に要する費用及び介護納付金の納付に要する費用を除く。)のための収入(法第七十二条の二第一項の規定による繰入金及び法第七十二条の四の規定による療養給付費交付金を除く。)の額の合算額

 第十五条の見出し中「一般被保険者に係る」の下に「基礎賦課額の」を加え、同条第一項中「第十六条」を「第十五条の四」に、「保険料の料率」を「保険料率」に改める。

 第十五条の二の見出し中「賦課額算定」を「一般被保険者に係る基礎賦課額算定」に改め、同条第一項中「保険料を賦課する」を「一般被保険者に係る基礎賦課額を算定する」に、「算定の例により算定した額を賦課額」を「例により算定した額を基礎賦課額」に改め、同条第二項中「賦課額」を「基礎賦課額」に改める。

 第十五条の三の見出し中「賦課された保険料の額」を「一般被保険者に係る基礎賦課額」に改め、同条第一項中「保険料を賦課した」を「一般被保険者に係る基礎賦課額を算定した」に、「保険料を賦課されることとなる者」を「基礎賦課額を算定されることとなる世帯の世帯主」に、「賦課された保険料の額」を「算定された基礎賦課額」に改め、同条第二項中「賦課した保険料の額」を「算定した基礎賦課額」に改める。

 第十五条の六及び第十五条の七を次のように改める。

 (退職被保険者等に係る基礎賦課額の均等割額の算定)

第十五条の七 第十五条の五の被保険者均等割額は、第十五条の四の規定により算定した額と同額とする。

 (基礎賦課限度額)

第十五条の八 第十四条の四又は第十五条の五の基礎賦課額(一般被保険者と退職被保険者等が同一の世帯に属する場含には、第十四条の四の基礎賦課額と第十五条の五の基礎賦課額との合算額をいう。第十九条及び第十九条の二において同じ。)は、五十三万円を超えることができない。第十五条の二第一項(第十六条の六において準用する場合を含む。)の規定により保険料の基礎賦課額を算定する場合についても同様とする。

 第十五条の五の見出し中「退職被保険者等に係る」の下に「基礎賦課額の」を加え、同条中「第十六条」を「第十五条の四」に、「保険料の料率」を「保険料率」に改め、同条を第十五条の六とする。

 第十五条の四を次のように改める。

 (退職被保険者等に係る基礎賦課額)

第十五条の五 保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

 第十五条の五の前に次の一条を加える。

 (一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率)

第十五条の四 一般被保険者に係る基礎賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

 一 所得割 百分の百九十四(一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の六十一に相当する額を一般被保険者に係る当該年度の住民税額の見込額の総額で除して得た数)

 二 被保険者均等割 被保険者一人につき二万六千百円(一般被保険者に係る基礎賦課総額の百分の三十九に相当する額を当該年度の初日における一般被保険者の見込数で除して得た額)

2 前項に規定する保険料率を算定する場合において、小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を切り上げ、百円未満の端数の金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

 第十六条を次のように改める。

 (介護納付金賦課総額)

第十六条 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額(第十九条の二の規定により介護納付金賦課額を減額するものとした場合にあっては、その減額することとなる額を含む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額」という。)は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見込額を控除した額を基準として算定した額とする。

 一 当該年度における介護納付金の納付に要する費用の額

 二 当該年度における法第七十条の規定による負担金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第七十二条の規定による調整交付金(介護納忖金の納付に要する費用に係るものに限る。)、法第七十四条及び第七十五条の規定による補助金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)並びに同条の規定による貸付金(介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。)その他国民健康保険事業に要する費用(介護納付金の納付に要する費用(介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。)に係るものに限る。)のための収入(法第七十二条の二第一項の規定による繰入金を除く。)の額の合算額

 第十六条の次に次の五条を加える。

 (介護納付金賦課額)

第十六条の二 保険料の賦課額のうち介護納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納付金賦課被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額の総額とする。

 (介護納付金賦課額の所得割額の算定)

第十六条の三 前条の所得割額は、介護納付金賦課被保険者に係る当該年度分の住民税額に第十六条の四の所得割の保険料率を乗じて算定する。

 (介護納伺金賦課額の保険料率)

第十六条の四 介護納付全賦課被保険者に係る介護納付金賦課額の保険料率は、次のとおりとする。

 一 所得割 百分の二十一 (介護納付金賦課総額の百分の五十に相当する額を介護納付金賦課被保険者に係る当該年度の住民税額の見込額の総額で除して得た数)

 二 被保険者均等割 被保険者一人につき七千二百円(介護納付金賦課総額の百分の五十に相当する額を当該年度の初日における介護納付金賦課被保険者の見込数で除して得た額)

2 前項に規定する保険料率を算定する場合において、小数点以下第二位未満の端数があるときは、その端数を切り上げ、百円未満の端数の金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

 (介護納付金賦課限度額)

第十六条の五 第十六条の二の賦課額は、七万円を超えることができない。次条において準用する第十五条の二第一項の規定により保険料の介護納付金賦課額を算定する場合についても同様とする。

 (準用規定)

第十六条の六 第十五条第二項及び第三項、第十五条の二並びに第十五条の三の規定は、退職被保険者等に係る保険料の基礎賦課額の算定及び介護納付金賦課被保険者に係る保険料の介護納付金賦課額の算定について準用する。

 第十八条の二第一項中「年額の十二分の一」を「基礎賦課額及び介護納付金賦課額のそれぞれの十二分の一の額の合算額」に改め、同条第二項中「各納期の納付額」を「基礎賦課額及び介護納付金賦課額のそれぞれの十二分の一の額」に改め、「最初の」 の下に「納期の」を加える。

 第十八条の三第一項中「第十五条の六」を「第十六条の六」に改め、「規定により」の下に「保険料の」を加える。

 第十九条の見出し中「異動」の下に「等」を加え、同条第一項中「増加した場合」を「増加し、若しくは一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった場合」に、「第十四条の二若しくは第十五条の四の額」を「第十四条の四、第十五条の五の額若しくは第十六条の二の額」に、「増加した日」を「増加し、若しくは一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった日」に改め、同条第二項中「減少した」を「減少し、若しくは一世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった」に、「第十四条の二若しくは第十五条の四の額」を「第十四条の四、第十五条の五の額若しくは第十六条の二の額」に改め、「その前日とする。)」の下に「若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった日」を加える。

 第十九条の二各号列記以外の部分を次のように改める。

  次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の額は、第十四条の四又は第十五条の五の基礎賦課額から、それぞれ当該各号のイに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が五十三万円を超える場合には、五十三万円)及び第十六条の二の介護納付金賦課額から、それぞれ当該各号のロに定める額を減額して得た額(当該減額して得た額が七万円を超える場合には、七万円)の合算額とする。

 第十九条の二第一号中「被保険者均等割額 被保険者一人について 一万五千六百六十円」を削り、同号に次のように加える。

  イ 基礎賦課額に係る被保険者均等割額     被保険者一人について  一万五千六百六十円

  ロ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額  被保険者一人について  四千三百二十円

 第十九条の二第二号中「被保険者均等割額 被保険者一人について 一万四百四十円」を削り、同号に次のように加える。

  イ 基礎賦課額に係る被保険者均等割額     被保険者一人について  一万四百四十円

  ロ 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額  被保険者一人について  二千八百八十円

 第二十条中「速やかに、」の下に「これを」を加え、「保険料の額の算定の基礎となる被保険者数又は住民税額」を「その額」に改める。

 第二十七条中「第七項」を「第九項」に改め、「同条第三項」の下に「若しくは第四項」を加え、「二万円」を「十万円」に改める。

 第二十八条中「二万円」を「十万円」に改める。

 付則に次の一項を加える。

 (延滞金の割合の特例)

10 当分の問、第二十二条に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法(平成九年法律第八十九号)第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に〇・ 一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の東京都北区国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第十五条の四の規定は、平成十二年度分の基礎賦課額から適用し、平成十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3 改正後の条例付則第十項の規定は、延滞金のうち平成十二年四月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(説明)

 特別区国民健康保険事業調整条例(昭和三十四年東京都条例第七十九号)の廃止及び介護保険制度の導入に伴い、保険料の賦課額等を定めるため、この条例案を提出いたします。

(第二十九号議案参考資料)

    東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (保険料の賦課)          │ (保険料の納付義務者)

第十四条 保険料は、被保険者の属する世│第十四条 保険料は、被保険者の属する世

帯の世帯主(以下「世帯主」という。)か│帯の世帯主から徴収する。

ら徴収する。             │

 (保険料の賦課額)         │

第十四条の二 保険料の賦課額は、被保険│

者である世帯主及びその世帯に属する被保│

険者につき算定した基礎賦課額(国民健康│

保険法施行令(昭和三十三年政令第三百六│

十二号)第二十九条の五第一項に規定する│

基礎賦課額を言う。以下同じ。)及び介護│

納付金賦課被保険者(同項に規定する介護│

納付金賦課被保険者をいう。以下同じ。)│

につき算定した介護納付金賦課額(同項に│

規定する介護納付金賦課額をいう。以下同│

じ。)の合算額とする。        │

 (一般被保険者に係る基礎賦課総額) │

第十四条の三 保険料の賦課額のうち一般│

被保険者(第七条第一号に規定する被保険│

者をいう。以下同じ。)に係る基礎賦課額│

(第十九条の二の規定により基礎賦課額を│

減額するものとした場合にあつては、その│

減額することとなる額を含む。)の総額(│

以下「基礎賦課総額」という。)は、第一│

号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる│

額の見込額を控除した額を基準として算定│

した額とする。            │

 一 当該年度における療養の給付に要す│

る費用(一般被保険者に係るものに限る。│

)の額から当該給付に係る一部負担金に相│

当する額を控除した額、入院時食事療養費│

、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、│

特別療養費、移送費及び高額療養費の支給│

に要する費用(一般被保険者に係るものに│

限る。)の額、老人保健法の規定による医│

療費拠出金の納付に要する費用の額から、│

国民健康保険の国庫負担金及び被用者保健│

等保健者拠出金の算定等に関する政令(昭│

和三十四年政令第四十一号)附則第二十項│

に規定する退職被保険者等(第七条第二号│

に規定する退職被保険者及び同条第三号に│

規定する退職被保険者の被扶養者をいう。│

以下同じ。)に係る老人保健医療費拠出金│

相当額の二分の一に相当する額を控除した│

額、保健事業に要する費用の額並びその他│

の国民健康保険事業に要する費用(国民健│

康保険の事務(老人保健拠出金及び介護納│

付金(介護保健法(平成九年法律第百二十│

三号)の規定による納付金をいう。以下同│

じ。)の納付に関する事務を含む。次号に│

おいて同じ。)の執行に要する費用を除く│

。)の額(退職被保険者等に係る療養の給│

付に要する費用の額から当該給付に係る一│

部負担金に相当する額を控除した額、退職│

被保険者等に係る入院時食事療養費、特定│

療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療│

養費、移送費及び高額療養費の支給に要す│

る費用の額並びに介護納付金の納付に要す│

る費用の額を除く。)の合算額     │

二 当該年度における法附則第十二項の規│

定により読み替えられた法第七十条の規定│

による負担金(介護納付金の納付に要する│

費用に係るものを除く。)、法第七十二条│

の規定による調整交付金(介護納付金の納│

付に要する費用に係るものを除く。)、法│

第七十二条の三第一項の規定による繰入金│

、法第七十四条及び第七十五条の規定によ│

る補助金(介護納付金の納付に要する費用│

に係るものを除く。)その他国民健康保険│

事業に要する費用(国民健康保険の事務の│

執行に要する費用及び介護納付金の納付に│

要する費用を除く。)のための収入(法第│

七十二条の二第一項の規定による繰入金及│

び法第七十二条の四の規定による療養給付│

費交付金を除く。)の額の合算額    │

 (一般被保険者に係る基礎賦課額)  │ (一般被保険者に係る保険料の賦課額)

第十四条の四 保険料の賦課額のうち一般│第十四条の二 保険料の賦課額のうち一般

被保険者に係る基礎賦課額は、当該世帯に│被保険者(法第八条の二に規定する被保険

属する一般被保険者につき算定した所得割│者以外の被保険者をいう。以下同じ。)に

及び被保険者均等割額の合算額の総額とす│係る保険料の賦課額は、世帯主及びその世

る。                 │帯に属する者のうち、一般被保険者である

                   │者につき算定した所得割額及び被保険者均

                   │等割額の合算額とする。

 (一般被保険者に係る基礎賦課額の所得│ (一般被保険者に係る所得割額の算定)

割額の算定)             │

第十五条 前条の所得割額は、一般被保険│第十五条 前条の所得割額は、一般被保険

者に係る当該年度分の住民税額(都民税額│者に係る当該年度分の住民税額(都民税額

及び特別区民税額の合算額(所得税法(昭│及び特別区民税額の合算額(所得税法(昭

和四十年法律第三十三号)第三十条第一項│和四十年法律第三十三号)第三十条第一項

に規定する退職手当等(同法第三十一条に│に規定する退職手当等(同法第三十一条に

おいて退職手当等とみなされる一時金を含│おいて退職手当等とみなされる一時金を含

む。以下「退職手当等」という。)に係る│む。以下「退職手当等」という。)に係る

もの及び地方税法(昭和二十五年法律第二│もの及び地方税法(昭和二十五年法律第二

百二十六号)第二十四条第一項に規定する│百二十六号)第二十四条第一項に規定する

利子割額(以下「利子割額」という。)を│利子割額(以下「利子割額」という。)を

除く。)をいう。以下同じ。)に第十五条│除く。)をいう。以下同じ。)に第十六条

の四の所得割の保険料率を乗じて算定する│の所得割の保険料の料率を乗じて算定する

。                  │。

2+                 │2+

 │(省略)             │ │(同上)

3+                 │3+

 (一般被保険者に係る基礎賦課額算定の│ (賦課額算定の特例)

特例)                │

第十五条の二 所得割額算定の基礎に用い│第十五条の二 所得割額算定の基礎に用い

る当該年度分の住民税額の確定前に一般被│る当該年度分の住民税額の確定前に保険料

保険者に係る基礎賦課額を算定する場合は│を賦課する場合は、前条の規定にかかわら

、前条の規定にかかわらず、同条中「当該│ず、同条中「当該年度分」とあるのは、「

年度分」とあるのは、「前年度分」として│前年度分」として、前二条に規定する算定

、前二条に規定する例により算定した額を│の例により算定した額を賦課額とする。

基礎賦課額とする。          │2 前項の賦課額が前二条の規定により算

2 前項の基礎賦課額が前二条の規定によ│定した額と異なることとなるときは、これ

り算定した額と異なることとなるときは、│を前二条の規定により算定した額に変更す

これを前二条の規定により算定した額に変│る。

更する。               │

 (一般被保険者に係る基礎賦課額の修正│ (賦課された保険料の額の修正の申出等

の申出等)              │)

第十五条の三 前条第一項の規定により一│第十五条の三 前条第一項の規定により保

般被保険者に係る基礎賦課額を算定した場│険料を賦課した場合において、当該年度分

合において、当該年度分の住民税額が前年│の住民税額が前年度分の住民税額と比較し

度分の住民税額と比較して著しく増減する│て著しく増減すると認められるときは、同

と認められるときは、同項の規定により基│項の規定により保険料を賦課されることと

礎賦課額を算定されることとなる世帯の世│なる者は、第二十条前段の規定により保険

帯主は、第二十条前段の規定により保険料│料の額の通知を受けた日から三十日以内に

の額の通知を受けた日から三十日以内に前│前条第一項の規定により賦課された保険料

条第一項の規定により算定された基礎賦課│の額の修正を申し出ることができる。

額の修正を申し出ることができる。   │

2 前項の規定による修正の申出があった│2 前項の規定による修正の申出があった

場合において、当該申出について相当の理│場合において、当該申出について相当の理

由があると認められるときは、区長は、当│由があると認められるときは、区長は、当

該年度分の住民税額の見積額を基礎として│該年度分の住民税額の見積額を基礎として

、前条第一項の規定により算定した基礎賦│、前条第一項の規定により賦課した保険料

課額を修正するものとする。      │の額を修正するものとする。

 (一般被保険者に係る基礎賦課額の保険│

料率)                │

第十五条の四 一般被保険者に係る基礎賦│

課額の保険料率は、次のとおりとする。 │

 一 所得割 百分の百九十四(一般被保│

険者に係る基礎賦課総額の百分の六十一に│

相当する額を一般被保険者に係る当該年度│

の住民税額の見込額の総額で除して得た数│

)                  │

 二 被保険者均等割 被保険者一人につ│

き二万六千百円(一般被保険者に係る基礎│

賦課総額の百分の三十九に相当する額を当│

該年度の初日における一般被保険者の見込│

数で除して得た額)          │

2 前項に規定する保険料率を算定する場│

合において、小数点以下第二位未満の端数│

があるときは、その端数を切り上げ、百円│

未満の端数金額があるときは、その端数を│

切り捨てるものとする。        │

 (退職被保険者等に係る基礎賦課額) │ (退職被保険者等に係る保険料の賦課額

第十五条の五 保険料の賦課額のうち退職│)

被保険者等に係る基礎賦課額は、当該世帯│第十五条の四 保険料の賦課額のうち退職

に属する退職被保険者等につき算定した所│被保険者等(第七条第二号に規定する退職

得割額及び被保険者均等割額の合算額の総│被保険者及び同条第三号に規定する退職被

額とする。              │保険者の被扶養者をいう。以下同じ。)に

                   │係る保険料の賦課額は、世帯主及びその世

                   │帯に属する者のうち、退職被保険者等であ

                   │る者につき算定した所得割額及び被保険者

                   │均等割額の合算額とする。

 (退職被保険者等に除る基礎賦課額の所│ (退職被保険者等に係る所得割額の算定

得割額の算定)            │)

第十五条の六 前条の所得割額は、退職被│第十五条の五 前条の所得割額は、退職被

保険者等に除る当該年度分の住民税額に第│保険者等に除る当該年度分の住民税額に第

十五条の四の所得割の保険料率を乗じて算│十六条の所得割の保険料の料率を乗じて算

定する。               │定する。

 (退職被保険者等に係る基礎賦課額の均│ (準用規定)

等割額の算定)            │第十五条の六 第十五条第二項及び第三項

第十五条の七 第十五条の五の被保険者均│、第十五条の二並びに第十五条の三の規定

等割額は、第十五条の四の規定により算定│は、退職被保険者等に係る保険料の賦課額

した額と同額とする。         │の算定について準用する。

 (基礎賦課限度額)         │ (賦課限度額)

第十五条の八 第十四条の四又は第十五条│第十五条の七 第十四条の二又は第十五条

の五の基礎賦課額(一般被保険者と退職被│の四の賦課額(一般被保険者と退職被保険

保険者等が同一の世帯に属する場合には、│者等が同一の世帯に属する場合には、第十

第十四条の四の基礎賦課額と第十五条の五│四条の二の賦課額と第十五条の四の賦課額

の基礎賦課額との合算額をいう。第十九条│との合算額をいう。第十九条及び第十九条

及び第十九条の二において同じ。)は、五│の二において同じ。)は、五十三万円を超

十三万円を超えることができない。第十五│えることができない。

条の二第一項(第十六条の六において準用│2 前項の規定は、第十五条の二第一項(

する場合を含む。)の規定により保険料の│前条において準用する場合を含む。)の規

基礎賦課額を算定する場合についても同様│定により保険料の賦課額を算定する場合に

とする。               │ついて準用する。

 (介護納付金賦課総額)       │ (保険料率)

第十六条 保険料の賦課額のうち介護納付│第十六条 保険料率は、次のとおりとする

金賦課額(第十九条の二の規定により介護│。

納付金賦課額を減額するものとした場合に│ 一 所得割     住民税額の百分の

あっては、その減額することとなる額を含│百八十七

む。)の総額(以下「介護納付金賦課総額│ 二 被保険者均等割 被保険者一人につ

」という。)は、第一号に掲げる額の見込│き 二万六千百円

額から第二号に掲げる額の見込額を控除し│

た額を基準として算定した額とする。  │

 一 当該年度における介護納付金の納付│

に要する費用の額           │

 二 当該年度における法第七十条の規定│

による負担金(介護納付金の納付に要する│

費用に係るものに限る。)、法第七十二条│

の規定による調整交付金(介護納付金の納│

付に要する費用に係るものに限る。)、法│

第七十四条及び第七十五条の規定による補│

助金(介護納付金の納付に要する費用に係│

るものに限る。)並びに同条の規定による│

貸付金(介護納付金の納付に要する費用に│

係るものに限る。)その他国民健康保険事│

業に要する費用(介護納付金の納付に要す│

る費用(介護納付金の納付に関する事務の│

執行に要する費用を除く。)に係るものに│

限る。)のための収入(法第七十二条の二│

第一項の規定による繰入金を除く。)の額│

の合算額               │

 (介護納付金賦課額)        │

第十六条の二 保険料の賦課額のうち介護│

納付金賦課額は、当該世帯に属する介護納│

付金賦課被保険者につき算定した所得割額│

及び被保険者均等割額の合算額の総額とす│

る。                 │

 (介護納付金賦課額の所得割額の算定)│

                   │

 第十六条の三 前条の所得割額は、介護│

納付金賦課被保険者に係る当該年度分の住│

民税額に第十六条の四の所得割の保険料率│

を乗じて算定する。          │

 (介護納付金賦課額の保険料率)   │

第十六条の四 介護納付金賦課被保険者に│

係る介護納付金賦課額の保険料率は、次の│

とおりとする。            │

 一 所得割 百分の二十一(介護納付金│

賦課総額の百分の五十に相当する額を介護│

納付金賦課被保険者に係る当該年度の住民│

税額の見込額の総額で除して得た数)  │

 二 被保険者均等割 被保険者一人につ│

き七千二百円(介護納付金賦課総額の百分│

の五十に相当する額を当該年度の初日にお│

ける介護納付金賦課被保険者の見込数で除│

して得た額)             │

2 前項に規定する保険料率を算定する場│

合において、小数点以下第二位未満の端数│

があるときは、その端数を切り上げ、百円│

未満の端数の金額があるときは、その端数│

を切り捨てるものとする。       │

 (介護納付金賦課限度額)      │

第十六条の五 第十六条の二の賦課額は、│

七万円を超えることができない。次条にお│

いて準用する第十五条の二第一項の規定に│

より保険料の介護納付金賦課額を算定する│

場合についても同様とする。      │

 (準用規定)            │

第十六条の六 第十五条第二項及び第三項│

、第十五条の二並びに第十五条の三の規定│

は、退職被保険者等に係る保険料の基礎賦│

課額の算定及び介護納付金賦課被保険者に│

係る保険料の介護納付金賦課額の算定につ│

いて準用する。            │

 (保険料の納付額)         │ (保険料の納付額)

第十八条の二 前条の各納期の納付額は、│第十八条の二 前条の各納期の納付額は、

基礎賦課額及び介護納付金賦課額のそれぞ│年額の十二分の一とする。

れの十二分の一の額の合算額とする。  │

2 前項の規定により算出した基礎賦課額│2 前項の規定により算出した各納期の納

及び介護納付金賦課額のそれぞれの十二分│付額に十円未満の端数があるときは、その

の一の額に十円未満の端数があるときは、│端数金額はすべて最初の納付額に合算する

その端数金額はすべて最初の納期の納付額│ものとする。

に合算するものとする。        │

 (保険料の納付額の特例)      │ (保険料の納付額の特例)

第十八条の三 前条の規定にかかわらず、│第十八条の三 前条の規定にかかわらず、

第十五条の二第二項(第十六条の六におい│第十五条の二第二項(第十五条の六におい

て準用する場合を含む。)の規定により保│て準用する場合を含む。)の規定により賦

険料の賦課額が変更された場合においては│課額が変更された場合においては、変更後

、変更後の各納期の納付額は、次の各号に│の各納期の納付額は、次の各号に定めると

定めるところによる。         │ころによる。

 一+                │ 一+

  │(省略)            │  │(同上)

 二+                │ 二+

2 (省略)             │2 (同上)

 (賦課期日後において納付義務の発生、│ (賦課期日後において納付義務の発生、

消滅又は被保険者数の異動等があった場合│消滅又は被保険者数の異動があった場合)

)                  │

第十九条 保険料の賦課期日後に、納付義│第十九条の保険料の賦課期日後に、納付義

務が発生し、又は一世帯に属する被保険者│務が発生し、又は一世帯に属する被保険者

数が増加し、若しくは一世帯に属する被保│数が増加した場合における当該納付義務者

険者が介護納付金賦課被保険者となった場│に係る第十四条の二若しくは第十五条の四

合における当該納付義務者に係る第十四条│の額又は第十九条の二各号に定める額の算

の四、第十五条の五の額若しくは第十六条│定は、それぞれ、その納付義務が発生し、

の二の額又は第十九条の二各号に定める額│又は被保険者数が増加した日の属する月か

の算定は、それぞれ、その納付義務が発生│ら、月割をもって行う。

し、又は被保険者数が増加し、若しくは一│

世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被│

保険者となった日の属する月から、月割を│

もって行う。             │

2 保険料の賦課期日後に、納付義務が消│2 保険料の賦課期日後に、納付義務が消

滅し、又は一世帯に属する被保険者数が減│滅し、又は一世帯に属する被保険者数が減

少し、若しくは一世帯に属する被保険者が│少した場合における当該納付義務者に係る

介護納付金賦課被保険者でなくなった場合│第十四条の二若しくは第十五条の四の額又

における当該納付義務者に係る第十四条の│は第十九条の二各号に定める額の算定は、

四、第十五条の五の額若しくは第十六条の│それぞれ、その納付義務が消滅し、又は被

二の額又は第十九条の二各号に定める額の│保険者数が減少した日(法第六条第一号か

算定は、それぞれ、その納付義務が消滅し│ら第五号までの規定のいずれかに該当した

、又は被保険者数が減少した日(法第六条│ことにより納付義務が消滅し、又は被保険

第一号から第五号までの規定のいずれかに│者数が減少した場合においては、その消滅

該当したことにより納付義務が消滅し、又│し、又は減少した日が月の初日であるとき

は被保険者数が減少した場合においては、│に限り、その前日とする。)の属する月の

その消滅し、又は減少した日が月の初日で│ 前月まで、月割をもって行う。

あるときに限り、その前日とする。)若し│

くは介護納付金賦課被保険者でなくなった│

日の属する月の前月まで、月割をもって行│

う。                 │

3 (省略)             │3 (同上)

 (保険料の減額)          │ (保険料の減額)

第十九条の二 次の各号に該当する納付義│第十九条の二 次の各号に該当する納付義

務者に対して課する保険料の額は、第十四│務者に対して課する保険料の額は、第十四

条の四又は第十五条の五の基礎賦課額から│条の二又は第十五条の四の賦課額から、そ

、それぞれ当該各号のイに定める額を減額│れぞれ当該各号に定める額を減額して得た

して得た額(当該減額して得た額が五十三│額(当該減額して得た額が五十三万円を超

万円を超える場合には、五十三万円)及び│える場合には、五十三万円)とする。

第十六条の二の介護納付金賦課額から、そ│

れぞれ当該各号のロに定める額を減額して│

得た額(当該減額して得た額が七万円を超│

える場合には、七万円)の合算額とする。│

                   │

 一 世帯主及び当該年度の保険料賦課期│ 一 世帯主及び当該年度の保険料賦課期

日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生│日(賦課期日後に保険料の納付義務が発生

した場合には、その発生した日とする。)│した場合には、その発生した日とする。)

現在においてその世帯に属する被保険者に│現在においてその世帯に属する被保険者に

つき地方税法第七百三条の五第一項の規定│つき地方税法第七百三条の五第一項の規定

の例により算定した総所得金額及び山林所│の例により算定した総所得金額及び山林所

得金額の合算額が、同法第三百十四条の二│得金額の合算額が、同法第三百十四条の二

第二項に規定する金額を超えない世帯に係│第二項に規定する金額を超えない世帯に係

る保険料の納付義務者         │る保険料の納付義務者

  イ 基礎賦課額に係る被保険者均等割│   被保険者均等割額 被保険者1人に

額                  │ついて 一万五千六百六十円

    被保険者一人について 一万五千│

六百六十円              │

  ロ 介護納付金賦課額に係る被保険者│

均等割額               │

    被保険者一人について 四千三百│

二十円                │

 二 前号に規定する総所得金額及び山林│ 二 前号に規定する総所得金額及び山林

所得金額の合算額が、地方税法第三百十四│所得金額の合算額が、地方税法第三百十四

条の二第二項に規定する金額に地方税法施│条の二第二項に規定する金額に地方税法施

行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)│行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)

第五十六条の八十九第一項に定める額に当│第五十六条の八十九第一項に定める額に当

該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保│該年度の保険料賦課期日(賦課期日後に保

険料の納付義務が発生した場合には、その│険料の納付義務が発生した場合には、その

発生した日とする。)現在においてその世│発生した日とする。)現在においてその世

帯に属する被保険者(当該世帯主を除く。│帯に属する被保険者(当該世帯主を除く。

)の数を乗じて得た額を加算した金額を超│)の数を乗じて得た額を加算した金額を超

えない世帯に係る保険料の納付義務者であ│えない世帯に係る保険料の納付義務者であ

って前号に該当する者以外の者     │って前号に該当する者以外の者

  イ 基礎賦課に係る被保険者均等割額│   被保険者均等割額 被保険者一人に

                   │ついて 一万四百四十円

    被保険者一人について 一万四百│

四十円                │

  ロ 介護納付金賦課額に係る被保険者│

均等割額               │

    被保険者一人について 二千八百│

八十円                │

 (保険料の額等の通知)       │ (保険料の額等の通知)

第二十条 区長は、保険料の額を決定した│第二十条 区長は、保険料の額を決定した

ときは、速やかに、これを世帯主に通知し│ときは、速やかに、世帯主に通知しなけれ

なければならない。その額に変更があった│ばならない。保険料の額の算定の基礎とな

ときも、同様とする。         │る被保険者数又は住民税額に変更があった

                   │ときも、同様とする。

 (過料)              │ (過料)

第二十七条 区長は、法第九条第一項若し│第二十七条 区長は、法第九条第一項若し

くは第九項の規定による届出をせず、若し│くは第七項の規定による届出をせず、若し

くは虚偽の届出をし、又は同条第三項若し│くは虚偽の届出をし、又は同条第三項の規

くは第四項の規定により被保険者証の返還│定により被保険者証の返還を求められてこ

を求められてこれに応じない者に対し、十│れに応じない者に対し、二万円以下の過料

万円以下の過料を科する。       │を科する。

第二十八条 区長は、世帯主又は世帯主で│第二十八条 区長は、世帯主又は世帯主で

あった者が正当の理由なしに、法第百十三│あった者が正当の理由なしに、法第百十三

条の規定により文章その他の物件の提出若│条の規定により文章その他の物件の提出若

しくは、提示を命ぜられてこれに従わず、│しくは、提示を命ぜられてこれに従わず、

又は同条の規定による当該職員の質問に対│又は同条の規定による当該職員の質問に対

して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした│して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした

ときは十万円以下の過料を科する。   │ときは二万円以下の過料を科する。

   付則              │   付則

 (延滞金の割合の特例)       │

10 当分の間、第二十二条に規定する延滞│

金の年七・三パーセントの割合は、同条の│

規定にかかわらず、各年の特例基準割合(│

各年の前年の十一月三十日を経過する時に│

おける日本銀行法(平成九年法律第八十九│

号)第十五条第一項第一号の規定により定│

められる商業手形の基準割引率に年四パー│

セントの割合を加算した割合をいう。)が│

年七・三パーセントの割合に満たない場合│

には、その年中においては、当該特例基準│

割合(当該割合に〇・一パーセント未満の│

端数があるときは、これを切り捨てる。)│

とする。               │



△第三十号議案

   東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

 東京都北区化製場等に関する法律施行条例(昭和五十九年十月東京都北区条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

 第六条を第八条とする。

 第五条第一項を次のように改める。

  第三条又は第五条の規定により許可を受けようとする者は、次に定める手数料をそれぞれ申請の際、納付しなければならない。

 一 化製場設置許可申請 一件につき   一万九千円

 二 死亡獣畜取扱場及び法第八条に規定する施設の設置許可申請 一件につき   一万円

 三 動物の飼養又は収容の許可申請 一件につき(一個の施設又は同一の構内にある数個の施設に関し同時に数件の申請が行われる場合は、当該数件の申請)   六千円

 第五条第二項中「第一条の二」を「第一条の三」に改め、同条を第七条とする。

 第四条第一項第一号中「にあつては」を「の場合は」に、「所在地、代表者の住所及び」を「所在地及び代表者の」に改め、同条を第六条とする。

 第三条中「動物の飼養又は収容の許可を受けようとする者は、東京都北区規則(以下「規則」という。)」を「法第九条第一項の規定により動物を飼養し、又は収容しようとする者は、規則」に改め、同条を第五条とする。

 第二条の次に次の二条を加える。

 (化製場等の設置の許可)

第三条 化製場等(化製場、死亡獣畜取扱場及び法第八条に規定する施設をいう。以下同じ。)を設けようとする者は、東京都北区規則(以下「規則」という。)で定める事項を記載した申請書を提出し、区長の許可を受けなければならない。

 (化製場等の変更の届出事項)

第四条 法第三条第二項の規定(法第八条において準用する場合を含む。)による変更の届出事項は、次に掲げるものとする。

 一 死亡獣畜取扱場における死亡獣畜の解体、埋却又は焼却の区別

 二 施設(埋却を行う死亡獣畜取扱場の場合はその区域)の構造設備に関する事項で、規則で定めるもの

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前に、化製場等の構造設備の基準等に関する条例(昭和五十九年東京都条例第八十五号)に基づき東京都知事が行った許可等の処分その他の行為は、この条例による改正後の東京都北区化製場等に関する法律施行条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(説明)

 化製場等の設置の許可等の事務の都から特別区への委譲に伴い、規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十号議案参考資料)

   東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (化製場等の設置の許可)      │

第三条 化製場等(化製場、死亡獣畜取扱│

場及び法第八条に規定する施設をいう。以│

下同じ。)を設けようとする者は、東京都│

北区規則(以下「規則」という。)で定め│

る事項を記載した申請書を提出し、区長の│

許可を受けなければならない。     │

 (化製場等の変更の届出事項)    │

第四条 法第三条第二項の規定(法第八条│

において準用する場合を含む。)による変│

更の届出事項は、次に掲げるものとする。│

                   │

 一 死亡獣畜取扱場における死亡獣畜の│

解体、埋却又は焼却の区別       │

 二 施設(埋却を行う死亡獣畜取扱場の│

場合はその区域)の構造設備に関する事項│

で、規則で定めるもの         │

 (動物の飼養又は収容の許可)    │ (動物の飼養又は収容の許可)

第五条 法第九条第一項の規定により動物│第三条 動物の飼養又は収容の許可を受け

を飼養し、又は収容しようとする者は、規│ようとする者は、東京都北区規則(以下「

則で定める事項を記載した申請書を提出し│規則」という。)で定める事項を記載した

、区長の許可を受けなければならない。 │許可申請書を提出し、区長の許可を受けな

 (区域指定等に係る届出事項)    │ければならない。

第六条 法第九条第四項の規定による届出│ (区域指定等に係る届出事項)

をしようとする者は、次の各号に掲げる事│第四条 法第九条第四項の規定による届出

項を記載した届出書を区長に提出しなけれ│をしようとする者は、次の各号に掲げる事

ばならない。             │項を記載した届出書を区長に提出しなけれ

 一 届出者の住所及び氏名(法人の場合│ばならない。

は、その名称、主たる事務所の所在地及び│ 一 届出者の住所及び氏名(法人にあっ

代表者の氏名)            │ては、その名称、主たる事務所の所在地、

                   │代表者の住所及び氏名)

 二+                │ 二+

  │(省略)            │  │(同上)

 四+                │ 四+

2 (省略)             │2 (同上)

 (手数料)             │ (手数料)

第七条 第三条又は第五条の規定により許│第五条 第三条の規定により許可を受けよ

可を受けようとする者は、次に定める手数│うとする者は、申請の際、一件につき(一

料をそれぞれ申請の際、納付しなければな│個の施設又は同一の構内にある数個の施設

らない。               │に関し同時に数件の申請が行われる場合に

 一 化製場設置許可申請 一件につき │あっては、当該数件の申請)六千円の手数

一万九千円              │料を納付しなければならない。

 二 死亡獣畜取扱場及び法第八条に規定│

する施設の設置許可申請 一件につき 一│

万円                 │

 三 動物の飼養又は収容の許可申請 一│

件につき(一個の施設又は同一の構内にあ│

る数個の施設に関し同時に数件の申請が行│

われる場合は、当該数件の申請) 六千円│

                   │

2 区長は、国又は地方自治法(昭和二十│2 区長は、国又は地方自治法(昭和二十

二年法律第六十七号)第一条の三に規定す│二年法律第六十七号)第一条の二に規定す

る地方公共団体から申請があったとき、そ│る地方公共団体から申請があったとき、そ

の他特別の理由があると認めるときは、前│の他特別の理由があると認めるときは、前

項の手数料を減額し、又は免除することが│項の手数料を減額し、又は免除することが

できる。               │できる。

3 (省略)             │3 (同上)

 (委任)              │ (委任)

第八条 (省略)           │第六条 (同上)



△第三十一号議案

   東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十四年三月東京都北区条例第三号)の一部を次のように改正する。

 付則第二項を次のように改める。

2 中高層建築物で、その新築、改築又は増築に関して法律並びにこれに基づく命令及び東京都条例の規定による東京都知事の許可を必要とするもの又は延べ面積が一万平方メートルを超えるものについては、この条例は適用しない。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行前に、東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例(平成十一年東京都条例第百二十九号)による改正前の東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十三年東京都条例第六十四号)第七条第一項又は第二項の規定による申出があつた中高層建築物については、この条例による改正後の東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例付則第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(説明)

 建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)等の一部改正により、特別区が置く建築主事の権限の拡大等が行われたことに伴い、東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例が適用される中高層建築物の範囲を変更するため、この条例案を提出いたします。

(第三十一号議案参考資料)

   東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に開する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

  付則               │  付則

  2 中高層建築物で、その新築、改築│2 次の各号に掲げる中高層建築物につい

又は増築に関して法律並びにこれに基づく│ては、この条例は適用しない。

命令及び東京都条例の規定による東京都知│ 一 都市計画法第八条第一項第四号に掲

事の許可を必要とするもの又は延べ面積が│げる特定街区の区域内にある中高層建築物

一万平方メートルを超えるものについては│ 二 エレベーター又はエスカレーターを

、この条例は適用しない。       │設ける延べ面積が五千平方メートル以上の

                   │中高層建築物

                   │ 三 新築、改築又は増築に関して、法律

                   │並びにこれに基づく命令及び東京都条例の

                   │規定により東京都知事の許可を必要とする

                   │中高層建築物



△第三十二号議案

   東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例

 東京都北区防災会議条例(昭和三十八年七月東京都北区条例第八号)の一部を次のように改正する。

 第一条中「第十六条第五項」を「第十六条第六項」に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)の施行による災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)の改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十二号議案参考資料)

   東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (目的)              │ (目的)

第一条 この条例は、災害対策基本法(昭│第一条 この条例は、災害対策基本法(昭

和三十六年法律第二百二十三号)第十六条│和三十六年法律第二百二十三号)第十六条

第六項の規定に基づき、東京都北区防災会│第五項の規定に基づき、東京都北区防災会

議(以下「防災会議」という。)の所掌事│議(以下「防災会議」という。)の所掌事

務及び組織を定めることを目的とする。 │務及び組織を定めることを目的とする。



△第三十三号議案

   東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

 東京都北区興行場法施行条例(昭和五十九年十月東京都北区条例第二十七号)の一部を次のように改正する。

 第四条第二項中「第一条の二」を「第一条の三」に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十三号議案参考資料)

       東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (手数料)             │ (手数料)

第四条 (省略)           │第四条 (同上)

2 区長は、国又は地方自治法(昭和二十│2 区長は、国又は地方自治法(昭和二十

二年法律第六十七号)第一条の三に規定す│二年法律第六十七号)第一条の二に規定す

る地方公共団体から申請があったとき、そ│る地方公共団体から申請があったとき、そ

の他特別の理由があると認めるときは、前│の他特別の理由があると認めるときは、前

項の手数料を減額し、又は免除することが│項の手数料を減額し、又は免除することが

できる。               │できる。

3 (省略)             │3 (同上)



△第三十四号議案

   東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区保育の実施に関する条例(昭和六十二年三月東京都北区条例第一号)の一部を次のように改正する。

 第三条及び第四条第一項中「第一号の三」を「第四号」に改める。

 付則第二項中「平成十一年度分」を「平成十二年度以後の各年度分」に、「限り、」を「係る」に、「第3条の4」を「第40条第8項及び第9項」に、「平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成10年法律第1号)第3条」を「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)第6条」に改める。

   付則

 (施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

 (準備行為)

2 この条例による改正後の東京都北区保育の実施に関する条例の規定による保育の実施に関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。(説明)

 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部改正に伴う規定の整備及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の一部改正等に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十四号議案参考資料)

     東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (費用の微収)           │ (費用の徴収)

第三条 区長は、保育の実施を行うときは│第三条 区長は、保育の実施を行うときは

、本人又はその扶養義務者(以下「扶養義│、本人又はその扶養義務者(以下「扶養義

務者等」という。)から、その負担能力に│務者等」という。)から、その負担能力に

応じ法第五十一条第四号及び第五条に規定│応じ、法第五十一条第一号の三及び第五条

する費用を徴収する。         │に規定する費用を徴収する。

 (費用の額の決定)         │ (費用の額の決定)

第四条 前条の規定により徴収する法第五│第四条 前条の規定により徴収する法第五

十一条第四号に規定する費用の額は、別表│十一条第一号の三に規定する費用の額は、

第一に定める額とする。        │別表第一に定める額とする。

2 (省略)             │2 (同上)

   付則              │   付則

 (経過措置)            │ (経過措置)

2 平成十二年度以後の各年度分の第四条│2 平成十一年度分の第四条及び第五条の

及び第五条の徴収する費用の額に係る別表│徴収する費用の額に限り、別表第一及び別

第一及び別表第二の適用については、別表│表第二の適用については、別表第一及び別

第一及び別表第二中「所得割課税額」とあ│表第二中「所得割課税額」とあるのは「地

るのは「地方税法(昭和25年法律第22│方税法(昭和25年法律第226号)附則

6号)附則第40条第8項及び第9項の規│第3条の4の規定の適用がないものとした

定の適用がないものとした場合に算出され│場合に算出される所得割の額」と、「所得

る所得割の額」と、「所得税課税額」とあ│税課税額」とあるのは「平成十年分所得税

るのは「経済社会の変化等に対応して早急│の特別減税のための臨時措置法(平成10

に課すべき所得税及び法人税の負担軽減措│年法律第1号)第3条の規定の適用がない

置に関する法律(平成11年法律第8号)│ものとした場合に算出される所得税の額」

第6条の規定の適用がないものとした場合│とする。

に算出される所得税の額」とする。   │



△第三十五号議案

   東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例

 東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例(昭和四十年三月東京都北区条例第一号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

   東京都北区の福祉に関する事務所設置条例

 第一条中「区の区域に福祉地区を設け、その地区を所管区域とする」を削る。

 第二条を次のように改める。

 (名称、位置及び所管区域)

第二条 前条の福祉に関する事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

┌──────────┬───────────────┬──────────┐

│    名称    │       位置       │   所管区域   │

├──────────┼───────────────┼──────────┤

│東京都北区福祉事務所│東京都北区王子本町一丁目十五番│東京都北区の区域  │

│          │二十二号           │          │

└──────────┴───────────────┴──────────┘

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)の施行による社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)の改正に伴い、規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十五号議案参考資料)

   東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

   東京都北区の福祉に関する事務所設│   東京都北区の福祉地区及び福祉に関

置条例                │する事務所設置条例

 (設置)              │ (設置)

第一条 社会福祉事業法(昭和二十六年法│第一条 社会福祉事業法(昭和二十六年法

律第四十五号)第十三条第一項の規定に基│律第四十五号)第十三条第一項の規定に基

づき、福祉に関する事務所を設置する。 │づき、区の区域に福祉地区を設け、その地

                   │区を所管区域とする福祉に関する事務所を

                   │設置する。

 (名称、位置及び所管区域)     │ (名称及び位置)

第二条 前条の福祉に関する事務所の名称│第二条 前条の福祉地区の名称及び区域並

、位置及び所管区域は、次のとおりとする│びに福祉に関する事務所の名称、位置及び

。                  │所管区域は、次のとおりとする。

┌────┬──────┬─────┐│┌───────┬─────────┐

│ 名称 │ 位置   │ 所管区域│││ 福祉地区  │上記福祉地区を所管│

├────┼──────┼─────┤││       │する福祉に関する事│

│東京都北│東京都北区王│東京都北区│││       │務所       │

│区福祉事│子本町一丁目│の区域  ││├───┬───┼───┬─────┤

│務所  │十五番二十二│     │││名称 │区域 │名称 │  位置  │

│    │号     │     ││├───┼───┼───┼─────┤

└────┴──────┴─────┘││東京都│東京都│東京都│東京都北区│

                   ││北区福│北区の│北区福│王子本町一│

                   ││祉地区│区域 │祉事務│丁目十五番│

                   ││   │   │所  │二十二号 │

                   │└───┴───┴───┴─────┘



△第三十六号議案

   東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                   提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例

 東京都北区都市計画審議会条例(昭和五十一年九月東京都北区条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

 第一条を次のように改める。

 (設置等)

第一条 この条例は、都市計画行政の円滑な運営を図るため、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七十七条の二第一項の規定に基づき東京都北区都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置き、同条第三項の規定に基づき審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)の施行による都市計画法(昭和四十三年法律第百号)の改正に伴い、規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十六号議案参考資料)

      東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (設置等)             │ (設置)

第一条 この条例は、都市計画行政の円滑│第一条 都市計画行政の円滑な運営をはか

な運営を図るため、都市計画法(昭和四十│るため、東京都北区都市計画審議会(以下

三年法律第百号)第七十七条の二第一項の│「審議会」という。)を置く。

規定に基づき東京都北区都市計画審議会(│

以下「審議会」という。)を置き、同条第│

三項の規定に基づき審議会の組織及び運営│

に関し必要な事項を定める。      │



△第三十七号議案

   東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

 東京都北区個人情報保護条例(平成七年九月東京都北区条例第三十号)の一部を次のように改正する。

 第二十四条第二項中「禁治産者」を「成年被後見人」に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 民法(明治二十九年法律第八十九号)の改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十七号議案参考資料)

      東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (請求の方法)           │ (請求の方法)

第二十四条 (省略)         │第二十四条 (同上)

2 前項の規定にかかわらず、未成年者又│2 前項の規定にかかわらず、未成年者又

は成年被後見人の法定代理人は、本人に代│は禁治産者の法定代理人は、本人に代わつ

わつて開示等の請求をすることができる。│て開示等の請求をすることができる。

3 (省略)             │3 (同上)



△第三十八号議案

   東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例

 東京都北区印鑑条例(昭和五十年三月東京都北区条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

 第三条第二項第二号中「禁治産者」を「成年被後見人」に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 民法(明治二十九年法律第八十九号)の改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十八号議案参考資料)

      東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (登録資格)            │ (登録資格)

第三条 (省略)           │第三条 (同上)

2 前項の規定にかかわらず、次の者につ│2 前項の規定にかかわらず、次の者につ

いては印鑑の登録を受けることができない│いては印鑑の登録を受けることができない

。                  │。

 一 満十五歳未満の者        │ 一 満十五歳未満の者

 二 成年被後見人          │ 二 禁治産者



△第三十九号議案

   東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

              提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例

 東京都北区老人福祉手当条例(昭和四十九年九月東京都北区条例第十八号)の一部を次のように改正する。

 第二条を次のように改める。

 (支給要件)

第二条 老人福祉手当(以下「手当」という。)の支給を受けることができる者は、北区の区域内に住所を有する昭和十年四月一日以前に生まれた者で、常時臥床の状態又はこれに準ずる状態にあるため介護を必要とするものであつて、その状態が三箇月以上継続し、なお継続すると認められるもの(東京都北区規則(以下「規則」という。)で定める施設に入所している者を除く。)とする。ただし、平成十二年三月三十一日に現に第四条に規定する認定を受けている者であつて、同年四月一日以降引き続き認定を受けているもの(東京都の区域内の他の特別区又は市町村におけるこの条例による手当と同種の手当の認定を受けている者を含む。)に限る。

 付則に次の二項を加える。

5 平成十二年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間、第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲ける期間において、同表の中欄に掲げる同条中の字句を同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

┌───────────┬──────┬────────────┐

│平成十二年四月一日から│ 五万五千円│ 四万一千二百五十円  │

│平成十三年三月三十一日├──────┼────────────┤

│までの間       │ 四万五千円│ 三万三千七百五十円  │

│           ├──────┼────────────┤

│           │ 三万円  │   二万二千五百円  │

├───────────┼──────┼────────────┤

│平成十三年四月一日から│ 五万五千円│   二万七千五百円  │

│平成十四年三月三十一日├──────┼────────────┤

│までの間       │ 四万五千円│   二万二千五百円  │

│           ├──────┼────────────┤

│           │ 三万円  │     一万五千円  │

├───────────┼──────┼────────────┤

│平成十四年四月一日から│ 五万五千円│ 一万三千七百五十円  │

│平成十五年三月三十一日├──────┼────────────┤

│までの間       │ 四万五千円│ 一万一千二百五十円  │

│           ├──────┼────────────┤

│           │ 三万円  │     七千五百円  │

└───────────┴──────┴────────────┘

6 この条例は、平成十五年三月三十一日限り、その効力を失う。

   付則

(施行期日)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施打する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の東京都北区老人福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)第二条の支給要件に該当していた者(東京都の区域内の他の特別区又は市町村において改正前の条例と同種の手当の支給要件に該当していた者を含む。)が、平成十二年六月三十日までに改正前の条例第四条の定めるところによる受給資格の認定(以下「認定」という。)の申請をし、認定を受けたときは、この条例による改正後の東京都北区老人福祉手当条例第二条の規定の適用については、同年三月三十一日に認定を受けているものとみなす。

3 平成十二年三月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

(説明)

 介護保険制度の導入を踏まえ、老人福祉手当事業の見直しを行うため、この条例案を提出いたします。

(第三十九号議案参考資料)

      東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (支給用件)            │ (支給用件)

第二条 老人福祉手当(以下「手当」とい│第二条 老人福祉手当(以下「手当」とい

う。)の支給を受けることができる者は、│う。)は、次の要件を備えている者に支給

北区の区域内に住所を有する昭和十年四月│する。

一日以前に生まれた者で、常時臥床の状態│ 一 北区の区域内に住所を有する六十五

又はこれに準ずる状態にあるため介護を必│歳以上の者であること。

要とする者であって、その状態が三箇月以│ 二 常時臥床の状態又はこれに準ずる状

上継続し、なお継続すると認められるもの│態にあるため介護を必要とする者であって

(東京都北区規則「以下「規則」という。│、その状態が三箇月以上継続し、なお継続

)で定める施設に入所している者を除く。│すると認められるものであること。

)とする。ただし、平成十二年三月三十一│2 前項に規定する者が、規則に定める施

日に現に第四条に規定する認定を受けてい│設に入所しているときは、手当は支給しな

る者であって、同年四月一日以降引き続き│い。

認定を受けているもの(東京都の区域内の│

他の特別区又は市町村におけるこの条例に│

よる手当と同種の手当の認定を受けている│

者を含む。)に限る。         │

   付則              │   付則

1+                 │1+

 │(省略)             │ │(同上)

4+                 │4+

5 平成十二年四月一日から平成十五年三│

月三十一日までの間、第三条の規定の適用│

については、次の表の上欄に掲げる期間に│

おいて、同表の中欄に掲げる同条中の字句│

を同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み│

替えるものとする。          │

┌─────┬─────┬─────┐│

│平成十二年│五万五千円│四万一千二││

│四月一日か│     │百五十円 ││

│ら平成十三│     │     ││

│年三月三十├─────┼─────┤│

│一日までの│四万五千円│三万三千七││

│間    │     │百五十円 ││

│     ├─────┼─────┤│

│     │  三万円│二万二千五││

│     │     │百円   ││

├─────┼─────┼─────┤│

│平成十三年│五万五千円│二万七千五││

│四月一日か│     │百円   ││

│ら平成十四├─────┼─────┤│

│年三月三十│四万五千円│二万二千五││

│一日までの│     │百円   ││

│間    ├─────┼─────┤│

│     │  三万円│一万五千円││

│     │     │     ││

├─────┼─────┼─────┤│

│平成十四年│五万五千円│一万三千七││

│四月一日か│     │百五十円 ││

│ら平成十五├─────┼─────┤│

│年三月三十│四万五千円│一万一千二││

│一日までの│     │百五十円 ││

│間    ├─────┼─────┤│

│     │  三万円│七千五百円││

│     │     │     ││

└─────┴─────┴─────┘│

6 この条例は、平成十五年三月三十一日│

限り、その効力を失う。        │

第四十号議案

  東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

 東京都北区心身障害者福祉手当条例(昭和四十九年九月東京都北区条例第十九号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項に次のただし書を加える。

  ただし、別表第四号に定める疾病を有する者を除く障害者については、障害者となった年齢が六十五歳以上の者及び障害者となった年齢が六十五歳未満の者で六十五歳に達する日の前日までに第四条に規定する認定の申請を行わなかったもの(東京都北区規則(以下「規則」という。)で定める事由により申請を行わなかった者を除く。)には、支給しない。

 第二条第二項に次の一号を加える。

 四 障害者(年齢が二十歳未満の障害者である場合には、その者を扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。)する者)の前年の所得(一月から七月までの月分の手当については、前前年の所得とする。)が、所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、規則で定める額を超えるとき。

 第二条に次の一項を加える。

3 前項第四号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

 第三条中「一万三千五百円」を「一万円」に改める。

   付則

(施行期日)

1  この条例は、平成十二年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置等)

2 この条例による改正前の東京都北区心身障害者福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月分(以下「前月分」という。)の心身障害者福祉手当(以下「手当」という。)又は東京都の区域内の他の特別区若しくは市町村(以下「他区市町村」という。)において改正前の条例による手当と同種の手当で前月分のものの支給を受けた者については、この条例による改正後の東京都北区心身障害者福祉手当条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項ただし書の規定にかかわらず、引き続き手当を支給することができる。

3 他区市町村に住所を有していた者のうち引き続き北区の区域内に住所を有することとなつたもので、他区市町村において改正前の条例による手当と同種の手当(前月分以前のものに限る。)の支給を受けていたものについては、改正後の条例第二条第一項ただし書の規定にかかわらず、手当を支給することができる。

4 平成十二年七月以前の月分の手当の額については、なお従前の例による。

(説明)

 心身障害者福祉手当の支給要件に年齢制限及び所得制限を導入するとともに、手当の額の改定を行うため、この条例案を提出いたします。

(第四十号議案参考資料)

     東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (支給要件)            │ (支給要件)

第二条 心身障害者福祉手当(以下「手当│第二条 心身障害者福祉手当(以下「手当

」という。)は、北区の区域内に住所を有│」という。)は、北区の区域内に住所を有

する者であって心身に別表に定める程度の│する者であって心身に別表に定める程度の

障害又は疾病を有するもの(以下「障害者│障害又は疾病を有するもの(以下「障害者

」という。)に支給する。ただし、別表第│」という。)に支給する。

四号に定める疾病を有する者を除く障害者│

については、障害者となった年齢が六十五│

歳以上の者及び障害者となった年齢が六十│

五歳未満の者で六十五歳に達する日の前日│

までに第四条に規定する認定の申請を行わ│

なかったもの(東京都北区規則(以下「規│

則」という。)で定める事由により申請を│

行わなかった者を除く。)には、支給しな│

い。                 │

2 前項の規定にかかわらず、当該障害者│2 前項の規定にかかわらず、当該障害者

が次の各号の一に該当するときは、手当は│が次の各号の一に該当するときは、手当は

支給しない。             │支給しない。

一+                 │ 一+

〜│(省略)             │ 〜│(同上)

三+                 │ 三+

 四 障害者(年齢が二十歳未満の障害者│

である場合には、その者を扶養(監護し、│

かつ、その生計を主として維持することを│

いう。)する者)の前年の所得(一月から│

七月までの月分の手当については、前前年│

の所得とする。)が、所得税法(昭和四十│

年法律第三十三号)に規定する控除対象配│

偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、│

規則で定める額を超えるとき。     │

3 前項第四号に規定する所得の範囲及び│

その額の計算方法は、規則で定める。  │

 (手当の額)            │ (手当の額)

第三条 手当は、月を単位として支給する│第三条 手当は、月を単位として支給する

ものとし、その額は、一月につき一万五千│ものとし、その額は、一月につき一万五千

五百円とする。ただし、身体障害者のうち│五百円とする。ただし、身体障害者のうち

身体障害者の程度が三級であるもの及び知│身体障害者の程度が三級であるもの及び知

的障害者のうち知的障害の程度が軽度のも│的障害者のうち知的障害の程度が軽度のも

のは、一月につき一万円とする。    │のは、一月につき一万三千五百円とする。



△第四十一号議案

   東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                提出者 東京都北区長 北本正雄

   東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

 東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成元年六月東京都北区条例第二十一号)の一部を次のように改正する。

 第二条中「平成元年東京都北区告示第五十号」を「平成十一年東京都北区告示第四百五号」に、「東京都市計画北区環状七号線沿道整備計画」を「東京都市計画北区環状七号線沿道地区計画」に改める。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

(説明)

 都市計画の名称の変更に伴い規定の整備を行うため、この条例案を提出いたします。

(第四十一号議案参考資料)

   東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(案)

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (適用区域)            │ (適用区域)

第二条 この条例は、平成十一年東京都北│第二条 この条例は、平成元年東京都北区

区告示第四百五号に定める東京都市計画北│告示第五十号に定める東京都市計画北区環

区環状七号線沿道地区計画(以下「沿道地│状七号線沿道整備計画(以下「沿道地区計

区計画」という。)の区域のうち、区長が│画」という。)の区域のうち、区長が告示

告示する区域(以下「適用区域」という。│する区域(以下「適用区域」という。)に

)に適用する。            │適用する。



△第四十二号議案

   土地建物等の負担付贈与について(王子清掃事務所用地等)

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

                 提出者 東京都北区長 北本正雄

   土地建物等の負担付贈与について

 左記のとおり土地建物等の負担付贈与を受ける。

              記

一、贈与を受ける目的  清掃事業に供するため

一、贈与を受ける物件  別表のとおり

一、負担の内容     別表のとおり

一、贈与者       東京都新宿区西新宿二丁目八番一号

              東京都知事 石原慎太郎

別表

┌───┬───┬──┬────────┬──────┬──────┬───┐

│名称 │所在地│種類│地目又は構造等 │  面積  │負担の内容 │用途指│

│   │   │  │        │      │      │定期間│

├───┼───┼──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│   │   │  │        │一、    │ごみ・し尿収│二十年│

│   │   │土地│宅地      │五三二・七六│集運搬施設 │   │

│   │   │  │        │平方メートル│      │   │

│   │   ├──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│   │   │  │鉄筋コンクリート│九八七・〇〇│ごみ・し尿収│十七年│

│   │   │  │造       │平方メートル│集運搬施設 │   │

│王子清│北区豊│  │三階建 庁舎  │      │      │   │

│掃事務│島八丁│  ├────────┼──────┼──────┼───┤

│所  │目二十│  │鉄骨鉄筋コンクリ│ 八〇・〇〇│ごみ・し尿収│二十年│

│   │一番一│  │ート造     │平方メートル│集運搬施設 │   │

│   │   │  │粗大ごみ置場上屋│      │      │   │

│   │   │  ├────────┼──────┼──────┼───┤

│   │   │建物│雑屋建 便所  │ 一六・九一│ごみ・し尿収│十八年│

│   │   │  │        │平方メートル│集運搬施設 │   │

│   │   │  ├────────┼──────┼──────┼───┤

│   │   │  │雑屋建 油庫  │  四・八三│ごみ・し尿収│十八年│

│   │   │  │        │平方メートル│集運搬施設 │   │

│   │   │  ├────────┼──────┼──────┼───┤

│   │   │  │雑屋建 ポンプ室│  三・九七│ごみ・し尿収│十八年│

│   │   │  │        │平方メートル│集運搬施設 │   │

├───┼───┼──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│   │   │土地│宅地      │六三六・六〇│ごみ・し尿収│二十年│

│滝野川│北区東│  │        │平方メートル│集運搬施設 │   │

│清掃事│田端二├──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│務所 │丁目十│建物│鉄骨鉄筋コンクリ│六七〇・六七│ごみ・し尿収│二十年│

│   │八番十│  │ート造     │平方メートル│集運搬施設 │   │

│   │一  │  │三階建 庁舎  │      │      │   │

├───┼───┼──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│   │北区滝│土地│宅地      │三三三・八九│ごみ・し尿収│二十年│

│滝野川│野川一│  │        │平方メートル│集運搬施設 │   │

│清掃事│丁目二├──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│務所滝│十五番│  │鉄筋コンクリート│三八六・九四│ごみ・し尿収│ 四年│

│野川分│二外三│建物│造       │平方メートル│集運搬施設 │   │

│室  │筆  │  │三階建 庁舎  │      │      │   │

├───┼───┼──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│滝野川│北区滝│土地│宅地      │一五一・六三│ごみ・し尿収│二十年│

│清掃事│野川一│  │        │平方メートル│集運搬施設 │   │

│務所駐│丁目二│  │        │      │      │   │

│車場 │十三番│  │        │      │      │   │

│   │十一 │  │        │      │      │   │

├───┼───┼──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│滝野川│北区西│土地│宅地      │ 八一・九五│ごみ・し尿収│二十年│

│清掃事│ヶ原三│  │        │平方メートル│集運搬施設 │   │

│務所西│丁目三│  │        │      │      │   │

│ヶ原駐│十二番│  │        │      │      │   │

│車場 │三十五│  │        │      │   ’´ │   │

├───┼───┼──┼────────┼──────┼──────┼───┤

│王子清│北区堀│土地│宅地      │一、    │ごみ・し尿収│二十年│

│掃事務│船三丁│  │        │八一六・〇七│集運搬施設 │   │

│所堀船│目三番│  │        │平方メートル│      │   │

│清掃作│一外十│  │        │      │      │   │

│業所 │四筆 │  │        │      │      │   │

└───┴───┴──┴────────┴──────┴──────┴───┘

(イメージ入る)

(イメージ入る)

(イメージ入る)

(イメージ入る)



△第四十三号議案

   送迎自動車の購入契約

 右の議案を提出する。

  平成十二年三月一日

               提出者 東京都北区長 北本正雄

   送迎自動車の購入契約

 高齢者在宅サービスセンター事業に供するため、左記の物品購入契約を締結する。

             記

一、契約の目的  送迎自動車の購入

一、契約の方法  随意契約

一、契約金額   二千五百五十七万千八百十二円(うち消費税八千四百十二円)

一、契約の相手方 東京都千代田区一ツ橋一丁目二番二号

          住友商事株式会社

           機械システム部長 森修一

一、納期     平成十二年七月十九日

一、予算     平成十一年度 債務負担行為

第43号議案 参考資料

1.送迎自動車の仕様

┌────┬──────────────────────────┐

│仕様  │    内容                    │

├────┼──────────────────────────┤

│台数  │ 4台                       │

├────┼──────────────────────────┤

│総排気量│ 2,400cc                      │

├────┼──────────────────────────┤

│燃料  │ 天然ガス・ガソリン兼用              │

├────┼──────────────────────────┤

│全長  │ 5,000mm                      │

├────┼──────────────────────────┤

│乗車定員│ 10名                       │

├────┼──────────────────────────┤

│装備  │ (1) 送迎自動車タイプ1 2台           │

│    │   車両後部車椅子・ストレッチャー兼用昇降リフト │

│    │   車椅子固定座席 2台分             │

│    │ (2) 送迎自動車タイプ2 2台           │

│    │   車両後部車椅子昇降リフト           │

│    │   車椅子固定座席 1台分             │

└────┴──────────────────────────┘

2.使用施設

  仮称北区立堀船高齢者在宅サービスセンター 2台

  仮称北区立王子東高齢者在宅サービスセンター 2台



△第44号議案

                平成12年度

              東京都北区一般会計予算

                   目次

   平成12年度東京都北区一般会計予算

   第1表 歳入歳出予算

       歳入

       歳出

   第2表 債務負担行為

   第3表 特別区債

                平成12年度

              東京都北区一般会計予算

 平成12年度東京都北区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ118,020,000千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(債務負担行為)

第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第2表債務負担行為」による。

(特別区債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表特別区債」による。

(一時借入金)

第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、5,000,000千円と定める。

(歳出予算の流用)

第5条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする。

                   平成12年3月1日提出

                     東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算

 歳入

                                (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 特別区税      │            │ 22,000,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 特別区民税     │ 19,669,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 軽自動車税     │     75,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 特別区たばこ税   │  2,256,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 地方譲与税     │            │    540,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 地方道路譲与税   │    200,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 自動車重量譲与税  │    340,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 利子割交付金    │            │  1,200,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 利子割交付金    │  1,200,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 地方消費税交付金  │            │  3,350,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 地方消費税交付金  │  3,350,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 自動車取得税交付金 │            │    650,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 自動車取得税交付金 │    650,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│6 地方特例交付金   │            │  1,551,600│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 地方特例交付金   │  1,551,600│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│7 特別区交付金    │            │ 45,605,853│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 特別区財政交付金  │ 45,605,853│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│8 交通安全対策特別交付│            │     50,000│

│  金         ├────────────┼───────────┤

│            │1 交通安全対策特別交付│     50,000│

│            │  金         │           │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│9 ゴルフ場利用税交付金│            │     32,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 ゴルフ場利用税交付金│     32,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│10 分担金及び負担金 │            │  2,265,171│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 負担金       │  2,265,171│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│11 使用料及び手数料 │            │  4,321,325│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 使用料       │  3,499,028│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 手数料       │    822,297│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│12 国庫支出金    │            │ 12,785,480│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 国庫負担金     │ 11,911,174│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 国庫補助金     │    838,102│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 国庫委託金     │     36,204│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│13 都支出金     │            │  4,551,279│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 都負担金      │  1,431,608│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 都補助金      │  2,202,449│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 都委託金      │    917,222│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│14 財産収入     │            │    171,038│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 財産運用収入    │    167,858│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 財産売払収入    │      3,180│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│15 寄付金      │            │      9,500│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 寄付金       │      9,500│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│16 繰入金      │            │  4,652,244│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 特別会計繰入金   │          2│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 基金繰入金     │  4,652,242│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│17 繰越金      │            │  2,500,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰越金       │  2,500,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│18 諸収入      │            │  9,279,410│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 延滞金加算金及び過料│     55,003│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 特別区預金利子   │      1,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 貸付金元利収入   │  2,153,255│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │4 受託事業収入    │    282,605│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │5 収益事業収入    │     54,797│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │6 雑入        │  6,732,750│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│19 特別区債     │            │  2,505,100│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 特別区債      │  2,505,100│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳入合計           │118,020,000│

└─────────────────────────┴───────────┘

 歳出

                                (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 議会費       │            │    766,930│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 議会費       │    766,930│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 総務費       │            │ 16,671,657│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 総務管理費     │  7,951,232│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 徴税費       │    869,916│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 地域振興費     │  6,768,579│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │4 戸籍住民基本台帳費 │    509,020│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │5 選挙費       │    202,821│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │6 統計調査費     │    276,371│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │7 監査委員費     │     93,718│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 福祉費       │            │ 56,359,201│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 社会福祉費     │  6,489,862│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 高齢者福祉費    │  9,704,645│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 障害者福祉費    │  5,935,416│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │4 児童福祉費     │ 12,689,031│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │5 生活保護費     │ 12,772,800│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │6 国民年金費     │  6,162,677│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │7 介護サービス費   │  2,604,770│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 衛生費       │            │ 11,239,676│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 衛生管理費     │    777,341│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 保健所費      │    864,945│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 公衆衛生費     │  3,131,363│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │4 環境衛生費     │     13,750│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │5 リサイクル対策費  │    429,955│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │6 清掃事業費     │  6,022,322│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 産業経済費     │            │  2,705,428│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 商工費       │  2,705,428│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│6 土木費       │            │ 12,417,956│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 土木管理費     │    407,590│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 道路橋梁費     │  2,676,561│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 河川費       │    146,933│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │4 公園費       │  5,926,113│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │5 都市整備費     │  1,032,427│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │6 建築費       │  1,874,664│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │7 環境費       │    353,668│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│7 教育費       │            │ 11,586,964│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 教育総務費     │    838,280│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 小学校費      │  4,662,982│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 中学校費      │  2,383,044│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │4 校外施設費     │    289,114│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │5 幼稚園費      │    376,029│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │6 社会教育費     │  2,169,514│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │7 社会体育費     │    868,001│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│8 公債費       │            │  6,029,042│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 公債費       │  6,029,042│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│9 諸支出金      │            │    143,146│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 小切手支払未済償還金│          1│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 財政積立金     │    143,145│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│10 予備費      │            │    100,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 予備費       │    100,000│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳出合計           │118,020,000│

└─────────────────────────┴───────────┘

第2表 債務負担行為

                                (単位:千円)

┌──────────────┬─────┬────────────────┐

│    事項        │ 期間  │  限度額           │

├──────────────┼─────┼────────────────┤

│北区土地開発公社に対する債務│平成13年度│北区土地開発公社が協調融資団から│

│保証            │  ?  │借入れる平成12年度に係る事業資金│

│              │平成22年度│及び利子相当額         │

├──────────────┼─────┼────────────────┤

│北区土地開発公社からの用地取│平成13年度│北区土地開発公社からの用地取得費│

│得             │  ?  │                │

│              │平成22年度│                │

├──────────────┼─────┼────────────────┤

│北区公共事業の施行に伴う移転│平成13年度│取扱金融機関が「北区公共事業の施│

│資金等融資あっ旋損失補償  │  ?  │行に伴う移転資金等融資あっ旋要綱│

│              │平成32年度│」に基づき平成12年度に融資した金│

│              │     │額に対する損失額        │

├──────────────┼─────┼────────────────┤

│特別区債の元利金支払事務等の│平成13年度│契約に基づく元金利子の支払手数料│

│取扱契約(平成12年度発行債に│  ?  │及び領収書作成発送費      │

│係る諸手数料等の支払責務) │平成23年度│                │

├──────────────┼─────┼────────────────┤

│仮称東十条区民センター外構工│平成13年度│          34,776│

│事             │     │                │

└──────────────┴─────┴────────────────┘

第3表 特別区債

                                 (単位:千円)

┌───────┬─────┬───────┬──┬───────┬────┐

│ 起債の目的 │ 限度額 │ 起債の方法 │利率│ 償還の方法 │ 備考 │

├───────┼─────┼───────┼──┼───────┼────┤

│区民施設建設事│     │証券発行又は普│ 年│起債のときから│金融事情│

│業      │  859,000│通貸借の方法に│ 5.0│据置期間を含め│その他の│

├───────┼─────┤より政府その他│ %│30年以内に元│都合によ│

│高齢者福祉施設│     │より起債する。│以内│利均等その他の│り起債額│

│建設事業   │  900,000│証券発行の場合│  │方法により償還│の全部又│

├───────┼─────┤における発行価│  │する。また、政│は一部を│

│緊急防災基盤整│     │格は額面100│  │府資金について│翌年度に│

│備事業    │  73,000│円につき98円│  │は借入条件によ│繰延起債│

├───────├─────┤以上とする。 │  │る。     │すること│

│学校用地取得事│     │       │  │ただし、融資条│もある。│

│業      │  90,000│       │  │件又は財政の都│    │

├───────┼─────┤       │  │合その他によっ│    │

│住民税減税補て│     │       │  │ては繰上償還す│    │

│ん      │  583,100│       │  │ることができる│    │

│       │     │       │  │。      │    │

├───────┼─────┼───────┼──┼───────┼────┤

│   計   │ 2,505,100│       │  │       │    │

└───────┴─────┴───────┴──┴───────┴────┘



△第45号議案

                 平成12年度

           東京都北区国民健康保険事業会計予算

                   目次

   平成12年度東京都北区国民健康保険事業会計予算

   第1表 歳入歳出予算

        歳入

        歳出

                 平成12年度

           東京都北区国民健康保険事業会計予算

 平成l2年度東京都北区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27,743,630千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

(一時借入金)

第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、500,000千円と定める。

                  平成12年3月1日提出

                    東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算

 歳入

                                (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│         入  │            │           │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 国民健康保険料   │            │  8,805,210│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 国民健康保険料   │  8,805,210│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 一部負担金     │            │          4│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 一部負担金     │          4│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 使用料及び手数料  │            │         15│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 手数料       │         15│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 国庫支出金     │            │  8,673,138│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 国庫負担金     │  8,648,176│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 国庫補助金     │     24,962│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 療養給付費交付金  │            │  3,031,368│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 療養給付費交付金  │  3,031,368│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│6 都支出金      │            │    500,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 特別区国民健康保険交│    500,000│

│            │  付金        │           │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│7 共同事業交付金   │            │    461,662│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 共同事業交付金   │    461,662│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│8 繰越金       │            │    100,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰越金       │    100,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│9 諸収入       │            │     59,238│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 延滞金及び過料   │          5│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 預金利子      │      1,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 雑入        │     58,233│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│10 繰入金      │            │  6,112,995│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰入金       │  6,112,995│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳入合計           │ 27,743,630│

└─────────────────────────┴───────────┘

 歳出

                                (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 総務費       │            │    643,621│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 総務管理費     │    643,621│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 保険給付費     │            │ 17,756,276│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 療養諸費      │ 15,769,424│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 高額療養費     │  1,642,500│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 移送費       │        300│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │4 出産育児諸費    │    199,500│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │5 葬祭費       │    126,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │6 結核・精神医療給付金│     18,552│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 老人保健拠出金   │            │  7,284,822│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 老人保健拠出金   │  7,284,822│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 介護納付金     │            │  1,282,873│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 介護納付金     │  1,282,873│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 共同事業拠出金   │            │    222,945│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 共同事業拠出金   │    222,945│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│6 保健事業費     │            │      7,108│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 保健事業費     │      7,108│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│7 諸支出金      │            │     24,985│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 償還金及び還付金  │     24,984│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 公債費       │          1│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│8 予備費       │            │    521,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 予備費       │    521,000│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳出合計           │ 27,743,630│

└─────────────────────────┴───────────┘



△第46号議案

                 平成12年度

             東京都北区用地特別会計予算

                   目次

   平成12年度東京都北区用地特別会計予算

   第1表 歳入歳出予算

       歳入

       歳出

                 平成12年度

             東京都北区用地特別会計予算

 平成12年度東京都北区の用地特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,422,919千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

                 平成12年3月1日提出

                   東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算

 歳入

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 財産収入      │            │  6,023,161│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 財産売払収入    │  6,023,161│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 繰越金       │            │    398,758│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰越金       │    398,758│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 諸収入       │            │      1,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 雑入        │      1,000│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳入合計           │  6,422,919│

└─────────────────────────┴───────────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 用地費       │            │    500,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 用地費       │    500,000│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 公債費       │            │  5,922,919│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 公債費       │  5,922,919│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳出合計           │  6,422,919│

└─────────────────────────┴───────────┘



△第47号議案

                 平成12年度

            東京都北区中小企業従業員退職金等

                共済事業会計予算

                   目次

   平成I2年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

   第1表 歳入歳出予算

       歳入

       歳出

                 平成12年度

        東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

 平成l2年度東京都北区の中小企業従業員退職金等共済事業会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ605,390千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

                  平成12年3月1日提出

                    東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算

 歳入

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 共済収入      │            │     85,320│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 中小企業共済収入  │     85,320│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 財産収入      │            │     25,329│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 財産運用収入    │     25,329│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 繰入金       │            │    494,736│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰入金       │    494,736│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 繰越金       │            │          1│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰越金       │          1│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 諸収入       │            │          4│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 雑入        │          4│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳入合計           │    605,390│

└─────────────────────────┴───────────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 事業費       │            │    605,390│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 中小企業退職金等共済│    605,390│

│            │  費         │           │

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳出合計           │    605,390│

└─────────────────────────┴───────────┘



△第48号議案

                 平成12年度

             東京都北区老人保健会計予算

                   目次

   平成12年度東京都北区老人保健会計予算

   第1表 歳入歳出予算

       歳入

       歳出

                 平成12年度

             東京都北区老人保健会計予算

 平成12年度東京都北区の老人保健会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ29,029,498千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

                 平成12年3月1日提出

                   東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算

 歳入

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 支払基金交付金   │            │ 20,104,699│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 支払基金交付金   │ 20,104,699│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 国庫支出金     │            │  5,706,411│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 国庫負担金     │  5,706,411│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 都支出金      │            │  1,426,603│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 都負担金      │  1,426,603│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 繰入金       │            │  1,426,603│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰入金       │  1,426,603│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 繰越金       │            │    334,177│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 繰越金       │    334,177│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│6 諸収入       │            │     31,005│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 延滞金及び加算金  │          2│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│            │2 預金利子      │      1,000│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │3 雑入        │     30,003│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳入合計           │ 29,029,498│

└─────────────────────────┴───────────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 医療諸費      │            │ 28,694,315│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 医療諸費      │ 28,694,315│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 諸支出金      │            │          3│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 償還金       │          2│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 繰出金       │          1│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 予備費       │            │    335,180│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 予備費       │    335,180│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳出合計           │ 29,029,498│

└─────────────────────────┴───────────┘



△第49号議案

                 平成12年度

             東京都北区介護保険会計予算

                   目次

   平成12年度東京都北区介護保険会計予算

   第1表 歳入歳出予算

       歳入

       歳出

                 平成12年度

             東京都北区介護保険会計予算

 平成12年度東京都北区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ12,301,498千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。

                 平成12年3月1日提出

                   東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算

 歳入

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 介護保険料     │            │    583,437│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 介護保険料     │    583,437│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 使用料及び手数料  │            │          9│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 手数料       │          9│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 国庫支出金     │            │  2,905,208│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 国庫負担金     │  2,275,644│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 国庫補助金     │    629,564│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 支払基金交付金   │            │  3,754,812│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 支払基金交付金   │  3,754,812│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 都支出金      │            │  1,422,278│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 都負担金      │  1,422,277│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 財政安定化基金支出金│          1│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│6 繰入金       │            │  3,635,751│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 一般会計繰入金   │  1,839,436│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 基金繰入金     │  1,796,315│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│7 諸収入       │            │          3│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 預金利子      │          1│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │2 雑入        │          2│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳入合計           │ 12,301,498│

└─────────────────────────┴───────────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌────────────┬────────────┬───────────┐

│      款      │      項      │     金額     │

├────────────┼────────────┼───────────┤

│1 総務費       │            │    554,547│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 総務管理費     │    554,547│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│2 保険給付費     │            │ 11,378,220│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 介護サービス等諸費 │ 11,378,220│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│3 財政安定化基金拠出金│            │     64,195│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 財政安定化基金拠出金│     64,195│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│4 基金積立金     │            │          1│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 基金積立金     │          1│

├────────────┼────────────┼───────────┤

│5 予備費       │            │    304,535│

│            ├────────────┼───────────┤

│            │1 予備費       │    304,535│

├────────────┴────────────┼───────────┤

│           歳出合計           │ 12,301,498│

└─────────────────────────┴───────────┘



△第50号議案

                 平成11年度

           東京都北区一般会計補正予算(第3号)

                   目次

   平成11年度東京都北区一般会計補正予算(第3号)

   第1表 歳入歳出予算補正

       歳入

       歳出

   第2表 繰越明許費

   第3表 債務負担行為補正

   第4表 特別区債補正

                 平成11年度

           東京都北区一般会計補正予算(第3号)

 平成11年度東京都北区の一般会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれl,333,883千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ120,693,038千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

(債務負担行為の補正)

第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為補正」による。

 (特別区債の補正)

第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的及び限度額は、「第4表特別区債補正」による。

                   平成12年3月1日提出

                     東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 特別区税│         │ 21,892,550│   498,000│ 22,390,550│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 特別区民税  │ 19,593,911│   558,000│ 20,151,911│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 特別区たばこ税│  2,223,480│▲  60,000│  2,163,480│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│3 利子割交│         │   700,000│▲  150,000│   550,000│

│  付金  ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 利子割交付金 │   700,000│▲  150,000│   550,000│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│4 地方消費│         │  3,350,000│▲  50,000│  3,300,000│

│  税交付金├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 地方消費税交付│  3,350,000│▲  50,000│  3,300,000│

│      │  金      │      │      │      │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│5 自動車取│         │   700,000│▲  60,000│   640,000│

│  得税交付├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│  金   │1 自動車取得税交│   700,000│▲  60,000│   640,000│

│      │  付金     │      │      │      │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│6 特別区交│         │ 43,820,143│▲  629,236│ 43,190,907│

│  付金  ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 特別区財政交付│ 43,820,143│▲  629,236│ 43,190,907│

│      │  金      │      │      │      │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│8 分担金及│         │  2,901,907│▲  101,601│  2,800,306│

│  び負担金├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 負担金    │  2,901,907│▲  101,601│  2,800,306│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│9 使用料及│         │  1,940,999│   12,700│  1,953,699│

│  び手数料├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 使用料    │  1,615,284│   12,700│  1,627,984│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│10 国庫支出│         │ 13,489,110│  2,486,721│ 15,975,831│

│  金   ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 国庫負担金  │ 11,597,134│  2,280,725│ 13,877,859│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 国庫補助金  │  1,867,876│   155,996│  2,023,872│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 国庫委託金  │   24,100│   50,000│   74,100│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│11 都支出金│         │  5,956,516│▲  33,919│  5,922,597│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 都負担金   │  1,367,948│▲  34,347│  1,364,514│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 都補助金   │  3,406,204│▲   6,453│  3,399,751│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 都委託金   │  1,182,364│▲  24,032│  1,158,332│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│12 財産収入│         │   181,605│    4,980│   186,585│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 財産運用収入 │   181,454│▲  29,663│   151,791│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 財産売払収入 │     151│   34,643│   34,794│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│13 寄付金 │         │   30,306│    6,289│   36,595│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 寄付金    │   30,306│    6,289│   36,595│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│14 繰入金 │         │  6,226,244│▲  474,888│  5,751,356│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 特別会計繰入金│      1│   21,914│   21,915│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 基金繰入金  │  6,226,243│▲  496,802│  5,729,441│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│15 繰越金 │         │  2,984,536│   75,712│  3,060,248│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 繰越金    │  2,984,536│   75,712│  3,060,248│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│16 諸収入 │         │  9,986,567│▲  345,675│  9,640,892│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 特別区預金利子│    8,500│▲   7,600│     900│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 貸付金元利収入│  2,111,294│▲   2,800│  2,108,494│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │4 受託事業収入 │   317,617│    1,080│   318,697│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │5 収益事業収入 │   44,797│   30,000│   74,797│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │6 雑入     │  7,439,356│▲  366,355│  7,073,001│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│17 特別区債│         │  3,013,000│   94,800│  3,107,800│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 特別区債   │  3,013,000│   94,800│  3,107,800│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳入合計      │ 119,359,155│  1,333,883│ 120,693,038│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 議会費 │         │   831,214│▲  64,227│   766,987│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 議会費    │   831,214│▲  64,227│   766,987│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│2 総務費 │         │ 16,938,120│▲  643,544│ 16,294,576│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 総務管理費  │  8,949,303│▲  404,882│  8,544,421│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 徴税費    │   893,879│▲  26,823│   867,056│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 地域振興費  │  6,069,758│▲  113,683│  5,956,075│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │4 戸籍住民基本台│   515,993│▲  11,106│   504,887│

│      │  帳費     │      │      │      │

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │5 選挙費    │   344,591│▲  67,609│   276,982│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │6 統計調査費  │   68,651│▲  17,770│   50,881│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │7 監査委員費  │   95,945│▲   1,671│   94,274│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│3 福祉費 │         │ 57,310,660│  1,544,523│ 58,855,183│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 社会福祉費  │  5,889,274│   268,544│  6,157,818│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 高齢者福祉費 │ 15,361,311│  1,979,742│ 17,341,053│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 障害者福祉費 │  5,932,504│▲  144,105│  5,788,399│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │4 児童福祉費  │ 12,838,452│▲  226,670│ 12,611,782│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │5 生活保護費  │ 11,229,693│    8,536│ 11,238,229│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │6 国民年金費  │  6,059,426│▲  341,524│  5,717,902│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│4 衛生費 │         │  5,056,845│▲  131,136│  4,925,709│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 衛生管理費  │   783,360│▲  12,000│   771,360│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 保健所費   │   893,658│▲  28,100│   865,558│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 公衆衛生費  │  3,365,111│▲  91,036│  3,274,075│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│5 産業経済│         │  2,726,644│▲   4,018│  2,722,626│

│  費   ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 商工費    │  2,726,644│▲   4,018│  2,722,626│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│6 土木費 │         │ 15,907,522│   330,079│ 16,237,601│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 土木管理費  │   435,061│▲  32,200│   402,861│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 道路橋梁費  │  3,703,103│   472,501│  4,175,604│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 河川費    │   281,770│▲  16,300│   265,470│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │4 公園費    │  6,121,032│▲  19,600│  6,101,432│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │5 都市整備費  │  2,515,309│▲  40,124│  2,475,185│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │6 建築費    │  1,891,940│▲  29,111│  1,862,829│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │7 環境費    │   959,307│▲   5,087│   954,220│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│7 教育費 │         │ 14,296,993│▲  494,629│ 13,802,364│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 教育総務費  │   834,583│▲   7,900│   826,683│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 小学校費   │  4,728,184│▲  211,508│  4,516,676│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 中学校費   │  2,802,376│▲  179,114│  2,623,262│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │4 校外施設費  │  2,150,525│▲  22,256│  2,128,269│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │5 幼稚園費   │   404,165│▲  15,411│   388,754│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │6 社会教育費  │  2,316,713│▲  61,400│  2,255,313│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │7 社会体育費  │  1,060,447│    2,960│  1,063,407│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│8 公債費 │         │  5,913,775│▲  35,271│  5,878,504│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 公債費    │  5,913,775│▲  35,271│  5,878,504│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│9 諸支出金│         │   277,382│   832,106│  1,109,488│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 財政積立金  │   270,381│   832,106│  1,102,487│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳出合計      │ 119,359,155│  1,333,883│ 120,693,038│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

第2表 繰越明許費

                                (単位:千円)

┌──────┬───────┬───────────────┬──────┐

│   款   │   項    │      事業名      │  金額  │

├──────┼───────┼───────────────┼──────┤

│2 総務費 │       │               │   50,000│

│      ├───────┼───────────────┼──────┤

│      │1 総務管理費│               │   50,000│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │広域ネットワーク整備モデル事業│   50,000│

├──────┼───────┼───────────────┼──────┤

│6 土木費 │       │               │   557,897│

│      ├───────┼───────────────┼──────┤

│      │2 道路橋梁費│               │   147,079│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │補助246号線街路新設    │   21,398│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │豊島八丁目東西道路整備事業  │   31,930│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │幹線区道新設・拡幅整備事業  │   93,751│

│      ├───────┼───────────────┼──────┤

│      │3 河川費  │               │   59,850│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │水辺環境整備         │   59,850│

│      ├───────┼───────────────┼──────┤

│      │4 公園費  │               │   59,763│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │公園等整備          │    3,213│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │赤羽自然観察公園整備     │   19,784│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │飛鳥山公園用地取得      │    6,766│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │中央公園用地取得       │   30,000│

│      ├───────┼───────────────┼──────┤

│      │5 都市整備費│               │   291,205│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │密集住宅市街地整備促進事業  │   13,952│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │都心共同住宅供給事業     │   55,068│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │赤羽駅付近連続立体交差化事業 │   222,185│

├──────┼───────┼───────────────┼──────┤

│7 教育費 │       │               │   45,150│

│      ├───────┼───────────────┼──────┤

│      │7 社会体育費│               │   45,150│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │区立野球サッカー場管理    │   45,150│

└──────┴───────┴───────────────┴──────┘

第3表 債務負担行為補正

1 追加

                        (単位:千円)

┌─────────────┬──────┬────────┐

│      事項      │  期間  │   限度額   │

├─────────────┼──────┼────────┤

│高齢者在宅サービスセンター│平成12年度│  27,061│

│送迎自動車の購入     │      │        │

└─────────────┴──────┴────────┘

第4表 特別区債補正

1 変更

                              (単位:千円)

┌───────────┬───────────────────────┐

│           │          限度額          │

│   起債の目的   ├───────────┬───────────┤

│           │    変更前    │    変更後    │

├───────────┼───────────┼───────────┤

│区民施設建設事業   │    247,000│    159,000│

├───────────┼───────────┼───────────┤

│高齢者福祉施設建設事業│    698,000│    669,000│

├───────────┼───────────┼───────────┤

│校外施設建設事業   │  1,335,000│  1,489,000│

├───────────┼───────────┼───────────┤

│緊急防災基盤整備事業 │    146,000│    200,000│

├───────────┼───────────┼───────────┤

│住民税等減税補てん  │    587,000│    590,800│

├───────────┼───────────┼───────────┤

│     計     │  3,013,000│  3,107,800│

└───────────┴───────────┴───────────┘



△第51号議案

                 平成11年度

        東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)

                   目次

   平成11年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)

   第1表 歳入歳出予算補正

       歳入

       歳出

                 平成11年度

        東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第1号)

 平成11年度東京都北区の国民健康保険事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ826,100千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ25,983,928千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

                   平成12年3月1日提出

                     東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 国民健康│         │  8,307,960│▲  579,993│  7,727,967│

│  保険料 ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 国民健康保険料│  8,307,960│▲  579,993│  7,727,967│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│4 国庫支出│         │  8,593,347│▲  563,348│  8,029,999│

│  金   ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 国庫負担金  │  8,576,499│▲  619,471│  7,957,028│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 国庫補助金  │   16,848│   56,123│   72,971│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│5 療養給付│         │  2,798,659│   26,576│  2,825,235│

│  費交付金├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 療養給付費交付│  2,798,659│   26,576│  2,825,235│

│      │  金      │      │      │      │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│6 都支出金│         │  1,612,938│▲  14,200│  1,598,738│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 特別区国民健康│  1,612,938│▲  14,200│  1,598,738│

│      │  保険交付金  │      │      │      │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│7 繰越金 │         │   100,000│   31,395│   131,395│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 繰越金    │   100,000│   31,395│   131,395│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│9 繰入金 │         │  5,338,776│   273,470│  5,612,246│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 繰入金    │  5,338,776│   273,470│  5,612,246│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳入合計      │ 26,810,028│▲  826,100│ 25,983,928│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 総務費 │         │   655,258│▲  44,500│   610,758│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 総務管理費  │   655,258│▲  44,500│   610,758│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│2 保険給付│         │ 17,884,367│▲  440,597│ 17,443,770│

│  費   ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 療養諸費   │ 15,889,954│▲  377,277│ 15,512,677│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 高額療養費  │  1,664,040│▲  54,000│  1,610,040│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │4 出産育児諸費 │   196,000│▲  10,500│   185,500│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │6 結核・精神医療│   15,007│    1,180│   16,187│

│      │  給付金    │      │      │      │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│3 老人保健│         │  7,701,188│    7,797│  7,708,985│

│  拠出金 ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 老人保健拠出金│  7,701,188│    7,797│  7,708,985│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│6 諸支出金│         │   34,569│    5,200│   39,769│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │3 繰出金    │      0│    5,200│    5,200│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│7 予備費 │         │   525,000│▲  354,000│   171,000│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 予備費    │   525,000│▲  354,000│   171,000│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳出合計      │ 26,810,028│▲  826,100│ 25,983,928│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘



△第52号議案

                 平成11年度

          東京都北区用地特別会計補正予算(第1号)

                   目次

   平成11年度東京都北区用地特別会計補正予算(第1号)

   第1表 歳入歳出予算補正

       歳入

       歳出

   第2表 繰越明許費

   第3表 特別区債

                 平成11年度

          東京都北区用地特別会計補正予算(第1号)

 平成l1年度東京都北区の用地特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,998,271千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ11,331,747千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

(繰越明許費)

第2条 地方自治法第213条第l項の規定により翌年度に繰越して使用することができる経費は、「第2表繰越明許費」による。

(特別区債)

第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表特別区債」による。

                   平成l2年3月1日提出

                      東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 財産収入│         │  5,833,476│   60,419│  5,893,895│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 財産売払収入 │  5,833,476│   60,419│  5,893,895│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│2 繰越金 │         │   499,000│     722│   499,722│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 繰越金    │   499,000│     722│   499,722│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│3 諸収入 │         │    1,000│▲    870│     130│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 雑入     │    1,000│▲    870│     130│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│4 特別区債│         │      0│  4,938,000│  4,938,000│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 特別区債   │      0│  4,938,000│  4,938,000│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳入合計      │  6,333,476│  4,998,271│ 11,331,747│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 用地費 │         │   500,000│  4,998,271│  5,498,271│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 用地費    │   500,000│  4,998,271│  5,498,271│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳出合計      │  6,333,476│  4,998,271│ 11,331,747│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

第2表 繰越明許費

                                (単位:千円)

┌──────┬───────┬───────────────┬──────┐

│   款   │   項    │      事業名      │  金額  │

├──────┼───────┼───────────────┼──────┤

│1 用地費 │       │               │  3,075,000│

│      ├───────┼───────────────┼──────┤

│      │1 用地費  │               │  3,075,000│

│      │       ├───────────────┼──────┤

│      │       │一般事業用地取得       │  3,075,000│

└──────┴───────┴───────────────┴──────┘

第3表 特別区債

                                 (単位:千円)

┌───────┬─────┬───────┬──┬───────┬────┐

│ 起債の目的 │ 限度額 │ 起債の方法 │利率│ 償還の方法 │ 備考 │

├───────┼─────┼───────┼──┼───────┼────┤

│公共用地先行取│     │普通貸借の方法│ 年│起債のときから│金融事情│

│得事業    │ 4,938,000│により銀行その│ 5.0│据置期間を含め│その他の│

│       │     │他より起債する│ %│10年以内に元│都合によ│

│       │     │。      │以内│金均等又は元金│り起債額│

│       │     │       │  │一括の方法によ│の全部又│

│       │     │       │  │り償還する。 │は一部を│

│       │     │       │  │ただし、融資条│翌年度に│

│       │     │       │  │件又は財政の都│繰延起債│

│       │     │       │  │合その他によっ│すること│

│       │     │       │  │ては繰上償還す│もある。│

│       │     │       │  │ることができる│    │

│       │     │       │  │。      │    │

├───────┼─────┼───────┼──┼───────┼────┤

│   計   │ 4,938,000│       │  │       │    │

└───────┴─────┴───────┴──┴───────┴────┘



△第53号議案

                 平成11年度

         東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計

                補正予算(第1号)

                   目次

  平成11年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第1号)

  第1表 歳入歳出予算補正

      歳入

      歳出

                 平成11年度

 東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第1号)

 平成11年度東京都北区の中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70,437千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ731,226千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

                   平成12年3月1日提出

                     東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 共済収入│         │   99,384│    4,887│   94,497│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 中小企業共済収│   99,384│    4,887│   94,497│

│      │  入      │      │      │      │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│3 繰入金 │         │   529,580│   75,324│   604,904│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 繰入金    │   529,580│   75,324│   604,904│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳入合計      │   660,789│   70,437│   731,226│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 事業費 │         │   660,789│   70,437│   731,226│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 中小企業退職金│   660,789│   70,437│   731,226│

│      │  等共済費   │      │      │      │

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│ 歳出合計           │   660,789│   70,437│   731,226│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘



△第54号議案

                 平成11年度

          東京都北区老人保健会計補正予算(第1号)

                   目次

   平成11年度東京都北区老人保健会計補正予算(第1号)

   第1表 歳入歳出予算補正

       歳入

       歳出

                 平成11年度

          東京都北区老人保健会計補正予算(第1号)

 平成11年度東京都北区の老人保健会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算の補正)

第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,926,035千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ32,961,163千円とする。

2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

                   平成12年3月1日提出

                     東京都北区長 北本正雄

第1表 歳入歳出予算補正

 歳入

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 支払基金│         │ 20,481,432│  1,580,790│ 22,062,222│

│  交付金 ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 支払基金交付金│ 20,481,432│  1,580,790│ 22,062,222│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│2 国庫支出│         │  6,795,394│   511,722│  7,307,116│

│  金   ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 国庫負担金  │  6,795,394│   511,722│  7,307,116│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│3 都支出金│         │  1,698,849│   80,593│  1,779,442│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 都負担金   │  1,698,849│   80,593│  1,779,442│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│4 繰入金 │         │  1,698,849│   71,528│  1,770,377│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 繰入金    │  1,698,849│   71,528│  1,770,377│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│5 繰越金 │         │   329,199│▲  318,598│   10,601│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 繰越金    │   329,199│▲  318,598│   10,601│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳入合計      │ 31,035,128│  1,926,035│ 32,961,163│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘

 歳出

                                 (単位:千円)

┌──────┬─────────┬──────┬──────┬──────┐

│  款   │    項    │補正前の額 │ 補正額  │   計   │

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│1 医療諸費│         │ 30,704,523│  1,909,321│ 32,613,844│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │1 医療諸費   │ 30,704,523│  1,909,321│ 32,613,844│

├──────┼─────────┼──────┼──────┼──────┤

│2 諸支出金│         │      3│   16,714│   16,717│

│      ├─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      │2 繰出金    │      1│   16,714│   16,715│

├──────┴─────────┼──────┼──────┼──────┤

│      歳出合計      │ 31,035,128│  1,926,035│ 32,961,163│

└────────────────┴──────┴──────┴──────┘



△議員提出議案第一号

   東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例

 右の議案を地方自治法第百十二条及び会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  山崎泰子

              同     同       高木 啓

              同     同       榎本 一

              同     同       小池 工

              同     同       佐藤有恒

             提出者 東京都北区議会議員  大畑 修

              同     同       河野昭一郎

              同     同       尾身幸博

              同     同       樋口万丈

              同     同       藤田隆一

              同     同       谷口 健

              同     同       相楽淑子

              同     同       八巻直人

              同     同       和田良秋

              同     同       福田伸樹

              同     同       平田雅夫

              同     同       林 千春

              同     同       鈴木隆司

              同     同       高木隆司

              同     同       永沼正光

              同     同       黒田みち子

              同     同       山崎 満

              同     同       本田正則

             提出者 東京都北区議会議員  木元良八

              同     同       福島宏紀

              同     同       古沢久美子

              同     同       駒村守晴

              同     同       池田博一

              同     同       山中邦彦

              同     同       堀内 勲

              同     同       宇野 等

              同     同       小関和幸

              同     同       清水希一

              同     同       横満加代子

              同     同       八百川 孝

              同     同       中川大一

              同     同       福田 実

              同     同       石川 清

              同     同       安田勝彦

              同     同       金子 章

              同     同       小野寺 勉

             提出者 東京都北区議会議員  後藤憲司

              同     同       大原康惠

              同     同       樋園洋一

              同     同       遠藤幸佑

  東京都北区議会議長  堀内 勲殿

   東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例

 東京都北区議会委員会条例(昭和三十一年十一月東京都北区条例第十一号)の一部を次のように改正する。

 第二条第三項中「、高齢福祉部」を削る。

 第十八条中「、監査委員及びその他法令又は条例に基く」を「及び監査委員その他法律に基づく」に改める。

   付則

 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(説明)

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)及び東京都北区組織条例(昭和三十九年十二月東京都北区条例第三十三号)の一部改正に伴う規定の整備を行うため、この条例案を提出する。

 (議員提出議案第一号参考資料)

   東京都北区議会委員会条例の一部を改正する条例

                 新旧対照表

───────────────────┬───────────────────

        改正後        │        現行

───────────────────┼───────────────────

 (常任委員会の名称、定数及び所管) │ (常任委員会の名称、定数及び所管)

第二条 常任委員会の名称、委員の定数及│第二条 常任委員会の名称、委員の定数及

び所管は、次のとおりとする。     │び所管は、次のとおりとする。

 一+                │ 一+

  │(省略)            │  │(同上)

 二+                │ 二+

 三 健康福祉委員会   九人    │ 三 健康福祉委員会   九人

   健康推進部及び福祉部に関する事項│   健康推進部、高齢福祉部及び福祉部

                   │に関する事項

 四+                │四+

  │(省略)            │ │(同上)

 五+                │五+

 (出席説明の要求)         │ (出席説明の要求)

第十八条 委員会は、審査又は調査のため│第十八条 委員会は、審査又は調査のため

、区長、教育委員会の委員長、選挙管理委│、区長、教育委員会の委員長、選挙管理委

員会の委員長及び監査委員その他法律に基│員会の委員長、監査委員及びその他法令又

づく委員会の代表者又は委員並びにその委│は条例に基く委員会の代表者又は委員並び

任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため│にその委任又は嘱託を受けた者に対し、説

出席を求めようとするときは、議長を経て│明のため出席を求めようとするときは、議

しなければならない。         │長を経てしなければならない。



△議員提出議案第二号

   訴訟、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分の指定について

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  山崎泰子

              同     同       高木 啓

              同     同       榎本 一

              同     同       小池 工

              同     同       佐藤有恒

             提出者 東京都北区議会議員  大畑 修

              同     同       河野昭一郎

              同     同       尾身幸博

              同     同       樋口万丈

              同     同       藤田隆一

              同     同       谷口 健

              同     同       相楽淑子

              同     同       八巻直人

              同     同       和田良秋

              同     同       福田伸樹

              同     同       平田雅夫

              同     同       林 千春

              同     同       鈴木隆司

              同     同       高木隆司

              同     同       永沼正光

              同     同       黒田みち子

              同     同       山崎 満

              同     同       本田正則

             提出者 東京都北区議会議員  木元良八

              同     同       福島宏紀

              同     同       古沢久美子

              同     同       駒村守晴

              同     同       池田博一

              同     同       山中邦彦

              同     同       堀内 勲

              同     同       宇野 等

              同     同       小関和幸

              同     同       清水希一

              同     同       横満加代子

              同     同       八百川 孝

              同     同       中川大一

              同     同       福田 実

              同     同       石川 清

              同     同       安田勝彦

              同     同       金子 章

              同     同       小野寺 勉

             提出者 東京都北区議会議員  後藤憲司

              同     同       大原康惠

              同     同       樋園洋一

              同     同       遠藤幸佑

  東京都北区議会議長 堀内 勲殿

   訴訟、和解及び損害賠償額の決定に関する区長の専決処分の指定について

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定に基づき、区長において専決処分することができる事項を次のとおり指定する。

 一 区が提起する訴えで、その訴訟の目的の価額が二百万円以下のもの

 二 区が当事者である和解で、その目的の価額が二百万円以下のもの

 三 法律上区の義務に属する損害賠償額の決定で、その額が二百万円以下のもの

 (説明)

 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百八十条第一項の規定に基づく区長の専決処分事項の指定をするため、本案を提出する。



△議員提出議案第三号

   東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官の増員を求める意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

              提出者 東京都北区議会議員 山崎泰子

              同     同       高木 啓

              同     同       榎本 一

              同     同       小池 工

              同     同       佐藤有恒

             提出者 東京都北区議会議員  大畑 修

              同     同       河野昭一郎

              同     同       尾身幸博

              同     同       樋口万丈

              同     同       藤田隆一

              同     同       谷口 健

              同     同       相楽淑子

              同     同       八巻直人

              同     同       和田良秋

              同     同       福田伸樹

              同     同       平田雅夫

              同     同       林 千春

              同     同       鈴木隆司

              同     同       高木隆司

              同     同       永沼正光

              同     同       黒田みち子

              同     同       山崎 満

              同     同       本田正則

             提出者 東京都北区議会議員  木元良八

              同     同       福島宏紀

              同     同       古沢久美子

              同     同       駒村守晴

              同     同       池田博一

              同     同       山中邦彦

              同     同       堀内 勲

              同     同       宇野 等

              同     同       小関和幸

              同     同       清水希一

              同     同       横満加代子

              同     同       八百川 孝

              同     同       中川大一

              同     同       福田 実

              同     同       石川 清

              同     同       安田勝彦

              同     同       金子 章

              同     同       小野寺 勉

             提出者 東京都北区議会議員  後藤憲司

              同     同       大原康惠

              同     同       樋園洋一

              同     同       遠藤幸佑

  東京都北区議会議長  堀内 勲殿

   東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官の増員を求める意見書

 社会の高度化、国際化が進む中で、法的紛争も増加し、かつ複雑・多様化している。このような状況の中で、法的紛争を適正かつ迅速に解決することは、司法の重要な役割である。

 しかしながら、現在の状況は、東京、大阪などの大都市の地方裁判所の民事裁判官が単独で担当している訴訟事件数は約二百五十件、また、東京高等裁判所の民事裁判官が主任として担当している事件数は、裁判官一人当たり約百十件程度にも上っており、裁判官にとって過重な負担となっている。この大きな原因は、裁判官が不足していることであり、これは裁判の長期化や都民の適正かつ迅速な裁判を受ける権利にも大きな影響を与えるものである。

 よって、本区議会は政府に対し、適正かつ迅速な裁判を実現し、都民の裁判を受ける権利を確保するため、東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官の増員を強く求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出する。

  平成十二年三月  日

                    東京都北区議会議長  堀内 勲

内閣総理大臣  小渕恵三殿

法務大臣    臼井日出男殿



△議員提出議案第四号

   介護保険に関する意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  山崎泰子

              同     同       高木 啓

              同     同       榎本 一

              同     同       小池 工

              同     同       佐藤有恒

             提出者 東京都北区議会議員  大畑 修

              同     同       河野昭一郎

              同     同       尾身幸博

              同     同       樋口万丈

              同     同       藤田隆一

              同     同       谷口 健

              同     同       相楽淑子

              同     同       八巻直人

              同     同       和田良秋

              同     同       福田伸樹

              同     同       平田雅夫

              同     同       林 千春

              同     同       鈴木隆司

              同     同       高木隆司

              同     同       永沼正光

              同     同       黒田みち子

              同     同       山崎 満

              同     同       本田正則

             提出者 東京都北区議会議員  木元良八

              同     同       福島宏紀

              同     同       古沢久美子

              同     同       駒村守晴

              同     同       池田博一

              同     同       山中邦彦

              同     同       堀内 勲

              同     同       宇野 等

              同     同       小関和幸

              同     同       清水希一

              同     同       横満加代子

              同     同       八百川 孝

              同     同       中川大一

              同     同       福田 実

              同     同       石川 清

              同     同       安田勝彦

              同     同       金子 章

              同     同       小野寺 勉

             提出者 東京都北区議会議員  後藤憲司

              同     同       大原康惠

              同     同       樋園洋一

              同     同       遠藤幸佑

  東京都北区議会議長  堀内 勲殿

   介護保険に関する意見書

 介護保険制度のスタートを目前に控え、制度に対する期待が高まる一方、保険料や利用料等の概要が明らかとなる中で、区民の間ではこれらの負担の増大に対する不安の念が広がっている。

  介護を必要とする区民の誰もが安心して介護を受けられるようにするためには、制度開始後も、基盤整備を進め、制度を一層充実させる必要があるが、このことにより自治体の負担のさらなる増大が懸念されるところである。

 よって、本区議会は政府に対し、低所得者の対策に十分配慮するとともに、必要十分な額を国庫補助により財政措置するなど、自治体における本制度に対する財政支援を強化するよう求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出する。

  平成十二年三月  日

                  東京都北区議会議長  堀内 勲

内閣総理大臣  小渕恵三殿

大蔵大臣    宮沢喜一殿

厚生大臣    丹羽雄哉殿



△議員提出議案第五号

   都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  山崎泰子

              同     同       高木 啓

              同     同       榎本 一

              同     同       小池 工

              同     同       佐藤有恒

             提出者 東京都北区議会議員  大畑 修

              同     同       河野昭一郎

              同     同       尾身幸博

              同     同       樋口万丈

              同     同       藤田隆一

              同     同       谷口 健

              同     同       相楽淑子

              同     同       八巻直人

              同     同       和田良秋

              同     同       福田伸樹

              同     同       平田雅夫

              同     同       林 千春

              同     同       鈴木隆司

              同     同       高木隆司

              同     同       永沼正光

              同     同       黒田みち子

              同     同       山崎 満

              同     同       本田正則

             提出者 東京都北区議会議員  木元良八

              同     同       福島宏紀

              同     同       古沢久美子

              同     同       駒村守晴

              同     同       池田博一

              同     同       山中邦彦

              同     同       堀内 勲

              同     同       宇野 等

              同     同       小関和幸

              同     同       清水希一

              同     同       横満加代子

              同     同       八百川 孝

              同     同       中川大一

              同     同       福田 実

              同     同       石川 清

              同     同       安田勝彦

              同     同       金子 章

              同     同       小野寺 勉

             提出者 東京都北区議会議員  後藤憲司

              同     同       大原康惠

              同     同       樋園洋一

              同     同       遠藤幸佑

  東京都北区議会議長  堀内 勲殿

   都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書

 平成十一年十月一日に、住宅都市整備公団が廃止され、新たに都市基盤整備公団が発足し、同月末に家賃改定、値上げを発表した。

 新公団は、その家賃の決定については、都市基盤整備公団法のなかで、「賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない。」としている。

 また、新公団法審議の際、衆参両院の所管委員会では、「新公団は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること。」との付帯決議をしている。

 長引く不況のもとで、居住世帯の収入実態と市場家賃中心の家賃算定との乖離が目立っており、リストラや賃金カットに見舞われるなど、失業や倒産の不安も広がっている。このような状況の中で、公共住宅である公団住宅の家賃を値上げすることは、居住者にとって過大の負担となる。

 よって、本区議会は、政府及び都市基盤整備公団に対し、当事者同士の十分な話し合いをすること、並びに本年四月からの家賃値上げ実施を当分の間見合わせるよう求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成十二年三月  日

                   東京都北区議会議長  堀内 勲

内閣総理大臣      小渕恵三殿

建設大臣        中山正暉殿

都市基盤整備公団総裁  牧野 徹殿



△議員提出議案第六号

   吉野川可動堰建設計画に関する意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  山崎泰子

              同     同       高木 啓

              同     同       榎本 一

              同     同       小池 工

              同     同       佐藤有恒

             提出者 東京都北区議会議員  大畑 修

              同     同       谷口 健

              同     同       相楽淑子

              同     同       八巻直人

              同     同       和田良秋

              同     同       福田伸樹

              同     同       林 千春

              同     同       鈴木隆司

              同     同       本田正則

              同     同       木元良八

              同     同       福島宏紀

              同     同       古沢久美子

              同     同       八百川 孝

              同     同       中川大一

              同     同       福田 実

              同     同       石川 清

  東京都北区議会議長  堀内 勲殿

   吉野川可動堰建設計画に関する意見書

 建設省が進める吉野川可動堰の賛否を問う徳島市の住民投票が一月二十三日に行われ、投票者総数の九十・一四%が反対の意思表示をした。この結果を受けて同市の市長も反対に転換したと伝えられている。

 この住民投票が全国的注目を集めたのは、国の公共事業に住民がはじめて投票で「ノー」の意思表示をしたこと、環境重視、自然保護の高まりの中で河川行政そのもののあり方を厳しく問いただしたこと、そして「投票で示された住民の意思」を国や建設省がどう受けとめるのか、地方の時代、地方分権の流れの中で「国と地方の関係」が鋭く問われたからである。

 荒川という大きな河川を抱える北区にとって決して他人事ではすまされない出来事である。

 よって、本区議会は政府に対し、吉野川可動堰建設計画に対し住民投票で示された住民の意思を尊重するよう求めるものである。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出する。

  平成十二年三月  日

                     東京都北区議会議長  堀内 勲

内閣総理大臣  小渕恵三殿

建設大臣    中山正暉殿

環境庁長官   清水嘉与子殿



△議員提出議案第七号

   児童虐待を防ぐ対策を求める意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

              同     同       宇野 等

              同     同       小関和幸

              同     同       清水希一

              同     同       横満加代子

             提出者 東京都北区議会議員  小野寺 勉

              同     同       後藤憲司

              同     同       大原康惠

              同     同       樋園洋一

              同     同       遠藤幸佑

  東京都北区議会議長  堀内 勲殿

   児童虐待を防ぐ対策を求める意見書

 近年、児童虐待は、その実態の掘り起こしが進んでいることもあり、深刻の度を深めている。厚生省の調査によると、一九九八年度に全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は、過去最高の六千九百三十二件。これは前年度の一・三倍で、九〇年度に比べると六・三倍に達する急増ぶりである。

 しかも、九八年度一年間で虐待されて死亡した子どもが四十一人に上っていることが報告された。

 児童虐待は家庭という密室で起こる悲劇であり、これら行政で把握できた事例は氷山の一角であることは否めない。

 虐待されている子どもにとっても、虐待している親にとっても、これ以上の不幸はなく、悲劇を食い止めるためにあらゆる手だてを講じることが求められている。

 よって、本区議会は政府に対し、子どもの人権を擁護するために左記の事項について速やかに取り組まれるよう求めるものである。

                    記

一 児童相談所の体制と専門職員の充実及び児童養護施設の改善を図ること。

一 医師、教師、保育士などが児童虐待を発見しながら通告を怠ることがないよう、通告義務を強化・徹底すること。

一 国民に課せられた通告義務に対し、啓発及び広報の徹底を図ること。

一 虐待防止に向けて、児童福祉法その他関連法の必要な法整備を早急に行うこと。

一 虐待は子育て不安など心理的な面も含め、育児負担に耐えかねた親の悲鳴でもあり、精神的ケアをする育児支援策を講じること。特に、相談に応じる「二十四時間ホットライン」を早急に全都道府県に設置すること。

一 警察、学校、児童相談所、保育園、医療機関、保健所など区市町村レベルでの虐待防止ネットワークづくりの構築を急ぐこと。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出する。

  平成十二年三月  日

                   東京都北区議会議長  堀内 勲

 内閣総理大臣  小渕恵三殿

 厚生大臣    丹羽雄哉殿



△議員提出議案第八号

   アレルギー性疾患対策を求める意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  古沢久美子

              同     同       宇野 等

              同     同       小関和幸

              同     同       清水希一

              同     同       横満加代子

             提出者 東京都北区議会議員  小野寺 勉

              同     同       後藤憲司

              同     同       大原康惠

              同     同       樋園洋一

              同     同       遠藤幸佑

  東京都北区議会議長  堀内 勲殿

   アレルギー性疾患対策を求める意見書

 近年においてアトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎、花粉症などアレルギー性疾患に悩む患者は増加の一途をたどり、今や国民病といっても過言ではない。その数は平成七年の厚生省の調査によると乳児の二十九%、幼児の三十九%、小児の三十五%、成人の二十一%に上っている。

 その要因として大気汚染や近年における食事内容の変化、多用される化学物質、ダニ・カビ等の増加、ストレスの増加など、様々なものが関与していると考えられている。また患者は症状を抱えている上に、病気に対する正確な情報の不足もあって時には不当な扱いをうけることも起こっている。

 こうした深刻な状況を打開するため、アレルギー発生の仕組みの解明と効果的な治療法の確立が待たれている。

 よって、本区議会は政府に対し、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るため、左記の事項について速やかに対策をとられるよう求めるものである。

                   記

一 乳幼児検診にアレルギー検診を追加すること。

一 アレルギー性疾患の病態・原因の解明、治療法の開発促進のため、研究費の大幅増額を図ること。

一 治療研究の拠点として、国立アレルギー総合センターを設置すること。

一 アレルギー専門医の養成を図ること。

一 食品表示について、原材料・添加物、遺伝子組み換え作物使用の有無について表示を行うように推進すること。

 右、地方自治法第九十九条第二項の規定に基づき意見書を提出する。

  平成十二年三月  日

                    東京都北区議会議長  堀内 勲

 内閣総理大臣  小渕恵三殿

 厚生大臣    丹羽雄哉殿



△議員提出議案第九号

   「花粉症」対策の総合的推進を求める意見書

 右の議案を会議規則第十二条の規定により提出する。

  平成十二年三月二十四日

             提出者 東京都北区議会議員  高木 啓

              同     同       榎本 一

              同     同       小池 工

              同     同       佐藤有恒

              同     同       大畑 修

             提出者 東京都北区議会議員  和田良秋

              同     同       福田伸