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東京都 北区

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月02日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月02日−02号









平成12年  3月 定例会(第1回)



東京都北区議会会議録第二号(第一回定例会)

     平成十二年三月二日(木)午前十時一分開議

  出席議員(四十五人)

    一番   山崎泰子君

    二番   高木 啓君

    三番   榎本 一君

    四番   小池 工君

    五番   佐藤有恒君

    六番   大畑 修君

    七番   河野昭一郎君

    八番   尾身幸博君

    九番   樋口万丈君

    十番   藤田隆一君

   十一番   谷口 健君

   十二番   相楽淑子君

   十三番   八巻直人君

   十四番   和田良秋君

   十五番   福田伸樹君

   十六番   平田雅夫君

   十七番   林 千春君

   十八番   鈴木隆司君

   十九番   高木隆司君

   二十番   永沼正光君

  二十一番   黒田みち子君

  二十二番   山崎 満君

  二十三番   本田正則君

  二十四番   木元良八君

  二十五番   福島宏紀君

  二十六番   古沢久美子君

  二十七番   駒村守晴君

  二十八番   池田博一君

  二十九番   山中邦彦君

   三十番   堀内 勲君

  三十一番   宇野 等君

  三十二番   小関和幸君

  三十三番   清水希一君

  三十四番   横満加代子君

  三十五番   八百川 孝君

  三十六番   中川大一君

  三十七番   福田 実君

  三十八番   石川 清君

   四十番   安田勝彦君

  四十一番   金子 章君

  四十二番   小野寺 勉君

  四十三番   後藤憲司君

  四十四番   大原康惠君

  四十五番   樋園洋一君

  四十六番   遠藤幸佑君

出席説明員

  区長           北本正雄君

  助役           山口 修君

  収入役          加藤幹夫君

  企画部長         山田統二君

  総務部長         藤井和彦君

  総務部参事        伊与部輝雄君

  地域振興部長       伊藤裕之君

  区民部長         石原紀男君

  生活環境部長       秋元 憲君

  健康推進部長       小林祐子君

  高齢福祉部長       笹岡栄四郎君

  福祉部長         平山道昭君

  都市整備部長       井上 毅君

  十条まちづくり担当部長  水野 勉君

  建設部長         森田幹男君

企画部

  企画課長         清正浩靖君

  財政課長         谷川勝基君

  広報課長         関  亙君

  財政課財政主査      上山 勉君

総務部

  総務課長         内田 隆君

  総務課総務係長      川上勝利君

教育委員会

  教育長          久野義雄君

  学校教育部長       峠 克尚君

  生涯学習部長       和田哲郎君

            議事日程

            第二号

日程第一   第一号議案   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

日程第二   第二号議案   幼稚園教育職員の給与に関する条例

日程第三   第三号議案   幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

日程第四   第四号議案   職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

日程第五   第五号議案   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第六   第六号議案   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第七   第七号議案   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第八   第八号議案   職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第九   第九号議案   職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第十   第十号議案   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一  第十一号議案  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二  第十二号議案  東京都北区介護保険条例

日程第十三  第十三号議案  東京都北区介護保険円滑導入基金条例

日程第十四  第十四号議案  東京都北区介護保険給付費準備基金条例

日程第十五  第十五号議案  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例

日程第十六  第十六号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第十七  第十七号議案  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

日程第十八  第十八号議案  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

日程第十九  第十九号議案  東京都北区立デイホーム条例

日程第二十  第二十号議案  東京都北区学童クラブの運営に関する条例

日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区船着場条例

日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区手数料条例

日程第二十三 第二十三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例

日程第二十四 第二十四号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十五 第二十五号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十六 第二十六号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

日程第二十七 第二十七号議案 職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第三十  第三十号議案  東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例

日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十五 第三十五号議案 東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例

日程第三十六 第三十六号議案 東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例

日程第三十七 第三十七号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第三十八 第三十八号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例

日程第三十九 第三十九号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第四十  第四十号議案  東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第四十一 第四十一号議案 東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第四十二 第四十二号議案 土地建物等の負担付贈与について(王子清掃事務所用地等)

日程第四十三 第四十三号議案 送迎自動車の購入契約

日程第四十四 第四十四号議案 平成十二年度東京都北区一般会計予算

日程第四十五 第四十五号議案 平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計予算

日程第四十六 第四十六号議案 平成十二年度東京都北区用地特別会計予算

日程第四十七 第四十七号議案 平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

日程第四十八 第四十八号議案 平成十二年度東京都北区老人保健会計予算

日程第四十九 第四十九号議案 平成十二年度東京都北区介護保険会計予算

日程第五十  第五十号議案  平成十一年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

日程第五十一 第五十一号議案 平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

日程第五十二 第五十二号議案 平成十一年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)

日程第五十三 第五十三号議案 平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第一号)

日程第五十四 第五十四号議案 平成十一年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)



○副議長(平田雅夫君) 

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 質問に入ります。

 三番 榎本一さん。

   (三番 榎本一君)



◆三番(榎本一君) 

 皆さん、おはようございます。

 二〇〇〇年初めの最初の個人質問、民主区民クラブの榎本一が先頭を切らせていただきます。今年も一年、一生懸命、真っすぐ進んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 世界が注目する未曾有の少子高齢化時代を迎える日本、平成十二年度四月から開始される介護保険制度、私たち社会のハード面が整いましたが、私は今後、さらなるソフト面の充実が図られるべきとの思いから、以下、質問してまいります。

 質問の一点目は、寝たきりのお年寄りについてです。

 高齢化社会になると寝たきり老人が増えるのは避けられない。二年前の毎日新聞の記事を紹介します。群馬県にある愛老園という特別養護老人ホームで、寝たきりで痴呆だったおばあちゃんがピンピンになり、ホームの人気者になっているという話です。

 そのおばあちゃんの息子さんが言うには、ぼけて私の顔さえわからなくなっていたおふくろがすっかり元気になったというのです。ここに出てくるおばあちゃん、西田さんの特養ホームに残されている入所時の記緑には「寝たきり。軽い痴呆あり」と確かに書いてあるのです。

 その愛老園の一日は朝五時に始まります。まだ夜も明けきらないホームの一部屋一部屋を職員が二人一組で回り、入所している方たちを全員車いすに乗せていきます。自分で起きられる人は自分で、ちょっとした介添えが必要な人はそれなりに、そして起こす必要のある人はしっかりと抱いて車いすに乗せていくのです。

 西田さんはスタッフの皆さんに感謝しているといいます。「それまで一日じゅう病院のベッドで天井を見ながら私はこのまま死ぬのかなあって思っていたのに、車いすに乗ったらホームの中はもちろん、外にだって行かれるようになったんですから」。建物はもちろんすべてバリアフリーです。西田さんは車いすに乗って、どこへでも行きます。私たちの思っていた乳母車のような台車は、西田さんにとっては自由に動き回る足になっています。

 私は、医療から介護を切り離し、でき上がった制度の開始にあたり、寝たきり老人という言葉がなくなる世の中を目指さなければならないと考えています。なぜなら、それは介護が必要なのに人手が足りないために寝かせきりにしておいた結果、動けなくなった高齢の障害者を寝たきり老人と言うからです。「寝たきりは寝かせきり」いわば私たちが起こした人災という新しい認識を持ち、これからのソフト面を考えていく上で役立てていただかなければなりません。

 そこでお聞きします。区内特養施設における寝たきり老人の数ともし、そうなってしまったときの対処をお聞かせください。

 西田さんのもう一つの問題、病院から入所してきたときの記録に「軽い痴呆あり」と書かれていたことについて、施設のスタッフは、「向精神薬を投与されたことに原因があるのでは…」といいます。脳梗塞で倒れた西田さんは緊急の治療を受けた後、病院で車いすに乗ることも、ほとんどなく、代わりに大量の薬を飲んでいたのだそうです。その頃の西田さんは、見舞いに訪れた息子さんの顔を識別することができず、「あなた誰…」と尋ねたため、息子さんは大変ショックを受けたといいます。時々、手当たり次第に物を投げるなどして暴れたため、小さな部屋に閉じ込められて、外から鍵をかけられたこともあったそうです。その当時のことは西田さん本人思い出すのがとても辛いといいます。

 日本の病院では、痴呆老人のケアに人手をかけるよりも、薬を投与し、問題行動を抑え込むのが一般的な対処の方法です。薬を投与された老人はボーとして幻覚を見たり、あまり動けなくなるという副作用が出るものの、ケアをする側にとっては扱いやすいというメリットもあるそうですが、果たして、これがメリットと言えるか、私は疑問に思います。この薬を投与する傾向は徐々に改善されてはいるようですが、このような状況は行政の医療に対する何らかのチェックが必要となる問題と考えますが、どのように判断しますか、お答えください。

 愛老園ではこのほかにも、ベッドの足を低くしてお年寄りに起き上がってもらえば、お年寄りはベッドから離れることができ、介護する側も屈み込む必要がなくなるということから、ベッドの足をちょうど膝の丈三十センチくらいで切ってしまったり、時間がかかってもいいから起きて、体を縦にして自分で食べることによって、消化もよくなり体調が回復。結果、自立する人を増やせたそうです。

 区内施設の取り組みで、改善が見られたケースなどがあれば、教えてください。

 二点目は、入所待機者についてお聞きします。

 介護コストを抑えるには、安易に施設を増やすベきではないという意見があるでしょう。しかし、施設が少なく入所が困難という状況では、再入所が不可能かもしれないと恐れる高齢者が退所を渋る原因となり、継続して入所する必要のない高齢者が施設を占領するという非効率の温床となり、結果的に余計な税金を注ぎ込むことになる。また、一方で入所待機者が幾らでもいるという状況では、施設側もより症状の軽い人を選り好みするようになり、軽度の入所者を増やしてしまう無駄も起こる。その結果、区民一人当たりの介護コストを増大させてしまう。適切な数の介護施設をつくることが、より効率的で公平な介護システムの基本となると私は考えます。

 そこで、現在の入所待機者数と今後予測される施設の適正数、また区内のその配置をどのように考えているかお答えください。

 三点目は、民間介護サービス会社の評価システムについてお聞きします。

 ケアプランやケアサービスに対する不満や苦情が起きた場合、要介護度の高い低いに関係なく、心身の衰えた高齢者は、経済的によりよい選択をする主体としては振る舞うことが難しく、介護を受ける側としてのサービスの比較も難しいだろうと私は考えます。

 そのことから、介護の質を確保するための指導や規制が必要となってくるでしょう。そういう状況を考慮した上で、公平で公正な第三者の目で評価できる、組織と評価基準の作成が必要になると私は考えます。

 区は不服申し立てを介護保険課で、苦情係を設けて対応するということでしたが、介護保険課は、苦情処理とその対応を具体的にどのようにするのか、お答えください。

 大きな質問の二つ目は、情報教育について質問いたします。

 平成十三年度までに区立の小中学校すべてにパソコンが整備されます。子どもたちがこれを早く、学習環境下で、また一般の生活の中で有意義に使いこなせる日が来ることはうれしいことであり、また楽しみなことでもあります。

 しかし、最近の小中学生の痛ましく、また異常とも思える犯罪がマスコミに多く取り上げられる今日、教育の中でパソコンを活用していく上で、幾つか留意していかなければならない点があります。

 その一つは、教育上不適切な画像についてです。当然、学校ではわいせつな画像、暴力的なページなどの教育上不適切な情報が閲覧できることはよくないということはわかります。

 しかし、私が会った先生の中には、それらすべてを見せることも教育のうちだという方がいらっしゃいました。私が、先生それは少し過激ではありませんかと聞いたところ、インターネット上では大人も子どもも関係ない。制限を加えれば当然、壁ができる。教師の目の届かないところで、その壁を越える生徒が必ずいるというのです。

 また私自身で「自殺」という単語を入力したところ、自殺に関連する書物、方法、そのことを語り合うページなど、かなり多く検索することができました。幾つか開いて見たところ、「あの薬は楽に死ねる」「これは苦しいからやめたほうがいい」といった服毒自殺の手引書のようなページ。また、京都の小学生殺害の容疑者が自殺するまでについてなどは、マスコミよりも多くの情報や憶測が書かれていました。このような情報はフィルターがかけられるべきだと私は考えます。

 教育長に質問いたします。レイティングシステム、これは見たくない、見せたくない情報を選んでフィルターをかけるシステムのことですが、それはどのようなものをお考えか。また、どこまでを規制するのかお答えください。

 二つ目は、署名に関してお聞きします。

 私たちがメールのやりとりをインターネットでするとき、通常、差出人がわかるよう自分の署名をして送ります。差出人がわかるよう、自分のアドレスも添付します。郵便でも封書の裏に名前を書かない人はまずいないでしょう。

 ところが、自分がどこの誰かをネット上で明らかにすることによって、プライバシーが侵害されるなどの問題が起きてくるのです。このことを先ほどの先生に聞いたところ、その答えはこうでした。「子どもたちはこれから大人と同じ大海に出ていくんだ」。これは大海原に出ていくという意味です。「間違いを起こす生徒は、一度起こせば、それが間違いであったと気づくことができる。その間違いを指摘し、見守るのも教師の役目だ」とのことでした。この間違いとは、先ほど述べたように、自分の名前や所在をネット上で明らかにした結果、自分が傷ついたり、知られたくないことが他人に知られてしまうような状況になることです。

 私も子どもが大人と同じように、コンピューターを操作する能力や自分で自分を守る知識を持つことは、これから大海に出ていくにあたって、とても大切なことだと考えます。そして、その上に道徳や常識、エチケットという基本姿勢を教育の現場で習得させることが情報教育の一番大切なところだと私は考えています。

 ここまではインターネット上での署名についてを述べましたが、よい部分、悪い部分、両方が考えられます。同じ署名について、イントラネットのような、ある限定された域内で通信をするときにも気をつけたいことがあります。プライバシーについては、インターネットと同じ認識でいいと考えます。かえってイントラネットで問題が起こった場合、地域が限定されているだけに問題を引き起こした人を、ある程度限定できるからです。だからといってイントラネットはインターネットと比較して安全だとはいえません。

 イントラネットで署名をしないことの問題点は、例えば、ある学校の一組のAさんが二組のBさんを誹謗中傷するようなことを書いたとします。Bさんは言われる覚えのないその中傷メールの内容で傷つきます。しかし、署名がないから誰が書いたかわからない。そしてイントラネット内に確実に問題を起こした人がいる。そういう嫌な思いをしながら学校生活を送らなければならない。確かにイントラネットが牧歌的な知的共同体の様相を呈していれば、何も問題はないのですが、生徒の能力がレベルアップして、中学生くらいになれば、名前を書かずに、人を傷つけることは起こり得ることと私は考えます。

 署名に関連していろいろと善し悪しを述べましたが、モニター画面の向こうには確実に人がいるということを認識させ、インターネットやイントラネットの自由で誰とでもコミュニケーションできる、そのよい部分を活用できるようにするには、どうすればいいのでしょう。情報教育の基本理念、教育委員会のしっかりとした署名に対する考え方、そして相手がいて、自分も見られているという認識を持たせるための方法をどうやって指導していくのか、お聞かせください。

 三つ目に、システムやサーバーの管理についてお聞きします。

 管理については学校内にあるコンピューターですから、その学校の先生が管理を任されるのでしょう。しかし、その先生にも担当の教科があります。先生の負担が多くなり、責任が重くなることについて、教育現場では、そのようなことがないように教師全員がシステムを使いこなせる。そういった能力を義務づける指導をしていくと思いますが、システムやサーバー管理について情報学習アドバイザーと教師の役割分担はどのようになるのでしょうか、お聞かせください。

 管理に関連して、私は長い目で見た場合、地域ネットボランティアを募るのも一つの方法だと考えました。例えば、教育に興味のある人、サーバーを管理できる人、地域を掘り起こし、もとからある力を活用してみてはどうだろうかと思案したのです。

 例えば、PTAでもなく、学校関係者でもない方がいたとします。街のお豆腐屋の息子さん、大学生でコンピューターが得意だそうだとか、誰々のお父さんはコンピュータープログラマーというようなことを学校でデータベース化しておけば、何かあったとき、助けてくれるということがあるのではないでしょうか。

 また、ネットボランティアが地域にいる利点は、生徒が下校した後、先生方の目の届かない状況において発揮されます。学校から帰った後、街にいるネットボランティアとメールのやり取りができる環境を整えておけば、子どもたちの心の教育や地域の教育もできると私は考えます。

 私は、これはまさしく、地域のボランティア、「第4の領域」の方だと考えます。地域の結び付きを学校が中心になって推進していく、そのためにもネットボランティアを街に呼び掛けていくことを、この場で要望させていただきます。ネットボランティアについての見解がありましたらお聞かせください。

 最後になりましたが、人間関係の希薄さがコンピューターエイジの特徴といわれています。教育の場では、人と人とのつながりを重視する方向に、今以上に変えていかなければなりません。情報教育では、インターネットは決してコンピューターを相手にしているわけではない。ネットワークでつながったコンピューターの前には必ず人がいるということ、ぜひ人間味のある教育の指導をしていってください。

 少し時間が余りましたが、これで質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 榎本議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、高齢者の介護に関する一般の認識の是非等についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 群馬県の特別養護老人ホームを例にとっての寝たきり防止を重視した高齢者ケアについてのお尋ねでございますが、ご指摘のとおり、施設での介護は、高齢者のプライドと感情を尊重し、自立に向けたケアが重要とされてきております。同様の認識から、区の施設におきましても、ハード及び介護技術の双方について様々な努力を行っているところでございます。

 次に、介護は、家族、特に女性に頼るのではなく社会全体で担っていくという認識は、まさにご指摘のとおりでございます。このような理念に基づいて介護保険制度が本年四月から発足をいたします。

 北区におきましても、新しい地域保健福祉計画において、介護の社会化を踏まえたサービス提供体制の充実や地域支え合い等を重点施策として、家族の負担を極力なくして、住み慣れた地域でいつまでも生活できる体制を構築してまいりたいと考えております。

 施設整備の基本的な考え方につきましては、まず、高齢者が、可能な限り在宅で生活を継続できることが重要でございます。そのために、在宅でのサービス供給体制を整えることが、まず必要とされ、その次にグループホーム等、極力、在宅生活に近い施設を整備し、多様な生活の場を確保していくという観点が欠かせません。これらを踏まえた上で、北区といたしましては、要介護高齢者の出現率等を踏まえて、国の参酌基準に基づいて、地域保健福祉計画の中で特別養護老入ホーム等の施設整備を進めているところでございます。

 それから、介護サービスへの民間参入につきましては、措置制度から自由選択になるに従いまして、各個人の様々なニーズに対して多様な選択技を用意し、かつ、きめ細かく対応していく必要がございます。

 特に、介護に関するニーズは、実に様々なものがあり、民間の人材、ノウハウ等の活用が欠かせません。また、財政支出のみに依存することは、大きなサービスの拡大が困難なことから、今後は事業の透明性の確保や権利擁護制度あるいは苦情処理制度を設けつつ、民間にできることは民間に委ねてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



◎高齢福祉部長(笹岡栄四郎君) (説明員)

 ただいまの答弁に多少補足をさせていただきます。

 特別養護老人ホームの待機者でございますが、現時点で二百二十九名となってございます。

 施設数でございますが、特別養護老人ホームの施設数につきましては、ご承知のとおり、現在建設中でございます第四特別養護老人ホーム、それから民間のみずべの苑の建設を終わりますと、計画事業といたしましては、ほぼ一〇〇%終了するという状況でございます。

 なお、配置の考え方につきましては、生まれ育ったところで、可能な限り地域で生涯をというふうな考え方がございますが、現状といたしましては、区外特養等も活用しての数というふうになっているところでございます。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、学校におけるパソコン教育についてのご質問にお答えいたします。

 最初に、レイティングシステムについてでございます。

 インターネットでは、教育上、有害と思われる情報も簡単に入手することができます。そのため有害情報を除去するフィルタリングソフトにより、不適切なものを取り除いて授業に用いていきたいと考えております。フィルタリングソフトの選択につきましては、現在、教育委員会と学校関係者で組織する情報教育推進委員会で検討しております。近く検討結果が出る予定でございますので、この結果を踏まえ、適切な対処をしてまいります。

 次に、署名についてでございます。

 小中学校におけるコンピューター学習については、児童生徒がごく身近な道具として慣れ親しみ主体的な学習やコミュニケーションを行う道具として活用できるようになることが重要と考えております。

 また、イントラネットなど限定された範囲内でのインターネットの活用についてですが、初期の段階においては、各学校のパソコン教室内でのメール交換やホームページづくりなどで学習していくことを配慮する必要があると考えております。

 高度情報通信社会のすばらしさは、瞬時に世界のあらゆる地域の情報を得たり、世界各地と交流できることでありますが、イントラネットの必要性やあり方などについては、児童生徒の発達段階なども含め、今後とも検討してまいります。

 児童生徒の学習におけるインターネットへの署名については、自分の情報に対して責任を持つという意味において基本的には必要であると考えております。しかしながら、個人情報の保護という観点から、その都度、その必要性を判断していくとともに、情報モラルや情報に対する責任等について十分に身につくよう指導していかなければならないと考えております。

 次に、三点目の情報管理分野に地域の人材の活用についてでございます。

 インターネットの導入に際しましては、学習情報センターにサーバーを設置し集中的に情報管理を行います。各学校には取り扱い責任者を配置し、機器の使用に関し適切な管理指導を行います。取り扱い責任者は、教職員の中から学校長が選任し、学習情報センターにおいて情報機器に対応できるよう十分な研修を予定しているところでございます。

 一方、開かれた学校づくりをさらに進めていく上で、地域の人たちの活用を学校として考えていく必要が出てまいります。教育ビジョンでも、新たな教育力として「第4の領域」と位置づけております。そのため児童生徒のプライバシーに配慮しながら、ご提案がありました、これらの情報管理の分野にも地域の人材の協力を仰いでいくことも検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えさせていただきました。



◆三番(榎本一君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 そうしますと再質問として、介護保険のほうについて、区内の待機者が二百二十九名ということで、もし、その中にも、寝たきり老人になってしまったときの対処などがありましたならば、ちょっとここで聞いておきたいのですが、私は、質問の中に、寝たきり老人に対して、医療で、薬を投与して寝たきりになってしまっているような状態が、もしあるとすれば、行政から何らかのチェックをする必要がないかということをお聞きしたのですが、そのことについて、もう一度、お聞かせいただければと思います。また、施設内で寝たきり痴呆の改善例などもあったらお答えいただければと思います。

 施設の適正数についてなんですが、在宅サービス、グループホームを増やすという方向でお考えだと思うのですが、その配置です。北区は南北に長く、JR線に分断されて台地と低地に分かれています。そういう意味で、寝たきりにさせないわけですから、そのおばあちゃんたちが、お年寄りたちが出ていける環境、出ていって昔のお友達に会えるような、そういう状況というのは、車いすで山を越えるようなことは、高台に上るようなことはできませんから、そういった意味で区内の配置というのを、今後、予算の質問もあるでしょうけれども、特養を公設でつくるとすれば、もう少し、田端地区には、私は足りないと思いますし、浮間のほうにも足りないと思います。滝野川は大体ないですから、そういったところにも考えていただきたい。

 介護について最後の質問になりますが、苦情処理を介護保険課で受けるということですが、介護保険課は今後どのような係ができていくのでしょうか。その苦情を受けるとき、例えば、事務的に苦情がある人、介護の問題で苦情がある人、サービスの問題で苦情がある人と、その部署を、もし縦に割った場合に、横に連携してないと受け切れない苦情があると私は思うので、その具体的な対応、またどのような係ができるのか教えていただきたいと思います。

 次に、情報教育のほうの質問に移ります。

 まず、フィルタリングするシステムについて、フィルタリングソフトというのがあるそうですが、そのソフトというのは、そのソフトをつくっている、ある会社がつくっているものを、そのまま流用するんでしょうか。例えば原爆のつくり方なんというのをインプットしますと、そういうつくり方が検索できると思うのですが、そんなのを子どもが検索してもしょうがないと思うので、例えば、言葉が列挙してあって、この言葉はフィルターをかけてほしい、この言葉はかけなくてもいいというような表みたいなのが、まずソフト会社にあって、そのソフトを選ぶときに、同じソフトでも、学校に適した形というような、小学生、中学生でも違うわけですから、学校に適したソフトを選ぶことができると思うのですね。その選ぶ場所が情報教育推進委員会ということですけれども、そこで審議されて出てきたものを、こうなりましたというのではなく、区議会のほうでも所管の委員会で、そういったことを同時進行で審議することができれば私はいいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。教えてください。

 インターネットとイントラネットのことを大分言いましたけれども、イントラネットのことについて、私がお会いした先生が八名ほどいるのですが、三年生から六年生くらいで、イントラネットのある、限定された地域というのに飽きるんだそうです。どんどん外に出ていきたい。つまりインターネットを使って、どんどん外国にも行ってみたいなんということを言い出すそうです。それは五年生、六年生だそうなんですが、そういう子が自由に出ていくにあたって、生徒が一々先生に断らないと、先生のアドレスを使って、IDを使って出ていかないと行けない状況というのは、本来インターネットの自由な、いい部分を使いこなせないと思うのですね。

 ですから、アドレスをまず持たせるか、またはIDを持たせるかというようなことを、教育推進委員会で話して、教育委員会のほうで、そういったことをお考えになったかどうかということをお答えください。

 ネットボランティアのことは、今いいお答えをいただけたので、今後、私も町の小学生と公園で話すこともありますし、その子たちが、今後こういうふうにコンピューターを使って、私といろいろなことができればおもしろいなと思うこともあります。そのボランティアというのは、確かに、悪い方もいらっしゃると思うので、人をよく選んでいかなければいけないと思うので、今後、その問題が出てくると思うのですが、ネットボランティアについては、ぜひ強力に推進していただいて町に呼びかけていってください。

 以上、最初の再質問を終わります。



◎高齢福祉部長(笹岡栄四郎君) (説明員)

 それでは介護保険のご質問に順次お答えを申し上げます。

 まず、一点目でございますが、寝たきり老人ということでございます。

 ご質問にもございましたように、群馬県の例を出して、愛老園の西田さんという方の例もございましたが、実は北区のほうも、以前から、この点につきましては十分対応をさせていただいているところでございまして、特に、あじさい荘ができてから以降、抑制というものを特に厳しくやらないようにというような、抑制でございますね、いわゆる縛りつけて動かなくさせるようなことは一切もうやっておりませんし、できるだけ、動けるようにするということが、私ども特養のコンセプトになってございますから、これは愛老園には負けないかなというつもりはございます。

 それと、改善例といたしましても、今具体的に誰さんというのはちょっと持ち合わせてございませんが、そういう話はよく特養のほうからお聞きしているところでございます。

 なおかつ、介護保険制度そのものが、今回、特別養護老人ホームというのが、ついの住みかでないということは、一つの考え方としてとられてございます。そうしますと、動いていただくことで自立をしていただくと、いずれ自宅にお帰りできるというような状況も生まれてくるのではないかというようなことも期待されるところでございます。

 次に、特別養護老人ホームの配置の関係でございます。

 まず配置の前に、数の点についてどうかということがあろうかと思います。先ほど申し上げた二百二十九人という数は一月末の待機者数でございます。そこで百五十という数ができ上がりますと、単純に引いた数が残りというふうになってこようかと思いますが、ただ現実的には、老健がもう一カ所百名規模でできる予定がございます。それで、なおかつ待機者の人たちが、実際に特別養護老人ホーム、今現在、現実に、はいれる状況かどうかということが把握はしきれてございません。と申しますのは、病院へ入院していたり、既に老健に入っていたりとか、いろいろなケースがございますので、それにつきましては、現在、東京都が、東京都全体についてどのくらいの割合で特養の実質的な待機者があるのだろうかというような調査も今やっているところでございます。それらを含めますと、私どもといたしましては、数的には、これでまず、現状の数だけで申し上げれば解消できるのではないかというふうに考えてございます。

 それから先ほどご紹介をいただきました、地域にあって、できるだけ知った方と、もう一度話し合えるような状況ができたらいいのではないかと。そのとおりかというふうには思っております。ただ残念ながら、寝たきりという状況ではございませんが、特別養護老人ホームにお入りいただく方は、それなりに行動範囲というのが狭められております。そんなこともございまして、職員が付き添った上で様々な行動はさせていただいております。バス等を使いながら様々なところへ見学等をするケースがございますが、お一人お一人が気楽に出ていけるほどの状況ということでは、またございませんし、そういう状況であれば、逆に、地域配置ということであれば、もう少し今度、自宅で生活できるという状況があればよろしいかと思いますので、それは在宅サービスセンター等を地域に配置していくというようなことが、今のお話の中の一つの解決策ではないかというふうに考えてございます。

 三番目でございますが、苦情処理、今回は、特に民間参入ということがいわれておりますので、これは、まさにサービスを受ける側の権利擁護ということが一番大事なことになってこようかと思っておりますので、この辺につきましては、制度としても当然整えていかなければいけないということかと思います。

 介護保険課で相談をお受けする、苦情の相談をお受けするということは、法律の制度としてあるものではございません。そこで法律の制度としてあるものにつきましては、東京都あるいは国保連合会等との横の連携をとりながら解決していくということになろうかと思いますが、そこの東京都や国保連合会に行く前に解決できる内容は、かなりあるのではないかということで介護保険課の中で相談をお受けしようということで、介護保険課に四月一日から介護相談係という係を設置いたしまして、ご相談を集中的にお受けするということになってございます。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 それではインターネット関係のご質問にお答えいたします。

 まず、フィルタリングソフトでございますが、既存ソフトをそのまま使うかというご質問でございます。

 既に現在も学校用といいますか、子ども用というものもございますけれども、既にフィルタリングソフトが何種類か出ているはずでございます。現状、研究指定校の関係でも、それはかけてございます。今新しくいろいろ検討しておりますので、どの程度のオプションが可能か、この辺も選択の中で検討させていただきたいと思っております。

 それから委員会でございますが、これは決まれば、ご報告は可能でございます。

 イントラネット並びにIDの絡みでございますが、学校のインターネットでございますので、学校そのもののIDがございます。したがいまして、学校から発信する場合には、それで十分であろう。検索そのものについては、IDは最初の一本でつながっておりますから、検索は問題ございません。問題はメールだと思うのですけれども、メールは、学校のパソコンから出ていきますから、これは学校のIDで十分可能なわけですね。そこに、先ほどお話のあった署名をするかどうかという話になろうかと存じます。

 今お話しになりました先生のIDを云々というのは、多分、個人のプロバイダー契約をしているIDを今お使いになっているのではないかという気がいたしますので、そうしますと、確かに個人のIDですから、それをほかの人に渡すなんていうのは、普通絶対にやってはいけないことでございますので、それは考えられません。したがって、今の使い方としては学校のIDで十分だろうというふうには考えております。これからのどんどん広がっていく段階でどうなるかというのはあるかと思いますけれども、ただ、学校から発信するのに個々のIDというのは普通はちょっと考えられないなと思っております。



◆三番(榎本一君) 

 先に、今のIDの話をさせていただきます。確かに、学校のIDを使って子どもたちが出ていくのですが、その出ていった後に、自分はどこの誰々かというようなことを話しながら、子どもと子どもが、例えば中国の子どもと日本の子どもがお話しできるのかな。わからないですけれども、するような状況のときには、名前を明らかにしたり、どこの学校の生徒だということ、また自分のことを、日々何をやっているというようなことを言うことは止められないとは思うのですけれども、今私は想像できないのですが、日本国内でも通信したときに、何かそういうことで個人の情報が他人に見られてしまうようなことが、やはりインターネットですからあると思うのですね。それはどのように防げるかというのは、多分防げないと思うのですけれども、ですから、先生の教育が、そこは重要になっていくと思いますので、子どもが画面に向かって、どこにつながっているかというのを、一人の先生が、例えば、今子どもが少ないといって三十人だったとしても、私一人で三十人見ろと言われたら見れませんから、もう少し、その部分を問題提起をしておきますので、情報教育推進委員会のほうで、この点、僕が言いましたこと、すべて検討していってください。

 最終的に、私は技術やスキル、能力が発達していくことはいいことなんですけれども、その上にエチケットですとか道徳的な心を持った子どもを育てていくということがメーンですから、その点を最初に真ん中に置いてお願いします。教育のほうには、それを要望して終わります。

 介護保険のことについてですが、私は、あじさい荘に行ったときにエレベーターの横に電卓のような配置の、何か暗証番号を打つような、あれがあったと思うのですけれども、私の知り合いのおばあちゃんを訪ねたときに、そのおばあちゃんは自分の番号を押してエレベーターを使っていました。だから、私が三階に上がってきたときに、どうやって上がってきたのと言ったんですね。誰も使えないようになっているのです。ということは三階か四階に徘徊させてはいけないような方がいらっしゃるのかな、また寝たきりの方がいらっしゃるのかなと想像したのですけれども、そこを、どうのこうの言う話ではなくて、そういう方たちが自分たちの意思で歩いていけるよう、医療から介護を切り離したわけですから、看護から介護にしたわけですから、どんどん表に出ていけるように、そういう人たちの自由度を増やしてあげるようにというか、そうさせてあげてください。

 それともう一つ、配置についてです。確かに特養の中には、北区の方じゃない方も北区の特養に入っているとは思うのですが、なるべく、入所を渋らずに北区の施設で北区の方を入れてあげられるような、そういう方向で考えていってください。その際に、JRで区切られた高台と低地とがありますので、その部分も、その方が生まれ育った場所に近いところにできるよう、また配置、滝野川にはないと先ほどご指摘がございましたけれども、田端にもありませんし、そういったことも、これは予算と関係してくるのですが、これからの場所、用地を取得していくのでも、そういうところをよくわかっていただいた上で考えていってください。

 以上、質問を終わります。



○副議長(平田雅夫君) 

 三十四番 横満加代子さん。

   (三十四番 横満加代子君登壇)



◆三十四番(横満加代子君) 

 私は、「仮称きたくっ子プラザ」の建設について、子育て家庭への支援策について、青少年ボランティアの育成について、アレルギー性疾患対策について、四つの質問をさせていただきます。

   (副議長退席、議長着席)

 初めに「仮称きたくっ子プラザ」の建設について質問いたします。

 北区は、新しい基本構想の中で、子ども・家庭への支援のあり方について、「だれもが、子どもの権利を尊重し、子どもたちが心身ともに健やかに人間性豊かに成長するよう、区は、地域社会と一体となって、子どもたちを取り巻く良好な環境づくりを進めます。また、安心して子どもを生み育てられるよう、子育て家庭を支援します。」と述べています。

 昨年十二月、国は平成十二年度を初年度として平成十六年度までに少子化対策を重点的に推進する具体的な実施計画・新エンゼルプンランを発表したところです。

 安心して子育てができるかどうか、身近な地域のサービスに関心が高まってきており、子育て支援事業に積極的であるかどうかも問われてまいります。

 北区では、これまで三カ所の児童館を中心に子育て相談事業や保育園、保健センターでの支援事業を行い、その他の関係機関との連絡調整会議を設けるなど、地域のネットワークづくりを推進しながら子育て相談室を実施してまいりました。さらに、このたび地域の子育て支援機能の強化のために、子ども家庭支援センターの機能と在宅の低年齢児親子の交流の場となる仮称きたくっ子プラザの建設を基本計画で示したところです。

 子ども家庭支援センターは、子どもと家庭に関する育児や、いじめ、虐待などの総合相談、ショートステイ、トワイライトステイ等のサービス提供と調整、及び住民の自助、互助活動を促進するグループの育成、並びにボランティア活動の推進など、地域における組織化活動支援といった機能を持つもので、子どもと家庭を様々な形で支援するための施設です。

 世田谷区や府中市などの子ども家庭支援センターを視察し、早期実現を求めてきたところでもあり、期待をしているところですが、仮称きたくっ子プラザは、子ども家庭支援センターとして単独の施設ではなく、暫定開所で実施する計画ですが、どのような運営組織になるのでしょうか。お伺いいたします。

 また、総合相談窓口として日常的に解決困難な問題も当然対応することになりますが、関係機関との連携や調整について、これまでの子育て相談室との関係はどのような位置づけになるのでしょうか。ショートステイ、トワイライトステイなどのサービス提供については、どのように行うのかお尋ねいたします。

 また、仮称きたくっ子プラザは在宅の低年齢児親子の交流場所「012センター」機能も兼ねるということです。「012センター」は専業主婦ばかりでなく、育児をする男性や孫を預かるお年寄りなども利用することでしょうから、安全性はもとより十分なスペースの確保や利用者が孤立しないよう十分配慮すべきです。昔に比べ現在は子育ての辛い部分ばかりが強調されているような気がいたします。親子の交流とともに子育て情報の提供は当然でありますが、元気の出るリフレッシュの場所として気軽に利用できる雰囲気を大切に考慮していただきたいと思います。

 子どもたちは皆、一人ひとりが、かけがえのない可能性を持った希望の存在です。最近、信州大学の平野吉直助教授が代表を務める子どもの体験活動研究会では、子どもの体験活動に関する国際比較調査をまとめ発表しました。日本の子どもは家庭であまりしつけられていないこと、正義感に基づく行動をとっていないことが目立つという項目が注目されましたが、生活体験では、乳幼児の世話をした経験が少ない点で各国と大きな差があると報じられておりました。

 仮称きたくっ子プラザが、子どもたちにとっても、乳幼児とのふれあいを経験できる場所になればすばらしいと思うのですが、いかがでしょうか。仮称きたくっ子プラザは元気が出る所、子育てのすばらしさが実感として味わえるような施設にと思いますが、いかがでしょうか。

 私ども公明党議員団として、三歳来満の子どもと親がいつでも自由に利用できる施設の設置を度々提案してまいりましたので、北区の子どもたちが健やかに育つ拠点の一つとして仮称きたくっ子プラザの早期実現に期待するものですが、ご意見を伺います。

 次に、子ども・家庭支援策についての駅型保育・夜間保育・一時保育についてお尋ねいたします。

 今後ますます進むと予測される少子時代を乗り越えるために大切なことは、子育て世代が安心して働ける環境をいかに充実させ整備していくかということであります。

 平成九年三月に発表された北区民意識・意向調査報告書によると、北区の子育て支援策で男女共最も要望の多いのがファミリー向け住宅の確保、四四・四%で、次いで、ゼロ歳児保育や延長保育などの保育サービスの充実について女性の三九・二%が挙げております。特に、働くお母さんの労働環境は、育児・介護休業法などの法制度が整えられ、以前と比べると、産休後の復帰や育児休暇を保障する職場が増えつつあるなど、変わりつつあるとはいえ、低年齢児の保育需要はますます増える一方であります。

 また、都会における職業の多様化により保育にも多様化が求められるようになってまいりました。

 その一つに駅型保育があります。都市近郊に多い通勤時の負担軽減のために自治体が実施している例として、特に埼玉県では熊谷市や越谷市が行っている駅前送迎・待機型、駅前保育ステーションがあります。このタイプについては、現在建設が進んでいる東十条保育園がJR東十条駅に近いという利便性を生かし、ぜひ実施するよう重ねて要望いたします。

 一方、駅のすぐ近くに保育施設を設置した都市型の駅型保育があります。最近では、駅の活性化や利便性の向上、駅施設の有効活用を図って鉄道各社が相次いで駅型保育に乗り出しています。

 区内の交通機関の利便性を考えた場合、特に埼京線、南北線沿線は、この近年マンションの建設が進み人口が増加しております。このような現状に対し、北区としても、民間活用を視野に入れた駅型保育の実施に取り組むべきと考えますが、いかがでしようか。

 次に、ゼロ歳児保育と共に保育ニーズの高いのが延長保育であります。

 品川区が昨年四月から公立としては全国初の夜間保育を始め話題となりました。夜間保育では、最長で午後十時まで延長が可能で、規定を超える時間の延長料金も一時間四百円ほどに抑えられています。

 北区においても延長保育の実績が進んでいるところでありますが、二重保育で苦労している場合や、夜間働く保護者のための夜間のみ保育(トワイライト保育)のニーズも求められているところであります。このような保育サービスを北区として提供はできないものでしょうかお伺いいたします。

 昨年十月に、三人目のお子さんを出産したお母さんが緊急一時保育を利用しました。現在、区内の全保育園で実施が可能になったことにより大変便利になったと喜ばれましたが、専業主婦のその方はその後が大変でした。子育ての苦労が目に浮かぶと思います。別のヤングママは二人目のつわりがひどく、家事も育児も手に付かない状態で、幸い友人の協力で現状を乗り越えるべく苦闘しております。出生率が低下する一方のこの時代に二人、三人のお子さんを産むということは大変貴重な存在と言えます。

 在宅の子育て家庭は保育に欠ける状態ではないため、保育園には預けられません。私は、このようなお母さんたちにこそリフレッシュのための一時保育制度を提供してあげられないものかと痛感いたしますが、北本区長のご見解をお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち−人と水とみどりの美しいふるさと北区」、二十一世紀に向けた新しい北区の将来像です。「自分たちのまちは自分たちでつくり守る」、こうした自主性、自立性をもった区民参画型のまちづくりは、ボランティアの存在が大変重要となります。

 特に、青少年の社会参加を促進し、体験活動を豊富にすることは、青少年の健全育成と心豊かな社会をつくる上でも大変重要なことであります。

 阪神大震災で多くの青年がボランティアとして活躍したことは大変勇気づけられ、ボランティア元年として私たちの記憶に新しいところです。我が党もエゴ・ゼロ社会を目指し、共に助け合う共助の精神の拡大こそが二十一世紀を本当に住みよい社会にできると考えます。

 そこで、青少年のボランティア教育について伺います。

 小中学生にとってボランティア活動が人格形成に重要な役割を果たすといわれます。そこで、まず北区の各小中学校におけるボランティア教育と活動の現状、また、その成果等について、どのような取り組みがされているのでしょうか、お尋ねいたします。

 特に、中学生が災害の時だけに限らず行える救命技能を習得するための講習を在学中に毎年行えば大きな力になると思います。防災訓練とあわせて実施してはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 私ども公明党議員団は、中学生と高校生を対象にした青少年ボランティア人材バンクを設立した静岡県焼津市を視察してまいりました。青少年にとって、共生の心を育む体験活動の一つであるボランティア活動を、福祉に限らず、地域おこし、コミュニティ活動、環境保全活動など種々の活動分野に広げていく必要性と、学校週五日制を踏まえ、地域社会への参加と地域で育てるためにボランティア活動に自発的、積極的参加を促すことを目的に事業を実施しております。

 バンク設立にあたっては教育委員会社会教育課が設置し、市内在住・通学の中学生と高校生を中心に個人及びグループを対象にした登録制度で登録者の確保と登録者のニーズに応じた活動メニューの提供や受入れ施設・団体との連携、情報交換を行うというものであります。

 受入れ希望機関も図書館をはじめ公民館、老人ホーム、自治会、保育園、幼稚園、観光協会、都市整備課、体育課など二十以上もあり、多種多様なことが大きな特色といえます。現在は百二十二名の登録があり、まつりの運営スタッフや講演会の託児ボランティアなどの活動を行っています。

 地域の人々によくなじんで活動した様子や、地域の行事に疎遠になりがちな青少年がボランティア活動を通し、多くの人々と交流ができたこと、責任を持ち、やり遂げたときの達成感など、貴重な体験で地域社会の多様なものの考え方に気付くことができ、社会と共存する意識に目覚めた効果が大きかったようです。

 北区としても、中高校生限定ボランティア人材バンク登録制度と多様な活動分野を提供できる機構の創設を提案いたしますが、いかがでしょうか。

 最後の質問です。花粉症やぜんそく、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患に悩む人が近年、増加しております。一九九五年の厚生省の調査によると、乳児の二九%、幼児三九%、小学生三五%、成人でも二一%といわれております。

 アレルギー性疾患が増えている原因としては、大気汚染、食品添加物などの食生活問題、住宅建材に含まれる化学物質、ダニ・カビなどの増加、さらには精神的ストレスの増大などが挙げられております。これらの要因が複雑に絡み合って発症するアレルギー性疾患のメカニズムは未だに明らかになっておりません。したがって、治療も対症療法にとどまっているのが現状です。

 基本的には国レベルでの対応が求められるところであり、我が党としても対策を求める意見書を提出したところであります。根本的な治療法を早期に確立するために、北区としても?研究費の増額や研究体制の整備、?アレルギー検診の導入、?専門医の養成、?医療機関におけるアレルギー科の増設、?患者の過重な医療費の負担軽減など国に対して求めるべきでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、厚生省は食品アレルギーを引き起こす原材料の表示を、すべての加工食品に義務付けることを来年四月からの実施をめざす方向です。

 そこで北区も保健センターや消費生活センターなどで表示について定期的に検査を行い、発表すること。また未表示の食品については厚生省を通して業者を指導する等の処置を行うべきと考えます。

 次に、保育園や学校教育の現場において、アトピーやアレルギー性疾患などで、いじめが起こらぬよう、保育士や教師が理解に努めるべきですが、現状と今後の対応について、ご見解をお聞かせください。

 以上、北本区長のご見解をお伺いし、私の質問といたします。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 横満議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 仮称きたくっ子プラザの建設についてのご質問でございます。

 地域の養育力が低下する中で、児童の健全育成に携わる児童館の役割は大きく変化をしてきております。主に小学生を対象とし、遊びを通して子どもの健全育成を図るという従来の機能に加えまして、子育て家庭の支援が、より一層期待されているところでございます。

 さらに、地域の子は地域で育てるという大きな課題に応えるため、子育てグループや、青少年の健全育成にかかわる諸団体との連携など、児童館という施設の枠の中にとどまらない活動を行っていくことが求められています。

 また、子育てに悩む保護者などを対象とした子育て相談室では、電話相談とともに、すべての児童館に相談員が出張し、幼児クラブなどで気軽に子育てに関する相談に応じ好評をいただいております。

 このように児童館の役割が変化する中で、今以上に乳幼児が自由に利用できる児童館、相談機能の強化などが課題となってまいっております。この課題に応えるための中核的な施設として、基本計画素案におきまして、仮称ではありますが、きたくっ子プラザを提案させていただいているところでございます。

 運営体制等につきましては、愛され頼りになる施設、そして元気で明るい施設を目指して検討を重ねてまいります。

 まず、赤羽保健センター分室の活用による暫定利用の段階では、乳幼児を主な利用対象とした施設をつくるとともに、子ども家庭支援センターを併設いたします。現在の児童館の運営体制を前提に、子育て相談や児童館活動のノウハウを生かし、一層の機能強化を図るよう配慮してまいりたいと考えております。

 基本計画素案の後期事業となります新設施設は、乳幼児をはじめとした様々な年齢の子どもたちの元気な声が一日中あふれる施設とすることを目指しておりますが、具体的な構想につきましては、策定方法等も含め、いましばらく、お時間をいただきたいと存じます。

 また、現在の三つの子育て相談室につきましては、区民にとってわかりやすい相談体制とするため、子ども家庭支援センターに統合し、関係機関との連携調整につきましても一元化を図ってまいります。

 きたくっ子プラザにおける新たな保育サービスの提供につきましては、今後の検討課題となりますが、施設面の制約などから、相談や調整の窓口として活用することになろうかと考えられます。

 具体的な施設の設置あるいは新設は、新基本計画に基づき実施していくことになりますが、可能な限り早期の実現を目指してまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、青少年ボランティア教育についてお答え申し上げます。

 ボランティア教育は、ボランティア体験学習を通して、様々な人々の立場を思いやり、自分にできることを考えるとともに、社会への参加意欲を育成することをねらいとしております。

 環境ボランティア活動では、地域清掃六十三校、リサイクル活動四十一校、福祉ボランティア活動では、高齢者施設訪問や地域の高齢者との交流学習などを、ほとんどの学校で行っております。

 これらの活動から、人とのかかわりの大切さや、自分自身の良さに気付くとともに、思いやりの心が育成されるなどの成果が上がっております。

 中学生の救命技能の習得につきましては、保健体育の授業の中で、包帯法、止血法、人工呼扱法、及び、運搬法の基礎的方法と傷害や急病の応急処置などについて実習を行い、救命技能の習得を図っております。

 防災訓練は、各学校とも計画的に実施しており、D1ポンプの操作についても体験している学校もございます。

 救命技能を習得するための訓練を防災訓練に入れることにつきましては、保健体育科の指導との調整を図りながら、今後検討してまいる所存でございます。

 次に、中高校生限定の人材バンク登録制度についてでございます。

 近年、青少年の社会性の欠如による問題行動が指摘されている一方、青少年の社会参加や社会体験の機会が不足しているといわれております。

 青少年が豊かな人間性と生きる力を身につけていくためには、様々な社会体験を積み重ねていくことが大切でございまして、青少年が自発的に社会とのかかわりをもち、社会に貢献していくという意識を高めるためにも、青少年にボランティア活動を奨励していく必要があると考えております。

 現在、教育委員会では、小中学生と高校生を対象にジュニアリーダー研修及びシニアリーダー研修を実施し、地域活動のリーダー育成を図っております。

 ご紹介いただきました焼津市の青少年ボランティア人材バンク制度と多様な活動分野を提供する仕組みづくりにつきましては、重要なご提案として、今後検討してまいりたいと存じます。

 以上お答えさせていただきました。



◎福祉部長(平山道昭君) (説明員)

 次に、子ども家庭への支援策についてのご質問にお答えさせていただきます。

 最初に、駅型保育に関するお尋ねでございます。

 駅型保育や保育ステーションにつきましては、通勤に便利な駅前や駅に近い場所に、子どもの保育施設や送迎拠点を設置するもので、主に鉄道を利用して通勤する保護者の利便を図りつつ、保育環境を整備するものでございます。

 東十条保育園のステーション設置につきましては、鉄道利用者の保育需要や北区における保育園の地理的配置などを踏まえ、検討してまいりたいと存じます。

 また、駅型保育につきましては、鉄道事業者の参入や家庭福祉員の活用など、多様な運営主体、方法が考えられておりますので、先進地区における取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。

 この駅型保育施設につきましては、基本計画素案の計画事業として、通院、買い物など一時的な保育ニーズにも対応できるような家庭的な保育を行うモデル施設として設置に向けて取り組んでいるところでございます。

 次に、夜間保育につきましては、夜遅くまで仕事につく保護者の利便を図るものでございますが、子どもの年齢、健康状態、生活習慣にも十分留意する必要がございます。

 北区といたしましては、二十四時間型社会や男女共同参画社会における多様な就労形態を踏まえ、子育て家庭の保育ニーズに対応するため、駅型保育施設などでの夜間保育の実施に向け、積極的に条件整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、一時保育につきましては、保護者の冠婚葬祭や、育児などに伴う精神的な不安を解消するなどの理由で、一時的に保育を必要とする子どもをお預かりするものでございます。

 これは現在、すべての公立保育園で実施しております緊急保育に加えて、より幅広い保育ニーズに対応できるもので、在宅の子育て家庭から強く期待されております。

 一方で、一時保育は通常の集団保育と異なり、一人ひとりの子どもの心身の状態、適応状況などに特に配慮を要する難しさがございます。

 北区といたしましては、こうした点を勘案しながら、現在、建設を進めております東十条保育園の施設整備の中で、一時保育の場所を確保してまいりたいと考えております。

 次に、保育園におけるアレルギー性疾患の対応についてお答えをさせていただきます。

 保育園におきましては、家庭との連絡を密にして食物アレルギーなどの把握に努めております。また、保育園では、かかりつけの医師の指示に基づき、園医への相談、保育士、看護婦、給食調理職員の連携により、必要があれば、原因となるアレルゲンを除いた食事などを提供しているところでございます。

 また、アレルギーなどをもった子どもが、そのことで、いじめにあわないように、保育士同士が研修などを通して、アレルギーに対する共通理解を深めるとともに、子どもたちとのかかわりの中で、保育所保育指針に基づき、周りにいる人たちが、すべてかけがえのない存在であり、一人ひとりを尊重しなければならないことに気づくように配慮しているところでございます。

 以上、お答えいたしました。



◎健康推進部長(小林祐子君) (説明員)

 次に、アレルギー性疾患対策についてお答えいたします。

 アレルギー疾患の患者数は、ご指摘のとおり急増傾向にございますが、三歳児健診者を対象にした東京都の調査結果では、アトピー性皮膚炎が一八%、じんましんが一五%、食物アレルギーが九・四%などとなっており、アレルギー性鼻炎以外では地域による有意差が見られなかったとされています。

 国に対する働きかけですが、区長会要望事項として、代表的なアレルギー疾患である気管支ぜんそく等について公害健康被害補償制度の充実を求めているところでございます。

 区といたしましては、アレルギー疾患対策は基本的に国レベルでの総合的な取り組みが不可欠な課題であると存じております。

 次に、食物アレルギーの原因となる原材料の表示に関するご質問にお答えいたします。

 食物アレルギーの原因となる物質は、卵、小麦粉、そば粉、乳製品、肉類などで、個々人によって影響内容に差がありますので、あらかじめ原材料の表示があれば摂取の目安に役立つものと存じます。

 厚生省から具体的な表示についての詳細な内容が明らかになり次第、食品衛生法に基づく監視業務の中で法令等に違反がないかを調査し、問題があれば都道府県を通じて所管の保健所に適切な処置をお願いしていきたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 学校におけるアレルギー疾患の対応についてお答えいたします。

 北区の学校定期健康診断では、アトピーも含めて、アレルギー性皮膚疾患の児童生徒は、小学校で四百九十名、中学校で百八十七名であることを把握しております。また、学校給食の実態調査における卵、牛乳、大豆等の食物アレルギーの児童生徒は、小学生六十四名、中学生十九名で、給食は、個々の状態に応じ除去食で対応しております。

 教育委員会といたしましては、学校が医師、養護教諭等と連携し、専門医の治療を勧めたり、教師が児童生徒の心の安定を図れるよう家庭と積極的に協力したりし、人権尊重の教育を進めているところでございます。今後とも、いじめにつながることのないよう十分に指導してまいります。

 以上、お答えいたしました。



◆三十四番(横満加代子君) 

 ご答弁ありがとうございました。

 子育て相談に関する件で、子育て相談室を仮称きたくっ子プラザの中に、また一元化をしていくというお話でございました。今まで以上に、皆さんが利用しやすいような対応を考えていただきたい。

 一時保育につきましては、東十条保育園が完成したときに、その中で対応されるようなお答えをいただきましたので、今本当に悩んでいらっしゃるお母さん方にとっては待たれる施設だと思いますので、すばらしいものができるように期待をしております。

 アレルギーに対してのご答弁の中で、小中学校の数を今あげてお答えをいただきましたけれども、やはり大変な状況なんだなということがわかりました。その中でも、特に現場におきましては、いろいろとご苦労されている点、感謝をいたしております。今後とも十分な対応を一層お願いをいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(堀内勲君) 

 八番 尾身幸博さん。

   (八番 尾身幸博君登壇)



◆八番(尾身幸博君) 

 まず初めに、学校教育のこれからの対策について教育長にお聞きいたします。

 本年、小渕首相の施政方針演説で教育に関し、次のように述ベております。「新しい時代を輝けるものにするために、未知なるものに果敢に挑戦し、我が国の明るい未来を切り開き、同時に世界に貢献していくためには、創造性こそが大きなカギとなります。組織や集団の和を貴ぶ日本社会は、ともすれば発想や行動が画一的になりがちだと指摘されてまいりました。明日の日本社会は、いろいろなタイプ、さまざまな発想を待った人々であふれている、そうならなければ国際社会で生きていくことは難しいと考えます。創造性の高い人材を育成すること、それがこれからの教育の大きな目標でなければなりません。志を高く持ち、さまざま分野で創造力を生かすことのできる人材をどのように育てていくかが求められております。教育は学校だけでできるものではありません。学校とともに大事なのは家庭での教育であります。また、学校と家庭、それに地域コミュニティがうまくかみ合ったものでなければならないと考えます。学校、家庭、地域の三者の共同作業で明日の日本を担う人材育成に当たらなければなりません。子どもたちは学校や家庭だけのものではなく、社会全体の宝であるという考え方に立つベきであります。」と指摘しております。

 北区においても平成九年十一月に北区教育ビジョンが策定されました。この教育ビジョンの中で基本的な考え方として、「社会がどのように変化しても、柔軟かつ主体的に対応できる豊かな感性と創造的な知性を備えた「ひとみ輝き、心はずませ、アイデア豊かな北区の子」を育成することが必要である。そのため、学校においては、子ども一人一人の個性を尊重し、教育の基礎・基本となる指導を撤底するとともに、子どもがじっくりと学習できるゆとりを確保し、心身共に健康で「共に学ぶ」教育を推進する必要がある。家庭においては、家族が「共に生きる」という考えに立って、信頼関係に根ざした心の安らぎの場をつくりあげることが大切である。地域社会においては、大人と一緒に自らの地域社会を「共に創りだす」活動を通して、社会性や責任感を育んでいくことが重要である。」と書かれております。

 この教育ビジョンの中の子ども一人ひとりの個性を尊重し、教育の基礎・基本となる指導を徹底させるためには、不登校児童生徒の全面的な解消を図っていかなくてはならないと考えます。

 北区では平成七年度からのスクールカウンセラーの導入、心の相談員、北区独自のホップ・ステップ・ジャンプ教室等を行い、真剣に取り組んでいることは承知しておりますが、不登校児童生徒の数字に顕著な減少は見られません。

 小学校においては、三十日以上の不登校児童生徒は平成八年度、五十七人の〇・四%、平成九年度、五十四人の〇・四〇%、平成十年度の五十七人の〇・四四%になり、中学校においては、平成八年度二百九人、三・〇一%、平成九年度、二百十七人の三・二六%、平成十年度には百八十一人、二・八一%となっております。中学校に関して言えば、不登校の理由には、友人関係が最も多く、続いて親子関係、学業の不振等があげられております。本来であれば、自分自身の努力で乗り越えていくベきであると考えますが、乗り越えられない生徒が多いことが、この数字に出ていると思われます。

 そこで、本年四月より品川区の小学校で学校選択制の導入が決定されました。そして中学校においても平成十三年度から導入実施を目指しているとしております。また、豊島区でも平成十三年度の小中学校選択制導入を目指し、杉並区においても検討されております。

 不登校児童生徒の解消のために環境を変えてみるのも方策の一つではないかと思いますが、北区では検討するつもりがあるのか教育長のお考えをお聞かせください。

 また、登校する喜びの一つとして良き先輩の指導を受けるクラブ活動があると思います。北区の中学校二十校で生徒の加入率は九八%と大変高い数字を示しております。この二十校の中で最も多いクラブは運動部ではバスケット部が十九校、次いでサッカー部、バレー部が十七校、野球部が十五校となっております。文化部では、美術部が十四校、ブラスバンド部が十校、音楽部が九校となっております。少ない部では、硬式テニス部が一校、新体操部が二校、柔道部三校、剣道部五校、書道部二校となっており、専門の指導者が必要とする部が設置されない傾向にあります。興味の持つクラブの存続、充実も重要な点と考えますが、人材の確保及びクラブ活動の重要性を教育長はどのように考えておられるかお聞かせください。

 次に、本年四月より施設管理補助員の廃止がいわれております。このことに関して多くの小中学校PTAや地域の青少年団体、各種団体の方々より不安と不信の言葉が聞かれております。

 平成十四年度より学校週五日制が正式に導入されます。その際には地域の子どもたちは地域にかえす。地域の人によって子どもたちを健全に育成してもらいたい。地域の指導者の人材を確保し、学校、家庭、地域の連携を強め、地域に開かれた学校を目指していきますと言っている教育委員会が学校を開放しない方向に向けるのは理解できないとの不満、不信の声であります。

 その中で、利用者からは自主管理の確立という観点からよい機会であるとの声も聞いておりますが、廃止後の対応策の説明不足により大きな誤解を招いており、今までにつくり上げてきた学校、家庭、地域の協力体制が崩壊する恐れも全くないとは言えません。

 この施設管理補助員の廃止は誰にどのような説明をなされたのか、そして理解を得られたのか。また、その後の対応策は考えられておられるのかを教育長にお聞きいたします。

 次に、特別区制度改革による本年四月より都から区に移管されます清掃事業にかかわる、これからの将来像について、区長及び教育長にお聞きいたします。

 国では、現在開会中の通常国会において廃棄物対策とリサイクル対策を一体的にとらえることで両者の隙間を埋め、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄・大量リサイクルという社会経済状況やライフスタイルからの脱却をねらいとして循環型社会基本法、建築解体リサイクル法、食品廃棄物再商品化法及び廃棄物処理法の改正などの減量化・リサイクル促進のための具体的関連法案を提出する方向を示し、本年平成十二年を循環型社会元年と位置付け、法制定化を図るとともに、予算、税制、金融面において環境対策に重点的に配分することとしております。

 廃棄物処理法の改正では廃棄物の減量等に関する基本方針を国が定め、都道府県に対しては減量等の廃棄物処理計画の策定を義務づける。再生資源利用促進法の改正では排出抑制、再使用の強化を図るとともに、紙製容器包装やプラスチック製容器包装について、リサイクルのための分別回収の表示を義務付ける等であり、国も本腰を入れて取り組んでいく姿勢を示しております。

 北区においても北区基本計画2〇〇〇の素案が示され、平成十一年度中の策定を目指しており、この基本計画においては環境・福祉・情報を大きな重点項目としておりますことは承知しております。

 環境においては、北区は二十三区に先駆けて平成四年に北区リサイクル三つの視点として、?住民自治を原点にし、産業界と行政が連携して、リサイクルシステムを確立する。?価値ある資源をごみにしない。?環境破壊商品はつくらない、売らない、買わない社会をめざすという、北区エコーライフ宣言を作成いたしました。そしてこの宣言の実現を目指し、区民の意識を高め、現在ではリサイクルの北区という名を確立したと確信しております。

 北区においても昨年十一月に提出された東京都北区一般廃棄物処理基本計画(エコープラン2011)素案に大きく基本理念として循環型社会の構築(リサイクル生活文化の創造)を掲げております。将来像として、?区民と事業者による限りなくゴミゼロを実現したまち、?多様なリサイクルと環境負荷の少ないごみ処理システムを構築したまちとしております。

 現在、北区は区民一人の一日のごみ排出量は平均四百七十九グラムと聞いております。二十三区平均が五百六十二グラムの中で高いレベルを維持しており、現在策定中の一般廃棄物基本計画においては、平成二十二年度には、その数値を四百グラムにするという、かなり高い目標を設定しております。この数字は北区民が、ごみを出さない。ごみと資源を分別して排出するという意識が大きく確立している表れと思われます。

 また、この高い意識と行動力によって二十三区でいち早く区民主体によるびん・缶のステーション回収システムを確立するなどのリサイクル意識の確立には、自治会、各種団体などの活動はもとより、エコー広場の活動拠点は大きな役割をしてきたと思っております。

 現在では三カ所で着実なる活動をしております。この中の本拠地として田端の富士見橋エコー広場館があります。設立より六年間着実に、そして大きな活動をしております。

 現在でも日本全国より多くの市区町村、各種団体の視察があり、リサイクル活動といえば今でもテレビ局が当館を取材し、放送当日には大きな反響があると聞いております。視察した後の感想は、最少の経費で最大の効果があると異口同音に述べていくということだそうです。本年一月二十三日にはエコエコまつり六周年が開催されました。その場を見学させていただきましたが、大変多くの方々が参加しておりました。お年寄りも今までの人生の中での知識と知恵と体験を生かして生き生きと活動しており、若者と共に交流の場となっております。多くの人が参加し、考え、企画し、行動し、実現していく活力ある活動の場所であります。

 田端では、これらの人たちと地元商店会との協力により田端駅通り商店街の空き店舗を利用し、昨年秋より本年三月までの期間にアンテナショップのエコショップたばた村を設置し、展示、販売し、商店街にとっても消費者と交流し理解が深まる効果があったと聞いております。

 エコエコまつり当日には、韓国より六人の大学生を伴ったテレビ局も取材に来たとのことであります。今やリサイクル活動は世界の趨勢であり、この拠点となる高い評価を得ている富士見橋エコー広場館は北区民として胸を張るものであります。

 また、こうした地域の活動拠点をもっと増やそうと、北区は北区基本計画2〇〇〇素案の中で、エコー広場館を新たに十六年度までに二カ所、二十一年度まで二カ所、合計七カ所の設置目標を掲げておりますが、どこに、どのような拠点を設置していくつもりなのか、お聞かせください。

 また、新たにグリーンコンシューマー、いわゆる環境への責任を自覚して行動する消費者の育成を掲げております。どのように育成していくつもりであるのか、また、グリーンコンシューマーの育成、拡大にはエコー広場の活動拠点も活用していくことが不可欠であると思いますが、この活動を支援していく北区の姿勢も大変重要であると考えますが、どのように支援していくつもりなのか、区長のお考えをお聞かせください。

 これらの活動を通して強力なる資源循環型社会の確立を目指す北区としては、平成四年に作成されたエコーライフ宣言の推進と実現を強く推し進め、リサイクル活動に対して強い意識と自覚をもった北区民の活動を退歩させることなく、これからもリサイクル北区の名を確立するためにも、東京二十三区をはじめ全国の市区町村の目標となるべく高い視点に立っての北区ルールを作成し、確立していくべきであると思うが、北本区長のお考えをお聞かせください。

 次に、北区における児童生徒へのリサイクル、環境問題に対する意識啓発のあり方についてお伺いいたします。

 今はハード面での整備を進めていくよりも、地域に密着したどのようなシステムを構築していくかが、自治体としての独自性や評価がされる時代になっております。

 北区のリサイクル先進区としての評価も、富士見橋エコー広場館を全国に先駆けて設置し、区民主体のリサイクルシステムや活動を積極的に展開してきたことが評価されたものであります。

 そうした意味では、小中学校において平成十四年度から完全実施される総合的な学習時間に対応するために、どのようなシステムづくりをしていくかが大きな課題となってきます。総合的な学習は、地域に密着した独自の授業をしていくことが求められており、見方を変えると、北区らしい教育をつくり上げるための絶好のチャンスであるのではないかと私は考えております。

 今後、環境やリサイクル問題については、ますます重要な問題になっていくと予想されますので、二十一世紀をリードしていく子どもたちに、こうした課題について理解し、関心を持ってもらうことは大切なことだと思われます。

 富士見橋エコー広場館についても、近隣の小中学校の見学や、エコー広場館でボランティアをしている方が学校に出向いて授業を行うなどの取り組みは行われているものの、北区全体のシステムとはなっていません。

 北区の小中学生は、どの学校に通っていても、北区としてのリサイクルの学習が、学年や個別のテーマごとに学習でき、同時に地域や学校なりの特色が出せるようなシステムづくりが今こそ必要なのではないでしょうか。

 具体的には、ある学校が総合的な学習のテーマとしてリサイクルを取り上げようとした場合、教育委員会にその旨を伝えることで、学年に応じたリサイクルの内容のメニューが示されており、場合によっては、その学校の近隣に住むボランティアが派遣されるというような北区としての新しいシステムが考えられます。牛乳パックでつくった工作、リサイクルの仕組みを知ろう、給食から出た生ごみの行方など、それぞれの学年に応じた、北区の実情を踏まえた北区独自のテーマに即した授業を展開していくことが可能となります。

 こうした取り組みは、将来の北区を支える子どもたちに、北区への愛着や、ふるさと意識、また環境やリサイクルに対する関心も持ってもらえるという様々な効果が期待できるものとなります。

 私はリサイクルの例を取り上げて具体的な提言をしてまいりましたが、これはもちろん、健康づくりや福祉の様々な分野にまで拡大して総合的な学習に向けた北区としてのシステムづくりを早急にしていくべきではないかと考えておりますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 以上で私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 尾身議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 エコー広場館の今後の設置のあり方についてのご質問でございます。

 北区のリサイクル事業は、いち早く、富士見橋エコー広場館を設置し、区民の自主的な活動によるリサイクル活動が展開されておりますことから、全国的にも高い評価をいただいております。現在、三カ所のエコー広場において、区民主体の様々な活動が行われておりますが、今後も、身近な場所で、誰でもが気軽に来れて、活動がしやすいような、拠点の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、グリーンコンシューマーの育成についてのご質問にお答えをいたします。

 グリーンコンシューマー活動につきましては、一人ひとりが環境に配慮した行動を選択し、それを生活スタイルにまで定着させていこうという取り組みでございますが、グリーンコンシューマーという名称自体、まだ十分に知られていない状況です。

 北区におきましては、昨年、消費生活センターにおきまして、いち早くグリーンコンシューマーに関するシンポジウムを開催し、その内容についても、北区ニュースで区民の方にお知らせをいたしました。また現在、リサイクラー活動機構が、東京都の事業としてグリーンコンシューマー活動の普及啓発のための実験的な取り組みをしております。

 今後もグリーンコンシューマー活動が、区民一人ひとりに定着するよう、消費者団体やボランティア団体と連携しながら、あらゆる機会をとらえて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後のリサイクル事業のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 これまで北区は、区民主体の活動を中心にしながらリサイクル事業に取り組み、リサイクル先進区という評価をいただいております。四月からは清掃事業が区の仕事になることから、区がこれまで取り組んできた家庭系のリサイクルと、現在東京都が行っている事業系のリサイクルや清掃事業との融合を図りながら、さらに積極的な事業展開をしていかなければならないと考えております。

 区民の方とのパートナーシップや意見交換を大切にしながら、北区が今後も他の自治体から目標とされるような自治体となることを目指して努力してまいる所存でございます。

 以上、お答えをさせていただきました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、学校自由選択制についてお答え申し上げます。

 学校自由選択制を導入した品川区では、この制度の長所として、保護者が児童生徒の希望する学校を自ら選ぶことにより、個性に合った教育が受けられること、また、学校も保護者から選ばれるためには、独自性を出すことで特色ある学校づくりが一層推進されることなどをあげております。一方、学校自由選択制は、学校と地域の結びつきを希薄にする恐れはないかといった反対の立場からの意見も出されております。

 この学校自由選択制が、不登校の児童生徒の解消につながるのかという点につきましては、不登校の原因が複雑な要因からきているため、ケースによってはと考えております。

 北区教育委員会の中でも、学校自由選択制について現在論議しておりますが、導入されて日も浅いため、評価につきましては、まだ定まっておりません。そのため、この制度を実施、検討している区の動向を今後とも十分注目していくと同時に、様々の機会に区民の方の意向を把握してまいりたいと考えております。

 以上、お答えさせていただきました。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私からは、まず部活動指導者の確保についてお答えいたします。

 中学校における部活動については、共通の興味をもつ生徒が自発的、自主的な活動を展開することにより、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成することをねらいとしております。

 今回の学習指導要領の改訂におきましても、学校の教育活動として示されており、教育委員会といたしましても、今後とも有意義な教育活動として充実を図ってまいる所存でございます。

 各中学校における部活動の設置については、施設の状況や担当できる顧問・指導者の状況などに配慮し決定しておりますが、生徒の多様な希望に応えるという視点から、教職員の異動における配慮や、地域の専門家による指導補助員の配置など指導者の確保は必要と考え対応しております。

 さらに今後は、隣接学校における合同部活動や、完全学校週五日制実施に向けて各運動部と地域スポーツクラブとの交流などについても検討する必要があると考えております。

 次に、児童生徒へのリサイクル、環境問題に対する意識啓発についてお答えいたします。

 学校における環境教育は、新学習指導要領では総合的な学習の時間の中で取り扱うよう位置づけられておりますが、総合的な学習の時間だけでなく、学校教育全体の中で実践力を育てていくことが大切であると考えております。

 北区の調査によりますと、リサイクル活動は、児童生徒が最も関心を持っている環境問題の一つであり、授業の中で最も多く取り上げられております。また、多くの学校が北区サンクル会などのボランティアを講師として招いたり、エコー広場館などでの体験的な活動を進めたりしております。

 今後、総合的な学習では、各学校が主体的に地域に密着した活動を進めていくこととなり、消費生活センターやエコー広場館などの地域施設の活用やボランティアの方々の活用を図っていくことが必要となってまいります。

 教育委員会といたしましては、実践例を配布するなど、各学校と十分連携してまいりたいと考えております。

 また支援体制としてのシステムづくりにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたしました。



◎生涯学習部長(和田哲郎君) (説明員)

 施設管理補助員廃止後の学校施設の開放事業についてのご質問にお答えさせていただきます。

 北区は、昨年策定いたしました北区基本構想におきまして、二十一世紀の北区のめざす将来像を「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち」とするともに、「自分たちのまちは自分たちでつくり守る」としております。この基本的な考えのもとに、四月以降の学校施設の開放につきましては、利用者及び利用団体による自主的な管理を原則とする方法を取り入れてまいります。

 しかしながら、子どもたちの安全管理の面や制度変更に伴う急激な変化による混乱を避けるため、平成十二年度は過渡期として、まず各学校に学校長、利用団体、校庭開放運営委員会の協議により、学校開放協力員を選任していただき、この学校開放協力員のご協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。

 さらに、将来的にはPTAや地域の代表を含めた学校協力会のような仕組みをつくり上げ、地域に開かれた学校づくりをめざしてまいります。

 なお、施設管理捕助員の廃止につきましては、校長会、教頭会とも事前に協議を重ねて進めてきたところでございまして、今後とも円滑な事業実施に向け関係者の方々とさらなる協議や話し合いを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えをさせていただきます。



◆八番(尾身幸博君) 

 ただいま北本区長から、リサイクル活動に対しての力強い答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 その中で二点だけ再質問させていただきたいと思います。

 ただいま、お答えいただきました施設管理補助員、これから積極的に、それぞれの団体とお話を持って進めていきたいということでおっしゃっておられました。

 私が質問した中で、誰に説明したのかということで、校長先生、教頭先生の、今のところは貸すほうの側だけに説明した。借りるほうの説明がまだしてないんだと。借りるほうと貸すほうに同時に細部のところまで説明していかないと、施設管理補助員が廃止されますと、そこまでの説明しかされないことが大きな誤解を今生んでいるのではないかなと思っている。借りるほうは、もう借りられないのではないかと、そのような不安を大きく持っている。

 私のところに、あるPTAの会員のほうから、体育館のところに「四月から体育館はもう使用できなくなります」と、そのように張ってあった。だから、もう私たちは体育館を使ってはいけないのですか。そのような不安と、今まで、どうぞ地域で使ってくださいと言っていたにもかかわらず閉鎖するのですか。その不信と不満が一番大きかった。これは早急に解決していただかないと、せっかく、先ほどから言っておりますように、「第4の領域」も活用していかなければ、これからの教育は成り立たない。「第4の領域」の活動の場というのは、各学校の校庭であり体育館であると思っております。ですから、話し合いの場の対象となる段階を早急につくって、一日でも早く、その誤解を解いて取り組んでいただきたいと思いますけれども、どのくらいまでをメドに、その話し合いを進めていくつもりなのか。それをひとつお聞きいたしたいと思います。

 それともう一つ、先ほどリサイクルの問題で取り上げましたけれども、北区の中で今四百七十九グラム、平成二十二年度には四百グラムをめざす。東京二十三区の中で、北区はリサイクルに関しては意識が強く、また行動力を持って、自信を持って、自慢できる区だと思っております。それは今まで十年間近く、北区民がそれぞれ意識を持って、リサイクルに関し積極的に行動してきた結果だと思っております。

 その北区の中で自信の持てることが、総合的な学習の中に、中学生、小学生、幼児に対しても植え付けていくことが、これからのリサイクル活動のもっと大きな拡大になっていくのではないか。

 先ほど触れましたように、今年度からグリーンコンシューマーの育成拡大、これが大人だけではなく、子どもにも、このグリーンコンシューマーの芽になる、それが各学校で点として教えるのではなく、北区の教育委員会が、その点を集めて面にしていかなければいけない。その面をつくるシステムを教育委員会が掌握していかなければいけないのではないかなと思っております。これからも、そのシステムづくりを考えていくと言っておりますけれども、平成十四年度、あと二年間、総合的な学習が二年後には導入されます。早いうちに、それを教育委員会とすれば考えておけれれば、各学校の教師によって、教えてくれる教師と教えてくれない教師が出る。せっかく二十三区の中に自慢できる、自信を持てる、このリサイクル活動を、各学校においても、先生がかわっても、そこの学校では即対応できるようなシステムを、ぜひともつくり上げるべきだと思うのですけれども、もう一回、それに対しての決意をお願い申し上げます。

 この二点だけ再質問させていただきます。



◎生涯学習部長(和田哲郎君) (説明員)

 まず一点目の地元への説明等についてでございますけれども、現在、体育課の窓口では、学校利用の方々にお申し込みの都度、個別に利用方法の変更等についてはご説明をさせていただいているところでございます。

 ただいま警備機器の整備など条件整備にも努めておりますので、これらの状況を踏まえまして、早期に利用者への説明会を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 ただいまの総合学習に向けてのシステムづくりについてでございます。

 今回の指導要領によります総合的な学習の時間といいますのは、この特徴が、一つは各学校の創意工夫でもってメニューといいますか、内容や何かを決め、自分たちの学校で考え、取り組んでいくという精神がございます。

 そうした中で、ただいま北区の非常に優れた面、リサイクル活動についてのお話がございました。こうした北区の優れた面について、各学校にきちっとした形でもって周知、情報を提供していくことは、非常に大切なことであるというふうに考えてございます。

 そうしたことから教育委員会といたしましてはも、実践例はもちろんのこと、種々の情報につきまして各学校に提供してまいりたいと、そのように考えております。



◆八番(尾身幸博君) 

 先ほどからのご答弁、まことにありがとうございました。

 北区の子どもたちが「ひとみ輝き、心はずませ、アイデア豊かな北区の子」、これをぜひともつくっていくために、北区の中の、今の自信を持った行動を、私たち大人がつくってきたものを今度子どもたちに自信を持ってすすめていただきたいと思っております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(堀内勲君) 

 議事の都合により休憩します。

   午前十一時五十五分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時二分開議



○副議長(平田雅夫君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 四番 小池工さん。

   (四番 小池工君登壇)



◆四番(小池工君) 

 私の質問の第一は、仮称コミュニティ事務所の今後のあり方を含む地域のコミュニティ機能の充実についてであります。

 一九九七年、平成九年八月の北区行政改革推進委員会最終報告の出張所のあり方で、出張所機能を窓口機能を統合し、コミュニティ機能の充実を図ると方向付けられました。出張所問題についての意見は、既に予算要望の際、我が会派から区に提出していますので、私はコミュニティ機能に限定し、以下、何点か質問をいたします。質問の第二は地域課題であります。

 まず、第一についてです。

 地域コミュニティの活性化は、二〇〇〇年地方分権の時代背景や北区基本構想の自治意識の醸成の脈絡の中で、極めて貴重な問題提起です。出張所再編の基本的な考え方の出張所再編の背景の中でも、「地域のコミュニティ活動も昭和四十年代に比べ変化をきたしています。従来型の町会・自治会などの地縁団体活動以外に、近年はリサイクル活動や防災活動の活性化、さらには福祉の分野をはじめとするボランティア団体やNPOの結成など非営利的活動の活性化、地域コミュニティの活動主体は多岐にわたり、行政もそれに対応したコミュニティ支援の新しいあり方が求められています。」との認識を示しています。したがって、区民自身が自治意識を持ち、地域社会に参加することにより、またその意識を高めていくために早急に充実したコミュニティ形成のためのあり方、構想が求められています。

 具体的方針であるコミュニティ機能の充実のため、仮称コミュニティ事務所をしっかり地域に位置付け、より充実したコミュニティ形成を図ることに対し期待がされています。

 そこで、「区民が自ら治める」という基本構想を踏まえた基本計画素案の中にある「コミュニティ支援の充実|コミュニティ活動を支援する(仮称)コミュニティ事務所を整備するとともに、NPO、ボランティア・市民活動団体等を含めたコミュニティ支援のあり方を、懇談会など区民参画の手法により検討する」との方針、地域支えあい構想の策定、NPO等支援指針の策定に対し、関連する諸課題について、以下、何点か見解を問うものであります。

 コミュニティ施策はNPO、特定非営利活動促進法の成立した一九九八年、平成十年三月十九日を前後し、大きな転機を迎えています。現在はその渦中にあると言えます。まさに過渡期です。

 東京都においても大きな転機にあります。東京都のコミュニティ施策は、一九九七年、平成九年をもって、一つの終止符を打つことになったといわれています。

 その理由は、第一に、都の支援してきた情報の提供やリーダー育成等の点で区市町村の施策がか軌道に乗ったこと。第二は、コミュニティ・レベルを含めた広域的な活動に取り組む市民活動団体とのパートナーシップづくりに都の施策の重点が移動したことです。

 特に第二点に関しての東京都の問題意識は、一九九六年、平成八年六月、第六期・東京都コミュニティ問題研究会報告「コミュニティ行政の新たな展開|コミュニティから市民活動へ、そして再び地域へ|」の提起した問題の中に色濃く反映されています。それが中間領域と行政のあり方についてだと思います。中間領域とは、私人間の関係や商品市場などの民間領域にも、公共機関が作用する公共領域にも属さない領域を言います。最近では、ごみ、リサイクル、まちづくり、行政監視、高齢者の在宅支援、防災など行政を補完している活動として注目を集めている市民の公益活動領域です。

 阪神・淡路大震災で現実に示された、行政を補完し、それ以上に、リーダーシップを発揮する場面を目の当たりにした衝撃は今も忘れることができません。

 こうした点を受け、諸施策推進の現状、現実を考えたとき、行政からのこの中間領域で抱える諸問題の解決に向け、相互協力の支援のための仕組みづくりが今強く求められていると思います。

 これは、住民への公共サービス提供における行政とNPOを含む公益活動グループとのパートナーシップの問題であり、役割分担の範囲、程度を相互に確認し合うことだと思います。

 従来の、住民がサービスを要求し、行政が執行し、住民がそれを受け取るという循環モデルではなく、中間領域では住民が公益的活動を通して、要求の集約や施策の策定、執行を行政と協力し合う協働が既に実証されています。この方向を一層進めることが自治の質的確保、地域の自立化にとり必要なことです。

 この点から行政は地域社会の諸要素に対してのコーディネーター・調整役になることが時代的要請です。

 同時に、こういう役割を果たす上で、行政は行政機構の分権化、開かれた行政、透明で公正な行政等の自己改革を自ら課し、市民的活動への支援、情報提供などの総合コミュニティ的な仕組みづくりのための受け皿を早急に急がなければなりません。

 また、一九九九年、平成十一年三月、第七期・東京都コミュニティ問題研究会による「市民活動に関する研究会報告|行政と市民セクターの関係を考える」では、コミュニティを町会・自治会の活動のみならず、目黒区、三鷹市で用いている、地域社会をとらえる概念として、概括的に理解をしています。またNPOを、あるテーマに関し問題を目指す自主的・自立的な市民の組織と評価し、コミュニティ活動と区別しながらも市民活動の両輪と位置付けています。

 また、都とNPOの関係を、1、NPO・市民活動の自立的活動領域を尊重し、その空白部分を都が担う。2、都の行政活動領域に可能な限りNPO・市民活動の参入を促していくという二つの点から役割分担論を提起しています。

 さらに、この報告の特色は、特に都のコミュニティ形成の中で比重を占めるNPOの現状や考え方、諸活動との相互補完のあり方についての考察がなされています。

 以上のような現状について、北区としてのコミュニティ論の教訓と、今日的現状の傾向について、目黒区や武蔵野市などの評価も含めて見解を求めるものであります。

 さて、北区における地域コミュニティ形成の経過と到達点は、基本構想の原点ともいえる、一九七七年、昭和五二年三月答申の「これからの北区政のあり方について」以降、直近の基本構想までの問題意識の変化を簡略化すると、住民自治を町会・自治会を中心とし、行政の下請け機関視するシステムとの位置付けから、分権自治、区民との協働の視点に立ち、対等の関係へと変化しています。現在はその模索過程に位置しています。

 これまでの出張所を中心としたコミュニティ形成を引き継ぐ仮称コミュニティ事務所を中心にした区民との協働をめざしているといえます。

 今後の支援策として、今までの町会・自治会支援、日赤奉仕団支援、青少年地区委員会支援に加え、ボランティア団体などの支援、地域コミュニティの活性化支援を位置付けてるところに本格的な地域コミュニティ形成の意欲がうかがえます。

 特に、NPOは、コミュニティ形成にとり、法施行一年を経過した二〇〇〇年二月現在で千四百二十一団体が認証されているなど、公共サービスの新たな担い手として注目されていますし、北区でも指針策定の方向性もあるなど重きを置いています。NPO等の公益活動グループのサービス提供に果たす役割に大いなる期待をするものです。

 そこで、問題となるのは、役割分担の際、全体的な公共サービスの担い手と、そのあり方です。これは、公共部門と民間部門がスクラムを組み、新たな地域レベルにおける公共サービスの供給システムの再構築にかかわる問題であり、行政の守備範囲を考える上で大変重要な問題です。

 こうした点に注意を払うのは、行政が個別サービスごとに公的領域を設定するに際し、誰が主役か、自治体の役割は、議会はどうかかわるのか、区民の思いを制度としてどう汲み上げるのか等、考えあわせ、公共空間を設計しなければならないと考えるからです。

 また、一九九九年、平成十一年六月四日、PFI法の成立、地域公共サービスで自治体が担当するサービスの中心に位置付けるべき上水道の供給サービスに関して、「一定の資格を有する民間の受託会社への水道事業の委託を検討」と、一九九九年十一月十六日、厚生省生活環境審議会水道部会ヘの諮問がされたり、また、既に始められている社会福祉の基礎構造改革の部分の「措置の仕組みからユーザーの選択の自由を拡大する」方向へ向かう等、施策の方向性が変化する中、行政の役割を非常に限定的に解釈するという行政スタイルが拡大する傾向にあるように思われるからです。

 今、時代要請として、保障しなくてはいけない中心部分の公的責任、その範囲の仕組みを効率と公正という困難を伴う二つの基準を調整する視点で、きちんと提案できる行政の役割が転換期、過渡期であるがゆえに求められていると考えます。

 以上の点も含め、民間部門やNPOとの公共サービスの分担論はどう考えるのか、また、NPO等へは活動形態を尊重したパートナーシップの視点に立つ支援のあり方をどう考えるのか、見解を問うものであります。

 次に、今後のコミュニティ支援のあり方墾談会、地域支えあい構想の策定、NPO等支援指針の策定等の具体的方針についてです。

 地域コミュニティの形成は、地域社会が多様化し、複雑化する諸問題に、主体的かつ柔軟に取り組むために、今まで以上に重要であり、主体的に自立的に運営できる町会・自治会に向けた計画化が必要です。そして地域経済・コミュニティの要である商店街の新たな時代に対応した支援策を含め総合的な仕組みづくり、及び、構想をつくることが必要です。まさに地域の自立化のための設計図づくりです。

 具体的には、NPOの支援、育成のあり方、中間領域としても位置づけられる福祉・医療・保健・介護・教育・環境等のソフト分野の支援、地域コミュニティ形成・自立化の支援、注目されている北区の産業活性化の一方法として一九九七年より始めたコミュニティ・プロジェクト・ビジネスのコーディネーター役の事業をはじめとした地域経済支援等の総合化です。

 出張所問題で視察をした目黒区では、地区サービスセンターに、在宅福祉を中心とした保健と福祉の連携による一体的なサービス提供、苦情処理を含めた保健福祉サービスセンターを併設させ、ケースワーカー、保健婦、ホームヘルパーを配置し、福祉の拠点としても位置付けています。

 上記を踏まえ、北区においても、長期的には仮称コミュニティ事務所を集約、再編し、地区サービスセンターとして諸事業の機能をここに集約し、本庁での集約的事業運営ではなく、このセンターに分権化していく必要性を強く感じるところです。

 そこで、懇談会を中長期的展望を持ち、今後の地域サービスや地域コミュニティを総合的に議論できるような場へと充実、位置付け直して、具体的構想を進めるべきと考えますが、見解を問うものであります。

 最後に、第二の地域課題についてです。特に、浮間二丁日の浮間少年運動広場についてです。

 この問題の経過は、昨年当初は、都営住宅の建設、その後、現在までは、東京都は、その話は立ち消えになり、改めて遊休地と位置付け、一年の契約更新を打ち切り、使用を認めず、都に返還せよとの話が出ています。

 本問題については、六月本会議、個人質問や建設委員会、個別ヒアリングと、状況に応じて見解を申し上げてまいりました。改めて言うまでもなく、地元課題としてだけでなく、北区青少年の健全育成という観点からも関心を寄せています。都の強行実施を許すのではなく、粘り強い条件闘争が必要であるとの認識です。新河岸川東処理場東公園の工期の短縮、二丁目公園北側の使用団体への具体的対策の担保等、精力的な折衝をしているとの報告は理解するところですが、今後とも、そうした方向で取り組まれることを強く要望いたします。現状と決意を伺うものであります。

 以上で私の個人質問を終わります。

 ご清聴、大変にありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 小池議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 区としてコミュニティ論の教訓と今日的傾向に対する認識についてのお尋ねでございます。

 憲法の理念であります地方自治の本旨は、言うまでもなく住民自治と団体自治であります。そして、地域の住民が共通の感情を持った社会、これをコミュニティととらえますと、コミュニティの形成は、住民自治が実質的に機能していくための前提となるという点で重要な意義を有するものであると認識をいたしております。

 また、今日的な傾向についてでございますが、NPOの台頭など、いわゆる市民活動の活性化が近年顕著であること、公共部門と民間部門との境界が画然と区別されず、中間の領域が拡がりつつあることはご指摘のとおりと認識をいたしております。

 目黒区や武蔵野市の取り組みに対してのお尋ねでございますが、目黒区では、町会やPTAなど、あらゆる住民に開かれた組織である、地域住民による住区住民会議が区のコミュニティ施設を自主管理している点が、また、武蔵野市ではコミュニティ条例の制定に向けて、市民参加でコミュニティのあり方を検討している点が、先進的な取り組みとして評価されるものと考えております。

 次に、公共サービスについての行政と民間との分担のあり方についてのお尋ねでございますが、この問題は、ご案内のように、近年、議論が活発化してきている問題であり、一般的には、行政が独自に行うべきもの、民間が独自に行うべきもの、両者が協力して行うべきものに区分をされ、両者が協力して行うべきものも、その主体はあくまで民間であるべきもの、行政が主体となるべきもの、両者は対等の関係であるべきものに、さらに、これが三つに区分されるというのが、これまでの議論の概ねの一致点ではないかと理解をいたしております。

 問題は、その各論でありますが、いかなる分野で、いかなる具体的な団体が、行政といかなる協力関係を築いていくべきであるか、これはケース・バイ・ケースであり、これを一般的に論じることは非常に難しく、区といたしましては、ケースごとに適切な協力関係を築いていく所存でございます。

 しかしながら、行政と民間との協働のあり方の検討は、これを放棄するということではなく、区といたしましては、これはNPOに対する支援のあり方にも関連する大きな課題の一つと認識をさせていただいております。

 今後、区民の参加を得て、コミュニティ支援のあり方を検討する懇談会などを設置することによって広く議論してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティ支援のあり方を検討する懇談会についてのご提言でございますが、ご指摘の点なども勘案しながら、幅広い議論のできますよう配慮をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えを申し上げました。



◎建設部長(森田幹男君) (説明員)

 次に、浮間二丁目広場についてお答えいたします。

 この広場につきましては、平成二年より東京都住宅局から借用し、最近の三カ年は一年更新の継続協議により延伸し、現在に至っております。

 今までの協議におきましても、その都度、口頭による返還要請がありましたが、特に今年度は、東京都は厳しい財政状況から、この土地を売却することを前提として書面による要請となっております。

 しかしながら、今返還することは代替施設の確保が難しく、地域の皆様の利用に不便となりますので、少なくとも下水道新河岸東処理場上部公園が整備できるまで継続できるよう、現在、引き続き交渉しているところでございます。

 したがいまして、新河岸東処理場上部公園の早期完成に努めるほか、遊び場の利用が継続できますよう、今年度末に向けて東京都に対して引き続き粘り強く要請してまいります。

 以上、お答えさせていただきました。



◆四番(小池工君) 

 区長答弁、大変ありがとうございました。ちょっと、がっかりしたなと。原則論、事実経過は、おっしゃるとおりですね。だけど、それじゃ、北区のコミュニティ論等を含めて、どういうように考えているのかという具体的なものが、僕は全然感じられませんでした。これを再質問いたします。これが一つ。

 それと、北区の意識調査、平成九年にやりましたんですけれども、これを見てみましても、このコミュニティ形成育成ということで期待している順番を考えてみますと、二十五番なんですよね。それで三・九%の方があるといえばあるんですけれど、北区の行政の中でコミュニティ育成ということに対しての期待感は薄いという評価を、私は、これを質問する上で認識させられたんですが、ただコミュニティ形成は決して無駄ではないなというところの判断は、一番から二十四番まで、あるいは二十五番を除いた、やってほしい施策の中に、様々な施策を北区は一生懸命やってもらいたいという、そのところにコミュニティ形成を育てる一つの芽があるのではないかなというふうに私は思えてなりません。

 それから、日ごろの地域活動、今後の参加希望のところでも、町会活動や、あるいは社会福祉、環境、リサイクル、地域防災などについても、今まで以上に積極的に取り組みを図りたいという、そういうデータも意識調査の中で出ております。ですからコミュニティ育成ということで三・何%ということしか出ておりませんけれども、今の時代の中で、分権化の中で、地域が和気あいあいとなり、支えあいをするという意味にとって、コミュニティ形成というものは大変重要であるということを私は強く述べるとともに、そのことについてもコミュニティ論と絡めて具体的に見解を私は聞かせていただきたいと存じます。

 それから、地区サービスセンターのことなんですが、これはコミュニティ事務所、十九カ所ありますが、これは、もっと将来的に、懇談会の中で、単なる、そういうマネージメントということだけではなく、行政サイドも地域の中で行政展開をしっかりやるということになってくると、地域の中でふれあい・支えあい組織というものをどうつくっていくのかという観点に立たなければいけないと思います。

 そういうときに、コミュニティ事務所、仮称ですけれども、そういうことというのは、私は充実をさせていけばいい発想になるなということだと思っております。したがいまして、懇談会、これからいよいよ開催をし、何を議論するか、どういうふうにするのか、これはNPOとかボランティアのことを含めて総合的にやっていただけるものだと思っておりましたけれども、検討課題になったということなのですが、もっともっと検討していただきまして、実は私と問題意識なんか似ているんですが、職員課のほうで、平成十一年度、政策課題研究成果報告の一番最初に、二十五ページなんですけれども、区民の自主的活動のための支援システム概念図というのがあるんですよ。こういう雰囲気と事務所を絡めた形で様々な政策分野を、そこに位置付けて、地域の中で具体的に展開していくということを、ぜひ懇談会の中で考えていただきたいなということが一点目です。

 それから施設の問題があります。当然、コミュニティ事務所では、でかいわけじゃありませんから。そうすると、基本構想とか基本計画の素案の中でも、北区の方針として、昨日も区長さんが金子先生に対して答弁されましたけれども、多目的に施設を更新していくというお話がありました。これは基本構想にも基本計画の素案の中にも書いてございます。区長さんがつくっているんですから書いているんでしょうけれども、公共施設の計画的整備と有効活用というところで、施設の転用や多目的化、複合化、こういう方針に則って地域の空間を、例えば小学校の空き地とか中学校の空き地とかという、乱暴な言い方で恐縮なんですけれども、そういう施設を有効に、きちっと活用していけば、そういうことも、あながち難しいことではないなというふうに思っております。

 その際の、地域の整備の仕方なんですけれども、これはちょっと乱暴だなと思うんですが、中学校区で一くくりにまとめてみますと、二十地区になってちゃうんですね。そうすると、今コミュニティ事務所というのが十九だから、そうもいかないなということで、地域生活圏ということで、もうちょっと再編整備していけば、そんなに難しからぬことではないかなというふうに思っております。基本計画素案とかについて、原案作成に向けての具体的な私の考えている提案なんですけれども、このことについても再質問をさせていただきます。

 それから、最後の、いつもこだわっております二丁目の広場なんですけれども、本当に、担当所管の課長さんをはじめ、部長さんには大変ご苦労さまでございます。今おっしゃったことを年度で切られちゃうよということになっちゃいますと、これは全くゼロなんで、とりあえず一年間ぐらいは、どんどん引き延ばしていっていただくような、いろいろな手段を講じていただきたいと思います。

 これを言うのも、私は去年六月に質問しましたけれども、そのときには、東処理場の公園というのは、平成十四年四月に使用開始しますよという話だったんですよ。それが一年も経たないうちに、今度は十六年ということで、財政的な問題もあるからしょうがないと思いますが、事ほどさようというわけじゃありませんが、そういう事例が象徴されているように、どんどん引き延ばされていくような感じがしちゃって、しかも、今度は子どもたちの遊び場がなくなるみたいな、そういうことであっては困りますので、そのところは、ぜひ精力的に、今まで以上に努力していただきたいなというふうに思っております。これは要望です。

 ですから、二点ぐらいの再質問があったと思いますけれども、答弁をお願いいたします。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 昨年九月、所管委員会に出張所の再編成という形でご提案を申し上げました。その中で、現在の出張所、窓口機能とコミュニティ機能に分けまして、窓口機能につきましては何カ所かに統合させていただく。その一方のコミュニティにつきましては、できるだけ現在出張所等で行われております、例えば町会・自治会関係、青少年の地区委員会関係、日赤の仕事、そういうのを、そのまま主体としまして、それにさらにリサイクル、防災、現在出張所単位でもっていろいろ活動しております、そういうコミュニティに対して、そのままコミュニティ事務所で残していくというのが趣旨でございます。

 それで、最近といいますか、この四月から、ごみの収集等の仕事も、当然区の仕事になってまいりますので、そういう中で、地元のそういういろんなごみの収集だとか、苦情とかについても、また、そういうコミュニティ事務所がいろいろ引き受けざるを得ない面もあろうかとも存じております。

 したがいまして、また今般いろいろ議論も頂戴しております、地域の福祉についても、そういうコミュニティ事務所を拠点としまして展開がされることも期待されているところでございます。

 このコミュニティ事務所の施設でございますが、再編の暁には私ども人的、物的な支援をさせていただきまして、コミュニティ活動が、よりスムーズに行われるようにも配慮するところでございます。

 それから懇談会のあり方でございますけれども、まだコミュニティ等の活動と言いますものが、先ほどの区長の答弁でもございましたように、一義的に定義されるものでもございませんし、また、そういう、先ほどのコミュニティ事務所の施設の使い方等の問題もございますので、そういうのも含めまして、コミュニティの懇談会で検討させていただければと思っております。

 以上お答え申し上げました。



◆四番(小池工君) 

 そうかなというふうな気もありますけれども、結局、懇談会を開いて、どういう中身を話しましょうかということは、後ほど、いろんなところでお話があると思いますけれども、本会議ですから、思いのたけを言うのもなんでしょうけど、例えば群馬県では、小さな自治システムということで、小学校区毎に、教育とか福祉などの身近な問題をコミュニティということで位置付けて行政がやろうとしている事例なども聞いております。ですから、群馬県が、人口が何十人か、何万人かわかりませんけれども、そういうところでの試みというのも、一つの参考にしていただきながら、懇談会ではコミュニティ機能とは一体何なのかということだけではなくて、高齢化の時代、少子化の時代、あるいは地域の中で教育などを、お互いに支えあわなければいけない、お年寄りも支えあわなければいけない。そういうところの新たな時代に入ってきている中での懇談会ですから、もちろん基本構想や基本計画などを踏まえなければいけませんが、時代的な認識のずれはないと思いますけれども、状況のずれというものがありますので、そのところをしっかりと配慮した形で、なおかつ、総合的に全体的に考えていくような、質の高い、布陣のしっかりした、そういう懇談会へと仕上げていただけることが、北区のコミュニティ事務所ということではなく、広い意味でのコミュニティ形成、教育問題にしても、福祉の問題にしても、医療の問題にしても、介護の問題にしても、お互いに支えあっていく、助け合っていく、これが自治ですから、コミュニティですから、そういうことをしっかりと認識していただきながら、その懇談会について内容の質の高いものにしていただきたいなということは要望です。

 私は最後に述べさせていただきたいのですが、私も去年のことを考えますと、去年の三月と言いますと、四月が、でございましたので、いろいろ忙しかったんですけれども、六月の議会で個人質問をさせていただいて以降、十一カ月が経ちました。

 ですから、私の、先輩の皆さんと認識がずれていればいたし方ありませんけれども、転換期の中でいろいろな重要な問題、私は今回、出張所のあり方ということでは、窓口機能については質問を避けさせていただきました。それは、私は、民主区民クラブのほうで、具体的な要望をしたからです。そういうことがありまして、コミュニティ機能ということで絞らせていただいたんですが、この出張所問題のあり方だけではなく、小学校の再配置計画の問題についても、行政サイドと議会サイドの意思疎通が少し、行政のほうはプロフェッショナルですから自信をもって提案してきているものだと思います。だけど、私たち議会人として、地域の代表として、地域の考え方や感覚、それを背に背負いながら議会に立っているわけでございまして、そこのところを、お互いに、いいものをよくし、お互いにないものを相互補完していく。まさにコミュニティではないですけれども、パートナーシップですね。これをやっていくことが三十二万区民の幸せを願う、私たち一人ひとりの思いではないかと思っております。

 そういう意味で決定までのプロセスについて、ぜひいろいろな意味で、ご配慮していただきながら、よりよい北区政にしていければいいのかなというふうに思っております。これは最後です。これは私の独り言だというふうに理解してもらってもかまいませんけれども、十一カ月の中での私の感想でございます。

 北本区長はじめ、答弁、大変にありがとうございました。終わります。



○副議長(平田雅夫君) 

 十三番 八巻直人さん。

   (十三番 八巻直人君登壇)



◆十三番(八巻直人君) 

 私は、一つに、キリンビール工場跡地に計画されている日本最大規模の新聞印刷工場、いわゆるK21プロジェクト問題の住民本位の解決のために。二つに、コミュニティの核としての地域商店の活性化をめざして。大きく分けて二点、区長に質問いたします。

 最初は、K21プロジェクトについてです。

 本事業は昨年七月七日、事業者側から初めて地元説明会が開かれ、事業計画の内容が明らかにされる中で、通称キリンビール通り沿道住民はもとより、堀船地区全住民の生活環境に大きく影響する問題として、住民の皆さんは、この住民無視の計画に反対し、その白紙撤回や抜本的見直しを求めて粘り強く運動を続けてきました。

 しかし企業側は、こうした住民の切実な声を無視して計画を推し進めるべく、都のアセス条例による評価書案の提出、公示縦覧という手続きに入りましたが、住民から旧条例と何ら変わらない、公害隠しの駆け込みアセスだとの非難を受けつつ、緊迫した情勢を迎えております。

 こうした中で、去る二月十日、十四日の両日、尾久西小、堀船小の二カ所で評価書案の説明会が開催されました。両日とも寒い夜にもかかわらず、合計三百四十人を超える参加者から、事業計画に対する不安や企業側への不信が続出しました。

 住民の方の声を紹介しますと、なぜ住宅密集地に日本一の新聞印刷工場を持ってくるのか。ほかに幾らでももっと適した場所があるではないか、また、住民に事前の説明がほとんどない。大勢の方がわかるまで説明会を開いてほしい。あるいは、ロール紙は川を利用した舟運を採用してほしい、また、新聞輸送六ルートのうち、四ルートは車がすれ違いできないところだ。計画は無理だ。日刊スポーツ社は将来、印刷機五セットを六セットにして一台増やしたいと聞いているが、アセスの前提が崩れたことになる。その後も増設計画を完全には否定していない。住民や議会をだましたことになる。また、子どもたちのことを考えているのか。ぜんそくの幼児が増えている。この地域は今でも大気汚染がひどく、環境基準をオーバーしている。朝の通園通学時に車を通さないでほしい。尼崎公害裁判の結果でも、現計画では、この地域は危険だ。また、夜間、早朝の車の走行はだめだ。計画を白紙撤回し断念せよなど、住環境の悪化を心配し、計画の抜本的見直しや白紙撤回を求める声が相次ぎました。

 私も、聞いていて、そのとおりだと思いました。しかし、これら沿道住民の真摯な意見や疑問に十分な説明もなく、終了予定の八時半を過ぎると、司会者が手をあげ続ける住民を無視して閉会宣言をするなど、極めて不十分な説明会の運営となりました。

 言うまでもなく、アセス条例における住民説明会は、評価書案の内容を関係住民に周知させるために開催されるもので、事業者側の一方的都合で打ち切り、閉会されるものではありません。説明会場や時間の制約があるなら、後日続開し、関係住民と十分な合意形成を図るのがアセス条例の趣旨であり、事業者の責務でもあります。

 次に、私は、公示縦覧されている環境影響評価書案を批判しつつ、先日、区民生活委員会に示された環境影響評価書案に対する区長意見案が、関係地域住民や議会の意見を取り上げた内容となっていることを評価するものであります。そして私は、今回の評価書案の問題点を四点指摘いたします。

 まずその第一は、印刷部数の問題です。

 日刊スポーツ印刷社は、去る二月三日に開催された区民生活委員会での説明会で、評価書案に記載された「印刷機械は五セットで計画しているが、六セットの敷地を確保しており、一セットは将来的に増やす予定でいる。時期としては、体力が許す頃ということで、操業後三、四年後を考えている」と、経営企画室長が明言し、さらに「将来的には二十万部増やしたい」と答えています。

 今問われているのは交通環境の影響であります。評価書案によれば、供用後は一日の輸送車両台数は、深夜、早朝、休日を問わず、片道四百二十六台、うち大型車は五十七台と予測されています。しかし印刷機一セット増で二十万部増やせば、当然のことながら通行車両数が増え、アセスの前提が崩れることになります。このことを指摘された日刊スポーツ社は後日、社長名による正式文書で、「セット数の増設はありません」と言いながら、「ただし、将来増設をする場合は北区にご報告し、近隣住民と協議いたします」と将来の増設を文書で認めているのです。

 このように、極めて杜撰な予測であり、本評価書案が公害隠しの評価書案と言われるゆえんのもので、今の二百五十五万部計画でも日本最大の印刷工場です。しかも住宅密集地を考えれば、環境影響評価書案のやり直しに値するものだと言わざるを得ません。

 第二は、評価書案における大気汚染、騒音、振動の問題です。

 二酸化窒素濃度と浮遊粒子状物質濃度は共に、当該地域が既にバックグラウンド濃度が環境基準を上回っているため、工事中や供用後の付加率が加わっても影響はほとんど変わらないと記述していますが、これは住民感情を逆なでするものであります。浮遊粒子状物質濃度は、北本通りに面した神谷の自動車排出ガス測定局の測定結果でも、環境基準の一日平均値〇・一ミリグラムを上回る〇・一五五となっており、先日の尼崎大気汚染公害裁判の差し止め基準、〇・一五を上回るものとなっています。

 さらに九八年度の環境庁のまとめによると、神谷の測定局の日平均値の最大値に至っては〇・二一三となっており、現状でも一刻の猶予もならない状況です。バックグラウンド濃度が環境基準を上回っているからこそ、より慎重な計画が必要なのであります。

 騒音も既に堀船中入り口交差点東の地点2の夜間を除き環境基準を上回っています。現計画では深夜、早朝の輸送車両で沿線住民は安眠できません。振動の予測・評価は沿道でしか行われていませんが、事業予定地周辺は地盤が軟弱で木造住宅密集地でもあり、さらに数軒奥で予測・評価すべきであります。大気汚染・騒音・振動とも、ことさら影響を過小評価しており、評価の信憑性を疑う内容と言わざるを得ません。

 第三には、建設工事中の工事車両数と走行時間の問題です。

 木造住宅が密集している住宅街を朝六時から夜七時まで、工事車両が一日最大時で往復四百九十九台走行し、しかも大型車が早朝六時から七時に三十三台、通学時間帯の七時から九時の二時間に八十四台走行します。余りにも無神経であり、到底沿道住民の理解は得られません。工事時間帯と大型車の走行台数を見直すべきであります。

 第四には、新聞輸送車両を六ルートに分散した問題です。

 事業者側は計画地から搬出する新聞輸送車両の交通については、事業計画策定段階で地域住民の意見を取り入れ、キリン通りへの集中を避けるため六ルートに分散したと述べています。ところが、区民生活委員会の説明会では、読売の責任者が「昨年夏、キリン通りに入ったところで火事があり、キリン通りが二時間全面通行止めになった。そういった緊急事態を想定して、六ルートに分散したということもある。朝夕刊の発送時ではやむを得ず、他のルートを使うことも考えている」と言明しています。つまり、ルートを分散したのは、住民の要望ではなく、新聞の発送上、万が一の緊急時に備えての事業者側の事情によることもはっきりしました。にもかかわらず、事業者は、六ルートすべてにわたってのアセスに基づく予測・評価や実態に見合った走行テストをしておりません。六ルート案は到底沿道住民の理解は得られません。ルートの抜本的見直しをすべきであります。

 以上四点、問題点を申し述べてきましたが、沿道住民の最大の不安と関心事は工事中、供用後の輸送車両、とりわけディーゼル車による住環境の悪化であります。懸念される交通環境影響の軽減のために、工事中及び供用後の交通経路として、河川を利用した舟運など代替案を東京都と協議させ、舟運に使用する船舶は、最新の排ガス対策を施した船舶用エンジンを搭載したものを使用するよう事業者に明記させるべきです。同時に、区長意見が実行性あるものとするよう、その姿勢を貫いて、事業者側の今後の見解書に反映されるよう、区長の見解を問うものであります。

 次に、私は、この間、開催された二回のアセス説明会に出席して、関係住民の皆さんの中に、この計画と事業者に対する拭いがたい不信と不満が根強いことを感じました。そのことは、説明会場で「これ以上堀船の町を汚さないで」と「計画の白紙撤回を求める」との意見に最大の共感の拍手が沸き起こったことを見ても明らかであります。

 さらに、アセスそのものが極めて杜撰である上に、昼夜分かたず大型車をはじめとした新聞輸送車が、ほとんど毎日のように通行することによる生活破壊の不安からであります。よって、沿道住民の意見や区長意見が採用されない場合、すなわち、環境保全や安全面について十分な対策がとれない場合は、白紙撤回を求める住民の意見を取り上げ、抜本的な計画の見直しを事業者に求めるべきと思いますが、区長の住民を守る姿勢に立った答弁を求めるものであります。

 私の大きな二つ目の質問は、コミュニティの核としての地域商店の活性化をめざしてであります。

 昨年十一月、我が党は、中小企業政策を発表しました。私たちはこの政策を携えて区内の中小業者を訪問いたしました。行く先々で聞かれる声は、出口の見えない不況と大型店出店の影響、後継者に安心して継がせることができない悩みなどです。また、これ以上の規制緩和はもういらないとの訴えであります。中小商店や商店街は、住民の暮らしのよりどころとなり、地域経済と地域社会を支えています。商店街は単に小売業者だけの問題ではありません。高齢化社会を迎え、顧客とのコミュニケーションを大事にする商店街の役割はいよいよ大きくなっているのに、大型店の身勝手な出店や撤退で、商店街をさびれさせ、街を荒廃させています。便利だけれども、一方で二十四時間営業で騒音・排ガスをまき散らし、近隣住民の生活を脅かす事態も今大問題となっています。このままでは、街は高齢者に住みにくくなり、子どもたちを育てる環境は悪化し、住民の暮らしの基盤が失われてしまいます。

 北区でも、大型店が区内店舗面積の四一・六%を占め、区内小売店の営業に大きな影響を与えています。加えて、大手スーパー西友は東京都に対し午後十一時までの延長を申請しました。大手スーパーの西友が深夜営業を開始すれば、他の大手スーパーも追随するのは必至であり、イトーヨーカ堂などにも、その動きがあると伝えられています。長引く深刻な不況のもとで、区内の商店の経営もますます困難になっています。こうした中で、これ以上の大型店の出店と営業時間の延長は、区内商店との共存共栄のルールを踏みにじり、区内商店に壊滅的打撃を与えかねません。

 そこで、一つ目の質問ですが、今こそ営業時間の延長を認めず、大型店の出店を規制すべきだと思いますが、区長の見解を問うものであります。

 二つ目は、空き店舗対策の問題です。

 区内に九十七ある商店会組織も空き店舗が多く見られます。商店街が空き店舗に生鮮三品を誘致する際の都の助成策に加えて、区独自の補助としてエコショップに加えて、空き店舗を利用した高齢者への給食・配食サービスや介護用品を販売する福祉的共同事業などへと区の補助を拡大すべきと思いますが、区長の答弁を求めます。

 三つ目は、行き過ぎた規制緩和の見直しについてです。

 大店法の規制緩和は言うに及ばず、最近では、米屋、酒屋だけでなく、薬局、理容店にまで規制緩和の波が広がろうとしています。これまで商店街は地域住民に対し買い物やサービスを通じ利便性を提供してきました。例えば、薬を買う際にも薬屋さんに相談して買うようなことが、消費者にとっては安心につながります。商店街は単に物を売るというだけではなく、それに付随したサービス、相談、地域住民のいこいの場所なのです。身近な商店の消滅は、高齢者や障害者にとって住みにくい街になってしまいます。行き過ぎた規制緩和の見直しを国に働きかけるべきだと思いますが、区長の答弁を求めます。

 四つ目は、消費者にお役に立ち、支援される事業について質問いたします。

 私は、九割を超える商店街が疲弊している中で、地域の消費者に信頼され、売り上げを伸ばしている京都の西新道錦会商店街を今年一月調査してきました。我が党の本田議員が先般、この商店街の事業内容をご紹介いたしました。その中でICカードを取り上げましたが、その後、ファクスネットサービスが開始されました。この事業は、地域の顧客にファクスを斡旋したり購入してもらい、商店街と買い物情報や地域情報を交流しています。ファクスによる共同宅配サービスを行い、特に一人暮らしの高齢者については貴重な安否確認の情報となっています。

 東京墨田区の橘銀座商店街は、シルバーカード事業で地域社会に貢献しています。この事業の主な内容は、六十歳以上の高齢者に対して、緊急の際の連絡先などが入ったライフカード兼用の会員カードを発行し、シルバータイムという時間帯で割引サービスをするものであります。高齢者のふれあいの場となってコミュニティの核となっています。

 北区にもカード事業を実施している商店街があります。王子銀座商店街振興組合は、従来のスタンプ事業を継続発展させ、パールカードと呼ばれるカード事業を実施し、お客さんから喜ばれています。この事業は、加盟店で百円買い物をするごとに一ポイント、マーク印字され、三百五十ポイントで満点となり、五百円の買い物ができます。理事長さんのお話では、若手の経営者の間では既に共同宅配サービスが話題になっているそうです。

 区内商店街はほとんどが近隣型の商店街であり、商圏内の消費人口、とりわけファミリー層の人口を減らさないことが、まちづくりにもつながります。地域密着型の消費者に役立つ事業に区の支援策が必要だと思いますが、区長の答弁を求めて私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 八巻議員のご質問にお答えをいたします。

 大型店に関するご質問でございます。

 ご案内のとおり、この六月から経済的規制を目的とした大店法が廃止され、新たに騒音、駐車・駐輪、ごみの問題など、様々な環境基準により出店を規制する大店立地法が施行されることになり、大型店の出店は、これまで以上に難しくなるのではとのお話も伺っているところでございます。

 なお、西友赤羽店の閉店時間の延長につきましては、北商連との合意に向け、現在、協議がなされていると伺っております。

 次に、空き店舗対策についてでございます。

 一口に空き店舗と申しましても、その形態は様々でございまして、シャターは下りていても、居住空間としては従前どおり利用されているなど、活用できないケースも多いわけでございます。

 区といたしましては、商店街から具体的なご相談がある中で、その商店街の実情を踏まえ、どのような活用のされ方が商店街の活性化にとって望ましく、また、どのような支援が可能であるか、協議検討してまいりたいと存じます。

 次に、規制緩和のご質問についてでございます。

 現在、国におきましては、経済のグローバル化が進む中で、日本経済の再生を図るための時代の要請として、電気や通信といった公共的分野も含め、様々な形の規制緩和の取り組みが行われており、それに対しまして、様々なご意見があることも存じております。

 いずれにせよ、国民生活全体にかかわる問題であり、既存の小売業への影響といったことも含め、国において十分な検討がなされていくものと存じております。

 次に、商店街が実施する消費者サービス事業についてでございます。

 ご案内のように、平成十年度から桐ケ丘商店街で実施しております、高齢者の健康カードを兼ね備えたお買い物カード、通称ニコニコカード事業は、商店街ルネッサンス事業の中で検討され、実施されたものでございます。また、王子銀座商店街のポイントカード事業も商店街環境整備事業としてご支援しているところでございます。今後とも、地域の実情を踏まえた、商店街の積極的な活動・事業につきましては、区といたしましても、可能な限りのご支援を考えてまいりたいと存じております。

 以上、お答えを申し上げました。



◎生活環境部長(秋元憲君) (説明員)

 K21プロジェクトにかかわるご質問にお答えいたします。

 まず、懸念される交通環境影響の軽減のために、工事中及び供用後の交通経路として、河川の舟運の利用など代替案を事業者に明記させよとのお尋ねでございます。

 北区堀船印刷関連建設事業については、東京都環境影響評価条例に基づき、十二月十日付で事業者から東京都に環境影響評価書案が提出されております。さらに一月二十四日付で東京都知事から区長あてに評価書案についての意見照会がまいっております。

 区長意見につきましては、地元の住民の皆さん、議会等のご意見を踏まえまして、東京都に提出をいたしました。

 お尋ねの工事中及び供用後の交通経路として、河川の舟運の利用などにつきましては、回答書の中で、工事中は、「公害防止及び安全上の観点から、建設資材、建設機械の搬入では隅田川を利用した舟運を検討されたい。」と意見を述べております。また、供用後につきましては、「大型車両によるロール紙など資材の運搬及び朝刊の配送を、隅田川を活用した舟運へ代替することを検討されたい。」と意見を述べております。

 これからの環境影響評価の手続きといたしまして、東京都が環境影響書案に対する区長意見や都民意見書などを、事業者及び環境影響評価審議会に送付をいたします。審議会では、これらの意見書や現地調査の結果を参考にして審査意見書を作成し知事に答申いたします。意見書の送付を受けた事業者は、これらの意見に対する見解書を作成し東京都に提出いたします。見解書が提出されますと公示されまして、区にも送付されてまいります。その後、見解書に対する区長意見を求められますので、見解書の内容を十分に精査の上、東京都に提出していく所存であります。



◎都市整備部長(井上毅君) (説明員)

 次に、環境保全・安全面につきましては、現在、東京都の条例に基づきます環境アセスメントの手続の中で、交通環境を含めて、その影響の評価書案が事業者により作成され、縦覧や地元説明会が行われているところであります。

 この評価書案に対して、所管委員会の意見をいただきながら、区長の意見書として提出したところであり、住民からも様々な意見が出されております。

 今後、これらの意見に対して環境保全や安全面における対応策を講ずるとともに、その内容について的確に説明することが事業者の責務であります。

 区といたしましては、このような観点に立って、事業者が地元の住民の皆さんに納得していただける改善案を示すよう働きかけてまいります。

 以上、お答え申し上げました。



◆十三番(八巻直人君) 

 お答えありがとうございました。

 それでは、最初のK21のほうからお尋ねを改めてしたいと思うんですが、この計画は、日本を代表する読売新聞と日刊スポーツ印刷社という大企業が共同で行う大事業であります。そして、環境影響評価については、もちろん、こういう大企業が行うものでありますし、また業界のオピニオンリーダーとして自負している読売新聞が行うわけですから、厳正かつ慎重にされなければならないわけであります。

 ところが、地元の皆さんは、なぜ怒っていらっしゃるかと言うと、本来、新アセスメント条例でやるべきものを、この新アセス条例の中の付則を利用して、環境影響評価の調査計画書などを省いてしまう、こういう事実上、旧条例に基づくような評価でやっているわけなんですね。こういうことでは、本当に地元の環境を心配しているのかどうか、こういうことで手抜きではないかという点で、沿道住民の皆さんは非常に憤っているんだと思うんですね。私は、こういうところにも事業者側はもっときちっと新条例の趣旨をくみ取ってやらなければいけなかったのかなと一点思います。

 もう一点は、説明会が二回行われたんですけれども、区の理事者の方もごらんになって、参加されていたので、おわかりだと思うんですが、事業者側が地域の沿道の皆さんに、この事業の中身を周知徹底させて、しかも理解を得ようという姿勢があったのかどうかということなんです。

 私が二カ所参加した感じでは、ただ八時半に終わるということのみ頭にあって、そして最初から八時半になったら、もう打ち切りますよというようなことを言っておいて、八時半になると実際、もうこれで終わりますと言うわけですね。皆さんいろいろ心配されているわけですから、何とか、こういうことを聞きたい、こういうことで意見も言いたいということを手をあげ続けているのに、事業者側はマイクを切っちゃうんですね。これでは、本当に住民の理解が得られるかというと、私は全く逆だと思うんですね。

 先ほどもお話をしましたように、アセスの中では二回に限るなんて言っていないんですよね。ただ問題は小学校ですから、夜中までやるわけにはいきませんから、やはり後日、続会をするとか、そういうことが当然、これは考えられることなんです。そういうことも参加者に言わないで、ただ終わりますと。言ってみれば、形式的にやれば、もう、それでいいんだというふうに私にはとれたんです。

 それと、八時半になりますと、恐らく、背広を着ていた方が多かったから、事業者側が動員された方たちだと思うんですけれども、一斉に席を立ちましてね、ぞろぞろと、示し合わせたように出口へ出て行くんですね。もう一方の方たちは、さっさ、さっさと、住民側がいるのに椅子を片付けるんですね。こういう姿勢というのは、私はいいのかなと本当に思いました。こういうことでは、住民の皆さんの理解も得られないし、かえって住民の皆さんの感情を逆なでしてしまうのではないのかなというふうに思いました。そういう点で、本当にこの人たち、もっと反省していただかなければしょうがないのかなというふうに思いました。

 それと、私は、今から十六年前に高速道路としては初めての都のアセスの実施となった高速道路王子線、この王子線に、運動にかかわってまいりました。今振り返りますと、大気汚染だとか振動とか騒音、こういう問題は堀船のK21と非常によく似ている、共通している点なんですよね。

 だけど根本的に違うのは、このK21には代替案があるということなんですよ。王子線の場合は、ご存じのように中山道に地下鉄が通っておったりして、沿道住民の皆さんが、地下化にしてほしいと言っても、なかなか地下鉄が通っていて無理ですとか、いわゆる代替案がなかなかとれなかった経過があるんですね。今回の場合には、幸いにも、すぐそばに川があって、この舟運を利用する、このことが決定的に高速道路王子線と違う点ではないかなというふうに思っております。

 そういう点で、区長意見書も、私は、王子線のときと比べますと、本当によくできているなと言ったらおかしいけれども、住民の方の心配に配慮して書かれているなと。王子線のときと比べると、じゃ王子線は何だったんだろうなというふうに、改めて私は、恨み節になるから、これ以上言いませんけれども、今でも、高速道路王子線は、環境問題について都や公団の皆さんと年じゅう、一年に一回ぐらい、また、それ以上に頻繁に環境問題で集まって話し合いをやっているんですよね。それだけに、このK21の問題も、一度できれば、今の現計画では大変な被害が予想されるわけですから、そういう点では、王子線も十六年間、ずっとまだ、計画されてから供用されていないんですよ。そういうものに匹敵するほどのK21のプロジェクトは問題点を抱えているのではないのかなというふうに思います。

 そこで、先ほどのご答弁なんですけれども、私は、先ほど申しましたように、区長の意見書が、住民の皆さんの心配に配慮されて、環境問題についても、きちんと書かれている。また代替案についても舟運を使うようにということを、書いていただいてあるので、これを事業者に、どう守らせるかという問題だと思うんですね。

 この後、手続き、先ほど部長がお話されましたけれども、住民の皆さんや区長の意見に対して見解書が出てくるわけですよね。問題は、この事業者の見解書の中に、住民の皆さんや、区の区長の意見が事業者側に取り入れられなければ、これは何もならないことなんですよ。

 ご存じのように、アセスの手続きの中では、見解書の中で、住民の意見や区長の意見に対して、事業者側が意見を、また改めて見解という形で述べるんですけれども、そこに入っていなければ、舟運を使いますよ、また六ルートについては、もう一度考えますよとか、住民の皆さんが一番影響を心配されている事柄について、取り入れてなければ、はっきり言って何もならない。これは言い過ぎかもわかりませんけれども、住民の皆さんの不安が払拭されたことにはならないんですね。

 問題は、二番目の私の質問で、もし、そういうことが事業者側に無視をされた、対策法がとれない、そういう回答があった場合、見解書の中に回答があった場合、これをどういうふうに区長が態度をとられるのかなということなんですね。問題は、住民の皆さんは、白紙撤回を含めた抜本的な計画の見直しを求めているわけですから、現計画でやられた場合には、とても住民の皆さんの意見や、また区長意見とは相入れないものだと思うんです。そういうことが、実際守れなかった場合、事業者側がとらなかった場合、そして環境や安全面について、区や住民の皆さんが、とても、これでは無理だ、不安だと言った場合に、区はどういう態度をとられるのか、そのことを再質問で伺いたいと思います。それが一点。

 それから地域商店の活性化の問題についてです。

 これについては、区長、ご答弁いただきましたけれども、一番目の設問の営業時間の延長と大規模店の出店規制の問題、これについては、区長は、立地法が六月から施行されるから、かえって大型店の出店は難しいのではないかというお話と、営業時間の問題については、北商連との協議をしているところだというご回答をいただきました。

 私は、確かに区長おっしゃるように、今度立地法の場合、環境問題だとか、今まで大店法になかった問題もいろいろ盛り込まれております。そういう点では、交通問題だとか、ごみの問題、それから防災問題など、大型店への努力が求められているんですね。そういう点では、今までと違った意味で、近隣の住民の皆さんが意見を言うことができるんだと思うんです。

 やはり問題は、自治体が、それについて、どう対応していくか、住民の皆さんや近隣商店街の皆さんの意見を取り上げて、どう自治体が、この問題について、立地法について対処していくか。逆に、ここのところが問われてくるのではないのかなというふうに思います。そういう点でも、ぜひ自治体として、新しく立地法が施行された、この趣旨を最大限に生かされた取り組みをしていただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。

 それから空き店舗対策なんですけれども、高齢者への配食・給食サービスの問題も、私は触れさせていただきました。ご答弁は、商店街のほうから要望があれば、区と協議して検討するということで、ぜひ、これも商店街の側の意見も十分聞いていただいて、シャッター通りにしないように、空き店舗については、区としての十分な助成策も考えていただきたいなと思います。

 三番目の、規制緩和の見直しの問題なんですけれども、これについては、国の検討を見守るという趣旨のご答弁だったと思うんですけれども、私は、今の規制緩和というのは、本当に余りにもひどすぎるのではないかなと思われるところがたくさんあるんですね。

 例えば酒屋さんが、今、量販店の進出によってどんどん閉店をしております。ちょっと調べたんですけれども、商業統計調査によりますと、一九九一年から九七年にかけて八万二千四百店あったお酒の小売店が、九七年には六万一千七百店、何と二五・一%、二万七百軒が減少して、四分の一が、酒屋さんがなくなってしまったというんですよね。これも、余りにも大きな減少だし、酒屋さんというのは、お互いに、買うほうと売るほうで顔を見合わせて商売するわけですから、小さな子どもたちにはもちろん、親から頼まれたかどうか聞きますし、中学生の場合でも、よくそうだと言うんですよね、よく買いに来るけれども、みんな顔を知っているからわかると言うんですよ、親に頼まれているか、それとも自分たちが隠れて飲むのかね。そういう点でも、やっぱり、街の酒屋さんが、そういう子どもたちのことも気遣っている、そういう存在価値があるのかなと、私は思うんですよね。

 ところが、今スーパーやコンビニなんかで二十四時間お酒を売っていますよね。そういうことも影響もあるかと思われますけれども、今、高校生、中学生、果ては小学生まで飲酒の傾向が広がっていると言うんですね。こういうことは本当に心配されることだと思います。そういう点でも、ぜひ区長として、行き過ぎた規制緩和については、国に対して意見を、働き掛けをしていただきたい。これについては再答弁をいただきたいと思います。

 それから四番目の消費者に役立つ事業、これについては、区長もお話をしたように、桐ケ丘のお買い物のカードの問題、ニコニコカードの問題、それから王子の、私も取り上げたポイントカードの問題、今どこの商店街でも、相当苦労をして、頭を絞って、商店街として消費者にお役に立つ、消費者に喜ばれるような商店街、また商店でなければ、この先、生き残れない、こういうことを本当に真剣に考えていると思いました。

 そういう中で、今様々な取り組みが進んでおりますので、ぜひ、こういう頑張るところ、自分たちでやる気を起こしている商店街、こういう商店街については、区の引き続きの支援策をお願いしたいと思います。

 二点についてお願いいたします。



◎都市整備部長(井上毅君) (説明員)

 キリンビール東京工場跡地での新聞印刷工場の建設計画についてでございますが、これについては、現在環境アセスメントにおいて、評価書案の提出、縦覧、地元説明会が行われている段階であります。

 今後、住民や区長からの意見に対して事業者から見解が示されることになります。よって、沿道住民の意見や区長意見が採用されるか否か、環境保全や安全について十分な対応がとられるか否かは、今後示されるものであると考えます。その段階において対応を考えていきたいと、そういうふうに考えております。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 酒屋の問題でございますが、規制緩和によって酒屋の数が減ったということは重々認識をしております。また一方、ビールが安く買えるようになったという、そういう消費者に対するメリットも十分あるわけでございます。

 そういうことが青少年に与える影響というのもございますが、これは、区長は青少年問題協議会の会長でもございますので、そういう立場からも、これは重々、そういうコンビニ等に協力を求めてまいりたいと思っております。



◆十三番(八巻直人君) 

 K21については、今ご答弁いただきましたけれども、いずれ見解書が出てくるということなんですが、私は改めて申し上げたいんですが、その区長の意見、これは、もう送ったと思うんですが、これをきちっと貫いてほしいんです。これが、もし守れない。事業者側が区長の意見をないがしろにするというか取り上げない、また住民の意見を聞こうともしない、そういう態度を、もし見解書の中でとるようでしたら、これは毅然とした態度で、見解書に書いてあるとおりの代替案、それから住民を守るんだという、区長意見を貫き通してほしい。これがなければ、ここに区長意見に対して沿道住民の皆さんは本当に期待をされているんですよ。区も本当に私たちのことを考えてくれているんだと、アセスの説明会で出た意見なんかも、取り上げてくれているという住民の皆さんの期待は大きいと思うんです。こういう点でも、事業者側にきちっと、この意見書を守らせるという姿勢を最後まで貫いていただきたいと思います。

 それから、最後の活性化の問題、規制化の問題なんですが、この問題で、私は、確かに消費者の皆さんが安く買えて便利だというのはわかります。しかし、そうやって安いからといって、どんどん大型店が出店をする中で小売店が消滅をしていく。そうなると、一番困るのは地域の高齢者の方や消費者なんですよ、結局はね。

 先ほど申し上げましたように、大型店はペイできなければ、いつでも撤退するんですよね。そうなったときに、じゃ近隣の、地域のお年寄り、障害者の方は、どこへ買い物に行ったらいいのか、こういう問題が残っちゃうんです。これは事例に枚挙に暇がないですよね。ですから私は、確かに安いということもあるけれども、安かろう悪かろうということもありますし、結果が、本当に消費者のためにならない、こういうこともあるわけで、そういうことも踏まえて、やはり行き過ぎた規制緩和は見直すべきだというふうに思っておりますので、意見として申し上げて、質問を終わります。



○副議長(平田雅夫君) 

 三十七番 福田実さん。

   (三十七番 福田実君登壇)



◆三十七番(福田実君) 

 最初に、平成十二年度予算における「主な廃止・縮小等事業」に関連して質問します。

 今回、新年度予算で区は学校施設管理補助員の廃止と児童交通指導員の削減を打ち出しました。区の提案は、施設管理員の百三十五名全員と、児童交通指導員百十一名のうち約三十名の働き場をなくす内容であります。

 昨年暮れの決算特別委員会では、複数の委員がこの問題で質疑を行い、区は検討中との趣旨で答弁し、質問委員はいずれも、慎重な対応を求めて質疑を終わっています。

 ところで、学校施設管理補助員と思われる投書が各会派へありました。引用しますと、仕事に関しては、戸締まり・水道・ガス・火気等の点検と始末、地域住民の各種文化的・スポーツ的団体の受け入れ、教員不在時における緊急時の各方面への連絡、そして学校開放時における子どもたちへの安全などの役割を、この投書は強調しています。

 さらに、次のように訴えています。「高齢者が働き続けようとする意欲を持つことが、自らの健康管理に努めることになり、その結果、医療費の軽減効果に大きく貢献し、家族の負担軽減につながり、加えて、その収入は地域の消費拡大にもなる」と。

 学校警備員制度が機械警備化されるとき、施設管理補助員を置くから無人化ではない、住民サービスの後退にならないと区当局は説明してきました。しかし、投書で訴えているように、学校の安全面の後退、教育機能の後退、施設開放サービスの後退が生じます。

 児童交通指導の役割は、児童を交通事故や、その他の危険から幼い児童を守るということですが、決算委員会では、誘拐事件の多発などが指摘されていました。これらの制度の役割は、終わっていないこと、それが反対理由の一つです。

 二つ目は、国が緊急地域雇用特別対策を行い始め、行政が雇用の拡大に力を注ぐ必要があるときに、もう一方の行政である北区が高齢者の就労を奪うという逆行する施策であるということです。

 三つ目は、シルバー人材センターの充実の視点です。今シルバー人材センターの就業率は登録者の五八%です。仕事をしたくとも仕事につけない方々が四二%いるのに、さらに就労の場を失うということでは、シルバー人材センターを支援していくという区の方針そのものに疑問を抱きます。

 そこで質問です。学校の施設管理補助員及び児童交通指導員の廃止と削減は当面凍結し、議会、学校教職員、PTA、利用者、シルバー人材センター、該当者など関係者での改めての話し合いを求めます。いかがでしょうか。

 次に、人件費削減に関して労使交渉のあり方と非常勤職員のあり方に触れます。

 北区の職員数は、平成六年を基準とすると、介護保険等事務量の増大の中で、毎年削減され、新年度段階では、清掃職員を除くと約四百名の削減になります。適切な定数管理の努力は必要ですが、職場は相当厳しくなってきているとの声が多くあります。議会でも議論があるわけですが、適切かどうかは、その職場を担っている職員が一番感じているはずです。

 どんな課題にしてもそうでありますが、関係者との十分な協議は議会も含めて尊重していかなければなりません。特に狭い意味での労使交渉の課題、例えば人員、賃金等、労働条件にかかわる問題では、時間を保障し十分な協議が必要です。

 例えば、今議会でも保育園の三十二名削減をはじめとする定数条例、職員の旅費に関する条例等が提案されています。一般的には、労使の協議はしていると聞いていますが、間々協議不十分なままに見切り発車されることもあると、私は把握しているところです。

 そこで質問ですが、労使交渉の課題は、一定の期間を保障し、十分な話し合いを行い、基本的な部分は協議を煮詰めて議会に提案、または公表されることを求めますが、いかがでしょうか。

 次に、非常勤職員の問題です。誰もが安定した身分で安心して働くことを望んでいます。しかし、経費削減の中で、非常勤職員は多用される現状があります。

 私は、この中で、児童館で働く児童厚生員、保育園で働く非常勤職員、図書館で働く図書館奉仕員に課題を絞り質問します。これらの非常勤職員の条件は様々で、例えば保育園の非常勤職員は研修があるが、図書館奉仕員と児童厚生員は規定がない。他はあるけれども、図書館奉仕員には慶弔休暇の規定がない。任用期間も四年と五年の違いがあります。

 働く者の立場に立って、これらを考えるとき、他区では六十歳まで働ける制度もある中で、資格や経験もあり、行政の一端を担って頑張っている非常勤職員が、四年または五年で終わってよいのかという疑問、何年経験を積んでも、新規採用と同じ労働条件でよいのかという疑問、研修を受けたくても制度がなくてよいのか等、疑問が起こります。

 そこで質問ですが、将来への展望と働きがいのある職場にするため、非常勤職員の条件整備の検討を求めますが、いかがでしょうか。

 次の質問は、図書館事業の充実と新中央図書館計画に関連して質問をします。

 図書館は、必要なあらゆる資料の提供を通して、区民が自己の教養を高め、調査研究をすることなどを援助する施設です。そのことは、地域の文化水準を高め、地域文化を生み出す上で大きな役割を果たしますし、また民主主義の基盤をつくり得るものです。

 北区の図書館は、住民の要望や行政の努力もあり、年々充実をし、入館者数は二百六十万人、登録者は北区の人口の約四六%の状況です。

 過日の産経新聞で、東京の区市の図書館が貸し出し冊数・開館時間・図書館数等で比較され、総合評価で北区がベスト5に入っていました。

 さらに、二十三区の特別区の統計を見ると、北区は蔵書数は九十六万冊台で九位、貸し出し数は二百二十七万点、十位というように、確かに標準よりは上にあります。

 私が注目したのは、北区の図書館数は十四館で、二十三区中、四位でありながら、建物延べ面積十三位ということです。このことは、区民にとって、近くて便利な所に図書館はあるが、少ない面積なので一館当たりの蔵書数が少ないという短所を抱えることです。ちなみに、中央・赤羽・滝野川の図書館を除けば、蔵書数は四から六万冊で、不十分と指摘されるゆえんです。

 この短所を北区の図書館関係者は、どのように補ってきたかというと、相互協力、つまりネットワークです。手だては交換便です。毎日交換便を回すことによって、各地区館にない蔵書を北区全体の蔵書で補う方法です。平成五年度、相互協力の扱い量は十二万冊台、平成十年度は何と四十万五千点、つまり三・五倍増しています。私の質問趣旨は、このネットワークを充実して、より一層事業を充実させる立場です。

 ところで、現在のネットワークでの問題点をあげると、一、蔵書数拡大のスペースが限界で、新たな蔵書スペース、つまり保管場所を確保しないと、必要な蔵書を購入する度に除籍しなければならない蔵書が多数出ます。利用者の要望の多様化の中で、必要な蔵書を保管できなくなること。二、利用者は予約と蔵書の受け取りで二回図書館に行かなければならないこと。三、学校交換と結合した交換便は、片道運行なので、最低二、三日待たなければならないこと。特に、第二ブロック、都区間交換便は、一週間以上待つこと。四、交換便の発着点である中央図書館が狭いことによる作業スペースの狭さと、かつ三階にあること、駐車場が細長いこと等により、無駄な労力と苦労が多いことです。

 以上の状況を踏まえ、三点質問します。

 一、ネットワークの前提条件である蔵書数増大と保管場所を求めますが、どのように考えていますか。

 二、図書館利用者が二重手間にならないように、図書館の蔵書目録一覧と家庭のパソコンとの結合、同じように交換便が稼働中の第二ブロック及び都の蔵書目録一覧のオンライン化を求めますが、いかがでしょうか。

 三、学校交換と結合した片道運行の現在の交換便は、二年前に開始されました。最低でも翌日は蔵書が借りられるよう、学校交換と切り離し、往復運行を求めます。また、交換便の発着点である中央図書館の条件整備を求めますが、いかがでしょうか。

 次の質問は、現中央図書館のエレベーターの改修・新設についてです。

 今あるリフト的な、それを改修してエレベーターにするか、または、今都営住宅等で付けているよに、図書館の外側にエレベーターを設置できないかという質問であります。

 今中央図書館は書架が一階、二階、地下と分散しています。閲覧席は二階、三階です。事務室や作業室は三階です。今、北区は福祉のまちづくりを進めていますが、お年寄り、病弱者、障害者が気軽に地階や二階、三階に行け、ネットワークの充実に向け蔵書類の効率的な運搬もでき、交換便業者・職員の無駄を省くこともなります。エレベーターを改修または新設して、もっと利用しやすい施設への改善を求めますが、いかがでしょうか。

 図書館に関連した最後の質問は、新中央図書館計画に関連してです。

 現中央図書館は改築して三十三年になりました。所蔵スペースが限界であり、相互協力を発展させる条件整備が困難ですし、利用者の休憩室もなく、閲覧室や雑誌コーナーは狭く、満杯状態であったりで、オープンスペースがありません。また、全体が老朽化し、自動ドア、トイレ、エアコンをはじめ、施設の故障が絶えず、新しい時代の要請に応えられない施設になってきています。当面は修繕修理代を充実して、中央館の機能を維持することが必要です。

 ところで区は、基本計画で生涯学習活動の拠点施設の一つとして、充実した資料と先端の情報メディアを備え、誰にでも利用しやすい新中央図書館を建設するとしていますが、後期事業になっています。

 そこで二点質問します。

 一、早期建設を求めますが、いかがでしょう。

 二、全図書館職員をはじめ、学識経験者、区民、議会等の北区の英知を結集した図書館にするために、早めにハード・ソフト両面を検討する組織の発足を求めますが、いかがでしょうか。

 最後の介護保険実施に関連して、五点質問します。

 その前に、連日連夜にわたり準備されている多くの関係職員に敬意を表します。今議会でも、既に質問、答弁がありましたので、重複するところは簡潔に質問します。

 第一に、基盤整備についてであります。

 需要と供給態勢をきちんと調査・把握して、待機者が出ないよう、議会では再三質問がされてきました。しかし、特別養護老人ホーム、高齢者在宅サービスなどは、各々約二百三十名、四百名という待機者がおり、本当に待機者の解消は大丈夫なのでしょうか。四月以降の待機者があるとすれば、各事業における、その数と待機者解消のための早急な対策を求めますが、いかがでしょうか。

 質問の第二は、保険料、利用料の軽減であります。

 保険料、利用料は国民に大きな負担をもたらします。そこで、政府は特別対策として、第一号被保険者保険料のみ半年間は徴収しないとか、その後の一年間は半額にするとか、低所得者の利用料を軽減する措置をとりました。それに加え、各自治体でも低所得層への軽減をした自治体が出始めています。

 例えば、保険料は北区は五段階ですが、横浜市や千葉県の流山市では六段階方式をとり、低所得層を軽減し、その分を高所得層へ回しています。川崎市では、低所得層のお年寄りに対して、市が半額または全額を補助します。利用料に関しても幾つかの自治体が低所得層の利用料の一部を肩代わりしています。ちなみに、川崎市の保険料減免の対象は、本来生活保護支給対象者だが、受給しないで頑張っている方々に配慮したものです。このような配慮が行政に求められると考えています。

 そこで質問です。北区の条例では低所得層への軽減措置がありませんが、今後検討する必要があると考えますが、いかがでしょう。また低所得層への軽減措置をさらに国に強く求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 質問の第三は、介護保険の導入で、現状よりサービスが低下する区民へのカバー、または自立と判断され、今までのサービスを受けられない区民へのカバーです。

 例えば、ショートステイの利用限度日数があります。要支援は六カ月のうち、七日間、つまり一回のみの使用です。要介護3、4でも二カ月に一度の割合です。これでは従来の日数より少なく、家族の仕事、病気、疲労蓄積に対応できない等の切実な声が出されています。

 次に、自立と認定された方々へのデイサービスです。北区の計画では、二カ所、週一回、半年間という制限付きであります。従来のサービスと後退しており、疑問です。

 また、自立支援として、新宿区などはシルバー人材センターの活用と自立支援を計画し、軽易な日常生活の援助を計画しています。例えば、外出時の援助、食事・食材の確保、大物の洗濯、家屋の軽微な修繕、朗読、代筆等です。

 そこで質問ですが、以上の三つの課題への考え方及び具体的対応、また今後検討が必要と考えている上乗せ・横出しへの答弁を求めます。

 質問の第四は、介護保険運営協議会についてです。

 この件は、全員協議会で区の考え方が示されましたが、質問通告をしましたので改めて答弁を求めます。

 一、介護保険運営協議会の構成は、区民、介護に関し学識または経験を有する者、介護サービスに関する事業に従事する者での構成を求めますが、いかがでしょう。

 二、区民代表は公募制にし、また事業に従事する者の枠の中では、事業主だけでなく、現場で働く人たちも求めます。さらに公開制を求めますが、いかがでしょう。

 質問の第五は、介護福祉オンブズパーソン制度の検討を求めます。

 その役割は、介護サービスを中立の立場から恒常的に監査し、必要な改善を勧告し、区民の苦情を迅速に解決させる独立した機関であります。

 例えば、制度・内容、認定結果、サービス契約と、その遂行、ケアプランの作成、個人情報の扱い等で様々な問題が生じてきます。

 最近、厚生省も……。



○副議長(平田雅夫君) 

 福田議員、時間ですけれども。



◆三十七番(福田実君) (続)

 答弁をしておりますので、検討をよろしくお願いいたします。

 どうもありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 福田議員のご質問にお答えをいたします。

 介護保険実施に関連するご質問でございます。

 まず、基盤整備についてでございます。

 特別養護老人ホームの待機者は、一月末現在二百二十九名となっております。今後、区内には、区立の仮称・第四特別養護老人ホーム、民間のみずべの苑、さらに社会保険庁老人保健施設も建設されますので、待機者については、相当数解消されるものと考えております。

 また、高齢者在宅サービスセンターは、現在、利用者が七百三十九名、待機中の方が四百十九名となっております。このうち、自立と判定される方や未判定の方もおり、最終的な人数については確定しておりません。各サービスセンターでは、受け入れの人数を増やすことを昨年から検討し、試行しているところでございます。

 四月からは、受け入れ数の増を図るとともに、十二年度には新たに王子東、堀船の二カ所の施設を開設し、さらに、十三年度には仮称・区立第四特別養護老人ホームと、みずべの苑、及び単独型の志茂在宅サービスセンターの建設により、供給量は、かなり増えるものと存じております。

 次に、低所得の方々への対策につきましては、一自治体独自の対応は困難なことから、これまでも区長会を通して国に強く求めてきたところでございますし、その成果も様々な具体的策としてあらわれてきております。今後も低所得者対策のさらなる拡充を国へ働きかけてまいりたいと存じます。

 三点目の上乗せ等のご質問にお答えをいたします。

 ショートスティの利用限度日数につきましては、弾力的な運用もございますので、まずは、その制度をご利用ください。

 なお、緊急の場合は、自己負担による利用可能日数を超えたご利用も可能となっております。デイホーム事業の利用回数につきましては、対象が自立の方ということで、週一回といたしました。

 また六カ月の利用期間につきましては、退所後は、地域支えあい活動につなげることを目標としております。ただし、利用者の状況をみて更新していくことも現在、調整中でございます。

 次に、シルバー人材センターの活用についてでございます。

 自立判定された高齢者のみの世帯への自立支援家事援助サービスにつきましては、シルバー人材センターへの委託ということで、現在、詳細を詰めているところでございます。

 次に、介護保険運営協議会でございますが、メンバー構成につきましては、幅広くご意見をいただけますよう、介護につきましての学識または経験を有する方、公募による被保険者の代表、サービス提供事業者の代表などを考えております。介護職に従事されている方の参加につきましても検討してまいります。

 また、運営協議会の公開・非公開につきましては、初回の運営協議会におきまして、検討及び決定していただく考えでございます。

 最後に、介護福祉オンブズパーソン制度につきましては、新聞報道による情報のみで、まだ国から詳細につきまして示されてございませんが、国の動向などを踏まえまして、今後の対応を考えてまいりたいと存じます。

 以上、お答え申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、施設管理補助員及び児童交通指導員に関する質問にお答えいたします。

 施設管理補助員につきましては、昭和五十九年度から導入された職員による学校警備から機械警備にする際に教職員の負担等の激変を緩和するために制度化させていただき、学校施設の管理のほか、学校と地域社会を結ぶパイプ役としても重要な役割を果たしていただいたところでございます。

 今回、学校施設の管理と利用のあり方について見直しを行いました結果、区民利用のない日の施設管理は教職員の対応で問題がないこと、区民利用の中で特定多数の団体利用については、利用の方法を事前に説明し、団体の自己管理方式による管理運営が可能であり、また今後の区民利用の促進にもつながることなどから、運営方法を工夫することとし、廃止することとしたものでございます。当面、学校開放協力員のご協力を得ながら推進してまいりたいと考えております。

 次に、児童交通指導員につきましては、少子高齢化社会を迎え、学校、家庭、地域社会の役割分担の見直しを行っているところでございます。

 具体的には、児童一人ひとりが交通のルールを守り、自らの命は自ら守るという意識や認識を育むための教育を警察や交通安全協会の協力を仰ぎながら学校教育として充実してまいります。

 また、通学時の交通指導につきましては、家庭や地域の協力を得ながら安全対策に努めていくとともに、通学路の指定や通学標識の設置につきましても、その都度見直しを行い、児童の交通安全対策につきましては細心の注意をもって取り組んでまいりたいと存じます。

 施設管理補助員制度及び児童交通指導員制度の見直しは、校長会、教頭会とも事前に協議を重ね進めているところでございまして、今後とも円滑な実施に向けて関係者の方々と協議や話し合いを進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、お答えさせていただきました。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 人件費関連の削減に関するお尋ねにお答えいたします。

 まず、労使交渉のあり方についてでございますが、北区では、これまで職員団体と労使協議を尽くし、理解を得た上で定数削減等の行政改革に取り組んでまいりました。

 都区制度改革や介護保険制度導入などで事務量が増加しておりますが、北区が置かれている状況を理解して、職員も懸命に職務に取り組んでくれていると認識いたしております。事柄によっては、協議のための時間が十分とれないこともございますが、今後も、労使協議を尽くすという方針にいささかも変更はございません。

 次に、非常勤職員のあり方についてでございますが、これまで職員定数に開する考え方の中でお示ししてきましたとおり、区が行う業務の中には、地方公務員法で規定された正規の地方公務員でなくても行えるものがたくさんございます。むしろ、勤務時間や資格条件などで、非常勤職員を活用した方が合理的かつ効率的な業務については、正規職員から非常勤職員への振り替えを実施してまいりました。今後も、この方針で総人件費の抑制と業務の効率的執行をしてまいりたいと考えております。

 処遇の改善につきましては地方公務員法の制約もございますので、短時間労働によるワークシェアリングに関する国全体での論議の行く末を見定めながら十分配慮してまいりたいと考えております。



◎生涯学習部長(和田哲郎君) (説明員)

 図書舘事業の充実等についてのご質問にお答えさせていただきます。

 初めに、図書館ネットワークの充実についてのご質問にお答えいたします。

 図書館の図書は一般に開架しているものと、特に残しておきたい資料を保存する閉架とがございます。開架図書には新しい本の購入など受け入れるものと、破損や買い替えなどの必要により除籍される本もございます。また閉架図書は、主に中央図書館を中心に保存しているところでございますが、例えば滝野川西図書舘では白書を、神谷図書館には視聴覚資料といったように分担保存を行っております。また雑誌につきましては、第二ブロック図書館相互協力協定を結んで分担保存をしております。利用者の方々には、各図書館を窓口に、利用者端末を通して北区内のすべての蔵書が検索でき、利用の申込みができるようになっております。

 次に、図書館のオンラインと家庭のパソコンを結び予約サービスの充実を図ることについてのご質問にお答えします。

 家庭のパソコンとの融合は、図書館システムを検討する中で不可欠な課題ととらえておりますので、今後、新中央図書館構想の中で考えていきたいと思っております。

 また、他の自治体との蔵書目録のオンライン化につきましては、今年二月に都立中央図書館の新電算システムが完成し、稼働したことにより、北区の中央図書館の事務用端末での検索が可能となりました。

 次に、交換便を利用した図書の運搬についてお答えいたします。

 この事業は、平成十年度から学校の交換便と統合して行っているところでございます。この統合により、土曜、日曜または学校の休みの期間中は、図書館だけの運行となる等、効率的に進んでいるところでございます。

 しかし、ご指摘のように予約の件数は年々増えている状況にございます。この問題につきましては、図書館全体の中で考えていきたいと思います。

 次に、現中央図書館にエレベーターの改修・新設についてのご質問にお答えいたします。

 図書館は誰でも利用できる施設であることから、すべての人に配慮した施設の整備に努めなければならないと考えております。

 しかし、現中央図書館は老朽化が進んでおり、設置にあたりましては大規模な補強工事が予想される等、様々な課題がございます。このような中で、図書館では、平成九年度から二年をかけて、図書館内の階段の両側に手すりを設置いたしました。今後におきましても、利用者の方々の円滑な利用を目指し、施設の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、新中央図書館計画についてお答えいたします。

 本計画につきましては、北区基本計画素案において計画事業とさせていただきました。この計画に沿って進めていきたいと考え、図書館内部の検討会を発足させております。

 いずれにいたしましても、その名前にふさわしい、新しい時代に合った図書館の実現を目指してまいりたいと存じます。

 以上お答えさせていただきました。



◆三十七番(福田実君) 

 最初に、学校施設管理補助員と児童交通指導員の廃止と削減に関してです。

 住民開放に関しては基本的に支障がないような趣旨で答弁をされたと思います。私自身は、これは疑問でありますけれども、答弁の一つの柱になっていました。

 しかし、私は三つの視点で質問をしまして、一つは、高齢者の雇用の視点とか、例えばシルバー人材センター、現在、登録者数の五八%しか働くことができていないのに、これに対する影響を心配もしているわけです。ですから、これに対して、どのように考えているのか。再質問といいますか再答弁をお願いしたいということが一つ。

 それから、今まで校長や教頭と話をしてきて、例えば児童交通指導員に関して言えば、問題が出なかったというのは、私は何か解せないといいますか、本来、子どもたちの命をきちんと守っていかなければいけない。自分でそれができるのであれば、そういうことは必要ないわけですけれども、子どもたちは、それがなかなかできないわけですよね。それで校長もイエス、教頭もイエスということでは、本当に子どもたちの立場に立って、そういう一つ一つのことを考えているのかどうか。ある意味では疑問になってしまうというような受け止めもしています。

 ここに関しては、先ほどからも答弁がありましたけれども、学校の、例えば教職員の方とか、PTAとか利用者とか、シルバー人材センターの方とか、そして働いている人、百三十五名の管理指導員さん、いわゆる仕事がなくなってしまう方、ここの人に対する話し合いというのも必要かと思っておりますが、答弁では、話し合いの中に入っていなかった人たちに対して、どのようにしていくのかということを再答弁の中で言ってください。

 労使交渉のところは、私は、間々、見切り発車があって、職場はますますきつくなっているなというふうに思っているんです。保育園に関しては、区は三十二名というふうに、今回書いてありましたけれども、北区職労の試算では、平成十二年度四十九名というふうに書いてあって、どういう計算なのかなというふうに思っているのですが、平成十一年度は正規・アルバイトの保育園職員が百五名削減が強行されたというふうに書いてあります。強行されたというのは話し合いがうまくいかなかったんだなというふうには思っているのですが、藤井部長が労使協議を尽くすというふうに言っておりますが、ぜひ、それを本当に名実ともに、答弁のとおりに尽くしていただきたいということを要望しておきます。

 非常勤職員のことですが、答弁の趣旨がちょっとわからなかったですね。総人件費の抑制という流れの中で、いろいろと活用をしていかなければいけない。ワークシェアリングという、その考え方の中で配慮していくというふうに答弁したんですかね。

 例えば足立区なんか調べてみたら、北区の図書館は、五年でやめなければいけないというふうになっていますけれども、足立区は六十歳までが原則で、勤務成績がよければ六十五歳までというふうになっているんですね。同じ非常勤職員ですけれども。だから、今一生懸命頑張っていて働いて北区の行政を担っている人に、頑張っていれば将来的にもう少しよくなるんだという、そういう展望を私はぜひ与えてほしいというふうに思うのです。

 特に一点、ここで再質問させていただくのは研修の問題なんですね。いろいろな立場から職員の研修を充実させてほしいという意見は出ておりますけれども、例えば図書館の非常勤職員の場合、研修制度がないのではないかというふうに思うんですよ。だから研修をして、もっと自分を高めて、住民サービスを向上させようと思っても、研修を受ける制度がないといいますかね。だから、今までの区の考え方からすれば、そういうのは喜んで研修を受けさせるというふうに答弁をしてくれるのかなと思っていたのですが、そこの辺は具体的な質問項目になかったのですけれども、前文として書きましたけれども、もし答弁ができれば答弁してください。

 それから図書館関係でありますけれども、今分担保存で十分対応ができているという趣旨の答弁だったというふうに思うのですけれども、私は、そう思っていないんですけれどもね。蔵書を、例えば今までの議論といいますか、昨年の決算特別委員会で見ても、五万冊くらいずつ廃棄をしているというような質疑応答がありましたよね。もちろん古くて使えないというものはあるのですけれども、所蔵するところがなくなってきているというふうに私は思っているものですから、ここはきちんと受け止めてほしいというふうに思います。

 三番目の学校交換と結合した片道運行ということじゃなくして、ぜひ往復運行をして、予約をした翌日には借りられるようなシステムをつくってほしいということで質問をしましたけれども、何か答弁が抽象的でわかりませんでした。全体の中で検討していくというような答弁だったのですが、ここは、ぜひ、職員の声もあると思いますから十分に聞いて、ネットワークで北区の短所を補って、その成果が一年間で四十万点というようなところまでいっているわけですから、ここのところを、ぜひ着眼をして充実してほしいと思います。

 それからエレベーターのことですけれども、大きな基礎工事が予測できるということで、当面は手すりを付けましたという話なんですが、当局の姿勢を、ここは明確にしてほしいと思っているんです。例えば、予算がないからできないのか。それとも、それ以前の問題として、改修が技術的に無理なのかというところです。それをぜひ確認をしたいと思っているんです。改修が技術的に可能かどうかを、きちんと確認をしているのかどうか。だめなのか可能なのかという、ここだけ教えてください。

 介護保険のほうに行きます。北区の条例では低所得者への軽減措置がないわけですよね。私は、ここのところの問題は、五段階という国の標準をそのまま受け入れたというところに大きな問題があるのではないかと思うんです。国の五段階というのは、最高ランクが所得二百五十万以上ですよね。だから二百五十万以上の人はみんな同じ、年間五万二千三百円ということですよね。例えば横浜市なんか、どうして六段階にしたかというと、低所得者が軽減をされる。そのかわりに所得が一千万以上の人にちょっと上乗せをするという形にしているんですよね。だから、そういう配慮が、北区だけではなかなか無理なわけですけれども、東京都段階でどうしてできなかったのかなというふうに疑問を感じていますが、特に、国に強く要望するということでもありますし、利用料に関しては二十三区で、これから煮詰めていくということもありますので、ぜひ、しっかりと低所得者の立場に立って改善をしていただきたいと思います。

 以上、再質問のところはよろしくお願いします。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 私のほうは、一点目の学校警備委託、あるいは児童交通指導員委託に関連しまして、シルバー人材センターへの委託をどのように考えたかということにつきましてお答え申し上げます。

 これにつきましては、これまでのご論議を踏まえまして、他の事業への職域の拡大、例えて申しますと公園の管理とか、自立支援の家事援助サービス、あるいは赤羽会館の清掃、こういったことに職域を拡大いたしまして対処してございます。

 なお、今後につきましても、シルバー人材センターが軽作業以外の職、どのようなことができるかということも含みまして、職域の拡大という観点からシルバー人材センターへの委託の対応を図ってまいりたいと存じます。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 非常勤職員の件でございますが、非常勤職員につきましては、各部で要綱を設置いたしまして、各部で任用をしているわけでございます。基本的な部分につきましては職員課のほうで調整をしてございますが、それ以外は、細かいところは各部でやっておりますので、多少勤務条件に差異があるわけでございます。

 なお、この非常勤職員につきましては、法律上、特別職というふうに位置付けされておりまして、本来は、一人の人が常勤職員のように、長く、そして長時間働くということは予定されていないわけでございます。したがいまして、常勤職員のように定年までとか、あるいはまた毎年給料が上がるとか、期末・勤勉手当が出るとか、そういうことは法律上、予定されてございません。ただ、実態的には長期間になる場合もございますので、国のほうで今研究会をつくって法律的にも明確に位置付けをしていこうという、そういう検討がなされているところでございます。

 なお、研修につきましては、これは非常勤職員だからといって、常勤の職員よりも劣ってはいけないわけでございますので、これにつきましては、よく所属と相談をさせていただきまして、研修が必要であれば、それは取り入れていきたいと、こんなふうに思っているわけでございます。

 それと図書館のエレベーターの件でございますが、詳細は現地調査をしないとわかりませんが、ご指摘のありました本などを運ぶリフト、これはダムウエーターと言っているのですが、これを改造してのエレベーターというのは、ちょっと規模的には難しいという判断でございます。

 なお、新設する場合に、図書館の中、あるいは図書館の外に付けるということにつきましては、これは技術的には可能だそうでございます。ただ費用の点で、エレベーターだけでも二千五百万円、また先ほども答弁がございましたが、図書館につきましては老朽化してございますので、その躯体部分の工事も伴いますと相当の経費がかかるという調査は一応予測をしているところでございます。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私からは児童交通指導員についてお答え申し上げます。

 ご案内のとおり、教育委員会の全事業につきまして、今年、緊急財政対策という中でもって、創意工夫によりまして運営方法等を変えることができないか、あるいは他の方策等を組み合わせることによって事業等を見直しできないか。いろいろな形で全事業を見てまいりました。

 そうした中で児童交通指導員につきましても、交通安全対策等を強めることによりまして、具体的には二ポイント以上、交通安全指導員を置いている学校につきまして見直しをしていこうということで、今回、校長会等と相談させていただきまして進めていくことにしたものでございます。実際には、二ポイント以上の見直しを進めてまいりますと、三十七ポイントになるわけでございますが、それぞれの学校の見直しをしていただく中でもって、機械的にマイナスできないものもあるであろうというようなことから、今回、予算上は二十七ポイント削減する。そういうような形でもって予算を組まさせていただいております。

 なお、それぞれの学校でもって働いていらっしゃる方々には、学校を通しまして、もう既にお話をしていただいております。議員からお話のありました、特にPTAの方等については、まだ、各学校でポイントについてチェックをしていただいている段階でございますので、お話はしてございませんが、最終的に絞り込みが決まった段階では、きちっとした形で学校を通し明らかにさせていただきたいと、そのように考えております。



◎高齢福祉部長(笹岡栄四郎君) (説明員)

 先ほどの低所得者の件でございますが、ご承知のとおり、この保険料を決めるにあたりましては、私どもといたしましては、様々な方法をとらさせていただきました。まず地域説明会を開かせていただいたり、あるいはアンケート調査をさせていただき、それから事業計画作成委員会からは、諮問をし、答申をいただいた。こういう中で保険料は決めさせていただいたわけでございます。

 その中で、保険料のあり方につきましては、ご紹介ございましたとおり、確かにほかの方法がございます。それは六段階の方法であると同時に、刻みも多少違っていいというような仕組みもございました。そういったこともご説明する中で、比較的、北区の中でのアンケート調査等で多かったのは標準的なというご意見等が多かったというようなことを受けまして、私どもといたしましては、国の標準的な方法をとらさせていただいたと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。



◆三十七番(福田実君) 

 それでは山田企画部長の答弁に関してですが、他の事業に持っていってフォローしますよと。それは前進面だと思うのです。職を失わない、失わなわせないという意味ではね。本来の役割を私は維持をしろと、ほかの方面も言っておりますけれども、この面ではいいのですが、例えば公園とか、そういうところを増やしていくという話がされましたけれども、赤羽会館も何か考えているようですけれども、じゃ、そこで今まで働いていた高齢者はどうなるのかなと、私自身は思ったんですよ。もちろんシルバー人材センターとしては、活用率、就業率が高くなるけれども、しかし、お年寄り全体が働くというのが大変な状況になっていますよね。だから直接的には、そこの公園は、今までどういう方々が働いていたんだろうかという質問でもあるのですが、そこのところをちょっと聞かせていただければと思います。

 それから交通指導員のお話で、二十七ポイント削減を考えているということですね。私は、この話を聞いたときに、とりあえず二名以上のところを一名減らすんだという話を伺いました。そのときに、考えたときに、これは財政的な発想だなというふうにすぐ思いましたね。普通で考えれば、各学校が、例えば二つのポイントを持っていれば、そこが本当に指導員が必要なのかどうかというところを検討すると思うんです。調査をして検討をする。だから他の学校も全部そういうことを本来はやって、積み上げ方式で、ここは必要、ここは必要でない。こういうことで本来はやらなければいけないのかなと僕は思うんです。一律的に二ポイント以上は原則一ポイント減らすという、その発想は教育委員会の発想じゃないと思うのですが、そういう発想は、ぜひしていただきたくないと思うんです。

 それでPTAにはまだ話をしてないと。ポイントをチェックしているというお話でした。だから、本当のことを言えば、それは結論じゃなくして、本来は最初でなければいけないんですね。一つ一つのポイントをチェックして最終的に、じゃ、今の財政が厳しいからどうするかという、こういうふうにたどっていかなければいけないんだと思うんです。

 だから、ぜひ、現在の案をそのまま通すということじゃなくして、関係する人たちと十分に話し合う。そして四月一日実施ということにこだわらないで、してほしいなということを要望しておきます。

 それから、先ほどちょっと再質問できませんでしたが、介護保険のことに関して、先ほど介護保険運営協議会の構成メンバーに関して、介護サービスに関する事業に従事する人の中で、働いている人も検討していくということを答弁としてありました。私は、ここのところは、ぜひ取り入れていただきたいなと思うんです。

 何日か前に、私はラジオをよく聞くのですけれども、民間で働く在宅介護支援のヘルパーさんたちが、日本介護何とかユニオンというのをつくりましたよね。一万人で発足したらしいですけれども、その人たちの声が、人手不足で、忙しくて休みが満足に取れないということを強調しておりました。福祉マンパワーの確保、または、そこを大事にしていくという意味で、現場で働いている人たちを、検討してだめだったということじゃなくして、ぜひ実現に向けて検討をしてほしいということで要望をしておきます。

 それから先ほどの再質問の中にありませんでしたが、区分けをしましたので、介護福祉オンブズパーソンの検討のことなんですが、介護福祉課の中に相談係を置いて当面対応ということだと思います。普通は、例えば、他の区でも考えているところがあるのですが、苦情相談窓口にもなるものですから、保健婦とかケアマネージャーとか社会福祉士とか、専門知識を持った人を職員に配置をするんですね。ですから、北区は、この相談係、人数と、どういう人たちを配置することを考えているのか。ここはご答弁をお願いしたいと思います。再々質問は二つです。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 これまでどうだったかというご質問でございますが、いわゆる民間委託でございます。



◎高齢福祉部長(笹岡栄四郎君) (説明員)

 オンブズパーソンの関係にかかわりましてのご質問でございますが、介護相談係の苦情の内容と思われるだろうというものでございますけれども、介護保険にかかわる総合的な窓口ということになってこようかと思います。その中には保険料に関する苦情もありましょうし、あるいは認定に関する苦情もあろうかと思います。サービス給付に関する苦情等と、そういった意味からは、現在、介護保険課で担当している職員は、こういったものを総合的に理解をしていると、私どもは承知をしておりますので、そういった職員が、そこに配置されることが望ましいのではないかということでもって、これは今後人事当局との話し合い等もあるかと思いますが、そういった方向にお願いをしていきたいと考えておるところでございます。



○副議長(平田雅夫君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後三時二十三分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後三時四十二分開議



○議長(堀内勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 三十八番 石川清さん。



◆三十八番(石川清君) 

 私は、北区基本計画2〇〇〇について、その基本目標別計画に沿って、第一章「健やかに安心してくらせるまちづくり」の中から、一、精神障害者の地域生活支援について、第二章「一人ひとりがいきいきと活動する にぎわいのあるまちづくり」の中から、二、学校教育における環境問題と総合的な学習について、第三章「安全で快適なうるおいのあるまちづくり」の中から、三、北区の防災体制を問うと題して、北本区長、久野教育長にお尋ねをいたします。

 第一の質問、精神障害者の地域生活支援については、「地域福祉推進のしくみづくり」の項目で、これまでにない前向きの姿勢が感じられます。私が十年前に精神障害者の方々の社会復帰施策を本会議場で質問をした時期には、議会で啓発活動を行っていた先輩議員は富岡博文議員、和田宗春議員であり、中でも、現在まで真摯に啓発活動を行っているのは八百川孝議員であります。今日では党派を超えて全議員の皆さんが、精神障害者の方々の社会環境や、遅れている施策への理解が深まり、理事者とともに新たなる精神保健福社施策が展開されようとしております。

 現在、我が国の精神障害者数は二百十七万人と推計され、在院患者数は三十四万人であり、一九九七年の統計の社会復帰施設は、三百五十カ所で、内訳は生活訓練施設百二十八、福祉ホーム八十八、入所授産施設十五、通所授産施設百十二、福祉工場七カ所であり、その在所者数は五千二百二十七人、施設従事者数は二千六十三人とされており、二百万人の障害者数とのアンバランスは歴然としています。

 このような状況の中で、北区は基本構想、基本計画に基づき北区障害者計画の素案を開示しましたが、その中の一文で「障害をもつ人すべてが、住み慣れた地域の中で、自立し主体的に生活していくために、地域に生きる人たちが共に支えあう、真の地域福祉の実現がますます重要となってきています」と述べております。

 しかしながら、昨年六月には、北区精神保健福祉連絡会の方から、以下の内容の要望が提出されています。

 近年、関係各位ご理解をいただき、北区精神保健福祉が向上しつつありますことは、区内在住精神障害者四千人共々感謝しております。しかし、精神障害者施策は、歴史的経緯を踏まえ、残念ながら、身体、知的障害等他の障害者にくらベ、制度面、予算面等、各般にわたり大きく立ち後れています。つきましては、特に下記の事項につきまして、ご理解、ご支援を賜りますよう、強く要望する次第であります。一、共同作業場、グループホーム等、民間施設の区外在住利用者に、同一処遇のお願い、二、公営住宅優先入居のお願い、三、精神障害者地域生活支援センター設置のお願いとなっており、理事者諸氏の格段のご努力が必要と思われます。

 また、北区精神障害者を守る家族会・飛鳥会からは、ホームヘルプサービスの早期実現に関する陳情書が提出され、全会派一致で採択をされています。

 北区は基本計画や障害者計画の中で、精神障害者の地域での自立支援を行うために地域生活支援センターを二カ所、ホームヘルプ事業・二十世帯実施を策定したことは高く評価をするところであります。

 今日、都内では十二カ所の地域生活支援センターが開設されており、また世田谷区、武蔵野市がホームヘルプ事業を実施しています。北区においても、先進的な事例を参考にして、精神障害者の方々が主体的に自立生活ができるように物理的、精神的に環境を整え、障害者の不安を解消したり、相談、援助を提供し、日常的にケアサービスを行うとともに、レスパイトサービス、ショートステイ、入浴サービス、食事サービス、レクリエーションや学習の提供等、他の障害者福祉と同列の施策も所管で意見調整や検討の必要があると思われます。

 そこで以下、三点にわたり質問をいたします。

 一、北区は精神障害者の社会復帰への問題点をどうとらえているか。

 二、現在行われている精神障害者への保健福祉施策の内容を問う。

 三、基本計画の中の地域生活センターの建設とホームヘルプ事業の実施内容を問うであります。

 私の第二の質問は、学校教育における環境問題と総合的な学習についてであります。

 北区教育委員会は、平成十年に北区教育ビジョンを策定し、北区の地域性を生かした教育の創造と子どもたちの生きる力や豊かな心を育むために、多くの教育改革を推進していることは高く評価ができます。

 毎年行われている特色のある教育活動も、その一つで、学校並びに生徒の潜在能力を引き出し、地域の特性を生かした新しい教育の方向を創造する評価の高い教育内容と言えましょう。また平成十四年度から実施される新学習指導要領では、既存の教科枠を超えた総合的な学習の時間が創設されています。

 北区においても、平成十年度には北園小学校、紅葉中学校の二校が、本年度は桐ケ丘小学校をはじめ五校が、また赤羽台西小学校が都の研究推進校として、それぞれ総合的な学習を行っています。

 ただいま述べたとおり、総合的な学習は小学校三年生から高校生までの教科ですが、従来の教科のように、生徒が一律に内容を学びとる学習ではなく、この教科は、一、生徒自ら学び、自ら考え主体的に判断し、問題を解決する資質や能力を育てることと、二、学び方や考え方を身につけ、問題の解決や探求活動の主体となり、自己の生き方を考えることのできるようにすることであります。

 さらに、北区教育委員会は、二十一世紀に向けて、環境教育の推進に力を注ぎ、環境教育の手引きを作成し、環境を大切にする心を育成するとともに、地域環境の保全や、よりよい環境を創造する能力の育成を図っています。

 そこで、特色ある教育活動の推進と総合的な学習、そして環境教育を結び合わせるものは、学校におけるビオトープであります。学校ビオトープは、子どもの健やかな成長と自然環境の創造をあわせ持ち、身近な自然や生きものを守ることのできる心のやさしい児童が形成されます。

 ドイツやアメリカでは、早くから環境教育の重要さに気付き、国の政策として実践してきました。特にドイツでは、一九八〇年代に高まりを見せ、環境教育の教材として学校ビオトープを取り入れ、多様な教育の可能性を引き出し、自然と共存したまちづくりの発信地としても活用されています。

 私は、この学校ビオトープのネットワークづくりを教育委員会に強く提案いたします。我が国でも、今年の一月に北区の環境課とかかわりの深い、財団法人・日本生態系協会の主催する全国学校ビオトープ・コンクールが開催され、全国から九校が決勝に残りました。千葉市立・横戸小学校、日野市立・潤徳小学校、草加市立・新栄中学校、越谷市立・南越谷小学校、長野県豊科町立・豊科南小学校、静岡県・常葉学園短期大学、兵庫県西宮市・甲陽園小学校、和歌山県熊野川町立・熊野川小学校、山口県新南陽市・福川小学校の九校であります。

 この中で最優秀校に輝いた南越谷小学校のビオトープ概要を紹介いたします。この学校のビオトープ面積は七百八十平米、その構成内容は、池、湿地、小川、樹林、草地、石積み、落ち葉溜め、生け垣、雨水利用ポンプ、生きもの通路からなり、ビオトープづくりには教員四十名、児童総計千百名、PTA三十名、地域住民二十名、環境NGO、そして越谷市環境保全課が参画し、計画開始から施行終了まで三年の月日をかけております。復元した動植物はトンボからシマヘビまで多種多様にのぼり、環境実習や環境教育を生きものを育成する中で学び、教科別では国語、理科、社会、生活科、図工、道徳、特別活動、クラブ活動等、年間を通して全学年の授業に活用されています。

 このように、学校ビオトープは学習のみならず、保護者や地域の方々との連帯感も生まれ、日々変わり行く自然を通して無限の教材となっております。

 このことを踏まえ、以下五点にわたり質問をいたします。

 一、特色のある教育と総合的な学習のかかわりは。

 二、環境問題と総合的な学習のかかわりは。

 三、北区における総合的な学習の事例を問う。

 四、総合的な学習と学校ビオトープの推進を問う。

 五、総合的な学習と財源措置について教育委員会の考えを問うであります。

 最後に、北区の防災体制についての質問をいたします。

 北区の防災計画においては、震災対策と風水害対策がありますが、今回の質問は震災対策に限らせていただきます。

 昨年は八月十七日にトルコ北西部イズミト、九月二十一日には台湾中部、南投県で、マグニチュード7・5を超す、大きな地震が発生しましたが、我が国で起きた阪神・淡路大震災から五年が経ち、今日では人々の震災に対する関心も薄れがちになってきています。

 この阪神・淡路大震災の概況は、平成七年一月十七日、火曜日、午前五時二十八分発生、マグニチュード7・2、死者六千四百三十名、負傷者四万三千七百七十二名、住宅被害四十八万八千二百二十二棟、避難人口三十四万七千八百四十四名、火災発生二百九十六件、被害総額は九兆九千二百六十八億円に達し、都市機能が完全に麻痺状態になる典型的な都市災害になりました。

 北区は時を置かずして、防災課長をはじめ、多数の職員を現地に派遣して、緊急調査や支援活動を行ったことは、当時高く評価されました。特に神戸市兵庫保健所で避難生活を送っている人たちの健康相談業務に従事された衛生部保健衛生課、社会復帰援助係長の報告書は、特筆に値します。今日の北区における防災対策の中に、阪神大震災派遣報告書の活用を、いま一度考える必要があると思われます。

 この地震で明らかになったことは、国、自治体の防災システムの不備、住宅、ビル、高速道路、消防設備、鉄道等の耐震能力不足、震災後の避難所や救援システム、また経済的救済や援助システムに、それぞれ問題がありました。しかしながら最大のマイナス点は、震災時、すなわち、早朝に起きた地震被害を日本の最高責任者が昼のテレビを見て驚いたという、驚くべき危機管理への意識欠如でありました。世界一のはずだった防災システムが機能しなかったことを、二度と繰り返さないためにも、行政と区民が、自助、共助、公助の役割分担を日ごろから確認する努力が必要であります。

 北区においては、平成八年度から十四年度まで、北区緊急防災五カ年計画、三十四事業を策定、その中の二十四項目を平成九年度に完了させています。平成十年度には、この五カ年計画を合理的に六十九項目に修正して確実な事業執行を行っています。また、同じく平成十年度に修正された北区地域防災計画や北区災害対策本部職員行動マニュアルの策定は、適切で、きめ細かく災害に対処する姿勢がうかがわれ、震災総合訓練等に有効に活用されていることは高い評価ができます。

 職員行動マニュアルの内容は、災害時における職員の役割、心構え、非常配備体制や夜間、休日の自動参集態勢、そして行政組織単位の役割分担などであります。このマニュアルを効果的に生かすには、区内の各団体や組織、他の自治体等との連携が必要であり、三十五に及ぶ協定の迅速な始動が不可欠であります。また、この二月に、北本正雄・北区消防団運営委員会委員長が東京都知事に答申された「災害に強い社会づくりを進めるため消防団と地域とが一体となった防災体制はいかにあるべきか」の活用も重要になっています。

 そこで以下、四点の質問をいたします。

 一、阪神・淡路大震災で北区は何を学んだか。

 二、基本計画の中の防災対策の内容と庁内の危機管理体制の進展を問う。

 三、職員の阪神大震災派遣報告書を防災計画にどう活用したか。

 四、消防団や区内の団体、組織、他の自治体との連携は、現在いかに進展しているかであります。

 以上で、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 石川議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 北区の防災体制についてのお答えでございます。

 最初に、阪神・淡路の大震災で北区は何を学んだかというお尋ねでございます。

 阪神・淡路の大震災は、典型的な大都市型災害で、あらゆる災害が凝縮されております。初動体制の遅れ、多発的な大規模災害に対する行政機関の限界、学校に集中した避難者の混乱、災害弱者の対応など、様々な問題点が指摘されました。

 北区は、これらを教訓として、学校避難所の整備、自主防災組織の育成強化、災害弱者対策、防災ボランティアの養成などの事業を盛り込んだ平成八年度を初年度とする北区緊急防災対策五カ年計画を策定したところでございます。

 次に、基本計画の中の防災対策の内容と危機管理体制についてでございます。

 最初に、基本計画素案の内容でございます。

 施策の方向としましては、防災まちづくり、防災体制の整備、地域防災力の向上の三本を柱として、ハード面からの防災まちづくり、危機管理体制の充実、各自治体や団体との連携、そして自主防災組織の強化などを推進してまいりました。

 次に、危機管理体制についてでござます。

 北区の危機管理体制は、休日や夜間など勤務時間外は管理職が防災センターと本庁警戒待機室で宿直や日直で警戒態勢をとっております。また、概ね六十分以内に登庁可能な職員を指定職員として指定し、震度5以上の地震が発生した場合、直ちに参集することといたしております。

 情報収集や連絡体制については、警察、消防などの防災関係機関、また電気、ガスなどのライフライン事業者とは、無線通信や無線ファクスにより情報連絡体制が確立され、職員の初動期の行動体制は災害時職員行動マニュアルにより確保いたしております。

 次に、職員の阪神・淡路大震災の視察報告書をどう生かしたかでございます。

 職員の阪神・淡路大震災の惨状を直接に見聞や体験した報告書や生の声は、北区緊急防災対策五カ年計画の策定過程で応急対策など十分に検討いたしました。また、避難所運営訓練や災害弱者対策などにも参考といたしております。

 次に、区内団体、他の自治体との連携についてお答えをいたします。

 今回の北区基本計画素案でもお示しのとおり、防災関係機関、区内事業所との連携強化や近隣自治体との応援体制を充実してまいりました。

 北区は、昭和五十三年四月の北区医師会との協定を皮切りに、これまでに区内事業者や他の自治体との間に三十五の協定を結び、災害時の応急対策に備えているところでございます。これらの団体の多くには、毎年、北区震災総合訓練などにご参加いただいております。また、防災関係機関やライフライン事業者とは、定例的に通信訓練などを実施をいたしております。

 本年二月、北区消防団運営委員会が都知事あてに答申した「消防団と自主防災組織や事業者との連携」なども参考として、より一層の連携や協働体制の確立に努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは学校教育に関するご質問にお答え申し上げます。

 まず初めに、特色ある教育と総合学習のかかわりについてでございます。

 北区教育委員会では、平成八年度より特色ある教育活動推進事業を実施するとともに、平成十年度には、北区教育ビジョンを策定し、地域に根ざした特色ある教育活動の充実を図っております。

 一方、来年度より移行措置として実施されます総合的な学習の時間は、地域や学校、子どもたちの実態等に応じ、学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動や国際理解、情報、環境などの現代的な課題に関する学習を行える時間として創設されました。どちらも学校が、地域や学校の特色を生かした教育活動を行うという共通点があり、この点で深くかかわっております。

 次に、環境問題と総合学習のかかわりについてお答えいたします。

 総合的な学習の時間においては、問題解決の能力の育成、学び方やものの考え方を身に付け、主体的・創造的に追究する態度の育成、自己の生き方を考えることができるようにするというねらいがあります。

 環境問題は、これまでも教科の指導の中で実践されてまいりましたが、その内容が幾つかの教科にまたがってまとまった指導がしにくいことや、新たな課題に対応できにくいこと、時間の制約のため子ども主体の学習が成り立ちにくいなどという指導上の問題がございました。

 したがって、子どもたちがゆとりをもって取り組み、環境への関心を高め、知識や技能を習得し、行動力を身に付けていく必要があります。そのために横断的・総合的な取り組みが可能な総合的な学習の時間を活用した学習が重要となると考えております。

 次に、北区における総合的な学習の事例についてお答えいたします。

 桐ケ丘小学校では、赤羽自然観察公園を活用した学習をし、自然の不思議さや、すばらしさなど環境に対する関心を高めました。また、王子第五小学校では、大気、水、生物などの身近な環境問題を対象に実験や観察、調査活動などを行う学習をいたしました。さらに、北園小学校では、荒川の水を対象に、水と環境問題について学習いたしました。

 次に、総合学習と学校ビオトープの推進についてでございます。

 総合的な学習では、体験学習を重視してまいります。したがって、学校の自然環境である池や樹木、花壇等を活用した学習は、今後は、さらに重要となります。

 ビオトープの推進については、現在学校にある自然環境の空間を子どもたちも参加して工夫を凝らし、自然の生態系の営みを今以上に再現することができる意義ある取り組みと考えており、教育委員会といたしましても、今後推進してまいりたいと考えております。

 最後に、総合学習と財源措置についてお答えいたします。

 来年度より実施されます総合的な学習の時間では、学校が独自に内容を工夫し、地域の人々とかかわり、教材開発を行う等が考えられます。そのためには総合的な学習に必要な財源措置は講じてまいる所存でございます。

 以上、お答えさせていただきました。



◎健康推進部長(小林祐子君) (説明員)

 精神障害者の地域生活支援についてお答えいたします。

 まず、精神障害者の社会復帰についてですが、精神障害者の社会復帰を困難にしている背景には、第一に、精神障害者に対する社会の誤解や偏見が根強いこと。第二に、対人関係が苦手であったり、根気がない人が多いこと。第三に、思春期以降に発病することが多く、本人や家族が障害を受容できず、社会的な支援に結びつき難いことが考えられます。

 区といたしましては、こうした要因に鑑み、精神障害者理解を進めるための情報提供や精神障害者との交流事業、そしてデイケアなど社会復帰に向けた訓練機会の場を増やしていくとともに、民間団体の活動に対する支援も重要であると存じます。

 次に、精神障害者保健福祉施策の内容ですが、保健所を中心に、専門医による精神保健相談、保健婦による訪問相談、デイケア事業、民間作業所やグループホームへの運営費助成事業などがございます。また、新年度からは、区内の精神障害者支援のネットワークづくりを目指した北区精神保健福祉連絡協議会を新たに発足させる予定でございます。その他に、東京都の事業といたしまして、精神障害者保健福祉手帳の交付、通院医療費公費負担の申請受付、社会復帰施設への入所推薦などがございます。

 次に、精神障害者地域生活支援センター及び精神障害者ホームヘルプ事業についてお答えいたします。

 まず、精神障害者地域生活支援センターですが、昨年の精神保健および精神障害者福祉に関する法律の改正で法定事業となったものであり、精神障害者の日常生活の支援、相談、地域交流などを行い、精神障害者の社会復帰、自立と社会参加の促進をめざすものでございます。事業主体は、区市町村、社会福祉法人とされており、区といたしましては、区内二カ所の設置を目指して精神障害者関係団体の法人化の動きなど状況を見守っているところでございます。

 次に、精神障害者に対するホームヘルプ事業ですが、昨年の法改正によりまして、十四年度から区市町村の福祉事業として位置づけられたものであります。他の障害者とは異なり、自立支援に向けた家事生活援助が主となるほか、精神科医療機関、保健婦などの関係職員との連絡調整等が必要になるものと存じます。

 区といたしましては、区民からのご要望、区議会での陳情採択を受け、早期の実施に向けた内部調整を進めております。他区の先進事例を参考にしながら、問題点の早期解消に努めてまいりたいと存じます。

 以上お答えさせていただきました。



◆三十八番(石川清君) 

 ご答弁ありがとうございました。久しぶりの質問なものですから、本文では、非常にほめた分が多かったと思いますけれども、再質問ではバランスをとって、非常に厳しい再質問を四点行いたいと思います。

 精神障害者の地域支援施策については、過去五年間、障害者に関する議会質問は次のような議員の方が行われているということです。佐藤有恒議員、山崎泰子議員、古沢久美子議員、黛四郎さん、それから宇野等議員、山崎満議員、後藤憲司議員、遠藤幸佑議員です。

 このように本会議質問で、この施策が非常に重要な課題だということは、議会でもこれは全員が今認識しているところなんですね。

 そこで質問内容を総合すると、平成十年第一回定例会の山崎泰子議員の質問に集約されているということなんですね。そのことは今本文でも示したとおり、他の障害者の方の施策と精神障害者施策が格段の差があるということなんですね。

 十年前、私がイタリアのトリエステ市の紹介をしたところ、竹内衛生部長は、非常にヨーロッパで進んでいる施策は日本には合わないと。結論としてコミュニティケアはできないというような状態じゃないかということだったんですね。日本でも数は少ないのですけれども、北海道の浦川町のベテルの家なんかは、十分、地域の人が理解をしていただいて生活できているということですね。この水準に日本の環境も高めていくということが今行政で必要だと思いますね。行政は、国は、精神障害者を私立の病院に閉じ込めて、私立の病院は全国で九〇%くらいあって、国の施策が非常におろそかになっているということが一番の原因なんですね。今、福祉に転換しようとしていますけれども、三十年も四十年も遅れているということです。

 そこで具体的に世田谷や武蔵野市のホームヘルプ事業をご説明になりましたけれども、一日も早くホームヘルプ制度、もう来年度から試験的に行ったほうがよろしいと思います。それも、きちっと精神障害者の枠を取ってやられたほうがいいと思います。それはなぜかというと、既に一九六二年に高齢者のホームヘルプ制度、一九六七年、身体障害者の制度、それから一九七〇年に知的障害者の方々に、この制度が活用されているわけです。もう三十年も四十年も精神障害者の方々は待っていたわけですから、一日も早く、この制度の試行をするということで、二年後なんという悠長なことを言ってないで、これは実行していただきたいと思います。

 それから地域生活センターですね。十二カ所、東京都内であるのですけれども、区の主体が二カ所、あと民間の方々が開設しているのが十カ所ということで、私がちょっと足立の地域生活支援センターにお聞きして、実際見てきましたけれども、ここは社会福祉協議会に委託して非常にうまくいっているということで、周辺地域の方も理解があるということです。

 そこで精神障害者の方は多くの要望は出していないんですね。そこにあるメニューは相談、休憩、友達づくりということなんですよね。このくらいは行政がきちっと責任をもって早く立ち上がらなくてはいけないと思います。そんなに難しい施策ではありません。ささやかな要望ですので、早く実現していただきたいと思います。

 それから、このほうの再質問は、今年の四月から社会福祉事業法が社会福祉法に変わります。身体障害者の方々や知的障害者の方々の事業が、しっかりと法律に裏付けられて推進されているということですね。この中に精神障害者の方は入っていません。このように格差がどんどん広がっていくということです。この点、他の障害者の方々の施策と、この格差をどう埋めるのか。再質問いたします。

 あとは、学校教育における環境問題と総合的な学習は、あえて私は環境教育と言わなかったんですね。環境問題ということで。これは来年の二月には環境庁が環境省になりますね。そこで北区の環境課も、すごく施策が、環境課自身が思っていないほど、全国的に評価が高いんですよね。いま環境教育、副読本でやっておりますけれども、小中学生、グローバルなもので、リサイクルや環境美化、そして地球環境ということで、自然の生態保存とか、そういうものが入っていないんですね。これは諸外国では、教育長に釈迦に説法なんですけれども、ベオグラード憲章と言いまして、二十五年前に環境教育の大まかな骨格ができていて、諸外国はこれに沿って環境教育をしているんですね。ですから、ここに、手元に東京都の環境教育指導資料なんというのがありますけれども、もう少し平衡のとれた、自然生態系にも配慮した教育の内容を実施していただきたいと思います。

 そこで、今現在、北区教育委員会が、研究校をたくさん募って、すごく前向きな学習をしています。これは高く評価します。そこで今の自然環境に配慮する一環として、学校ビオトープを学校につくっていただきたいと思います。それは教育効果が絶大であるということは、もう歴然としているわけですね。ですから、教育ビジョンや総合的な学習ということを、教育委員会の指導者の方々が大声で叫んでいます。それを自ら実践しなくちゃいけないんですよ。子どもばかりに押し付けて、自分が、その立場にいながら、何もやらないということではいけません。

 ですから、極端ですけれども、北区の庁内にビオトープをつくるくらいの気迫が要るんですよ。そういうことをやってほしいと思います。これが再質問の二番目でございます。

 あとは、最後に防災については、阪神・淡路は、神戸市が防災計画を震度6のものをつくればよかったんですけれども、少し、けちって5のほうにしたんですね。それで関西には大地震が来ないという油断をしていたんですね。神戸市は六〇年に一度、大地震が来ているんですね。それにもかかわらず、当時の市長が、その防災計画をけちったというか値切ったということが、やはり心構えがなかったということなんですね。

 北区においても、災害対策基本法に基づいて区長が災害対策本部を設置するということで、そのときの初動の緊急システムが非常に大切だということです。未だに警察と消防と自衛隊、違う系統で情報を交わして、違う式で、そういう救命活動をやろうとしているんですね。横断的なものが必要なときに、未だにこういうことをやっていて、六千四百名も亡くなった方の命を軽んじているということなんです。何の経験も生かしてないということなんですね。

 そこで阪神・淡路大震災は、諸外国の地震と比べて性質が違うということが、この頃、わかってきたわけですね。それは地震の周波が周期一秒という、すごい破壊力のある地震だったということなんです。ですから、今の防災対策も根底から、こういう周期一秒の地震波に耐え得るような対策をとってこなくちゃいけないということで、これは僕も最近わかつたことなんで、周知徹底していただきたいと思います。

 今、それで問題なのは耐震性なんですね。神戸の場合、建物の八二%が古い基準、すなわち一九八一年前の基準で建てられて倒壊したということです。全国には三百七十万棟あるということです。北区にも多いと思います。こういう民間の建物を、どう行政が指導していくかというのが今後の課題でございますので、こういうところも考えていただきたいと思います。

 そこで重要なのは、五年前に策定した阪神大震災派遣報告書でございます。これが一番の、なぜ大切かというと、震災直後に書かれた報告書ですから、一〇〇%真実なんですよね。誇張がない。ちゃんと見たものを、きちっと書いていて、それを伝えるということなんです。ですから、ここで一つ、中でも、笠島公園課長のレポートをご紹介しますけれども、公園緑地は防災上、いろいろな効果があって、市街地に多くつくるべしと記してあるわけです。ですから、今、基本計画にも入っていますけれども、外語大跡や自衛隊の赤羽の駐屯地、これをどうしようかという、理事者側の考え方があると思います。東京都は外語大跡地は防災拠点にしたいという、はっきりとした指針が出ております。

 それを今再質問して、もう一つは、地震を体験した職員が水野部長以下、多くおられますから、この人たちの英知をもう一度お借りして、やはり基本に立っていただきたいと思う。この決意を二問、再質問いたします。



◎福祉部長(平山道昭君) (説明員)

 最初の障害者と精神障害者の格差をどう埋めていくのかという課題についてお答え申し上げます。

 身体障害者、知的障害者の福祉につきましては、歴史的な経過の中で、国、都、区が連携を持ちながら、また役割分担を持ちながら、今まで積み重ねてきた経過がございます。

 精神障害者につきましては、先ほど議員のご紹介がありましたとおり、現在では超党派の意見として、本当に必要な福祉を必要とする中に精神障害者の部分も入ってくるということで、私ども受け止めているところでございます。

 そういった中で、現在障害者計画素案を策定中でございます。この中では施策の基本的な方向性の中で、精神障害者への支援の充実という七つの項目の中の一つとして取り上げ、精神障害者の自立と社会参加への支援の充実に努めますということで、改めて精神障害者地域支援センター、ホームヘルプ事業の施行といったものも計画しているところでございます。

 今後、こういったものを積み重ねながら、現在、所管であります健康推進部保健予防課と私たち福祉部とが連携をとり進めてまいりたいと思っているところでございます。

 ちょっと蛇足でございますが、実は昨年の十二月に東京都のほうで福祉改革ビジョン、福祉施策の新たな展開の推進といったものが発表されました。その中で実は精神障害者の部分が入っていないというような事実が、先ほどの法改正のところと同じようにございます。そこで私ども質問させていただいたのですけれども、まだ福祉局としては、衛生局との仕切りを考えなくてはならないが、現時点では衛生局対応をしているというような状況がございます。

 実は、この精神障害の部分を福祉の分野としてやっていくとしては、その財源措置の問題、役割分野の問題、様々な分野で、東京都、区との連携、そして衛生局、福祉局の連携といったものが必要な部分があるわけでございます。そういったものも弁えながら、区として、できるだけのことを進めてまいりたいと思っております。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 学校ビオトープについてお答え申し上げます。

 基本的な姿勢といたしましては、教育長からお答えさせていただきましたように、今後推進してまいりたいと考えてございます。

 ビオトープというものが池を中心に、できるだけ自然に近い生態系、こういうものを復元するんだということでございます。現在、北区内の小学校、一校を除きまして、池はあるわけでございますが、池は生物、生きものを飼う場所でございまして、ちょっと発想が違うということでございます。実際には学校のそれぞれ置かれている環境等についても、よく見極めながら、それぞれの状況のもとで、できるものを考えてまいりたい。極力ビオトープの推進を図ってまいりたい。そのように考えてございます。



◎地域振興部長(伊藤裕之君) (説明員)

 職員の阪神大震災の視察報告書でございますが、議員ご指摘のとおり、貴重な報告書でございますので、今後、総合訓練等にも生かしてまいりたいと思っております。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 ただいま庁内にビオトープをという、ご提案をいただいたわけでございます。突然のことでございますので、どういう形のビオトープが可能なのか。場所を含めて検討させていただきたいと思います。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 政府機関移転跡地と防災とのかかわりのご質問でございますが、地域の防災性の向上のためには、オープンスペースをいかに確保していくかということが大変重要でございます。そういった意味で、これらの跡地利用計画につきましては、防災の面も十分留意しながら立案してまいりたいと存じます。



◆三十八番(石川清君) 

 精神障害者施策は、これからの問題でございますので、平山部長が非常に頑張っていただきたいと思います。

 それからビオトープの問題は、ひとつ、しつこく質問させていただきます。これは学校ビオトープの全国コンクールの山口県の福川小学校でビオトープを校長先生がつくりたいと言ったら、教育委員会は何と言ったと思いますか。やめてくれと。そんなにややこしいのはやめてくれと。市長もそう言ったと校長が言っておりました。

 そして、この学校はPTAを中心にビオトープをつくって、立派なものを築きました。そして全国ビオトープコンクールに出ました。東京に来ました。そのとき、市長が頑張ってこいと。教育長も頑張ってこいと言って励ましたということなんです。

 ですから、かかわればいいんですよ。自ら、かかわればいいんです。かかわらないから難しいものだと思っている。ただでできるんです。場所さえあれば、ただでできる。区庁舎だって、あのモニュメントは何回使っていますか、噴水の。ああいう無駄があるんですよ。ですから、佐々木河川公園課長が、もうビオトープの形も場所も決めていますから、皆さんがスコップを持っていけば、もうできるんですよ。それが「ひとみ輝き 胸おどらせる」、そういう教育ビジョンを引っ張っていく大人の姿なんですよね。今まで、こういうことを教育委員会でやりましたか。やらないでしょう。背広を着て学校に来たってだめなんですよ。みんなと一緒に汗をかかなくちゃいけない。それが教育の大前提なんですね。ですから、もう一度、この件に関しては再質問いたします。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 先ほどもお答えさせていただきましたように、ビオトープが学習に果たす役割は非常に大きいものがあるというふうに認識してございます。同じようなお答えで恐縮でございますけれども、よく学校の環境等も見ながら進めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(堀内勲君) 

 一番 山崎泰子さん。

   (一番 山崎泰子君登壇)



◆一番(山崎泰子君) 

 本日最後の質問となりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私は、安心して子どもを生み、育てられる地域の子育て支援ネットワークの充実を求めて、二つ目に、働くことと、子育ての両立のために、保育園、学童保育の充実を求めて、以下大きく二点、区長、並びに教育長に質問いたします。

 昨今、家族の育児力の低下が言われています。今、子育てをしている親たちは、既に自分自身も少子核家族の中で育ち、自分の子どもが生まれて初めて赤ちゃんに触ることも少なくありません。言い換えれば、実際に赤ちゃんのいる生活を肌で感じる体験の欠けている世代とも言えます。

 その一方で、育児書やマスメディアからのたくさんの情報に囲まれ、知識は持っているのに、そのとおりにならない育児の現実に直面し、親は一生懸命、子どものことを考え、対応しているのに、子どもの育ちや自分の子育てに自信が持てない状況にあります。

 また、昔は家族だけでなく、地域社会全体で支えられてきた子育てが、今は特に母親の孤独な営みになっています。どの時代、どの社会でも、そして日本においても、子どもは地域の人々との共同の中で育ったのではないでしょうか。

 安心して子育てができるためには、親の抱えている子育ての不安や悩み、生活の様々な問題を共感的に受け止め、一人ひとりの子どもが愛され、健やかに育つことを保障する仕組みづくりが、ますます求められていると強く思います。

 北区では、この間、保健センターや児童館、保育園等、関係する行政機関が子育てを応援する実践を積み重ねてきています。その取り組みを心強く思いながら、それぞれの機関が共に連携を取り合い、地域での子育て支援のネットワークとして、さらに充実するよう求めて、以下質問いたします。

 一点目は、保健センターの活動についてです。

 子どもが生まれて数カ月は、産後のお母さんの身体の回復や、赤ちゃんは順調に育っているかどうかと、ちょっとしたことでも気になります。夜の授乳の疲れやホルモンの変化で、マタニティーブルーになるお母さんもいます。産後、手伝いにきてくれた祖母が帰ってしまった後は、いよいよ一人で育児と家事の孤軍奮闘。一人では赤ちゃんの沐浴も大変です。自分の食事も満足にゆっくり食べられません。この時期に、公的機関や専門職の人がつながりを持つことは、育児ノイローゼや子育て不安を解決する上で重要です。

 ご存じのように、北区では子どもが生まれたら、新生児訪問や乳幼児健診のもとになる出生通知票を保健センターに郵送します。保健婦さんの中には、その通知票が届くと、すぐに電話で「おめでとう」の言葉を添えて声をかけてくださる方もおり、この一言が大変喜ばれています。

 そこで、まず第一に、行政にかかわる入り口のところで、このような一人ひとりへのきめ細かい対応で、家庭訪問へとつなげていただけるよう求めるものです。

 二つ目に、産後間もない赤ちゃんの沐浴サービスやお母さんへの話し相手、家事援助サービス等の支援事業の実施を求めます。

 三つ目に、乳幼児健診のとき等、保健センターが実施している乳児相談とあわせて、より身近な地域での児童館や保育園の子育て支援事業を紹介し、連携をとることを求めます。

 四つ目に、子どもが小さいとき、頻回に必ず行く所は小児科です。そこで、その場で区の子育て支援にかかわる情報を得ることができるように協力をしていただいてはどうでしょうか。お答えください。

 五つ目に、その意味からも、お金の心配なく小児科にかかれるというのは大事なことです。就学前までの乳幼児医療費を所得制限なしで拡充するよう、区長の積極的な答弁を求めます。

 子育ての質問の二点目は、児童館、保育園を地域の子育て支援センターとして整備充実することについてです。

 児童館が子どもたちにとって安心して遊べる貴重な場所であるだけでなく、子育て中のお母さんたちにとっても、小さな子どもを連れて身近に集まれるコミュニティの場、オアシスのような存在だということが、先の滝野川児童館存続を求めるお母さんたちの声からも、改めて明らかになりました。

 そこで、子育て支援の拠点として、ますます重要な児童館の充実について、一つに、乳幼児が遊べ、お母さんたちもくつろげる環境整備や、そこにかかわる専門家としての職員の研修等を促進するよう求めます。

 二つ目に、児童館を利用する子どもたちと保護者の声が、その運営にあたっても積極的に取り入れられるように、児童館運営協議会のメンバーとして参加できるよう求めます。

 以上、児童館について二点、ご答弁ください。

 次に、保育園での取り組みについてです。

 初めに、私が大変共感した北区のある公立保育園の活動をご紹介させていただきます。

 その保育園では、保健センターの保健士とも連携をとり、地域のお母さんたちが何を求めているかを考え、近くの公立幼稚園とも共同して青空保育に取り組んでいます。

 公園に隣接しているオープンスペースで、保育園の子どもたちと一緒に、地域の親子が集まって遊びます。最近は、ゼロ歳児の子どもも増え、大きなシートに遊具を用意し、遊んでいるそうです。その場で行う身体測定も大変喜ばれています。参加しやすい、開放的な遊びの中で、育児上のちょっとした悩みや疑問を保育者に気軽に相談できたり、親同士の交流にもつながっています。

 青空保育に参加された親子に、フレンドデーとして園内での遊びも提供しています。その他、「いつでも、どうぞいらっしゃい」と毎日、気軽に育児相談に応じています。

 園長先生は、公立保育園にはベテランの保育者がいっぱいいます。ゆったりと親や子に向き合える。保育園のもつ育児のノウハウや専門性を地域の子育てに生かしていくこと。地域から頼りにされる保育園であることが、公立保育園の役割ではないかと話されました。

 そこで、お尋ねいたします。保育園の地域開放を進め、育児相談、親子教室、子育てだよりの発行等、保育園のよさを生かした子育て支援の取り組みを積極的に進めてはいかがでしょうか。ご答弁ください。

 地域の子育て支援の質問の三つ目は、女性センターや文化センターにおける保育つき講座の充実や、保育ボランティア養成講座の開催を求めるものです。お答えください。

 子育ての四点目の質問は、地域の自主的な子育てグループ活動への支援についてです。

 十条仲通り商店街に、でんでんガレージという子ども用品のリサイクルショップがあります。もともとは、一人のお母さんが、子育てを考え、共に楽しもうとミニコミ誌をつくって発信をしたのをきっかけに輪が広がって、社会福祉協議会等から助成金を受けて拠点づくりへと発展したものです。

 私がガレージにおじゃましたときも、子ども連れのお母さんたちが次々に訪れ、好きなだけ話をし、服の整理の手伝いもして帰っていきます。あるお母さんは、ここに来て、本当に自分が元気になったと話をしていました。

 そこで、お尋ねをいたします。子どもと一緒にいつでも気軽に来られる場づくりのために、場所の提供やフリースペースの確保等を求めます。

 以上、子育て支援にかかわって四点、区長の答弁を求めます。

 大きく二つ目の質問は、働くことと、子育てを両立するために、保育園、学童保育の充実を求めてです。

 北区では、一人の女性が生涯に産む子どもの平均数が〇・九九と遂に一人に満たない状況となりました。昨年三月に報告された北区子育て実態調査の結果でも、希望する子どもの数と現実との対比で、現実のほうが少ないとした人が、ゼロから三歳の子どもを持つ人で、半分以上おり、その理由に、経済的負担が最も高く、五割を超え、次いで、家が狭い、保育制度が整っていない等が挙げられています。

 今年一月末に、読売新聞社の行った少子化に関する世論調査でも、教育費等の経済的負担や働く男女が子育てと仕事を両立できる環境が整っていないために、子どもがもう一人ほしいと願いながら、あきらめる人が余りに多いという結果が発表され、必要な社会的支援として、労働環境の改善と併せ、保育サービスの充実が挙げられています。

 私自身も、現在、三人の子どもが認可の私立保育園にお世話になっています。議員という重要な仕事をさせていただく上で、保育園の存在なしには考えられず、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。

 働く親にとって、また、先に述べた地域の子育て支援からも、子どもの成長発達を保障し、親としての成長を支援する貴重な場である保育園が、国と自治体の公的責任で拡充されることが、ますます求められています。

 ところが、厚生省は先月、保育所の設置許可にかかわる規制緩和について案を示し、これまで保育所は地方公共団体か社会福祉法人が原則とされていたものを、社会福祉法人以外の民間主体についても認めるということで、保育の営利企業参入を認める動きになってきています。

 企業が保育に参入すれば、日々の保育活動が利潤追求の対象となり、保育者と父母の共同の営みによって育まれるべき保育が大きく歪められる危険性があります。

 厚生省の動きを受けて、全国保育団体連絡会では、乳幼児期の人格形成の基礎を担う保育事業は、あくまでも公共性、純粋性、永続性をもった地方公共団体や社会福祉法人、または非営利法人が行うべきと、保育の市場化につながる企業の参入は認めないとして、規制緩和に反対する見解を発表しました。

 私は、保育の実施の責任を持つ北区が、企業参入等、安易に認めることのないよう強く指摘し、保育園の充実を求めて、以下、質問いたします。

 一点目は、保育園の入所要件を緩和することについてです。

 今回の児童福祉法改正でも、保育に欠けるという入所要件はそのままで、基本的には保護者が働いていることが条件ですが、保育園に求められている今日的な課題に照らして、保育に欠けるということを、子どもの子どもらしい生活や発達の保障という点でとらえ、例えば外国人の子どもや心身に障害がある子どもへの対応、母親の精神的な疾病で育児が困難なときに、保健婦の協力を得て、入所につなげる等、柔軟な対応を求めるものです。

 二点目は、保護者の就労形態に対応した保育体制の整備についてです。

 長引く経済不況や労働基準法の女子保護規定の撤廃等のもとで、働く女性の労働条件は、ますます厳しいのが現状です。パートやアルバイトも増加し、時間外労働、休日労働、深夜労働等、就業形態の変化もみられています。先般、親同士の集まりがあったとき、その厳しさがこもごも語られました。会社の上司に、子どもは産むなと、はっきり言われた話や、子どもが熱を出しても、電話で自分から休みを求めにくく、まずは出勤して保育園から呼び出してもらうとか、残業や休日出勤も断れない等です。このような労働環境そのものを改善することは当然ですが、一方で、保育園が、子どもにとって、親にとって、また保育園に働く保育者にとってという三つの視点から十分議論し、現状の社会状況の変化に対応することが求められているのではないでしょうか。

 そこで、三つまとめてお尋ねいたします。

 現在、区立保育園では、産休明け保育は七園の実施ですが、実施園を増やし、拡充すること。

 二つに、保育時間については、ゼロ歳の子どもも特例保育が受けられるようにすること、夜七時十五分までの延長保育の拠点園での実施を増やしていただくこと。

 三つに、夜間保育、病後時保育等の要望に対してベビーシッター等も含めて、公的な対応を検討されること。以上答弁を求めます。

 保育園の充実についての三点目の質問は、これまで述べてきたような保育園の役割を果たしていくための人的体制の保障についてです。

 北区でも、北区役所活性化計画、緊急財政対策の下、財政難を理由に保育者が減らされています。例えば保育士の算定基準を過去五年間の十月の児童数の平均値で算定し園の定数とするという欠員を前提とした独自の算定基準を導入し、そのことと併せて実施した応援補充システムにより、各園が不安定な保育体制を余儀なくされています。その他、二階建て保育、延長や産休明け保育加算の削減、給食調理・用務員の退職不補充等を行い、十一年度、職員組合の試算では、正規、パート合わせて百五名の人員削減となりました。その一方で、体制もつけずに、十一時間開所や緊急一時保育の全園受け入れとなっています。

 そのため、各園では三歳、四歳、五歳の幼児クラスの一人担任だけにとどまらず、合同保育にならざるを得ない実態や、子どもの安全に過剰に神経を使ったり、休みがとりづらい、家に持ち帰っての仕事が増えている等の影響があらわれています。

 ある保育士の方は、手のかかる子どもが増え、親への対応もますます難しくなってきている。その上、地域にも目を向けた子育て支援が重要になっている中で、人が減らされて、もう、くたくただと話されていました。

 それなのに、平成十二年度では、さらに保育士算定の方法を変更し都基準化して、用務パートの廃止とあわせ約五十名近い人員削減が提案され、二十三区で最悪の状況とも懸念されています。

 人が体現するサービスの分野で人を削るということは、直接、子どもへの保育の質の低下につながってくる問題であり、認めることはできません。

 そこでお尋ねします。保育の質の確保、さらなる充実のために、区加算の人員削減はやめるよう求めます。ご答弁ください。

 質問の四つ目は、私立保育園、無認可保育園の運営についてです。

 皆様ご承知のとおり、東京都の公私格差是正事業の見直し等で、当該保育園は大きな痛手を受けています。その上、北区の新年度予算で、区立と同様、区独自加算の補助金が削減され、二重の困難に直面しています。子どもの保育の質が低下しないよう、私立保育園、無認可保育園への補助金を削減しないよう求めます。お答えください。

 質問の五つ目は、区の負担軽減のためにも、保育士の配置基準を守り改善することを国や都に求めるよう、区長の答弁を求めます。

 私の、保育園にかかわる最後の質問は、区立保育園での保護者会活動についてです。

 今、子どもが育つために一番必要なもの、それは子どもにとっては一緒に遊ぶ仲間であり、親にとっては子育てをする仲間です。そのことをサポートする保育園の場で、子どもを真ん中に、親同士の交流、また保育者と保護者の交流が十分はかられるために、保護者会の自主的な活動が不可欠です。そこで、日常的な活動を奨励し、支援するよう区長の温かい答弁を求めます。

 私の質問の最後は、学童保育の充実についてです。

 学童保育は、二年前、国としても児童福祉施設と位置付けました。今、男女共に働くことが一般化していく時代に、その役割はますます重要であり、それにふさわしい環境整備や内容の充実が期待されています。

 そこで、お尋ねいたします。

 第一に、学童保育の希望者全員の受け入れ、保育時間の延長、対象学年の延長、障害をもつ子どもの受け入れ等、体制をとり拡充するよう求めます。

 次に、今定例会には、従来のおやつ代千五百円以外に、育成料として月五千円を徴収する条例が提案されています。区の説明でも明らかなように、学童保育事業の大宗は人件費です。その人件費を理由に有料化する考え方は認められません。また、結果として六千五百円という二十三区で一番高い負担がかかるようになり、昨今の経済事情の中で受け入れ難い負担額です。あってはならないことですが、育成料が重荷で学童保育をあきらめてしまうようなことがないか大変心配です。さらに、保護者に対して、事前の相談もなく、一方的に決められている内容に保護者の方々は納得されておりません。

 そこで、育成料徴収の現方針を撤回し、保護者と十分協議するよう、区長の誠意ある答弁を求めて、私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 山崎議員のご質問にお答えを申し上げます。

 子育て支援の充実に関するお尋ねでございます。

 まず、ご提案の第三子以降への電話連絡でございますが、特に訪問の必要となる事項が記載されていない場合は、既に育児の経験もあるため電話連絡を省略させていただくこともございました。

 しかし、少子化が進行し子育ての環境も変わってきておりますので、第三子以降でも電話連絡を入れるよう対応させていただきたいと存じます。

 次に、乳幼児健診時に地域の児童館、保育園の子育て支援事業の紹介をとのことでございますが、子育て支援の観点から、あらゆる機会をとらえて情報提供することが必要ですので、早速、実施に向けて検討させていただきます。

 次に、小児科医との連携でございますが、具体的にどのような形での実施が可能か、医師会とも十分研究させていただきたいと存じます。

 以上、私からお答えを申し上げました。



◎福祉部長(平山道昭君) (説明員)

 次に、沐浴や家事援助サービス等の支援事業に関するご質問でございます。

 東京都も補助事業として実施を検討していると承っておりますが、具体的な事業内容につきましては、まだ明確になっておりません。実施内容等が明らかになりました段階で、事業の効果等も含め、改めて検討をしてまいりたいと存じます。

 乳幼児医療費の助成制度につきましては、これまでも区長会では、国や東京都に制度の創設や充実を要望してまいりました。このような努力の結果、十二年度の東京都の福祉見直しにあたりましても、入院時の食事療養費の負担は残りましたが、当初提案を大きく変更した上で対象を従来の四歳未満から五歳未満に拡大するという成果を得ることができました。

 東京都の制度では導入されました入院時の食事療養費ににつきましても、北区において独自に助成する方向で、予算案を策定させていただいております。

 北区といたしましては、今後も国や東京都に制度の充実を強く求めてまいるとともに、それらの動向を踏まえ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、児童館の運営委員に子どもたちやその保護者も加えてはどうかとのご要望です。

 日頃、児童館では自主性や社会性を育てるため、子どもたちに行事の実行委員として活躍してもらったり保護者の生の声を聞かせていただくなど、利用者の意見反映に努めております。児童館の運営委員会は地域の代表の方々のご参加をいただき、利用者の声などが反映された事業計画などについてご議論いただく場として開催しております。今後も児童や保護者の意見は的確に児童館の運営に反映してまいりたいと存じます。

 また、児童館の環境整備につきましては、建設年次の経過した施設もあり、新設の児童館に比べて必ずしも施設面で十分とは言えない館もございます。施設改善は今後の課題として検討を進めてまいりますが、それらの児童館におきましても、職員は工夫をこらし、利用者に喜ばれる運営を心掛けております。

 その意味からも、児童館の運営にあたる職員の研修は重要なものと考え、現在も様々な研修を実施いたしておりますが、今後も職員自らの自己啓発も含め、大いに実施、奨励してまいりたいと存じます。

 次に、保育園における地域の子育て支援に関するお尋ねでございます。

 保育園における地域の子育て家庭に対する支援機能につきましては、十年ぶりに改訂されました保育所保育指針に新しく位置づけられたところでございます。

 北区の公立保育園におきましては、これを先取りする形で、平成九年度から、すべての保育園におきまして、地域に開かれた保育園を目指して、育児相談や体位測定などの子育て支援に取り組んでいるところでございます。

 今後も地域の在宅の子どもや高齢者との交流など、これまでの各保育園での特色を生かしながら、創意工夫をして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地域の自主的な子育てグループの支援として、交流の場などの確保をとのご質問にお答えします。

 地域の子育てグループの活動の場としては児童館が地域に開かれ、施設数も多く、比較的、自由に利用できる施設として適したものと考えております。

 質問の中でご紹介のありましたグループも、近くの児童館を利用されたことがあると聞いております。

 区といたしましては、子育てグループ支援のため、地域の児童館の活用を進めるとともに、児童館利用者による新たなグループの形成についても働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、保育園・学童保育の充実に関して、まず、保育園の入所要件の緩和に関するご質問にお答えいたします。

 保育園は、家庭で子どもの世話ができず、保育に欠けるときに、保護者に代わって子どもを保育する児童福祉施設でございます。これは特に入所制限のない幼稚園と異なるところでございます。入所児童の範囲を、いわゆる保育を必要とする子どもまで拡大することは、児童福祉法の改正が必要となりますが、入園相談の際に、保護者の保育できない事情を丁寧にお聞きして、入園が可能な方には対応してまいりたいと考えております。

 次に、区立保育園における産休明け保育、延長保育園の拡充についてのお尋ねでございます。

 産休明け保育については七園、延長保育についても七園で実施しておりますが、拡充につきましては、保育環境の条件整備を踏まえつつ、充足状況や今後の保育需要を見極めながら検討してまいりたいと考えております。

 また、区立保育園における特例保育のゼロ歳児の受け入れの実施については、どのような条件整備が必要なのかを検討してまいりたいと考えております。

 また、夜間保育、病後児保育についてのべビーシッター方式の導入につきましては、今後の検討課題として受け止めさせていただきます。

 次に、区立保育園における人員削減に関するお尋ねでございます。

 職員配置につきましては、北区役所活性化計画や職員定数管理計画に基づき、全庁的な見直しをしたところでございますが、保育園の職員配置につきましては、現在でも、東京都基準に加え、北区独自の加算をしております。

 保育の質を維持するためには、何よりも職員一人ひとりが研修や自己啓発を通して自らの資質の向上に努めることが一層重要になってまいります。

 北区では、現下の財政状況を克服するために全庁的な職員定数削減に取り組まなくてはならず、限りある職員の効率的活用を図る必要がございます。保育園の人材確保につきましては、北区人材育成基本方針に基づき、北区職員としての強い使命感と全体の奉仕者としての高いモラールをもった職員の育成に努め、保育園の円滑な運営を進めてまいります。

 次に、私立保育園・保育室への補助金に関するお尋ねでございます。

 私立保育園は現在、区内に十二園あり、平成十二年二月で千名を超える子どもが在籍しております。また、保育室につきましては、区内に七園あり、平成十二年二月で百名を超える子どもが在籍し、認可保育園に入園できないゼロ歳から二歳までの子どもの受け入れの補完をしております。

 北区といたしましては、今回、緊急財政対策のもとで、一定の見直しをさせていただきました。見直しにあたっては、私立保育園の園長会などのご理解をいただく中、激変緩和の配慮をさせていただいているところでございます。

 また、保育士の配置基準の改善を国などに求めることにつきましては、平成十二年度、特別区長会として、保育所運営費制度を保育所運営の実態に見合うよう充実改善することを国に対して要望しているところでございます。

 次に、保育園の保護者会の活動支援などに関するお尋ねでございます。

 昨年策定されました北区基本構想におきまして、区民と区の良好なパートナーシップの構築が掲げられており、保育園におきましては、これからの円滑な保育園運営を進めていく上で、保護者会などとともに、それぞれの役割と責任を明確にしながら、連携し、協働してまいりたいと考えております。

 次に、学童クラブに関するご質問にお答えいたします。

 保育時間の延長につきましては、平成十三年度から部分的な実施を行う方向で検討しておりますが、待機児解消や対象学年の延長、障害児の受け入れ拡大につきましては課題も多く、どのようなことが可能なのか検討を続けてまいりたいと存じます。

 学童クラブの育成料の徴収につきましては、行政改革推進委員会のご報告を受け、北区活性化計画におきまして導入時期等について議会にご説明し、ご了解をいただいております。

 活性化計画では平成十一年度の導入実施ということでご報告してまいりましたが、子育て支援を推進するという観点から、実施を見合わせてまいったところでございます。

 しかしながら、今年一月の都区財政調整協議におきまして保護者負担金の導入が算定基準に組み込まれたこともあり、他区の状況も勘案しながら、今議会に保護者負担金の導入も盛り込んだ条例案を低所得者対策にも十分に配慮した上で提案させていただいているところでございます。

 区といたしましては、このような事情をご理解いただいた上で、保護者負担金の制度化をお願いしているところでございます。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 女性センターや文化センターにおける保育つき講座の充実や、保育ボランティア養成講座の開催についてお答えいたします。

 女性センターの講座は、すべて保育つきで行われております。また、子育て支援の視点から、子どもへの虐待、父親の子育て参加等、子育ての問題に焦点を当てた講座を設定し、親同士の交流の機会を設けております。今後とも、子育て世代向けの様々な講座を充実していきたいと存じます。

 また、文化センターの講座につきましては、保育つきの対応を一部行っております。各講座の受講者に、保育の必要の有無を確認し、保育つき講座の種類等を検討してまいりたいと存じます。



◆一番(山崎泰子君) 

 ご答弁をいただきました中で、幾つか質問もさせていただきたいと思います。

 一つは、児童館、また保育園をはじめとした子育てのネットワークをさらに充実してほしいという大きな項目についてなんですけれども、私自身も、今北区の置かれている財政の現状なんかを自分なりに受け止めまして、もっと今要求されている子育てや、子どもにかかわる課題のところは、本当に待ったなしの住民の皆さんの要望があるところで、どんなふうにできていくのかというのは、私なりにも気を配った質問になっているつもりです。

 それで例えば、今既存のネットワークのところを、さらに充実をさせてほしいというふうに強く求めた中には、もっともっと、そういう中で、今、こたえていただいている要求をさらに広げて、子どもを育てることに、もっと元気になれるという、そういうことがさらにできるというふうに考えたからなんですけれども、あともう一つ、ちょっと心配に思っていることは、北区の基本計画の中で、きたくっ子プラザのハード面での充実のところも後期にあげられておりまして、これは本来、私自身も大変うれしいなというふうに思って受け止めているんですけれども、どうしても、これには建設費八億円ということで一応予算が計上されて提案されている中身なんですが、今の北区のいろんなやり方の中でだと、このハード部分にお金をかけるばかりに、地道な地域の活動のところにしわ寄せがこないかどうかというのが、とても心配なところです。

 子育てや、子どもを育てるということは、地域が何と言ってもベースなので、ベビーカーで行けるところに、きめ細かくつくっていただき、ネットワークをとっていただくことが一番重要なわけなんです。ですから、そういう点でも滝野川児童館のお母さんたちの切実な声というのが、そこに反映されているわけなんですけれども、このネットワークのところは、きたくっ子プラザとあわせて充実もさせていただきながら、このことで児童館や児童室を潰すことのないように、ここでは念を押して求めておきたいというふうに思っております。

 あと、保育園のところについて、また学童クラブのところについてですけれども、ここについては、私は最大の問題は人のところだというふうに思っています。今財政が厳しいということでコスト論が盛んに強調されて、保育園や学童クラブなどの運営の大宗の人件費のところにまで行革の矛先がきているわけですが、保育または教育にかかわっては、そういうコスト論ではかられない意味というものがあるのは、皆さんご存じのとおりだと思います。

 ある方では、保育の場合はゼロ歳から五歳まで六年間、小学校だと一年生から六年生まで六年間、その筋の専門家として全うできるためには二サイクルやっても最低十二年かかると言われるほど、子どもや、そういう教育にかかわる専門性を全うして充実したサービスを行っていくのには時間がかかってくるわけです。国家試験の免許を取ったからといって、すぐにそこでできるものではなく、熟練した技と知恵、そういうものが人に体現されているサービスだということなんですね。ですから、公務員の皆さんが、そのことで担っている意味というのは、行政として、保育士さんそのものの中に体現されてる保育士の天職というのでしょうか、子どものために、そのことだけを念じて全うしていただく、そういう天職が保育士さん一人ひとりに体現されているから、私は本当に、この保育士さんは北区の財産だというふうに思いますけれども、今そういう人のところに削減の攻撃が来ているというのは、これは保育そのものが成り立たなくなることだということを、本当に重く受け止めていただいているのかどうか。

 新年度予算でも、大半の、定数削減の半分は保育園になってきているし、そういうことを私は、この間の区の人員の定数削減の問題では、とても疑問に思っているところなんです。

 私は、親から、勉強をいろいろしているときに、余り頭でっかちになるなというふうに、よく言われていたのですが、こういう直接、保育の現場で子どもとかかわる保母さんや、また出張所などのように住民の皆さんに直接触れて行っていただいている職員の皆さん、こういう現場の実際に一番身近な地域のところで働いている方たちをどんどん減らしていくということは、私はこれは自治体としてどうなのかなという根本的な問題なんじゃないかと思います。手を怪我したら日常生活が不便になるし、足の親指の一本怪我しても歩くことができなくなるように、自治体にとって、こういう一番身近な、職員の方たちが減らされることは、自治体の本来の福祉を進めていく姿をだんだん形骸化していくことにつながるのではないかというふうに思っているのですけれども、こういう点で区長は、若いころから区役所で地道に仕事を積み上げられて区長になられたということで、私は先輩の議員から、そういうふうに伺っているのですが、そういうふうな職員の一人ひとりのことをよく知っている区長が、今こういうことで定数削減をどんどんはかっているという、このことについてどんなふうに考えているのか。ここはひとつ再質問をさせていただきたいと思います。

 それとあと、もう一つの再質問は、乳幼児医療費のところ、ここは東京都の中で入院給食費のところの一部負担のところが、かかってくるところを、区が頑張って補助、住民の方に負担にならないようにしたという姿勢は、すごくよかったなというふうに思っているのですけれども、二十三区全体の中で見たときに、北区だけが、年齢のところ、三歳から五歳の間で、児童扶養手当と児童手当ということで二段階の所得制限がついている唯一の区なんです。

 ここは、児童扶養手当に上がった瞬間に、とてもハードルが高くなって受けられないというのが最大の泣き所なんだというふうに思うのですけれども、東京都は今回年齢を上げました。北区は入院給食のほうを頑張ったけれども、せめて、さらに、この児童扶養手当、児童手当の年齢別の段階的な所得制限のところをさらに緩和をしていただくというのを、もう一歩踏み込んで頑張っていただけないものか。このことを再質問させていただきます。



◎総務部長(藤井和彦君) (説明員)

 人件費の件でございますが、このような財政状況の中で、人件費の削減というのは全庁的に避けて通れないわけでございます。保育課また児童課も、この例外ではございません。現在保育課あるいは児童課とよく連携をとりながら、保育園あるいは児童館の運営に支障がないように協議を進めているわけてございまして、この方針は今後も続けさせていただきたいと存じます。



◎福祉部長(平山道昭君) (説明員)

 乳幼児医療費の所得制限の緩和でございますけれども、今回、東京都が四歳未満から五歳未満、一歳引き上げたことでの差というのは縮まったということでございます。東京都も、なお、これを就学時前までに段階的に進めていきたいという前からの、公約とは言いませんけれども、そういう約束の中でのことだったものが、今回、福祉の見直しの中で、一旦、なかったものが、またここで生きてきたといったことは、私どもも、また東京都のほうに、より一層、これが拡大することを一生懸命要求していきたいと思っているところでございます。

 北区の財政状況等を勘案しながら、他の様々な育児対策を進めておりますので、そういうところに一部、差があったということはありますけれども、今後も努力してまいりたいと思っております。



◆一番(山崎泰子君) 

 最初の人の対応のところで保育課や児童課は例外ではないというふうにご答弁された中身は、私は本当に受け止められません。ここは、どんなに厳しい時代でも子どもを守るという視点で頑張らなければいけないのが行政の役割だと思いますので、この点は認めらないと思っております。こういう姿勢そのものが、今の保育園なんかも含めて、公設民営の動きなんかも出てきていますけれども、一方で、民営の私立保育所には公私格差是正が取っ払われて、さらに、今、職員の方たちは厳しい条件の中でやっているわけですよね。私は自分の子どもも私立の保育園にお世話になっているので、保育の中身は、とてもすばらしいことをしていただいていて、私立保育園の努力というのは並々ならぬものがあると思います。けれども、一方で私立の補助金をカットして、公私格差是正なんかも含めて東京都がカットして、北区も区立の定数を削減して、そういうふうにして一方で何が待っているかというのが、今文章の全体の中でも述べたように、厚生省が、もう企業参入をねらっているというのが状況なわけですが、ですから、公的な保育そのものを守るというところでも、北区の姿勢が、そのところで、きちんとしっかり立っていただかないと、子どもたちが利潤追求の企業の利益の的になるということを肝に銘じて受け止めていただきたいということを指摘して、私の質問を終わります。



○議長(堀内勲君) 

 以上をもって質問を終わります。

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○議長(堀内勲君) 

 これより議事日程に入ります。

 日程第一から日程第三までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第一 第一号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例



△日程第二 第二号議案 幼稚園教育職員の給与に関する条例



△日程第三 第三号議案 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

                       (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第一号議案から第三号議案までの三議案についてご説明申し上げます。

 まず、第一号議案は、区立幼稚園の教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関し必要な事項を規定するため、

 次に、第二号議案は、区立幼稚園の教育職員の給与について必要な事項を規定するため、

 第三号議案は、区立幼稚園の教職員の給与等について特例を規定するため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を徴収しておきました。

 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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(写)一一特人委給第三八二号

平成十二年二月二十八日

                 特別区人事委員会

                    委員長 横田政次

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

     「職員に関する条例」に対する

     人事委員会の意見聴取について(回答)

 平成十二年二月十八日付一一北区議第八七二号で意見聴取された条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

            記

第一号議案   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

第二号議案   幼稚園教育職員の給与に関する条例

第三号議案   幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

第四号議案   職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

第五号議案   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

第六号議案   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

第七号議案   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第八号議案   職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第九号議案   職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

第十号議案   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第十一号議案  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

第二十四号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第二十七号議案 職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例

        異議ありません。

第二十六号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

        本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。

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○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第四から日程第十一までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四 第四号議案 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例



△日程第五 第五号議案 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例



△日程第六 第六号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第七 第七号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第八 第八号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例



△日程第九 第九号議案 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十 第十号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例



△日程第十一 第十一号議案 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

                       (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第四号議案から第十一号議案までの八議案について、ご説明申しあげます。

 この八議案は、全て地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により県費負担教職員等の服務の監督及び幼稚園教育職員の身分取扱に関する事務について、区の教育委員会が処理することとされたことに伴い、規定の整備を行うものでございます。

 まず、第四号議案及び第五号議案は、服務の宣誓に関する規定及び職務に専念する義務の免除に関する規定の整備をそれぞれ行うため、提出申しあげた次第でございます。

 次に、第六号議案及び第七号議案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与に関する規定の整備を行うため及び幼稚園教育職員の勤務時間等について別に条例で定めることとするため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 第八号議案は、職員の部分休業に関する規定の整備を行うため、

 第九号議案は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する規定の整備を行うため、

 第十号議案は、幼稚園教育職員の給与について別に条例で定めることとするため、

 第十一号議案は、職員の退職手当に関する規定の整備を行うため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案については、いずれも地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。

 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第十二から日程第十五までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十二 第十二号議案 東京都北区介護保険条例



△日程第十三 第十三号議案 東京都北区介護保険円滑導入基金条例



△日程第十四 第十四号議案 東京都北区介護保険給付費準備基金条例



△日程第十五 第十五号議案 東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第十二号議案から第十五号議案までの四議案について、ご説明申しあげます。

 まず、第十二号議案は、介護保険法の施行に伴い、区が介護保険を行うため、

 次に、第十三号議案は、介護保険の円滑な実施を図る目的で東京都北区介護保険円滑導入基金を設置するため、

 また、第十四号議案は、介護保険の事業運営期間における財政の均衡を保つ目的で東京都北区介護保険給付費準備基金を設置するため、

 第十五号議案は、東京都北区立指定居宅介護支援事業所を設置し、その管理に関し必要な事項を規定するため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第十六から日程第十八までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十六 第十六号議案 東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例



△日程第十七 第十七号議案 東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例



△日程第十八 第十八号議案 東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

                     (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第十六号議案から第十八号議案までの三議案について、ご説明申しあげます。

 まず、第十六号議案は、滝野川東高齢者在宅サービスセンターを廃止し、堀船高齢者在宅サービスセンター及び王子東高齢者在宅サービスセンターを設置するとともに、介護保険法の施行等に伴う規定の整備を行うため、

 次に、第十七号議案は、介護保険法の施行に伴い、東京都北区立特別養護老人ホームの入所資格等について、規定の整備を行うため、

 第十八号議案は、王子在宅介護支援センター及び赤羽在宅介護支援センターを設置するため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第十九を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第十九 第十九号議案 東京都北区立デイホーム条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第十九号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、高齢者の自立生活の支援及び生きがいの促進を図る目的で、東京都北区立デイホームを設置するため提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第二十を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十 第二十号議案 東京都北区学童クラブの運営に関する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第二十号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を実施する目的で、東京都北区学童クラブの運営について必要な事項を規定するため、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第二十一を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区船着場条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第二十一号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、東京都北区船着場の設置及び管理について規定するため、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第二十二を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区手数料条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第二十二号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行による地方自治法の改正に伴い、区の徴収する手数料を条例で定める必要があるため、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第二十三及び日程第二十四を一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十三 第二十三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例



△日程第二十四 第二十四号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第二十三号議案及び第二十四号議案について、ご説明申しあげます。

 まず、第二十三号議案は、組織の再編等による職員数の減、清掃事業の区への移管による職員数の増に伴い、職員の定数を改定するため、

 次に、第二十四号議案は、職員の旅費について実費弁償の原則の徹底等による見直しを行うため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案のうち、第二十四号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。

 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第二十五を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十五 第二十五号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第二十五号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、東京都北区議会議員の旅費の種類について規定の整備を行うため、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案は議会運営委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第二十六を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十六 第二十六号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第二十六号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、東京都北区選挙管理委員、東京都北区監査委員、東京都北区教育委員会委員及び東京都北区長等の旅費の種類について規定の整備を行うため、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ、人事委員会の意見を聴取しておきました。

 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第二十七から日程第三十一までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第二十七 第二十七号議案 職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例



△日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例



△日程第三十 第三十号議案 東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例



△日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第二十七号議案から第三十一号議案までの五議案について、ご説明申しあげます。

 まず、第二十七号議案は、清掃事業の区への移管に伴い、職員の結核休養に関し経過措置を規定するため、

 次に、第二十八号議案及び第二十九号議案は、都区制度改革により、区が行うこととなった特別区たばこ税の賦課徴収並びに特別区国民健康保険事業調整条例の廃止及び介護保険制度の導入に伴い、保険料の賦課額等を規定するため、それぞれ提案申しあげた次第でございます。

 第三十号議案は、地方自治法等の一部を改正する法律により、化製場等の設置許可等の事務が都から区に委譲されることに伴い、規定の整備を行うため、

 第三十一号議案は、建築基準法施行令等の一部改正により、特別区が置く建築主事の権限の拡大等が行われたことに伴い、東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例が適用される中高層建築物の範囲を変更するため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 以上をもって提案理由の説明を終わります。

 本案のうち、第二十七号議案については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しておきました。

 意見については、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 日程第三十二から日程第三十六までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例



△日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例



△日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三十五 第三十五号議案 東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例



△日程第三十六 第三十六号議案 東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第三十二号議案から第三十六号議案までの五議案について、ご説明申しあげます。

 この五議案は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行その他法令の改正に伴い、関係する条例を改正するものでございます。

 まず、第三十二号議案は、災害対策基本法の改正に伴い、次に、第三十三号議案は、地方自治法の改正に伴い、第三十四号議案は、児童福祉法及び地方税法の一部改正等に伴い、第三十五号議案は、社会福祉事業法の改正に伴い、第三十六号議案は、都市計画法の改正に伴い、それぞれ規定の整備を行うため、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第三十七から日程第四十一までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第三十七 第三十七号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例



△日程第三十八 第三十八号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例



△日程第三十九 第三十九号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例



△日程第四十 第四十号議案 東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例



△日程第四十一 第四十一号議案 東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました第三十七号議案から第四十一号議案までの五議案について、ご説明申しあげます。

 まず、第三十七号議案及び第三十八号議案は、民法の一部を改正する法律の施行に伴い、「禁治産者」を「成年被後見人」に改めるため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 次に、第三十九号議案は、介護保険制度導入を踏まえ、老人福祉手当事業の見直しを行うため、

 第四十号議案は、心身障害者福祉手当の支給要件に年齢制限及び所得制限を導入するとともに手当の額を改定するため、

 第四十一号議案は、都市計画の名称変更に伴い、規定の整備を行うため、それぞれ提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第四十二を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十二 第四十二号議案 土地建物等の負担付贈与について(王子清掃事務所用地等)

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第四十二号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、清掃事業の区への移管に伴い、東京都より王子清掃事務所及び滝野川清掃事務所等の土地建物等について、負担付贈与の申出があったため、地方自治法第九十六条第一項第九号の規定に基づき、本議会の議決を必要といたしますので、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第四十三を議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十三 第四十三号議案 送迎自動車の購入契約

                    (議案は会議録末尾に掲載)

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○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま上程になりました第四十三号議案について、ご説明申しあげます。

 本案は、送迎自動車の購入について、随意契約により金二千五百五十七万千八百十二円にて、契約を締結するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づき、本議会の議決を必要といたしますので、提出申しあげた次第でございます。

 よろしくご審議をお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案は企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第四十四から日程第四十九までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第四十四 第四十四号議案 平成十二年度東京都北区一般会計予算



△日程第四十五 第四十五号議案 平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計予算



△日程第四十六 第四十六号議案 平成十二年度東京都北区用地特別会計予算



△日程第四十七 第四十七号議案 平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算



△日程第四十八 第四十八号議案 平成十二年度東京都北区老人保健会計予算



△日程第四十九 第四十九号議案 平成十二年度東京都北区介護保険会計予算

                    (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました平成十二年度各会計予算六議案について、ご説明申しあげます。

 最初に、第四十四号議案、平成十二年度東京都北区一般会計予算について申し上げます。歳入歳出予算につきましては、今次定例会の冒頭、「平成十二年度当初予算の大綱」において申し上げましたとおり、総額一千百八十億二千万円を計上いたしました。

 そのほか、債務負担行為として、「仮称東十条区民センター外構工事」ほか四件を設定し、特別区債につきましては、「区民施設建設事業」ほか四件を発行いたします。

 このほか、歳出予算各項に計上した、給料、職員手当等に過不足を生じた場合の流用について、地方自治法の規定を適用することといたしました。

 次の、第四十五号議案から第四十九号議案までの五議案は、特別会計の予算でありまして、それぞれの事業運営に必要な経費を計上いたしたもので、各会計別に申し上げますと、国民健康保険事業会計予算二百七十七億四千三百六十三万円、用地特別会計予算六十四億二千二百九十一万九千円、中小企業従業員退職金等共済事業会計予算六億五百三十九万円、老人保健会計予算二百九十億二千九百四十九万八千円、また、今年度より設置いたしました介護保険会計予算につきましては百二十三億百四十九万八千円を計上いたしました。

 以上で、平成十二年度各会計当初予算の提案説明を終わります。

 よろしくご審議くださるようお願いいたします。



○議長(堀内勲君) 

 ただいま議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。

 本動議はお手元に配付してありますので、朗読は省略します。

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     予算特別委員会設置に関する動議

右提出する。

 平成十二年三月二日

       提出者   東京都北区議会議員    山崎泰子

        同        同        高木 啓

        同        同        榎本 一

        同        同        小池 工

        同        同        佐藤有恒

        同        同        大畑 修

        同        同        河野昭一郎

        同        同        尾身幸博

        同        同        樋口万丈

        同        同        藤田隆一

        同        同        谷口 健

        同        同        相楽淑子

        同        同        八巻直人

       提出者   東京都北区議会議員    和田良秋

        同        同        福田伸樹

        同        同        平田雅夫

        同        同        林 千春

        同        同        鈴木隆司

        同        同        高木隆司

        同        同        永沼正光

        同        同        黒田みち子

        同        同        山崎 満

        同        同        本田正則

        同        同        木元良八

        同        同        福島宏紀

        同        同        古沢久美子

        同        同        駒村守晴

        同        同        池田博一

        同        同        山中邦彦

        同        同        堀内 勲

        同        同        宇野 等

        同        同        小関和幸

        同        同        清水希一

        同        同        横満加代子

        同        同        八百川 孝

       提出者   東京都北区議会議員    中川大一

        同        同        福田 実

        同        同        石川 清

        同        同        安田勝彦

        同        同        金子 章

        同        同        小野寺 勉

        同        同        後藤憲司

        同        同        大原康惠

        同        同        樋園洋一

        同        同        遠藤幸佑

 東京都北区議会議長  堀内 勲殿

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     予算特別委員会設置に関する動議

 次により特別委員会を設置されたい。

一、名称   予算特別委員会

二、審査事項 1 平成十二年度東京都北区一般会計歳入歳出予算

       2 平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出予算

       3 平成十二年度東京都北区用地特別会計歳入歳出予算

       4 平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計歳入歳出予算

       5 平成十二年度東京都北区老人保健会計歳入歳出予算

       6 平成十二年度東京都北区介護保険会計歳入歳出予算

三、委員会の構成 議員二十三人をもって構成する。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 お諮りします。

 本動議は議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については動議のとおり決定しました。

 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員二十三人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認めます。よって、委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。

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    予算特別委員会委員名簿(定数二十三人)

榎本 一  大畑 修  河野昭一郎

樋口万丈  藤田隆一  相楽淑子

八巻直人  和田良秋  福田伸樹

林 千春  高木隆司  本田正則

木元良八  古沢久美子 池田博一

宇野 等  小関和幸  八百川 孝

安田勝彦  金子 章  後藤憲司

大原康惠  樋園洋一

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 お諮りします。

 日程第四十四から日程第四十九までの六議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認めます。よって、日程第四十四から日程第四十九までの六議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託することに決定しました。

 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は議長までご報告願います。

 議事の都合により休憩します。

   午後五時四十四分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後五時四十五分開議



○議長(堀内勲君) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について報告がありましたので、書記から朗読させます。

   (書記朗読)

 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。

     委員長   林 千春さん

     副委員長  小関和幸さん

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 日程第五十から日程第五十四までを一括して議題とします。

   (書記朗読)



△日程第五十 第五十号議案 平成十一年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)



△日程第五十一 第五十一号議案 平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)



△日程第五十二 第五十二号議案 平成十一年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)



△日程第五十三 第五十三号議案 平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第一号)



△日程第五十四 第五十四号議案 平成十一年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

                    (議案は会議録末尾に掲載)

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 本案に関し理事者の説明を求めます。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 ただいま一括上程になりました平成十一年度会計補正予算五議案について、ご説明申し上げます。

 最初に第五十号議案、東京都北区一般会計補正予算第三号について申し上げます。

 歳出予算の主なものといたしましては、「財政調整基金」をはじめ四基金に、総額八億二千八百万円余を積み立てることといたしました。

 このほか、介護保険円滑導入基金繰出金及び歳出各款の職員給与費、各種事業費について精算を行い、総額十三億三千三百八十八万三千円の増額補正となりました。

 歳入につきましては、特別区税の増額、事業実績に合わせた特定財源の精算及び、特別区交付金、利子割交付金等の減額を行ったものでございます。

 この結果、平成十一年度一般会計の最終予算額は、一千二百六億九千三百三万八千円と相成ります。

 そのほか、繰越明許費として広域ネットワーク整備モデル事業ほか十二件を債務負担行為として高齢者在宅サービスセンター送迎自動車の購入、

 また、特別区債におきましては、区民施設建設事業ほか四件につきまして発行限度額の変更を行っております。

 続いて第五十一号議案、東京都北区国民健康保険事業会計補正予算第一号について申し上げます。

 今回の補正予算は、職員給与費の精算及び、事業実績に合わせた補正を行うもので、歳入歳出同額の八億二千六百十万円を減額補正いたしました。

 この結果、最終予算額は、二百五十九億八千三百九十二万八千円と相成ります。

 第五十二号議案、東京都北区用地特別会計補正予算第一号におきましては、中央公園拡張用地及び仮称醸造試験所跡地公園用地取得等に係る一般事業用地取得費増額など四十九億九千八百二十七万一千円の増額補正を行いました。

 これにより、最終予算額は、歳入歳出同額の百十三億三千百七十四万七千円と相成ります。続いて、第五十三号議案東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算第一号におきましては、退職者の増加による給付金の増額など七千四十三万七千円の増額補正を行いました。これにより中小企業従業員退職金等共済事業会計の最終予算額は、歳入歳出同額の七億三千百二十二万六千円と相成ります。

 最後に、第五十四号議案、東京都北区老人保健会計補正予算第一号について、申し上げます。今回の補正予算は、医療給付費が当初見込みを、大幅に上回りましたため、歳入歳出同額の、十九億二千六百三万五千円を増額補正するものであります。

 この結果、最終予算額は、三百二十九億六千百十六万三千円と相成ります。

 以上が、平成十一年度補正予算五議案の概要であります。よろしくご審議くださるようお願い申しあげます。



○議長(堀内勲君) 

 本案はいずれも企画総務委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 請願・陳情について申し上げます。

 閉会中に受理した請願・陳情は、お手元に配付の付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

        請願・陳情付託事項表(平成十二年第一回定例会)

     企画総務委員会

一、一一第六九号 東京都下における自治体の農林水産振興策の一層の拡充及び政府への意見書提出に関する陳情

一、一二第一号  東京地方・高等裁判所の裁判官の増員を求める意見書提出に関する陳情

一、一二第三号  村山訪朝団を弾劾する意見書提出に関する陳情

     区民生活委員会

一、一二第二号  北とぴあ国際音楽祭の存続を求める陳情

一、一二第七号  解雇規制法・労働者保護法の制定を求める意見書提出に関する陳情

一、一二第九号  解雇規制法の制定を求める意見書提出に関する陳情

一、一二第一〇号 雇用と地域経済を守ることに関する陳情

一、一二第一五号 区営プールの使用料軽減に関する陳情(第一項)

一、一二第一八号 再生資源(古紙)搬入ヤードのための用地の貸与に関する陳情

     健康福祉委員会

一、一二第四号  地域猫に関する陳情

一、一二第一二号 北区立豊島南保育園に関する陳情

一、一二第一三号 入浴券の増枚給付に関する陳情

一、一二第一四号 だれもが安心できる介護制度を求める陳情

一、一二第一六号 育成料徴収に関する陳情

     文教委員会

一、一二第一号  東京都北区における小・中学校の教科用図書採択に際し、教育委員会及び教育委員の権限に関する請願

一、一二第二号  北区のスポーツ施設使用料の値上げに反対する請願

一、一一第六八号 北区立学校第二次適正配置方針に関する陳情

一、一二第一五号 区営プールの使用料軽減に関する陳情(第二項)

     建設委員会

一、一二第五号  東京都市計画道路北区画街路第五号線(案)の早期決定を求める陳情

一、一二第六号  東京都市計画道路北区画街路第五号線(案)の早期決定を求める陳情

一、一二第八号  都市基盤整備公団の家賃値上げ見合わせを求める意見書提出に関する陳情

一、一二第一一号 新田・豊島道路主要道路計画(案)の撤廃に関する陳情

      −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 以上をもって本日の日程全部を終了しました。

 三月三日より委員会審査のため休会し、三月九日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんのでご了承願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後五時五十分散会