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東京都 北区

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月01日−01号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−01号









平成12年  3月 定例会(第1回)



東京都北区議会会議録第一号(第一回定例会)

     平成十二年三月一日(水)午前十時開議

  出席議員(四十五人)

    一番   山崎泰子君

    二番   高木 啓君

    三番   榎本 一君

    四番   小池 工君

    五番   佐藤有恒君

    六番   大畑 修君

    七番   河野昭一郎君

    八番   尾身幸博君

    九番   樋口万丈君

    十番   藤田隆一君

   十一番   谷口 健君

   十二番   相楽淑子君

   十三番   八巻直人君

   十四番   和田良秋君

   十五番   福田伸樹君

   十六番   平田雅夫君

   十七番   林 千春君

   十八番   鈴木隆司君

   十九番   高木隆司君

   二十番   永沼正光君

  二十一番   黒田みち子君

  二十二番   山崎 満君

  二十三番   本田正則君

  二十四番   木元良八君

  二十五番   福島宏紀君

  二十六番   古沢久美子君

  二十七番   駒村守晴君

  二十八番   池田博一君

  二十九番   山中邦彦君

   三十番   堀内 勲君

  三十一番   宇野 等君

  三十二番   小関和幸君

  三十三番   清水希一君

  三十四番   横満加代子君

  三十五番   八百川 孝君

  三十六番   中川大一君

  三十七番   福田 実君

  三十八番   石川 清君

   四十番   安田勝彦君

  四十一番   金子 章君

  四十二番   小野寺 勉君

  四十三番   後藤憲司君

  四十四番   大原康惠君

  四十五番   樋園洋一君

  四十六番   遠藤幸佑君

出席説明員

  区長           北本正雄君

  助役           山口 修君

  収入役          加藤幹夫君

  企画部長         山田統二君

  総務部長         藤井和彦君

  総務部参事        伊与部輝雄君

  地域振興部長       伊藤裕之君

  区民部長         石原紀男君

  生活環境部長       秋元 憲君

  健康推進部長       小林祐子君

  高齢福祉部長       笹岡栄四郎君

  福祉部長         平山道昭君

  都市整備部長       井上 毅君

  十条まちづくり担当部長  水野 勉君

  建設部長         森田幹男君

企画部

  企画課長         清正浩靖君

  財政課長         谷川勝基君

  広報課長         関  亙君

  財政課財政主査      上山 勉君

総務部

  総務課長         内田 隆君

  総務課総務係長      川上勝利君

教育委員会

  教育長          久野義雄君

  学校教育部長       峠 克尚君

  生涯学習部長       和田哲郎君

            議事日程

            第一号

日程第一   第一号議案   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

日程第二   第二号議案   幼稚園教育職員の給与に関する条例

日程第三   第三号議案   幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

日程第四   第四号議案   職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例

日程第五   第五号議案   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第六   第六号議案   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第七   第七号議案   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

日程第八   第八号議案   職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

日程第九   第九号議案   職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

日程第十   第十号議案   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

日程第十一  第十一号議案  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第十二  第十二号議案  東京都北区介護保険条例

日程第十三  第十三号議案  東京都北区介護保険円滑導入基金条例

日程第十四  第十四号議案  東京都北区介護保険給付費準備基金条例

日程第十五  第十五号議案  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例

日程第十六  第十六号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

日程第十七  第十七号議案  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

日程第十八  第十八号議案  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

日程第十九  第十九号議案  東京都北区立デイホーム条例

日程第二十  第二十号議案  東京都北区学童クラブの運営に関する条例

日程第二十一 第二十一号議案 東京都北区船着場条例

日程第二十二 第二十二号議案 東京都北区手数料条例

日程第二十三 第二十三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例

日程第二十四 第二十四号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十五 第二十五号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十六 第二十六号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

日程第二十七 第二十七号議案 職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例

日程第二十八 第二十八号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

日程第二十九 第二十九号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第三十  第三十号議案  東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

日程第三十一 第三十一号議案 東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十二 第三十二号議案 東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例

日程第三十三 第三十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

日程第三十四 第三十四号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

日程第三十五 第三十五号議案 東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例

日程第三十六 第三十六号議案 東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例

日程第三十七 第三十七号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

日程第三十八 第三十八号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例

日程第三十九 第三十九号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第四十  第四十号議案  東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

日程第四十一 第四十一号議案 東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

日程第四十二 第四十二号議案 土地建物等の負担付贈与について(王子清掃事務所用地等)

日程第四十三 第四十三号議案 送迎自動車の購入契約

日程第四十四 第四十四号議案 平成十二年度東京都北区一般会計予算

日程第四十五 第四十五号議案 平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計予算

日程第四十六 第四十六号議案 平成十二年度東京都北区用地特別会計予算

日程第四十七 第四十七号議案 平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

日程第四十八 第四十八号議案 平成十二年度東京都北区老人保健会計予算

日程第四十九 第四十九号議案 平成十二年度東京都北区介護保険会計予算

日程第五十  第五十号議案  平成十一年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

日程第五十一 第五十一号議案 平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

日程第五十二 第五十二号議案 平成十一年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)

日程第五十三 第五十三号議案 平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第一号)

日程第五十四 第五十四号議案 平成十一年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)



○議長(堀内勲君) 

 ただいまから平成十二年第一回東京都北区議会定例会を開会します。

 これより本日の会議を開きます。

 この際、会議時間の延長をしておきます。

 まず、会議録署名議員を定めます。本件は、会議規則第百十五条の規定により、議長から指名します。

 六番 大畑 修さん 三十二番 小関和幸さんにお願いします。

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○議長(堀内勲君) 

 次に、書記から諸般の報告をさせます。

   (書記朗読)

十一北総総第一三五二号

平成十二年二月二十三日

                 東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

      東京都北区議会定例会の招集について

 平成十二年二月二十三日付東京都北区告示第七十六号をもって平成十二年第一回東京都北区議会定例会を三月一日に招集したので通知します。

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(写)東京都北区告示第七十六号

 平成十二年第一回東京都北区議会定例会を左記のとおり招集する。

平成十二年二月二十三日

                 東京都北区長 北本正雄

          記

一 日時  平成十二年三月一日 午前十時

一 場所  東京都北区議会議場

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十一北総総第一四五五号

平成十二年二月二十三日

                 東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

        議案の送付について

 平成十二年第一回東京都北区議会定例会へ提出するため、左記議案を送付します。

            記

第一号議案   幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例

第二号議案   幼稚園教育職員の給与に関する条例

第三号議案   幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例

第四号議案   職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正す

る条例

第五号議案   職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例

第六号議案   外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

第七号議案   職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

第八号議案   職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

第九号議案   職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例

第十号議案   職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

第十一号議案  職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

第十二号議案  東京都北区介護保険条例

第十三号議案  東京都北区介護保険円滑導入基金条例

第十四号議案  東京都北区介護保険給付費準備基金条例

第十五号議案  東京都北区立指定居宅介護支援事業所条例

第十六号議案  東京都北区立高齢者在宅サービスセンター条例の一部を改正する条例

第十七号議案  東京都北区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

第十八号議案  東京都北区立在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例

第十九号議案  東京都北区立デイホーム条例

第二十号議案  東京都北区学童クラブの運営に関する条例

第二十一号議案 東京都北区船着場条例

第二十二号議案 東京都北区手数料条例

第二十三号議案 東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例

第二十四号議案 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

第二十五号議案 東京都北区議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

第二十六号議案 東京都北区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例

第二十七号議案 職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例

第二十八号議案 東京都北区特別区税条例の一部を改正する条例

第二十九号議案 東京都北区国民健康保険条例の一部を改正する条例

第三十号議案  東京都北区化製場等に関する法律施行条例の一部を改正する条例

第三十一号議案 東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例

第三十二号議案 東京都北区防災会議条例の一部を改正する条例

第三十三号議案 東京都北区興行場法施行条例の一部を改正する条例

第三十四号議案 東京都北区保育の実施に関する条例の一部を改正する条例

第三十五号議案 東京都北区の福祉地区及び福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例

第三十六号議案 東京都北区都市計画審議会条例の一部を改正する条例

第三十七号議案 東京都北区個人情報保護条例の一部を改正する条例

第三十八号議案 東京都北区印鑑条例の一部を改正する条例

第三十九号議案 東京都北区老人福祉手当条例の一部を改正する条例

第四十号議案  東京都北区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例

第四十一号議案 東京都北区環状七号線沿道地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例

第四十二号議案 土地建物等の負担付贈与について(王子清掃事務所用地等)

第四十三号議案 送迎自動車の購入契約

第四十四号議案 平成十二年度東京都北区一般会計予算

第四十五号議案 平成十二年度東京都北区国民健康保険事業会計予算

第四十六号議案 平成十二年度東京都北区用地特別会計予算

第四十七号議案 平成十二年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計予算

第四十八号議案 平成十二年度東京都北区老人保健会計予算

第四十九号議案 平成十二年度東京都北区介護保険会計予算

第五十号議案  平成十一年度東京都北区一般会計補正予算(第三号)

第五十一号議案 平成十一年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算(第一号)

第五十二号議案 平成十一年度東京都北区用地特別会計補正予算(第一号)

第五十三号議案 平成十一年度東京都北区中小企業従業員退職金等共済事業会計補正予算(第一号)

第五十四号議案 平成十一年度東京都北区老人保健会計補正予算(第一号)

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十一北総総第一一五六号

平成十一年十二月十五日

                 東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

     東京都北区監査委員の選任について(通知)

 平成十一年十二月八日付十一北区議第七一三号の二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり選任しましたのでお知らせします。

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(写)

       大山 博

 東京都北区監査委員に任ずる

  平成十一年十二月十五日

                 東京都北区長 北本正雄

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十一北総総第一一五四号

平成十一年十二月十六日

                 東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

     東京都北区教育委員会委員の任命について(通知)

 平成十一年十二月八日付十一北区議第七一一一号の二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。

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(写)

       中島敬太郎

 東京都北区教育委員会委員に任命する

  平成十一年十二月十六日

                 東京都北区長 北本正雄

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十一北総総第一一五五号

平成十一年十二月十六日

                 東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

     東京都北区教育委員会委員の任命について(通知)

 平成十一年十二月八日付十一北区議第七一二号の二をもって同意のありました標記委員について、別紙写しのとおり任命しましたのでお知らせします。

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(写)

       小木曽義文

 東京都北区教育委員会委員に任命する

  平成十一年十二月十六日

                 東京都北区長 北本正雄

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十一北総総第一二九六号

平成十二年一月二十五日

                 東京都北区長 北本正雄

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

     委任説明員について(通知)

 地方自治法第百二十一条の規定による平成十二年中における委任説明員を左記のとおり通知します。

            記

助役                      山口 修

収入役                     加藤幹夫

企画部長              参事    山田統二

 事務事業移管担当部長兼務

総務部長              参事    藤井和彦

総務部参事             参事    伊与部輝雄

 (総務部職員課長事務取扱)

地域振興部長            参事    伊藤裕之

区民部長              参事    石原紀男

生活環境部長            参事    秋元 憲

健康推進部長            専門参事  小林祐子

健康推進部参事           参事    國松 繁

 (健康推進部健康づくり推進課長事務取扱)

健康推進部参事           専門参事  遠山喜代子

 (赤羽保健センター所長事務取扱)

高齢福祉部長            参事    笹岡栄四郎

 高齢福祉部参事(北区社会福祉事業団派遣)兼務

高齢福祉部参事(北区社会福祉事業団派遣)

                  参事    三浦 徹

高齢福祉部参事(北区社会福祉事業団派遣)

                  参事    中澤正俊

福祉部長              参事    平山道昭

都市整備部長            参事    井上 毅

都市整備部参事           参事    渡邉 章

 (都市整備部都市計画課長事務取扱)

十条まちづくり担当部長       参事    水野 勉

建設部長              参事    森田幹男

企画部企画課長           副参事   清正浩靖

企画部財政課長           副参事   谷川勝基

企画部広報課長           副参事   関  亙

企画部副参事(特別区制度改革・特命担当)

                  副参事   依田園子

総務部総務課長           副参事   内田 隆

総務部男女共同参画室長       副参事   清田初枝

 国際化担当課長兼務

総務部契約管財課長         副参事   長尾晴彦

総務部営繕課長           副参事   佐藤佐喜子

総務部副参事(東京都清掃局派遣)  副参事   大庭政夫

地域振興部地域振興課長       副参事   井手孝一

地域振興部コミュニティ担当課長   副参事   篠岡祐挙

地域振興部産業振興課長       副参事   風間秀樹

地域振興部区民施設課長       副参事   澤田和子

地域振興部北とぴあ管理課長     副参事   栗原敏明

 地域振興部副参事(北区文化振興財団派遣)兼務

地域振興部防災課長         副参事   鈴木公男

区民部区民情報課長         副参事   菅野和昭

区民部戸籍住民課長         副参事   秋山次男

区民部税務課長           副参事   新谷 進

区民部国保年金課長         副参事   阿部竹司

生活環境部リサイクル生活課長    副参事   登利谷昭昌

生活環境部清掃事業移管担当課長   副参事   小林義宗

生活環境部環境課長         副参事   船橋駿介

健康推進部生活衛生課長       副参事   竹中義人

健康推進部保健予防課長       専門副参事 細川えみ子

健康推進部副参事          副参事   柳澤智晴

 (健康づくりモデル地区事業担当)

健康推進部王子保健センター所長   専門副参事 辻川仁美

健康推進部滝野川保健センター所長  専門副参事 大久保仁恵

高齢福祉部福祉推進課長       副参事   高島一紀

高齢福祉部介護保険課長       副参事   佐藤公夫

高齢福祉部高齢事業課長       副参事   坂上 実

高齢福祉部在宅保健福祉課長     副参事   高木典子

高齢福祉部副参事(北区社会福祉事業団派遣)

                  副参事   野本和幸

高齢福祉部副参事(東京都福祉事業協会派遣)

                  副参事   小林政夫

福祉部障害福祉課長         副参事   田草川昭夫

福祉部生活福祉課長         副参事   佐竹洸子

福祉部児童課長           副参事   依田 実

福祉部保育課長           副参事   伊達良和

福祉部障害者福祉センター所長    副参事   古川美智子

福祉部あすなろ福祉園長       副参事   加納明子

 若葉福祉園長兼務

都市整備部都市整備計画担当課長   副参事   越阪部和彦

都市整備部地域整備課長       副参事   茂木英郎

都市整備部住宅課長         副参事   三浦 博

 建築調整担当課長兼務

都市整備部建築課長         副参事   小林正樹

都市整備部副参事(北区まちづくり公社派遣)

                  副参事   亀井裕幸

都市整備部十条まちづくり担当部長付

鉄道立体担当課長          副参事   長岡幸雄

都市整備部十条まちづくり担当部長付

副参事(十条まちづくり担当)    副参事   中澤嘉明

建設部建設管理課長         副参事   吉橋一郎

建設部道路課長           副参事   清水英男

建設部河川公園課長         副参事   佐々木宏章

副収入役              副参事   小此木秀夫

企画部財政課財政主査        主事    上山 勉

総務部総務課総務係長        主事    川上勝利

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十一北教学庶第千二百十三号

平成十二年一月二十五日

                 東京都北区教育委員会

                  委員長 鵜澤八千代

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

     委任説明員について

 地方自治法第百二十一条の規定による、平成十二年中における委任説明員を左記のとおり通知します。

            記

教育長                     久野義雄

学校教育部長            参事    峠 克尚

庶務課長              副参事   松永俊弘

学務課長              副参事   石井 博

学校適正規模等調査担当課長     副参事   香宗我部 真

指導室長              副参事   土屋十二

生涯学習部長            参事    和田哲郎

生涯学習推進課長          副参事   小野哲嗣

飛鳥山博物館長(生涯学習推進課長兼務)

体育課長              副参事   柳町譲二

中央図書館長            副参事   白岩志津子

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一一北監第三八八号

平成十二年一月二十五日

                 東京都北区代表監査委員

                        大山 博

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

      委任説明員について(通知)

 地方自治法第百二十一条の規定による平成十二年中における委任説明員を左記のとおり通知いたします。

            記

東京都北区監査事務局長       副参事   古瀬正義

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

十一北選四百八十四号

平成十二年一月二十五日

                 東京都北区選挙管理委員会

                    委員長 富岡博文

 東京都北区議会議長

   堀内 勲殿

      委任説明員について(通知)

 地方自治法第百二十一条の規定による平成十二年中における委任説明員を左記のとおり通知いたします。

            記

東京都北区選挙管理委員会事務局長        金子幸夫

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(堀内勲君) 

 会期についてお諮りします。

 今次定例会の会期は、三月一日から三月二十八日までの二十八日間としたいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、さよう決定します。

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○議長(堀内勲君) 

 区長より、北区政執行の基本方針についての所信と平成十二年度当初予算の大綱について説明があります。

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 北区政執行の基本方針についての所信と平成十二年度当初予算の大綱について申し上げます。

 平成十二年第一回区議会定例会の開会にあたり、区政執行の基本方針についての所信を申し述べますとともに、ご提案いたしました平成十二年度当初予算の大綱についてご説明申し上げ、北区議会並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 西暦二千年代が幕開けいたしました。四月には、いよいよ特別区制度改革が実施されます。これにより、特別区が、第二次世界大戦後のわずかな期間を除いて、初めて基礎的自治体として、正式に位置づけられます。また、同時に、地方分権一括法もスタートし、各区が、独自性を打ち出しながら、確かな歩みを始めることとなります。

 こうした中、北区では、昨年六月、区議会の議決をいただき、二十一世紀の北区政の羅針盤となる北区基本構想を策定いたしました。

 この基本構想を具体化するため、区の総合的な施策の方向を示す十か年の基本計画として、「新・千年紀への離陸=テイクオフ−北区基本計画2〇〇〇」を、現在、策定しているところでございます。

 基礎的自治体としての新たな第一歩は、かってなく厳しい財政状況の中で踏み出すこととなりますが、基本計画の策定とその着実な実行により、区議会並びに区民の皆様と一体となって、新しい基本構想の将来像、

「ともにつくり、未来につなぐときめきのまち、人と水とみどりの美しいふるさと北区」の実現に向かって、全力を傾注してまいります。

 今後の区政運営の基本方針といたしましては、「未来につなぐ五つの重点ビジョン」に基づき、施策を展開してまいります。

 まず第一の重点ビジョンは、「未来を担う子供たちに」でございます。

 いつの時代も、次代を担う子供や青少年のエネルギーこそ、地域の活力や人々の活気の源泉となります。二十一世紀に活躍する子供たちが、希望を持っていきいきと育つことは、少子化が進む中、ひときわ大切でございます。

 そのため、子育てやファミリー層への支援を充実するとともに、未来を担う人材の育成として、教育環境を整備してまいります。また、青少年には、責任あるパートナーとして、地域活動に積極的に参画していただきます。

 第二の重点ビジョンは「自然環境を未来に引き継ぐ」でございます。

 持続的な発展が可能な社会づくりの成否は、人類史の存続そのものに影響を与えます。基本構想においても、新たに、「環境共生都市の実現」を理念の一つとして掲げております。

 そのため、これまでの区民と一体となったリサイクルへの先進的な取り組みを踏まえ、資源循環型社会をめざし、新たに清掃事業に取り組んでまいります。

 国公有地跡地につきましては、可能な限り確保し、総合的なまちづくりや施設整備に十分配慮しつつ、公園や緑地、オープンスペースとして、将来世代に引き継いでまいります。

 第三の重点ビジョンは、「バリアフリー社会をめざして」でございます。

 一人ひとりが、自由に社会参加や交流を行える、障壁のない社会、バリアフリー社会の実現が、大きな課題となっております。

 まちの中の物理的あるいは精神的な障壁を、区民の皆様と一緒に一つひとつ取り除き、基本構想の理念の一つである「平和と人権の尊重」をまちづくりの中で具体化していきます。

 そのため、まちの構造をバリアフリー化するとともに、健康づくりや高齢者・障害者の自立支援、誰もが安全に暮らせるまちづくりなどに積極的に取り組んでまいります。

 第四の重点ビジョンは、「北区らしさを創造する」でございます。

 北区は、数千年の時を刻む、芳醇な歴史性に富んだ、文化都市でございます。基礎的自治体としての出発を契機に、さらに輝かしい歴史のページを開くことになります。北区という地域の特性を十分に活かし、区民とともに北区らしさを創造し、発展させ、基本構想の将来像、「ふるさと北区」づくりを進めます。

 そのため、文化・スポーツの振興や地域産業の活性化、地域特性を活かしたまちづくりの推進に努めてまいります。

 第五のビジョンは、「パートナーシップを築き上げる」でございます。

 二十一世紀の諸課題を解決するには、区民との協働、パートナーシップが不可欠でございます。基本構想では、理念の一つとして、「区民自治の実現」を掲げ、二十一世紀における北区の将来像も、「ともにつくる」ことをうたっております。

 今後の区政推進における新たなパートナーシップを構築し、開かれた区政を推し進めるとともに、健康づくりや福祉、環境・リサイクル、防災をはじめ、区政の広範な分野で、協働によるまちづくりを展開してまいります。

 以上、区政運営の基本方針について所信の一端を申し述べました。

 続いて、平成十二年度の予算大綱について、申し上げます。

 政府は、緩やかな改善傾向にあるものの、なお厳しい状況を脱していない日本経済の現況に鑑み、民需主導の本格的な景気回復の実現に向けて、経済運営に万全を期すため、積極的な予算を編成いたしました。

 一方、東京都は、都税収入の大幅な落ち込みや、基金も底をつく財政状況をふまえ、本年度予算を、「財政再建の達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算」と位置づけ、財政再建推進プランに沿い、前年度比マイナス四・九%という超緊縮型の予算編成を行っております。

 北区におきましても、既に、緊急財政対策においてお示ししましたとおり、この両三年の厳しい財政状況を乗り切るため、柔軟かつ強靭な財政構造の構築が求められているところでございます。

 収入見通しから順次ご説明申し上げます。

 特別区交付金につきましては、ご案内のとおり、都区制度改革における重要課題である財政調整協議が、難航の末、一月中旬に事実上決着をみたところでございます。

 移管事業の円滑な実施や、福祉施策の充実等を考えたとき、五十二%という配分割合は内容的には不満の残るところではありますが、清掃事業における財調外の財源措置や、都市計画交付金の増額を確保するとともに、一定期間経過後における財源配分の見直しなどについて東京都に確認をさせたこと等を考慮し、やむを得ないものとして受け入れたところでございます。

 十二年度当初財調フレームについては、調整三税の伸び悩みによるフレームの縮減が懸念されるところでございますが、普通交付金については、清掃事業移管に係る経費等を算定し、四百五十億円を計上するとともに、特別交付金においては、大規模臨時特例事業の普通交付金への移行をふまえ、七億円を見込みました。

 なお、事務処理特例交付金につきましては、未だ詳細が不明なため、補正計上を予定いたしております。

 次に、特別区税につきましては、昨年度当初予算に比し、二十億八千万円の減少で、二百二十億円を計上いたしました。十一年度実施されました恒久的な減税措置に対応したものであり、影響額につきましては、地方特例交付金及び減税補てん債によって補てんを見込んでおります。なお、減税がないと仮定した場合の調定見込額は、二百四十二億五千万円余であり、前年度比〇・七%の増となります。

 特別区債につきましては、ただいま申し上げた減税補てん債として、五億八千三百十万円、区民センター建設に八億五千九百万円、特別養護老人ホーム建設に九億円など、計二十五億五百十万円を発行いたします。

 なお、このほか、利子割交付金についても、高金利時代の預金の満期到来という状況をふまえ、十二億円を計上いたしましたが、北区の基幹財源である特別区税の伸び悩み等の影響により、四基金の取り崩しは、四十億九千万円となりました。

 平成十二年度末におきます四基金の残高は、三十二億円余、特別区債残高は、用地会計分を含め、約六百十八億円となる見込みでございます。

 本格的な景気回復による増収が見込めない限り、厳しい財源不足の状況が続くことが避けられないところであり、引き続き、超過負担の解消等を国や都に働きかけるとともに、収納確保策に万全を期してまいりたいと存じます。

 次に、予算規模について、ご説明いたします。

 一般会計予算は、マイナス〇・一%、一億一千五百万円減の一千百八十億二千万円となりました。厳しい財政状況をふまえた施策の再構築及び経費節減、さらに、清掃事業等の移管により増、介護保険会計の設置に伴う減等の相殺要因によるものでございます。

 次に、国民健康保険事業会計は、二百七十七億四千三百六十三万円、前年度比九億三千三百万円余、三・五%の増、用地特別会計は、六十四億二千二百九十一万九千円、前年度比八千九百万円余、一・四%の増、中小企業従業員退職金等共済事業会計は、六億五百三十九万円、前年度比五千五百万円余、八・四%の減、老人保健会計は、二百九十億二千九百四十九万八千円、前年度比二十億五百万円余、六・五%の減となりました。

 また、本年度新たに設置いたします介護保険会計につきましては、事業勘定部分のみを特別会計とし、百二十三億百四十九万八千円を計上いたしました。

 以上の結果、平成十二年度北区各会計予算の総額は、一千九百四十一億二千二百九十三万五千円で、前年度比百十一億四千八百五十一万四千円の増、率では六・一%のプラスとなりました。

 次に、歳出について申し上げます。

 十二年度予算編成につきましては、厳しい財政状況下にあっても、可能な限り安定的な行政サービスを提供し、新基本計画を着実に実施していくことのできる、柔軟かつ強靭な行財政体質を確立するため、昨年八月策定いたしました緊急財政対策をふまえ、予算枠配分方式等を実施し、経費の節減、施策の見直し・再構築、施策の整合性の確保、受益者負担の適正化などに努めたところでございます。

 このような取り組みを通して、都区制度改革の成果である清掃事業などの円滑な実施や、介護保険制度の体制づくり、子育て支援の充実、健康づくり、不況対策、防災対策、まちづくり、教育環境の整備などにつきまして、引き続き着実に対応することのできる予算となったものと考えております。

 それでは、具体的な施策について申し上げます。

 清掃事業につきましては、収集運搬に係る経費を計上するとともに、一部事務組合負担金など所要の経費を計上いたしました。従来取り組んできたリサイクル事業もあわせ、区民生活に密着した事業として、円滑な運営を期してまいりたいと考えております。

 その他の移管事業等につきましても、適正な運用を期すべく予算措置を行っております。

 福祉施策につきましては、区が介護保険制度下において事業者として運営いたします区立特別養護老人ホーム等に係る経費を計上したほか、基盤整備として、仮称第四特別養護老人ホームの建設経費のほか、仮称みずべの苑への補助金を計上いたしました。また、介護保険関連事業として、自立判定された方を対象とするデイホーム事業や、自立支援家事援助サービスなどを開始いたします。

 また、介護保険制度との整合性に留意した施策の再構築、現金給付事業から在宅サービスの充実への転換などを図ってまいります。

 子育て支援につきましては、少子化対策臨時特例交付金を活用し、浮間地区の保育園二園の園舎増設および滝野川西保育園の改修を行い、待機児解消、低年齢児枠の拡大などを図ります。

 障害者施策としましては、旧滝野川東出張所を改修し、民間福祉作業所を整備いたしますとともに、仮称みずべの苑へのショートステイ整備補助を行ってまいります。

 東京都の福祉施策見直しに関わりましては、東京都の見直しにあわせた改正をやむなしとしつつも、乳幼児医療費助成等につきましては、自己負担の一部導入を行わないことといたしました。

 また、健康施策に関しましては、引き続き健康づくりモデル地区事業に取り組むとともに、健康づくりグループ及びリーダーの育成を図ってまいります。

 精神障害者施策としましては、関係団体等の参加を得て、精神保健福祉連絡協議会を設置し、精神障害者施策のあり方について協議してまいります。

 次に、不況対策としましては、十一年度に引き続き、不況対策資金融資の借入金利子の一年間全額補助を継続いたしますとともに、緊急地域雇用特別補助金を活用し、区民各層の雇用の拡大を期してまいりたいと存じます。

 さらに、起業家支援や地域情報化推進など、新たな産業の展開を支援してまいります。

 緊急防災対策事業につきましては、主な施策として、小学校四校、中学校一校の耐震補強工事を行いますとともに、あらたに、小学校五校九施設、中学校一校二施設の耐震調査を行います。

 コミュニティ・文化関連事業としましては、仮称東十条区民センター建設に引き続き取り組むとともに、赤羽駅高架下に行政サービス窓口の整備を行います。

 区民まつりにつきましては、地域活性化に資するため、区民主体の三地区方式で継続してまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりについて、申し上げます。

 赤羽駅付近連続立体交差化事業につきましては、一部事業の十二年度への繰越が予定されますが、基本の事業を完了し、本年三月、完成式典を予定させていただいております。

 都市計画道路整備につきましては、補助二四六号線の用地取得等に努めてまいります。また、赤羽駅高架下への自転車駐車場整備を、十一年度に引き続き、第二期工事として実施してまいります。

 公園等の整備につきましては、三月補正に用地取得を計上いたしております中央公園及び醸造試験所跡地及び浮間一丁目河川防災ステーションについて暫定整備を行い開放を行いますとともに、新河岸東処理場屋上公園の整備を開始いたします。

 十条駅付近鉄道立体化及び周辺まちづくりにつきましては、引き続き努力してまいりたいと存じます。

 住宅施策では、本年四月に、志茂五丁目、浮間三丁目第三及び第四都営住宅計百十六戸が移管されますとともに、区民住宅が本年二月、王子一丁目に開設されます。

 教育環境の整備につきましては、中学校のパソコンの更新増設を図るとともに、十二年度、十三年度の二か年で、小・中学校にインターネットの導入を図ってまいります。

 校舎維持補修につきましても、従来の経費に加え、ガス管、給水管、校庭の重点整備を行ってまいります。

 また、学校評議員制度の導入に向け検討を開始いたします。

 中里貝塚につきましては、国史跡指定が予定されているところであり、保存検討に係る経費を計上いたしました。

 北ノ台多目的スポーツ広場につきましては、本年七月のオープンを予定しております。

 以上、一般会計の概要について、申し上げました。

 次に、特別会計でございますが、国民健康保険事業会計につきましては、介護保険制度に関わります介護納付金をあらたに計上いたしました。

 なお、保険料収納率向上につきましては、十一年度末より、特別徴収体制をしき、取り組んでいるところでございます。

 用地特別会計では、一般事業用地取得費は、十一年度と同様、五億円を計上いたしました。

 中小企業従業員退職金等共済事業会計につきましては、過去の実績をふまえ、所要の経費を計上いたしました。

 老人保健会計では、老人保健施設等に係る経費について介護保険会計への移行がなされるため、前年度比減額となっております。

 介護保険会計につきましては、厚生省のワークシートに基づき所要の経費を計上いたしました。なお、十二年度の保険料につきましては、軽減措置が図られておりますが、所要の財源については、国から十一年度に交付金が交付されることとなっております。

 十二年度の北区予算は、特別区の基礎的自治体としての出発という記念すべき年であるにもかかわらず、日本経済の低迷の影響を受け、極めて厳しい財政状況下での船出となり、事業の休止などサービス水準の停滞を余儀なくされた面もございます。

 しかしながら、すべての事業について根本から検証するとともに、施策の再構築に努める過程を通して、北区の主要課題については着実に取り組むことができたものと認識しております。

 特別区制度改革、地方分権のなかで、また、日本経済の低成長のなかで、今後、北区政は、自立した基礎的自治体として、区民の負託に応えるため、一層厳しい舵取りを求められることとなります。

 これからも、区民との協働による区政の実現をめざし、区民の皆様をはじめ、区議会のご要望をふまえ、状況に即し、また状況を先取りする施策の構築に向け、努力してまいりたいと存じます。

 今後とも、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

 最後に、区政進展のため、献身的なご活躍を続けておられる議員各位に対し、深く感謝申し上げ、所信の表明と予算大綱の説明といたします。

 ありがとうございました。(拍手)

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○議長(堀内勲君) 

 これより質問に入ります。

 四十五番 樋園洋一さん。

   (四十五番 樋園洋一君登壇)



◆四十五番(樋園洋一君) 

 私は、公明党議員団を代表して、大きく四点について質問いたします。

 まず第一の、平成十二年度予算編成についてお伺いをいたします。

 いよいよ来年からは二十一世紀への旅立ちであります。しかしながら、今の日本の政治は大きな転換期にあります。政治だけでなく、経済の混乱、教育の荒廃、社会の崩壊が始まっております。その底辺で苦しむのは庶民であります。庶民の嘆き苦しみをどう受け止め、そして行政は何をなすべきなのか。いかなる施策を掲げ、どのようにして、それを実現していくのか。今国民が求めているのは、安定と安心であります。

 よって、これからの課題と使命は、第一に衰退から発展へ、第二に不安から安心へ、第三にエゴ社会から人間性豊かな社会へと取り組むことが重要であります。「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち−人と水とみどりの美しいふるさと北区」の実現のために、区民が夢と希望の持てる区政進展に向けて、区民と共に全力で協働していくことを、まず強く求めたいと思います。

 長期にわたる景気低迷の影響を受けて、北区の財政状況も、歳入の根幹をなす特別区税の落ち込みや調整三税の減少、また一時四百億円に近かった基金も残り七十億円に減少し、公債費比率も適正水準の一五%を超える見込みとなり、深刻な財政危機に直面しているのであります。よって、緊急財政対策を策定し、徹底した内部努力や、施策の見直し等により、財源不足の解消に努める等しての、十二年度予算編成であり、まことに厳しい緊縮予算でございます。

 また、二十三特別区民の長年にわたる念願であった特別区制度改革も、いよいよ、この四月より実施されることになり、北区にとっても、住民に最も身近な基礎的自治体として、二十一世紀に向けて新たな決意でのスタートでございます。また、あわせて、介護保険制度も実施される中で、高齢者福祉の充実に向けた施策の取り組みも重要でございます。

 そこで、この度の十二年度予算編成についてお伺いいたします。

 まず最初に、都区制度改革初年度であります十二年度の都区財政調整協議の結果と、その評価についてお伺いします。

 今回の協議では、清掃事業の移管を根拠に調整率の大幅な引き上げを求める区側と、都財政の悪化を理由に需要の圧縮を求める都側が激しく対立した協議でありましたが、最終的には調整率を八%アップした五二%とすることで、五年間にわたって続いてきた新しい税財政制度の協議は、都区合意をみたところでございます。

 特に最大の焦点となっていた清掃事業移管経費については、都側が千百五十九億円、区側が二千十二億円を主張して対立をしたところでありますが、最終的に都市計画交付金や清掃事業移管準備交付金等の増額で調整率五二%で都に押し切られたところでございます。

 そこで、この度の財調協議の結果と評価について三点お伺いいたします。

 一、清掃事業など移管事務事業にかかわる需要を確実に盛り込んだ内容となっているでしょうか。

 二、特別区の将来需要に対応し得る内容であるのか。

 三、国民健康保険制度上で生じる財源不足については、どのように措置されることになるのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、北区財政の課題と平成十二年度予算の特徴についてお伺いをいたします。

 北区の十二年度の一般会計予算の規模は千百八十億二千万円で、対前年度比〇・一%の減であり、他区の予算に比べても大変厳しい予算でございます。このことは、清掃事業の移管により、約六十億円の増額ではあるが、介護関係予算が介護保険会計に移行したものと、特に事務事業の見直しによる厳しい予算でございます。

 昨年八月に策定した緊急財政対策では、今後三年の間、毎年数十億円という多額の財源不足を生じる状況から財政収支見通しを行い、徹底した内部努力や施策の見直し等により、財源不足の解消に努めるとともに、新しい基本計画を着実に実施し、区民福祉の向上に資することのできるよう、柔軟かつ強靭な行財政体質を構築していくとされております。

 そこで五点お伺いいたします。

 一、緊急財政対策策定以降、北区の財政状況に変化はあるのか、ないのか。

 二、内部努力の徹底という面では、特に、どのような点に力を注いだのでしょうか。併せて、職員の意識改革が重要なことから、どのように留意をなされたのか。

 三、事務事業全般について厳しい見直し予算となっております。一面において、厳しい財政状況を考えたとき、やむを得ないとも考えるが、一律的、機械的な削減では、区民の理解を得られないと思います。そこで、どのような面に留意して予算編成に当たったのでしょうか。特に、広く区民に情報開示して、意見要望を集約するなど、的確な対応を図り理解と協力を求めるべきであると思いますが、この辺はいかがでしょうか。

 四、少子化社会における子育て支援の重視など、我が党の主張は、どう反映されているのでしょうか。

 五、特別区制度改革も実現し、一層、基礎的自治体として、責任ある、そして弾力性のある行財政運営が求められることになります。今後の行財政運営への取り組みの基本的な姿勢をお伺いいたします。

 第二の北区基本計画2〇〇〇について質問をいたします。

 北区を住みよい魅力あるまちにしていくために、二十一世紀の区民の憲章となる北区基本構想を昨年六月に新たに策定し、この将来像を着実に実現していくため、区が行う施策の内容を明らかにした、北区基本計画の素案が策定されました。この中で、我が会派が日ごろ、特に主張するところを提案を交えてお伺いをいたします。

 その一として、区民の健康づくりの推進のためにでございます。

 まず一点目は、計画事業のヘルシータウン21と健康づくりグループ及びリーダーの育成・支援についてでございます。

 四月からの介護保険実施に伴い、強く思うことは、健康の持つ意義は、ますます重要になっており、より長く生きることから、寝たきりや痴呆にならず、健康で生きられる期間、いわゆる健康寿命をより長くしようとすることが求められています。この度の基本計画のトップに健康づくりの支援を持ってきていることからも、区民の幸せの基本は健康であるという区側の強い意識のもとに、積極的な区民の健康づくりに取り組む姿勢を高く評価いたします。

 そこで、ヘルシータウン21の展開でありますが、厚生省が今年からスタートさせる健康日本21計画では、我が国の現状を分析し、それに基づいた目標を定め、それに向かって方策を立て、最後にその結果を評価するといった目標志向型の方策として策定されておりますが、これとの整合性をどうとらえ、実施しようとしておられるのでしょうか。また、現在実施している健康づくりモデル地区事業との兼ね合いはどうでしょうか。また、健康づくりグループ及びリーダーの育成・支援については、特に正しい健康情報を区民に開示徹底が必要であるとともに、区の持つ資源など区民にとって身近なまちの社会資源との連携強化が必要でありますが、どのような取り組みをなされるのか。

 二点目は、北区健康長寿都市宣言についてでございます。

 このことについては、今日まで、我が会派が何回となく提言をいたしております。区としての健康づくりモデル地区事業の推進など、区民も健康づくりへの関心は高く、運動をはじめとする様々な取り組みが芽生えてきており、こうした区民の意識行動をさらに高めていくことからも、今こそ健康長寿都市宣言を行い、生き生きとした健康で明るい北区を目指してほしいと思います。区側は、この宣言を行うことに自信がないのか、行うとすれば、いつ頃を想定しておられるのか、お伺いします。

 三点目は、「健康づくりは幸せづくりから」という取り組みについてでございます。

 このことについては、夢あふれるテーマを掲げて、ユニークな保健行政に挑戦している熊本県玉名市での実証を踏まえてお伺いいたします。玉名市の高齢化率は二一%を超えており、ユニークな挑戦を開始したのが五年前でございます。生活習慣や食生活の改善など、従来の予防活動に加え、市民の生活満足度や地域社会との交流の度合いなどを重視するものであります。玉名市は熊本大学の衛生学教室の協力を得て、市民の健康のための好ましい環境づくりをテーマにした実態調査を行い、その調査内容を分析した熊本大学側は、従来の保健指導や予防教育から脱却して、市民一人ひとりのQOL、いわゆる生活の質、より人間らしく豊かに生きることを高めることや地域社会での支え合いの重要性などを指摘した報告書が起点となり、健康づくりは、それ自体が目的ではなく、人々の幸福のための資源づくりであることを再認識したということでございます。

 健康づくりの目標は、それぞれ人のQOLを向上をさせ、そのことによって、活力ある良好な地域社会をつくることであり、また、一方で社会的支援、いわゆる心の支えの存在、社会での役割の有無が、その人の健康やQOLに大きく影響するということでございます。こうしたことから玉名市は、QOLの向上、いわゆる「健康づくりは幸せづくりから」という理念のもとに、様々な事業の取り組みを積極的に展開し、その結果、一人当たりの医療費が減少し、住民が積極的に予防学習を行い、保健婦たちスタッフが活性化してきたなどの効果が出ているということでございます。

 北区においても、このようにQOL、社会的支援を視点とした身近で楽しい健康づくりの取り組みをどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 四点目は、地域リハビリテーション活動の充実についてでございます。

 脳卒中などによる障害進行や二次障害を予防するためには、的確なリハビリテーションがまことに大事でございます。今回の計画では、身近な地域で参加できる区民主体の地域参加型の事業を展開していくとされておりますが、その具体的な体制づくりと障害者のQOL、いわゆる生活の質を高める方策等についてお伺いをいたします。

 五点目は、保健補導員制度の設置についてでございます。

 長野県は脳卒中の死亡率全国一から、高齢者が日本一元気な健康長寿の里に生まれ変わっております。その原動力となったのが、保健婦と連携し、ボランティアで保健事業をサポートする地域住民代表の女性たちの保健補導員制度でございます。県内の保健補導員は約一万四千五百人で、「自分で守る自分の健康」を合言葉に、補導員たちは、地域に根差した予防活動で住民をリードし、健康への意識啓発や運動の趣旨などを、裾野まで広げ、第一線で支えてきています。こうした地道な努力が実を結び、指定席だった脳卒中死亡率全国一の座を返上しております。

 北区でも、健康づくり推進のために、この制度の設置を求めますが、いかがでしょうか。

 その二として、地域福祉の推進や高齢者の自立支援のためについてお伺いをいたします。

 超高齢時代は、元気な高齢者が増えるという新しい社会の到来でもあり、高齢者も有用な人として生きられる社会づくりは、時代の要請でもございます。この元気な高齢者たちの社会参加意欲は強く、シニアワーク東京の高年齢者就業センターでの高齢者が手に職をつける訓練は、なかなかの賑わいでございます。高齢者や障害者など、社会的弱者を単に保護するだけでは安定した平和な国際社会をつくることはできない。すべての人が社会的に有用で役に立つのだという社会的合意が必要であります。この元気な高齢者が人間らしく、社会参加への支援と、そして有用な人として生きられる社会づくりを、この基本計画では、どのように進めていくのか、お伺いをいたします。

 二点目は、こうした元気な高齢者のますます多様化する学習ニーズに応え、仲間づくりを進め、福祉と生涯学習の拠点としての年長者研修大学校の開校についてでございます。

 年長者が健やかで、生きがいある生活を実現し、地域社会の発展に寄与するシニアボランティアの養成研修などを体系的に行うとともに、地域・世代間交流の促進や趣味文化サークル活動への支援などのほか、健康づくりを推進していくためにも、この大学校の開設を強く求めて、私は平成九年第一回定例会で、北九州市の取り組みを紹介して質問をしております。

 北九州市では、市民に魅力ある高齢社会のモデル都市を建設するために、六十歳以上の年長者を対象に、受講料は無料で、研修のねらいとして一般コースは教養、健康関係や専科。一方、実技コースは書道、英会話やワープロなど。さらに経験者コースは郷土の文化伝承、在宅福祉やスポーツ等の分野で、高齢者としての特性を生かしたボランティア活動を行えるよう学習を深めるということであります。そして、このコースを卒業された方は、地域活動に積極的に取り組み、生きがいのある生活の実現と地域社会の発展に寄与されております。区長は、この時の答弁として、高齢者の一人ひとりが生き生きと生涯学習を継続していくためには、高齢者の個性に合った多様な生涯学習の場を設定することが必要であり、今後十分検討させていただき、高齢者の学習の場づくりを進めてまいりたいということでございました。その後、どのように検討され、今回の基本計画に生かされているのかお伺いをいたします。

 三点目は、年長者ボランティア銀行の開設についてでございます。

 このことについても、北九州市での取り組みを紹介し、同じく質問をいたしております。北九州市では、さらに年長者研修大学校で学習したことを生かす受け皿として年長者ボランティア銀行を発足し、全国的にも先駆的な取り組みとして注目をされております。高齢者の豊かな経験、技術は、社会の宝でございます。それらの宝を預託していただき、援助を必要とする施設や地域へ、預託された善意を払い出し、両者の善意のかけ橋となるのがボランティア銀行であります。高齢社会を楽しく学びながら、お互いに支え励まし合う輪を高齢者の手で広げていくためにも、この銀行の開設を求めたところでございますが、区長答弁は、高齢者の生きがいを高めるという面からも、極めて意義深いことであり、社会福祉協議会や老人クラブの役員等とも話し合い、研究してまいりたいということでございましたが、あれから二年、どのように話し合いをされ、研究をし、基本計画に反映しているのか、お伺いをいたします。

 四点目は、健康生きがいアドバイザー制度の導入についてでございます。

 健康生きがいづくりアドバイザーは財団法人・健康生きがい開発財団によって養成を受けた専門職であります。中高年者に対して、アドバイザーによる生きがいづくりの啓発、余暇活動機会の情報提供、相談、助言等を行い、悩みや不安を少しでも解消し、生きがいある生活を支援するためにも、この制度の導入を提案いたします。

 川口市では、全国に先駆けて、このアドバイザー制度を発足させ、市内八カ所ある老人福祉センターを巡回する訪問相談方式に力を入れており、その結果、健康、家庭、生きがい問題などの具体的な相談が続々と寄せられているということで、あるアドバイザーは、心にたまったわだかまりを聞くことから、健康上の深刻な問題まで、すべての相談に応じていると言っており、専門的な知識を要する場合は、医師や行政などへのパイプ役も果たしているということでございます。

 このように、高齢社会をにらんだ同制度の効果は予想以上に高いことからも、北区での導入を強く求めますが、いかがでしょうか。

 その三として、子ども・家庭への支援や未来を担う人づくりのために、お伺いいたします。

 一点目は、児童虐待防止策についてでございます。

 児童虐待は深刻化しており、厚生省が昨年十一月に公表した調査結果によると、平成十年度に全国の児童相談所で扱った相談処理件数は約七千件で、平成二年度の六倍に急増しており、児童相談所が対応した例を含めて、児童虐待の犠牲となって死亡した児童は全国で四十一人に上っています。虐待の内容は、首を絞める、逆さづりにする、冬戸外に締め出すなどの身体的暴行、衣食住や健康状態を損なう保護の怠慢ないし拒否、親または保護者による性的暴行、「あんたなんか産むんじゃなかった」など、児童への心理的虐待、親の都合で学校へ行かせない、登校禁止があります。

 こうした事態を深刻に受け止めた厚生省では、早期発見、早期の適切な対応のため、虐待防止の整備を早急に図りたいとして準備を進めております。児童虐待対策は、虐待者の六割近くが母親であることから、子育て支援・少子化対策と連動させて、一体的に展開される必要がございます。周囲の助けもなく、長時間子どもと接し、育児負担を一人で背負う母親のストレスは、はかり知れません。児童虐待は育児負担に耐えかねた母親の悲鳴であるとの専門家の指摘もあります。その負担感が子どもを産みたくないという心理にもつながり、さらに少子化を促進するのでございます。子育てに悩む若い母親が悲鳴を上げる前に、地域社会で救いの手を差し伸べるシステムの構築が重要でございます。女性が安心して子どもを産める社会に向けて、北区として、どのような取り組みをなされるのか、お伺いします。

 二点目は、保育園の待機児解消についてでございます。

 北区での待機児童数は、昨年四月現在で八十四名で、低年齢児が多いのでございます。我が公明党が昨年推進した少子化対策特例交付金により、浮間及び浮間東保育園の増築や旧滝野川西児童館の保育園への改築等により、五十一名の待機児解消が新年度に予定されたところでございます。

 しかしながら、待機児童数はまだ多いのでございます。世田谷区では待機児解消のために中学校の空き教室を利用したり、厚生省も来年度より保育ママ制度事業をスタートさせるとしております。少子化が急スピードで進む我が国にとって、安心して産み育てられる環境づくりは、待ったなしの重要課題でありますが、その取り組みについてお伺いをいたします。

 三点目は、小学校へのビオトープの導入についてでございます。

 かつて、その地域にあった自然生態系を小さな規模で再現するビオトープを導入する小学校が全国で増えてきており、開発が進む都心の学校を中心に、失われた自然とのかかわりを子どもたちに持たせようというのが大きなねらいでございます。

 ビオトープでの虫や植物と触れ合う中で、子どもたちが優しくなり、友達に対しても思いやりを持てるようになったり、地域との交流も生まれているということで、来年度からは、多くの学校で始まる総合的な学習の教材としても注目を集めているところから、北区としての取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

 四点目は、一日子ども教育委員会の開催についてでございます。

 北区では、小中学生による子ども議会を毎年開催し、活発な意見や提案などで、その実をあげております。そこで、今度は児童生徒を取り巻く教育環境が激変している今日、今後の教育行政の参考にするためにも、一日子ども教育委員会を開催し、活発な意見を聞いてみてはいかがでしょうか。

 五点目は、子ども読書運動として、学校での朝の読書についてでございます。

 今年は子どもの読書年ということですが、大人も本を読まなくなっているのに、なぜ子どもなのかと思わないでもございませんが、いずれにしても、子どもの本離れは多くなっております。

 埼玉県では、八百三十五校ある小学校のうち三百五十二校、四百二十二校の中学校のうち百二校で、朝の読書が行われております。私は、白岡町南中学校を訪ねてみました。朝の読書はマンガ、雑誌以外の好きな本を児童生徒が自由に持ち寄り、先生とともに十分間だけ黙読し、感想文などは一切書かせないということであります。校長の話によりますと、朝の読書を始めてから一年経過した段階で、生徒に行ったアンケート結果では、「本が好きになった」八九%、「読む本が増えた」七一%、「書店に行く回数が増えた」六一%など、読書に対する姿勢が顕著に変化したということであります。同校は、これまでは、この時間帯を、朝の清掃の時間に充てていたが、朝の読書に切り替えてからは、遅刻が激変した上、その後の授業にスムーズに入れるようになり、学び舎として良い雰囲気になったという。また、好きな本を選ぶ過程で生徒の自主性・主体性を育み、本の登場人物や情景を通して想像力・思考力を養うことができるなどの効果が上がっているということでございます。北区での取り組みを求めますが、いかがでしょうか。

 六点目は、開かれた学校づくりのために、親子での体験授業や地域の人による講座などの実施についてでございます。

 現在の急激な社会の変化の中では、学校だけでは克服が困難な、様々な教育課題への対応が急務でございます。そこで、学校外の人材活用や学校、家庭、地域の連携、幼稚園、小中学校、高校等の連携を図ることが重要かと思われます。そうしたことから、地域の人たちとのネットを広げ、交流を深めることにより、地域とともに育つ温かい学校づくりを目指してほしいのでございます。

 こうした開かれた学校づくりのために、他の自治体の学校での取り組みとして、ある中学校では、オープンスクールと銘打って、土曜日の一時から四時間目まで、学校区の六年生を対象にクラブ体験学習や親子での体験授業、地域の人による講座などを実施をしており、親子体験授業では、生徒たちがアシスタントとして学習を手伝っております。そこの中学校の校長は、六年生は希望をもって入学してほしい。地域の学校として、さらに開かれた学校を目指したいと話しております。

 また、ある小学校では、人材バンクを作成し、五、六年生を対象に、ゲストティーチャー・スペシャル講座に取り組み、人権、国際理解、環境、情報などをテーマに講座を解説しております。地域の人が自然に足を運べる学校になってきたと、その効果を校長は話しております。

 また、ある中学校のPTAは、学校区の幼稚園、小学校、中学校の園児、児童生徒が人形劇や演奏、合唱など舞台発表するフェスティバルを開催。初の試みだったが、子どもたちを含め、保護者、地域の人など約一千人が集まり、これだけ多くの大人が集まって、子どもたちの生き生きとした活動を見守った。まさに子どもを中心に地域が一体になったようだと、校長は感慨深げだった。

 このように開かれた学校づくりを目指し、学校、家庭、地域が一体となって、様々な取り組みをしておりますが、北区においても、親子体験授業や地域の人による講座、そして様々なフェスティバルを実施して、地域とともに育つ、温かい学校づくりを目指してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

 大きく第三のアドプト・プログラム、アドプトとは養子ということでございます。いわゆる公共施設の里親制度についてお伺いをいたします。

 アドプト・プログラムとは、住民や企業が、仕事や日常生活で使う道路や公共スペースなど、気に入って大事にしたい区域を、行政などの管理者から養子として預かり、清掃などを担当して、かわいがる制度であり、わかりやすく言うと、公共施設の里親制度であります。

 もともと米国で始まり、日本には空き缶などの散乱防止活動を進める食品容器環境美化協会が導入し、自治体に推奨しております。行政にとっては、環境美化に参加したいという気持ちのある人たちに、あらかじめ一定の区域を養子として引き取って世話をしてもらうことで、清掃区域の重複を避けられるというメリットがあります。参加者にとっても、労働力、時間の提供で、きれいな住空間、満足感、プライドが得られます。企業として参加する場合は、社会貢献活動に積極的に取り組む姿勢をPRできるというメリットがございます。延べ約千五百人が参加している香川県善通寺市では、ごみ袋や火ばさみを提供し、担当区域には、名前を記した看板も設置しております。将来的には、里親にユニホームも提供したい。散乱ごみの削減効果など、スタートして一年では、まだ目に見えてこないが、十分期待できると担当者は話しております。既に実施しているのは、善通寺市のほか、福岡市、また行政よりも住民が中心になって立ち上げたという徳島県神山町などがあり、隣の川口市では、環境美化推進区域を選んで、この区域内で里親を公募したいとして、この四月より施行するということでございます。北区でも、この里親制度の施行を求めますが、いかがでしょうか。

 大きく第四のPFI、いわゆる民間資金活用型の公共事業の導入についてお伺いいたします。

 PFIとは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的に公共サービスの提供を図るという考え方でございます。

 PFIについては、英国で成果を上げて注目されており、我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が成立するなど、その導入にかかわる取り組みが各方面で行われております。今日の財政状況の大変厳しい中で、区民に対し、いかに低い価格で良好な公共サービスを提供するかということは、行政としての大きな課題でございます。

 こうした中で、PFIは、民間の資金、経営能力及び技術能力を幅広く公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に導入することにより、財政資金の有効活用を図り、公共サービスを効率的かつ効果的に区民に対し提供することを目的とする極めて有効な手段であると思います。区民にとっては、PFIの導入により低い価格で良好なサービスを早期に受けることが期待されます。また、PFIは、行政関与のあり方に関する基準に示された、民間でできるものは民間にゆだねるとの考え方を受け、官民の適切な役割分担の観点に基づいた新たな官民パートナーシップの形成に資するものでもあります。北区でも、このPFIを検討してみてはいかがでしょうか。区長の積極的なご答弁をお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 樋園議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、特別区制度改革を踏まえた今回の財調協議についてでございますが、都区間の配分割合についての協議結果は、最終局面における区長会の緊急要望でも明らかなように不満の残る内容であったことは否めないところでございます。

 しかしながら、区側の主張が一定程度反映されたこともあり、残された課題については、今後の協議の中で、しかるべき解決を図ることでやむを得ないと判断をしたものでございます。

 なお、清掃事業に関する特例的な対応が終了する平成十八年度においては、改めて、配分割合の見直しが行われることとなりますが、その際には、東京都の説明にありますように、今回の特別区側の配分割合は、実質的には五七%であるということを基本認識として協議してまいることとなると理解をいたしております。

 清掃事業につきましては、東京都において別途措置されることとなった職員費等の一部を加えましても、なお、二十三区合計では百億円前後の財源不足が懸念されるところでございますが、事業実施に重大な支障が生じる場合には協議を行う旨、合意されているところでもございまして、今後の事業運営の状況を踏まえながら、二十三区一体となって対応してまいる所存でもございます。

 特別区の将来需要につきましては、今後、小中学校等の改築需要の急増が想定されるところでございます。十二年度フレームにおきましては、三十七億円の増にとどまったところでございますが、この点につきましても、今後の実施状況等を踏まえて協議する旨、確認がなされております。

 国民健康保険事業の運営にかかる財源措置につきましては、現行の八分の六の財源不足分に関しましては、基準政令に沿った形での標準算定となりますが、統一保険料方式を採用する間は、現行方式による算定額と大きな乖離が生じないよう補正することとなっております。

 また、従来、東京都の補助金によって措置されておりました財源不足の八分の二につきましては、今回、新たに福祉サービス安定化事業において措置されることとなっております。

 今後とも、都区財政調整協議につきましては、都区協議会において確認された主要五課題を中心に粘り強く協議をいたしてまいりたいと考えております。

 次に、北区財政の課題と十二年度予算の特徴についてでございます。

 日本経済そのものが、緩やかな改善を続けてはいるものの、民間需要の回復力が弱く、自律的な回復には未だ至っておりません。その影響を受け、区民税、調整三税、地方消費税など、各種税収も減収あるいは横ばいの状況を脱しきれておりません。利子割交付金において、二年度限りの増収が期待されるものの、総じて、収入の伸びは当面期待しがたいところであり、緊急財政対策策定時同様の厳しい財政状況と申し上げなければなりません。

 このような状況を踏まえ、十二年度予算につきましては、内部努力の徹底と、すべての施策の見直しにより、基金の取り崩しや起債に依存しない財政構造の構築をめざしたところでございます。

 内部努力の徹底という面では、特に職員給与費の縮減に努力を傾注したところであり、定年退職者の不補充により五億六千万円余の財源を捻出したところでもございます。また、管理事務につきましても、前年度比一〇%の縮減の方針で対応いたしました。

 職員の意識改革という面では、本年度より実施いたしました枠配分方式は、各セクションにおける職員の意識改革という面でも大きな役割を果たしたものと考えております。

 十二年度より全庁展開いたします事務事業評価制度も、このような状況にあって、職員の意識改革に大きく貢献するものと期待しているところでございます。

 次に、事務事業の見直しが全般にわたったことは、ご指摘のとおりでございますが、区の政策目標等を踏まえ、種々配慮を行ったところでございます。

 例えば、介護保険制度に関連して、自立の判定を受けた方々の対応につきましても、デイホーム事業の開始など、介護予防・生活支援事業の充実に努めました。区民まつりにつきましても、区民主体の運営という方向で施策の継続を図ってございます。また学校施設管理補助員等についても見直しを行ったところでございますが、シルバー人材センターヘの委託そのものにつきましては、高齢者雇用の充実、職域の拡大という視点から、公園維持管理部門での委託拡充や自立支援家事援助事業における委託等に取り組んでまいります。

 さらに、心身障害者福祉手当の見直しにあたりましても、難病の方々につきましては据え置きといたしてございます。また補助金の見直しにあたりましても、福祉関係団体や地域の文化・コミュニティ団体等については据え置きとさせていただくなど、きめ細かな対応に努めたところでもございます。

 区民への情報開示等につきましては、インターネットの活用を含め、さらに検討してまいりたいと存じます。

 子育て支援策につきましては、策定中の基本計画においても、区の五つの重点ビジョンの一つとして位置づけているところでございます。

 少子化対策特例交付金を活用し、浮間地区、滝野川地区の保育所の待機児解消を図るとともに、私立幼稚園等保護者負担軽減事業につきましても、現行水準を維持してございます。

 また、乳幼児医療助成におきましても、東京都の見直し方針に対し、区長会として要望を行い、対象年齢の拡大を実現するとともに、一部負担の導入についても行わないことといたすなど、子育て施策の維持充実に努めたところでございます。

 制度改革も実現し、いよいよ基礎的自治体として出発することとなるわけでございますが、厳しい財政状況下での困難な舵取りを求められております。区民の理解と協力を得ながら、引き続き、内部努力の徹底を図るとともに、財源確保、施策の見直し、再構築に取り組み、新たな基本計画の推進に努めてまいる所存でございます。

 次に、北区基本計画2〇〇〇に関するお尋ねにお答えをいたします。

 初めに、国の健康日本21との整合性等についてでございますが、健康づくりモデル地区事業は、国の健康日本21戦略に先行する事業として補助申請をしており、いわば国の施策の先取りをした先進的モデル事業でございます。したがいまして、ヘルシータウン21は北区版健康日本21として位置づけ、具体的な北区の健康づくり指針として十分整合性に配慮しながら策定してまいりたいと存じます。

 また、健康づくりグループ及びリーダーの育成・支援事業は、生活習慣の改善を進める上で、地域の健康づくりグループの活動が効果的であるとの観点から取り組むものであり、必要に応じて正しい健康情報を提供するとともに、健康づくりに役立つ地域資源を見直し、積極的にご活用いただけるよう十分配慮してまいりたいと存じます。

 次に、北区健康長寿都市宣言についてお答えをいたします。

 都市宣言は、宣言の内容や実施のタイミング、そして何よりも住民意識の高揚や取り組み状況など検討すべき課題は多くございます。現在の状況認識といたしましては、兆しは見えるものの、いま一つの感もございます。

 健康づくりモデル地区事業も半ばに差しかかり、これから三年目を迎えようといたしております。今後のモデル地区事業の成果を見据えながら慎重に見極めてまいりたいと存じます。

 次に、玉名市の例を挙げてのお尋ねでございますが、健康づくりの目標を単なる疾病対策と見るのでなく一人ひとりの生活の質の向上と地域社会とのかかわりの中で評価している点は大変示唆に富むものと認識いたしております。

 区といたしましては、現在進めております事務事業評価制度においてQOLや地域社会とのかかわり度を評価指標として位置づけ、事業見直しの中で役立ててまいりたいと存じます。

 次に、地域リハビリテーション活動の充実についてお答えをいたします。

 リハビリテーションは、単に体を動かせばよいというものではなく、「心が動けば体も動く」と言われるように、まず障害者自ら心を動かすことが肝要であると存じます。心を動かすためには、障害者一人ひとりの特性を見極めながら、その人に合った対応が必要であり、中でも、障害者相互の働きかけが大きな影響を及ぼします。

 地域リハビリテーション事業は、こうした地域住民の交流に着目をし、障害者と地域社会が共に障害を理解し、助け合う仕組みづくりを目指したものでございます。保健・医療・福祉の連携ばかりでなく、地域コミュニティの活性化とも関連いたしますので、組織横断的に力を注いでまいりたいと存じます。

 また、障害者のQOLの観点からは、やはり地域社会への参加、地域住民との交流が基礎となりますので、障害者の自主リハビリグループの活動支援を通じて充実を図ってまいりたいと存じます。

 次に、保健補導員制度についてお答えをいたします。

 平均寿命の伸びや医療費の削減で大きな効果を上げている長野県の取り組みにつきましては、区にとっても参考にすべき点が多いと存じます。長野県の場合は、調査報告の中にもあるとおり、長年にわたる住民組織の活動が、PPKと言われる地域特性の中で機能を発揮できたものかと存じます。

 区といたしましては、北区の地域にふさわしい住民活動となるよう、現在進めている健康づくりモデル地区事業の中でご提案の趣旨を生かす方策について鋭意工夫を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、地域福祉推進や高齢者の自立支援につきましてのご質問にお答えをいたします。

 現在策定をいたしております地域保健福祉計画のサブタイトルは、「ともにささえあう豊かなコミュニティをめざして」といたしました。地域では、世代を超えて自立した人々が活躍する姿が見えてこなければなりません。経験豊かな高齢者の皆様の生き生きとした暮らしは、地域を支える大きな力となるものと存じております。

 また、新しい地域保健福祉計画では、共助・連帯・生きがいが、基本理念におけるキーワードの一つといたしました。

 四点にわたるご質問の趣旨は、この地域保健福祉計画の中で盛り込まさせていただいております。具体的な、年長者研修大学校につきましては、ご指摘のような目的意識を待った制度としての位置づけや、卒業された方の活動の場など、さらに研究してまいりたいと存じます。

 またボランティア銀行につきましては、今後区民本位の福祉コミュニティづくりを推進するための地域支えあい構想を策定することとしております。構想づくりには区民の皆様の参画をいただき、ご提案の趣旨を含め、様々なご意見をいただき、新しい仕組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、健康生きがいアドバイザー制度についてでございます。

 今回の計画の中では、在宅で安心して暮らせる仕組みづくりの課題として、健康で生き生きとした生活が送れることが必要であるとしております。また、身近なところで気軽に相談できる体制が重要であるととらえております。

 そのための施策の方向として保健・医療・福祉の連携のもと、総合的かつ専門性の高い相談体制を整備するといたしました。このことは、ご提案の趣旨とも合致をいたしておりますので、相談体制を整備する中で、区民にとってのよりよい制度を構築してまいりたいと存じます。

 次に、児童虐待の防止についてのご質問にお答えをいたします。

 核家族化や地域社会の希薄化が進行する中で、家庭での孤立した子育てが、育児に対する不安や閉塞感をもたらし、時には児童虐待にまで至ることがあると言われております。

 東京都の児童相談所では、虐待の防止と対策強化のため、区内の関係機関や児童委員など、地域社会との連携を強めております。

 区におきましても、育児不安解消のため、身近な児童館や保育園、保健センターなどで、母親同士の交流促進や、情報交換の場の提供に努めております。

 さらに、新たな基本計画では、子育て相談や地域交流の拠点となる子ども家庭支援センターの機能も備えた多機能型の児童館、仮称きたくっ子プラザの開設を計画事業として提案させていただいております。

 区といたしましては、この施設を活用した子育て支援ネットワークづくりなど、子どもを温かく育む地域社会づくりを進め、安心して子どもを産み育てることができる北区づくりに取り組んでまいります。

 次に、保育園の待機児解消に関するお尋ねでございます。

 北区における保育園の待機児につきましては、浮間地区や滝野川西地区などに多い実態がございます。

 北区といたしましては、子どもを産み育てる環境を整備することを基本計画の重点ビジョンの中に位置づけ、計画事業として積極的に待機児の解消を推進してまいりたいと考えております。

 今後、少子化対策臨時特例交付金の活用分を含め、浮間地区や滝野川西地区などで、低年齢児枠の拡大を図ってまいります。

 また、保育需要の高い浮間地区におきましても、新しい保育園の建設を基本計画に位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、アドプト・プログラムについてのご質問にお答えをいたします。

 アドプト・プログラムにつきましては、ご指摘のとおり、住民や企業が、道路、公園などの公共施設や公共スペースを養子縁組という形で預かり、里親となって、その維持管理を担う仕組みでございます。

 十数年前にアメリカ・テキサス州で、高速道路について、この制度が始められ、その後、全米、カナダなどに広がり、その対象も公園、海岸、河川、学校などに広がったと聞いております。また、国内でも善通寺市や神山町などで取り組んでいる事例がございます。

 今回お示しをした基本計画2〇〇〇の素案では、未来につなぐ五つの重点ビジョンの一つとして、「パートナーシップを築き上げる」を掲げてございますが、ご提案いただいたこのアドプト・プログラムは、まさに区民との協働、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という考えに基づく手法の一つと認識してございます。

 今後、公園や道路、公共施設などの住民による多用な自主管理の形態の一つとして十分に検討をしてまいります。

 次に、PFIについてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 PFIは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営について、民間の資金とノウハウを活用するものでございまして、ご指摘いただいたとおりでございまして、英国などで既に導入され、公共施設の整備運営に成果を上げているといわれております。

 日本でも、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が、昨年七月、成立をいたしました。

 区といたしましても、PFIは、公共施設など、社会資本整備について、その手法を多様化させるものとして、大きな可能性を秘めているものと考えております。

 今回の北区基本計画2〇〇〇の素案においても、施策の方向の中で、民間活力を活用する手法の一つとして、PFIの導入検討について掲げさせていただきました。

 今後とも、施設整備等に対する補助金との関係やコスト分析、リスク管理など、導入にあたっての諸課題も含め、幅広く情報収集に努め、鋭意検討をしてまいりたいと存じます。

 以上、私のほうのお答えとさせていただきます。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私から教育にかかわるご質問についてお答え申し上げます。

 小学校におけるビオトープの導入についてでございますが、学校の自然環境は、地域に残された貴重な空間であり、小学校へのビオトープの導入は、意義ある取り組みと考えております。

 本年度、区内の小学校でも校舎裏にビニールシートで六畳ほどの池をつくったところもございます。水中には、トンボが産卵し、水生生物も生息、雑草にも多数の昆虫が生息していることが、子どもたちの観察で明らかになりました。この体験を通しまして、自然に関心をもち、自然を愛護する心情、科学的な見方や考え方、行動力などが身に付き、やさしさや思いやりなどの豊かな心が育ってきております。

 教育委員会といたしましては、学校の自然環境の状況に応じながら、ビオトープづくりなどの体験活動を通じて環境教育を推進してまいりたいと考えております。

 次に、一日子ども教育委員会の開催についてでございます。

 北区教育委員会では、開かれた教育委員会の活動の一環といたしまして、平成八年度から年二回、これからの教育を語る会を開催し、区民の皆様の教育に関する意見を承っているところでございます。

 昨年度は十月に小中学校のPTAの代表の方々と、いじめ、不登校、学校完全週五日制、青少年の非行等の今日的教育課題について、二月には青少年地区委員会、青少年委員会、児童館運営協議会等の代表の皆様と、週五日制と地域教育力の向上についてを開催させていただいたところでございます。

 本年度も教育広報紙「くおん」で取り上げさせておりますように、中学二年生の代表と「僕たち中学生の思い」をテーマに、教育長との座談会を開催させていただいたところでございます。また、今月、今年度二回目の教育を語る会を開催する予定で準備を進めているところでございます。

 ご提案がございました、一日子ども教育委員会につきましても、来年度開催に向けて検討させていただきたいと存じます。

 次に、学校での朝の読書についてでございます。

 朝の読書は、学級崩壊やいじめ、不登校等の対策にと始めた学校もあり、心を豊かにする教育として、読書が改めて見直されております。また朝の読書は、昨年十一月の国会の文教委員会において、その意義と奨励が論議され、子ども読書年実行委員会のフォーラムでも全国への普及について論議されております。

 北区の小中学校においては、主に秋の読書週間の期間において朝の読書を行っております。また、西浮間小学校では、平成十一年度から土曜日ごとに朝の読書を行っております。

 読書は、子どもにとって、豊かな感性や情操、そして思いやりの心を育む上で大切な営みであります。本年は子ども読書年でもありますし、北区教育委員会といたしましても、生きる力を育てる教育として、朝の読書について奨励してまいりたいと考えております。

 次に、親子での体験授業や地域の人による講座についてでございます。

 家庭や地域の方々の積極的な協力を得て、子どもの学習の場である地域の教育資源や学習環境を活用したりすることは大切であると考えております。

 親子授業につきましては、情報教育センターにおける親子インターネット教室や学校公開講座の親子パソコン教室などが行われており、小学校の授業では、生命の誕生、地域のくらしなどで、保護者が担任と協力して指導しております。中学校では外国人の保護者が、英語の授業でアシスタントとして加わる学校もございます。また人間国宝の奥山峰石さんをはじめ、あすか生活学校の方々などを講師に招くなどして、地域の方々の協力による授業も進められております。

 総合的な学習の時間に向けて、各学校では積極的に地域の人材を活用する試みを始めております。

 教育委員会といたしましては、各学校が家庭や地域の方々とともに子どもを育てていくという視点に立って開かれた学校づくりを積極的に推進するよう指導してまいります。

 以上、お答えさせていただきました。



◆四十五番(樋園洋一君) 

 丁寧なご答弁ありがとうございました。午前中は二名の質問ということで時間もありませんが、詳細は予算委員会でやりますが、何点か、ご要望と再質問をさせていただきたいと思っております。

 いずれにしても、一点目の都区の財調の問題ですが、五二%ということで、不承不承、都区合意を見たわけでありますけれども、制度改革が四月から実施され、基礎的自治体となるわけでありまして、こういった中での特別区の権限、あるいは、その権限を着実に実行して進めていくためには、財源というのがきちっと裏づけがなければいけない。その事業ができないわけでありまして、今後、一定期間の経過の中で、また協議をしていくということでありますので、積極的な、そういった都への強力な姿勢で協議に臨んでほしい。

 それが一つと、地方分権がなされまして、そういった分権の裏側には財源のきちっとした確保の提案がなされてないという大きな問題がございます。

 そういった意味から、国から地方への、こういった税源の移譲ということも必要でありますし、地方税の拡充による安定的、恒久的な財源の確保ということが当然必要でございますし、そういった意味では、財政の自主権の強化、あるいは特別区が不交付団体ということになっておりまして、こういった不交付対象団体から除外する措置を国に求めていくことも、今後大きな課題かなというふうに思いますので、その辺を区長会等で積極的な活動としての対応をお願いしたいと思っております。

 事務事業の見直しということで、大変な区民に痛みを伴う事業がいろいろ出されております。その中で区側としても積極的な内部努力がなされておりますけれども、もっともっと、私が感じるところは、細部にわたっていろんな見直しをしてほしいな。一例でございますが、庁舎における、エレベーターがございます。エレベーターの管理保守メンテというのは、今までは大手のエレベーターメーカー、例えば東芝であるとか日立であるとか三菱であるとか、そういうところの関連会社がメンテを行って、実態を見ましたら、随契で保守メンテを委託している。今後、いろんな技術革新の中で、そのメンテに対するいろんな技術革新が出ている会社もございまして、そういうところで聞いてみますと、例えば北区の施設に三十六台あった現在のメンテ料が年間約三千四百万近く、そこで一度参考のために見積もったら千九百万で済むという一千四百万の開きがある。これは、確かにエレベーターというのは人命を預かるから、そういう面も、保守メンテというのは大事にしなければいけないのかなと思いつつも、裏側にきちっとした技術革新の中で、そういったものが対応されておりますと、それも一つの研究課題として、本当に、このメンテ料が適切な価格なのかどうかということも目を向けるべきで、一千四百万も浮くと、それを区民に利益還元できるわけでありますので、細かいことでございますけれども、そういった細部にわたって、いろいろ調査研究、それをすぐやるとかやらないとかでなくて、こういう考え方もある、こういうこともあるということを研究し調査すべきではないかな。こんな思いをしております。

 光熱水費にしてしかりなんです。人的な、そういう節減をしておりますけれども、今では技術革新の中で、機械による、いろんな、そういう節減の仕方もございますので、そういったものをとらえながら、そういった努力もしてほしいなということでございます。

 基本計画の中で、健康問題を特に取り上げたわけでありますけれども、ヘルシータウン21ということを前提にして、国・厚生省が健康日本21の取り組みとしては目標志向型、諸々の生活習慣の、例えば体重にしても、お酒を飲むにしても、たばこにしても、たばこはちょっと問題がありましたけれども、減らしましょうという、十年計画の中で、こうしましょうよという、きちっとした目標を立てて、そういう目標に向けて取り組んで、結果として、こうなったよという、きちっとした数値目標も示すべきではないか。単に、こういう事業をやっていますよということが、結果的に、区民の健康づくりにどういう形の中であらわれているのかな。あらわれ方というのが、数値で示すことがいいか悪いかは別にしても、なかなか目に見えない面もあります。

 今、北区が三地区で取り組んでいる、このモデル地区事業にしても、今までの結果として、どういう成果が出ているのかということは何らかの形で出さなければいけない。こういう事業に取り組んでおりますということはわかってはいるんだけれども、結果として、その事業が評価としてどうなっているのかなということも大事ではないかということで、このヘルシータウン21では、きちっとした目標設定も含めながら対応していただきたいなと思っております。健康長寿都市宣言、なかなかやろうと言わないんですよね。これは単に宣言すればいいというものでは、確かにございませんが、区としては、そういったいろんなモデル地区事業も推進した中で、一つの事業の結果が出た中で宣言をしたいということではございます。それも確かにうなずけるのですが、区民への健康づくりの意識啓発としても、区側が、こういう事業をやります、こういうことに取り組みます。また住民においても、そういう健康グループのリーダー育成支援でありますので、そういった方々も含めて、健康づくりを北区としては、こう取り組むよ、そのための宣言をして、一緒にやろうという、そういう気迫もあっていいのではないかな。事業に取り組んで、その事業の成果を見て宣言しますじゃなくて、もっと、僕は今宣言をしていいと思うのですよ。こういうように取り組んでいますのでね。さらに、それを推進していく、深めていくためにも宣言をして、区民の健康づくりをするべきではないのかな。こんなふうに思うのですが、ここをもう一回、決意ある答弁をお願いしたいなと思っております。

 健康づくりは幸せづくり、まことに、そうだと思います。健康づくりそのものが目的ではない。あくまでも人間が幸せにどう生きるか。その幸せづくりに健康がついてくるという面もございます。そういった意味からは、玉名市の取り組みを紹介したわけでありますけれども、赤ちゃんからお年寄りまで、様々な、そういう過程の生活の中で、そういう人たちを、どうやって生活の質をレベルアップしていくかということは、区側の全体の意識の中に、強いて言うならばヘルスプロモーションという言葉もありますけれども、全庁的な取り組み方として、あらゆる部署、箇所で、本当に区民の幸せというものを真剣に考えて、生活の質のレベルをどうアップしていくか。この基本精神、理念が基本計画に流れていなければいけない。そのことが健康づくりにも寄与していくわけでございますので、その辺の取り組みを積極的にお願いをしたいなと思っております。

 それから虐待防止のことでございますけれども、思うには、例えば助産婦さんに依頼する。緊急一時保育が廃止されて、産婆さんとのあれがなくなったのですけれども、そういう方々を活用する中で、赤ちゃんが生まれたら、そういう訪問をさせるなどして、早期に発見できる体制づくりというものは必要かな。また乳幼児健診、三カ月、六カ月健診、あるいは三歳児健診とありますが、保健所では、この健診しているときの子どもさんの一つの健診の中で発見できる。それから保育園でも、そういう園長を含む保母さんが、そういった発見ができる。こういうことが、早期発見する中で、そういったネットワークをどうつくりながら、北区の子育て支援も含めた中での虐待防止策をどう考えるか。このことを積極的に進めていただきたい。なかなか、こういうものは表面化しない面もございまして、発見しにくい面もございますが、この前も、ある方から相談がありまして、離婚いたしまして、二年生の男の子と五歳の女の子、五歳の女の子は保育園に通っておりましたけれども、これが性的虐待を受けておりまして、児童相談所から、警察を伴って、そのお子さんを隔離した。こういう出来事も一つございました。

 北区にも、そういう虐待が、ある意味では行われていないとも限りません。そういったことを把握する中で、こういった子育て支援の一環としての虐待、増えているこの虐待をどうなくしていくか。この対策にも積極的な力を入れていただきたい。

 細かいことは予算委員会で申し上げますが、都市宣言だけもう一回、決意のほどをお願いしたい。



◎健康推進部長(小林祐子君) (説明員)

 都市宣言のことについてお答えいたします。

 議員さんご指摘のとおり、今、健康づくりということは非常に大切なことでございます。健康づくり宣言をするかどうかということは、議員ご指摘のとおり、度々、お答え申し上げておりますが、先ほど来、ご質問でご指摘がございましたように、健康づくりはどのようにするかということ、そして、それが単にやっていることではなくて、どのような目標を設定し成果があったかということ、そして、区民の皆さんが、今、健康づくりモデル地区を通しまして、様々な機運が盛り上がつているということも確かでありますが、本当に区民が、自分たちが、北区が健康づくりを宣言したいとなるまで、もう少し、区民はもとより、また区役所全体としても取り組んでまいりたいと思っております。



◆四十五番(樋園洋一君) 

 終わります。



○議長(堀内勲君) 

 十五番 福田伸樹さん。

   (十五番 福田伸樹君登壇)



◆十五番(福田伸樹君) 

 私は民主区民クラブを代表して、大きく五点について質問いたします。

   (議長退席、副議長着席)

 その第一は、平成十二年度予算編成に向けた北本区長の基本姿勢であります。

 昨年六月に「ともにつくり未来につなぐときめきのまち−人と水とみどりの美しいふるさと北区」をキャッチフレーズにした北区基本構想を策定しました。この基本構想を具体化するために「新・千年期への離陸=テイクオフ」と銘打った基本計画2〇〇〇を発表しました。本年は西暦二〇〇〇年を迎え、介護保険の導入、都区制度改革の実施、地方分権法のスタートなど節目の年であり、二十一世紀を占う重要な年であります。

 しかし、長期低迷を続ける日本経済は、依然として回復の兆しは見えず、リストラ、失業、企業の倒産など深刻な事態が続いております。

 国の予算は総額約八十五兆円で、そのうち政策的経費は前年度比二・六%増の約四十八兆円と二年連続の積極的予算となっているように見えます。しかし、その実態は旧来型の公共事業への大盤振る舞いで、その反面、新規産業創出のための経費はわずか一千二百六億円にとどまっております。このような予算では個人消費や民間設備投資の拡大、雇用の創出など、経済の再生、景気回復など到底期待できるものではありません。

 また、今回の予算は社会保険診療報酬改定など、選挙目当てのバラマキ予算とも言えます。こうした無節操なバラマキ予算の結果、当初予算としては戦後最高の総額三十二兆六千百億円の国債の発行が行われようとしております。国債発行依存度は三八・八%に達し、国債発行残高は実に三百六十四兆円となる見込みであります。来年、再来年も約三十兆円の国債発行を予定し、ますます国民に負担を求める内容となっております。

 一方、東京都は都税収入の落ち込みや、基金も底をつく財政状況を踏まえ、本年度予算を財政再建達成に向けて確実な第一歩を踏み出す予算と位置付け、財政再建プランに沿い、前年度マイナス四・九%という超緊縮型予算を行いました。とりわけ、老人福祉手当の段階的廃止やシルバーパスに所得制限を設けるなど大変厳しい状況となっております。

 こうした厳しい状況下で、北区は平成十二年度の予算編成を迎えました。もはや拡大基調を続けてきた財政運営は破綻をし、今後はいや応なく構造改革を図りながら区民ニーズを的確にとらえ、低成長のもとで安定と成熟をした区政の実現を図る必要があります。そこで区長にお伺いいたしますが、平成十二年度予算編成に向けてどのような基本姿勢で、何を重点に置き編成されたのか具体的にお伺いをいたしますす。

 次に、財源確保の視点でお伺いします。

 都区制度改革の初年度を迎える本年度の都区財調協議では、清掃事業移管経費を含む当初フレームは七千八百五十二億円で、調整率五二%という大変不満の残る結果となりました。その第一は清掃関係経費の七百四十五億円を二十三区の需要額に算定できなかったことであります。この額は、向こう六カ年の期間は保障されても、その後は都側の判断で削減されることも考えられますので、原則、算定をし、その期間が経過した後に協議に応じるような二十三区側の主導権を確保すべきであったと思います。この他にも、小中学校の改築経費の問題、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方など、総じて都側のペースで終わった都区協議の感が否めません。都政新報のコラムでも「石原都知事は外形標準課税の動機は地方分権の推進と財政の裏付けといっている。ならば、特別区に対しても財政的裏付けを持った分権を行うのが筋である。東京都の地方分権はそこから始まる」と書いてあります。

 そこで区長に以下四点について質問いたします。

 一、区長は所信表明の中で、今回の都区協議について「五二%という配分割合は内容的には不満の残るところではありますが、やむを得ないものとして受け入れた」と述べております。一体どこが不満で、どこを改善しようとしているのか。また、調整率の引き上げや、区側の需要算定及び総額補填主義の改善などに対する考え方。

 二、基本計画では百十七事業を実現するためには千四百七十二億円を見込んでいますが、その財源確保についてはどのような見通しを立てているのか。

 三、区長会は毎年、超過負担の解消に向けた要望書を提出していますが、どうも解決に向けた迫力が伝わってきません。どのような状況になっているのか。また、本来二十三区の財源である都市計画税の取り扱いはどのようになっているのか。

 四、本年も恒久減税による影響が出ておりますが、その対策はどのように考えておりますか。お伺いをいたします。

 次に、廃止縮小事業についてであります。

 予算概要の資料によれば、総務費、福祉費、衛生費、産業経済費、土木費、教育費、人件費、その他削減経費を含めて多くの事業が縮小廃止をされました。東京都の見直しに合わせた改正もありますが、その額は約三十億円に及んでおります。これらの是非についての議論は予算委員会に譲りますが、北本区長は、この廃止縮小についてどのような思いでおりますか。また、これだけの縮小廃止をせざるを得なかった事情について、区長は区民に納得いく説明を行う責任があると思います。どのようにお考えですか。併せて、緊急財政対策では両三カ年で約二百十億円の歳出の削減計画ですから、さらなる廃止縮小が考えられます。こうした不安を解消する意味合いから福祉施策のシビルミニマムの方針を区民に示すべきと考えます。区長の見解を求めます。

 第二の質問は、行政評価制度についてであります。

 先ほど申し上げたとおり、我が国の経済は底をつき、やや回復兆しが見られるというものの、昨日の発表でも失業率は四・七%、失業者数は三百九万人、企業のリストラ、倒産と国民の生活実態は極めて深刻な事態であります。一方、吉野川の可動堰建設をめぐり、その是非について住民投票が行われ、結果はご承知のとおり、投票総数の九割が反対の意思が示されました。しかし、建設省は必ずしも住民の意思に沿うことなく、むしろ、建設をあきらめたわけでもなく、静観を決めこんでいる状態であります。

 このような中で、国民は行政に対し、現在の経済状況をどのように受け止め、また公共事業に対しては費用に見合ううだけの社会・経済効果があるのか、環境面においてもその事業を実施することによって動植物の生態系を壊すことにならないのか等々、多くの国民は疑いの目で見ているのではないでしょうか。

 このような国民の疑問にしっかり応えるためにも事務事業評価制度を実施する必要があります。また、職員自らが事務事業の評価を行うことによって、自らの仕事の必要性や問題点を客観的に把握する中で、仕事に対する新たな責任感と意識改革が進むのであります。

 北区では平成十年四月、助役を会長とする事務事業評価制度検討会が設置され、以後、部会の設置、研修会など積み上げ、平成十年十一月に中間のまとめ、翌年三月に検討会からモデル事業実施報告書が提出されました。この報告書の制度導入検討の目的の中で、「計画策定時において、事業の必要度、優先度等について評価をしてきた。しかし、評価にあたっては、必ずしも事業担当課と企画・総務部門が共通の認識のもとで行われてきたと言えない」と率直に、これまでの反省点に立ち、「今後は、各部門が事業に対し共通の認識を持って継続的に事務事業の見直しが行われるようにする。また、行政の透明性と区民への説明責任などに対応できる事務事業評価制度を導入する」と結んでおります。そして、この報告書の中では、評価の区分けを、?個別の事務事業を対象とする事業評価、?窓口事務・内部管理事務等を対象とする事務評価、?個別の事務事業ではなく施策レベルを対象とする施策評価の三つの視点でモデル事業評価を実施したとなっております。

 そこでモデル事業評価内容についてお伺いをいたします。

 一、この評価内容は個々の事業をあらゆる視点から分析をした後、改革シートにより改革・改善の方向性と、これらを実現していく際に想定される障害要因、克服策、予算措置等を示しております。大変よくまとめたものと評価をしますし、個々の事業を進めていくための指針を示していると言えます。しかし、これらの評価内容からは、事業の必要性・緊急性やコストも含む目標数値の妥当性があるか否か読み取ることができません。その辺の工夫を加えるべきと考えます。また、自らの仕事の評価を自らが行うことの問題はないのか。

 二、事務事業評価制度は、既に三重県や臼杵市において実施をされ、東京都においても行政評価の試行を開始しましたが、北区の評価制度の特徴点は何か。

 三、平成十一年度においてはモデル事業にとどまりましたが、今後はすべての事務事業評価をすることとなっております。報告書が出された以降の進捗状況と、今後のそのスケジュールはどのようになっているのか。また区民参加をどのように図ろうとしているのか。

 四、この制度を導入することにより、行政の透明性、効率性、職員の意識改革、区民参加等々が図れるものと考えますが、一番のねらいはどこにあるのか、北本区長の所見をお伺いいたします。

 大きく第三の質問は独立会計システムについてであります。

 この間、自治体会計にバランスシート導入を求める議会側からの質問もあり、効率的な行政サービスの視点からバランスシート導入の検討が進められています。自治体は文字どおり住民の自治を目的とする団体です。収益を上げることが目的でもないし、必要でもありません。入ってきた税金を住民の自治によって、どのように有効に使って住民サービスをすることができるかが問われています。また、経営状態の中身を正確に住民に知らせなくてはなりません。

 地方自治体の求められる経営報告書は次の三つが考えられます。一、短期的な経営の安全性、二、長期的な経営の見通し、三、区民サービスの質と量であります。

 従来の決算報告書では、単年度ごとの結果を報告することができますが、長期的経営の見通し、区民サービスの質と量については十分な資料となっていなかったと言えます。バランスシートをつくることによって、単年度の安全性だけでなく、中長期的な経営を読み取ることができるようになり、サービスの質の高度化の程度を示すことができると考えられます。そのためにも早い時期のバランスシートの導入を求めるものであります。

 また、区内のそれぞれの施設の経営状態についても同手法を採用すべきと考えます。当面は区の代表的施設の北とぴあから始めてはどうでしようか。なぜかと言えば、北とぴあの収支は財団法人北区文化振興財団と北区からなり、北とぴあ総体の出と入りが判然としないからであります。

 平成十年度の決算書によれば、北区文化振興財団経費として四億一千二百万円、北とぴあ管理費として約九億三千万円が地域振興費の別目から支出され、収入は北とぴあ及び科学館使用料として約二億一千百万円、北とぴあテナント賃料等で約三千三百万円、東武サロンから約九千五百万円、テナントからの光熱水費及び共益費として四千八百万円。これらもそれぞれ別の款のページをめくらなければ出てこない数字であります。この他にも、財団の自主的な事業収入が約九千二百万あります。

 このように、北とぴあ関連の収入支出を拾い出すことは何とかできましたが、収支については北区と財団の会計が入り組んでいるために単純に割り出すことはできませんでした。計算したところ、純粋な収入は約四億七千九百万円、支出は約十四億三千五百万円であります。平成十年度の赤字額は約九億五千六百万円となります。ここに減価償却費を、総事業費二百三十一億円を六十年償却とすれば毎年約四千万円の赤字の上乗せとなります。

 この赤字の第一の要因は財団の運営であります。財団は昭和六十三年に設立されて以来、コンサートや演芸、北区つかこうヘい劇団と北とぴあ国際音楽祭等々、ユニークな文化事業を展開してきました。これらの活動は高い評価を受け、これからも個性豊かな文化活動をと期待をしております。確かに文化事業については採算ベースでは推し量れないものがあることは承知をしておりますが、ここまでくると費用対効果という面も考えざるを得ない局面にきていると思います。

 そこで以下四点について北本区長にお伺いをいたします。

 一、この厳しい財政状況下で、この事態をどのように受け止め、どこに問題があり、どのように改善を図ろうとしているのか。

 二、北とぴあの収支状況については今申し上げたとおりですが、見えない収入についても明らかにすべきと考えます。それは、使用料の減額、免除等の額であります。このことは、区民サービスに対する質と量の視点に立ち明らかにすべきであります。また、これらのことを踏まえ、収支実態が一目でわかる独立会計システムを確立してはどうか。

 三、適正な賃料等の設定であります。

 北とぴあには、行政財産目的外使用という契約で十三のテナントが入っていますが、どのテナントも坪約七千円前後で入っているようです。また、共益費については減額規定があり、敷金についても一年契約・一年更新ということから敷金はなしということであります。

 賃料については、高いか低いか私には判断できませんでしたので、複数の専門家から伺いましたが、北とぴあクラスでは坪約一万五千円前後ではないかと言っておりました。テナント賃料の積算根拠は北区行政財産使用条例に基づいて算出をされておりますが、一般民間並みとは申しませんが、条例の見直しを図るか、条例の範囲内で適正賃料の設定をしてもいい時期に来ているのではないでしょうか。また、なぜ北ケーブルテレビにマルチテレビモニターを無料で設置をさせているのか。

 四、将来の大規模改修や建て替えに備えた準備に関してであります。

 北とぴあ建設に当たっては総事業費約二百三十一億円のうち約六十八億四千万の区債を発行し建設がされました。この区債償還は毎年約四億円弱を向こう十年間、返済が続くと伺っております。北とぴあのような多額の財源を投じてできた施設などは、行政サービスの持続性から、世代間で負担をし、現在の水準で未来に引き渡す責務があると考えます。そのためにも、必ず来る施設の老朽化や建て替えに備え、区債償還後からの積み立てを行い将来に備えるべきと考えます。

 今回、基本計画の中でも区有施設の保全計画が出されましたが、北とぴあ以外の大規模施設を含めて区長の考えをお伺いいたします。

 五、文化団体の支援のあり方であります。

 北区つかこうヘい劇団はドラマチックな経過をたどり、平成五年に発足しました。その後、多彩な講師陣をそろえた中、オーディション、稽古等を積み上げ、平成七年には滝野川会舘で旗揚げ公演。このつかこうへい劇団はマスコミ等でも度々取り上げられ、区のイメージアップに大きな貢献をされたと同時に文化事業の推進にも大きな役割を果たしてきました。北本区長にとっては思い入れも、殊の外と思いますが、文化団体を育てる方法として、立ち上げのための財政的支援、場の提供等々は必要ですが、その後は、自立の方向に誘導すべきではないでしょうか。

 大きく四点目の質問は光触媒(二酸化チタン)を利用した大気浄化施策についてお伺いいたします。

 現在、都内の大気汚染の現状を環境基準の達成率からみると、二酸化硫黄や一酸化炭素については良好な状態が続いておりますが、二酸化窒素、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントについては環境基準の達成率は低く、大気汚染は深刻な状況にあります。

 先日も、兵庫県尼崎市の公害患者らが損害賠償などを求めた訴訟の判決では、大気汚染の原因は自動車の排ガスによるものとし、その改善については、道路管理者である国と阪神道路公団にあると注目すべき法判断を示しました。また、石原都知事は、大気汚染対策として都内に走るディーゼル車に対し、排ガス浄化装置の義務化構想を発表しました。未だ二酸化窒素については、その七〇%が車から排出され、北区を含めて区部二十七の自動車排出測定局におきましては、いずれも環境基準が達成されていない状況にあります。そのためにも大気浄化のための具体的な施策が必要であります。

 この光触媒−二酸化チタンとは、太陽光の紫外線を利用して自動車排ガス中の窒素酸化物などの汚染物質を酸化処理して空気をきれいにする機能を持っております。この機能を生かして光触媒−二酸化チタンとセメントを混ぜ合わせた光触媒セメントを高機能舗装の道路表面に五ミリ程度の厚さに吹き付けるだけで、装置の要らない排ガス処理が可能となるものです。特に交通量の多い道路では二五%程度、二酸化窒素を含めた排ガスを処理できる能力があります。メンテナンスも不要で、空気浄化機能が半永久的に持続し副作用もないということです。また自動車走行に伴う騒音の低減と汚れに対する自浄作用効果もあり、多くの自治体も注目をしております。そこで区長に以下三点について質問をいたします。

 一、首都高速道路やその遮音壁及び幹線道路の都道などへの施工をするよう求めるべきと考えます。

 二、区施設の地下駐車場についても、そこに働く誘導員の健康保持のためにも施工すべきだと考えます。また、汚れに対する自浄作用もあることから、今後建設される区施設についても同工法を採用すべきと考えます。

 三、空気浄化作用のほか、自動車騒音の低減作用があることも、今申し上げたとおりであります。

 キリンビール跡地問題では深夜・早朝に搬入される大型トラックによる騒音振動対策について協議中と伺っております。その対策の一環として光触媒工法を採用すべきと思います。

 また、光触媒−二酸化チタンの効果、費用面については十分検討の上、将来、区内の幹線道路沿いに建設をされるビルなどについて、同工法を用いるなどの指導や助成制度についても検討することを求めておきます。

 私の最後の質問は、赤羽台公団住宅の建て替え事業についてであります。

 赤羽台公団住宅は、昭和三十年代初頭に、当時のモデル団地と位置付けられ、都区内では初めて建設された大規模団地であります。建設当時の家賃は、都営住宅家賃が四、五千円の頃、公団は三万円前後と記憶しております。ですから、一般サラリーマンの平均所得では、とても入居できる団地ではありませんでした。

 その後、四十年余が経過し、住宅の老朽化、居住性の低下など時代にそぐわなくなってきたのも事実であります。このことの他にも赤羽駅西口再開発事業の完成、桐ケ丘団地再生計画の開始など、周辺環境が大きく変化していることから、単に団地建て替え事業にとどまらず、団地周辺市街地の整備も念頭に置いた建て替え事業を行う必要があります。

 過日策定された北区都市計画マスタープランでは、赤羽西地域の将来像として「ゆとりある住環境をもつまち赤羽西」を実現するために、?多様な形態の住宅が共存する市街地の形成に向けた土地利用の推進、?恵まれた自然環境を活かした、うるおいのネットワークの形成、?多様な居住者に対応した良質な住宅供給の推進、?防災機能の強化を掲げております。

 赤羽台団地を整備するにあたっては、このマスタープランの考え方を基本とし、団地周辺市街地の整備を念頭に置きながら進める必要があると考えます。また、建て替えスケジュールについても三千三百戸を超える大団地であり、隣接する桐ケ丘団地の例を見ても、二、三十年の長期にわたるものと予想されます。

 以上のことから、地元居住者にとっては、地域整備も大切ですが、今後も住み続けることができる建て替え事業となるかが、より切実な問題であります。

 そこで区長に以下四点について質問を行います。

 一、地元自治会に対する建て替え事業の説明及び合意はどこまで進んでいるのか。

 二、現状の家賃と建て替え後の家賃体系はどのようになっているのか。また、現在の公団家賃は高く、募集をかけても埋まらないため無抽選、先着順入居などを行っています。ぜひ、この辺を考慮し、適正家賃を設定するよう公団に強く働きかけをするよう求めておきます。

 三、建て替え後のタイプ別戸数及び障害者、高齢者に対する配慮はどのようになっているのか。

 四、北区都市計画マスタープランにおける赤羽西地域の一体的整備をどのように公団と連携して進めようとしているのかをお伺いいたします。

 以上、大きく五点について質問をいたしました。区長の前向きな答弁を求めて私の質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 福田議員のご質問に順次お答えを申し上げます。

 十二度の予算編成は、極めて厳しい財政状況下での予算編成となりました。今後の日本経済に関する長期の見通しにおいても、景気の自律的な回復の後も、低成長の経済が続くであろうというのが、民間調査機関等における大方の見方でございます。

 そのような経済状況や、現下の厳しい財政状況を踏まえつつ、自立した基礎的自治体にふさわしい財政構造を構築し、新たな基本計面を着実に推進していくため、以下申し上げる三点を基本として予算編成に取り組んだところでございます。

 一つは、内部努力の徹底と、すべての施策の見直しにより、基金の取り崩しや起債に依存しない財政構造を構築することでございます。

 二つには、少子高齢化の進展や介護保険制度の発足など、社会経済状況の変化を踏まえ施策の再構築を図ることでございます。

 第三には、制度改革による移管事務等の円滑な運営を期するとともに、重点課題や新たな行政ニーズへの取り組みに努めることでございます。

 以上、三点を基本として予算編成を行い、新たな基本計画におきます五つの重点ビジョンの着実な推進を図ってまいるものでございます。

 次に、財源確保の視点からのご質問でございますが、財調協議につきましては、長期にわたる都区の協議によっても双方の主張が平行線をたどり、結果として、特別区側の見解を一定程度反映した部分もございますが、ご指摘のとおり、清掃事業にかかる都区間の配分や需要の算定、また介護保険関連需要等の算定において十分とは言い難いものと考えているものでございます。

 しかしながら、今回の協議は、清掃事業の一定期間における特例的な取り扱い等を踏まえたものであり、今後、積み残された形となった諸課題、例えば、一定期間経過後の清掃事業にかかる財源配分や小中学校の改築需要等につきましては、今後、引き続き協議を行っていくことを都区協議会において確認しているところであり、引き続き精力的に取り組み、都区双方の大都市事務の役割分担にふさわしい財源配分、調整率のアップを主張してまいる所存でございます。

 自立した基礎的自治体としての取り扱いの面から、総額補填主義は廃止となり、今後、調整三税の伸びが、特別区間の配分にも大きく影響してくるところでございますが、各項目における需要算定が、実態を踏まえた的確な算定となるよう、区間配分の面でも引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 基本計画推進に向けての財源確保につきましては、極めて厳しいものもございますが、幸い、この両三年を切り抜けることができますれば、公債費の償還につきましても山を越えることができる状況にございます。

 今後とも、事業の見直しや計画的な基金の積み立て、民間資金の活用等の研究に努め、財源の確保を図ってまいりたいと存じます。

 超過負担の問題につきましては、国におきましても、施設整備における補助面積の拡大など改善がなされてきている部分もございますが、なお、抜本的な解決には、ほど遠いのが現状でございます。

 地方分権の時代にふさわしい財源措置となるよう税源そのものの移譲も含め、引き続き区長会を通して要望してまいります。

 都市計画交付金につきましては、今回の財調協議の結果として、十一年度における配分額に比し、三十億円の積み上げとなったところでございますが、十一年度の都区財政調整協議会において、東京都が検討を約束した都区双方の実施状況を踏まえた配分というレベルには到底至っていないものでございます。この点につきましても、今回、引き続きの検討課題として確認しているところであり、実態を踏まえたものとなるよう努力してまいる所存でございます。

 恒久減税の影響につきましては、十一年度同様、地方特例交付金と減税補填債により補填されることとなってございます。

 次に、事業見直しについての感想をということでございますが、先ほど来申し上げておりますような財政状況にあって、施策の見直しは避けられないものでございます。また、状況の変化を踏まえた施策の再構築も、施策の有効性の確保、限られた財源の有効活用という面からは欠くことのできないものと考えます。

 本年度につきましては、激変緩和という面から、基金の取り崩しなどの財源対策も行ったところでございますが、その基金も十二年度末には残り三十二億円余という状況にございます。

 今後とも、政策目標を踏まえ、限られた資源の重点的な配分に努めるとともに、激変緩和や経済的な弱者等への配慮にも十分留意してまいりたいと考えております。

 財政状況等につきましては、これまでも、財政白書等により、お知らせしてきたところでございますが、なお、様々な媒体も活用し、区民のご理解を得てまいりたいと考えております。

 福祉施策のあり方につきましては、現在策定中の地域保健福祉計画等において、お示しをしているところでございます。厳しい財政状況ではございますが、施策の再構築や効率的な事業運営に努める中で、東京都や他区の状況も踏まえつつ事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、行政評価制度についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、評価制度作成に至る問題点についてのお尋ねでございます。

 行政評価制度につきましては、区の施策の成果について、区民の視点に立った評価を行い、その評価結果を施策に反映させていくものでございます。

 評価制度につきましては、個々の事務事業について成果の視点から評価を行う事務事業評価と、より総合的な観点から施策レベルでの成果を評価する施策評価に大別することができます。世界中で行政評価への様々な試みが行われており、まさに開発途上の手法ということもできるかと存じます。アメリカ・オレゴン州で先駆的な取り組みが行われ、日本では平成七年度に三重県が取り組みを始めました。

 北区では、ご指摘のとおり、平成十年度にプロジェクトを立ち上げ、モデル実施をいたしました。モデル事業の中で、各事業の必要性、緊急性や目標数値の妥当性を十分に読みとることができないとのご指摘につきましては、今後、個々の事務事業評価の精度をさらに高めるとともに、一定の施策目的の中で、諸事業を総体的に評価する施策評価の併用も検討する中で、より明らかにしてまいりたいと考えております。

 また、職員が自分の仕事を自ら評価することは、目的意識を持って仕事に取り組み、政策形成能力を身につける上でも意義深いと存じております。同時に、手法としての精度が固まり次第、これを公表していくことにより、一層区民の視点に立った行政評価につながると考えております。

 次に、北区の評価制度の特徴点についてのお尋ねでございます。

 北区が行政評価の取り組みを始めた際、日本では、県レベルでの評価制度は試みられておりましたが、区市町村レベルでは前例がない中、先駆的にモデル実施をさせていただきました。今後、着実に行政評価を展開する中で、北区にふさわしい評価システムを築き上げてまいります。

 次に、報告書が出て以降の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。

 十年度のモデル実施を踏まえ、十一年度は、モデル実施を行わなかったすべての課において、具体的に一事業ずつ選んで、事務事業評価の講習及び実習を実施いたしました。今後は、企画部内に経営改革を担当する副参事を設け、事務事業評価について、各部を中心として全庁展開をしてまいります。

 同時に、施策評価につきましても導入に向け検討を始めてまいります。施策評価における成果指標の設定などでは、できるだけ区民の視点が反映できるよう、オレゴン州の事例など、幅広く研究してまいります。行政評価の確立は一朝一夕で完成するものではございません。まさに区民の皆さんとのパートナーシップにより、着実に築き上げてまいりたいと考えております。

 次に、行政評価のねらいでございますが、成果の視点からすべての施策を見直し、改めて顧客重視、住民満足の視点から区政の経営改革、職員の意識改革につなげてまいるものと考えております。

 次に、北とぴあ及び文化振興財団の決算分析についてでございます。

 北とぴあは、北区を代表する施設であり、区民の幅広い活用はもとよりのこととして、北区から全国に文化を発信する基地として大きな役割を果たしてきたと考えております。また、文化振興財団につきましても、北とぴあを主要な活動の基点として、区民にとって、身近に芸術等を享受できる場として、また全国に北区をアピールできる媒体として大きく成長してきたと考えているところでございます。今後とも、そのような使命を踏まえ、財団の一層の飛躍と、北とぴあの有効活用を願っているところでございます。

 しかしながら、ご指摘のとおり、文化事業の宿命とはいえ、施設及び事業の運営に多額の経費を要していることも事実でございます。施設管理の面では、このたび施設使用料の改訂も行い、一定の改善は図られるところでございますが、収支総体の改善には、ほど遠いものがございます。厳しい財政状況下にあっても、継続して安定したサービスを提供していくため、今後とも創意工夫に努めてまいる考えでございます。

 具体的には、今後の検討によりたいと存じますが、北とぴあにつきましては、集客性のある施設状況となっているか、効率的で経済的な施設管理状況となっているか等の面から、また、文化振興財団につきましては、興行ベースの事業と区民サービスとしての事業とが適切に組み合わされた事業運営となっているか、ボランティア等の参加を得た自主的な事業運営の拡大は考えられないか等々の面を含め、様々な検討が必要であろうと考えております。

 北とぴあの施設使用にかかる減免状況につきましては、区の主催事業等を含めますと九千七百万円余となっております。

 いずれにいたしましても、文化振興は息の長い取り組みを要する課題であり、それを可能とする管理運営体制の確立が欠かせないものでございます。ご指摘の内容を踏まえ、財団における自主的な検討、研究を求めるとともに、財務管理の面からも種々検討してまいりたいと考えております。

 北とぴあと文化振興財団との収支実態が一体として把握できるような決算分析につきましては、その趣旨を踏まえ検討させていただきたいと存じます。

 次に、北とぴあのテナント賃料を適正に設定すべきではないかとのお尋ねでございます。

 北とぴあに入っているテナントの使用料につきましては、五年ごとに見直しを行っております。今年の九月に改訂が予定されており、土地・建物の鑑定評価額をもとに財産価格審議会でご審議いただくことになります。

 今後、議案作成の準備に取りかかってまいりますが、その際、賃貸市場の動向なども視野に入れながら改訂作業を進めてまいりたいと存じます。

 また、一階区民プラザに設置している北ケーブルのマルチテレビモニターについては、北区地域情報化基本計画に基づくCATV事業を推進するため無料としているものでございます。

 次に、大規模施設の大規模改修や改築に備えた基金の積み立てでございます。

 施設の改修、改築に備えた積み立ては、世代間の負担公平の意味からも、計画的な行財政運営の上からも、各般にわたる行政需要のバランスを失しないためにも、必須のものであると考えております。

 今後、区有施設の保全計画を策定してまいる考えでございますので、その結果も踏まえ検討してまいりたいと存じます。

 次に、北区つかこうヘい劇団の支援のあり方について、自立の方向に誘導すべきでないかとのお尋ねでございます。

 北区つかこうヘい劇団は、北区とつかこうヘい氏が、平成六年四月に共同で設立したものでございます。ご指摘のとおり、これまで北区のイメージアップと文化振興に果たした役割には大変大きなものがございます。一自治体としては他に例のないユニークな事業を行ってきたことは大いに誇り得ることであると思っております。

 劇団も毎年団員が増え、厳しい訓練の結果、役者として育ってきましたので、かなりの数の公演が打てるようになりました。劇団の自立度の充実に合わせて、既に十一年度より順次、委託金額の減額を図っているところでございます。

 劇団設立の目的に、役者や劇作家などの演劇人の養成が柱の一つとしてあることと、良質の作品を安い料金で多くの人々に観てもらうということから、採算重視ということが打ち出しにくい状況にもございますが、今後も経費を節減するなど努力してまいりたいと存じます。

 次に、光触媒を利用した大気浄化施策についてお答えをいたします。

 まず、首都高速道路やその遮音壁及び幹線道路の都道などへ施工するよう求めるべきとのお尋ねでございます。

 光触媒による大気浄化方法は、自動車排ガスに含まれる窒素酸化物による大気汚染を防止するために開発されてきております。既にガードレールや防護壁などに施工されております。また道路舗装につきましても、光触媒舗装として、最近開発され、大気浄化効果等についての実用試験が始まっております。

 区といたしましては、現在建設が進められております高速道路王子線につきまして、首都高速道路公団に遮音壁への光触媒の採用や道路面への光触媒舗装の導入を検討するように要請をしております。今後とも引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。

 また、幹線道路の都道などへ施行する際の光触媒舗装の採用につきましては、東京都など関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に、区施設の地下駐車場や今後建設される区施設について、光触媒の工法を採用すべきとのご質問でございます。

 区の施設建設につきましては、従来より公共建築として、できる限り環境に配慮した施設の整備に努めているところでございます。ご質問の工法につきましては、塗料、タイル等の材料で既に製品化されているものもございますが、施設建設における採用につきましては、その効果について検証中の段階でございます。したがいまして、区といたしましては、同工法の技術の確立の推移を見守りながら、今後の検討課題としてまいりたいと存じます。

 次に、キリンビール通りなどにも施行してはとのお尋ねにお答えをいたします。

 道路舗装の表面に光触媒を採用する工法については、先ほどお答えさせていただきましたように、現在、民間機関等により、室内での窒素酸化物の処理実験や、実際の道路での一部区間において試験施工が行われており、その効果や耐久性などの調査、検証が進められている状況でございます。したがいまして、光触媒工法の区道への施工についても今後の検討課題としてまいりたいと存じます。

 次に、赤羽台団地の建て替えについてのお答えをいたします。

 赤羽台団地は、昭和三十年代に建てられた二十三区初の大規模団地として、その後の公団住宅のモデル団地となったことは、ご指摘のとおりでございます。

 その後、三十年以上経過し、今日の生活水準と比較すると、居住性能や居住環境が時代に即さないものとなり、他の三十年代に建てられた団地とともに建て替え事業の対象となっております。

 赤羽台団地を管理する都市基盤整備公団は、昨年以来、地元自治会と建て替え事業に関する勉強会を行うなどの話し合いを進めており、平成十一年度中の建て替え事業説明会の開催を目指していると聞いております。

 次に、団地建て替えに伴う家賃についてのお尋ねでございます。

 建て替えをいたしますと、居住面積が拡大し設備も最新のものとなりますので、建て替え後の家賃は上昇することとなります。また昨年十月、従来の住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に再編成され、家賃も従来の原価方式から近傍同種の住宅の家賃を基準とする市場家賃を原則とすることになりました。家賃については都市基盤整備公団法の審議の際、衆参両院の所管委員会において「賃貸住宅の家賃の設定及び変更にあたっては、居住者にとって過大な負担とならないよう十分な配慮に努めること」との附帯決議がなされたと聞いております。

 赤羽台団地の建て替え事業においては、この決議の趣旨を踏まえて、現在の居住者の居住の継続とともに、新たなファミリー世帯など多様な層の居住が可能となる家賃設定が望ましいと存じます。

 次に、建て替え後のタイプ別戸数などについては、今後現在お住まいの方の戻り入居に対する希望などを踏まえて検討されることと存じます。

 また、お尋ねの障害者や高齢者の皆さんに対する配慮につきましては、福祉のまちづくりの観点に立ち、バリアフリーの住宅・住環境の実現を働きかけてまいります。

 赤羽台団地の建て替えは、団地の中だけではなく、周辺地域にとっても、まちづくりを進める得がたい機会となります。新たに発足した都市基盤整備公団は都市の基盤整備を主要な事業目的としていることを踏まえて、団地建て替えが周辺地区のまちづくりにも役立つよう働きかけてまいります。

 以上、お答えをさせていただきました。



◆十五番(福田伸樹君) 

 まず、財源確保の点から要望したいと思いますけれども、今回の都区協議の中で、北本区長が言われたとおり、大変不満を残すものであったけれども、当面、二十三区の意向についても聞き入れていただいた。今後の協議事項になるということなんですけれども、この協議事項、六項目くらいあったと思いますけれども、この辺の改善方については、今後、十分協議の中で改善をしていただきたいと思っております。

 もう一つ、廃止縮小事業についてなんですけれども、いま北本区長の答弁では、様々な媒体を通じてということなんでございました。そうなると、大抵は北区ニュースが中心になろうかなと思っておりますけれども、今回の廃止縮小事業については、区民にとっては、健康面や福祉面や教育面にとって、大変大きなことですから、ただ単に北区ニュースでお知らせをするということのみならず、もっと区長自身の声で、区民に、この経過については、説明するような機会をぜひつくっていただきたいということを要望いたしておきます。

 第二の行政評価制度についてでございます。

 これも区民参加をどう図っていくのかということが重要なポイントだろうと思っております。これから始まります六百事業すべて評価をして、区民に公表するとは言っているのですけれども、あの評価書案を一般区民が見てもなかかな理解できない。したがって、公表するのみならず、基本構想だとか基本計画だとか障害者計画だとか、そういうときに区民に説明会をもつ機会がよくありますけれども、そういうような手法をぜひとっていただいて、区民に丁寧な説明、それから事務事業評価に対する区民の声を吸い上げる場をぜひつくっていただきたいと思うのです。

 特に、職員自らが評価するのですから、言ってみれば自分で試験問題を出して、自分で解答して、自分で採点をするということですから、この結論については、住民参加、それから議会からの評価をちゃんとする機会を、ダブりましたけれども、求めておきたいと思います。

 第三の独立会計システムについてなんですけれども、今は区長は幾つかの検討項目を申しました。ちょっとメモをとれませんでしたけれども、そういうような検討項目をあげて一つ一つ改善を図っていくというのは重要だと思うのですが、もう一方で、そういう言葉ではなしに数字上からも一定の目標をつくってはどうかというふうに思っております。

 私が計算した中では、北とぴあの事業収入、それに関しての人件費、委託費、これは全体の収入に対して九五%を占めているというようなことですね。まさに民間事業所では考えられない数字です。ですから、この辺の総事業収入に対する委託費、人件費なんかも、もっと削り込んでいくべきだろうと思っておりますので、この辺の比率について、もう少し具体的な数字目標を設定して改善を図っていただきたいと思っております。

 文化振興財団の件なんですけれども、これは先ほども壇上で評価をいたしましたけれども、既に平成五年から毎年五千万円の助成がされている。先ほど区長は十一年度で四千五百万円、十二年度で四千万円に抑えたというふうに言っておりますけれども、ずっと累計を見ると約四億円ですね。四億円弱、一つの団体に投入している。これは少し考える時期にきていると思いますよね。

 なおかつ、つかこうへい劇団の場合は、大分だとか北海道の北広島市などでも公演をされて、最近はどちらに軸足があるのかわからなくなってきているような部分もありますので、その辺についても留意をいただいた助成のあり方を、ぜひ検討していただきたいと思っております。

 第四点目の光触媒の件ですけれども、先ほど区長は、首都高速道路公団には遮音壁も含めて採用するような申し入れを行ったというふうに申しました。ということは、一定程度、この工法に、まだ十分な検証がされているかは別にしても、北区としては一定の評価をし、効果があるということで、公団側に要請を入れていると思うんですよ。そういうことからすると、これから区施設、区が建設をする施設についても、またキリンビール通りについても、この光触媒工法について前向きに検討をしていただきたいと思っております。

 最後の赤羽台公団住宅の問題ですけれども、一番問題になるのは家賃のことです。私が伺っている限りは、新家賃になった場合、従来入っている居住者、一般世帯は、その八〇%、高齢者については五〇%というふうに伺っております。

 しかし、言って見ると、この割引があっても、じゃ現在入っている住宅家賃とどうなのか。これを比較してみると、八〇%、五〇%というふうになっても、現在の家賃よりも上がるということは明らかなことなんですね。これを特に高齢者の場合、これは上がり方の額が少ないからといっても、今の大変厳しい経済状況の中では、本当に安心して住み続けることのできる家賃設定ではないと思います。ですから、この辺について北区の守備範囲として難しい側面もあると思いますけれども、ぜひ居住者の側に立った対応を今後もするように強く求めて私の質問を終わりたいと存じます。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)



○副議長(平田雅夫君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後零時三十三分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後一時三十五分開議



○議長(堀内勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 三十六番 中川大一さん。

   (三十六番 中川大一君登壇)



◆三十六番(中川大一君) 

 私は、日本共産党北区議員団を代表して、大きく分けて四点について質問いたします。

 通常国会が開かれておりますが、自自公政権が、連立政権の枠組みを守るためだけの目的で定数削減を強行したことは、議会制民主主義に大きな汚点を残しました。

 小渕内閣になってからの一年半で、国と地方の借金は百一兆円も増え、六百四十五兆円にも膨れ上がってしまいました。これは世界一の借金国になったもので、インフレの危機を懸念する声が国の内外から強まっております。この借金額は国民一人当たり五百十万円、元利償還を入れると何と一千百万円を超え、このままでは百年たっても解決できないと言われる財政破綻に陥っております。

 従来型の不況対策、つまり、無駄な大型公共事業のバラマキは、結局、景気回復とならないばかりか、社会保障を貧しい水準に置き、年金引き下げなどの改悪は、個人消費を圧迫し、景気回復の最大の障害にさえなってしまいます。

 このほど、自自公政権の金融担当相が、金融機関への手心発言で失脚いたしました。この問題で三野党は、結束し、国民世論とともに辞任を求め断固頑張りました。

 自自公政権のこのようなおごり、行き詰まりを打開していくため、民主党、社民党、日本共産党の三野党は共同して対処していく合意文書を確認しました。この合意では、小渕政権の打倒、早期の解散、総選挙で新しい二十一世紀の進路を切り開こうというもので、日本共産党は、そのために全力を尽くすものであります。

 さて、私の質問の第一は、東京都と北区の新年度予算案に示された、再構築の名による福祉、医療、教育のかつてない切り捨てについてであります。

 初めに、東京都の新年度予算案についてであります。

 昨年の春、都民が石原知事に求めたのは、開発第一主義で、一般会計で七兆円を超す借金を抱え、行き詰まったこれまでの都政を財政を立て直しながら、福祉、暮らし優先に根本的に転換することでありました。

 ところが、予算案は、財政難の原因である大型開発、公共事業の浪費は温存、拡大する一方で、老人医療費助成と老人福祉手当の廃止、シルバーパス全面有料化など、かけがえのない東京の福祉・医療の制度を軒並み切り捨てるものとなっております。

 例えば、福祉の主な十事業だけで影響額は来年度四百五十億円、経過期間を過ぎると平年度一千億円に上る大幅なものとなっております。

 これは、財政難のツケを都民に押し付け、福祉、暮らしを守るべき自治体本来の役割を投げ捨てるもので、都政の歪みを一層広げるものであります。

 三年前の都議会議員選挙では、各党の現在の都議の七割が、現行通りの無料のシルバーパス存続や拡充を公約したように、高齢者の強い要求を反映したものでした。しかし、今回の都知事案では、現在、無料パス対象の七十八万人のうち、八万五千人は二万五百十円に有料化され、住民税非課税の方も千円の有料化という、いわば全面有料化となり、しかも、今後の値上げは知事の思うとおりとなりかねません。

 老人医療費助成は六年で廃止、四十三万人に影響、老人福祉手当は三年で廃止、六万人に影響、心身障害者医療費助成は、三万六千人は対象外に、本人負担導入で十四万五千人に影響、また重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当の所得制限の導入、ひとり親家庭医療費助成に本人負担導入、児童育成手当への所得制限強化、乳幼児医療費助成に入院食事代を導入など、都民のうち百八十万人の高齢者、障害者、子育ての家庭に影響が及ぶ例のないものとなっております。

 さらに、都政史上初めて都営住宅は一戸も新築しないばかりか、家賃の全額免除制度を廃止、都立高校入学金の新設、授業料など公共料金の値上げで都民への新たな負担は八十二億円にもなってしまいます。

 申すまでもなく、日本共産党は、石原都政の大銀行課税やディーゼル車規制による公害対策、首都移転反対など都民の願いにこたえる施策には賛成であります。

 しかし、知事の来年度予算案は、臨海開発など公共事業には一兆円もつぎ込み、都財政赤字の最大原因である巨大開発は続けるとしております。このままでは借金が十兆円にもなり、とても賛成できません。

 今こそ、税金の使い方をゼネコン開発優先から福祉・暮らし主役に切り換えるべき時であり、それが本当の都政の改革となるものであります。

 ご承知のように、北区議会は、昨年の第三回定例会で、都民と共に築きあげてきた保健、福祉、医療、教育等の施策については、機械的に削減すべきではないと都知事あてに意見書を提出しています。

 今回の知事の予算案は、こうした北区議会の意志をも踏みにじったものであり、断じて認めることができません。

 そこで区長に三点質問いたします。

 その第一は、このような前例のない福祉、医療、教育の後退方針に対して、きっぱりと反対であるという意志を表明すべきであります。

 その第二は、東京都財政の赤字の最大の原因である臨海開発など大型公共事業について根本的な見通しを行うよう都に求めるべきであります。

 その第三は、トップダウン方式で福祉や暮らしの切り捨てを行うのではなしに、都民生活への影響調査や都民の意見を十分聞くよう求めるべきであります。

 以上三点、区長の見解を求めるものであります。

 次に、北区の新年度予算案について質問いたします。

 今予算案の最大の特徴は、歳入についての展望は示さず、もっぱら歳出の軒並みカットに重点を置き、不況のもとで雇用や暮らしで苦しむ区民に対して、福祉、医療、教育をかつてない規模で後退させ、区民への負担は一層強化し、しかも職員にも犠牲を押し付ける、極めて冷たいものになっていることにあります。区長は施政方針で、区民の痛みについては一言もなく、事業の休止などサービス水準の停滞を余儀なくされたと他人事のように述べています。まさに遺憾の極みであります。

 老人福祉手当、心身障害者福祉手当などは、都議会で決まっていないものまで条例提案し、先取りで後退を認めたのをはじめ、高齢者では、無料入浴券を生活保護世帯は打ち切り、要保護で、しかも風呂なし世帯のみなどにカットしてしまいました。公衆浴場無料開放、福祉電話、寝たきり高齢者訪問理髪の削減、老人いこいの家送迎バスの廃止など。心身障害者については、訪問理髪、紙おむつ支給、福祉電話、福祉タクシーの削減、子どもたちにかかわっては、ひとり親家庭医療費、私立保育園補助、卒業アルバム保護者負担費軽減費の削減、北とぴあ科学館展示館の休館、施設管理補助員の廃止、赤羽プールと袋子どもプールの閉鎖、そして低所得者に対しては、家庭慰問金、被保護世帯の学童服支給も廃止とされております。さらに、区民検診、子宮がん、胃がん検診では対象者の見直しにより大幅に縮小となっております。

 このような後退は、都と区で二重のものとなり、一つの家族にとっては四重、五重の影響となり、まさに命綱を断ち切る深刻なものとなります。

 ある高齢者は、私たち夫婦は二人とも小児麻痺による第一種第一級の障害者で、学校に行きたくとも、入学免除と言われ学校にすら行けなかった。戦争中は、ごくつぶし、非国民とさえ言われて生きる希望がもてなかった。それでも二十五年前に障害者の全員就学が始まった時の感激は忘れられない。障害者の権利が少しずつ前進してきたことに勇気づけられ生き抜いてこられた。私たちは、障害基礎年金を頼りとして暮らしているが、今後は一番心配な医療や介護にお金がかかり、都営住宅の家賃免除がなくなり、母親の墓参りなどの福祉タクシーまで減らされるのでは、この先どうしていくのか不安ですと述べております。

 来年四月からは、文化センターなどの有料化、区民施設使用料も二〇%の値上げ、これに加えて学童クラブの育成料が月五千円、新たに徴収され、おやつ代を入れると六千五百円、二十三区最高の負担額となります。しかも、利用者である区民への説明も意見も聞かない一方的なもので、かつてない区民不在の姿勢と言わなければなりません。

 北区政史上、例のない、このような福祉、医療、教育の後退と区民負担の強化を認めることはできません。これらの撤回を強く求めつつ、区長に三点質問いたします。

 その第一は、今こそ地方自治法に定められた住民の安全、健康、福祉の推進のため、自治体の役割の原点に立ち返り、その役割を果たすためにこそ全力を尽くすべきでありますが、その決意を問います。

 その第二は、このような福祉、医療、教育の切り捨て、区民への負担増について徹底的な影響の調査を行い、何よりも主権者である区民への説明及び意見を十分聞き、上から一方的に押し付けるのではなく、基本構想が協働と呼びかけているのであれば、それにふさわしい対応を行うべきであります。

 その第三は、財政難の最大の原因は、国と東京都が北区に支出すべき補助金カットや超過負担などを改善しなかったことにあります。特に都は北区に対して六年間で約六百億円もの財調の繰り延べや、清掃事業の移管に当たっても特別区側の主張を拒否しました。区長会も事実上これを容認しました。これらに加え、北区もバブル経済期の財政運営の見通しを誤った責任も問われなければなりません。

 我が党は財源の確保のため、国や都に対し区民の運動で財政権を確立していくことを基本に、区債の借り換えや東電やNTTの大企業に道路占用料の適正負担を求めること、不要不急の経費の凍結や節減も提案し続けてきました。財政を確立していくために、改めて、このことを強く求めるものであります。

 以上、三点について区長の見解と決意を問うものであります。

 質問の第二は、北区基本計画2〇〇〇素案についてであります。

 計画事業の総括表によれば、計画事業数は百十七事業、計画事業費は約一千四百七十二億円とされ、前回の計画に比べて、事業数で約四〇%、事業費で五〇%以下に縮小されたものとなっております。しかも、旧自衛隊基地赤羽地区をはじめ国公有地跡地を確保することが前期の大きな重点となり、後期に事業が集中しているのが特徴となっております。特に、緊急財政対策の初年度として、福祉、医療、教育のかつてない切り捨てと負担が区民に押し付けられているもとで、計画事業そのものに期待や信頼感が薄れております。

 素案の説明会に出席した区民から、自分たちが切実に求めている施策は切られ、素案でいいことを言われても、私たちの実感とかけ離れていて、空しいと感想が寄せられております。この区民の実感を厳しく受け止める必要があります。

 そこで三点に絞って質問いたします。

 その第一は、前の十年計画についての総括についてであります。

 これまでの十年間の計画事業については、財政計画とあわせ、全面的な自己点検が必要であります。緊急財政対策の名のもとに福祉をはじめとしたサービスの全面的な後退が提案されている今、きちんとした総括を自ら行うことは、今後の教訓として欠かすことができません。お答えください。

 その第二は、計画事業の積極面、問題点についてであります。

 旧十条自衛隊基地赤羽地区の約五万八千平方メートルの用地取得について計画事業化したことは、区民の基地解放の悲願を実現させていくものとして評価をいたします。しかし、下十条公園をはじめ、旧外国語大学の用地取得については、その利用目的、財政運営上からも、区民の意見、他の動向を正確につかむことが先決であります。素案によれば、前期の七百七十三億円の事業費のうち、これらの国公有地跡地確保に三百七十三億円、つまり半分近くを投入します。起債などの適用事業になるとはいえ、北区全体の財政運営と不可分であります。区民の命綱は削って用地費は増えていくのでは説得力がありません。外語大の動向を見極めること、あわせて下十条公園の用地取得については計画の再検討が必要であります。見解をお聞かせください。

 その第三は、諸課題についてであります。

 今回の素案を見ますと、施策として見えてこないもの、弱いものが相当にあります。例えば、北区の急激な人口減に対応するファミリー層の住宅対策と総合的な定住化施策、ベンチャー企業に比重をおき、現存の中小商工業への活性化への施策の弱さ、低所得者や障害者への諸施策の拡充の課題、小中学校の校舎改築問題等々であります。これらについては、基本計画の中に位置付けるべきでありますが、少なくとも中期計画の中に反映すべきであります。この点について見解を求めます。

 質問の第三は、介護保険についてであります。

 北区の介護保険は、来月から条例の内容の周知期間なしでの実施という異例なスタートとなります。

 日本共産党は、保険料は取られてもサービスが受けられないのでは国家的契約違反になるとし、昨年度、二回にわたる緊急提案を行い、国に改善を求め続けてきました。

 その内容は、当面一年間の保険料の徴収凍結をはじめ、基盤整備の充実、国の負担を介護給付費の二分の一に引き上げ、低所得者の保険料の減免、利用者負担の軽減などが柱となっているものです。

 私は、今回提案されている介護保険の実施に当たって、四点に絞って質問をいたします。

 その第一は、介護基盤整備についてであります。

 北区は、二〇〇〇年度の供給見込み量を、特別養護老人ホーム八百三十八床、老人保健施設百十七床、療養型病床群五百二十八床ととらえております。

 しかし、現在の特別養護老人ホーム入所者数は八百四十二人、待機者は二百五十三人となっています。ところが、特別養護老人ホームの開設予定は区立の第四特養の百床と仮称みずべの苑の五十床、計百五十床しかありません。現に待機者がおり、さらに高齢人口が増えることを考えると施設整備を急ぐ必要があると思います。

 また、在宅サービスについて言えば、二〇〇〇年度の北区の供給見込み量の必要サービス量に対する割合を、ホームヘルプ事業で四一・九%、デイサービスが二四・四%、ショートステイが二一・八%、訪問看護が四五・四%となっており、相当の開きがあります。そこで、これらの基盤整備に万全を期す必要があると考えますが、まずお答えください。

 その第二は、低所得者への保険料と利用料の減免についてであります。

 住民税非課税の高齢者、低所得者の保険料を免除し利用料負担を軽減する恒久対策は、本来、国の制度の中に規定すべきものであります。

 厚生省の発表によりますと、高齢者の七六%は住民税非課税であり、年金についても四割強の高齢者が平均月額で四万円台であります。国に減免制度の実現を働きかけるとともに、国が制度をつくるまでの間、保険者である自治体での対策が必要です。北区の今回の条例の中には、これらが全く配慮されておりません。三多摩をはじめ、全国の自治体では減免についての対応が既に行われております。見解を問います。

 その第三は、自立と認定された高齢者の救済策についてであります。

 新年度に桐ケ丘、滝野川東の二カ所でデイホーム事業と高齢者自立支援家事援助サービスを行うとされております。しかし、例えば、区内二つのデイホームに送迎バスにより通所するにしても、これまで顔見知りで、気楽に通えたのとは違って、遠距離通所となるなど、地域的な親近感が薄れ、同じ仲間として連帯ができにくくなることは明らかであります。七ブロックへの配置、この解決が求められております。また利用者負担の軽減策、お風呂の設置や利用日数の拡大などの必要があると考えられますが、万全を期すよう求めるものであります。お答えください。

 その第四は、介護保険の実施及び高齢者福祉の一層の充実についてであります。

 介護保険の導入に伴って、老人医療費助成や福祉手当などの現金給付事業は時代遅れで、削ったものを在宅サービスに充てるとする考え方が示されています。そもそも経済的生活を支える給付事業の役割を、在宅サービスに置きかえることはできません。自立した生活は経済的裏付けがなければ成り立たず、福祉手当や医療費助成を充実し、誰もが必要なサービスを受け、選べる生活ができるように拡充すべきであります。また、借り上げ型の高齢者住宅の増設や毎日型の給食サービスの実施等々、一層の福祉施策をこの際拡充することが必要であります。見解を問います。

 質問の第四は、当面している教育の諸問題について、四点お伺いをいたします。

 その第一は、東京の教員への人事考課制度の導入についてであります。

 東京都教育委員会は、本年四月から教員へ人事考課制度を教職員をはじめ、多くの都民の反対の声を押し切って導入しようとしております。

 この実施のための規則によれば、その目的は、能力と業績に応じた適正な人事考課を行うとし、考課は、職員が自ら職務上の目標を設定し、その達成状況を自己申告し、校長と教頭が行う業績評価と教育長が行う業績評価の二つが行われることになっております。教育長の評価は、職員の業績を給与、昇任、その他人事管理に適切に反映させるために行うとしていますので、賃金、人事など労働条件にも直接影響の及ぶ重大な問題が含まれております。

 そもそも、教育労働に業績評価がなじむものでしょうか。教育基本法の第一条は、教育は、人格の完成をめざすとし、単なる知識を与えるのではなしに、心身ともに健康な国民の育成に、その目的があるとしております。したがって、一人ひとりの子どもが、義務教育、高校、大学などを通じ、長い間に多くの教職員の教育の営みの積み重ねの中で、人格の完成を目指していくものであり、ある一人の教師が、ある一年間、これだけやったから、これだけの成果が出たなどということは、教育のもっている集団性から見て、単純に評価できるものではありません。

 しかも、この問題について、都教委は、労働組合からの団体交渉申し入れを、このことは管理運営事項だからの一点張りで拒否し、賃金・労働条件にかかわるのに、一方的な態度を頑なに取り続けております。

 いじめ、不登校、学級崩壊など教育の深刻な現状を解決してほしいと願う都民の要求に照らして、都教委の態度は、管理統制の強化でこたえるもので、まさに教育の現場にふさわしくない対応であります。

 まず何よりも、教員の圧倒的多数が反対している人事考課制度の一方的強行は行わないよう、教育長として、至急、都教委に意見を述べるよう求めますが、教育長の見解を問うものであります。

 その第二は、小学校の第二次統廃合問題についてであります。

 去る二月七日の文教委員会において、北区立学校第二次適正配置方針説明会等の実施状況が報告されました。それによりますと、教育委員会のまとめとして、六十項目を超える主な意見や要望が出されたとしております。したがいまして、教育委員会が誠意をもって、これらの意見や要望にこたえることが当面の最も基本的な対応でなければなりません。

 にもかかわらず、当日の文教委員会で、教育委員会は、適正配置スケジュールとして、統合内容、校名の検討、保護者総会等で統合内容の確認、具体的な交流事業内容の検討と交流事業の実施、条例改正の手続き、式典、そして平成十三年四月統合と、これまで以上にスケジュールに踏み込みました。私は、こうしたやり方は、学校関係者や住民の意向を無視した一方的なもので認められないとの態度を表明いたしました。

 そこで一点お尋ねします。平成十三年四月実施のスケジュールによる押し付けをやめることであります。この点について、教育長の見解を問います。

 その第三は、校舎の安全問題についてであります。

 稲田小学校の校舎の三分の一が耐震補強は不可能、したがって、その部分の校舎は解体し、この期間中、授業を神二小で行うという、かつてないものであります。児童生徒の生命に危険を及ぼす事態というのが教育委員会の認識でありました。もう一つは、平成十一年度の予算に計上されていながら、突然王子小の耐震補強工事が中止されました。

 この二つの問題を通じて、校舎の安全問題がクローズアップされておりますが、財政難を背景に政策問題の根本が問われております。

 そこで、まず第一に、区内六十四校の校舎等の耐震診断及び補強設計の結果を議会に直ちに公開することを求めます。

 もう一つは、稲田小については、当面の対策にとどまらず、解体だけでは学校機能が低下しますので、機能を確保するために、解体部の建て替え、将来を展望した校舎建て替え構想を示す、これは教育委員会、北区の責任であります。

 以上、二点についてお答えください。

 その第四は、旧松澤家の移築についてであります。

 校舎の安全問題とも関連しますが、児童生徒の生命にかかわる教育条件整備が懸念されている折、しかも、財政難を理由に卒業アルバムの保護者負担軽減費さえ削減されている時期に、三億円の事業費をかける赤羽自然観察公園への松澤家の移築は、区民が納得する客観性がありません。しかも、五十年を展望し、オオタカの舞う自然観察公園の理念に松澤家の移築がふさわしいのでしょうか、検討すべき大事な問題点があります。これらの問題点や財政問題全般とのかかわりから再検討が必要であります。その見解を問います。

 以上、大きく分けて、私は四点質問いたしましたが、区長及び教育長の答弁を求めるものであります。

 どうもありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 中川議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、東京都の新年度予算についてでございます。

 ご案内のように、東京都の新年度予算は、東京都の財政危機を反映し、十二年ぶりに六兆円を割り、前年度比マイナス四・九%という超緊縮予算となっております。

 ところで、福祉施策の見直し等につきましては、昨年の夏、「福祉施策の新たな展開」が発表され、昨年末には、その具体的な方策について区長会に提案されたところでございます。区長会としましても、区民生活に対する影響に鑑み、慎重な検討を行うとともに、東京都に対し、住民が納得し得る内容とすべきこと、特別区側と十分協議すべきことを要請してきたところでございます。

 特に、乳幼児医療費助成事業につきましては、従来の経緯を踏まえ、対象年齢を拡大すべきことを強く主張するとともに、特別養護老人ホーム都加算につきましても、介護保険制度の発足という状況を踏まえ、施設の運営に支障のないよう再検討を求めてきたところでございます。

 結果としましては、乳幼児医療費助成については、五歳未満への対象年齢の拡大が図られるとともに、老人福祉手当につきましても激変緩和策が講じられるなど、特別区などの主張も一部反映する中で施策が決定されてきたと理解をいたしているところでございます。

 今後とも、東京都に対しましては、様々な制度の改正等に伴う施策の再構築の必要性については、理解できる面はあるといたしましても、区民生活に激変をもたらすことのないよう、二十三区一体となって適切な対応を求めてまいりたいと存じます。

 二点目は、東京都における公共事業のあり方についてのご質問でございます。

 東京都における個々の投資的事業の是非、優先順位等につきましては、これを論評し得る立場にはございませんが、新年度予算におきましては、財政再建への取り組みの一環として、投資的事業についても見直しがなされ、二百九十億円余の削減がなされたと理解しているところでございます。

 施策の方向を決定するにあたり、都民の代表である都議会をはじめ、関係機関等との協議を尊重すべきことは、これまでも区長会として要求してきたところでございます。

 次に、本区の十二年度予算についてでございます。

 これまでも繰り返し、答弁してまいりましたように、本年度は極めて厳しい財政状況下での予算編成となったところでございます。そのような中で、新たな基本構想、基本計画を踏まえ、区民の安全、健康、福祉の推進を可能な限り図るべく予算編成に意を尽くしたところでございます。

 もとより、限られた財源という制約の中で、また介護保険制度の発足などの社会状況の変化の中で、様々、施策の見直しや再構築が必要となったところではございますが、内部努力の徹底を筆頭に、より効率的な事業運営に努めるとともに、特別養護老人ホームの整備など、区の重点的な課題の着実な推進と、清掃事業の円滑な運営を期し予算の編成に取り組ませていただいたところでございます。

 次に、本年度予算編成にあたりましては、ご案内のとおり、事業に精通した各部への予算枠配分方式を採用いたしました。適宜、関係機関の方々との情報交換も行う中で、現実的で実行可能な方策を慎重に検討させていただいたところでございます。

 また、施策の見直しにあたりましても、経済的弱者への配慮や激変緩和策に留意し、取り組んでまいったものでございます。

 今後とも、日常の事業運営等を通して、関係者、区民のご意見を十分拝聴し、よりよい施策を築き上げてまいりたいと存じます。

 次に、財政権の確立につきましては、これまでも鋭意努力してまいったところでございます。

 財調協議につきましても、不満の残る結果ではございますが、都市計画交付金等において、一定の前進を見ることができましたとともに、将来需要など主要な課題につきましては、今後の検討課題として東京都に確認をさせたところでございます。

 区独自の歳入確保策といたしましては、本年四月より使用料の改定を行うとともに、未収債権等の収納向上についても取り組ませていただいているところでございます。

 事務事業の見直しにつきましては、不急の事業の休止・凍結につきましては、これまでも取り組んできたところでございますが、なお、今後とも効率的な事業執行を心がけてまいりたいと存じます。

 次に、基本計画素案についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、前回の基本計画の総括についてのお尋ねでございます。

 基礎的自治体としての出発や社会状況の大きな変化などを踏まえ、昭和五十六年に策定された基本構想を改定し、新たな基本構想を策定いたしました。この新しい基本構想を実現するため、今後の十年間を展望する最初の基本計画として、北区基本計画2〇〇〇について、中間のまとめ、及び素案を発表させていただき、広く区民の皆さんのご意見を伺ってきたところでございます。

 平成五年に策定した第三次基本計画につきましては、その後の経済環境が大きく変わったところではございますが、実施計画としての中期計画をローリングする中で、状況の変化に柔軟に対応し、全体として、ふるさと北区づくりに向けた取り組みは概ね達成されたものと考えてございます。

 今後、ご指摘の点につきましては、計画から実施、評価という一連のサイクルの確立、さらに評価から計画へのフィードバックなどについて、区民の視点に立った行政評価システムを構築する中で取り組んでまいります。

 次に、計画事業の積極面、問題点について、国公有地等の跡地取得に関するお尋ねでございます。

 基本計画2〇〇〇の素案では、未来につなぐ五つの重点ビジョンとして、「自然環境を未来に引き継ぐ」を掲げさせていただきました。こうした視点から、北区内でのまとまった空間としての国公有地の跡地につきましては、可能な限り確保し、まちづくりや施設整備に十分配慮しつつ、公園・緑地・オープンスペースなどとして、区民共通の財産として将来世代に引き継いでいく方向を計画としてお示しさせていただきました。財政負担につきましては、国や東京都の諸制度等を活用し、財政運営に過重な負担とならないよう十分に配慮してまいります。

 次に、諸課題についてのお尋ねでございます。

 今回お示しをした素案について、何点か諸課題を例にご指摘をいただきました。素案では、子ども・環境・バリアフリー、北区らしさ及びパートナーシップの五点を重点ビジョンとして、現段階で想定できる財政展望を踏まえつつ、必要性の高い事業につきましては、可能な限り計画に盛り込ませていただいたところでございます。

 今回の中期計画の計画事業は、基本計画と一体となるものでございますが、今後の中期計画のローリングは、時期をとらえ、また、その時点での状況を踏まえ対応してまいりたいと存じます。

 次に、介護保険制度に関連してのご質問にお答えいたします。

 初めに、基盤整備につきましてのお尋ねでございます。

 利用者のニーズに対しまして十分な供給量の確保が見込めない居宅サービスにつきましては、民間活力を積極的に活用しながら、基盤整備に取り組んでまいります。また、施設建設等を伴う施設サービスの基盤整備につきましては、保険料への影響もございますので、新年度から設置される予定の介護保険運営協議会の意見も踏まえ、慎重に取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、低所得者への対策でございますが、まず保険料につきましては、不測の事態における免除と生活保護の要否判定を基準にした減額が制度の中に盛り込まれております。

 また、利用料につきましては、不測の事態における減免や生活保護の要否判定を基準とした世帯利用限度額の上限の設定などが制度に盛り込まれております。

 その他にもホームヘルプ利用者に対する利用者負担の軽減や特別養護老人ホーム措置入所者に対する利用者負担の軽減など、制度開始を目前に控え、低所得者への対策は、かなり拡充されてきております。

 こうした低所得者への対策は、全国一律の基準で実施されるべきであり、引き続き低所得者へのさらなる配慮と財源措置を国に求めてまいりたいと考えております。

 三点目の自立と認定された高齢者への対応についてでございます。

 介護保険の対象外となる方を対象としたデイホームの運営につきましては、現在、詳細を北区社会福祉協議会と詰めているところでございます。

 同じ地域の方々をグループとして利用していただき、将来的には、地域支えあい活動に展開していくことを視野に入れた地域割りでの運営を考えているところでございます。また、地域の方々、ボランティアの方々など、誰でもが自由に参加して活動できる施設開放日を設けて事業展開してまいります。

 利用者負担につきましては、低所得者の方に配慮した減免制度を設けております。

 続いて、高齢者福祉の一層の充実についてでございます。

 介護保険実施後も、高齢者の在宅生活を支援するために必要なサービスにつきましては、引き続き実施してまいります。限られた財源の中で、優先順位を図りながら、保険で対応できないサービスや保険対象外となる方へのサービスなど、可能な限り福祉施策の充実に努めてまいります。

 以上、お答えを申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、教育にかかわるご質問についてお答え申し上げます。

 まず、教員の人事考課制度についてでございます。

 今日のいじめや不登校等の困難な教育課題の解決を図るとともに教育課程の見直し等、教育改革ヘの対応を適切に行うためには、子どもの教育に直接携わる教育職員の役割が極めて重要であります。

 そのため、教育職員の意識改革と資質能力の向上の必要性から能力開発・人材育成に資する人事考課制度については、各学校において適正に実施されますよう改正の趣旨や内容について周知を図り、管理職に対する評価者訓練等を実施する等、学校現場が混乱することなく、円滑に導入できるよう意見を述べていきたいと考えております。

 次に、第二次適正配置の実施スケジュールについてでございます。

 適正配置スケジュールは、実施目標を平成十三年四月に置き、今後どのような手順を踏んで進めていく必要があるか、その概要をお示ししたものでございます。

 既に、対象校には一学年十名前後になったところがあるなど、少人数化がかなり進んでおりますので、教育環境を早急に改善する必要があります。したがいまして、今は平成十三年四月に目標を置き、地域の皆様のご意見、ご要望を真摯に受け止め、ご理解とご協力が得られますよう、誠意をもって取り組んでいるところでございます。

 次に、校舎の安全問題についてでございます。

 まず、校舎等の耐震診断及び補強設計の結果の公表についてでございますが、耐震診断の結果につきましては、平成八年度から防災対策特別委員会におきまして耐震工事が必要な学校と不必要な学校とに区分し公表させていただいているところでございます。また、補強設計の結果につきましては、設計の段階に至って稲田小学校のように補強工事が困難と判定された特別の場合は、今後とも委員会に報告をさせていただきたいと存じます。

 次に、稲田小の将来を展望した校舎の構想でございますが、稲田小学校は来年度は一クラス減少し六クラスとなり、当分の間、このような状態が続くと予想されます。十二年度予定しております校舎の解体で教室の数が少なくなりますが、生徒の数も最大時に比べ大幅に減少しており、教室が不足し教育に支障が出る状況にはないと判断されますので、新たな校舎の建築は予定してございません。なお、解体跡地に児童更衣室、防災備蓄室を整備する予定でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 次に、松澤家の移築についてでございます。

 お尋ねの古民家につきましては、荒川流域の地域的特徴を残した江戸時代後期の大規模農家でございまして、区内に残る最も古い部類に属する貴重な住宅として、昨年三月、区文化財に指定されております。

 本建物は平成九年三月に解体され、部材は赤羽緑道公園の倉庫に保管されております。移築復元場所につきましては、かつての農村風景を後世に伝える意味でも、田んぼや池などを園内に持ち、景観にも適した赤羽自然観察公園とすることを決定しております。

 基本計画では、古民家ふるさと体験事業として、計画期間の前期に移築復元することとしておりまして、財源の見通しがつき次第、予算措置のご提案をいたしたいと存じます。

 古民家は、区民の皆様に見て触れていただくとともに、地域の伝統文化や年中行事などを体験学習し、学校教育や青少年の健全育成にも寄与し得る施設として、地元のボランティア団体の協力を得ながら、ふるさと体験事業を推進してまいりたいと存じます。

 以上、お答えさせていただきました。



◆三十六番(中川大一君) 

 いま一通り私の質問にお答えをいただきました。

 そこで、初めに訂正をしておきたいと思います。介護保険のところのホームヘルプ事業のところで、本来八一・九%と読むべきところを四一・八%と読み違えましたので、八一・九%と訂正をしておきたいと思います。

 質問の通告の最後のほうから再質問、また、要望すべき点を申し上げたいと思います。

 教育の問題についてでありますが、教員の人事考課制度については、これを、むしろ進めるという、こういう教育長の考えが示されました。私は、これはいかがかなというふうに思えてなりません。

 あれこれ全体を申し上げることは、差し控えますけれども、都教組が行った教員と学校の校長、教頭先生に対する投票という、これに対する投票結果を見ますと大変深刻だなと思います。先生の場合は導入に反対が約八五%です。導入に賛成の人は二・二%。これは三万一千六百人という大変大きな数字の投票結果から示されているものであります。一方、校長先生や教頭先生の分で十二月二十四日現在のまとめになっているんですけれども、導入に賛成の方が四六%、導入に反対の方が三一%と、管理職でも、こういう評価が真っ二つであります。こういうことから見まして、全国に先駆けて、こういう都教委が人事考課制度を行うということは、ちょっと異常ではないのか。しかも労働条件や人事にまで影響が出るとされる、この評価が、当該の労働組合と協議も行われないと、こういう状況では大変問題を含んでいると思うんですね。

 例えば、ILOやユネスコの勧告、これは日本の政府も賛成をしているわけですけれども、教員の地位に関する勧告の中で、給与決定を目的とした、いかなる勤務評定制度も関係教員団体の事前協議及び、その承認なしに導入し、あるいは適用されてはならない。こうなっております。これは、まさにILO、あるいはユネスコの勧告に違反するという、乱暴なやり方だと思っております。

 北区の教育委員会のメンバーも、この都教委の実施する上でのメンバーに加わっているようでありますけれども、こういうような実施は根本的に問題があると私は思いますので、ここについて、ただ、ひたすら実施していく。徹底の仕方だけ配慮するというような、こういう考え方は私は承服できませんので、ここについて、今私が示しているようなことについても、どういう見解を持っておられるか改めてお聞きをしておきたいと思います。

 第二次学校適正化、つまり統廃合計画なんですが、この十三年四月実施という問題の投げ方ですね、日程を区切って追い込んでいくという、これは今まで教育委員会がとってきた手法なんですよ。

 しかし、これはちょっと違う。私は志茂小の関係者だとか、あるいは桐ケ丘を中心とした三つの学校の方々とか、いろいろ意見が耳に入ってまいります。ここで今真剣に学校教育や地域の教育力の問題や、あるいはどういうふうに学校というものをとらえて、そして位置付けていくかということは、これは学校関係者のみならず、町会や自治会の会員の皆さんにも大きく、いま論議が始まっているという、こういう感じがいたします。例えば、あるところでは自治会の役員とPTAの皆さんで検討会をつくっていこうじゃないかと、こういう動きも出ているようであります。

 そういうことを見ますと、せっかく教育についての様々な位置付けや、あり方について論議が起きている、この芽を摘み取ってしまうんです。ですから、私は、この間の文教委員会でも、目標というふうにスケジュールは考えられていましたけれども、改めて今の時期、ちょうど三月に入りましたから、ここについては、教育委員会として、きちっと、こういうふうな日程で押し付けるようなことはしませんということは、むしろ見解としてあっていいのではないかというふうに思いますので、先ほどの答弁は、そういう意味では、私の質問と、全くあべこべな答えになっていることで納得しがたいものであります。

 校舎の安全問題ですけれども、これは多くのことは申し上げません。多くのことは申し上げないんですけれども、私は稲田小学校の問題は大変ショッキングでした。校舎の三分の一が耐震補強工事ができないということで解体してしまうと。これは例のないことですよね。これを学校関係者だけに問題の解決を押し付ける。これは教育委員会の責任を私は放棄しているのではないかと思うんです。ですから、こういう時期ですから様々な憶測も呼びます。

 そういう面では、少なくとも復元して安全なものにする、あるいは今後の校舎方向について、これは基本計画の素案にも関係してくるんですけれども、こういうものがなければ地域は不安になってくるのが当たり前なんですよ。ここはこことして、教育委員会として英知を結集して、きちっと地域に応える、こういうことがなければ問題の根本解決にならない。当面の対策は解決するかもしれません。かもしれないけれども、その基本についての責任の所在がはっきりしないというのは絶対まずいというふうに思えてなりません。

 四番目の松澤家の移築の再検討の問題。これはお金のめどがつけば、すぐにでもやりたいような、こういう話になっております。しかし、あれこれの様々な今切り捨てが行われている、あるいは校舎問題なんか含めていろんな疑問が出ている。これを全体の中で、なぜ優先しなければならないか。こういうことを含めて検討し直す。同時に、この自然観察公園に適切なのかどうか。これは決定しましたと簡単に言っているけれども、改めて、これは提起しておきたいということになりますので、これを改めて強調しておきたい。したがって、教育長の答弁は私は了解することができないということだけは申し上げておきたいと思います。

 介護保険の問題については、予算特別委員会や所管の委員会がありますので、これは申し上げないということにしたいと思いますけれども、しかし、異例の形で介護保険がスタートいたします。介護認定や、あるいはケアについての計画、こういうものも本当にできるかと、また新たな不安が出ていますよね。しかし、少なくとも、この問題について、低所得者に対する保険料や利用料の減免制度について、全く考えていない。国がやるのはもちろん当然です。働きかければ結構です。その間ですよね。この間の全協では、例えば利用料の問題については、二十三区の担当課長会でも検討しているという話を言っていた。そういうことも含めて、今回の中にはお答えがなかった。ですから、保険料の検討も、二十三区で力を合わせてやれば検討できるテーマであるんですよね。ですから、このことについては、この間の全協の答弁ともちょっとニュアンスが違いますので、改めて確認をしておきたい。

 基本計画の素案についてであります。この問題については、総括をきちっと行ってください。計画事業を単にやりましたというだけでは、やっぱりだめですよ。そこから得る教訓というのは、やはり本物ではありません。やった立場から自己検討をするということは、改めて求めておきたい。なぜならば、その後の計画に全部影響が出ているからです。

 それから用地取得の計画問題なんですけれども、これについても、区長の答弁は、できる可能な限り国公有地を確保したい。これは私も気持ちは同じなんですよ。同じなんだけれども、この計画事業の前期の計画の大半が、この用地を中心にしたものなんですよ。そうすると、確かに起債だとか、あるいは国の制度を活用して、なるべく負担がかからないようにしようという考え方は、それは私も了解しているんですよ。しかし、この起債計画が理由になって、福祉や教育の切り捨てになっているのも、これは大きな、歴然とした事実ですから、これは全体としては、財政というのは、起債も一般会計も計画事業も一体のものですから、そういう心配が一つあります。

 それと同時に、個々の事業については、突然出てきたものがあって、様々な情報が飛び交っています。公然と飛び交っていますよね。こういうことについて、北区がどういう情報のもとで、こういう予算が組めていくのかなと思うんです。ですから、それらの計画とあわせて、きっちりと再検討が求められるというふうに思いますので、これは強調をしておきたい点であります。

 最後の一の北区と東京都の福祉施策にかかわる後退の問題について申し上げたいというふうに思うんですが、大変な事態ですよね。東京都と北区と重なって区民に押しかかるわけですね。そういうことで、余りにも全面的、余りにも急ぎ過ぎている。こういう面が、私はないかと思えてなりません。

 そこで幾つかお聞きをしたい点があるんですが、例えば北区の今回の予算の中には、老人福祉手当、心身障害者福祉手当の見直しが入っております。ところが、これは東京都が見直すから北区も見直すという位置付けになっていますが、都議会で条例が決まるのは三月三十日なんですよね。ところが北区の区議会での議会の日程は三月二十八日の最終本会議になっているんですよ。そうすると、都議会が決めないうちに、北区は切り捨てだけは決めてしまうという、こういうことになってしまうんですね。ですから、区長が先ほど、これからもいろいろ二十三区力を合わせて東京都に申し入れると言うんだけれども、その言っていることと、やっていることに、これだけ大きな違いがある。

 東京都のやり方も乱暴です。老人福祉手当、昨年の十二月末に初めて廃止方針を出した。条例の提案は二月の二十六日ですよ。それで四月一日実施なんですね。本来なら、区市町村はどうするんですかと。東京都が仮に決めたにしろ、だから、そこについて押し返さなければならない。そんな乱暴な日程で二十三区に押し付けたら困りますというのが、私は、区長の基本的スタンスではないのかなと思う。こういう悪い事実の先導役さえしている。こういうことは動かし難い事実なんですよ。これは余りにもひどすぎる。私は、痛みを感じないと言ったけれども、そのことも含めて言いたいのです。

 例えば江戸川区は、これは新聞報道も出ておりますけれども、都の動向にかかわらず継続すると言っております。熟年激励手当という名前は変えるそうですけれども、しかし老人福祉手当だけではなくて心身障害者の手当も含めて五つの事業を、都の動向はどうあろうと我々はやるよと、こういう意志を表明しています。練馬の場合もそうです。重度の要介護高齢手当という新しい条例をつくって、これは若干、額が下がる点もあるけれども、しかし後退は許さないという区の姿勢が示されているのですよ。これらの区の努力から見ると、何か望んでいるようにさえ見えちゃうんですよね。

 今議会に、この条例を提案しない区もかなりあると聞いております。これはあとで細かく伺いますけれども、しかも、私も本会議で申し上げましたけれども、北区の区議会の意見に照らしても区長の態度は逸脱です。これは北区の区議会の東京都の財源再建に関する意見書の中で、先ほど言いましたけれども、施策の見直しに対しては拙速に陥ってはならない。財源が厳しいからといって機械的に削減すべきではない。都営住宅の減免制度の廃止などは、あれこれ言って、基本的人権の擁護にかかわる。こういうふうに北区議会は訴えて都知事に申し入れているんですよ。こういう議会の意志、意向から見ても、私はどうなのかというふうに思えてなりません。

 もう一つ申し上げたい。結局、歳入に対する展望を示さなくて、歳出カットというところが大きな特徴になっております。そこで都区制度改革に伴う都区財調の問題も、これは一月二十日に決着しましたよね。そこで清掃事業にかかわって、最終的には、都が言ったように調整率は四四%だったものを五二%にしました。先ほど、どなたかの答弁で、東京都の局長が五七%というのを特別区側が言ったということを認識しているという意味の数字で五七%、おっしゃいました。ところが、最終段階で区長会は何を言ったかというと、四四%から五二%になりました。五二%になったところで、最終で、あと二・五上積みしてくださいと交渉したじゃないですか。逆に言えば、五七と主張していながら、あと二・五%でいいですよと、逆に言い切ったに近いんじゃないですか。これでは自ら墓穴を掘ったに等しいと、私は言わなければならないというふうに思うのです。

 しかも、一月二十日に、区長会の代表の皆さんが何とかならないかと石原都知事に詰めた。そうしたら、そのとき石原知事は、財政難を理由にノーと言った。一蹴した。こう言っているんですね。一蹴したんですけれども、区長会のほうは、それで終わった。容認してしまったとなると、今度は二月の初めになったら大銀行課税を突然出していますよ。私は、この経過を見ていると、区長会を、都知事は一体どう見ていたのかということを示しているのではないのかというふうに思う。私は、こういうところに今二十三区の区長会があるということ非常に残念ですよ。

 したがいまして、こういうところに、あれこれじゃなくて、本当に区民の皆さんにこの実態をお知らせして、区民の皆さんと運動を通じて、これを打開していくということがなければ、結局、切り捨て切り捨て切り捨てで来るんですよ。こういうふうに追い込まれてきちゃうんです。我々も何回も言い続けてきている。そういう立場に立ち返らないと、先ほどの回答を見ていても、やはり弱い。

 先ほどの教育長の人事考課制度に対するもう一つの質問。それから今最後の、区長に対して、もう一回ご質問なんですけれども、東京都の福祉施策の後退を事実でもって早く切り捨てる方向をとっちゃったんですよ。これについて、私は考えを変える必要があるのではないか。例えば都議会で変わることが仮にあったとするならば、そういうときにどういう態度をとるのかなという疑問も次から次に出てきます。そういう意味で、この点については、どういう思いでこういうことを条例提案をしてしまったのか。ちょっと、この二点お聞かせいただきたい。



◎学校教育部長(峠克尚君) (説明員)

 私のほうから人事考課制度についてお答えさせていただきます。

 ただいま教育長からお答えさせていただきましたように、新しい人事考課制度についての改正の趣旨や内容等につきましては、十分周知を図り、学校現場で混乱が起きないよう、この辺につきましては意見を述べてまいりたいと考えております。

 なお、ご質問の中にございましたILO、ユネスコ勧告に抵触するのではないかというご趣旨の点でございますが、私どもは東京都のほうからは、勧告自体は国内法等を拘束するものでないのだ、そういった趣旨の説明を受けているところでございます。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 財調協議を中心にご意見でございますが、お答え申し上げます。

 まず、日程のずれでどうなんだというお話でございますが、これは技術的な問題というとらえ方以外には、ちょっとお答えのしようがないと思います。現実の問題といたしまして、財源が参らないということが財調協議の中で明らかにされております。そういったことを踏まえてのご提案でございます。

 なお、しからば、東京都が都議会におきまして、こういったことを否決したらどうなんだという仮定の問題ですから、本来、お答えいたしかねるというんですか、あえて申しますと、これは、その時点で、それなりの対応をきちっといたします。

 それからあと、今回の財調協議にあたりましては、二十三区は区長会、議長会ともども頑張ったわけでございます。なお、さらに北区におきましては、所管の委員会挙げて、またいろいろ交渉していただきました。これに対しましては厚く御礼申し上げます。

 結果といたしまして、大変残念でございますが、このような結果になってしまいました。力及ばずというところでございますので、これにつきましては、今後さらに東京都側に十分協議、働きかけてまいるということでお答えとさせていただきます。



◎高齢福祉部長(笹岡栄四郎君) (説明員)

 介護保険の利用料の件で、ご確認ということでございます。

 介護保険制度につきましては、区が判断できるものというのが、限られた中で判断するものがございます。その中で、この利用料につきましては、介護保険法の五十条、六十条の中で、厚生省令で定める一定の事由について、この利用料の負担については市区町村が決めるというふうなことになってございますので、それを現在、課長会で検討して標準化していきたいと考えておるものでございます。



◆三十六番(中川大一君) 

 今の峠部長の答弁はいただけないなと思います。ILOやユネスコ勧告について、日本の政府が、これに賛成して、賛成しているということは、この意思を貫徹しなければならない。あと解釈して、簡単に、この精神を歪めてしまうということが、教育行政のことでやったら教育現場はめちゃくちゃになりますよ。国際化だとか、いろんなことを言っているけれども、だんだん変質してくるというふうになりかねないのではないか。そういう意味で、私は、今のお答えは適切でないので、これはいかがかというふうに思わざるを得ません。

 それから財調にかかわって、あるいは条例の関係にかかわってのお答えでしたけれども、今回は、こういう北区の提案の仕方なんです。ですから、ここは異常なんですよ。基本構想では、行政側が区民に対して説明責任を持つということをうたい上げているんですよ。協働と言ったりね。ところが、こういうことをやる暇さえないんだよね。やる時間的余裕もないんですよ。基本構想の入り口で、姿勢は挫折ですよ、簡単に言えば。だから東京都に対しては、そういうスタンスで、本来自治体の主張というのはとらなければ、やはり押し付けに屈していってしまう。しかも、都議会の意思も、ある面で、まだ決まってないうちですから、無視するんですよ。

 そういうことも含めまして、私は適切でなかったというふうになりますので、石原知事と区長会のやりとりについては、私は、区長にきちっと答えてもらいたいのです。今どういう思いを持っているか。(「区は納得したことになっちゃう」と呼ぶ者あり)納得したことになってしまうから。だから、そこの点については区長にお答えをいただく。

 最後の笹岡部長の話は、若干、前の全協のほうの話に戻りましたから、それはそれとしてとらえておきたいというように思うのです。

 区長、最後の答弁。



◎区長(北本正雄君) 

 今回の財調協議でございますが、答弁の中でも申し上げましたとおり、不満の残るものであるということはございます。ただ、そこで今回の、やむを得ずそういったことで決定になったという過程では、これは十九日には議長会のほうもおいでいただいたし、二十三区の区長も全員出て、都議会のほうに各会派の斡旋もいただくという中で、いろいろと東京都と財調の折衝をしてきたという中で、言うなら斡旋案的なものが今回の妥結案ということになったわけでございますから、そこのところは、それを尊重せざるを得ないという立場になったということでございます。したがって、いろいろと不満の残るところについては、今後それの改善に向けて努力をさせていただきたいというのが我々の考えでございます。



○議長(堀内勲君) 

 二十番 永沼正光さん。

   (二十番 永沼正光君登壇)



◆二十番(永沼正光君) 

 西暦二〇〇〇年という記念すべき年の第一回定例会に臨み、私は自由民主党議員団を代表して、区長及び教育長に大きく三点について質問をします。

 区長は、新年名刺交換会で、あいさつに立ち、二十三区が基礎的自治体として正式に位置付けられる記念すべき年であり、また地方分権一括法により地方分権元年に当たりますと述べられました。このことについては、区長会副会長として、長い間ご苦労された成果として高く評価するものであります。

 戦後最大といわれる不況により、国、地方、合わせて六百兆円を上回る負債を抱えることになり、地方財政は、まさに危機的状況にあることは、ご案内のとおりであります。

 さらに、特別区制度改革により、清掃事業をはじめ多くの事務事業が都から移管され、介護保険制度も、この四月から導入されるということで、北区の財政は、かつてない厳しい状況に置かれていると考えます。まず区長の所見をお尋ねいたします。

 これから幾つかの項目に分けて質問します。

 初めに、平成十二年度の予算編成についてであります。

 一、財源の状況について。

 東京都は、平成十二年度の調整三税総額は一兆五千百億円を見込んでおり、現行調整率四四%を尊重し、移管経費や将来需要などを加算すると、交付金総額は七千八百五十二億円とされており、財調外では七百四十五億円負担することで、都区財調協議は、難航の末、特別区への配分率五二%ということで決着となったが、都区財調協議の結果を総体として、どのように評価しているのか、また、今後に残された課題は何か、お尋ね申し上げます。

 平成十二年度の北区の特別区民税、地方消費税、その他一般財源の収入見込みについて、どのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。

 二、事務事業等の見直しについて。

 介護保険制度の創設をはじめ、社会状況の変化を踏まえた施策の再構築は、施策の有効性の確保という観点から欠くことのできないものであります。このような面で、どのような対応をしたのか、見解を問うものであります。

 厳しい財政状況下、区の単独事業やレベルアップ事業等について、必要性、効果等を検証し、見直していくことは、当面何にも増して急を要する課題であります。一方、卓越した行政能力を誇る本区でありますので、単なる削減ではなく、施策遂行上の創意工夫が求められるところであります。効果的、効率的な事業運営、限られた資源の有効活用という面から、どのような努力がなされたのか、所見を問うものであります。

 日本経済は、このところ、ようやく緩やかな改善に向かって推移していると言われておりますが、なお自律的な回復には至っておらず、二兎を追うことなく、経済再建に取り組むことが、当面最優先の課題であると言わなければなりません。北区としても、地域経済の活性化は大きな課題でありますが、平成十二年度予算上、どのような取り組みがなされたのか、お伺いいたします。

 三、次に、清掃事業についてであります。

 特別区制度改革により、いよいよ区の事業としてスタートすることとなりました。晴雨を問わない厳しい業務であるが、住民生活に密着した事業として、円滑な運営と、きめ細かなサービスをお願いしたい。あわせて、従来の東京都の運営方法を引き継いでの事業執行となるが、区の行政全般について効率的な事業執行が求められている今日、清掃事業についても効果的、効率的な事務の執行に、ぜひ留意していくべきと考えます。清掃事業の移管にあたり多くの課題があると思いますが、区長の所見を問うものであります。

 四、基本計画についてであります。

 新しい基本構想の策定は、厳しい財政状況下での船出となるが、区民との協働、環境との共生など、新たな理念のもと、二十一世紀の足場を築く極めて意義ある計画の策定であります。そこで、以下の項目について基本的な考え方をお尋ねいたします。

 新しい基本構想を踏まえて、二十一世紀社会を見据えた未来志向型の基本計画が不可欠だと思うが、区長は、どのような基本姿勢で基本計画の策定にあたっているのか、所見を伺います。

 二番目に、基本構想では、区民自治の実現がうたわれているが、自助、共助、公助のうち、共助の果たす役割が、これまで以上に大きくなると思います。この点は、基本計画にどのように反映されているのか、お伺いいたします。

 三番目に、特別区制度改革や地方分権による区政の自立、独り立ちは、財政状況を見てもわかるとおり、これまで以上に厳しい状況が予想されます。北区では、人口減や少子高齢化が進んでおり、地盤沈下を招きかねない状況にあります。思い切った地域活性化が求められるところでありますが、区長の見解を尋ねるものであります。

 大きく二番目として、戦後教育の課題と、様々な問題について、私の所見を交え、教育長にお伺いします。

 初めに、社会と子どもの現状について。

 このところ社会経済の混迷に伴い、学校崩壊、校内暴力、いじめ、援助交際等、教育の荒廃には目に余るものがあります。昨年の夏頃、平成十年度の不登校が十二万八千人、前年比で二一・一%増、平成七年頃で七万七千人、小中高校の学校での暴力行為が二五%増加しているという発表もありました。

 また、この一月中旬に発表された平成十一年度の青少年白書にも、少年非行が戦後第四のピークに向けて増加していることを指摘しています。兄弟も少なく、触れ合いも少なく、遊び場もなく、我慢を学ぶ機会も少ない。すぐにキレる、むかつくといった現代の子どもたちの状況は、確かに異常であり、それはまた日本の社会そのものが病んでいるということであります。

 先日も、ある雑誌で子どもたちの状況について印象に残ったのは、少年少女たちの心の傷の深さであります。「寂しさと無力感にさいなまれ、もがいている子どもたちがたくさんいる。皆良い子どもたちだ。でも誇れるものがなく、認められることもないと思いつつ、過ごす日々は、確かに辛く、寂しいだろう。目標や生きがいを見いだせないで浮遊している。親が求めるいい子になろうとして追い詰められ、疲れやストレスから過食症や、拒食症や、心因症等の症状を訴える子どもたちが目立っている。今まず必要なのは子どもたちが危機的状況にあることをきちんと認識することであろう。教育改革も少年犯罪対策も子どもたちのシグナルをしっかり受け止めることが出発点になる」と書いていました。何とも心が痛くなります。

 昨年の後半だけを見ても、七月に起きた全日空のハイジャック事件、九月に起きた東京池袋や山口県の下関の通り魔事件、そして十一月には二歳の幼児が同じ年の子を持つ母親に殺害される。また年末には京都市伏見区で小学校二年生の男の子が学校の校庭で刺殺されるという事件、最近では、小学校四年生の女の子が民家の一室に十年近くも誘拐、監禁されていたという事件、まさに異常としか言いようのない事件が頻繁に起こっているのであります。精神のバランスが崩れてしまっている人が余りにも多くなっている、何か狂っている。日本という国が内部から崩壊しようとしている。そういう気がいたします。なぜ、こういう状況を生んでしまったんだろうか。また、それを改善していくには、どうしたらよいのだろうか。やや抽象的な質問になりますが、重要なことなので、所見を承りたいと思います。

 二番目に、戦後教育の問題について。

 一、戦前の価値観が否定されたことについて。

 今の世の中は、五十余年前に日本が戦争に負けたということで、それまで日本人の心を支えていた価値観が崩れてしまいましたから、大人自身がすっかり自信を失ってしまって、子どもたちにしっかりした価値観を伝えることができないまま現在に至っているということではないでしょうか。生まれてすぐの赤ちゃんでも、好き嫌いはわかるけれども、何がよくて、何が悪いかという善悪の判断は、大人がしっかり教えなければ育たないのに、それをしないで放任してきたその結果、自由という名の勝手気ままがまかり通って、人に迷惑をかけなければ、何をやってもよいのではないかというように、自分勝手な人が増え、世の中のモラルがますます低下しているというのが、今の日本という国の現状ではないでしょうか。そういう点からいっても、まず子どもたちより大人である私たちが反省し、自信を取り戻すことが肝要だと思います。

 二、民主主義の履き違え、行き過ぎた権利の主張と義務の軽視についてであります。

 現在の社会の問題点は、権利と義務、自由と責任というものは一体のものであるにもかかわらず、義務と責任を忘れて権利と自由の獲得に狂奔するあまり、日夜激しい競争を生みだし、社会を混乱させ、かえって個人の幸福の実現を妨げている点にあります。

 権利が正当に、かつ効果的に主張されるためには、お互いに義務を果たさなければならないということが当然であるという社会をつくらなければ、私たちは安心して楽しく暮らすことはできません。道徳や倫理こそ社会生活の基盤でありますから、権利のみを教えて義務を教えない教育は、まことに憂慮に耐えないのであり、そこから社会秩序の崩壊、学校での規律の軽視、やがては学校崩壊が生み出されていくのではないでしょうか。教育長の所信を承りたい。

 三、核家族化の進行による家族の絆の喪失。

 四、家庭の教育力の低下。

 五、国家意識の希薄化、地域社会の弱体化。

 物質偏重主義による欲望の肥大等、今の状況を踏まえて、二十一世紀という新しい時代を明るく活気ある時代にするために、政治も経済も教育も、いろいろなところで改革が進められております。教育における、これからの中心的な理念は、生きる力を育むということですが、教育改革を進める上で、次のようなことに留意すべきだと思います。

 ?教育の基本理念を明確にする。

 教育とは人間の心に仁愛の精神を植え付けることである。この精神の上に、現代の科学と知識と技術を修得してこそ初めて学問というものの光が出るのではないでしょうか。教育者は国家に対し、また国民に対し、立派な教育をしなければならない重大な責任を負っています。立派な教育を行うには、次の三点が最も大切だと思います。その一は、教育の指導理念を確立すること。その二は、良き教師を得ること。その三は、良き教育環境を整えることではないでしょうか。

 ?畏敬の念を培う。

 日本人は、先進諸国の人々に比べて信仰心が薄いと言われております。このことは、特定の宗教宗派を指すのではなく、一般的な宗教的情操を育むということで、例えば大自然の恵みや、親・祖先、先人・先輩など多くの人々の恩恵によって生かされ生きている事実のことであります。

 ?自国の伝統文化に対する誇りと、自分の国や自分の町は自分で守るという日本人としての気概を回復する。

 ?自己の存在のかけがえのないことに気付く。遠い祖先からの無限の生命のつながりの中に存在している自分であり、命であることを自覚する。

 ?親の愛、家族の愛を大切にして、周囲の人の思いやりの輪を広げる。

 ?地域社会の仲間づくりを推進する。

 ?学校、家庭、地域の連携を強める。官民あげて社会教育化に尽力する。

 ?急速に進展する情報化、国際化に備える。

 ?プラス発想を育てる。物の見方、考え方を変える。私たちの人生上の困難をどう受け止めるか。それが私たちの一度限りの人生を豊かなものにするか、貧しいものにするかの分かれ目になる。

 ?学力観についての見方を変える。自然体験、社会体験を一層重視する。今までの教育は、学歴偏重の社会ですから、知識中心に偏っていたけれども、心を育てるということを中心に考えてみますと、当然知識の詰め込み教育ではだめで、それでは、心が育つよりも受験競争などによって心を貧しくするという結果になります。覚えた知識は雲散霧消してしまって、残ったのは、人をすべて敵とみる、心の貧しさだけであります。

 昨年の夏、ある方の講演会を聞いて、なるほどと思いました。それは、これまでの教育は、涙は水と塩分からできているという、成分を知識として教えてきただけであり、それでは、涙の意味が本当にわかったことにはならない。涙というのは、涙を流している人の悲しみを自分が体験して初めて涙の意味がわかる。それは自分中心の生活では、とうていわからないことであって、集団生活の中で、クラブ活動の中で、お互いに苦しみを共有して、初めてわかることであります。自由ということにしても、不自由というものを体験して、自由のありがたさとか喜びを感じることができるということでもあります。

 私は、教育の目的は、人間として生きる勇気や喜び、希望を児童や生徒一人ひとりに与えることだと思います。理科を勉強することによって、例えば動植物に関心を持ち、生命の尊さや、自然界の驚異を知り、強いては自分が生かされているという謙虚な心、畏敬の念を学ぶことができるのではないでしょうか。

 社会科を勉強することによって、社会の複雑な仕組みの中で、多くの人が、どのように貢献しているかを学び、それを通して感謝や思いやりの心を身につけると思います。芸術からは、心を豊かにして生きる喜びを知ることができるでしょう。また、自国の歴史を学ぶことにより、自分の生まれた国に関心を持ち、好きになり、誇りを持つようになると思います。さらに、多くの偉大な先人の業績に感激し、魂にふれて、自らの魂がゆり動かされ、生きる指針を得て、どんな困難にも立ち向かう勇気を身につけることができるのではないでしょうか。歴史の勉強とは、本来、そのようなものでなければならないと思います。

 私たちは大自然の恵み、先人・先輩、国のために命を捧げた人々、祖先や両親をはじめ、恩師や友人、社会の皆さんの本当に数限りないほどのたくさんの恩恵を受けて、今ここに生かされつつ生きていることになります。そのおかげをしっかり受け止めて、感謝の心になって、自らを社会や他人様のお役に立つように努めることが、私たちの受けているもろもろの恩恵に報いるように努めることが大切であります。

 感謝の心が喜びを生み、喜びの人生をつくるのでありまして、よりよく生きる根本の心は、感謝の心だと思います。私たちの受けている数限りない恩恵に気づいて、感謝の心になる、そういう心を育てることが心の教育の核心だと私は思います。

 いろいろと申し上げましたが、意のあるところを受け止め、教育長の所信をお伺いしたいと思います。

 最後に、介護保険につきまして簡潔にお尋ねしたいと思います。

 この四月からいよいよ介護保険制度が導入されます。区でも現在、制度が円滑に施行できるよう準備が進められていることと思います。介護保険の理念は、要介護の方の自立支援でありますが、介護を必要としている人々を社会全体で支えようという考え方であります。弱くてかわいそうだから守るという発想とは全く違います。今後制度が実施されれば問題も新たに出てくるかもしれませんが、現在直面している問題もありますので、幾つか質問をさせていただきます。

 一つ目は、要介護を認定された方が、介護の必要な時のことについてであります。

 納めた保険料に見合うだけのサービスが受けられるかどうか不安があります。例えば特別養護老人ホームは入りたくても、すぐに入ることができない場合があるのではないでしょうか。お伺いいたします。

 二つ目は、介護保険導入を機に民間企業が次々と介護ビジネスに乗り出してくることが予想されます。そのことについてであります。

 要介護の方が、これを利用して、不満があった場合、どこにその苦情を申し出ればよいのか。厚生省ではオンブズマン制度を設けるというようなことを言っておりますが、北区では、どんな取り組みを考えておられるか、お尋ねいたします。

 三つ目は、介護保険料についてであります。

 一号被保険者の保険料は、年金から天引きされますが、年金が十八万円より低い方は個別に納入することになります。この徴収体制をしっかりしておかないと、保険料の滞納が増えることになりますが、この点は、どう取り組んでいるのかお伺いします。

 また、二号被保険者で、国保に加入している方は、国保の保険料と一緒に介護保険料を納入することになります。現在でも国保の保険料は滞納が多いと聞いております。介護保険料が加わりますと、さらに滞納が増えることが予想されます。区の財政に与える影響を考えますと、穏やかではないわけでありますが、とにかく、保険料を支払う人の立場になりますと、何といっても公平にそういったことが行われているかどうかということが大きな眼目になると思います。そういった意味でも、この体制というものはきちんとしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。

 四つ目は、何回か質問された方もあると思いますが、介護保険の対象とならなかった人のサービスについてであります。

 このことについては、高齢者の間で一番心配されていることであります。区では、どのように対応する考えがあるのか、お尋ねをいたします。

 以上で質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 永沼議員のご質問に順次お答えをさせていただきます。

 都区制度改革における大きな課題の一つが都区の大都市事務の役割分担にふさわしい大都市財源の配分、つまり財調の問題であったことは申し上げるまでもございません。

 ご案内のとおり、この問題につきましては、都区の主張が大きく異なり、協議は平行線の状態が長く続いたところでございます。特別区側としましては、自治法改正の趣旨を踏まえ、都区間の配分と特別区間の配分の問題を明確に区別し、清掃事業等について、事務移管に即した財源の明確な配分を求めるなど、原則的な主張を行ってきたところでございます。

 本年一月以降、東京都の新たな提案を受け、協議は山場を迎え、集中的な協議の上、都区合意となったわけでございます。

 今回の合意の基礎となった東京都の再提案は、清掃事業において、施設整備費を都市計画交付金で措置する考えを撤回し、財調算定とする。また職員の退職補充分を算定するなど、特別区側のこれまでの主張を一定程度反映したものではありました。

 しかしながら、東京都における別途措置分七百四十五億円を加えても、なお清掃事業の需要を満たすとは言い難い内容であり、また介護保険制度の対象外となる高齢者への独自サービスの展開など、福祉施策の充実が避けられない状況にある特別区としましては、介護保険関連経費の他の施策への振り替えが不十分と言わざるを得ないものでございます。そういう点から言って、特別区側の主張を反映している面もございますが、不満を残す内容と言わざるを得ないところでございます。

 しかしながら、今回解決を見なかった幾つかの大きな課題につきましては、都区協議会において、今後の協議課題として確認がなされたところでございます。

 一つは、今回財源配分に反映させない清掃関係経費について、平成十七年度までに協議をすることであり、また小中学校の改築需要につきましても、実施状況を踏まえ協議をすることとなっております。また都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方についても、今後協議をすることとされております。また一定期間終了後、配分割合の見直しをすることは当然として、それまでの間においても、大きな制度改正等があった場合には配分割合に関する協議を行うこととしております。

 都市計画交付金につきましても、十二年度増額を行うとともに、都区双方の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題として整理してございます。

 今後とも、区の財源確保の観点から、精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、本年度におきます一般財源の収入見込みについてでございますが、利子割交付金を除き、厳しい状況にございます。特別区民税の恒久的な減税の補填につきましては、地方特例交付金や減税補てん債によってなされますものの、減税影響を見込まない調定額では、前年度比〇・一%と横ばいの状況でございます。

 また、地方消費税交付金につきましても、個人消費の低迷の状況を反映し、横ばいと見込んでいるところでございます。

 財政調整交付金につきましても、調整三税の減収、特に市町村民税法人分につきまして、恒久的減税の影響が十二年度から本格化することから、当初フレーム上、前年度比一〇・七%の減となるなど、財調のフレームそのものの縮減の影響等により、移管事務経費を満たし得ない伸びとなっているところでございます。

 次に、事務事業等の見直しについてでございます。

 介護保険制度の創設を踏まえ、十二年度予算におきましては、所要の経費を計上し、円滑な事業運営を期してまいります。また、自立判定者を対象としたデイホーム事業等を開始するとともに、介護保険制度との整合性に留意し、寝具乾燥事業や訪問理髪事業等を再構築してまいります。また、介護保険制度や東京都の福祉施策の見直しの考え方も踏まえ、現金給付から在宅サービスの充実へと、施策の転換を図ってまいる所存でございます。

 区単事業等につきましても、事業効果や負担の公平、重複的支給の是正等の観点から見直しを行っているところでございます。

 また、少子化対策臨時特例交付金や緊急地域雇用特別補肋金を有効に活用し、保育所待機児の解消や雇用の拡大に努めているところでございます。また、遊休施設について、民間福祉作業所や在宅サービスセンターとして整備を行ってまいります。

 次に、地域経済の活性化につきましては、喫緊の課題と位置づけ、不況対策資金についての一年間全額利子補給を十二年度申込者にも適用することといたしました。また、起業家支援融資を拡充するとともに、地域情報化を推進していく考えでございます。

 厳しい財政状況にはございますが、新たな基本計画を着実に推進していくため、今後とも、事業の見直し、再構築等を通して、強靭かつ柔軟な行財政体質を構築していく考えでございます。

 次に、清掃事業につきましては、ご指摘のように、住民生活に密着した事業でございますので、日々の円滑な事業運営に心掛けますとともに、清掃事務所と区民、事業者との間で、ごみ減量やリサイクルについて対話を活発化し、分別の徹底や集積所の改善を行う、ふれあい指導や、粗大ごみを自ら屋外に運び出すことが困難な高齢者世帯等に対し、清掃職員が運び出し収集を行う、ふれあい収集の一層の充実を図り、きめ細かいサービスを提供してまいりたいと存じます。

 また、清掃事業の事務執行につきましては、区の厳しい財政状況を勘案し、清掃事業とリサイクル事業を一体化させるとともに、庁内の他部門との連携の強化を図りながら、効果的・効率的な運営に努めてまいりたいと存じます。

 次に、基本計画についてのご質問にお答えをいたします。

 まず初めに、計画策定にあたっての基本姿勢でございます。

 今回の基本計画は、新しい時代への羅針盤となる基本構想を踏まえ、西暦二〇〇〇年の制度改革元年にスタートし、区の十カ年の総合的な施策の方向を示す計画でございます。そうした意味を込めて「新千年紀への離陸」というタイトルを付けさせていただきました。

 ただいまご指摘いただきましたとおり、来来志向型の発想が不可欠であると考えてございます。素案では、未来につなぐ五つの重点ビジョンを掲げさせていただきました。すなわち、未来を担う子どもたちを大切に育てる点、自然環境を未来に引き継いでいく点、バリアフリーの社会づくりをめざす点、豊かな歴史を未来に受け継ぎ、北区らしさをさらに創造する点、区民とのパートナーシップにより、北区の未来を切り開いていく点でございます。

 こうしたビジョンに基づく事業展開により、基本構想のめざす北区の将来像、「ともにつくり未来につなぐ ときめきのまち−人と水とみどりの美しいふるさと北区」につなげてまいります。

 次に、基本計画における区民自治の実現についてのお尋ねでございます。

 今回の素案では、基本構想の理念を踏まえ、「未来につなぐ五つの重点ビジョン」の一つとして「パートナーシップを築き上げる」を掲げ、区民自治の実現、区民と区との協働を重視してございます。

 計画事業といたしましても、地域支えあい構想の策定やコミュニティ支援の充実、さらにNPO等支援指針の策定により、地域全体の共助の仕組みづくりを掲げるとともに、健康づくりや環境、防災、教育など様々な分野で協働による事業展開をお示ししてございます。

 また、今回の素案の特徴の一つとして、若者たちが創る未来の丘整備に見られるように、青少年による区政参加につきましても盛り込ませていただいたところでございます。

 次に、地域活性化についてのお尋ねでございます。

 ご指摘のとおり、特別区制度改革や地方分権による自立により、これまで以上に地域の活性化が求められます。北区の歳入全体に占める特別区交付金の占める比率が、二十三区の中でも高い点を見ても、地域活性化は大きな課題と認識してございます。

 今回の基本計画2〇〇〇の素案では、まず、子育て支援を重点ビジョンの一つとして位置づけ、より適正な人口構成の確保により、地域の活力維持をめざしております。

 また、産業分野では、二十一世紀型産業といわれる福祉・環境・情報の新分野育成のための研究事業、福祉・環境分野のマーケットの誘導、情報技術を活用した産業振興など、将来を展望した事業を計画化させていただきました。

 また、中小企業対策といたしましては、年々の経済環境に即応したきめ細かな対応が必要となりますので、基本計画では施策の方向をお示しし、十二年度予算に全額利子補給制度の一年間継続を盛り込ませていただきました。

 さらに、首都圏全体に向けての北区の知名度の向上をめざすイメージ戦略や文化・スポーツ振興などにより、地域活性化を総合的に進めてまいります。

 次に、介護保険制度につきましてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、介護保険制度下におけるサービス量確保につきましてのお尋ねでございますが、平成十二年度から平成十四年度までの三年間における居宅サービスの充足率を平均で三二・七%、施設サービスの充足率を平均で九五・三%と見込んでおります。

 第一号被保険者保険料につきましては、このサービス水準に見合った金額に設定させていただいております。

 ただいま例として挙げられました特別養護老人ホームにつきましては、入所待機者が現時点で二百二十九名いらっしゃいます。これらの方々につきましては、ご指摘のとおり、介護保険制度が開始になりましても、待機がすぐに解消されるものではございませんが、現在建設中の区立第四特別養護老入ホーム、及び民設のみずべの苑が完成いたしますと、実質的な待機はほぼ解消できるものと考えております。

 次に、民間サービスに対する利用者からの苦情への対応でございますが、第一義的には、その民間事業者に対応していただくことになります。当事者間で解決がつかない場合には、まず、介護保険課へご相談いただきたいと存じます。指定事業者の指導監督権限を持っている東京都や国民健康保険団体連合会と連携を取りながら解決に取り組んでまいります。

 オンブズマン制度につきましては、新聞報道のみで、まだ詳細につきまして国から示されてございませんが、国の検討結果を踏まえて、区としての対応を考えてまいりたいと存じます。

 次に、保険料の徴収に関してのお尋ねでございます。

 まず第一号被保険者保険料の普通徴収につきましては、介護保険課に介護保険料係を設置いたしまして、徴収に万全を期してまいる所存でございます。幸い、制度開始後、保険料徴収まで半年間の猶予がございますので、この間に町会・自治会単位での、きめ細かな制度説明会を実施するなど、制度の周知に努め、保険料納付へのご理解を高めていただく考えでございます。

 第二号被保険者で国保に加入されている方につきましては、ご指摘のとおり、平成十二年度から国保保険料に介護保険料が加わりますと、収納率のさらなる低下が懸念されるところでございます。平成十一年度の収納状況を見ますと、本年一月末日現在で六四・七二%と、対前年同月比で一・八ポイントの減となっており、大変厳しい状況ではございますが、本年一月から、特別徴収体制として職員による休日、夜間の催告及び訪問徴収を実施し、収納対策に取り組んでいるところでございます。さらに、全庁的な徴収体制についての検討も必要かと認識しているところでございます。

 また、介護保険制度の実施に伴い、平成十二年度からは、滞納者対策として短期被保険者証の発行、被保険者証の返還及び資格証明書の交付、保険給付の一時差し止め、保険給付費からの滞納保険料控除など、国民健康保険法の改正が行われましたので、これらを踏まえて、収納率の向上に向けて一層の努力をしてまいりたいと存じます。

 四つ目の、介護保険の対象とならなかった方への対応についてお答えをいたします。

 介護保険の要介護認定で非該当となって、保険給付サービスを受けられない場合でも、何らかの支援が必要な方もいらっしゃいます。このような方が、住み慣れた地域で安心して暮らせるように、在宅生活を支援するサービスの提供や、介護予防・生きがい対策などの施策の充実を図ることは重要な課題であると認識しております。

 区といたしましては、自立と判定された高齢者を在宅で支えるための施策として、掃除、洗濯、買い物などの家事等を支援する自立支援家事援助サービスや、閉じこもりを防ぎ、生きがい活動・健康づくり・生活指導等のサービスを提供するデイホーム事業を新たに実施してまいります。

 高齢者の方が、介護を必要とする状態にならずに、安心して在宅での生活を続けられるように、住民主体による地域支えあいの仕組みづくりを推進してまいりたいと存じます。

 以上、お答えを申し上げました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 次に教育にかかわるご質問にお答え申し上げます。

 まず、社会と子どもの現状についてでございまずが、現在の我が国は、自己中心的な生き方が蔓延し、金銭的・物的価値を求め、権利意識が優先するなど、社会における価値のバランスが崩れていると言われております。このような状況が少なからず、子どもたちに影響を与えているのではないかと考えております。

 北区教育委員会といたしましては、教育ビジョンの基本的な考え方である「ともに学ぶ」「ともに生きる」「ともに創る」教育活動を通して社会性や責任感を育んでいくことを強調し、学校教育の改善に努めているところでございます。

 次に、戦後教育の問題についてでございます。

 社会の進展とともに、価値観が多様化してきておりますが、いつの時代でも教育は人格の完成を目的とするものであります。この目的を達成するためには、権利と義務、自由と責任は一体のものであることを指導するとともに、社会生活を営む上で必要な基本的ルールがあることを学校教育全体を通して指導していかなければならないと考えております。

 教育委員会では、社会のきまりや人との約束を守ること、思いやりをもつこと、自らを律することができること、責任感、正義感をもつこと、人々や社会のために役立つことを指導していくよう、各学校に示し、豊かな心を育成していくよう努めております。

 さらに、これからの教育における中心的な理念は、中教審で述べられている生きる力を育むことであります。特に主体的に判断し、行動することや他人を思いやる心、感動する心などを育てるために自然体験や社会体験を重視し、道徳教育を充実させ、感謝の心を育てることが重要であると考えております。

 道徳教育においては、学校が家庭・地域と連携し積極的に道徳地区公開講座を実施するよう各学校を指導してまいります。また、体験活動を通して感謝の心を育成するために、北区の小中学校において職場体験、ボランティア活動、地域活動などが積極的に行われており、中学校の職場体験学習は高く評価されております。

 今後とも児童生徒に心身ともに豊かな生きる力を育むよう、学校教育の充実に努めてまいります。

 以上、お答えさせていただきました。



◆二十番(永沼正光君) 

 区長さんからは大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 ただ一つだけ、ちょっとお聞きしたいなと思っていたのですが、財調外で七百四十五億円を負担すると言っておりますが、なぜ財調外になったのか。その意味と、これから区に与える影響が、もし、おわかりいただければ、どなたでも結構ですからお答えいただきたいと思います。

 あとは要望として、いろいろなお話の中で大変だな、財政的に見て厳しいなというような感じはわかるのですが、地方分権にふさわしい、これからの財源確保の道というのは、険しいとは思いますけれども、精一杯、二十三区一体になって、非常に壁が厚いですから、東京都に、これから大いに折衝いただいて、時あるごとに、区民のためになるような方向で、ぜひお骨折りをいただきたいと要望しておきます。

 教育のことなんでございますけれども、私は本来、前から言っていることなんですけれども、国の栄枯盛衰というのは教育のあり方によって決まるのではないか。こんな感じを持っているわけです。特に、日本ばかりではなくて、ヨーロッパの国々でも、あるいは韓国をはじめ中国あたりでも、いわゆる教育改革については非常に熱心であります。それは、いろいろ国によって見方や考え方は違いますけれども、私は、これからの、ゆとりの教育も大変重要なことなんですけれども、低学年、特に小学校ですね。小学校の児童に対しては、読み・書き・そろばんと、昔よく言われましたけれども、基礎基本というものをしっかり時間をかけて教え込んでいただくということが、極めて重要なことではなかろうかな、そんな感じがしてならないわけです。

 今度幸いなことに総合学習というのが取り入れられまして、そういった場を通じて、各先生方に、教育委員会が中心になって、すばらしい先生を選び出していただいて、子どもたちの個性とか能力とか才能とかというものを発見していただく、それをサポートする、それを育てる。そういうことが、これからの教育の中では最も重視されなければいけないことではなかろうかと思っております。これは答えはなくても結構でございますが、とにかく今後の教育委員会としては、できれば、やる気のある、元気のある先生に、しっかり子どもたちの能力の開発にご努力をいただけたらば、これから結構なことではないかなという感じがするのです。これからも、日本の教育というものが、これからの日本を左右するものでございますので、ぜひ、その点を留意されまして、お願いしたいと思います。



◎企画部長(山田統二君) (説明員)

 清掃事業の七百四十五億円問題、枠外措置の部分でございますが、これは、いわゆる発射台問題でございまして、調整率、財源の割合配分でございますが、これが、今後新しい財調制度では中期的に安定させます。東京都の出されました、この七百四十五億円につきましては、年々減っていく経費でございます。したがいまして、その減った相当分が、このままにしておきますと、自然に東京都のほうで他の需要に充当することができることになってしまいます。したがいまして、区におきましては、経過的な措置としてやむを得ないんだけれども、それについては、財源の配分割合の問題として、この六年が経つまで、平成十八年度が七年目になりますが、十七年度までに改めて協議をして、その七百四十五億円の分け方、どちらがどれだけ取るかということを話し合いましょうと、そういった趣旨でございます。



◆二十番(永沼正光君) 

 どうもありがとうございました。以上をもちまして終わります。



○議長(堀内勲君) 

 議事の都合により休憩します。

   午後三時四十五分休憩

   −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午後四時一分開議



○議長(堀内勲君) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 質問を続けます。

 四十一番 金子章さん。

   (四十一番 金子章君登壇)



◆四十一番(金子章君) 

 私は自由民主クラブを代表して北本区長、久野教育長にお尋ねをいたします。

 初めに、財政問題について質問いたします。

 九七年度、九八年度と二年連続のマイナス成長であった日本経済は、九九年度に入ってから改善に向かう動きが見られるものの、各種民間調査機関の二〇〇〇年度における経済見通しは〇・九%の緩やかな成長が見込まれる程度であり、今後五カ年の見通しも二%台の成長にとどまるものと推測されております。

 北区においても、税収及び財調交付金に大きな伸びが見込めない中で、今後の行政需要に応えられる財政基盤を、どのようにして構築していくのかが最大の課題であります。

 この度、北区基本計画素案が示されました。二十一世紀におけるまちづくり、公共施設の改築ラッシュ、少子高齢化施策等の再構築など、北区の抱える諸課題を考慮すると、当面の緊急的財政措置については理解せざるを得ないものと考えます。

 去る平成十一年四定において、我が会派安田勝彦議員の質問、基本計画との継続性の中で、緊急財政対策をどのように進められるのかの問いには、今後三年間で着実に総支出を健全な財政フレームにおさめ、財政基盤を確立して新しい時代のニーズに対応するとのご答弁がありました。危機的な、この三年間を乗り切るにとどまるだけでなく、さらに長期的な視点に立った行財政運営が求められると存じます。

 このような視点から、以下、その方策についてお尋ねをいたします。

 まず、財源確保策についてであります。

 その一、新たな財調において、まちづくり、公共施設の更新等にかかわる財源は、どのように措置されることとなったのか。また、どのような前進があったのかお尋ねいたします。

 二つ目に緊急財政対策においても強調されているところでありますが、収入確保策については、どのように対応しようとしているのか。特に、介護保険料の徴収により、一層収納率の低下が懸念される国民健康保険料についての方策をお尋ねいたします。

 次に、歳出構造、施策展開上の課題についてお尋ねいたします。

 まず、限られた自由財源を、どのように有効活用を図るのか、今後の大きな課題であります。その意味で、区単独事業のあり方が十分検討されるべきはもちろん、赤字補填のための財源の持ち出しは厳に抑制すべきものと考えます。

 介護保険制度導入により、区立特養施設等に関して、新たな財源措置を余儀なくされる状況となっていますが、どのように対応していく考えかお尋ねいたします。

 二番目に、第一次基本構想のもと、着実な施策の前進が図られ、公共施設についても高いレベルでの配置を完了することができたものと評価をしております。

 しかし、今後は、公共施設の利用現況、人口構成等を考えるとき、施設の再配置・統合が、学校のみならず、児童福祉施設、区民施設など各領域において重要な課題となってきていると指摘せざるを得ません。施設のランニングコストの負担のみならず、今後の施設更新を無駄のない、有効かつ適正なものとするためにも、総合的な見直し計画が必要となってくると思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、防災ボランティアについてお尋ねいたします。

 首都圏の大震災が、いつ起きても不思議ではないとの認識で、東京都は九月一日の防災の日の訓練とは別に、九月三日、防衛庁・自衛隊と統合防災演習を実施することになりました。

 阪神大震災の尊い教訓を生かし、自衛隊が機動的に動かなければ首都圏の大震災に対応することは不可能であるとし、統合幕僚会議議長が統裁官となって、陸海空、三自衛隊の実動部隊を統括する初の実動訓練になります。自衛隊ぎらいと言われた前知事時代には考えられなかったことであります。

 北区の防災訓練と自衛隊の関係については、昭和四十七年九月一日、陸上自衛隊第一普通科連隊四十名の参加を得て、ヘリによる避難命令の呼び掛け、救助物資の搬送、テントの設営等が、キャンプ王子跡地で実施され、以降、平成十年の訓練中止を除き、毎年、昭和五十二年の百二十六名、昭和六十一年の四百二十名を最大に、様々な救援活動訓練が展開されてまいりました。当初、区議会の一部に反対もありましたが、今日順調に推移していることは心強い限りであります。

 さて、私たち自民クラブは、昨年十二月二十日、極寒をついて、福井県三国町に視察に伺いました。目的は災害時におけるボランティアの受け入れについてであります。視察当日、日本海は大荒れで、気温は上がらず、遠く洋上には何本もの竜巻が、低く垂れ込めた暗雲に向けて立ち昇っておりました。

 詳しくは、この自民クラブニュース十二年一月号、第六号でございますが、詳しく、カラーでございますが、入れてあります。ロシア船難破により流出した重油が三国町に漂着した事故についてであります。今回の事故で参加ボランティアのコーディネートの役割を果たしたのは社会福祉協議会でありました。

 当時の説明でも「言葉にならない壮烈な思いで重油と立ち向かった。冬の日本海が、がむしゃらに何かをやらせるように急き立てた。異常な事態に対するボランティアの人情と地元の人の人情のぶつかり合いであった」と、思い出して涙する場面もあり、想像を絶する苛酷な様相が伝わってきました。

 重油回収作業は、一月中に八千七百九十九人、二月中に一万五千五百二十八人、三月中は七千八百六十一人。一日に千人以上参加したのが、一月は三日、二月は四日、三月は一日。一日に五百人以上参加したのが、一月が七日、二月は十六日、三月は五日となっております。作業従事者三万八百十人、ボランティア三万二千八百三十人、合計六万三千六百四十人、重油の回収量二千七百一・五キロリットルと記録されております。

 治安の確保、不要な物品の処理などの課題もありましたが、地震災害とは違い、直接人命にかかわることではなかったこと、漁業に配慮し、中和剤は一切使用しなかったこと、ごく短期間の、しかも限られた曜日に多数のボランティアを受け入れたこと等、特筆すべきことであります。

 緊急災害時のボランティアの受け入れは、防災対策の重要課題の一つであります。

 そこで質問をいたします。

 まず、現在の北区防災ボランティア組織の充実強化を図ることが必要であります。その具体策をお聞かせください。

 二つ目に、常日頃から、広い分野、つまり、福祉、教育、環境、まちづくり等のボランティアと連携し、組織を越えて情報を共有しつつ、災害発生の初期段階から活動のできる態勢を築き上げること。

 三つ目に、NPOほか組織されたボランティア以外の、末組織ボランティアが初動時から有効にして満足な救援活動のできる仕組みをつくること。

 以上お考えをお聞かせください。

 次に、十条地区まちづくりの取り組みについてお尋ねいたします。

 東京都は、阪神・淡路大震災を教訓とした既成市街地における震災対策として、防災都市づくり推進計画・整備計画を平成八年度に策定し、この中で、十条地区の九十五ヘクタールを重点地区の一つとして指定いたしました。

 重点地区は、地区内の災害による危険性の軽減にあわせ、広域的な防災性の向上に寄与することを目指し、緊急に整備を図る地区のことであり、整備計画は当面十カ年における積極的な事業展開を図ることを求めております。

 申し上げるまでもなく、十条地区の最大の課題は、防災性の向上、鉄道の立体化、住環境の改善、地域の活性化、まちづくりの機運の醸成と体制の整備などであります。こうしたことから、区においては、専管部として十条まちづくり担当部を組織し、北区まちづくり公社と連携を図りながら、十条地区のまちづくりに取り組まれていることは、大変心強く思うとともに、一日も早く、その成果のあらわれることを期待しているところであります。

 しかしながら、重点地区に指定されてから、三年を経過しようとしておりますが、安全で安心して住み続けることができるまちといった将来のまちの姿が、どうしても見えてこないのであります。

 これは、取りも直さず、十条駅西口地区再開発事業、埼京線十条駅付近立体交差化事業、都市計画道路整備事業、面的基盤整備によるまちづくり、修復型まちづくり等々、平成八年度に策定された十条地区防災都市づくり整備計画に示された、これらの事業スケジュールが、ほとんど進んでいないことや、今後もさらに遅れるのではないかと危惧されていることが原因であります。

 そこでお尋ねをいたします。

 まず第一点目は、十条地区防災まちづくり整備計画で掲げているまちづくり事業の中でも、まちを東西に分断し、かつ、慢性的な交通渋滞を引き起こしている埼京線十条駅付近立体交差化事業についてであります。

 これまでに東京都並びにJR等関係機関に対し働きかけを行ってきましたが、今もって基本的な整備スケジュールが見えてこないということであります。

 そこで、質問の一、東京都の事業計画に取り上げてもらうのには、地下化形式は困難であり、高架化形式ならば実現性はあるのか。

 二、技術的に問題があるのか。

 三、事業計画に取り上げられるためには、どのような採択条件があるのか。

 四、北区並びに北区議会として一定の方針を出す必要があるのか、あるいは、そうした時期にきているのか。

 具体的なご答弁をお願いいたします。

 第二点目は、十条駅西口地区再開発事業についてであります。

 東京都は、再開発事業の調査や勉強会を重ね、平成七年七月には、地元住民による十条駅西口再開発推進協議会が結成され、懇談会やアンケート調査結果の説明会が開催されるなど、事業の実現に取り組んできたところであります。

 こうした経緯があるにもかかわらず、未だ十条駅西口地区まちづくり協議会の結成もならず、今日に至っております。この間、東京都知事が替わり、財政再建推進プランが策定され、十条駅西口地区再開発事業も実質中断される状況になったと伺っております。

 そこでお尋ねいたしますが、現在、都は再開発事業について、どのように考えておられるのでしょうか。また、その考えを、地域住民に対し、どのように説明されるおつもりなのかお聞かせください。

 第三点目は、都市計画道路補助八三号線についてであります。

 まちづくりの根幹となる道路整備は、防災上はもちろんのこと、様々な面から極めて重要な事業であります。また、その整備手法も様々にあろうかと存じます。

 そこで私は、面的整備とは切り離し、街路単独事業として、区施行も含めて検討すべき時期にきていると考えますが、いかがでしょうか。

 第四点目は、上十条三・四丁目で実施している、密集住宅市街地整備促進事業についてであります。

 平成六年度に事業着手してから六年を経過いたしました。しかしながら、その実績は思ったように上がっておりません。そこでお尋ねいたします。この事業の実績の上がらない要因はどこにあるのか、また、事業実績を上げるために、今後どのようにする考えなのかお聞かせください。

 十条地区のまちづくりについて感想を付け加えさせていただきます。

 過日、地域開発特別委員会で、十条地区防災生活圏促進計画素案が示され、地元説明に入りました。

 この促進事業は、十条地区一帯で、延焼遮断帯を整備し、十条地区内の防災まちづくりを進めることにより、逃げないで済むまちをつくるというのが基本方針であると説明がありました。

 広域避難場所へ逃げないで済むまち、これは理想のまちづくりであると思いますが、当十条地区には、既に様々な事業が計画されているところで、しかも、これらの事業が進んでいない中で、防災生活圏に指定されたことが、十条地区のまちづくりに、今後どのような形で有利に反映されてくるのか理解しがたいのであります。

 そこで、次の点について強く要望をしておきたいと思います。

 一、地区防災道路、公園広場の整備や建物の不燃化など、素案で示された防災まちづくり方針は、いずれも十条地区にとって必要不可欠なものでありますから、これを着実に実現していただきたいこと。

 特に、地域防災道路の整備は、都市計画道路の整備と並んで、重要な視点であるので、沿線住民の同意を得ながら、整備に努めていただきたいこと。

 二、十条地区には、今までに、様々な計画が提示されておりますので、地域住民に無用の混乱を招かないよう、わかりやすい説明に努めてほしいこと。

 いずれにしても、今後、この防災生活圏促進事業など十条地区に適した事業を活用しながら、地域住民と区が協働して取り組むことによって、十条地区の防災まちづくりが大いに前進することを期待するものであります。

 次に、商店街の活性化についてお尋ねします。

 右肩上がりの経済成長は終わりました。人口構造の変化、規制緩和による競争の激化等、小規模経営の常識が大きく揺るがされております。

 北区中小企業の平成十一年度第二・四半期の景況調査結果では、小売業の売上額や収益の悪化、販売価格の下降傾向、資金繰りの窮屈感が報告され、経営上の問題点として、売り上げの停滞・減少、同業者間の競争激化、商店街の集客力の低下等が挙げられております。これに対する重点経営施策は、経費の節減、売れ筋商品を取り扱うであり、商店街事業の活性化が求められているところであります。

 区内商店街の商圏については、かつて多くの商店街でかなり広域から消費者を獲得しておりましたが、交通機関の変遷や他都市の商業環境の変化により商圏は縮小し、最近では、ほとんどの商店街が近隣性を増してきました。

 平成十一年度、元気を出せ商店街事業には、二十四事業三十二商店街の参加がありました。イベント事業に対して景品代、出演料、委託費等について補助するものであります。各商店街とも独自の企画で実施され、地域にふさわしい顧客サービスが展開されました。まさに組織力とアイデア勝負の感があります。

 地域商店街は、生活文化の中心として、まちづくりの核として、地域住民の寄せる期待はまことに大なるものがあります。まちづくりと地域の活性化の先導的役割を担う商店街活動に対する支援策は何か、まずお尋ねいたします。

 また、区内九十七商店街が置かれている状況は、立地環境、経営規模等により千差万別であり、克服すべき課題や活性化の方策は多様であります。各商店街の財政基盤は脆弱で、厳しい環境の中、商店街は浮沈をかけて事業展開をしております。地域社会への貢献を旗印に、孜々営々、理念をもって自助努力をしながら活動している商店街の組織の充実強化策をどのように考えるかお尋ねします。

 地域情報化推進センターの設置や、ホームページを開設するなど、商店街が自ら策定する活性化のための諸事業に対する支援、情報化社会の急激な進展への対応には、積極的な取り組みを期待いたします。お考えをお聞かせください。

 次に、教育用コンピューターの整備とインターネット等導入計画について、お尋ねいたします。

 北区における教育用コンピューターの整備計画は、小学校で終了、中学校は平成十二年度中の設置で完了となります。インターネットは平成十二年、十三年度にかけて全校に導入される計画であります。

 郵政省によると、国内のインターネット利用人口は、二〇〇五年には、ほぼ五千八百万人、普及率四五・五%、二人に一人が利用する時代を迎えるとしております。

 また、ハード面では、現在、ネット接続手段としての機器はパソコンが主流でありますが、他の機器に依存度が移っていく傾向があります。インターネット対応の携帯電話やラジカセ、ビデオデッキなどの登場がそれであります。

 そうした中、ある大学の現代社会学部入学案内に「コンピューター教育、さらに充実」とあり、パソコンを自由に使いこなせるような指導、コンピューターならではの学習、自由に学びながら情報処理関連の資格の取得、さらに、上級資格の取得にチャレンジ等々、そしてマルチメディア時代に対応した教育システムが、学ぶ意欲を全面的にサポートするというものでありました。コンピューター教育の目指す方向が一つ示されております。

 コンピューターやインターネットの活用システムの開発については、学校現場において、既に取り上げられており、課題も明らかにされております。大阪市で開かれた「九九インターネットと教育フォーラム」では、電子メールのアドレスを学校が児童生徒に与えるべきかどうかについての討論で、イエス、ノーが半々に割れ、結論が出なかったとのことであります。イエス、ノー、いずれの立場も、新たなコミュニケーションの道具としての電子メールの有用性を認め、相手に迷惑をかけたり、危ない目に遭わない使い方を教える、情報倫理の考え方を徹底させる必要性では一致したとのことであります。

 区教育委員会には、東京の教育21研究推進校や北区マルチメディア活用推進校の研究を通じて、「コンピューターやインターネットの活用システムをさぐる」とした紀要があります。

 その紀要には、インターネット活用のガイドライン、ネットワーク利用上のマナー、いわゆるネチケット、個人情報の保護等についての議論が記録されております。パソコン技術を利用し、インターネットを通じ、教育効果、国際交流、情報管理、著作権、知的所有権、その他広い範囲にわたり今日的課題として取り組んでいるものであります。

 ところで、インターネット技術のもつ柔軟性、拡張性、将来性、さらには透明性など、その進化の速度は非常に速く、五年先、十年先といえども測りがたいものがあります。それだけにクリアしなければならない課題が次々と顕在化してまいりました。ハッキングやサイバーテロなどはともかくとして、ネット上のトラブル解決のためのルールづくりや、知的所有権の認識、個人情報の保護など、情報通信モラルを身につける指導の徹底が教育現場に求められることになります。

 読み・書き・計算と言えば、それは学問と同義語であります。子どもの発育段階では、書いたり、なぞったり、見る、口に出して言う、これらを一度に行う多感覚法が最も有効と言われております。とすれば、ワープロ・コンピューター等の機器を発育段階の子どもが使用した場合の影響や、学習意欲、学習習慣に悪影響はないのか。

 また、子どもがコンピューターに触れるのは早いほうがよいのか悪いのか。コンピューターを子どもに使わせる場合どんな方法があるのか。こうした検証は尽くされているのでありましょうか。子どもたちが大人になったときに問題の所在に気付いても、これは遅いことになります。パソコン・インターネットの導入と子どもの発育・教育への影響について、どのように考えるかお尋ねいたします。

 また、「コンピューターやインターネットの活用システムをさぐる」とした学習支援システムの開発の研究紀要には、広範囲な分野に管理者・責任者・校長・教師の適切な関与が必要と記録されております。これら指導者の適性の把握・資質の向上について、どのように考えるかお聞かせください。

 以上で、財政問題、防災ボランティア、十条地区まちづくり、商店街活性化への支援策、教育現場のコンピューター整備、インターネット導入の五点の質問を申し上げました。

  ご清聴ありがとうございました。(拍手)

   (区長 北本正雄君登壇)



◎区長(北本正雄君) 

 金子議員のご質問にお答えをさせていただきます。

 二十一世紀のまちづくりや、少子高齢化社会における施策の展開を考えるとき、基礎的自治体にふさわしい、柔軟にして強靭な行財政構造の構築が強く求められると認識をさせていただいているところでございます。様々なソフト面の事業を着実に推進しつつ、公共施設についての更新需要にも的確に対応していくためには、さらに長期的な視点に立った行財政運営が必要とされることは、ご指摘のとおりでございます。

 その意味で、緊急財政対策は、両三年間の厳しい財政状況を乗り切るだけでなく、新しい時代のニーズにも対応できる行財政体質の構築をめざすものでございます。

 そこで、財源確保にあたり、区の基幹財源の一つである財調交付金につきましては、特に近時、改築ラッシュを迎える小中学校の改築需要についての取り扱いが今回の財調協議における一つの大きな課題でございました。

 区としましては、五十年という改築期間の再検討も含め協議をしてまいったところではございますが、現段階における具体的な成果としては、二十三区需要額において、三十七億円の算定増という結果にとどまっております。

 しかしながら、この点につきましては、今後、特別区における実施状況を踏まえ、改めて協議を行っていく課題として整理がされているところでございます。計画的な施設更新のためにも精力的に協議してまいたいと考えております。

 また、まちづくりにおける財源としての都市計画交付金につきましては、十二年度、三十億円の算定増でございますが、都区協議の過程では、東京都においても、都区の実施状況にそぐわない内容である旨の認識を示しているところであり、今後とも実態に即した財源配分を東京都に要請してまいる所存でございます。

 次に、収入確保策につきましては、様々な未収債権につきまして、徴収向上策の検討を進めているところでございます。

 特に、国民健康保険料につきましては、昨年度も数億円にのぼる財源持ち出しを余儀なくされたところであり、厳しい財政状況下、収納率の向上は避けることのできない課題でございます。本年一月より、特別徴収体制を組み、臨戸訪問による相談・徴収を開始したところでございますが、今後とも、被保険者の理解を得るためのPR活動等も行いつつ、収納率の向上をめざしてまいります。

 次に、限られた自由財源の有効活用については、低成長経済社会の到来を考えるとき、大きな課題であると申し上げなければなりません。基礎的自治休にふさわしい、特色あふれる区政の推進にあたっての基礎となるものでもございまして、自由財源の重点的で適切な配分が今後強く要請されるところでございます。

 介護保険制度下における区立特養施設等の経営につきましては、介護報酬等では対応しきれない状況が懸念されるところでございますが、今後の運営状況に十分留意し、また、民間施設の経営状況等も研究しつつ、経営改善方策を検討してまいる考えであり、今春早々、庁内プロジェクトを立ち上げてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の総合的な見直しをというお尋ねでございます。

 区の公共施設は、これまでの基本計画の着実な推進により、基本的な公共施設は概ね整備されてきたと認識をいたしております。ご指摘のとおり、今後、これらの公共施設の多くが更新時期を迎え、計画的に維持・更新していくことが、区にとって重要な課題となっております。また、今後、少子高齢化の進展による人口構成の変化や社会状況、ニーズの変化などにより、公共施設の需給に不均衡が生じ、新たに整備が必要となる施設とともに、所期の目的を達し、需要の低下する施設も生じてまいります。

 基本計画2〇〇〇の素案でもお示しをいたしましたとおり、今後の公共施設の総合的な見直しについての基本的な考え方といたしましては、まず第一に、維持管理経費の徹底的な縮減でございます。建設から、その後の管理運営、建物の除去まで、すべての段階で経費の縮減を図り、建物の生涯費用の縮減に努めてまいります。

 第二に、公共施設保全計画の策定でございます。公共施設の保全につきましては、将来にわたる総合的な保全計画を策定し、適切な時期に補修・改修などの保全工事を行い、計画的で効率的な維持管理を行ってまいります。

 第三に、公共施設の適正配置の推進でございます。需要の低下している施設については、、その見直しを行い、将来人口や利用者の推移等、需要に合った適正な配置を行ってまいります。

 第四に、施設の有効活用の推進でございます。適正配置等を進めるにあたり、生じた遊休施設は、新たに整備を必要とする施設に転用したり、複合化あるいは多目的化し、既存施設の有効活用を図ってまいります。

 ご指摘いただきました公共施設の今後の対応につきましては、こうした四つの基本的視点から総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、防災ボランティアについてお答えをいたします。

 最初に、北区防災ボランティアの充実強化についてでございます。

 北区防災ボランティアは、平成八年に一般区民から希望者を公募しまして四十六名でスタートをいたしました。現在は約百名の方に登録をしていただいております。高校生から六十歳代まで、無線通信、カウンセラー、手話、建築など様々な資格を有する多彩な方々によって構成をされております。

 北区防災ボランティアの充実につきましては、北区基本計画素案の中でお示しのとおり百五十名程度に拡充する予定でございます。

 北区は、この北区防災ボランティアの方々に北区の防災対策や災害時のボランティア活動などを課題として研修会を行っております。また、ボランティアの方々の自主的な活動や自己啓発の場としていただくため、毎月第三土曜日の午後に防災センターを提供しております。その他、北区の防災行事に積極的に参加をいただき、行政とのコミュニケーションを密にするとともに情報の共有化を図り連帯感の強化に努めているところでございます。

 次に、各ボランティア団体との連携についてお答えをいたします。

 現在、北区内に様々な活動を目的とした数多くのボランティア団体が存在しております。北区は、災害時にボランティア活動の拠点としてボランティア本部を設置し、北区、北区社会福祉協議会、北区防災ボランティアの三者が協働して運営に当たることになっております。多様な団体が連携して、それぞれの特技を生かしていくことにより、被災者の支援活動が一層効率的に行えるものと思います。多数の団体が協働する場合、各団体ごとにそれぞれの理念や考え方があり、日頃からの連絡調整や意見調整が必要であると感じているところでございます。

 北区としても、北区社会福祉協議会をはじめ、専門的ボランティア団体などと災害時を想定した支援体制や、その具体的な方法などについて情報を共有し、連携体制の構築に向けて積極的に対応してまいりたいと存じます。

 次に、未組織のボランティアに対する仕組みづくりについてお答えをいたします。

 阪神・淡路の大震災で活躍したボランティアは延べ百二十万人にも達したと伝えられております。神戸では、一般のボランティアが殺到し、仕事を割り振るどころか、登録するだけで精一杯な状況であったと聞いております。また、行政は救護活動をはじめ、情報の収集、避難所の開設、救援物資の搬入など膨大な量の災害対策業務に忙殺され、人を割いてボランティアに仕事を要請していく余力がなかったというようにも伺っております。

 北区は、このことを教訓として、平成八年に北区防災ボランティア制度を発足させ、一般ボランティアに対しますコーディネートは、この北区防災ボランティアにお願いすることにしております。

 全国から集まってくる一般ボランティアの受け入れ手続き、活動内容、活動場所などにつきましては、北区防災ボランティアが区や社会福祉協議会と密接に連携して発災の直後から円滑な活動ができるよう調整し、組織化してまいります。なお、医療や建築関係など資格を要する専門的ボランティアにつきましては、所管の部課が直接窓口となり対応する考えでございます。

 いずれにしましても、災害時には、大勢のボランティアの応援が必要でございます。ご意見、ご提案を踏まえ、より一層の効果的運営を目指し、研究検討を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、十条地区のまちづくりに関する質問にお答えをいたします。

 最初に、十条駅付近の立体化についてでございます。

 鉄道の立体化につきましては、鉄道の一定区間の高架化、または地下化することにより踏切遮断による交通渋滞の緩和、踏切事故の解消、分断されていた街の一体化などを目的とするものでございます。

 まず、国や東京都が新規地区として採択する条件でございますが、駅周辺を中心とした、まちづくりを一体的に整備し、総合的なまちづくりによる都市の再生、活性化を図ることが重要な条件となっております。具体的には、市街地再開発事業などの面的整備事業とセットということでございます。

 また、立体化の形式についての国や東京都の考え方でございますが、高架形式を原則としております。現在、事業主体である東京都が、技術的面や事業効果など、実現性を含め、総合的に検討を重ねているところでございます。

 次に、区、区議会として一定の方針を出す必要があるのか、あるいは、そういった時期にきているのかとのお尋ねでございますが、区といたしましては、都市計画マスタープランの中で、地下化を目標とし、周辺まちづくりと整合を図りながら、関係する各機関と検討を行っていくこととしております。また、区議会としては地下化を決議し、国や東京都、並びに、当時の国鉄に申し入れを行っております。一方、事業主体の東京都は、地下化形式による増加費は地元北区が負担するべきとの考え方でございます。

 そこで、事業費負担、街の活性化など総合的な視点からのご論議の必要な時期が、いずれは参ると存じます。しかし、現在の諸々の状況を判断いたしますと、当面は国や東京都が立体化の採択条件の一つとしているまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。

 次に、十条駅西口地区再開発事業についてでございます。

 十条駅西口地区のまちづくりについては、補助七三号線の整備とともに駅周辺の土地の高度利用、防災性の向上を図るといった観点から、東京都としても重要な事業であると認めております。

 一方で、昨年七月に東京都から発表された財政再建推進プランにも表れているように、厳しい財政状況の中では、十条駅西口地区を含めて、新規の再開発事業を早期に実施することは困難な状況であるともしております。

 区といたしましては、東京都とともに、住民の皆さんんに、現在の状況についてご説明し、ご理解をいただけるよう努めてまいります。また、引き続き東京都に対して、事業化へ向けた働きかけを行っていくとともに、西口地区のまちづくりの再構築を含めて、住民の皆さんとの話し合いを、まちづくり公社共々進めてまいりたいと考えております。

 補助八三号線につきましては、旧岩槻街道として由緒ある道路であります。この路線が事業化となれば、十条地区の防災都市づくりに与えるインパクトは大きいものと存じます。

 補助八三号線は、平成二年度に策定された都市計画道路の第二次事業化計画で前期整備路線として位置づけされましたが、事業化に至っておりません。その後、都区制度改革等の流れの中で、東京都と特別区の役割分担が検討され、一定の方針が定まったところでございます。具体的には、平成十三年度から始まる第八次事業化計画の中で、東京都と各区の整備すべき路線が定まる予定となっておりますので、財政的に厳しい状況にありますが、いずれの所管になりましても、早期に事業化できるよう努めてまいりたいと存じます。

 次に、密集住宅市街地整備促進事業についてでございます。

 この事業は、住民、区、民間事業者との協働で公共施設等の整備を進める協働型まちづくり事業の一つであり、住民の皆さんの理解と合意なしには進めていくことはできないものでございます。

 上十条三・四丁目地区におきましては、平成六年度の事業着手以来、三・四まちづくり協議会の主体的な取り組みを支援しながら、二カ所のまちかど広場を整備するなど、少しずつ実績を上げてまいりましたが、十分な実績を上げてきたとは言えません。

 したがいまして、まちづくり公社との連携をさらに強化しながら、研修会や協議会など、話し合いの場を通して、主要生活道路整備など事業推進についての合意形成を図ってまいります。

 また、地域に密着して、事業内容のさらなる浸透を図るとともに、建て替え意向の把握、建て替えへの働きかけや適切な助言の提供に努めてまいります。

 次に、商店街の振興策についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、まちづくりや地域の活性化の役割を担う商店街活動についてでございます。

 商店街は、街の賑わい、活力のバロメーターであり、まちづくりにとっても重要な役割を担っているものと存じております。商店街を取り巻く様々な環境の変化の中で、これからの商店街には、地域住民の視点に立ち、地域住民と一体となった活動が求められているものと存じます。

 現在、十条銀座商店街をはじめ、十条高台地区の商店街では、地域住民と商店街との協働型の商店街づくり、街づくりを目指し、商店街ワークショップ事業に取り組んでいるところでございます。今後とも、こうした地域住民と一体となった活動や、街の活性化に向けた商店街イベントなどにつきましては、積極的に支援してまいります。

 次に、商店街組織の充実強化策についてでございます。

 「組織は人なり」と申しますが、これは商店街におきましても同様かと存じます。商店主一人ひとりの日々の経営努力や工夫、そして商店街としての結束力こそ、商店街活性化の源泉であると存じております。

 区といたしましては、商店街カレッジや、おかみさん元気塾などの開催を通し、商店街の担い手づくりへの支援とともに、商店街ルネッサンス事業などにより、会員全体の意識改革やレベルアップにも取り組んでいるところでございます。

 平成十二年度からは、さらに、これまでの商店街活動について多彩な角度から検証し、活性化に向けた、さらなる活動を、商店街組織として自ら考えていただく、商店街版・事業評価制度ともいえる、ふれあい商店街づくり事業を実施してまいります。

 次に、情報社会に向けた商店街づくりについてでございます。

 ご案内のように、インターネットによります通信販売が一般化している中で、好むと好まざるとにかかわらず、情報化の波は、今後商店街にも様々な形で大きな影響を及ぼしてくるものと存じております。

 こうしたことから、既に幾つかの商店街では、産業情報センター主催のパソコンやインターネットの講習会に参加され、また、講師の派遣やボランティアの紹介を受け、自主的な勉強会を行っております。十二年度に開設を予定しております、仮称・地域情報化推進センターは、情報社会を見据え、それに適応できる地域産業、そして地域社会づくりを目指した取り組みでございます。

 今後、商店街づくりにおきましても、ホームページの開設やインターネットによる注文、宅配事業など、その商店街の実情を踏まえ、様々な可能性について検討し、適切なアドバイスが行えますよう機能の充実を図ってまいります。

 以上、お答えさせていただきました。



◎教育長(久野義雄君) (説明員)

 私からは、教育にかかわる質問についてお答え申し上げます。

 まず、パソコン・インターネットの子どもへの影響についてでございますが、今日の高度情報通信社会において、児童生徒が情報を主体的に選択・活用、発信・受信する能力を育てていくことは大切であると認識しております。

 ワープロ・コンピューター等の活用による子どもへの影響についてでございますが、学習に対して意欲的になる、メールやホームページの学習を通して自己表現力や思いやりの気持ちが育つなどの効果が期待できます。一方、長時間の使用に配慮すること、人間関係の希薄化、現実感の欠如など、いわゆる情報化の陰の部分もございますので、今後、効果的な活用について検討していくことが重要であると考えております。

 また、子どもがコンピューターに触れる時期の適否については、小学校のうちにコンピューター等に慣れ親しみ使いこなせるようにすること、中学校においては主体的に学び、コミュニケーションを行う道具として活用できるようにするなどの各発達段階のねらいに応じて活用を進めてまいります。

 次に、子どもがコンピューターを使う方法についてですが、課題解決型の学習や学習成果のまとめ、調査データの分析・処理や報告・発表、他校との交流学習などが考えられますが、今後とも児童生徒の発達段階に応じた活用のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、情報教育にかかわる教員の適性と資質についてお答えいたします。

 基本的には、どの教員にもコンピューターを使って授業のできる指導力を育成することが大切であると考えておりますが、そのため学習情報センターを中心に、年間を通した教員の研修会や夏季研修会の充実、学習情報アドバイザーによる校内研修の充実を図ってまいります。また各学校の校長、教員等で組織する情報教育運営委員会の開催などを通して、教員のコンピューター活用についてのマナーやネチケットなどについて育成してまいりたいと考えております。

 以上、お答えさせていただきました。



◆四十一番(金子章君) 

 大変克明なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 財政問題につきましてなんですが、何せ本日の最後の質問ということでございますので……。それぞれのお立場で、既にご討議がありました。

 この基本計画と緊急財政対策、これは言ってみれば、アクセルとブレーキがあって、アクセルを踏みたいんだけれどもブレーキも踏まなければならないというジレンマみたいなところがございまして、しかも、それが三年間、何とか持ちこたえようという努力をしなければならない。その一方で十年後のところも見据えながら北区というものを考えていこうと、こういうことでございますので、長期的な視点に立ちまして運営をしていただかなければならないと思いますので、その努力につきましては格段のご努力をいただきたいと思います。

 ボランティアにつきましては、お答えいただきました中で、社協のほうの、私どもが考えておりますボランティア組織という、組織という言葉にもちょっとどうかなと思うくらいに、いわゆる登録制もとっておらないようでもありますし、何とか、もうちょっと形のある把握の仕方、それはしていますよというご返事が返ってくるかとも思うのですけれども、私どもから見まして、防災ボランティアのほうは百名ということのお話もありましたりしまして、百五十名にしようと、こういうことで、そういう充実していくという意欲、そういうものはあるのですが、社協のほうのボランティアは、どちらかというと受け身のような気がいたしまして、こういうことで仕事があるのですけれども、どなたかいらっしゃいませんか。このどなたかいらっしゃるほうの方も、まあ、よければやってみよう、条件に合えばやってみようと、そういうような、これはもちろんありがたいことで、大事な大切な部分だとは思っておりますけれども、何かあったときのボランティアの組織というふうなもので考えますと、ちょっと不安な感じがいたします。

 特に、このところで、また直下型地震だとか、いろいろな、東海の地震だとかということを言われている学者もおられまして、近々というような話も出ておりますが、それはともかくとしまして、緊張感を持っていなければならないのではないかと思うのですね。もちろん、地震はないほうがいいとは思いながら、いつ起こるかわからないということでございますから、至急、防災ボランティアの充実、あるいは横のつながりも確立をしていただきたいと思います。

 十条のまちづくりでございますけれども、これも今申し上げました防災ということがメインになってきておりまして、そこからまちづくりをどうしようかと、こういうことになってきていると思います。

 防災生活圏のところでも申し上げましたのですが、そのことの状況の理解は十分いたしております。しかし、今までいろいろと地元の方々の中で協議会に参画をしている、あるいは興味を持たれている方はたくさんいらっしゃいまして、そういう方が、この事業はもう中断だよ、ちょっといつになるかわからないよというようなことになっちゃった場合に、果たして、それらの方々が諦めてしまわれるというのが、私は一番恐ろしいというか怖い思いをいたします。

 要するに、まちづくりについての情熱というものが、これから増すのはいいとして、決して、それが消えてしまうようなことがないような、そういう地域に対しての配慮をしていただきたい。このように思います。

 商店街でございますが、これも大いにバックアップしてあげようと、こういうお話がありまして心強く思いました。特に、先ほどもお話しございましたけれども、電子取引、Eコマースというのが、アメリカなどと実情が違いますが、アメリカのように通信販売が非常に盛んなところでは、いま小売業者の中でも、「トゥー E オア ノット トゥー E」、それが問題なんだということで、小売業者の中でEに参加するかしないかということが、大変重要な分かれ目になっているというような話も聞いております。先ほど来のお話を聞きましても、インターネット社会というものが非常に身近なものになっておりますから、Eコマースだって、それだけで取引が成立します。しかし商店街あるいは一般商店にとりましては、それでは困るわけで、活性化にはつながってまいりません。そこを何とかインターネットを通じてでも、街に来て出てもらう、街で買い物をしてもらうという形に結び付くような、これは直接的にはホームページになるのかもしれませんけれども、そういうような配慮をしていただきたいと思います。

 教育の問題なんですけれども、コンピューターとインターネットということになりますと、ついLL教室のことが私ども頭から去らないわけであります。結果としてかもしれませんし、またLLとこれとは違いますよということかもしれません。しかし、これだけインターネットというものが持っている力に我々も追いつけない部分、先ほどもいろいろ指摘をいたしましたけれども、とにかく速いスピードということについては、どうにもちょっと追いつけないということを、私だけかもしれませんけれども、あるわけで、そういうものが諸々の社会現象の中に、プラス面にももちろんあらわれてまいりましょうし、マイナス面にもあらわれてくる。そういうものであろうという認識に立つわけであります。

 そんなことで、これは、たかだかと言うとあれですけれども、五年くらいの間での今のインターネットの普及ということになりますから、これから先、どういうような形になっていくかわからない。そうなりますと、諸々の問題については、これを取り扱うにあたって指導してくださる方の資質、あるいはインターネットというものに対する考え方、そういうものが当然子どもたちに伝わっていくことであります。そういう意味から管理者、責任者、校長、教頭という名前が紀要に書かれておりますから、それに該当する方々については、ということは教師、先ほどの説明でいきますれば学校の教員すべてということになるのでございましょうけれども、そういう方々の、LLではノウハウが使いこなせなかったことがありますが、それ以上に、ノウハウ以上に倫理というようなものについての指導を十分検討していただきたい。このように思います。

 以上、終わります。



○議長(堀内勲君) 

 お諮りします。

 本日は、この程度をもって散会し、三月二日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。

   (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(堀内勲君) 

 ご異議ないと認め、そのように決定します。

 ただいまご着席の方々には改めて通知をしませんので、ご了承を願います。

 本日は、これをもって散会します。

   午後五時三分散会