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東京都 北区

平成11年  決算特別委員会 11月30日−04号




平成11年  決算特別委員会 − 11月30日−04号









平成11年  決算特別委員会



平成十一年 決算特別委員会(第四号)

 一、日時 平成十一年十一月三十日(火)

      開会 午前十時

      閉会 午後五時二十分

 二、場所 北区議会 第二委員会室

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出席委員(二十二人)

 委員長        樋園洋一君

 副委員長       和田良秋君

 委員         山崎泰子君

            小池 工君

            佐藤有恒君

            大畑 修君

            尾身幸博君

            樋口万丈君

            藤田隆一君

            谷口 健君

            鈴木隆司君

            山崎 満君

            木元良八君

            福島宏紀君

            駒村守晴君

            池田博一君

            宇野 等君

            小関和幸君

            清水希一君

            中川大一君

            石川 清君

            後藤憲司君

委員外出席者

 議長         堀内 勲君

 副議長        平田雅夫君

出席説明員

 区長         北本正雄君

 助役         山口 修君

 収入役        加藤幹夫君

 企画部長       山田統二君

 総務部長       藤井和彦君

 地域振興部長     伊藤裕之君

 生活環境部長     秋元 憲君

 都市整備部長     井上 毅君

 都市整備部参事    渡邉 章君

 十条まちづくり担当部長

            水野 勉君

 建設部長       森田幹男君

企画部

 企画課長       清正浩靖君

 財政課長       谷川勝基君

総務部

 営繕課長       佐藤佐喜子君

 副参事        大庭政夫君

地域振興部

 産業振興課長     風間秀樹君

生活環境部

 リサイクル生活課長  登利谷昭昌君

 清掃事業移管担当課長 小林義宗君

 環境課長       船橋俊介君

都市整備部

 都市整備計画担当課長 越阪部和彦君

 地域整備課長     茂木英郎君

 住宅課長       三浦 博君

 (建築調整担当課長兼務)

 建築課長       小林正樹君

 副参事        亀井裕幸君

 鉄道立体担当課長   長岡幸雄君

 副参事        中澤嘉明君

 (十条まちづくり担当)

建設部

 建設管理課長     吉橋一郎君

 道路課長       清水英男君

 河川公園課長     佐々木宏章君

収入役室

 副収入役       小此木秀夫君

区議会事務局

 事務局長       根本貞義君

 事務局次長      穂積 曉君



○樋園洋一委員長 

 ただいまから決算特別委員会を開会します。

 これより第五款産業経済費及び第六款土木費の質疑に入ります。

 本日は日本共産党北区議員団の質疑から始めます。谷口委員。



◆谷口健委員 

 皆さん、おはようございます。

 私からは、まず初めにJRの赤羽高架下問題につきまして何点か質疑をさせていただきたいと思います。

 私は、今年六月の第二回定例会で、当選後、初の一般質問で問題を取り上げさせていただきました。日本共産党北区議員団は、かねてより、この赤羽高架下問題につきましては、一つには、北区としてもJR等に対して、この高架下利用について、JR等の当該に対して、その利用計画を明らかにするとともに、住民に対しても、住民とともに、この利用計画を明らかにすることを強く求めてまいりました。また、その高架下の今後の利用計画につきましても、オープンスペースにすることを基本として、この場所を赤羽地区東西の交流の結節点という位置付けをもって取り組んできたわけでございます。

 また、かねてから、うわさが浮き沈みしておりました場外馬券売り場の問題についても、私ども会派といたしましては、強く、こういう計画には反対の姿勢を貫いてきた。こういうことにつきまして、六月の二定の場でもお話をさせていただいたわけでございます。

 さて、いよいよ、この赤羽高架下の問題でありますが、高架工事も完成を迎えて、来年の春には、駅の施設の中にございます二つのA、Bブロック、コンコース内のショッピングセンター等も開業する運びだという話を、せんだっての所管委員会でも報告を受けております。

 そこで、まず一点目にお伺いをいたしたい問題といたしまして、このJRの赤羽高架下利用計画につきまして、繰り返しになるかと思いますが、改めて今時点の計画内容、概要につきましてのご説明をいただきたいと思います。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 赤羽の高架下でございますが、全体的な構想につきましては、平成九年に所管委員会にお示ししたとおりでございまして、本年八月の交通対策特別委員会でお示しいたしまして、その後、JRのほうからAB店舗、これについて、こんな店が入るというよというようなものが表示があったということでございます。その他につきましては、今のところ、北側ゾーン、南側については特にJRのほうから情報は入っておりません。



◆谷口健委員 

 関連して、もう一点お聞きいたしますが、連続立体交差事業ということでありますので、幾つかの主要な道路、都道などが、この高架下を横切る形になっておりますが、例えば、その中で補助八六号線という道路がございます。将来は東西に広く伸びていく道路という計画だそうでありますが、今時点では、赤羽高架下の部分に限って、ほぼ工事も完成しているように私も見受けております。この八六号線をはじめとする現在の道路計画と、その具体的な道路の開業時期と申しましょうか、いつ頃、供用がされるのか、この点につきましてお伺いいたしたいと思います。



◎(清水道路課長) 

 赤羽連続付近の立体交差化事業に伴います交差道路にかかわるお尋ねでございます。

 現在私ども道路課側といたしましては、赤羽立交事業に伴いまして、七カ所の踏切が撤去されることとなってございます。昨年度につきましては、袋道、下村踏切、神谷道の詳細設計、実際、工事といたしましては、吉原、板橋街道、稲付道の整備工事を行っていたところでございます。引き続きまして、今年度は袋道と下村道、神谷道あるいは板橋街道、今お尋ねの都市計画道補助八六号線の今年度末、来年の三月末を目指して、鋭意今工事に取り組んでいるところでございます。



◆谷口健委員 

 この赤羽地区は、ご承知のように長年にわたりまして鉄道によって東西が分断をされてきた。これが、ようやく高架事業によって、その交流も盛んになってきたということで、地元の方々からも大変喜ばれているということを私も常々お話をさせていただいたところでございます。

 これから、この新たな交通が、道路の開通によりまして、また車や人の行き来も大変増えてくると思います。その点では交通事故等が大変心配をされているわけでありますし、踏切事故の解消が逆に自動車等の事故によって、また新たな犠牲を生むということでは、長年の悲願も水の泡となるような形だと思っております。

 その点では私どもは、この交通対策、特に道路、補助八六号線をはじめとする幹線道路も通過をするわけでありますから、必要な安全対策につきましては今後とも区としても鋭意努力をしていただきたい。このことは要望させていただきたいと思います。

 二点目の話でございますが、赤羽高架下に対するギャンブル施設の問題についてでございます。

 かねてよりJRA・中央競馬会の馬券売り場が、この高架下に来るんではないかという、うわさが地元の方からも寄せられておりまして、私どもは、この問題については強く反対の姿勢を明らかにしてきたわけでありますが、この点は質問ではありませんから要望にとどめておきますが、引き続きまして、私ども、あくまで赤羽と北区には、こういうギャンブル施設は必要がないんだ。地元の人たちも、赤羽の活性化には全く結び付かないものであるし、むしろ町を暗く沈めてしまう重大なものだという位置付けを明確に、私は北区も姿勢を明らかにするべきだと思うんです。

 かねてから区としても、この高架下への馬券売り場の誘致には断固として反対の姿勢をということを私どもも訴えてまいりましたが、この点は、きょうは時間がありませんので、引き続いて、そういう立場を明確にしていただきたいということ、これも要望させていただきたいと思います。

 三点目でございます。先ほど高架下利用について、駅の部分を除いて、南北の部分については利用計画がまだ明らかになっていないというお話がございました。

 JRのお話によりますと、将来の利用計画については全く未定だ。しかしながら現在のところは、その利用計画すらも立っていないという事態だと聞いております。そうしますと、当然、この高架下の南北の部分が、いわば更地の状態で放置されるのかなと。この部分、住民から非常に要望が強いことなんですが、区民にこの高架下を開放してほしいんだと。せっかくできた空間なんだから、より、東西の区民の皆さんが交流をして行き来ができる。なおかつ、ここが憩いの場であり、交流の場になれるような、そういうスペースとして開放してほしいんだと、こういう声が強く寄せられております。せっかく高架になって鉄道が上に上がったわけですから、そこの空間を有効活用をしない手はないわけだと思うんですよね。

 かねてより北区の皆さんがおっしゃるには、ここはJRの土地であるから、ここを借り受けるには利用料等をJRに支払わなければならない。これは一理あるのかと思います。しかしながら、今時点、JRが全く利用計画がないということも明らかなわけですから、私は暫定的な利用も含めて、これは区が主導権を握って、一定期間でも、この高架下を区民に開放させる、そういうことを積極的に促すべきではないかと考えております。この点についてのご見解をお伺いしたいと思います。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 JRの敷地でございますが、これは当然、民地でございますので税金がかかってまいります。その税金相当部分を払えば、そういう話もできると思いますが、JRのほうに聞きますと、いろいろ模索をしている最中ということで、場合によっては、突然、その計画が出てくるという場合も考えられます。今のところ固定資産税、都市計画税に見合う賃料的なものは当然取られることでございまして、JRのほうには話をしておりますけれども、要望は要望で受けるということは言っておりますので、要望はしていきたいと思っております。



◆谷口健委員 

 要望は要望として受けとめるというお答えでありましたが、私は、これは決してJRの計画まかせにとどめておく必要はないと考えるんですね。もちろん、JRが今後どういう開発をするのかということにも、これは区民の一人としても、きちんと配慮はしておかなくてはいけないと思いますが、しかし、今現在も更地になっておりまして、また先ほどお話にあったように、周辺の踏切も解消されて、道路もこれから開通もしていくわけですね。そうすると、当然、区民の皆さんの交流が東西の間で盛んになる。そうすると、高架下ですから、この線路の下は、全く大きな空間が残っているんだなということが目にも明らかになるわけですね。これはJRが今後開発するもんだよ、だから区は知りませんよということだけでは、私は非常に物足りない感が否めないんです。

 先ほども申し上げましたが、暫定的な利用も含めてということで、何も、せっかくある空間を、ただ同然で、そこを野放しにしておくというのは、本当にもったいない限りだと思うんです。地元住民の悲願でもあったこのJRの高架事業なわけですから、少なくともJRが今後の新しい利用計画を発表するまでの間だけでも、必要な、例えば公園でも結構ですし、あるいは遊歩道などをつくるでも結構だと思う。お金をかけろという話ではなく、少なくとも、そういうオープンスペースとして残すということ、区民が自由に出入りできるような、そういう空間として、ぜひ北区が積極的なイニシアチブを発揮して、その利用計画を明らかにすることが、JRに対しても、その必要な手段を講じる上での一つのまた新しい利用計画の発展にもつながると私も思っておりますので、この点については、引き続き積極的なご検討をお願いいたしまして、私からの、この問題につきましての質問を終わらせていただきます。



○樋園洋一委員長 

 山崎泰子委員。



◆山崎泰子委員 

 私からは、キリンビール跡地の読売など印刷工場の開発にかかわる問題についてお尋ねをさせていただきます。

 いま谷口委員のほうから、JRの関連での赤羽高架下利用の区民の積極的活用の点なんかも要望が出されましたが、大きく言って、私は、日本の大企業はヨーロッパなどに比べても、そういった意味で社会的な果たしていただいている活動に見合った公に対する役割とか還元とかというのは、もっともっとなされていいのではないかと思っております。これを大きくふりながら、これから質疑の中で、今出されている読売新聞社などの印刷工場の開発についても申し上げたいんです。

 まず、これについては、平成十年九月に、それまで操業されていたキリンビールのほうから、東京都や区に対して印刷工場計画の申し入れがありましたけれども、その後、流れが、開発の中身がわかってくるにつれて、住民の皆様から環境の点、特に交通問題についての声が大きく上がりまして、せんだっての九月の本会議の中では、全会一致で、住民の皆様から出された七項目にわたる陳情、採択に至っているのはご承知のとおりです。

 この点で、質疑の中で、住民の皆様の立場に立って、区は読売新聞社をはじめとして、各社に、その住民の立場でぜひ話し合いの場とか、解決のために尽力をしてほしいということが、議会のほうからも強く、区民の側、住民の皆様の要望に応えて出されているところです。

 きょうはその辺の、この間の経過についてもお尋ねしたいんですけれども、読売新聞社などの三社から、住民の皆様の陳情に沿っての回答書というものが、住民のほうへ報告されたようです。これは平成十一年十月付になっているK21プロジェクトに関する要望書に対する回答ということなんですけれども、最初十月に出されたものが、ちょっと中身を手直しして十一月十日に改めて対策協議会のほうにも示されたというふうに伺っておりますが、まず、この回答書の中身について、区のほうで、どういう中身であったのか、簡単にご報告いただきたいと思います。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 住民のほうからの要望が七つの要望でございまして、それに対する回答が七点出てございます。

 大きく分けまして、一つが車両の監視指導、学童の安全確保、非常時の避難場所の提供など、これらのことを要望してございまして、これらにつきましては、要望に応ずるというふうな回答になってございます。

 二点目が、アセス条例の新しい基準についての手続きでございますが、これにつきましても、これは新条例の経過措置の中で対応するということでございました。

 それから、交通環境に関する徹底した調査をやってほしい。これにつきましては、関係車両の交通量を調査し、必要があれば追加調査をするといった内容でございます。

 また四点目には、操業開始後の交通に関する協定の締結。これにつきましては、協定を締結する。

 工事中の環境対策に関する調停の締結。これも調停を締結するというふうな回答になってございます。

 それから舟運の具体化とか、二十トン車の取りやめ、これにつきましては、舟運につきましては、引き続き調査研究を続けるということと、二十トン車は取りやめるという回答が出てございます。

 それから交通環境に関して、十町自治会と合意形成を図ることということでございますが、それはそのとおりにしていくというふうな回答になってございます。



◆山崎泰子委員 

 いま大まかな点でご説明がございましたが、中身の幾つかの点で前進をしているところもありますけれども、一番住民の皆さんが眼目に置いて要望された大きな点の一つには、やはり交通の関係での解決、ここが、とても大きい要望だったというふうに思いますが、特に新聞社の印刷工場ということで、夜間から早朝にかけての車の二トン、四トン車をはじめとした配達車がひっきりなしに通っていくという、この問題なんかで、住民の方は、ゆっくり夜休める、そういう当たり前の要求をきちんと認めてほしいと、こういう点での改善を強く求めていたわけなんですけれども、今お話があった中身については、例えば舟運については、まだ調査研究ということで、まだ全然この点については、研究という言葉が出たときには、かなり大変だというふうに受け取れますけれども、全然住民の方の要望については、まだまだ担保されていないし、また二十トン車を取りやめるという中身については、十トン車、十一トン車の大型トラックに切り替えるが、逆にまたトラック台数は二倍に増えるという、そういうことにもなってきているというふうに伺っています。

 この問題を受けて、私が知っている中では、堀船二丁目町会、また三丁目町会の沿線の皆さんを中心として集まっていただいて、この回答をどう受け止めるかという話し合いもなされました。その中で、住民の方は、これは、まだまだ自分たちの納得のいくものではない。白紙撤回という気持ちは変わりないという、そういう声がたくさん相次ぎまして、特に、この夜間交通の問題については、全く応えられたものではなく、このままやってくるんだったら強行的な姿勢だというふうに、そういう声が依然として上がっているというふうに伺っておりますけれども、区として、この回答の中身は実際にどういう段階にあるか、区としてはどのようにお考えでしょうか。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 まず企業側の回答に関する我々の感想をちょっと述べさせていただきますと、夜間車両台数の絶対数、これはどうしても減らすには限界があります。二トン車、四トン車、これら計算上は二百三十台前後の台数になりますが、これは、彼らが、事業者が言ってきた数字が、そのまま正しいかどうかは別にして、彼らが出してきた数字については、これは相当厳しく絞り込んだ数字ではないかというふうに考えております。

 その他、車両の分散とか車両数の減少、二十トン車の取りやめ、交通監視員の設置、避難場所の確保等につきましては、これは概ね住民の要望を受け入れたものとなっているのではないかと理解をしているところでございます。



◆山崎泰子委員 

 私は今の課長の答弁は大変残念です。一定、台数の努力はされてきたとはいえ、根本的には、まだまだ、その問題について住民の皆さんが納得というところまで全然いっていないということなんですから、もっと北区は、北区の住民の皆さんの気持ちを受け止めて、積極的に対応していただかなければならないんじゃないかなと思います。

 また車両の分散についても、これは荒川区側のほうに分散するルートが拡大をしているわけなんですけれども、これはこれで荒川区の皆さんがいやだというふうに言っていらっしゃる問題であって、これはまだ両区で、区民の皆さんのほうで納得のできている問題ではないということを申し上げておきたいと思います。

 その点で、私は、北区の立場として、もっと住民の皆さんの声を、議会の中で住民の皆さんが出ていただいた陳情の中身、これを本当に受け止めて、もっと積極的な姿勢で企業に働き掛けていただきたいと思うんですけれども、この間、住民の皆さんの声を聞きに地元にお出掛けいただいたり、また沿線の皆さんのところに足をお運びいただいたりしたことがあったかどうか、また、どのようなところで区のほうとして企業に働き掛けてきたのか。この点についての経過をお示しください。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 まず、地元のほうに、どのように入っていったかということでございますが、これにつきましては、これは地元に対策協というのができております。地元の個々の方々との接触というのは、ちょっと難しい。現段階ではやっておりませんが、対策協の役員の方々のところを訪問して、意見交換をさせてもらったりはやってございます。



◆山崎泰子委員 

 対策協議会の皆様とやっていただいていることは、私も引き続き頑張っていただきたいというふうに思っております。ただし、今まちづくりの問題などで、本当に求められているのは、様々な多様な皆さんが地域にお暮らしなので、いろいろ、あらゆるルートを通じて住民の理解や、また説明の機会を区としても頑張っていくというのが、私は、これからの住民参加という点でも要なんだというふうに受け止めておりますけれども、対策協への皆さんとのやりとりはもちろんのことですが、その他に、個々の方との接触、今難しいとお話しされましたが、区のほうが行って、どうですかというふうに聞いていただければ、皆さん本当にわかってほしいという思いで、いろいろ職員の皆様にお話しするというふうに思います。これはぜひ、沿線の人をはじめとして、区がもっと地域に入って声を聞いていただけますよう、改めて強く求めておきたいと思います。私からは以上です。



○樋園洋一委員長 

 福島委員。



◆福島宏紀委員 

 私のほうは、住宅・都市整備公団から、この十月一日で都市基盤整備公団ということで新しい法人が発足をいたしました。区内公団居住者にとりましても重大な関心を持っていただきたいということで、当局のほうの見解を伺わせていただきたいと思っております。

 お示しをいただきました資料によりますと、江東区が一万三千四百二十二戸の公団住宅、北区が一万二千七百七十二戸、足立区が一万二千九百二十六戸ということで、これがベスト3になって、ここでいきますと三番目ということになります。

 昨日まで豊島八丁目で、日本フエルトの開発に伴う公団住宅、これは六百五十戸のうち、第一期ということですが、そうしたことを兼ね合いますと、足立区を抜いて、現時点では第二番目、二十三区の中でも公団の居住者が多い区だということを改めて認識をするわけですが、加えて赤羽台の公団住宅がいよいよ建て替えが本決まりになっていく。

 私は、新公団発足を前に九月の代表質問の中で、こういう事態であるので、一つは、居住者の方の高齢化、大変進んでおります。私は豊島五丁目団地に居住しておりますが、既に六十五歳以上の方、一千百名を超えて、毎年百人ずつ増えていくという、こういう状況があります。これが一つです。

 家賃の問題。それから二つ目には、大半の居住者が、これは公団自治協がアンケートを五年に一回とるんですけれども、大半の方が都営住宅に居住ができる年収、収入状況だという点です。とりわけ、お勤めになっていた若い方が出ていく。名義人の方が年金生活に入っていくということで、そういう意味では、都営住宅居住者の方のほうが大半になっていくという事態も、今後推移をしていくということで、一つは家賃問題を中心とした考え方を、ぜひ、きちっとつかまえてほしいということで質問をしました。二つ目には、先ほども申し上げましたように、建て替えに伴って、あるいは団地環境整備、これは北区の場合は、豊島東公園等の整備も、豊島五丁目団地の場合ではやっていくということで、これは公団と東京都と北区と三者一体、三位一体で進めていく等々、これまで以上に地方自治体と新しい公団が密接な連携をとりながら、居住者福祉の向上を図っていくという、このことが法的といいますか、条例上といいますか、そういう中で位置付けられてきたという、こういうことで質問させていただきました。

 最初に、私は区に伺わせていただきたいのは、十一月一日に区内の公団住宅の空き家の募集が行われておりますが、この空き家の募集で、家賃が大変大幅に値上がりをしているんですけれども、この点について関心を持っていて、どのように変化したかということをとらえているかどうかということを、まず伺いたいと思います。



◎(三浦住宅課長) 

 この十月一日から新たに組織改正されました都市基盤整備公団にかかわるお尋ねでございます。

 委員お尋ねのとおり、北区内には約一万三千戸の公団住宅がございまして、ここに生活されている北区民にとっては非常に重大な問題だと認識しているところでございます。

 それで、お尋ねの十一月一日以降の家賃の変動のお尋ねでございますが、委員お尋ねの件は、王子五丁目の団地だったかなというふうに私は記憶しておりますが、ちょっと手元に資料がないものですから、多分リニューアル化をして、改装して約一万四、五千円程度値上げになっている状況なのかなと記憶しております。これに対しては、新しく住宅・都市整備公団が組織改正をされまして、家賃の考え方、従前の原価主義から近傍同種の市場家賃にシフトしていくという考え方の中で、市場家賃という背景をとらえながら、新たな価格設定、改装した上での価格設定というふうに認識しております。



◆福島宏紀委員 

 一万四、五千円上がって、そういう価格設定になったのは認識しているというのは、私は、いま中にお住まいになっている皆さんから見て、このように家賃の値上がりが大幅になっているということについて、どういう見解をお持ちかなということも併せて、そのお気持ちがあればと思って伺ったんですけれども、それで結構。

 ただ、実は一万四、五千円というお話が出ました。例えば豊島五丁目団地の1DKの場合、四万一千百円だったものが、八月の募集では四万一千百円、十一月の募集では五万八千八百円、プラス一万七千七百円、四割ぐらいの値上げですかね。四万六千百円のところが六万五千三百円。一万九千二百円、値上げ分です。王子五丁目のほうが、いま課長答弁ありました五万五千百円のところが、一万四千六百円上がって六万九千七百円。これは1DKです。2DKは、豊島五丁目団地で、五万八千七百円のところが八万二千百円で、プラス二万三千四百円。王子五丁目も、七万七千百円のところが、二万一千百円上がって、九万八千二百円。

 このように八月から十一月に新しい公団がかわっただけで、近傍同種で、お言葉にありましたリニューアル、こういうこともやっていますので、スーパーリフォームと言ってもいいかと思いますけれども、それで、なお私がびっくりしたのは、例えば豊島五丁目団地の場合に、1DKが、二十六戸募集したんですが、うち十三戸は、公団居住者の募集に、つまり優先枠、残り十三戸が今住宅に困っていらっしゃる方、こういう形になりますね。つまり、公団居住者の方に、リニューアルをされた二万円以上高いところに移ってもらって、空いところ所をリニューアルして、また二万円以上上げていくという、こういう手法を、そういう形で既存に住んでいらっしゃる住宅のところも、近傍同種にしていくんだという、こういうやり方が、この十一月から新公団の発足に伴って行われております。

 ですから、その点で、先ほども言いましたように、北区の場合は、公団だけではなくて、都営住宅を含めて、こうした公的住宅に住んでいらっしゃる方が多いわけなんで、今みたいな、一般的な見方でなく、そこにお住まいになっている方の生活実態を思い浮かべながら、この家賃問題について、今後もぜひとらえていただきたいと思います。

 この点について、もう一点伺います。九月の質問で、私は先ほど言いました、低所得者の高齢者の方、いろいろ借り上げ住宅や都営住宅にお住まいの皆さんと比べても、同じ住宅そのものの役割が違うから、それまでなんですけれども、家賃について考えていただく、あるいは新しい制度を公団が考えているんで、ぜひ、その点について区としても、きちっとした申し入れ等も行っていただきたいということ、あるいは具体的な施策の検討、家賃補助などを求めました。これに対して、今後の公団のそうしたものの考え方の検討の推移を見守りたいという、この点にとどまっておりますが、この点では、もう少し踏み込んだ形で関心を持っていただいて申し入れ等を行っていただきたい。それぞれの機会をとらえて、新しい公団に、そういう点を言っていただきたいというこの点が一つです。

 もう一つは、環境整備という点で、きょうは、私の持ち時間がそうありませんので、一つだけ具体的にお尋ねをしたいと思います。九月にも取り上げたんですけれども、衛星放送の共同アンテナの問題です。

 これは区内の一万三千になろうとしている公団住宅の建っている向きによって、東側を向いているお部屋に住んでいらっしゃる方は、いま衛星放送の受信ができない。それでケーブルテレビも、これはまだ公団との話し合いがついていなくて、今のところ一戸も受信ができる状況ではない。公団の居住者が、衛星放送のテレビ受像機を買ってきて、自分の家に取り付ける段になって、初めて、ここは衛星放送が映らないんだ、こういうような状況が今あります。それで都市基盤整備公団も、住都公団のときから、これは共同アンテナ化をしていくということを言明しております。私は先般、JRに対して区が要請をして、騒音の問題、十条駅のところで、これは当局の申し入れすることによって、非常に具体的にお話が進んでいった事例を、皆さんの努力の中で目の当たりにいたしました。密接な連携を図るという地方自治体が、この点について、きちっとした対応を新公団、都市基盤整備公団に申し入れるということは極めて大事なことではないかと思いますので、九月に質問させていただきまして、その後、どのような働き掛けを行っていただいたか。この二点伺わせてください。



◎(三浦住宅課長) 

 第三回定例会に代表質問をいただきましたお尋ねの、また再度のお尋ねということでございますが、第三回定例会で区長よりご答弁申し上げましたように、まず住都公団の、いわゆる低所得者等の高齢者等を対象にいたしました家賃の問題等、この制度の検討がなされているということでお答えしておりまして、今回新たに法等の公布がございまして、法律上も賃貸住宅の建て替え、あるいは継続居住者の家賃については、低所得者、高齢者等については、国が財政支援を行いながら、一般住居者よりも家賃の上昇を抑制するという考え方が法律上も明記されましたので、この法の実行ができるように、今後とも機会あるごとに申し入れをしていきたいと思っております。

 それから、今後の日程としては、北区内、一万三千戸あります住宅の建て替え等が将来具体的な日程に上がってくる機会には、また改めて地元自治体といたしまして、都市基盤整備公団と密接な連携を図ってまいりたいと基本的に考えてございます。

 それから、共同アンテナ化のお尋ねでございますけれども、第三回定例会でご答弁させていただきましたと同様でございますが、都市基盤整備公団となりましても、賃貸住宅の適切な管理は、新公団に引き継いで計画的な管理運営をしていくということで、これも明言されておりますので、機会をとらえて促進方を要望してまいりたいと考えております。



◆福島宏紀委員 

 二つ目の質問、私は具体的に衛星放送の共同アンテナの申し入れということなんですが、これはすぐにやっていただけませんか。再度ご答弁いただきたいと思います。



◎(三浦住宅課長) 

 共同アンテナ化の件につきましては、他の公団住宅等、実態調査を時間をいただきましてさせていただいた上で、改めて具体的な申し入れをしていきたいというふうに検討してまいりたいと思います。



○樋園洋一委員長 

 木元委員。



◆木元良八委員 

 私は東十条の自転車置き場の増設、二つ目には交通事故、交差点の衝突事故防止のためのキララ舗装の拡大、三つ目には東十条地域、特に一丁目、二丁目にまたがる地域の児童遊園の計画化、この三点お尋ねしたいと思う。

 一つ目は自転車置き場です。

 企画総務委員会で審議された今回の議案の中で駐車料金、自転車置き場の値上げが提案されております。その際の審議のときに、東十条の北口を一つの例として、全く場所がないために、私は目の前で「あー」と思いながら、何回も何回も持っていかれる自転車を見ておりますし、移送する側も大変だという思いです。

 ここは最初から南口だけしかなくて、北口に対する配慮は一切されない。私は、当時、つくられたとき欠陥自転車置き場だと断定したのですが、その後、一切、改善がありません。その企画総務委員会の席で、吉橋課長が、これからも一生懸命努力して適地があることをつかんでいきたいとおっしゃいました。私は、緊急財政対策だということを言い訳にして、土地が出てきたけれども買わないなんていうことのないように頑張ってほしいと申しました。そのお答えを願います。ご決意を。



◎(吉橋建設管理課長) 

 先般の企画総務委員会で、委員からご質問をいただきまして、ただいまもお話がありましたような状況でございまして、南口のほうは下の部分でございますが、JRが、(木元委員「それは知っているから」と呼ぶ)わかりました。

 ここの場所につきましては、近隣の空き地とか、あるいは駐車場の使われてないところがあるのではないかというご提言もいただいてございます。また、そういうところの調査をいたしましたが、現在のところ、適地の確保に至ってないというところでございますので、先ほど放置のお話も出ましたが、こういうときに私どもの職員も行っておりますので、そういうところの情報等を得る中で今後も努力をしてまいりたいということでございます。



◆木元良八委員 

 今後の努力ということが、とても大事でありまして、私は緊急財政対策との関係でいけば、もう少し別な人にも聞きたいくらいですけれども、企画部長もぜひ、聞いていていただいたので、よろしくお願いします

 二つ目ですけれども、実は私は神谷二丁目というところに住んでおります。ご案内のない方には大変恐縮ですが、神谷の旧出張所、これが環七通りから一つ北に入った角にありまして、王子運送という運送会社の裏側になるのですけれども、そこの環七に沿った道路と王子運送から入った道路は、名だたる衝突の名物のところで、私が記憶する限り、例えば、この十年間だけでも六件か七件くらい、自転車の事故を入れると、もっと十件以上になる。本当は、止まれと書いてあるほうが止まらなければいけないのに、止まれば済むじゃないかと言いながら、ぶつかっているところなんです。

 それで何が言いたいかというと、そこのところを大々的に道路を直して、交差点の真ん中に、発光ダイオードなんですかね、つまり、普段、車の光が当たるとチカチカと赤が点滅して、その周りのところはガラスのような材料をちりばめて、車が近づいていくとキラキラ光って、きれいだなというキラキラ舗装というんだそうですけれども、それを見て、なるほど、車はチカチカという音とキラキラというので速度を落とすんですね。私の知る限り事故はなくなりました。それを見て、これは幾らくらいするのですかと言ったら、そのときの工事の人は三千万くらいかなと言っていた。大底から掘り返す、すごく大変な工事なんです。こんなことをしなければできないのか。表だけ張るわけにいかないかと思ったのが六年くらい前でして、実は最近になって、とても簡易な舗装ができるということを聞きました。

 私は、そこからまた百メートルばかり北に入ったところに小さな事務所を借りているのですが、この事務所というのが、また一方通行同士の車がぶつかり合って、絡んで、過去六年間に三回、事務所に飛び込んでくるという魔の事務所でしてね。私も会議をやっている背中五十センチのところまでトラックが入ったことがある。それで標識をよくしてもらいました。きちっと止まれとやった。そうしたら、今度、一方通行、逆流してきた車と絡み合って、事務所の向かいの家の玄関が潰れるというふうになって、もう、これは一刻の放置もできないといって、警察にお願いし、今までは係長が対応して、のらりくらりだったのだけれども、今度から警察にもう協力しないと住民が言っていると、ある意味で、ちょっと強く言ったら、急いでキララ舗装をやってくれまして、これが、やってみたら百万の単位になったというんですね。

 長くなりましたが、私は、よく見通しの悪い交差点などで、交通ルールを守ればいいけれども、実際に頻発するところがあると思います。そこで、こうしたことを防止する一つの策として、非常によろしい、影響がいいということを感じましたし、通って行く人たちも、これは何だろうと言って「あっ、きっと事故が多いんじゃない」とかというふうに、全く知らない人も話ながら行くのですね。ありがたいことに、町の人は、たばこのフィルターなとが詰まっていると一生懸命掃除して、ご近所の人たちは、ちょっと涙が出ますけれども、そこの舗装したところを大事にしようと言ってくれているのですね。

 それで、これからの交通事故をなくす上で、特に、今年十人も、もう死者が出てしまったという。生活道路だけのことではありませんが、裏道、そういう生活道路での、こうしたキララ舗装のような展開について、ひとつご決意をお聞きしたいのです。



◎(清水道路課長) 

 ただいま道路の交通安全施設整備にかかわるお尋ねでございます。

 私ども北区は、道路法第四十二条に基づく道路管理者として、道路の機能を保持し、安全で円滑な交通を確保するため、また、歩行者の安全確保と交通事故防止のために道路の適切な維持管理に努めているところでございます。

 この交通安全施設整備事業を進める基本的な考え方でございますが、北区管内の交通事故は、委員ご承知のとおり、近年、増減を繰り返しておりまして、非常に厳しい状況になってございます。

 したがいまして、私どもといたしましては、人命尊重、人間優先の基本理念のもとに、区民が安心して安全に暮らせる交通環境を確保するため、交通安全対策としての様々な事業に取り組ませていただいているところでございます。

 この取り組みの一つといたしまして、ただいま委員のお話が出ましたような箇所、例えば、区民の方々や警察の要望箇所に、例えば信号機の設置されていない交差点、あるいは坂道等について、キララ舗装などのすべり止め舗装、あるいは自発光交差点鋲という工事を進めさせていただいているところでございます。

 そして、この工事を実施するにあたりましては、現在、財政状況が非常に厳しいときでございますので、私ども主管課、道路課といたしましては、限られた予算の中で、区民の方々あるいは警察さんからの要望に、できるだけおこたえできるように、いろいろな工夫検討を行っております。例えば、工事の仕様とか構造形式に工夫を行いまして、できるだけ、工事箇所や舗装面積などを増加させるような取り組みを行っているところでございます。



◆木元良八委員 

 いろんな施策の中の一つだということもよく承知しております。一点だけに絞っちゃったから答えづらかったかもしれないのですが、私の言いたかったことの一つは、何千万もするという、底から何メートルも掘り上げて、何でこんなことまでしなければならないのかと思う工事が、全く表面だけ、きれいに拭いたというか、洗って、そこにそういう材料を吹き付けると一日かからないで上がるんですね。だから、財政とすぐに言われましたけれども、私たちは緊急財政対策そのものについて総括質疑の中、あるいは総務費の中で、その数字そのものが揺れているのではないかということも指摘しているわけですから、ぜひ頑張ってください。

 もう私の持ち時間がなくなったから指摘だけさせていただきます。三つ目に予約した話なんですが、東十条一丁目二十四番地というところ、それから二丁目九番地というところに、製紙工場・倉庫の、ちょうど引き込み線がありまして、そこの桜並木の有名なところなんですが、そこに面したところに今大きな土地が空いております。これは山本紙工という工場がどいた跡なんです。いま駐車場として管理されています。東十条の地域を見渡しますと、公園、児童遊園の非常に足りない地域だということは、ご案内のとおりです。いま東十条三丁目の児童遊園も、区民センターの建設で使えないということもあって、全く無公園状態とは言いませんけれども、そういう憩いの場が欠けているところになっております。これは、なかなか大きな土地ですから相当な決断が要ると思いますが、いま更地で駐車場でいるうちに、ぜひ、何とか話を進めていただいて、公園としての確保についてご計画を願いたいということ、これは答弁してもらっている時間がないからお願いだけしておきます。



○樋園洋一委員長 

 中川委員。



◆中川大一委員 

 私は産業振興施策についてお伺いをいたします。

 平成十年度に第二次の北区産業活性化ビジョンが示されました。六十三年に第一次のビジョンが発表されたわけですが、大変不況が長引いているわけですが、こういう中で北区の産業がどの位置にいて、どうあるべきかというところを問いたいわけです。

 その前に具体的にお伺いをしたいのですが、この活性化ビジョンができて、平成十年に、具体的に、これが施策として生かされて、こういうことが、このビジョンに基づいてできましたということがありましたら例示をしていただければと思います。

 それから同時に、基本構想、基本計画が発表されていますので、この基本計画の中間のまとめの中に、このビジョンが、どのように具体的に生かされて施策化されているのか。この二点を簡潔にお答えいただきたい。



◎(風間産業振興課長) 

 新しい活性化ビジョンの、その後の取り組みということについて、私のほうからお答えさせていただきますけれども、新産業活性化ビジョン、九つの具体的なプロジェクトをお示ししてございます。内容につきましては、産業活性化ビジョンをお配りしておりますので、その中で、例えばインターネットの普及活動、これにつきましても、私ども今インターネットの普及ということで、IVIS、インターネット・ボランティア・インストラクター・システムというものでございますけれども、そのための研修事業を実際に、もう行ってございます。また、ふれあい商店街づくりとしまして、消費者参加型の地域密着型商店街づくりということで、ワークショップなどを使いながら、十条銀座商店街などで実際に取り組みを行わせていただいております。また新たな福祉サービスシステムということで、福祉産業分野研究事業など、新たな新産業分野研究事業なども平成十年から発足させていただいておるところでございます。

 具体的には、今そんな形でやっておりますけれども、活性化ビジョン自体ができることから行動していこうということで、試行錯誤しながらビジョンの実現に向かっていこうという取り組みの趣旨でございます。



◎(清正企画課長) 

 ご質問の中の新しい産業活性化ビジョンと基本計画の中間のまとめでございますけれども、これは新しい産業活性化ビジョンを踏まえ中で、所管課からは各事業をあげてきていただいたところでございます。今回の中間のまとめの中では、新産業分野産学公交流事業など事業例としては盛り込まさせていただいているところでございます。



◆中川大一委員 

 結論から先に言いますと、中間のまとめは三つ示しているんですね。事業例、今一つ読み上げましたから、それで全部触れることはしませんけれども、つまり三つ、新しい位置付けというのは、ここなんです。簡単に言えばね。そういうことで私は大変物足りないという思いなんです。

 この基本計画の中間まとめを見たときに、前の基本計画の中には。四つの柱が示された中に「くらしと産業の調和のとれたまちづくり」ということで、産業ということを、きちっと標題に掲げていたんですけれども、今回は、その産業という言葉が標題からなくなったんですよ。そこで、事ほどさように、産業に対する位置付けが、やはりそうなってしまったではないかというふうに思えてならないんです。

 この基本計画の中で、例えば工業は、かつて三千五百十二事業所があったのが、千六百三十一にまで現在減りました。半分になりました。商店の数は、かつて六千七百三十五あったのに、今は四千八百九十三ということで、これも二五%以上減ったということになるのでしょうかね。売り上げももちろん減っています。出荷額も減っています。

 こういうふうに見ますと、この数字をきちっと載せたことは、それなりに危機意識の反映として、私はとらえているんですけれども、それにかかわる施策の展開がどうなのか。私も地元の商店の皆さんや工場の皆さんにいろいろ話を聞きますけれども、一言で言うとジリ貧という感じでいっぱいなんですね。この先どうなっていくだろう。これは不況の問題もありますし、人口減の問題もありますし、規制緩和の問題もありますし、大型店の進出とか、いろんな要素が絡んでいますよ。ですから、現在の経済や産業の構造の流れが大きく影響してきているというふうに原因はあると思います。それぞれあると思うんですね。しかし、問題は、そういう中で、どのように、この工業や商業を発展させていくか。北区としてこうしていきたいという、こういう展望が示されるかに、私はかかっているんじゃないだろうか。

 ちょっと古い話ですけれど、小林前区長が、産業問題をやりとりしたときに、私は率直に、この産業の問題は物足りなくて困っているんだということを委員会で堂々と言っておられましたよ。そういうふうにして、だからと言って、産業のところがうまくいったと私は思っておりませんけれども、しかし、そういう問題意識の中から、何とかしなきゃいかんという、こういう思いはあったんではないだろうか。

 今この産業全体を見て、北区としてどうしていくかという展望は、むしろ私は、後退局面に入っていると思えてならない。と申しますのは、この活性化ビジョンの、今のお話の中でも、生き生きと、これでやっていくという方向が報告できにくいんだね。聞いてもね。

 ここは、こういうふうに言っているんです。ここ十年やってきたけれども停滞傾向から脱出できない。「新たな方向が定まらないまま模索状態が続いています。」これは、ある面で正直なんだと思うんですね。したがって、「北区産業活性化の基本方向を展望してみました。」と言っているんですよ。「みました。」と言うにとどまっているんですよ。私は、これは今の北区の産業に対する位置付け、また活性化ビジョン二期にわたってしたんだけれども、二十一世紀に向けていかがかなという思いがあります。

 そこで、先に進めていきたいんですけれども、先ほど経済課長のほうは、新しい産業の育成というところにも意を用いているというお話がありましたけれども、新しい産業については、どういうお考えなのか。これも簡潔にお伺いしておきたい。



◎(風間産業振興課長) 

 いろんな議論がありますけれども、今回、中小企業法が改正されております。その基本的な理念が、今までの中小零細企業の底上げ的なものから、そこら辺を一つの考え方として脱却した形で、新たな産業起こしに対する支援が必要だ。それが全体の底上げにつながって、日本の経済回復に将来的につながっていくんだろうという考え方のもとに立っているわけでございます。

 私どもは、この中小企業法の改正にリンクさせた形でビジョンの改定をしたわけではございませんけれども、流れとしましては、区内産業への刺激とか、新たな雇用確保という面から考えましても、今までのものの保護という面から一つ脱却した形での育成支援、どんな形というのは、今後試行錯誤していくわけでございますけれども、していく必要があると、基本的に、そのように考えております。



◆中川大一委員 

 私は、ベンチャーとか新しい企業とか新しい産業とか、これを育成し発展させていくということを否定的に見ているわけじゃなくて、これはこれで大事な分野なんですね。ところが、ちょうど今中小企業国会というふうに言われて、基本法が改正をされました。しかし、これは審議経過を巡って、まだまだ参議院も残っているわけですけれども、ただ、ここで大きい問題は、現行の法律の前文にありました。中小企業としの、つまり大企業との格差とか不利の是正、こういう項目があったのが、ばっさり削除してしまいました。代わって、創業やベンチャー企業支援が重点ということで、六百五十万、中小企業のうち、〇・一五%、約一万企業ぐらいだろうと言われているベンチャー、ここに力を入れるということに変わってしまったわけですよね。ですから過当競争の防止だとか、下請け取引の適正化とか、事業活動機会の適正化とか、こういう項目は、全部消された、施策で。私は、これでは中小企業基本法というのは、本当の意味で、今困っている、あるいは現状で大変苦労しておられる圧倒的多数の中小企業に目がいかなくなってしまったんじゃないかという思いなんです。ですから、そういう意味で、私は、これは大変だと思うんですが、こういう時期で、これはもちろん、国会でもいろんな議論があるわけですし、これが、そのままとも私も思いたくありませんけれども、こういう中で、中小企業の振興や育成というのは、ここだけに比重がいったら、あと取りこぼしになっちゃうんですよ。ですから、逆に、今ある中小企業をどう大事にしていくかというのは、もっと大きな視点が必要だと思う。そのために国が必要な予算もつける。そして地方自治体は、これに責任をもって対応するという方針がなければ、私は、この今の改正法を基本にして中小企業の対応をやるとすると、これはとんでもない方向にいってしまうのではないかという危惧があります。

 そこで、北区としての中小企業にかかわる基本方針は、改めて方向づけをする必要に迫られているのではないかと思いますので、これについても簡潔なお答えをいただきたい。



◎(風間産業振興課長) 

 今回のビジョンでございますけれども、現状を踏まえまして、将来を見据えた上で、その方向性やと取り組みにつきまして示唆したものでございまして、中川委員おっしゃったとおりでございます。したがいまして、行政の責任を、そこでうたったものではございません。産業振興は、基本的には産業界と区と区民、それぞれ情報交換や連携をとりながら、区内産業の活性化、そして、まちの活性化を図っていこうという、いわゆる共同作業ではないかと、私ども、そのように考えております。その上で、私ども補完的に必要な部分、例えば情報の部分もございますし、経営相談、アドバイスの部分もございますし、また最も大切な資金的な円滑化、これもやっておりますし、そういった形の中で産業振興に取り組んでいく必要がある。ですから産業界は変化が非常に激しいわけでございます。私どもは、変化を見据えた上で、適宜適切な対応を常にとっていくという姿勢でございます。



◆中川大一委員 

 今答弁いただきましたけれども、何かはっきりしないなという印象は、皆さんお持ちになったと思うんですね。

 ちょっと話はあちこちにいきますけれども、最近、日本共産党北区議員団と北商連の幹部の皆さんと懇談をいたしました。これは商業の部分に出ていると思うんですけれども、この商連の幹部の皆さんが訴えていることは、区民まつりの中止は困りますと、不景気で大変だと、この活力や元気にも影響が出る。こういうことは本当にいかがなものかという指摘がありました。それからイベントです。商店街の支援事業ですけれども、今まで三十万円だったイベント事業が十万円ずつに二回に分ける。しかも、これが結局十万円減っちゃうという、こういうふうに縮小ですと。カラー舗装も七〇%だった補助が五〇%に切り下げられてしまう。こういう話。しかも大型店が、西友が現在二十時までの営業時間を二十三時まで延ばしてくれと言っている。そうするとヨーカ堂も二十時までの営業時間を二十一時まで延長してくる。大型店同士の激しい市場獲得競争が行われて、こういう影響が我々商店全体に大きな影響になってくるよと、こういう心配をしておられるわけですよ。お米のところでも規制緩和で、お米、これをどうやっていくか。お酒のお店でも、お酒の店を何年やっていけるだろうか。これに代表されます、私は浮間の近くにいますけれども、浮間でも大型店の進出が相次いで、過剰だなと思います、あの地域で見て。ですから撤退していった、こういうのも出ていますね。そういうふうな、ある面で、もうなるがままという、こういう一面が出ていると私は思うんですね。

 そこで、商店街の街灯の補助が五百円アップしたことは大変うれしいんだけれど、こういうことがやられていくと、例えば、このプレミアム商品券の問題でも、これは半分ずつ、区と商連が負担してきたけれど、大体今度の事業で底をついてしまったと、こういう切実な訴えをしています。ところが、このプレミアム商品券の場合も、区が全額負担している区も二、三、ありますね。ですから、そういうような改善も含めて、今の状況の中で財政危機が背景にあって、商業者の皆さんにも、こういう流れになってきているというふうになると、これは励ますことにはならないんじゃないかと思うんですね。ですから共同で一緒にやりましょうとか言っていながら、一方では、こう切り捨てやっているんだと、これは元気出ると普通思いますかね。これは、商店の連合会の皆さんは、こういうご意見を持っておるけれども、これは全部聞けないから、例えば大型店なんかについて、どういう指導的な方向性を持っているのか。時間延長していきたい、こういうところについてどうなのか。ここだけちょっと絞って聞きましょう。



◎(風間産業振興課長) 

 ご案内のとおり、大店法が廃止になりまして、来年の六月から大店立地法という形で新たな法が施行されるわけでございます。したがいまして、この流れから言いますと、今までの小売店との商業調整の部分が、ほとんどなくなり、環境分野での調整に入っていくわけでございます。だからと言って、大型店が無制限に進出することによって、小売店も影響を受けること、確かに私ども存じております。

 ただ、じゃ大型店に対し、出ていけないのかということは、これは消費者の立場に立った場合、果たしていかがなものかということでございますので、そこら辺、大型店と、どの程度競争できるか、これは難しいところでございますけれども、独自性を出した、商売で言えば戦いといいますか、工夫といいますか、そこら辺は必要だろうと思いますし、また、そういう取り組みをしていらっしゃる商店街も結構ございますし、聞いております。そういったところについては、私どもできる限りのご支援、どんな形でご支援できるか、今後になりますけれども、それも検討させていただきたいと思っております。



◆中川大一委員 

 大型店のところを言ってきましたから、そこに問題を言いますけれども、これは許可制にしないと自由に出ていけるのです。弱肉強食の原則が働くのは当たり前の話なんですね。そこで様々な立地法のところを生かしながら、どう規制をかけるかというのも自治体の工夫の一つなんですよね。そういうところを見て、せめて大型店の出店をやめてもらう、こういう宣言などできないかということも、あるいは要綱や、その他つくることもいろいろ言ってきました。だけど、今言ったような答弁がずっと繰り返されているから、そうならないんですね。そういうところで、一番切実に困っている中小の商店の皆さんが、こういう要求をしているときに、その立場に地方自治体は立ってもらわなければならないと思うんですね。そこのところを私は指摘をしておきたい。もちろん消費者との調整は大事な課題ですよ。これは否定しません。

 そこで、私は、これまでも墨田の例などに学んで中小企業振興基本条例、こういうものを制定していく。条例をつくればいいというだけではないです。その準備から、体制から、全部求められます。決意から、迫力からね。そういうことが求められますが、そういう中で、例えば、商店の問題にちょっと絞りますけれども、私も地元に回ると、生鮮三品がそろわないという商店街の悩みをいっぱい聞きます。ですから、大型店にみんな持っていかれちゃいますよ。こういう悔しい話がいっぱいあるわけです。そのときに、例えば生鮮三品が、お店がそろわないと、商店としての機能、これは回り回って地域を暗くしたり、まち破壊という問題にもつながっていくんですけれども、こういうときに何らかの支援策、こういうものはできないのか、検討したことがあるか、あるいは、生鮮三品がそろってない北区の商店街は幾つぐらいあるのか。こういうようなところを、おつかみになっているかどうか。お聞かせいただきたい。



◎(風間産業振興課長) 

 空き店舗の問題ということでございまして、これは正直に申しまして大変難しい問題でございます。空き店舗に対する定義はないわけでございますけれども、シャッターを下ろしていれば空き店舗と。ですから、そこで居住していても空き店舗と言われるわけでございまして、居住空間の中にお店を入れるわけでございませんので、そこら辺は生鮮三品が必要であっても、そこはお店もできるという立地が、しっかり確保されていないと、そこに埋まるということはないわけでございます。

 では、どんな施策があるかということでございますけれども、東京都のチャレンジ・マート補助事業というのがございます。これは事業主体は商店街振興組合になるわけでございますけれども、実際にその設備、新たな形でお店を入れる場合の設備について三分の一、家賃についても三年間にわたって三分の一補助するというものでございます。ただ、これは東京都のほうで十五件ほど予算計上しておるわけでございますけれども、実際、東京都全域で三件ほどしか実績がない。大きな理由としましては、商店街の足並みがそろわないと、いわゆる商店街として、こういうお店を入れたいんだけれども家主との調整がつかないとか、そういった大きな問題がいろいろございます。

 あと、今生鮮三品について不足している商店街がどのくらいあるかということでございますけれども、今、私ども経営アドバイザーを使いながら、実際に商店街を歩いてもらいながら、どんな形の足らない業種があり、商店街として、どんな形で、そこで活動されるのを望んでいるのか、そこら辺の調査をしているところでございます。



◆中川大一委員 

 生鮮三品がそろわない商店街というのは、ぜひ調査をしていただきたい。大型店のあるところは、これは、そういう地域的な状況が生まれるんですよ。例えば赤羽北の再開発があります。これは店舗構成が長い間、議論になっていました。ところが、間もなくというより、今オープンが始まっているわけですけれども、ここで結局、肉屋さんが、いくら苦労しても来ないというんです。パン屋さんも来ないというんですね。パン屋さんはちょっとおきます。つまり商店街の構成が、その隣に大型店が出てくるんですよ。そうすると結局生鮮三品が、政策的な誘導がなければ、個人の力ではやっていけない。こういうところまで追い込まれている。ここのところを厳しく見なきゃいけないところなんです。ですから、生鮮三品のお店について、空き店舗対策という点は、もう一つ大事ですよ。だけど、もう一つは、家賃を補助するとか、様々な工夫を含めて、北区で生鮮三品がそろうお店が、こうできましたというぐらいの方向づけができなければ、中小企業を見捨てるといっても言い過ぎでない、今の深刻な事態だと私は見ています。

 そういう意味で、ひるがえって申し上げますと、墨田の場合は、日産の、あのリストラがあったときに、もう翌日に調査活動をスタートしているんですよ。墨田の業者にどういう影響が出るか、百三十七社にわたって、十六人の相談員が走っているんですよ。北区は、そういう構えも体制も残念ながらないのです。予算も墨田の場合は、北区の約四倍から五倍と言っていいぐらいの蓄積をしながら、ただ条例ができればいいだけじゃない。そういうシステムをもって工業でも商業でも、こういう対応をしているわけです。これは二十三区にある例なんですから、私も学んでほしい学んでほしいということを言っているのは一度や二度じゃないんです。



○樋園洋一委員長 

 以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。

 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。尾身委員。



◆尾身幸博委員 

 来年の四月から清掃事業が区の担当になります。長い間、北本区長の強い信念におきまして、リサイクル運動は大事なことだ、重要なことだと、訴え続けてきた結果、北区はリサイクル運動に関しては先進区であると、この地位を確立したことは明確でございます。その象徴として、私の地元田端で富士見橋エコー広場館、これはリサイクル運動の象徴だと思っております。私は地元の一員として誇れる一つではないかと思っております。

 この富士見橋エコー広場館、全国から多くの方が視察にお見えになります。また電車で来る方も大勢いらっしゃいます。私の家の前を何人かのグループで、その富士見橋エコー広場館まで行く。この富士見橋エコー広場館という名前が、北区の中にあるんだというイメージを植え付けてくれた。大変ありがたいことだと思っております。

 その富士見橋エコー広場館に、地域の人たちも、このように感心している場所に、視察に多くの方が来ておりますけれども、どのくらい視察で来ている方の件数があるのか、わかったら教えてください。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 富士見橋エコー広場館は、区のほうへ直接、あるいは区でございましても議会を通してという形、またリサイクル生活課に直接、富士見橋エコー広場館に直接という様々な形で行われております。時期によっても変動がございますが、ならすと、月当たり、少なくとも平均して五、六件以上あるという状況でございまして、例えば修学旅行の生徒さんがエコー広場館においでになるとか、また今年の場合、去年と連続でございますが、自治省関係の所管の全国市町村の担い手づくりという研修の一環として、地域コミュニティの課題のテーマとして富士見橋エコー広場館が一コマ組み込まれていて、いろいろな活動の実態、住民主体の活動の勉強の場という形でされております。また、自治体も、これから同種の施設をつくろうとか、あるいはそうしたシステムを動かそうとかいう趣旨のもとに、直接こちらへ視察に参るということで、目的も様々でございますが、六年余り経過するわけですが、高値安定と申しますか、かなりの数が定着して、ひっきりなしに視察に見えている状況でございます。



◆尾身幸博委員 

 地元ですから、時々ここを通るのですけれども、館長さんが言っているのは、六年経っているにもかかわらず、全国の議会とか委員会から視察に来られる。建物自体を見るのだったら二、三分で終わってしまうのですけれども、内容を見ていると二、三時間見ていても全然飽きない。何で飽きないのかと聞いていると、一つ一つの工程を見ているだけでも一時間、二時間、真剣に見ざるを得ない。委員会などで来ても、見足りないというか、また来て見たい、そういう形の気持ちを持って帰られるんだそうです。

 富士見橋エコー広場館は、北区の中でも赤羽の方とか、そういう方が一日つぶしても、そこに参加する。お年寄りの方が来ていただいて、一日、その中で参加する。それは決して給料が出るとか金銭が出るというわけではないのですけれども、自分たちが、その中で一員になれるんだ、自分のいる場所がある、自分が動ける場所があるんだという、ものすごく大きな目標がある。そこが、住民の意識の最後というか、自分たちのいるところがあるという重要性が、あそこに集結されていると思う。

 総務費の中でも私は言ったのですけれども、北区のイメージアップ、そのときには内田康夫さんの浅見光彦をもっとアピールしたらいいのではないかという形で私は申したのですけれども、この富士見橋エコー広場館も、北区の中のイメージアップには大きな貢献していると思っている。

 この富士見橋エコー広場館の一年間の経費はどのくらいかかるのかわかりますか。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 富士見橋エコー広場館は月当たり百万、年間、合計一千二百万という経費でございます。



◆尾身幸博委員 

 年間一千二百万で、あそこは水曜日が休館日だと思う。あと日曜日もほとんど出ているのですけれども、あそこの中で活動している人たち、それこそ何十人いるのか。最盛期じゃないですけれども、一番混んでいるときは、織物、ガラス細工、石けんづくり、そういう形で、全部見ますと二十人、三十人という方がいらっしゃる。それが毎日のように目を輝かせながら生きがいを持って、あそこへ来ている。一千二百万で、あそこを運営していくのに、区の職員が、もしも運営に携わるとすれば、一人半くらいの経費なんです。それが二十人、三十人の人たちがボランティアで、あそこで、みんなが生き生きとしているところを周りから見て入っていくと、それが自分たちの気持ちも、観客じゃないけれども、お客さんたちも、その活気に圧倒されちゃう。お年寄りたちが頑張っている。お年寄りたちがこんなに頑張っているのかという形、何でお年寄りたちがこんなに張り切っているんだという、それが、あそこのところで目の当たりに見られるところだ。だから全国から視察に来られると思う。

 そこで、あそこのところに勉強しに来てくれた人、また北区の中で、あそこに参加した方、それが今度は地域に戻って、また地域のところから一つの芽をつくって、そこから増やしていく。そのような形が今若干ですけれども、だんだんつくられきていると思っている。この区民主体の活動をするという、この姿、このスタイル、これが、これからの一番の北区の進むべき道ではないかと思っておりますけれども、この担い手づくりは、どのような形で拡大していっているのか。それがわかったら教えてください。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 北区のリサイクルのあり方については、平成四年三月にエコーライフ宣言という形で、まさに推進区民会議の区民主体の方向性を出すということでご提言いただいたものでございます。いま委員からお話のありましたような、エコー広場館の実際の運営のあり方、また担い手づくりということも大きな課題でございますので、リサイクラー会議ということで公募制で、これは一年限りという任期で、それぞれ主体的に、その年度のテーマを決めていただいて、その一年間、例えば施設見学が必要であるとか、主体的にアンケートをとろうとか、メンバーの方の主体性をもとに、それぞれ決められたテーマを勉強されて、それを一年経過後には、活動の主体になってリサイクル活動機構、あるいは地域での活動をしていただいているというところでございます。

 今期、第九次のリサイクラー会議の回数を重ねてまいりまして、たまたま八次の場合は、布のリサイクルというテーマで取り組んで、各行事、例えば区民まつり等も参加して回収をしようということで、住民の方のアンケート等も、その場で、その機会に主体的に取り組んで意向調査もさせていただいたところ、非常に多くの布が集まりまして、こうした形のシステムが何かできないかという住民の声が、持ってくる方のほとんどの声が、そうしたこともあったということで、今後、何かこうした形の事業形態が早い時期にシステム化できないかということで、いま区もバックアップしながら、リサイクラー活動機構の事業として何かしら動かせないか。早ければ年度内にも、そうした形の取り組みができないかというところで検討させていただいているところでございます。



◆尾身幸博委員 

 リサイクル活動機構の九次を今募集している。前の八次のは布のリサイクルをテーマとして募集した。それぞれの方がリサイクル運動をし、また、それぞれの時間が終わると、富士見橋エコー広場館でいろいろ勉強会だとか講演会だとか、それぞれの人たちが、つてを求めて、それを講師として、あそこでやっているんです。その中で、今度またそこから広がっていく。あそこのところが二十人、三十人、四十人だけじゃなくて、次から次へと、この九次のリサイクル活動機構の人たちが、そこで卒業して帰ってまたやるんだけれども、また拠点とすれば、あそこに戻ってくる。そこで少しずつ輪が広がっていく。このように経費が一千二百万で、それだけの大きな住民参加の形の充実した姿ができる。

 これは、これからも、山田企画部長が総務費のときに言っておりましたけれども、北区の行政が携われることは、行政が主体を持って取り組むか、また共に取り組むか、また黒子となって後押しをするか、そういうような形だと言っておりましたけれども、このリサイクル活動機構に関しては、最初に行政が主体となって引っ張ってきた。そして共に動き始めた。今は、このリサイクル活動機構のように、自立し始めていると思う。地元の住民の人たちから自立し始めた、その姿は、これからも行政が黒子となって一生懸命バックアップしていただくように心から強くお願い申し上げる次第でございます。

 それでは続きまして、区内共通商品券のことでお聞きいたします。

 この資料で見ますと、平成十年度の販売額が八千七百十七万八千円、これはプレミアム商品券を五千万円売ったんですよね。プレミアム商品券五千万円分が、あっと言う間に売れてしまったということでございます。区内共通商品券発行の意義、最初に発行するに際しての意義、それをまずお示しください。



◎(風間産業振興課長) 

 一つは、大型店が随分ある中で、平成七年度から区商連が始めた事業でございますけれども、区内商店をよく知っていただき、ご利用いただくための一つのきっかけではなかったかと思っております。きっかけをつくりたい、そういうような取り組みではなかったかと思います。



◆尾身幸博委員 

 大きな意義が区内商店の活性化が意義だと思ったんですね。ところが、これを見ていますと、さっき言ったように五千万のプレミアム商品券を売った結果、八千七百万。そうすると、プレミアム付き商品券が付いてないのは三千七百万の売り上げですね。二十三区のこれを見てみますと、一割引をしたところが平成十年度に七区ですよね。このプレミアム付き商品券を売った七区の中で一番最高が港区の四億一千九百万、一番販売してないのが北区の八千七百万。なおかつ、プレミアム商品券を発行してない区、そのまま普通の定価のままの区内共通商品券、それしかしてないところでは、江戸川区でも一億八千六百万売っている。だから、この江戸川区で一億八千六百万もプレミアム商品券なしでこれだけ売っている。江戸川区ではどういうふうな形で、これを売っているのか。これは大変参考になると思う。

 先ほど北区内の商店の活性化を図るために区内共通商品券を発行したんだと。この区内共通商品券というのは、どうしても自立してもらわなければいけないし、確立してもらわなければいけないと思っている。そのためには、この共通商品券の営業努力じゃないですけれども、売れれば売れるほど、最初のときに寝るのもある。それが商店街連合会の運営費の一部になってほしい。そんな思いだったと思う。売れれば売れるほどいいんだけれども、この江戸川区の一億八千六百万と、こっちのプレミアム商品券を除いた我が北区のほうの、結局三千七百万になるわけですよね、この違いは分析しているのかどうか、お聞きします。



◎(風間産業振興課長) 

 おっしゃるとおりでございまして、今回の資料の中でも、江戸川区、「プレミアム付商品券の発行状況、なし」となっておりますけれども、これは、あくまでも行政として区として支援した部分がないということでございまして、伺ったところ、江戸川区の商連として、枚数は伺っておりませんけれども、昨年度、一割引の区内商品券は発行している。自分の力で発行したということを伺っております。枚数は伺っておりません。一億八千六百万と発行額は非常に多いのですけれども、江戸川区は人口なども多いわけでございますけれども、区での事業等でのご利用が、通年の発行額の半分くらいのご利用をいただいているということも伺っております。ですから十年度については独自でのプレミアム付きを発行したということと、通年次においても、区での事業等でのご利用が通年の発行枚数の半分くらいを占めていると伺っております。



◆尾身幸博委員 

 それでも半分ということは九千万くらいですよね。そうすると、共通商品券というのは、個人が自分で買い物をするときに、この共通商品券は買わないと思うのですよね。五百円の買い物をするのに、わざわざ共通商品券を五百円で買う人はいないわけだから。そうすると、あくまでこれは贈呈用だと思う。贈呈用だと、どこかの企業なり、どこかの商店街なり、それが流通させるしか方法はないと思う。多く流通しなければ商店街には還元しないわけだし、商店街も、少し手数がかかっても多く出回ることが商店の活性化になると思う。

 ところが、区内共通商品券というのは、贈呈用という形で考えてきてしまうと、多くの企業が、今だったらお歳暮をあげるとか、そういう形になったときに、この区内共通商品券だと北区だけしか使えない。なおかつ五百円なら五百円でしか買えない。ところが、今、街の金券ショップへ行くと、デパートの商品券でも全国共通の商品券でも三%引きだとか四%引きで買っているわけです。売っているんですよね。そうすると、どうせあげるんなら、北区で使うよりは全国で使えたほうが、もらったほうも喜ぶだろう。当然、そういうような形になってしまう。便利だし、なおかつ安いという形になると、区内の共通商品券は真剣に考えていかないと、ますます先細りになってきちゃうと思うのですよ。北区だけで使えるというのはね。それが北区だけで販売しているのが三千七百万、そういうような形になってきちゃうんだと思う。

 せめて、これが五千万なり一億なり、そういうような形の方策をこれから考えていかないと、区内共通商品券を自立させるためには、商連のほうでも、ほかのところで、どれだけ売れているのか。品川でも七千六百万売れているわけです。品川でも七千六百万売っているということは、どうして、そう売っているのか。どういうふうな形でやっているのか。それも真剣に検討して、いろんなところから材料を引っ張り出してきて検討していかないと、せっかくつくったものですから、平成七年につくって、もう五年、六年経ってきているわけだから、これを十年も二十年も続けていくためには、真剣な検討と努力が必要だと思う。それは行政のほうからも強く打ち出して、また、それを手伝うのも一つの方策だと思いますので、それを強くお願いしておきたいと思います。

 私の質問は以上です。



○樋園洋一委員長 

 樋口委員。



◆樋口万丈委員 

 私のほうからは、まず最初に、中小企業向けの融資に関連した質問を少ししたいと思っています。

 先日政府も、プラス十兆円という融資を、中小企業向けの信用保証枠として出したわけですけれども、まず最初に風間課長にお聞きしたいんですが、私のところにも、何社か、いろんな意味でお話もありまして、何とかならないんだろうかという話もありました。そんなことで十年度の中小企業金融対策、約二十二億ということで出ておりますけれども、今までの、そうした金融の流れ、北区において、どんな流れになっているのか。私たちわかりませんので、課長のほうで、きつかったのか、あるいは、やや要望が達せられてのか、その辺の感覚でも結構ですので、まず最初にお聞きいたします。



◎(風間産業振興課長) 

 不況対策に対する融資の面ということでございます。先ほどから不況に対する考え方とか、区の取り組みということのご質問いただいていたわけでございますけれども、北区におきましては、とりわけ中小企業の資金繰りへの全面的な支援ということで十年度から取り組んでいるわけでございます。不況対策融資の借り換えを認めました特別支援融資制度、これも昨年度の十月から始めておりますし、また、五億円の預託金の積み増しも昨年度、補正予算等をいただいて実施しております。平成十一年度は、ご案内のとおり、不況対策資金にかかわる一年間の全額利子補給、二十三区では初と言われておりますけれども、それも実施させていただいたところでございます。

 その影響、効果というのは、なかなか難しいものでございまして、ある面では長いスパンで見なければ、借りた企業がどうなったかということは難しい面はあるわけでございますけれども、この十月末現在の貸し付け残高、区の制度融資を借りた方の、金融機関を通じた貸し付け残高でございますけれども、百十六億円となっております。これは区の制度融資始まって以来の貸し付け残高でございまして、そういった面では区の制度融資が有効に活用されているのではないかと感じております。また、今回、平成十一年度から始めました、一年間の全額利子補給でございます。これは不況対策にかかわるものだけでございますけれども、四月から十月、昨年同期に比べまして、件数で二・二倍、金額で二・六倍と、非常な好評を得た、区としましては財源的に負担も大きいわけでございますけれども、不況対策という意味では、中小企業に支援できた施策ではないかと、そのように感じているわけでございます。



◆樋口万丈委員 

 本当にご努力には感謝したいと思っていますけれども、ただ、未だに金融機関の貸し渋りがあるやにも聞いておりますし、そうした中で、先ほど申し上げました十兆円の上積みということも、政府のほうも思い切ったのだろうと思っておりますけれども、ただ、ここで、今度の十兆円に関しては、今までと少し性格が違うと聞いております。つまり、今までの貸し出しについては、どうも審査が甘いんじゃないかと言われています。不況の中ですから、多少審査も甘くしてやらなきゃしようがないのかなと思いつつも、その辺のところを政府のほうも指摘しているわけですね。そして、それがどこに行くかと言いますと、経営者のモラルハザードと言いますか、倫理観にも問題があるのだろうというようなことから、今回の十兆円の上積みについては条件を厳しくするんだよと、こういうようなことも聞こえておりますけれども、課長のほうで、その辺のところをつかんでおりますでしょうか。



◎(風間産業振興課長) 

 昨年から始まりました、国の安定化特別保証ということでございまして、金融機関からの貸し渋りに対しまして、信用保証協会の保証が付くよと。今までですとプロパーの関係でございますので、金融機関と中小企業との間は保証なり担保がしっかりしていなければ借りられなかったわけでございますけれども、そういった形での貸し渋りに対しまして、国の後押しということで安定化特別保証、昨年の十月から始まったわけでございます。本来的には一年、平成十一年度限りの予定だったわけでございますけれども、いま委員おっしゃったように、一年間延ばして十兆円の保証枠を上積みをするよと、その代わりと言っては何でございますけれども、今の安定化保証、非常に審査が甘く、何でも保証付けてしまう。結局、保証付けた後、融資を受けて、そのまま倒産してしちゃったというケースもありますし、場合によっては、計画倒産的なものも見られるというご批判もあります。また産業構造がいろいろ変わって、新規産業なんかも、これから起こしていかなければならない中で、単なる企業を延命させているだけじゃないかと、そういうご批判もあるわけでございまして、今回、来年度からになるかと思いますけれども、経営の改善計画の提出を求める。保証協会で保証を付ける場合は、経営の改善計画を義務付けて、その審査を通らなければ安定化についての保証は付けられない。したがって、金融機関からはお金が借りられないと、そういう形で、今までよりも厳しくなった審査になるんじゃないかと思っております。



◆樋口万丈委員 

 まさに、そういうことだろうと思うんですね。苦しいと言いながらも、販売とか生産とか、そうしたものの改善計画とかいうことについて、前向きな姿勢であらなければ結果もよくならないだろうと思っております。

 いずれにいたしましても、その辺については、今後とも区のほうの融資の充実をお願いしたいと思います。

 次に、商店街につきまして、先ほど産業活性化ビジョンのお話の中で、随分と商店街について出ておりましたが、まちづくり三法というのがありますね。先ほど大店法の問題がちょっと出ましたけれども、改正都市計画法と中心市街地活性化法と、それから来年の六月から変わりますけれども、大店立地法、この三つが言われているまちづくり三法であろうと思います。

 この辺のところについて、大店立地法については、いろいろ区の関係も聞いておりますし、その中で、大型店と中小小売業との調整政策の廃止ということが出てまいります。それから区市町村の自主性と地域特性の重視も、この中ではうたわれてきておりますし、中心市街地に対する集中的な一体的整備、こういうことも中心となってくると思うんですけれども、そうした意味で、このまちづくり三法について課長のご見解をお聞きしたいと思います。



◎(風間産業振興課長) 

 私のほうから、大店立地法にかかわるものだけお話させていただきます。先ほどもちょっとご答弁させていただきましたけれども、商業調整が主であった大店法が廃止されまして、今後、環境面、駐車・駐輪・ごみ・騒音、そういった意味の調整を図る大店立地法が、来年の六月から施行されることになっております。逆に大型店、今度は店舗面積千平米以上が対象になるわけでございますけれども、今までの商業調整よりも、大店立地法のほうが、環境面ということから非常に出店しにくくなるんじゃないかと、そういう実際の懸念の声も聞いてございます。大店立地法については以上でございます。



◎(越阪部都市整備計画担当課長) 

 三法の絡みで、改正都市計画法の関係につきましては、特別用途地区の多様化ということが定められてございます。それぞれの地域の特性に応じた、きめ細かい用途の指定ということでございますので、今後のまちづくりの中で、一つの検討課題と考えております。

 あともう一つございます、中心市街地活性化法でございます。これにつきましては、中心市街地の衰退を食い止めるということで、中心市街地の商業の活性化とまちづくりを両面から進めていこうというようなことでございます。市町村の役割としまして、基本計画の策定等の役割がございます。これにつきましても、今後の北区におけるまちづくり、特に中心市街地といわれる地域をどのように考えていくのかということの中で検討していく必要があると考えてございます。



◆樋口万丈委員 

 いろいろなことで制約も出てくる面もあるだろうし、商業者にとって非常に厳しいというところも出てくるかと思うんですけれども、そんな中で、具体的に、先ほども話が出ていました商店街について、少し対応策についてお聞きしたいなと思っております。

 商店街対策で、先ほどもちらっと出ていましたけれども、空き店舗対策とか、いろんなものも出ていました。生鮮三品が非常にないという話も出ていました。私は、それと同時に後継者問題ということが非常に大きいと常々思っております。もちろん、もうかればいるだろうという、それもあるかもしれませんけれども、今は、そういうことをやりたがらないということが一つある。もう一つは、生鮮三品の問題についても、私のところに、ほかの建設関係の業者がよく来ますけれども、今のマンションとかアパートで、若い人はガスコンロがないと言うんですね。何でないんだという話もするんですけれども、随分ありますよと、こういう話なんですよね。つまり、煮炊きしないんですね、今の人たちは。もう全部とは言いませんけれども非常に多いんだそうです。ということは、この生鮮三品、先ほど言いましたように、店もないことももちろんなんですけれども、買わないという、つまり調理というか、そういうことをしない世代が非常に増えてきているという一つのあらわれかと思います。

 そんな中で、どうしたらいいのかということもあるんですけれども、空き店舗対策について一つお聞きしたいと思っています。

 今朝、新聞の中から、ぽろっと出てきたんですけれども、足立区で商店街空き店舗を活用し、高齢者への給食サービスや障害者施設への支援などに取り組んでいると、こういうようなニュースが、これは東京都の広報ですけれども入ってまいりました。もちろん、課長もこれを見ていると思いますけれども、この空き店舗対策について、足立の状況も含めて、今までの対策、これから進めていかなければならない空き店舗対策についてのお考えをお聞かせください。



◎(風間産業振興課長) 

 まず足立区の状況でございますけれども、多分、東和銀座商店街のことをお話ししているかと思います。あそこは、商店街で株式会社をつくりまして、お弁当とか、いろんな事業にも繰り出していると伺っております。ですから、商店街として個店がだめになったときは、そういう株式会社をつくって、自分たちで会社で何とかしていこうという発想だと思いますけれども、商店街として見ますと、恐縮でございますけれども、見る影もないような商店街でございます。ですから商店街はなくなっても、株式会社としては存続するということの一つの形でございます。

 あと、空き店舗対策でございますけれども、先ほども申し上げましたように、非常に難しいのは、そこに住んでいる住んでいないという確認、特に近隣型商店街でございますと、シャッターが閉まって、あそこは何とかならないかというお話ですけれども、シャッターを開けると家財道具がそろっている。実際にそこに住んでいらっしゃるわけでございます。ですから、単純に、そこら辺で、じゃ埋めたらいいんじゃないかという図式にはいかない。まさにシャッターを閉めておやめになった方は、それなりの高齢の方でございます。じゃ、そういう方は、どこに行ったらいいのかと、そこら辺の手配までしてやらなければならないということになっちゃう場合もございます。

 もう一つ大切なのは、空き店舗の問題は、よく出るわけでございますけれども、空き店舗にならないような仕組み、ですから居住空間ではなくて、貸せるような状況である商店街だったら、空きができても、すぐ埋まる。例えば十条銀座なんか、はっきり申し上げますのは、自分のところでは空き店舗ないと、はっきり言っているんですね。できても、すぐ入ると。そういう自信をもった商店街もあるわけでございますから、基本的には商店街の活性化、空き店舗ができても、すぐ埋まるというような商店街の取り組みが、まさに必要かと思いますし、私どもも、そういった面での商店街振興策を図っていきたいと思っております。簡単ですが、以上でございます。



◆樋口万丈委員 

 わかりました。どっちが先かわかりませんけれども、空き店舗のないような商店街では、空いても、すぐ埋まると。足立のほうは、空き店舗の対策とは言えないような状態の商店街であると、こういうような寂しい話もお聞きしました上で、この商店街の対策については、先ほど申しました後継者問題等も絡んで空き店舗対策、これについては今後とも十分考えていただきたいなと、こんなふうに思っております。

 時間の関係で、もう一点だけ。いよいよ容器包装リサイクルが始まります。この辺につきまして、ほんのちょっとだけお聞きしたい。

 今まではペットボトルとか紙ぐらいだったんですが、今度プラスティックとか、包装用紙が入ってくる、例の容器包装リサイクル法なんですけれども、これのリサイクルシステムといいますかね、どのような形でリサイクル、その中に区がどういう形で入ってくるのかということを、まずお聞きしたいと思います。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 容器包装リサイクル法は、平成十二年、来年でございますが、各品目に完全実施という形になるわけでございます。いま各自治体が、北区も既に分別収集計画を作成しまして、それぞれの自治体に応じた回収方法、回収品目等を定めまして、その地域の実情に応じた形でリサイクルを進めていくということになります。

 そういう意味合いで申しますと、北区の場合、既に策定済みでございますけれども、当面、来年の四月に清掃の移管という大きな事業がございますので、これが、また三年毎の改定というふうに仕組みができておりますので、当初十二年度については、同様の形でのスタートを切るというふうに考えております。



◆樋口万丈委員 

 このリサイクルのシステムは、私もまだ完全には把握していないんですけれども、この中で、まず気をつけなければいけないのは、特定事業者になるケースがあるんですね、今までよりも。これは売り上げとか、扱っているものの対象とか、いろんなケースがあると思うんですけれども、まず特定事業者という区分についての色分けは、どんなふうな形になるのか、お聞きしたいと思います。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 基本的に、この法の趣旨と申しますのは、消費者でございます、私どもの地域で申しますと区民の方が、当然、生活していく上で様々な形の廃棄物等が生じてまいります。それを何とかリサイクルルートに乗せていこうということで、その排出元になります、いろいろな事業を行っておる事業者が、その製造品目に基づきまして、そういう排出者としての一定の義務を生む。それをまた再生していくための一つのリサイクルの義務を、また法の仕組みの中で、一定の事業者に負わせていく。そういう形で、リサイクルのシステムが社会全体で回っていくというような形で、この仕組みができております。



◆樋口万丈委員 

 今のですと、私の聞いたのが、ちょっとわからないんですよね。私は、要するに、特定事業者となって、そのリサイクルの義務が発生する業者をどういうふうに区別していくんですかということなんですね。これについては、どんな形で周知徹底されているのか知りませんけれども、区のほうとして、その辺のところの中小企業者に対しても指導する場合も出てくるんではないかなと思うんですけれども、いわゆる義務が生じる業者というのは、どういう業者であるのかということです。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 この法律は容器包装物にかかわります製品等にリサイクルのシステムを導入しようということでございまして、そもそも容器包装物に当たるかどうかということが第一義的にございます。ですから、その製品をただ単に製造しているからといって、容器包装物、製品を容器として使われているもの、あるいは包装物として使われているというようなもの、また、そうしたものを製造している事業者に対して一定の義務が生じてくるというところでございます。

 この仕組みについての啓発のあり方、地域の個別の取り組みといいますよりは、もっと広域的な府県行政としての事務という説が強いわけでございますが、また、その辺は区としても連携をとりながら、個別の地域に必要な啓発等は、これから実施していくケースも出てくるかと考えております。



◆樋口万丈委員 

 具体的なところをお聞きしたかったんですけれども、この辺については、後ほど、そういう形で区内の業者に徹底してほしいなと思う。つまり、製造業とか小売とかサービス業も含めて、売上高が幾ら以上でどうだとか、あるいは従業員がどうだとか、それで、どういうものを扱っている場合は義務が生じますよとか、こういういろんな規定ができているんだと思うんですね。来年の四月からですから、その辺のところも、区のほうとして区内の業者に周知していただければありがたいなと、こんなふうに思っております。以上で終わります。



○樋園洋一委員長 

 藤田委員。



◆藤田隆一委員 

 私は、五款土木費、都市整備費の中のマスタープラン、そして北区まちづくり公社、できれば、それに関連した、いま樋口委員も申し上げましたが、環境、リサイクルのごく一部、それから公園についての意見、要望を続けていきたいと思います。

 マスタープランも基本計画にあわせて進行中と聞いております。私も関与する者ですので、お聞きすることは限界があろうかと思って意識しております。

 この中で、北区らしさというものは、どの程度追求されているのでしょうか。従来出ていたブロック構想、地区計画などは、どの程度含まれているのか。まず、それからお聞きします。簡潔にご答弁をお願いします。



◎(越阪部都市整備計画担当課長) 

 都市計画マスタープランについては、おかげさまで、平成十一年度中の策定を目指して、現在最終段階に入っているところでございます。その中で、いま委員からご質問のございました北区らしさの追求ということでございますが、これについては、北区基本構想を受けて、このマスタープランをつくっておるところでございますが、その中で、まちづくりの基本理念として次世代に継承する安全、快適で活気のあるまち北区を基本理念としているということでございます。

 これだけでは、北区らしさは何かということになるわけでございますが、それぞれ、これを実現いたします、例えば土地利用の中でございますが、この北区の土地利用を考えるにあたりまして、北区というのは、例えば土地の利用の中で、主に地形を中心として、台地部と低地部と河川沿いという三つの大きな特徴的な土地の地形をもっていて、それぞれに特徴的な土地利用をしているということがございます。こういったことも一つの北区らしさととらえて、これらを生かした北区らしいまちづくりを、それぞれの分野で追求していきたいと考えてございます。

 二点目のブロック構想との関係でございますが、ブロック構想については、北区を各ブロックに分けて、それぞれのまちづくりの方針をまとめたものでございます。これらについては、平成の初めから最近までということで、時間的ないろいろな経過もございますので、現在の様々なまちづくりの課題を踏まえて精査をした上で、全体として北区の各地区のまちづくりをお示しをしようということでブロック構想を再編したものが都市計画マスタープランになっていると考えておるところでございます。



◆藤田隆一委員 

 進み具合を大体理解できているわけです。私も関与しておりますので、大体のことはわかって発言はしているのですけれども、私がちょっと聞いたことで、都市計画のプラン、これは法的に位置付けられていますから、どこの区でもやっているのですよ。しかし、状況が都区制度改革によって、地方分権によって変わってきているのですから、そういう観点から申し上げているわけでございます。

 都市計画の決定をする場合の原則みたいなものがありまして、それは、今までのまちというものが、利害関係や企業間競争などで入り交じって、結局よくない形ででき上がっているということでございます。環境の整備が歪曲されてしまっている。ですから、どうしたらいいかというと、これからの都市計画の実現は、市民と団体と事業者、事業者というのは産業関係の企業とか、それと自治体、それらが一体となって進めることに都市計画が生まれるんだ。要するに、都市計画は、その地域の民主主義の学校であると、こういう表現をマンフォードという都市計画学者が述べているんですね。ぜひ、そういう趣旨を十分に取り入れて生かして、これからプランを提案して、その後が大変ですから、その後に臨んでいただきたいと思うのです。

 私たち自由民主党議員団は、今年の八月に北海道を視察してまいりました。種目は福祉でありましたけれども、市の職員が小樽ベイシティー開発を見せてくれました。ですから、それに関していろいろと議論したわけではありませんから、細かいことは聞いておりませんけれども、すごい、えらいプロジェクトが完成しておりました。完成しオープンしたのが三月、私どもが行ったのが八月、その間に六百万の人が来たそうですよ。そのおかげで函館が少し寂れたというような話も聞いたのですけれども、えらいプロジェクトを小樽がやり遂げたのです。そばに裕次郎記念館があって、地場産業がそこに入っている。これは何か私は暗示しているなと、同志の人、皆と話をして帰ってきたのです。

 ただの商店街活性化、そういうような方法では、都市部では、これからはなかかな復興が難しいのではないか。そういった意味で、この用地はJRの土地なんです。そこでも私は、JRの土地と北区と、連鎖すると、田端・上中里地区は、北区の中のJR用地の六〇%以上を占めている用地なんですね。現在使っているのですから、ここを即、そういうものに当てはめるわけにはいかないけれども、これからは、そういうような視点を都市整備部はお持ちにならないといけない。私はそう思うのですよ。ぜひ、そういうものも提案、提起して、これから都市整備部の仕事に入れていただきたい。そのように思うのです。情報の公開、議論の場とか必要ですし、それなりのことを指導する、提案する力量がないと、なかなか進みませんから、これはよろしくお願い申し上げたいと思います。

 そして、これにかかわることで、まちづくり公社というのががございます。二億一千万近くの事業をまちづくり公社が今進めておりますけれども、都市計画とかかわりの深い公社であると私も考えております。

 まず最初に、このまちづくり公社ができた意義、そして設立以来、もう十年経っておりますけれども、どの程度の事業をされたのか。簡単にお願いいたします。



◎(亀井都市整備部副参事) 

 ただいま、まちづくり公社について設立の意義というご質問でございます。

 公社の寄付行為第三条に書いてあるのですが、まちづくり公社は民間主体のまちづくりを支援また推進していくことを主たる目的として設立された組織でございます。設立後、四年経っておりまして、現在、防災生活圏事業、また密集事業等の住民主体組織の事務局の運営を行っております。また赤羽駅東口の駅前では、再開発を進める住民の皆さんがつくられている市街地再開発準備組合の設立のお手伝いを行っております。大きなところとしては、そのような事業をやらせていただいております。



◆藤田隆一委員 

 十条だけでなく赤羽のほうの事業もお進めになっている。今出ましたけれども、キリン跡地も、これは明らかに民民のものですけれども、これからは、こういったものにも公的に関与するというか、今言った小樽は公民共同なんですよ。ちょっと言い忘れた。本会議で質問がありましたが、PFIなんですよ。基盤はほとんど公的な資金ででき上がって、あとの上物、事業は民間でやっているんですよ。前から、その点ね。一部上場の会社が入っておりますけれども、それから地場産業が入って、大変盛んな活動をしておりました。それで、ちょっと戻っちゃって、すみません。小樽市が受け持っているのは市道の整備だけですよ。あと全部、建設省、運輸省でした。申し上げるのが遅れてすみません。

 それではもう一回、まちづくり公社へ戻って。いま財政状況が大変よくない。よくないのですけれども、公社として、これだけやってきた公社が、これから財政難の中で、どれほどのことが、これからやれるのか、やる考えでいるのか。そこのところだけ簡単にお願いします。



◎(亀井都市整備部副参事) 

 まちづくり公社は、先ほど申し上げましたように、民間主体のまちづくりを支援していくということで設立された組織でございますので、広く民間の方のご意向をお聞きしまして、まちづくりの機運が出てくる、そういう場があれば、そちらのほうに出向かせていただいて、そちらの住民主体のまちづくりを支援していく形で事業を起こす、また、その住民の行っているまちづくりを支援していく。そういう形で進めさせていただきたいと考えております。



◆藤田隆一委員 

 まちづくりというのは、いろいろな要素、そして長期的な計画になりますし、そういう要素が多いのであります。行政側の立場、行政側のやるべきことはどこにあるのか、そういう焦点をしっかり持って臆せずに進んでもらいたい。私の知っている範囲では、九一号線が、そのまま放置されているわけですよ。都の仕事だから区は関係ないという、それでは、町が一向に動かないじゃないですか。そう思うのです。ぜひ公社の発揮できる力を、これからも十分発揮していっていただきたい。このようにお願いをしておきます。

 その中では規制緩和が今多分に出てきておりますから、民間開発を行政側がいろんな枠をつくって縛ってしまうということは、これは進みがなかなか難しくなりますから、そこらは十分研究されて、その民間開発の力を引き出すということに、ぜひお力を発揮していただきたいとお願いを申し上げておきます。

 それから環境に入っていきたいと思うのですが、まちづくりと環境というのは、都市整備と環境というのは、絶対無縁ではないと思う。ちょっと飛んで悪いのですけれども。

 いま尾身委員が、エコー広場のことを申し上げて、活発にエコー広場が活性化に生かされている。リサイクルも北区は先進区として盛んに進められている。これはいい結果が出て本当に私も喜んでおります。そういうことで、これからますますリサイクルが、北区は先進区ですから、もっと推進されて、ごみでない、商品としての価値を、ぜひ区の方にも認めていただいて推進していただきたいと、こう思うのです。

 尾身委員には本当に悪いのですけれども、あそこができたときに、私もオープンに呼ばれて、当時、松原先生もお元気でした。あこに台貫をつくって、あそこでストックヤードとして、ごみじゃない商品を集めて分類して、それを事業とするということが含まれていたと思うのです。そこで当時、松原先生が、ここにエアカーテンをつけないと臭気が周りに飛んで困るから、もっと設備しなさいなんて発言を盛んにされておりましたけれども、そういうような視点で台貫もつくっておったと思うのです。今それは機能してないように思うのですよね。ちょっと、そこのところ間違えたのか。周りに反対をされて車が入れないということと聞いております。まことに、これは残念であります。

 ただ、スペースが少ないから無理かなとも思うのですけれども、そういう視点から見ますと。今度、樋口委員が発言しました話の中で、環境リサイクルが今は都で、今はまだ都ですよ。民間が一生懸命、北区と連携してやってきた集団回収が、ああいう形でどんどん変わってきてしまっているということがありますよね。しかし、あれはあんなに費用をかけて公的機関がやるべきでないと私は思うのです。私は私の考えです。私どもはです。

 ですから、それは、もっと前に戻って、先進区でやっていた状態に王子も赤羽も、もっともっと進めて、民間の業者がいるのですから、そうした人たちを中心にして進めることが、これから無駄な経費を使わないということにつながるんだから、始まったばかりだから、これから始まるんだから余計なことになりますけれども、ぜひそういう視点を持っていただいて、リサイクル活動をお見守りいただきたいと、私は思うんですよ。ですから、ストックヤードを区でもって用意して、公的機関で用意して、民活にやらせて、効率的なリサイクル活動を進めるべきだ。ストックヤードを区でつくるべきだ。民間業者にやらせて、公的機関はなるべく経費のかからないような運営をするべきだと、私は、ここで提言をさせていただきます。

 それから、今のエコー広場のことについてどうお考えか、私が申し上げたこと。ちょっとお答え願います。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 当初、いま委員ご指摘のような計画もあったというお話は私も聞いておりますが、近隣の交通に与える影響、また実際に資源化センターと申しますと、ちょっと大げさになるかもしれませんが、そうした施設の位置付けというのは様々な環境の評価システム等をクリアしなければいけないという、そうした別の問題も出てまいりますので、今のところ、こうした形で区が直接何かストックヤード等を持って、また清掃事業の主体ではないというような立場でもございましたので、今後、どういう形の事業運営が、清掃事業を担っていく上で一番効率的で、いい方法なのかということが、今後北区の状況に応じて模索されていくという面はございますでしょうが、今のところは、そうしたところのストックヤードを緊急に必要だという状況にはなってございません。



◆藤田隆一委員 

 区として、そういう方法をとるべきでないのですかということを私は申し上げたのですよ。緊急でないとか、あるとかと言っているのではないんですよ。将来にわたって、そういうシステムをつくるべきではないのですかと申し上げているのです。お答えはいいですから、今そういうお答えはできないんだろうから申し上げておきます。

 そして公園の造成も、緊急財政の折から、なかなか難しい状況は承知しております。二、三の話も出ておりました。少ない財政の中で必要な公園、広場、そして、それが何を生み出すか。すぐに必要な場であるのか。そういったことは十分精査されていると思うのですけれども、こういう状況になって、まちづくりと公園、広場のリンクを考えるとき、担当者の方は、どのような公園を早急に手当てしなければならないかという考えをお持ちかお聞きしたいと思う。



◎(佐々木河川公園課長) 

 北区内の公園面積を見ますと、まだ理想の姿といいますか、将来的な目標値からは、かなり下回っているという現状にございます。財政状況、非常に難しいという中で、整備のほうも、やや先送りという状況にございますが、これから時代的なニーズ、高齢化社会あるいは少子化というもののニーズをくみ取りながら、一方では公園の整備に伴うコストの縮減も、我々担当のほうでは精一杯努力しながら、少しでも早く公園のほうの整備を進めていきたいと考えてございます。



◆藤田隆一委員 

 そういうことだと思うのです。公園の話も二、三出ましたが、緊急に、どうしてもこれが必要なんだと、手当てをしないとなくなってしまうというところもあろうかと思う。

 話がまた前後しますけれども、産文ですから言っちゃいけないのですけれども、中里貝塚、エコー広場にたくさん人が来るのに、あそこには余り人が来ていないんですよね。公園ですけれどもね。それも緊急かなと思うと、これはまた問題が全然違うから、一言申し上げておきますけれども、緊急で多機能な要素を持った、ぜひ必要な用地を、まだまだ足りないところが多いし、みどりの過疎地が田端、東田端を含めて、昭和町地区もありますから……。失礼しました。



○樋園洋一委員長 

 以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

   午後零時十五分休憩

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   午後一時十五分再開



○樋園洋一委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 自由民主クラブの質疑に入ります。駒村委員。



◆駒村守晴委員 

 私からは、最初に、十条地区のまちづくりについてお尋ねをいたします。

 十条駅の本郷通り、十条道踏切は、ご存じのとおり遮断機が下りている時間が大変長いわけでございまして、特に通勤時間帯の朝夕は上り下りが連続して走ってまいりますので、本当にしばらく踏切が開かないというのが現実でございます。当然、踏切が開いてきませんと、あそこの本郷通り沿い、通称区役所通り沿いは環七のほうから自衛隊の先の南大橋のほうまで車が数珠つなぎになるということが日常茶飯事でございまして、きょうも実は私が役所に来るときに、ちょうど自衛隊側のほうから救急車が、その踏切で止まってしまいまして、上りが一本走っていって、下りが来て、また上りが走るまで、踏切が開かなかったというのを目の当たりにして見てまいりました。どうしましても、あそこが立体交差になりませんと、そういうことで遮断機の下りている時間が長いということで、特には緊急車両、消防自動車であるとか救急車、そういった通行にも大変障害になっておるのは事実でございます。これは皆様方に十分ご認識いただいていることと思います。

 また一つの大きな問題というのは、踏切があるということで、西口、東口側の町を分断している。いわゆる東西の交流がなかなかしづらいという、そういう大変大きな問題を抱えておるわけでございます。

 この十条の連続立体交差化というのは、十条に住んでおります住民の熱い思いでありますし、まして、北区においても、区においても、重要課題としてとらえているわけでございます。

 そういった点を含み、またあわせて早期実現というものを願っております一人の住民として初めに質問をさせていただきたいと思います。

 現在、事業準備中路線というものに位置付けられているわけでございますが、鉄道立体化の実現に向けての進捗状況はどうなっているのかということと、事業採択のための条件、基準があると思うのですが、それをまずお示しいただきたいと思います。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 現在、東京都で事業中の路線は九路線ございます。一路線については、今年度採択になりました、京浜急行の空港線というところでございます。計画中の路線が三路線でございます。これは京成・押上が二本ございまして、それから京王・京王線ですか。調査中が二路線。この中に十条が入っております。

 十条については、最近の東京都の言い方としまして、これは採択要件の中で申し上げます。まず国の採択要件でございますが、まちづくりの上で、効果が上がる事業費十億円以上のものである。その中で三つばかりございます。

 一つは、鉄道と交差をする両端の幹線道路、その中心間隔が三百五十メートル以上ある鉄道区間について、都市計画道路を含む道路と同時に三カ所以上の連続的な立体交差、かつ二カ所以上の踏切を除去すること。二点目として、高架あるいは地下の区間で一キロメートルの区間において踏切道において五年後の踏切交通遮断量が、足したものですが、二万台以上であるということでございます。三点目としては、まちづくりの熟度が成熟していること。これが国の採択基準でございます。

 東京都の考え方、これは東京都が事業主体になりますので、東京都の考え方としては、一点目は赤羽の事業、完了していることということがございます。二点目として、都市計画事業として事業が行われること。これは連続立体交差事業、いわゆる都市高速鉄道として都市計画決定をする。都といたしましては、できるだけ、優先順位としては都市計画事業を優先するというのが現在の状況でございます。三点目が、まちづくりの都市計画決定がなされていること、もしくは同時にされること。四点目といたしましては、JRの積極的な参加があること。

 この中で、十条で一番遅れているのは、まちづくりの熟度ということでございまして、この熟度が上がることによって優先順位が上がっていくということでございます。



◆駒村守晴委員 

 いま事業採択のための基準について、国の基準、都の基準ということでご説明いただいたわけでございますけれども、そうしますと、立体化に向けて一番ネックになっているのは、最後にご説明いただきましたまちづくりの熟度ということでとらえてよろしいのでしょうか。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 国のほうも余りはっきりとは言っておりませんけれども、事業主体となる東京都が言っておりますのは、まちづくりの熟度。最近の準備中の路線といいますか、先ほど申しました計画中の三路線についても、市街地再開発事業が平成十一年から十二年に都市計画決定の手続きを進めようと。これは京成・押上線でございます。もう一つ、待っております京王も、十二年度くらいには都市計画決定手続きに入りたい。そうしますと十条はまだまだかなという感じがしております。



◆駒村守晴委員 

 十条の都市計画決定はまだまだだという、私ども十条に住んでおります住民にとっては大変辛いなというような答弁ではなかったかなと思います。もう一度お聞きいたしますが、区議会は平成八年度に都の再開発部から再開発事業実施のために調査に入るという説明を受けて、これを了承したわけでございます。もう既に都が十条地区の調査に入って、はや四年目を迎えているわけでございますが、先ほど、我々にとっては大変辛い答弁であったと申し上げました都市計画決定については、東京都はいつ頃までにやるつもりでいるのか。お答えできますか。



◎(中澤十条まちづくり担当副参事) 

 ただいま委員ご指摘のとおり、東京都は調査開始に当たって、区議会の所管委員会に対して、平成十一年度には都市計画決定をしたいというようなことを説明したかと思います。その後、東京都、北区、まちづくり公社を含めて、まちづくり協議会の準備会を開催してまいりました。準備会では勉強会やワークショップなどを実施して、地域住民の合意形成に努めてきたわけでございますけれども、戸別訪問などで大まかにつかんだ再開発に対する賛否で言いますと、街区によって、かなり様子は違いますけれども、全体としては都市計画図書を作成するといった段階には達していないのではないかと思われます。さらに、都財政の悪化とか都区の役割分担の明確化の動きなどもございまして、都施行の再開発事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると言えると思います。

 そういったことから、現時点においては都市計画決定の目標の時期を申し上げることは大変難しいのではないかと思ってございますけれども、引き続き東京都に対して早期事業化を働きかけてまいりたいと考えてございます。



◆駒村守晴委員 

 今ご答弁の中にありましたとおり、財政上厳しいということもありますし、まちづくりに対する住民の方々の準備会、そういった会合が何回か定期的に開催されて、十条の新しい防災のまちづくりということでの意見がいろいろと住民の方々から聞かれているわけでございます。

 確かに賛否ということについては、地域住民の方々の合意形成にはまだ至ってないというのも私は十分承知しております。しかし、これは北区の重要課題ということでもありますし、まちづくりに対する地域住民の熟度によっては、これが実現に可能になることもあるわけでございますので、ぜひ、東京都とこれからも十分な打ち合わせをしていただきながら、北区の基本的な考え方を東京都にぶつけていただいて、都市計画決定の日程等を至急お示しいただけるようご努力をお願いしたいと思います。

 上十条三丁目、四丁目、約十九・六ヘクタールについては、区は平成七年度から密集住宅市街地整備促進事業を実施しているわけでございますね。平成十年度に同地区を密集整備法による防災再開発促進地区として位置付けて修復型のまちづくりを展開しております。このような事業を展開することで、先ほど来申し上げております立体化への実現には近づいているのかどうか。お答えください。



◎(中澤十条まちづくり担当副参事) 

 立体化事業の実現のためには、国や東京都が申しておりますのは面的なまちづくりを推進していく必要があるというふうに、再三にわたり指導されてございまして、密集事業のような修復型のまちづくりだけで実現するというのは、かなり難しいものと考えてございます。



◆駒村守晴委員 

 そうしますと、本年度から防災生活圏促進事業がスタートしたわけでございますけれども、まず、それがどこら辺まで進んでいるのかということと、これは面的なまちづくりとしてとらえていいかということをお聞きします。



◎(中澤十条まちづくり担当副参事) 

 ただいま防災生活圏促進事業については、推進計画の素案を作成する、その作業中でございます。来年の一月ないし二月をめどに、素案を十条地区の皆さんにお示ししたいと考えてございます。その後、意見を頂戴して、できましたら十一年度中には推進計画として策定をいたしたいと考えているところでございます。

 また防災生活圏促進事業を面的な整備事業と考えられるかといったご質問でございますが、これは、どちらかと言えば修復型に近い事業と考えてございます。



◆駒村守晴委員 

 十条にはまちづくり公社が、せっかくあるわけでございまして、公社を生かして、もっと積極的な十条のまちづくりを展開すべきだと思っております。きょうも午前中の答弁の中でも、まちづくり公社の件が出ておりましたけれども、まちづくり公社の役割は、まちづくりの普及啓発や事前の相談助言、まちづくりの調査研究等、行政本体と区民の橋渡し的役割を担い、まちづくりを円滑に推進することを基本としているといわれております。

 最近、私は十条のいろいろな人たちとお会いして、話題となるのが、この鉄道立交と防災まちづくりの件でございまして、その中で、話をしている中でよく聞かれる言葉が、最近、まちづくり公社の人たちの顔が全然十条で見えないよ。部屋で事務ばかりやっているのかね。以前は、もっと町の住民の中に入ってきて住民の話を聞いてくれたり、あるいは質問に答えてくれたりということが多かったけれども、どうなっているんだというような話はよく聞かれるんですよ。

 午前中の答弁の中では、こういう答弁がありました。まちづくり公社の意義の中で、民間主体のまちづくりを支援する。地域の機運が盛り上がれば出ていって協力するという答弁だったんですね。私は残念だなと、非常に消極的な考え方であって、仮に十条のまちづくり公社がこの考え方でやっているとしたら、到底、北区行政の重要課題としてとらえている十条のまちづくりなんかできっこないですよ。もっと積極的に地域の中に入っていって、先ほど賛否という話もありましたけれども、もし、北区として、また東京都として、これをやろうとするのであれば、反対している人たちの気持ちを聞いて、どうなれば、それが賛成してくれるような答えになるのかとか、もっと真剣に積極的に町に入っていただきたいと思うのですが、その点についていかがでしょうか。



◎(亀井都市整備部副参事) 

 ただいま委員のご指摘をいただきまして、私はちょっとお恥ずかしい状況なんですが、十条のほうで、私たち、今非常に厳しい状況ということで、地元に入れる状況と入れない状況と両方あると思っている中で、それなりには入っているつもりでいながらも、地元のご指摘としては、委員のご指摘のように、非常に厳しいものがあるということは、きょう、ここでお聞きしましたので、深く心に刻みまして、再度また現場のほうに出させていただきたいと思います。



◆駒村守晴委員 

 入っているというのは、私も見ております。ただ、私が見えてもだめなんですよ。地域の人たちが見えるように、ぜひお入りいただきたいと思います。防災都市づくりの重点地区、この十条地区の九十五ヘクタールについての最大の課題は、JR埼京線の鉄道立交という問題、いわゆる連続鉄道立交という問題と防災に強いまちづくりである。区としても、逃げないで住む、そういうまちづくりを目指しているわけでございますので、先ほど来お願いしております地域住民の方々を含めた合意形成に向かって積極的に、ぜひ働きかけ、それから住民の中に入っていただきたいということと、東京都を含めた関係する機関と連携を密にしまして、根気強く、腹を決めて、この事業に取りかかっていただきたいと、強く要望しておきます。

 続きまして、堀船のキリンビール跡地に関する問題について質問をさせていただきます。

 もう既に進出されます三つの企業、読売新聞社、日刊スポーツ印刷、日本製紙、この三社はK21プロジェクトとして、いろいろな準備を進めているわけでございまして、地元の住民の方々にとりましても、大変関心の高い問題でございます。どうなっていくんだろう。私も本会議で二回ばかり、この質問をさせていただきました。他の会派の方々からも度々この問題が取り上げられておりましたし、きょうも午前中、山崎委員のほうからも、この問題を取り上げられております。

 私は、今までの本会議あるいは委員会答弁の中で、区としての考え方は、といいますか、この企業が進出してくることについては少なからず歓迎というようなサインをあらわしているのではないか。いわゆる歓迎というような意味合いでの答弁ではないのかな。そのように受け止めているのですが、いかがでございましょうか。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 そのような歓迎の立場であるというふうに認識してございます。



◆駒村守晴委員 

 歓迎の立場であるという認識をされているという答弁でございますので、その歓迎するという立場の根拠がありましたら教えていただけますか。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 堀船地区におきましては、公営住宅など集合住宅からなる地域、大規模な工場や倉庫が立地する地域があるなど、多様で複合的な土地利用が特色となっております。地域の活力につながっております。その意味で三社の進出は、この地域の活力を高め、現在策定中の都市計画マスタープランの趣旨にも沿ったまちづくりとなっているものと思われます。なお、進出によって地元の増収、商店街の活性化にもつながるものと考えておるところでございます。



◆駒村守晴委員 

 実は堀船出張所管内の十町自治会の総意で、進出企業の操業開始後の昼夜を分かたぬ関係車両、それも、膨大な通行量を含む計画が地域住民に示されております。地域の住民の方々は、その示された、説明を受けたその内容について、生活環境の悪化は大変心配されているわけですね。特には交通問題、先ほど来、話題に出ております交通問題でございます。

 この対策協から、先ほどもお話が出ておりました跡地の開発をいたしますK21プロジェクトに対して陳情が出され、議会においては採択をされたわけでございますけれども、その要望書の中の意向でございます、関係事業者と行政がよく協議をし、話を聞きながら、地域住民の不安の解決を図っていただきたいというようなこともあるわけでございまして、区としては、その要望に沿って、K21プロジェクトの関係事業者と協議を現在重ねているのかどうか。仮に、その協議を重ねているとしたらば、当然、住民意向を受けての話し合いだと思いますが、どのような件について協議をされているのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。

 それと、住民が納得できる計画というふうに要望では書いてあるのですが、その住民が納得できる計画というものはどういうものであるか、区としてとらえているのか、お聞かせください。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 区といたしましては、陳情が議会で採択された後、三事業者を区役所に呼んでございます。陳情書の採択の結果を伝えるとともに、地元の要望にこたえるよう指導してきております。特に、舟運の検討、車の分散、車両数の減少、緑化の推進もあわせて要請してきているところでございます。

 納得できる計画ということでございますが、最大の問題は、委員ご指摘のとおり、交通の問題が最大の問題ではないかと考えてございます。交通量、これは昼間の交通量、夜の交通量あるわけですが、三企業が経営していく場合において、どうしても譲れない最低の交通量はあるのかなというふうに考えてございます。したがいまして、その線をどのように抑えられるかどうか。住民にとってはもうちょっと少なく、三事業にとってはもうちょっと多くということでございますので、その納得できる線というのは非常に難しい線になるのではないかなと考えております。



◆駒村守晴委員 

 難しいということであると、なかなか、それは解決していかないと思いますので、難しいというところでとめるのではなくて、解決あるいはそういう方向に向かっていただきたいと思いますが、対策協から議会への陳情書、あるいはK21プロジェクトに関する要望書、こういった中身を見させていただきますと、対策協としても、この利用計画を受け入れるという前提でいろいろな要望が出ているというふうに私は判断している。ただ実際には、キリンビール通り沿いを歩いていただくとわかるのですが、特にキリンビールの跡地の前であるとか堀船四丁目のほうでは絶対進出反対という張り紙がだいぶ張られているんですよ。私は、そういった人たちと話す機会が多いものですから、いろいとお話をしますが、何でもかんでも反対というわけじゃないよというようなお話をされている方もいらっしゃいます。区としては、そういった反対をされている、特に張り紙をされている人たちの反対をされている理由というものは把握されておりますか。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 基本的には、先ほど申しておりますように夜間の交通量、夜間の交通の問題ではないかというふうに理解してございます



◆駒村守晴委員 

 時間があればお話をしますけれども、この反対されている理由は、交通の問題だけじゃないんですよね。また時間があればお話をいたします。

 午前中、山崎委員からの強い要望がありました。区では対策協との意見交換はしているが、個々の住民との話し合いは難しいというような答弁が、山崎委員からの質問の中であったと思う。先ほど来申し上げておりますとおり、これは地域住民の方々にとっては大変深刻な問題でありまして、それこそ生活権といいますか、本当に、そこで住めなくなるような可能性のある人たちもいらっしゃるわけですよ。大変大きな問題であります。もっと積極的に、住民との話し合いは難しいということじゃなくて、もっと区として地域住民の方々の中に入っていって、これは十条の問題と一緒になんですけれども、入っていっていただいて、特に沿線住民の人たちは、どういうことで悩み、どういう要望があって、どういうことを望んでいるかということをしっかり把握していただきながら、事業者に対して言うべきところは言っていただく。住民の方々にも、それに対して行政としてこたえられるところはこたえていくというような努力をもっと積極的にやっていただきたい。山崎委員と同じように強く要望を申し上げておきます。

 私は沿線住民の方々と数回懇談会を開いております。キリンビール通り沿いに建っておりますお宅に何回もおじゃまして三回ほど泊まったことがあります。振動という問題一つとらえても、あの道路の基盤が軟弱なために揺れるんですよね。そこら辺を含めながら、特に地域沿線の方々の有志の方々から、私どものほうに要望が上がっております。これは読み上げますと、大変時間がかかってしまうほど、大きく七点の要望が上がっております。

 特に、その要望の中で、私たちは、こういうことが解決されない限りは受け入れることはできないんだ。特にというところは、やはり夜間の大型車両なんですよ。夜間の大型車両の通行、それから通行量の問題については、恐らく総台数が計画からいきますと、今のところ二十トン車を十トン、十一トンに振り替えたり、車両を減らしてきたりということになりますと、総体で約四百二十台くらいになると思うのですね。その七〇%がキリンビール通りから入っていってキリンビール通りを抜けていくということなんです。四百二十台のうちの七〇%ということで三百台ですよ。それが往復するんだから六百台。それから残りの三〇%、約百二十台数については別ルート、四本か五本の別ルートで帰りは行きますよ。入ってくるのはすべてキリンビール通り、明治通り沿い、あそこの公園のところから入ってくるということなんですね。これは大変な交通量ということでございまして、それが大きな一つの問題。

 それからもう一つ大きな問題は、先ほど出ておりましたとおり振動という問題については、進出する企業側も対策協も全く触れてない。この振動に対して調査をするとか路盤を整備し直すとか、そういう問題については全く触れてない。これが、その地域住民の方々の大きな問題。

 もう一つは、この計画に対する行政側の反応が全くわからない。全くない。そういったような声が大変聞こえてまいります。

 そこでお聞きいたしますが、行政として、今抱えているこのキリンビールの進出企業等々の問題について、何ができるのか。そしてまた区としてやるべき役割というものは何なのかというところを、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 地元には反対の動きがあるということは、先ほど来、委員のお話にもございますように、我々も認識しているつもりでございます。地元が言っている陳情内容や要望等から、区としては交通の問題が最大の問題であるというふうに理解してございます。これは基本的には我々は地元との話し合いの問題になるのかなというふうには考えておるところでございますが、区といたしましては、工場立地による環境の影響が少なくなるよう、環境アセスメントの結果にも注目しながら、事業者を指導してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。



◆駒村守晴委員 

 あえて申し上げませんでしたけれども、地元の沿線に住んでいる方々の反対の理由は、交通問題だけじゃないということを申し上げましたけれども、それはK21側が対策協だけを窓口にしてやりとりしているんですよ。確かに対策協というものは、十自治会・町会で結成され、その総意だということになっておりますから、そこら辺の皆さんを含めた総意として、K21側は判断をされているかもしれませんけれども、残念ながら、その対策協に対して、地元の沿線の人たちが認知をしていない部分があるという。ここら辺も地域の中に入っていけば、もうすぐ敏感にご理解いただけると思います。

 私は、その対策協というものがいいとか悪いとか言っているんじゃない。対策協は、それは窓口として十町自治会がしっかりと、それでおやりになっているのですから、それはそれとしていいのですが、その中に最も迷惑をこうむるであろうと思われる、特にキリンビール通り沿いの沿線住民の方々の声がしっかり通らないといけないな。その沿線の人たちの声の中では、対策協から自分たちに戻ってくる答えというのは、決まったこととか、終わったことの報告しかないと言うんですよ。そのときに、自分たちが申し上げたことが、果たしてK21、今はADDが窓口になっておりますけれども、K21側にしっかり届いているかどうかというのははなはだ疑問だ。そこいら辺も大きな問題としてとらえていただかないといけないなと思っております。

 交通問題ですと、いろいろな解決方法があると思うのですね。例えば路盤を整備する。じゃ、その費用負担については行政がすべてやるのか、あるいは企業側に、ある程度負担させるのかという問題も当然出てくるでしょうし、あるいは、今も大型車両でも、いい、ハイブリッドというようなものに変えていくことによって公害が少なくなるというような方法もとられるわけですよね。そこら辺は行政として知恵と汗をかきながら、いろいろな情報を集めて、事業者のほうに指導していただきたいと、心からお願いを申し上げる次第でございます。

 最後に、環境破壊を絶対にしないこととか、広く地域住民、特に沿線住民の方々との対話を続けて、納得のいく上で、この計画を進めていただきたいという指導をしていただきたいことと、それから都条例による環境アセスの手続きが、そろそろ始まると思うのですが、沿線住民の立場に立って、沿線住民の声を大切にしながら、東京都に、その意見書を提出していただくよう心から要望いたしまして、大変長くなりましたが、私の質問を終わります。



○樋園洋一委員長 

 池田委員。



◆池田博一委員 

 昨日のところで、ちょっと触れたのですが、高齢者住宅のあっせん事業、十年度の決算では、本来は福祉ということですが、今は住宅課のほうですが、十年度の成約が少ないということですが、今までの引き継ぎの状況がどういうふうに引き継がれているのか。その中で、あっせん依頼の理由、年齢層、どの程度の方が、そういったあっせんに依頼をしてきたのか。当然、宅建協会へ依頼していると思いますが、その辺についての取り合い、それと成約に至った数がどのくらいあるか。成約に至らなかったとすると、至らなかった理由についてお願いをいたします。



◎(三浦住宅課長) 

 たくさんのご質問で時間があれですけれども、とりあえず十年度に限ってご報告させていただきますと、十年度の実績は、申込者が百十二件ございまして、成立したのが十六件でございます。

 お尋ねの成立が少ないではないかというご指摘でございますが、宅建協会からご協力をいただいた提案物件の数でございますが、五十三件の物件の中から十六件の成立をいただいたという状況でございます。



○樋園洋一委員長 

 以上で自由民主クラブの質疑を終わります。

 次に、緑風クラブの質疑に入ります。石川委員。



◆石川清委員 

 私からは地球環境保全の問題を質問いたします。

 二十一世紀に連なる問題で、地球環境保全というのが主力になっておると思います。北区の環境課も、地道な努力で今成果が上がっていて、今年三月に発表されました緑の実態調査は高く評価いたします。

 これから環境課は主力になる課ですので、今年制定された北区基本構想と、五十六年の古い基本構想では、どのような違いがあって、新しい施策はどのようなものになっているかお聞かせください。



◎(船橋環境課長) 

 新しい北区基本構想の中での環境の位置付けでございますけれども、三つの基本理念の中の一つとして、環境共生都市の実現ということで、来るべき二十一世紀においては、北区は環境共生都市を目指すということで位置付けさせていただいてございます。

 私どもも、これを受けて区役所並びに区内外に環境に配慮した社会を積極的につくっていきたいと認識しているところでございます。



◆石川清委員 

 今ご答弁がありましたけれども、特に自然環境の中では、旧来はみどりのネットワーク構想といいまして、みどりの保全が精一杯だった。今は自然との共生ということで、一歩踏み込んだ、新しい考え方があると思います。その中で、その共生の考え方を実現するにはどのような施策が必要か、お考えがあるかお答え願いたい。



◎(船橋環境課長) 

 いま委員からお話がございましたように、環境の保護をしていくには、保存という概念と保全という概念がございます。最近の環境の潮流の中では、保存も重要でございますけれども、保全をしていく、つまり自然と人間との共生、自然と共生をしていく社会をつくっていくということが非常に重要になってきてございます。したがいまして、私どもといたしましては、区並びに事業者、区民とのパートナーシップ、協働によって様々な環境施策を推進していきたいと考えてございます。



◆石川清委員 

 そこで、その考え方を成功させるためには、区民の協力がなくてはいけないということで、環境保全も外に出ていくのが一番の施策の主力だと思います。午前中、尾身委員からリサイクルが非常に成功しているという例がありました。リサイクル課が発足した人員を挙げてください。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 リサイクルに取り組んだ時点での職員数というお尋ねかと存じますが、三名でスタートしていると記憶しております。



◆石川清委員 

 リサイクル課の発足では課長一名、係長一名、職員一名ですよね。澤田さん、安喰さん、谷本さん、三人きりいないんですよね。それがリサイクルの出発点で、このような北区の重要施策に位置付けられたというのは、もとより区民の力があるんですよね。田端地区とか滝野川地区とか赤羽地区とか、ボランティアさんが非常に活発に活動していただいたということです。ですから、この環境保全の考え方も、外に出て、今外に出ていると思いますけれども、そういう区民と一緒に活動していただくというのが考え方として重要だと思います。

 そこで環境保全と、その他の所管で仕事が重なる部分があるのですよね。それでお聞きしたいのは、ふれあい情報館、自然観察公園、荒川の知水資料館は、どのような仕事になっていくでしょうか。



◎(船橋環境課長) 

 自然ふれあい情報館については、清水坂公園に自然ふれあい情報館ということで、私ども環境課が所管して管理運営をさせていただいているところでございます。知水資料館については、河川公園課でございます。



◎(佐々木河川公園課長) 

 荒川知水資料館でございますが、こちらは建設省、北区共同で防災訓練、河川環境についての勉強会、このほか天体観測、タコ揚げ等のイベントについて、ワークショップ等を用いながら共同で実施してございます。いずれにいたしましても、荒川河川敷という貴重なオープンスペースの活用、あるいは、それを土台にした研究等をメーンに実施してございます。



◆石川清委員 

 どの施設もフィールドワークというか、その現場の勉強会が必要だということで、これがネットワークされなければ、環境課と河川公園課の一致したものがなくてはいけないと思います。

 環境保全の予算上、環境課が環境保全課から環境になった経緯があると思いますけれども、保全がとれた途端に、予算上の措置が非常に窮屈になった。環境保全課が黄金時代は、昭和六十三年から平成三年までの黄金時代があるわけですよね。そういうことで、これから二十一世紀に連なっていく我々の地球の財産なんですね。財政当局は、その一課の財産と思っておられるでしょうけれども、これは人類総体の財産なんですね。その点は予算づけはどうでしょうか。



◎(谷川財政課長) 

 委員ご指摘の点でございますけれども、例えば赤羽自然観察公園については、この厳しい財政状況下、平成六年度以降、用地取得等に努めて百五十五億余の、北区にとっては大規模な事業完遂と申しますか、実施をさせていただいたところでございまして、今後の整備については、今後の計画上の位置付けも含め、さらに検討してまいる必要があろうかなと考えておるところでございます。



◆石川清委員 

 自然観察公園のことを聞いているのではなくて、環境保全のほうです。平成七年度までは非常にいい冊子ができておりました。内容は同じですけれども、平成八年度から手作りの冊子でございます。これは内容は、すごくいいんですよね。これは北区の財産として、皆さんに読んでいただきたいというのですけれども、この部数も非常に少なくなっている。また、このPRも余りなされていないということで、学校の校長室でひっそり眠っている。そういうことなんですよね。今これはどこにお配りしていますか。



◎(船橋環境課長) 

 私ども毎年「北区の環境」ということで、前年度の実績を重んじた冊子でございますけれども、手作りでつくらせていただきまして、とりあえずは五百部つくってございまして、第一庁舎の資料室等にかなりの部数を置いてございます。あと、関係部署、関係部課さん、議員の皆様方、関係するところには、すべてご配付させていただいて、若干の部数は、私どものほうで在庫として残させていただいておりますけれども、例年、だいぶ活用が多くて、資料室からも再三、なくなってしまったので届けてくれというふうな注文を受けているところでございます。



◆石川清委員 

 現実はそういうことですね。マニアにとっては、これは貴重なデータがたくさん載っているし、人材が豊富に、この中に傾注されているんですよね。そういうものを北区の行政が総合的に活用していただくというのが、二十一世紀に連なる環境保全の施策だと思いますので、この点、ご努力をお願い申し上げます。

 今私が聞かなかったのですけれども、財政課長のほうから、赤羽自然観察公園のことをお答えになりましたので、赤羽自然観察公園は、ボランティアが非常に活動していてよろしい公園なんですけれども、サブタイトルは雑草公園ということですが、これはどういうお考えを持っているでしょうか。



◎(佐々木河川公園課長) 

 赤羽自然観察公園について、基本方針ということでご説明させていただきますが、基本的には、こちらの公園については、自然生態観察公園、アーバンエコロジーパークという名称も付けております。このような機能を一つの大きな特色にしてございます。そのほか、防災機能、少年キャンプ場の各整備事業というのもございますが、このほかに生物保護区域の設定、自然環境の復元というのも大きな基本方針であげてございまして、いずれにいたしましても、都市の中において自然を極力保存し、それを多くの人々に、観察し、その重要性あるいは価値等についていろいろと議論していただくことを一つの方針と位置付けてございます。



◆石川清委員 

 雑草公園と言われるゆえんは、まだ区民の方に、この公園の活用とか観察の趣旨が徹底してないということなんですよ。それは基本理念に何かありましたよね。その基本理念のところで欠けている、今公園に欠けている施設はございますでしょうか。



◎(佐々木河川公園課長) 

 ただいまのご説明と若干ダブりますけれども、当公園については自然の回復及び自然のふれあいというものを大きな基本方針としてございます。この趣旨に沿った中では、自然学習センターの建設を予定しておりまして、こちらについては、自然体験学習機能、あるいは情報発信機能を担う重要な施設と考えてございます。

 こちらの施設については、基本計画を平成七年度に作成いたしまして、平成八年度には建設委員会のほうに報告申し上げているところでございますが、その後、若干の状況の変化がございます。大きく三点ございまして、一点は、そのときには計画に載ってございませんでした古民家の移転復元が入っていること、二点目としては、その後、財政状況が非常に悪化しておりまして、厳しい財政状況が続いているということ、それから、建設予定地付近が、かなり地盤状況等がよくないということでございます。

 したがいまして、これらの状況を踏まえて、建設に向けては施設の規模、構造、施工方法あるいは事業費等について検討していくことが必要かなと考えてございます。したがいまして、このような検討も含めて早急に行いながら、企画課、財政課、環境課と協議の上、基本計画上で整備していきたいと考えております。

 河川公園課といたしましては、この公園にぜひとも必要なスペースという認識を持ってございますので、厳しい状況ではございますが、何とか早期に整備できるように努力してまいりたいと考えてございます。



◆石川清委員 

 例を出して恐縮なんですけれども、知水資料館では年間三十万人の方が荒川に遊びに来るということですね。その情報交換は知水資料館で十分になされるということなんですよ。そういうビジターセンターがなければ、あの赤羽自然観察公園も、ただの雑草公園という評価、烙印を押されるということなんです。

 それで、財政当局は百四十億円、ここにかけているわけですよね。そういうことで三億円を値切ったために、活動が非常に誤解されているし、区のためにもならないということなんです。それで、もう少し積極的に、そういうPRまたはボランティア育成は、河川公園課では無理なんですよね。環境保全でやるということが当たり前のことなんですけれども、ただ、河川公園課のご努力で、ここが開設されたというのはわかるんです。総論はよろしいのですけれども、各論になれば、それは生態園なんですから、河川公園課でやれるわけないわけでしょう。一部はやれるけれども、全体としては、清水坂のビジターセンターでやっているわけですよね。そういうことが、今行政の垣根で、どうも、ちぐはぐだということなんです。その象徴が雑草公園だということなんですよね。その考え方はどうでしょうか。



◎(佐々木河川公園課長) 

 ただいま委員のほうからご指摘がありましけれども、赤羽自然観察公園は、当然、公園ということで河川公園課が管理を適切にやっていくということでございます。ただ、中には、当然、ご指摘ございましたような専門性が必要なもの、あるいは、それなくしては適切な運営ができないということがございますから、中身に応じて、それから今後の取り組み内容に応じて、関係各課と適切に役割分担して、それぞれ協力しながら、何とか赤羽自然観察公園を、さらに有効に活用していきたいと考えてございます。



◆石川清委員 

 まさに今、公園課長がお述べになったとおりなんですよね。それで、それはよろしいのですけれども、所管の垣根がありますから、環境保全が大っぴらに出ていける体制ではないわけですよね。六十三年に昆虫調査なんかしても、前の自衛隊跡地で、ちゃんと資料があるし、そういう草花の資料があるわけです。そういうところをもう少し上の段階で、これを調整はできないのでしょうか。



◎(佐々木河川公園課長) 

 ただいま委員のほうからご指摘がありました、確かに、これまでの所管所管の仕事の進め方はございまして、我々垣根というほどまでは意識してございませんが、それに類するものがあるということは意識しております。これについては、各課と綿密な打ち合わせ、あるいはこれまでのやり方でいい面、悪い面というものをはっきりさせた上で、きちっと、それぞれの役割分担を明確にすれば、若干の調整の時間は必要でございますが、きちっとやっていけると認識してございます。



◆石川清委員 

 何でこんなにしつこく言うかと申しますと、この三年間、ボランティア会議があって、そこに環境保全のオブザーバーはいたわけですよ。だけれども、やはり河川公園課の所管でございますので、一言も、物事を発しられないわけですよ。そういう苦しいところがあるわけです。当然、その分野においては環境保全、環境課のほうが専門家でございます。ですから、環境課長からコメントをいただいて、この自然観察公園をよりよい公園にするための積極的な姿勢をお答え願います。



◎(船橋環境課長) 

 赤羽自然観察公園にかかわりますボランティアさんとの環境課のかかわりについてでございますけれども、当初、河川公園課さん、所管のほうでボランティアさんの募集等をさせていただきまして、それで発足したという経緯もございまして、私どものほうといたしましても、会議には職員を参加させていただいたところでございます。今後とも参加をさせていただくつもりでございますけれども、今後、自然の回復が出てきますので、その中で私どもの果たす役割、ボランティアさんとの役割分担、またボランティアさんへの支援、こういうものが重要な要素になってくると考えてございますので、今後、できるところから積極的に対応していきたいと考えてございます。



◆石川清委員 

 今の積極的なお答えで安心いたしました。

 ちょっと話題を変えてJRのことでご質問します。

 総括の中でも、JR東日本はなかなか手ごわい会社だということで、赤羽連続立体交差化事業も、その整合性を図るというのが、JRの考え方が示されないとできないということなんですよね。工事局は工事局、田端の東京支社は支社、子会社の都市開発は都市開発で、それぞれ考えを持っているということですね。この八岐大蛇みたいな会社を相手にするには、一段のご努力が必要だと思いますけれども、コメントをお願い申し上げます。



◎(長岡鉄道立体担当課長) 

 現在も、総括のとき申し上げたとおり、北側についてもいろんなうわさは聞いておりますが、委員おっしゃるとおり、八岐大蛇だか何かわかりませんけれども、すごい会社でして、我々十条まちづくり担当部といたしまして、メンバーだけでは、とても太刀打ちできない。これは事実でございます。そういう意味で、この前もお話をしましたように、議会、住民の方々、一緒になって、JRの壁を破っていかなければならない、そういう決意を持っております。ベルリンの壁も倒れたように、そのくらいの覚悟で、我々JRに当たっていきたいというふうに思っております。



◆石川清委員 

 終わります。



○樋園洋一委員長 

 以上で緑風クラブの質疑を終わります。

 次に、公明党議員団の質疑に入ります。小関委員。



◆小関和幸委員 

 私のほうからは、リサイクル対策費の古紙資源回収についてお伺いをいたします。

 十月から週三回の可燃ごみ回収を週二回にし、一回は古紙資源回収日とした経過、また背景について、最初にお伺いをいたします。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 十月から北区においては、ルール?、東京都さんが事業主体でございますが、実施させていただいているところでございます。これまで可燃物の収集日を週三回というところでございましたが、そのうちの一回を古紙の回収の日に切り替えるという対応でございますが、ご案内のように、今最終処分場、最後の処分場に手が付いたというところで、その延命化が望まれるところでございますし、集団回収等、地域の資源化の取り組みは、これまでも北区は特に活発になされている地域でございますが、単身者等で、なかなか、そうした場を持ちにくいような状況の方もいらっしゃいまして、残念ながら、今、これは二十三区全体という意味でございますが、可燃物の中に、かなり資源として取り出せるようなものが含まれている状況もございまして、そうしたものをまた資源化ルートに回すということで、北区においては十月から実施させていただいたところでございます。



◆小関和幸委員 

 今までは古紙は町会・自治会によって集められて、民間の古紙回収業者から問屋へ、そして製紙メーカーへと、こういうルートでリサイクルされてきたわけですけれども、この古紙の需要は、市場価格機構に委ねられてきた経過があるわけですね。この自治体が古紙産業といいますか、こういう古紙のリサイクルに参入していけば、古紙の価格機構が崩れる、こういうことが言われておりますけれども、このことについてお伺いをいたします。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 古紙は確かに相場という次元で動いております。現在のところ品目、新聞、雑誌、段ボール、特に新聞については若干の問屋での引き渡し価格が四円から五円というところでございますが、雑誌等についてはゼロか、せいぜい一円というところで、一時よりは若干上向いているという状況がございますが、なかなか、環境的には厳しいというお話も聞いております。ただ技術的に、例えば新聞会社なども、そうした古紙を設備的に脱墨施設等が備えられまして、だいぶ古紙回収の動きが高まっているということで、今品不足という問題が再生紙等を中心に出てきているという状況もございますので、これは今後も、そうした相場の状況等を見ながら、今一時的な状況として断定するのは非常に難しい分野ではないかと考えております。



◆小関和幸委員 

 一九九七年に一番過剰在庫が多くて、価格が下がりまして、「岐路に立つ古紙リサイクル」という、こういう新聞が出て、業界を賑わしたのですけれども、古紙問屋の適正在庫率が一五%、これが大体市場価格をきちっと守っていっている。その問屋の在庫能力が二五%くらいあって、この古紙価格が破壊される過剰在庫というのは、古紙問屋の四〇%と言われているのですけれども、自治体が参入することによって、この古紙過剰在庫四〇%に迫るのではないか。こういう危惧があるわけです。ですので、古紙の価格が下がれば、どうしても、今町会・自治会等がやっております団体報償金とか、いろんなところにも影響が出てきますので、古紙を、今多くリサイクルに回すのはいのですけれども、何とか市場価格があおられるような仕組みを、きちっとお願いをしていっていただきたい。

 今私どもの五丁目団地の現状をちょっとお知らせいたしますけれども、月二回、回収をしているのですけれども、今新聞一キロ六円五十銭ですね。ゴタといわれる雑誌など、ほとんど価格に入らないのですけれども、これは一キロマイナス二円、多く出すほど、報償金が少なくなる。こういう仕組みになっているわけですね。

 これは独自の契約だと思うのですけれども、私どもに入っている回収業者はもう十何年かやっておりますので、なかかな厳しい時代もやっていただいたのですけれども、その人たちが成り立つように、今月二回は回収車代として一万五十円、作業代として六千円あげているのです。このまま、こういう形で進みますと、団体報償金もほとんど少なくなって、何をやっているんだと、こういう実情が出てきて、私のほうの自治会でも、もうそろそろやめようかと、こういう話になっているわけです。

 せっかく今まで積み上げてきました、こういう集団回収を何とか継続するためには、この機構をきちっと見直していかないと、せっかくやったのが無になってしまう。こういう状況にありますけれども、このことについてお考えを。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 集団回収については、様々な地域あるいは団体等で資源化の取り組みをしていただいているところでございます。今のような個別の契約、例えば私どもが聞いておりますところでも、同じ集団回収を実施している業者さんでも、品目をかなりの数やられている、あるいは新聞紙だけに絞ってやられている業者さん、また、その業者さんの持ち込む先の問屋さんとの契約関係で、様々な値で、そういう集団回収が行われているところでございます。私どもといたしましても、エコーライフ宣言、まさに区民と事業者と区が一体となってリサイクルに取り組んでいこうという基本的な姿勢がございますので、この中にも、リサイクラー事業協同組合と申しまして、そうした回収業者さんの団体、あるいはびん・缶の業者さん等も入っていただいて、そうした実際の区民の立場に立った声も、そうした業者さんに反映させていただけるような、また逆に、そうした形の声も、こちらとしても受け止められるような仕組みの中で、集団回収もその一つの関係事業として、今後も、区民の自主的な資源化の取り組みが活発に行われますように支援してまいりたいと考えております。



◆小関和幸委員 

 この集団回収がずっと続いて、古紙のリサイクルがスムーズにいくように、いろんな施策をお願いをしたいと思います。

 次に、ステーション回収についてお伺いいたします。この回収経費が計上されておりますけれども、二億六千百二十二万円、この内訳と缶とびんのリサイクルルートについてお伺いをいたします。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 ステーション回収についての経費のお尋ねでございます。

 ほぼ二億六千万円程度の予算を計上させていただいておりますが、主に、その部分、運送費の部分と選別処理経費、二本立てになってございます。運送費関係で一億二千五百万円程度、残りの一億三千万強が選別処理という経費でございます。これは洗浄代等も含んでおるわけでございますが、そうした形で、これは当初、よくほかの自治体で、今悩みとして抱えておりますが、これを一体としますと、内訳がわからなくなってしまうということで、北区においては、運送の経費を一つの業者さんに、また資源化の経費も別建てで契約業者さんを選定させていただいているというところでございます。

 また車についても、例えば、たくさん出たとき、出ないとき、天候とか、その時期によって、いろいろ状況が変わってまいりますので、あくまでも実績にに基づいたものを車一台当たりの積み込む可能量ということで割り返して、その経費を算出しているところで、少しでも効率的な事業運営というところに心掛けているところでございます。その回収いたします選別処理等については、資源化できる業者さんに委託をしているわけでございますが、びんの雑びん等については、先ほど相場の関係のご質問がございましたが、ゼロというところでの値が付かないということで、現在、午前中も質疑がございましたような容器包装リサイクル法上の指定法人ルートを活用して、事業者からのリサイクル費用が捻出できるような形のルートを活用させていただいているところでございます。



◆小関和幸委員 

 このステーション回収経費が二億六千百二十二万円、それから缶の売却代金が一千六百四十二万円ですので、実質経費というのは二億四千四百八十万、これが実質経費になっておるわけですけれども、先ほど説明がありましたように、びんはほとんど、もうお金にならない。一升びんとか、リターナブルびんが一部お金になることになっておりますが、ほとんど俎上にのぼらないような金額だということなんですね。

 このことを見ますと、下世話な言い方をすれば、飲料メーカーの尻拭いを自治体がやっていると、こういう数字が、きちっと出ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 いま委員のご指摘でございますが、確かに、これは経費をかけないでリサイクルがなされることが一番理想的なわけでございますが、いま社会全体の問題としてリサイクルに取り組もうというときに、コストの問題が大きな課題となってまいります。そのコストの問題と同時に、事業者が、その製品等、例えばびん、缶、ペットボトル等も利用して一定の収益を上げているというところでございますので、その事業者責任との兼ね合いも大きな問題になってございます。そのリサイクルにかかるトータルのコストを大きく、例えばリサイクルで再商品化するための経費のほうが、いろんな意味で上回ってしまうような製品を、果たしてどんどんこれから社会として使っていくのかいいのかどうかとか、そうした議論をされている団体等もあるわけでございますが、現実に今の経済生活の中で、びん・缶の定着率は非常に高いものがございまして、その回収にあたっても、たまたま、今ペットに切り替わってきているという状況がございますが、ペットと比較いたしますと、まだまだ、例えばリターナブルびんの活用とか、リサイクルルートでもカレット化して、いろんな形でのリサイクルをする上での、そこに加える熱、エネルギーの量を勘案しても、まだびん・缶については、自治体が回収しても一定のリサイクルの成果が上がるという考え方もございますので、北区といたしましても、びん・缶については、現在ステーション回収ということで実施させていただいているところでございます。



◆小関和幸委員 

 このリサイクルの根本施策といいますか、これは最終的にはメーカーの方に一部負担をしていただくのが、これを改正しない限り、ずっと、この経費は続くわけですね。だから区長会等で、製造者責任法とか、びん・缶の取り扱いについては、一部企業の負担を課すとか、そういうのをしていかない限り、いつまで経っても税金で賄われていく、こういう事態が続くわけですね。

 次は、今ペットボトルのお話がありましたけれども、最近の新聞を見ますと、かん・びんは製造コストが高いのですね、ペットボトルと比べて。それで原価コストを下げるために、これからは五百ミリリットル以下のペットボトルで自動販売機化をしていく、こういうのを打ち出しているわけですね。もう徐々に自動販売機の中にペットボトルの「何とか茶」とか、そういうのが入っております。メーカーは、そういう形で何とか原価を下げながら、過当競争に勝ち抜こう。ビールメーカーもペットボトルのビール化をしよう。ペットボトルの中に紫外線よけの銀メッキに成功した、今度はペットボトルでビールを出していくんだ。こういうのも業界紙に載っておりました。

 こうしていきますと、東京ルール?という形で東京都が組んだ再商品化を目的としてリサイクルしていく、これが崩壊してしまう。こういうことについて、今ペットボトルのことにつきましては、本会議でも質問したのですけれども、こういう状況が続いて、この再商品化のリサイクルが、ペットボトルは今一〇%以下と言われているわけですね。九〇%以上を自治体が責任を持ってリサイクルされない分は最終処分場に持っていく、こういう事態がずっと続くわけですけれども、このことについてお伺いをいたします。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 いま委員ご指摘のような、メーカーとしてはペットボトル、ビールを入れるようなものができないかということで技術開発をされているというお話も聞いております。この夏は非常に熱うございましたので、かなりの量のペットボトルが、現在、東京ルール?ということで、店頭回収という形で、北区においても百六十店舗程度の規模のお店で、事業者責任という形でやらさせていただいているわけでございます。これは、あくまでも、東京都としては事業者責任をもっと大きく負担していただく、ルール?というものがございますが、それに向かうまでの過渡的な措置としてペットボトルがかなり増えてきているという実態に鑑みて、緊急的な避難として店頭回収の制度を設けたところでございます。

 ただ、いま委員ご指摘のとおり、このペットボトルの問題も、私どもも製造メーカー、飲料メーカー等とも二十三区として、今後清掃事業の主体になるということで顔合わせ程度の会合からということで、面談をする機会も持たせていただいたところでございます。そうした事業者責任を、きちんと明確にする方向は、これからも堅持しながら、ただ不燃物に出されているペットの量も、かなりになっているということで、区民の方からも問い合わせが、これをどのようにということで、店頭回収のおすすめ、今やっておりますということを電話等ではお答えしているわけなんです。今後のあり方については、自治体として自主回収をしようという動きも一部の自治体では出ておりますが、環境に与える全体の負荷、運送コスト等、空気を運んでいるようなもので、ペットの場合には自治体が回収するということが、まさに区民の税金で、それを回収するのがいいのかどうかということもございますので、そうしたところを見極めながら事業者責任も明確にしていきたいと考えております。



◆小関和幸委員 

 ペットボトルは大きな社会問題になっていくわけですけれども、今回、定例会に上程されました北区廃棄物の処理及び再利用、この中に適正処理物の抑制についてという条項があるのですけれども、この中に事業者の下取り等の回収義務とか、リサイクルが本当に困難な、こういうものに対しては、区長の権限で指定をして、困難物の回収に当たることができるという条項があるわけです。今現在、厚生省が示しているのはタイヤ、スプリング入りマット、大型テレビ、大型冷蔵庫、この四品目に絞っているわけですけれども、これ以外にも市町村で、そういう適正処理困難物があれば区長が指定をして指導し、また事業者の下取りの回収を義務づけることができる。こういう条文が入ったわけです。これについて、今ある自治体でアンケートをとった中ではオートバイ、小型ガスボンベ、消火器、大型のプラスチック製品、バッテリーを適正処理困難物として指定していこうと、こういう動きがあるわけです。だから、これからは、この条例が可決されれば、区長の権限によっていろんなことができる。これは一つは、極端な言い方をすればペットボトルが大変な自治体の負担になっていく。二十三区では、これを適用して適正処理困難物として指定していけば、ある程度の規制ができるということも、やれないことはないわけです。だからいろいろな形で、このペットボトルについては、きちっとした規制をしていかなければいけないと思いますけれども、この適正処理困難物の適用についてはいかがでしょうか。



◎(小林清掃事業移管担当課長) 

 適正処理困難物については、現在のところ、厚生省から、先ほど委員のほうからもご指摘ございました廃ゴムタイヤ、テレビの受像機等が指定されているのが現状でございます。ただ、こので適正処理困難物については、業界団体との交渉になりますので、厚生省においても、この指定廃棄物につきましては、いわゆる清掃事業の実施主体でございます市町村と事業者との協議を円滑に進めるために、清掃事業を所管している自治体が参加しております社団法人・全国都市清掃会議という会議体がございます。その会議体の中に、こういった適正処理困難物の対策協議会を設けております。これは都道府県毎に設けられておりまして、東京都においても平成八年八月に東京都と都内の全市町村が参加して東京都適正処理困難指定廃棄物等対策協議会を発足させていただいております。したがいまして、二十三区においても来年四月一日以降は、この対策協議会に参加することになりますので、この対策協議会の中で指定廃棄物について協議検討していくという形になると考えております。



◆小関和幸委員 

 こういう状況を見れば、東京都が打ち出した東京ルール?が、もう崩壊してしまったというような感じなわけですね。メーカーとしても、コストがかかる再商品化に踏み出さない。再商品化が一〇%以下だ。これが現状なんです。発生元というかペットボトルの製造を規制していかないと大変な状況になる。こういうことですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次は、消費者生活相談について、最後に伺います。

 いろんな区民方から相談があるのですけれども、私の団地では、十一階以上は消防車が届かないので、十一階以上は消火器を備え付ける義務があるのだ。こういう形で、お留守番をしているお年寄りに消火器を売ったり、昨日は、宇野さんの地域なんですけれども、今度は、ダイヤル電話機は、もう来年から使用できなくなる。それでプッシュホンに変えないとだめなんだと。お留守番していた人が高い電話機を買わされたとか、ここまで、ずっとこういう不況が続きますと、いろんな形で悪徳商法が今出てきております。

 特に今新聞等で載っておりますのが、リストラで失業した中高年を標的に、就職商法と言うのですけれども、九七年度に比べて四七・九%増加している。これはどういうことかと言いますと、いわゆる騙されると言いますか、そういう方は四十歳から五十歳代、本当に分別ある方なんですけれども、求人広告を見て、説明会に行くと、まず使ってください。使わないとわかりませんからということで、そこで購入を勧められて数十万円の商品を買う。そこでクレジット契約を結んでしまう。そのとき採用の可能性をちらつかせながら、自分のところの商品を理解してもらわないといけないからと、こういう形で商売をしている。健康食品とか浄水器とか化粧品なんかが多い。これが今非常に多いということなんですね。

 こちらの新聞を見ますと、内職商法、これは今、中学生、高校生も、この被害が浸透している。簡単なアルバイト感覚で学生が申し込みますと、とりあえず登録料一万円をいただきます。それで材料費が一万四千円、これを送っていただければ、すぐ宛て名書きの仕事を回しますから。待てど暮らせど、宛て名書きの仕事が来ない。こういうことがあります。

 それから講習会商法というのがありまして、多額の授業料を払わせて、宣伝を信じさせて、講習会に出れば大変役に立ちますと。高い授業料を払って、そういうところに行って、投資を無駄にさせる。代理店商法というのがありまして、代理店になれば仕事を回しますからと言って、代理店契約をしますけれども、ただ商品を購入させるだけが目的で、なかなかその商売が成り立たないようになっている。

 このように、挙げればマルチまがい、原野商法、先物取引、それから、今そこの道路なんかでやっておりますけれども、あなたが当選しましたとか、ラッキーチャンスですとかと言いながら、アポイントメントサービス、そういう形で、あなたはラッキーな人ですということで、商品を売り込んだり、そこから契約をしていくというような、不況を反映してか、手が巧妙になってきている。

 私も北区ニュースなんかをよく見るのですけれども、悪徳商法に皆さん注意しましょうよと書いてあるのですけれども、具体的に事例がないと、なかなかわからないんですね。ちょっと油断すると、もうすぐ騙されちゃう。こういう状況なんです。

 いま消費生活センターのほうに寄せられている相談の中で、項目ごとじゃなくて、具体的にどのような事例が多いのか。ちょっとお伺いをいたします。



◎(登利谷リサイクル生活課長) 

 今いろいろな商法についてご紹介いただきました。今、社会が多様化して、そうした消費者関係の被害も様々なところに、いいことではないのですが、拡大しているというところでございます。北区の消費生活センターで相談を受け付けておりますが、年間、ほぼ四千二、三百件程度、そのうちで、ある程度、継続という形ではなくて、完結しているものが千四百件程度というところでございます。

 年齢的に申しますと、お若い方、お年寄りの方が多いのかなと、私は以前、想像していたのですが、各年代層に、それぞれ散らばっております。

 いろいろ案件的にご相談の内容が多いものは、時節柄、消費者金融関係、クレジットですとか、そうした金銭関係のご相談が一番多いのと、また同じような件数で、レンタル関係ですね。借家等の関係が最近の傾向としては大きな割合を占めております。

 私どもといたしましても、ただ相談に乗るという形だけではなくて、毎年、消費生活の事例集ということで、こうした冊子を発行して、主だった、今ご紹介をいただいたような、被害に遭われたケースをご紹介して、そうした啓発に努めたり、また十名以上の規模でご相談があった場合には、こちらから専門のスタッフが出向いて、そうした消費生活関係のご相談等、出前講座という形で実施させていただいているところでございます。



◆小関和幸委員 

 こういう悪徳商法というのは、そこに書いてあると、その先を行っちゃうんですね。新手の商法と言いますから。だから、早く察知をして、いろんな事例をとらえて、早く区民の方に知らせていく。これをお願いしまして質問を終わります。



○樋園洋一委員長 

 宇野委員。



◆宇野等委員 

 今の小関さんの質問で、ちなみに、電話の詐欺に遭ったのは三十八万だということです。お年寄りですと、そのときはわからないのですね。一週間くらい、毎日毎日不安に思って、それで一週間とか十日経って相談に来るとか、周りの方に言うというので、実際、そのときにはクーリングオフもなくなっちゃうとか、実際に被害に遭うというような部分で、今、高齢者の方が詐欺に遭うというお話もしましたけれども、少子高齢時代ということで、こう言うと福祉の部分でということになりますけれども、そうではなくて、例えば、本日議論している土木にしろ、あるいは環境、産業にしろ、少子高齢時代になったということを視野に入れた、様々な施策というものが必要になってくると思うのです。また、そのニーズに対応しての施策づくりということから考えていくならば、今申し上げましたように、少子高齢ということを視野に入れて、様々な施策づくりに進めていただきたいなと、こう思うのですけれども、その中の一つで、先ほど交通安全のことでお話が出ましたが、この交通安全にしましても、この資料を見ますと十人が今年亡くなっている。そのうちの半分が、すべて六十五歳以上の方だということで、何回も高齢者の交通安全対策というのはお話を、またお願いをしてきたわけでございますけれども、具体的に、この内容を見ますと、同じ場所での事故だとか、あるいは、同じ状況での事故だとかというのが多いのかな。区の中にも多発地点とか、そういう部分があると思うのですけれども、具体的に、こういう資料が来たときに、この数年を含めて、どのような改善といいますか、あるいは特に高齢者に対する交通安全の意識啓発という部分ですけれども、されているのか。お聞きしたいと思います。



◎(吉橋建設管理課長) 

 区内の交通事故関係については、ただいまお話もございましたように、資料を今回提出させていただきました。ただいまお話がありましたように、先に、私どもの決算の資料とはちょっと異なりますが、交通事故緊急防止メッセージということでPRをさせていただいているわけでございますが、ただいまお話がございましたように、確かに高齢者の方が、今年度も、十名のうち五名ということでございまして、たまたま豊島町では同じところで同じような亡くなり方をされているというようなことがありまして、非常に痛ましいことでございます。

 特に、私どもの高齢者に対する対策といたしましては、最近、交通事故が発生しました近隣の町会・自治会に対して、交通安全ニュースを特別に配布させていただいて注意を喚起することをやらせていただきますとともに、近隣の高齢者をピックアップいたしまして、個別に「こういう事故が発生しておりますので、皆さんも日常ご注意をしてください」ということを、実際のPRとしてはやらせていただいております。

 また高齢者に対する交通安全教室、これは毎年三地区に分けてやっているわけでございますが、そういうところを通して自転車の安全な乗り方、実際の横断歩道の渡り方、反射材等の活用というところで力を入れさせていただいている状況でございます。



◆宇野等委員 

 今お答えをいただいたのは啓発の部分でのというお話だけなんですが、現実に先ほど木元さんのほうからキララ舗装というお話もございました。例えば、環七でよく事故が起きたときがありますよね。そのときに遮断帯を完全につくってという部分もありますね。今までは、中途半端ということはないですけれども、あれは、いわゆる遮断帯と言うんでしょうね。中央分離帯と言うんですか。そこに網をずっと引いていますよね。空いている空間があって、そこから渡っちゃうという人がいるんですよ。そこを、まず閉じるということも必要になってくるんですね。そういう部分もあるんですね。

 それから、これを見ると幹線道路が主だと思うのですけれども、何回も私は言いますが、幹線道路にかかっている信号、この青の点滅が歩行者に速すぎる。青になってお年寄りが歩いたら半分で点滅しちゃうんですね、途中渡り切らないうちに。そういう部分もあって、赤で横断して、そこで衝突して亡くなったということなんですが、赤のとき渡ったのか、点滅しているときに渡ったのか。これは状況はわかりませんでしょう、現実にね。そういうものも調べて、きちんと、こういう痛ましい事故が起きないように注意するのも区の責任じゃないかなと、このように思うのですよね。

 そういう点で、どんどん高齢者の方が交通事故で亡くなっているという事実があるわけですから、少しでも抑えるような努力をしていただきたいなと、このように思いますので、お願いいたします。

 それから、高齢者の高齢時代ということでのお話で、トイレのことです。

 先ほど申し上げましたけれども、高齢者時代ということで高齢者の方々を視野に入れたトイレの設置ということも大事になってくるのではないかなと思うのですけれども、この資料を見ますと、公園、児童遊園、あるいは緑地、そこのトイレは設置されていますよね。いろんなところに多いです。それから駅周辺にはトイレは設置されております。

 今までの設置の考えというのは、公園、児童遊園、駅の周辺。ですから、トイレが、この地域にあるとかないとかというよりも、公園があるから、そこにトイレを設置しよう、駅があるから、この駅にトイレを設置しよう。そういう考え方で、この計画といいますか設置方法が出ていたのではないかなと、このように思うのですけれども、これからの高齢者の時代で、何が大切かと言いますと、高齢者の方々が日ごろ、日常的に、例えば買い物に行くとか、そういう外に出掛けるときの、その途中でのトイレを使用するということ、そのほうも視野に入れなければいけないのかなと、こう思うのです。

 実は、十条というのは環七があるわけですけれども、環七の南側、特に管理者がいるマンションにトイレを借りに来るお年寄りが、ここ数年頻繁に見受けられる。そのように管理者の方が言っておりました。それから交番のお巡りさんも言っております。あの環七沿いにある交番ですが、そこにトイレを利用しに来るお年寄りが非常に多くなっている。

 そういう話から、実際に見せてもらいましたら、なるほど公園だとか、そういうところしかないということ。ですから、トイレの設置の考え方も、お年寄りを視野に入れたトイレの設置ということも必要になってくるのではないかなと、このように思うのですが、いかがでしょうか。



◎(佐々木河川公園課長) 

 ただいまのお話の中で、トイレについては、公園、駅とか、そういう施設毎に配置されていまして、全体的なバランスについて、状況に合ってないのではないかというご指摘でございましたが、私は河川公園課の課長ということで、公園、緑地、主要な駅等については、当然日頃から意識してまいりました。いま委員ご指摘の、今までとはちょっと違った視点から、高齢社会を見ながら本当に必要な地点に必要な施設、トイレを設置していくということも非常に重要な観点だと思っております。

 これまで、そういう作業等はしてございませんが、今後、ほかの部署ともいろいろ協議しながら、公園、道路、河川沿い、駅というものも含めた公共施設の中で、実際、どのような形で公衆便所が設置されていて、どういう部分が不足しているということも、ほかの所管課と協力しながら、一度調べて、今後の対応についても検討していきたいと考えます。



◆宇野等委員 

 お答えいただくのは河川公園課ではなく都市整備かなと思ったのですけれども、そうじゃないかな。いま河川公園課の課長のほうから、他の部署とも相談してということなんですが、実際には都市整備になるんでしょうかね。いかがでしょうか。そうじゃないのかな。



◎(山田企画部長) 

 これから二十一世紀の大きなテーマの一つとして、福祉のまちづくりという観点が必要です。そういった意味で、ある意味では、広くとらえればバリアフリーの一つかなとも考えられます。そういったことで、地域保健福祉計画の中でも、特に一つの重点課題としてとらえてございますので、新しい提案でもございますので、その辺も十分加えて今後検討を重ねてまいりたいと存じます。



◆宇野等委員 

 代表的な一つとしてトイレというのを申し上げたので、そのほかにも様々な高齢者に関するいろんな施設というものが必要となってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、十条仲原にあります清水坂公園なんですが、毎年、夏になりますと、いろいろご要望があるのです。特に日陰がほとんどないと、こう言われているんです。その都度、何回も申し上げているのですが、なかかな日陰がない。例えばビジターセンターというのがあそこにありますが、あそこは何の利用価値もない。まるで区の職員の方のためにつくった建物であって、清水坂公園を利用する方が使う施設では全くないような感じがします。実際に利用される方は、そう言っているわけですけれども、そういう点で、先ほど言ったように少子化ということから、例えば、親子が本当によくあそこに遊びに来るわけですけれども、真夏になったら隠れる場所がないんですよ。そういう点は、かなり前に完成したわけですから、これからということではないのですけれども、そういう公園づくり一つにしても、これからお子さんが大事だ、ご高齢の方が大事という発想からすれば、何らかのそういう対処も必要だったのじゃないかな。また、これからも、ぜひ日陰を何とかつくっていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



◎(佐々木河川公園課長) 

 ただいま委員のほうからご指摘ございました日陰の設置ということでございますが、多くの公園において、特に夏等に温度が高くなるということがありまして、日よけといいますか、公園に来た者が少しでも直射日光を避けるようなものを設置してほしいという要望は、かなりございます。当課でも、管理事務所のほうの施工能力ということもございますけれども、順次、極力、ご要望におこたえするという方向で、優先順位を付けながら、よしず張り等を施工している次第でございますので、ただいまご指摘ございました、清水坂公園についても、今後検討してまいりたいと考えます。



◎(船橋環境課長) 

 自然ふれあい情報館に触れられてございますので、若干説明させていただきますと、毎年、年間、約六万人弱、毎月、大体四千人から五千人の利用をいただいております。これは全部、職員がチェックしておりまして、集計させてございます。

 それで、この自然ふれあい情報館については、区民の皆さん方の利用と同時に、団体客の利用とか、私どもとして、十四回にわたる環境に関する観察会、講習会等も実施しておりまして、多くの区民の方々、または団体の方々に利用されていただいているということを付け加えさせていただきます。



◆宇野等委員 

 環境観察、あるいは勉強ということで、非常に役に立つ。別に役に立ってないなんて、私は言ってないわけで、清水坂公園の(「利用価値ないと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり)いやいや、それは、ビジターセンターが、一般に利用している人たちが、利用できないというか、そういう部分がある。ほとんど、あそこでは休めないんです。日差しを避けることができないということなんです。そういうことをきちんと解消してくださいということを申し上げているわけでございます。ましてや、いま月四千人ですか、利用されているということですから、ぜひ考慮していただきたいなと、こう思います。

 あと十条のまちづくりで一点お聞きしたいのですけれども、防災生活圏促進事業という事業がございますが、この中に都の補助事業がございます。一つは、防災施設整備費、あるいは防災施設整備に必要な用地取得費、防災まちづくり活動費、来年の一月か二月に素案づくりができるということなんですけれども、それで、その事業においては、せっかくの都の補助金が出るということですけれども、この事業を推進する上で一番大事なことは、例えば、どこにそういう土地があるのかという、そのアンテナを張り巡らすということが、まず一番大事な事業の取っ掛かりになるのではないかなと、こう思うわけです。

 過日、東十条駅の北口の上、先ほど木元さんは、下のほうの駐輪場のこと、上も言ったんですか、それで違法駐輪ですね。そのことを申し上げたことがあるのですが、実は、あそこは岩槻街道に出る角に、家を改築する工事をされていたんですね。それが実際にわかっていれば、もっと前に。それが区にいただけるかどうかは別としましても、わかっていれば、そこが駐輪場の、すごい、いい土地になったのではないかなというのがあるわけです。

 ただ、こういうのはご存じのように、家というのは内情までわからないわけですよね。建物が建っていて、そこが空き地になるかどうかなんというのはよくわからないわけで、それを知っているのは、やはり不動産屋さんだと思うのですけれども、だから、あらゆる、そういうチャンネルを利用して、アンテナを張り巡らして、そういう部分の情報ということを得るものが必要ではないかなと、このように思うのですが、どのような対処を、これからしていただくんでしょうか。



◎(中澤十条まちづくり担当副参事) 

 十条地区の土地情報の収集についてでございますけれども、所管委員会に防災生活圏促進事業についてご説明の後、各町会の役員会の席上で、防災生活圏の趣旨についてご説明してまいりました。その席上、土地の情報の提供について依頼を申し上げたほか、その後、今月でございますけれども、北区ニュースの十一月十日号で防災生活圏のPRをさせていただいてございます。その中でも、土地の情報の提供についてお願い申し上げ、町会の回覧板においても、そのようなことを入れさせていただいてございます。

 ただ、委員ご指摘のとおり、家がまだ建っている段階での情報提供ということになりますと、なかなか難しいこともございますので、先日十条地区に営業拠点を置きます金融機関を回らさせていただきまして、情報の提供を依頼申し上げました。基本的には、日常の町の方々との話の中で、そういったような情報が得られるかなというふうにも思いますので、まちづくり公社と連携をとりながら、そのような情報の収集に努めてまいりたいと考えてございます。また、不動産業者、宅建取引の業界を通じての情報提供についても、今後検討してまいりたいと考えてございます。



◆宇野等委員 

 本会議でも申し上げましたけれども、十条のまちづくりについては、いろいろな事業がある、こういう事業がありますと言っても、実際に、それが進められているかどうかというのが、はなはだ疑問だし、その地域の方々にとっても、本当に何かやっているのかなという、そういう感覚があるんですよね。少しでも目に見える形の進捗度といいますか、そういうことも必要になってくると思いますので、なおご努力をお願いしたいと思います。以上です。



○樋園洋一委員長 

 清水委員。



◆清水希一委員 

 私からは、午前中にもお話がありました北区内共通商品券の件についてお伺いをいたします。

 十年度の販売枚数、十七万四千というような枚数が販売されております。これは商品券、よく裏を見ると有効期限が五年というふうになっていると思うのですけれども、この有効期限は本当に有効なのかどうか。ちょっとお伺いいたします。



◎(風間産業振興課長) 

 券面の裏に五年という記載をさせていただいてございます。これは早めの利用をしていただくということの、基本的には注意書きでございます。と申しますのは、これは大蔵省との協議の中で、近隣型商店街がお出しする、こういった商品券、五年の経過後に、例えばいつものお年寄りの方が六年後になったものを持ってきた場合、果たしてお客さんに断れるかということは、逆に大蔵省のほうから提起されておりまして、この取り扱いについては、あくまで五年というのは一般的なデパートの券とか、そういうものは通じるかもしれないけれども、地元商店街がお出しになるような商品券については注意書き程度の形で考えたほうがよろしいだろうと、それが大蔵省の見解でございます。



◆清水希一委員 

 というのは、大蔵省も当初は五年ということで取り扱っていたのではないかと思うのですね。五年経ちますと、毎年の商品券の利用率、これが問題になってくるのではないかと思うのです。ですから、その利用率が、この五年くらい、どの程度使われているのか。それによって、また商店街連合会、販売しております。振興会のほうが、これを発行しているというようなことで出ておりましたけれども、そちらのほうに大蔵省からお金が戻ってくるのではないかというようなことをちょっと聞いたのですけれども、その辺の取り扱いはどうなんでしょうか。



◎(風間産業振興課長) 

 システムでございますけれども、北区商店街連合会が商品券を発行する。それを地元の消費者がお使いになって、お使いになったものを取り扱いの商店から、商連の口座から引き落とす形で換金されるというシステムでございます。ですから、基本的な原資は商連の金庫に眠っている。そこからお使いになった順に引き出していくということでございますから、直接的に大蔵省と商連との関係のお金の授受等の関係はないということでございます。



◆清水希一委員 

 そうしますと、今、毎年大体の利用率ということでお聞きはしたのですけれども、何%くらいになるんですか。



◎(風間産業振興課長) 

 年間の換金率は非常に難しいわけでございまして、例えば、今発行したものが、いつ使われるかわからないわけでございますので、なかなか難しいわけでございますけれども、平成七年から平成十一年十一月十日、実は十一月十日に、ご案内のとおり二十万枚発行しておりますので、その前の段階ということでご理解いただきたいのですけれども、回収率は八五・四%、五十八万八千枚発行しておりまして、五十万二千枚ほど回収された。回収されたというのはお使いになられたということでございまして、八五%ほどになってございます。



◆清水希一委員 

 そうすると、残り未使用というんですか、未利用というんですか。これが一五%近くある。いま口座から引き落としということでございますので、口座に残金が残っているということで、それをまた明年のプレミア付き商品券とか、そういったことをずっと利用できるのではないかなと思いますけれども、これは区で、ああだこうだ言うべき問題でもないのかな。

 先ほど午前中、いろいろお話しする中で、商店街連合会のほうも、もう資金が底をついているというような、そんなお話がありまして、このプレミア付き商品券、今月の二十日には発売になりまして、即、当日完売しちゃったということで、私かなんか、もたもたしておりましたので、買いそびれたわけでございますけれども、かなり、もっと規模を大きく展開していくことができるのではないかなと思いますが、その辺の見通しをお伺いいたします。



◎(風間産業振興課長) 

 先ほどの回収率で言いますと、今現在四千万円ほど未回収といいますか未利用の部分がございます。その分は商連の金庫に眠っていると言っちゃ、あれですけれども、商連の金庫にストックされているわけでございます。

 ただ冒頭に申しましたように、これは基本的に期間の設定がないわけでございますので、引当金として、少なくとも五年間は残しておかなければいけない。ただ五年後であっても、利用されれば換金しなければいけないわけでございますので、大蔵省なんかが言いますのは、五年後は、利用率は相当低くなるだろうから、ある程度の流用等は構わないかもしれないけれども、基本的には無期限というような発想の中で引当金として残しておくべきだという発想でございます。

 したがいまして、この中で新たなプレミア付きということの商品券事業をやることは、ちょっと難しいかなとは思います。また委員もおっしゃるように、商連としましても、財政的に大変厳しい中でございまして、ちょっとしばらく、こういう形での発行は難しいかなとは思います。商連の自主的な取り組みを区としましては可能な限り支援したいと思っておりますけれども、今後また商連のほうから新しいアイデアなり工夫なり提案される中で、区としましても、ご支援できるものはしていきたいと思っております。



◆清水希一委員 

 次に、公営住宅のバリアフリー化について若干お伺いをいたします。

 建設省住宅局のほうから、階段室型の共同住宅用エレベーター、こういったものの設置ということでいろいろ研究がされているということで、かなりのところに、こういう型のエレベーターの募集、開発提案の募集ということで来ておるということでございますけれども、一棟に付き出入り口が三カ所、四カ所あるような住宅ですけれども、この辺のところは区のほうにもお話が来ているのかどうか。お伺いいたします。



◎(三浦住宅課長) 

 区のほうに話が来ているかというご質問でございますが、具体的には、私ども直接は聞いていないところでございます。いま委員お話のありました古い中層住宅に階段式のところにもエレベーターが付けられるということは、私どもは新聞情報として承知をしているところでございます。



◆清水希一委員 

 聞くところによりますと、非常に安くコンパクトなものにしていきたいというようなことが出ておりまして、一基当たり、エレベーター自体が六百万円以下とか、工事費等を入れるともっと高くなるのですけれども、いま区営住宅、都営住宅に一基付けると、前にも課長言いましたように、一基五千万も六千万もかかってしまうというようなお話がありまして、高齢化してまいりまして、高齢社会に突入をして、こういったところにお住まいのお年寄りをどうするのかというようなことで、建設省も必死になっておるところでございます。この高齢者の居住対策と、また住宅施策と福祉施策と合体していかなければならないような、そういう状況になってくると思います。ですから、こういった高齢者に安心して良質な住宅を供給していくというようなことが今後急速に求められてくるのではないかな。

 いま、都営住宅から区営住宅に移管をいたしましたけれども、かなりこういった住宅があるのではないかなと思いますけれども、移管された中で、どのくらい、こういう住宅があるのかお伺いいたします。



◎(三浦住宅課長) 

 都営住宅から北区へ移管された住宅は、ご案内のとおり概ね百戸未満ということで、三階建てから五階建てまでの小規模な住宅が多いところでございます。一つ、浮間の川辺にあります浮間第二アパート、これはエレベーター付きでございますが、それ以外には五階建て以内ということですので、エレベーターが付いていないのが実情でございます。

 いま委員ご提案のように、区営住宅は、ご案内のとおり高齢化が高い住宅と認識しております。したがいまして、来るべき高齢社会に対応するためにも、バリアフリーという観点から居住の改善を図っていく必要は、まさに問われている状況であると認識しております。



◆清水希一委員 

 いずれにいたしましても、財政的にも非常に厳しい中、こういった対応を強いられていくわけでございますので、その辺のところもしっかりと対応していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○樋園洋一委員長 

 後藤委員。



◆後藤憲司委員 

 私のほうからは、マンションの建設にかかわるトラブルについて、区の対応をお伺いしたいと思います。

 現在は一カ月前に通知板を設置して、一カ月経過した後、確認申請が出る。その上で建設が開始されるということになっておりますけれども、その住民の方たちが通知板に気が付かないで、一カ月近く、あるいは十日過ぎ、二十日くらい経ってから、何かここに建つらしいよというようなことになって、日影の問題、工事の問題、いろいろなことで騒ぎだす。私たちのほうにも相談がきて、調整担当に行くわけですね。

 相隣調整事務費、平成十年度八十六万四千何がしが出ておりますけれども、業者との話し合いの中で、こじれて、結局裁判まで行ってしまうとか、そういうケースも出てくるわけなんですが、そうなると、この裁判の費用とか、あるいは、その日数的な問題も含めて、住民にとっては、かなりの、そういう経済的な負担もかかってくるわけなんですけれども、昭和五十四年六月一日施行の東京都北区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例、これが基準になって現在建築がされるわけなんですけれども、業者と住民との事前協議というのは何日前というような規定といいますか決まりが、この要綱の中にあるのかどうか。これをちょっと教えてください。



◎(三浦建築調整担当課長) 

 中高層建築物の紛争にかかわる業者と住民の事前の話し合いが、条例上、どういう規定になっているかということでございますが、具体的な話し合いについては、条例上の規定はないところでございまして、条例上、定めておりますのは、建築確認申請提出前の一カ月前までに事前公開の原則という立場から、お知らせ看板といわれるものを当該該当地に設置するというのが条例上、義務づけているところでございます。



◆後藤憲司委員 

 ですから、それだけの日数で、例えば話し合いが始まるにしても、業者のほうでは事実上、建築する中身もすべて決まって、その上でそういうことが起こるという可能性が高いわけですよ、事実的にはね。ですから、紛争になって話し合いになったって、もうこういうふうになっておりますから無理ですよ。これは建築基準法の上からは正しいのですよと言われてしまうと、どこまで区がそこに食い込んでいけるのか、あるいは、住民がどこまで紛争の中で勝利できるのかという、こういうことで様々トラブルが、私の住んでいるところは、高速道路に絡んで拡幅されていますから、そういうマンションの問題がかなりありまして、私は何を言いたいかと言いますと、建築基準法の改正があって容積率がかなり緩和されたわけですから、今後ますますこういうトラブルが発生する可能性があるなと、こういうことが予想されるのですね。昭和五十四年施行ですから、それからもう二十年経ったわけですね。そうすると、かなり社会的状況も変わってきている中で、こういう条例を見直すような動きはないのでしょうか。



◎(三浦建築調整担当課長) 

 時代なんかに対応した条例の見直しの考えはあるかというお尋ねでございますが、現在、私ども、この条例を根拠に仕事をさせていただいているところでございます。

 お尋ねの一カ月間という期間が極めて短いというご指摘でございます。現在、私どもが経験あるいはお手伝いをさせていただきました紛争処理の中には、条例上は、ご指摘のとおり一カ月ということでございますが、事実上は六カ月から八カ月くらいの長い期間を経て、私どもが仲立ちをさせていただいた中で、建築業者と住民の方々のお話し合いがまとまったという実例もございまして、往々にして、問題が大きくなればなるほど、そういった時間がかかりまして、現在はそういった形で建築業者ともご協力をいただきながら解決をしているという状況でございますので、この一カ月云々については、それほど、タガがはめられて、どうこうというふうには認識しておりません。



◆後藤憲司委員 

 新聞の報道がありましたので、課長もご存じだと思うのですが、お隣の荒川区で新しい要綱を出したんですね。マンション建設に伴う地域環境の配慮に関する要綱という、これはご存じでしょうか。



◎(三浦建築調整担当課長) 

 今のお話は私も承知しているところでございます。



◆後藤憲司委員 

 要するに、「要綱によると、業者は、都市計画法や区の指導要綱に基づく手続きに入る三か月前に、周辺建物への影響、日照、電波障害対策などについて記した書類を区長に提出、その上で、住民に説明会を開くことを定めている。住民から区に意見書が提出された場合、区は業者と対応策を協議し、その結果を公表する。」こういう新しい、全国的にも珍しいといわれている、そういう要綱をきちっと決めたわけですね。時代のニーズに合った要綱かなと私は思うのですよ。

 二十年間、同じ中で、昭和五十四年にできたもので区はずっとやってきていますよと、その中で拡大解釈という言い方は変ですけれども、長引けば長引くだけ調整をやりますよということではなくて、三カ月という期間があれば、例えば設計を云々するとか、区に相談に来た段階で、設計に入る前に、住民の要望や、そういったものを取り入れた設計にできるとか、様々なことが、手法は建設業者のほうも考えられると思うのです。こういう点では、これは非常にタイムリーな要綱だなと思うのですけれども、これについてどうでしょうか。



◎(三浦建築調整担当課長) 

 荒川区の画期的な要綱ということでございますけれども、委員ご案内かとは存じますが、荒川区は三十一階建てのマンション計画が明治通り沿いにありまして、これで地元住民が大反発といった事態を受けての要綱制定だというふうに私ども認識しております。

 この案件は、五千平米を超えるマンションでございまして、実は現在、東京都建築主事が建築確認をする物件ではございますが、地元荒川区ということで荒川区の建築セクションもかかわってきて、このことの解決に当たってきたという状況を受けての要綱だというふうに認識しております。

 いずれにいたしましても、三カ月という長い期間、新しい発想でございますので、たしか明日から施行されると承知しておりますので、この推移を見守りながら研究調査させていただきたいと存じます。



◆後藤憲司委員 

 結論的に言いますと、二十年経ったわけですから、条例も少しずつ見直していく必要があるということを言いたかったわけなんです。今回もいろんな条例の見直しが出ておりますけれども、こういうところもきちっと見直すべきでしょうということで一つの例で取り上げましたので、ぜひ、推移を見守った上で、北区に必要であれば実現を果たしていただきたいということを申し上げておきます。

 次に、放置自転車の対策事業費についてですけれども、「事務事業の概要と現況」をいただきました。その中に駅周辺の生活環境確保、通行の障害を除去、街の美観を維持、安全で快適な区民生活の実現を図る。このために放置自転車の対策があるわけですけれども、その中で六点、仕事の中身が入っておりますけれども、駅周辺に自転車駐車施設の設置、平成十一年四月一日現在で、二十九カ所プラス東十条のJR直営を入れて三十カ所。

 私は前からお話をしておりますけれども、基本的には、この東十条のJR直営のように、そこの交通機関、手段を利用するために、住民が自転車を持っていくわけですから、JRなりあるいは営団地下鉄なりが利用者のために利便を図る、こう思うわけなんですけれども、例えばJRの板橋駅の土手側に設置するというような話も前にあったのですけれども、そういったことも含めて、今後の計画とか、あるいは、区としては、最終的に、三番目に関係機関との連絡調整とありますから、そこに、これが入るのかと思うのですけれども、JR側あるいは営団側との話し合い、あるいは最終的な、このぐらいは必要だという台数の計画とか、そういったものについてどうなっているのか教えていただきたいと思います。



◎(吉橋建設管理課長) 

 放置自転車に関する自転車の整備計画のお話でございますが、先ほどから東十条の駅の問題、あるいはその他で駐輪場を確保せよというご要望をいただいているわけでございますが、ただいまお話がございました、特に板橋の駅周辺は、今無料自転車駐車場ということでやってございまして、かなり現実には増えているというような状況がございます。また、その他の、例えば西巣鴨の問題とか、そういうのがございまして、いずれも、今後、板橋の場合ですとJR貨物の廃線といいますか、今使ってないところがございますので、その辺についての交渉、また、先ほど言いました西巣鴨の点では高架の完成を待っての計画という形で進めていきたいと考えてございます。



◆後藤憲司委員 

 もう一回言いますけれども、最終的にというか、要するに、計画というのは話し合いだけじゃなくて、ここまでしよう、何年後にはこうしようとか、そのために、こういう努力をJRにお願いしようとか、営団にお願いしよう。これが計画なんですよ。私はそれを聞いたんですけれども。



◎(吉橋建設管理課長) 

 まず計画の関係でございますが、区内の自転車需要をどういうふうに見るかということもあるかと思いますが、特定して申し上げますと、ただいま申し上げましたような、例えば板橋の駅周辺でしたら、あと二年ぐらいのうちにどうにかしようとか、そういうようなことで考えております。



○樋園洋一委員長 

 以上で公明党議員団の質疑を終わります。

 議事の都合により休憩します。

   午後三時二十五分休憩

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   午後三時四十分再開



○樋園洋一委員長 

 休憩前に引き続き委員会を再開します。

 最後に民主区民クラブの質疑に入ります。小池委員。



◆小池工委員 

 二百九十三ページの3、商店街イベント支援事業費、及び4の商店街環境整備事業補助費、二百九十五ページの10、街路灯の助成、二百九十六ページの26、元気を出せ商店街事業費。トータル的に言いますと、魅力ある商店街をつくるためにということで、質問させていただきたいと存じます。

 経営ガイドブック、三十五のところには消費者のライフスタイルの多様化とか大店法の改正など、そういう状況の中で区の行政としてハード面、ソフト面を商店街が整備をするために、しっかりと行政がバックアップをしなければいけないという決意の文書がございます。そうしたことを前提にさせていただきながら、各々質問させていただきます。

 まず商店街環境整備事業費補助費のところですけれども、これは計画的な整備をしているか、あるいは、各商店街の申請主義に基づいて、それを拾い上げ、区が事業を進めているのか。そこら辺のところを、まずお聞かせください。



◎(風間産業振興課長) 

 商店街環境整備事業費でございますが、これは商店街が行うハード面のカラー舗装、アーチ、装飾街路灯の設置、改修に対して、基本的に経費の二分の一を限度に補助するものでございまして、商店街からの申し入れ、前年度に事前協議させていただきますので、前年度の申し入れに基づいて、翌年度予算化して実施するということでございまして、商店街の申し入れにより計画的に行うものでございます。



◆小池工委員 

 そうしますと、今までの中でも、こういう事業を進めていることは、既にわかるわけですが、商店街の全体の中での整備率が、今どのくらいにあるのか、あるいは、今後計画されているものがあればお示しいただきたいと思います。



◎(風間産業振興課長) 

 今後ということのあれですと、大規模な、例えばカラー舗装とかアーチというものは、当面、予定にはないようでございます。今年度は、ご案内のとおり、十年度でございますけれども、豊島中央通り商店街と東十条商店街。東十条は十年、十一年、二カ年にわたるものでございますけれども、カラー舗装を行っておりまして、東十条については、先般完成式典が行われたところでございます。この二、三年は商店街からの大規模なものの申し入れは伺っておりません。全体の整備率は、申し訳ありませんけれども、九十七商店街あるわけでございまして、それぞれ取り組み姿勢によっても違いますので、率というのは、なかなか出しにくいかなと思っております。



◆小池工委員 

 ありがとうございました。それから関係資料、百三十八ページの3、イベント支援事業補助費の中の事業補助費の件数がいろいろ書いてありまして、十万円が四十四件、五十万が四件、三万一千円が一件というところがありますけれども、これは具体的にどういうものなのかということをご説明していただきたいと思います。



◎(風間産業振興課長) 

 商店街イベント支援事業でございますけれども、これは商店街が販売促進を図るため、様々なイベントを実施するについて、その経費の二分の一、一回当たり十万円を限度に補助するものでございます。

 任意の商店街については年一回、法人化された商店街については年二回、ですから、二十万円まで補助するということでございまして、また共同事業、三商店街以上が集まって共同でイベントをする場合は一回当たり五十万を限度に補助するというものでございます。



◆小池工委員 

 質問ばかりで申し訳ないのですけれども、(笑声)それから百三十九ページの10、商店街街路灯電気料金補助費というところがございまして、きょうの午前中の話ですと五百円アップして四千三百円になったということなんですが、実はここが僕は一番気になるところなんですね。

 緊急財政対策の項目のところを見てみまして、一番のところはいいとしても、二番のところに補助費というものが位置付けらけておりまして、「十一年度当初予算額を同額または上回る事務事業」と書いてあるのですが、これはどういうふうに読んだらいいのかというか評価したらいいのか。あるいは、担当所管はどういうふうに考えておるのか。お聞かせ願いたいと思います。



◎(風間産業振興課長) 

 商店街電気料助成補助でございますけれども、十年度まで一基当たり、年間三千八百円を限度に補助していたわけでございますけれども、十一年度から五百円増額させていただいて、一基当たり、年間四千三百円の補助とさせていただいたわけでございます。

 これは十年度の実績でございますけれども、七十六商店街に対して、全体で三千二百三十五基、商店街が保有し管理している街路灯についての補助でございますけれども、これまで三千八百円のときは、お使いになった電気代に対する補助の割合は二五%ほどでございました。それが、今回の四千三百円、五百円アップすることに三〇%ちょっといくのではないかということでございまして、できるだけ多くの商店街に幅広く、少しずつでも補助できればということで単価アップさせていただいたものでございます。



◆小池工委員 

 いろいと細かいことをご質問させていただきましたけれども、浮間の商店街では、先ほどのお話もありましたけれども、大型店の進出が余りにも過密であるという評価を私はしておりますけれども、そこのところは何とか規制してもらいたいなという思いがありますが、なかなか、現行法ではそこまでいかないということでございます。したがいまして、こうした細かい補助をしっかりやっていただきたいということと、浮間では十月中旬に商店街の青年部が中心になって、何とか街を活性化しようということで、広場で、うきうきフェスティバルということをおやりになったんですね。多分、これは先ほどの話で推測するのですけれども、イベント事業費の特定の場合ということで、ここから補助されているのではないかなと思っております。

 いずれにしましても、今お聞きした一つ一つの政策が地元商店街を活性化する意味で、大変効果的になっているなということを私は評価をして、今後とも十分まちづくりに、あるいは地域コミュニティのために理事者の皆さんが奮闘されることを希望するものでございます。この項目は終わります。

 二番目として、三百七ページの掘削道路復旧費についてお伺いをいたします。

 これは全体的な発注数、それに基づく区内業者と区外業者の受注率、入札率がわかれば教えてもらいたい。



◎(清水道路課長) 

 ただいま掘削道路復旧費にかかわるお尋ねをいただいたわけでございますけれども、現在、この事業の仕組みでございますが、電気、ガスなどの企業者によって掘削されたあとを、私ども北区といたしましては、この掘ったあとの道路の本復旧をする委託費を業者からいただいて事業を行っているところでございます。私どもは現在、道路課が、この復旧工事事業を行っておりますのは、年間、業者と単価契約を結びまして、その都度、私どもでは現場を調査いたしまして、そこで行っております。

 それと、一般的には、通常、私ども一本工事と言いますけれども、区の契約行為に基きまして行う工事については、ある程度、大規模な工事等については、私のほうで請負業者に発注して工事を進めさせていただいているところでございます。計数等については、手持ちの資料がございませんので、後ほど調べてお答えをさせていただきたいと思います。



◆小池工委員 

 それと関連するのですけれども、平成十一年の予算特別委員会で、委員のほうから道路整備についてということでお話があったと思います。そのところでは、自費復旧と委託復旧というお話がございまして、委託復旧のほうに目を向けていこうじゃないかということで現在検討を進めていますよという、道路課長さんのお話がございました。その検討の推移についてご報告いただきたい。



◎(清水道路課長) 

 たしか、私の前任の課長が、ただいま委員お話しのございました受託復旧と、あるいは自費復旧のかかることにつきましてお答えを申し上げたと思います。これを受けて、私どもといたしましては、隣に建設管理課長がおりますが、建設管理課と、この自費復旧費の徴収方法について、係長を中心といたしまして、今まで両課と話し合いを持たせていただきましたが、現在まで、どういうような状況で取り扱っていくかということについては、まだ最終的な結論は出しておりません。今後、両課でいろいろ検討して、この復旧費の取り扱いについては、最良の方法で結論を出していきたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 この話を考えるときにメリット・デメリットということも多いに考えていく必要があると思います。先ほどの商店街の活性化じゃございませんけれども、中小企業の関連の業界の皆さんのお話を聞いてみますと、仕事が五年前に比べて半分になっている。こういうようなお話もされておりまして、何とか区の仕事をお手伝いすることによって、区内の中小企業あるいは自分たちの仕事などの活性化にも役に立てたいなというお話がございました。そういう点で私も質問させていただいているのです。

 そこで、北区には防災とか、あるいは洪水ということで、土木の緊急工作隊というものがあると思いますが、これはどういう内容なんでしょうか。教えてください。



◎(佐々木河川公園課長) 

 北区では、ただいまお話がございました緊急工作隊を常設してございまして、これは民間の建設会社さんに協力いただいてつくっているものでございます。実際、どういう場で活動していただいているかと申しますと、本年も弱い熱帯低気圧のときに、かなり荒川が増水したということがございまして、このときは荒川河川敷のバックネットを倒したり、障害になる恐れのあるものを撤去したりというような作業をしていただいております。

 それから、同じ八月末の二十九日には、集中豪雨がございまして、かなりの地区で床上、床下浸水が発生したということがございますが、この場合にも緊急に出動をお願いしておりまして、土のうの設置、配布、あるいはマンホールが外れたとか、道路上に障害物が落ちているとかいうものの撤去等も含めて、主に大雨、洪水時の応急対策として出動していただいているというものでございます。



◆小池工委員 

 私も大雨やら、この前の大雪やらで、前に通ったときに、そういう関係の人が除雪作業をしたり川の底に砂などを持ってきて、何とか水を止めようということを直接見ておりますし、大変な仕事だなというふうにも思っております。

 こういう人たちは区内の土木業者の方が中心になっておられるということで、必要人からのお話なんですけれども、先ほどとも関連させますが、仕事が少なくなっているというようなことがございまして、そこで先ほども質問させていただきましたけれども、ガスとか水道を掘削したときに、自費復旧のところでは、ちょっと見ても、大変見栄えが悪い。そこで専門家である、そういう関係の人たちのほうに委託復旧という形で、ぜひ前向きな検討をしていただきたいなということがございました。

 そして私は、先ほど紹介いたしました議事録を見ておりましたら、区の関係でも委託復旧のほうに目を向けて現在検討中であるということがございましたので、この質問をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、区内業者の育成強化は、区政にとっても大変重要なことでございまして、地元の業者を発展させていく、育てていくということの中で、北区の独自のノウハウを獲得していくということも大きな行政の仕事だと思っております。このことについてご見解をお聞きしたいと思います。



◎(清水道路課長) 

 まず、先ほどご質問いただきました掘削復旧工事の、私ども区が手掛けておる大規模な工事については、件数は四カ所で、面積は一千五百九十四・七平米でございます。それと、先ほどお答え申し上げました、年間の業者の単価契約による面積については三百八十八・八平米でございます。

 ただいまのご質問のことにつきましては、現在、道路の掘削にかかわりましては、その後の復旧方法として、委員ご指摘のとおり、自費復旧と受託復旧という形で分かれてございますが、現在、不況の時代でございますので、区の中小の建設業者については、請負件数等が確かに減少してございます。この点を踏まえて、今後、私どもとしても、できるだけ、自費復旧から受託復旧の工事にできるようなことを考えて対応していきたいと考えてございます。



◆小池工委員 

 そういう方向で、ぜひ前向きに努力、検討していただきたいと思います。

 終わります。



○樋園洋一委員長 

 佐藤委員。



◆佐藤有恒委員 

 まず、首都高速王子線問題で質問をいたします。

 これは七年前の一九九二年から私どもは住民運動を起こしまして、それまでも反対運動はあったのでありますが、都市計画決定以降は何もなかった。静かな中で、しかし不安と大きな課題を抱えながら動きがなかつた中で、これはいけないということで、地元の商店街、自治会、一緒になって住民運動を起こしたわけであります。課題は三つです。

 一つは、交差点がつぶされるものですから、これまで自由に往来していた明治通りの交通権が奪われる。元気なやつは迂回をしながら回ることも自転車によって可能ですけれども、そうでない、言うならば交通弱者的な立場の方たちには、町の往来、町の分断によって往来ができなくなる。これは深刻な問題であります。波及をして最寄りの商店街の商圏が大きく影響を受けます。この打撃も大きい。その交通往来権をどう確保するかが第一点。

 二つ目は大気汚染対策であります。

 私も本会議や各委員会などで発言をしてまいりましたが、基準値がなかなか達成されない状況の中で悪戦苦闘、いま石原知事が大変頑張っておりまして、ディーゼル追放運動、これには賛辞を送りたいのでありますが、この大気汚染対策をどうするか。今でさえ明治通りの深刻な交通による大気汚染悪化にプラスされて、高速道路であります。いわんや、飛鳥山の地下から、今度は西巣鴨まで六%の勾配で登り上がっていくものですから、登り勾配における排ガス対策、これをどうするかというのが大きな二つ目であります。

 三つ目は、先ほどもちょっと触れましたが、商店街の受ける打撃を考慮しながらの周辺の環境整備をどうしていくのか。街路を含む、緑化も含む、そうした環境整備をどうしていくか。

 大別して三つの課題で運動して、時折、この議会でも私たちは要望してまいりました。

 そこで一点目の交通権の問題でありますけれども、紆余曲折を経ましたけれども、最終的に一九九四年、平成六年九月十三日に東京都は回答をいたしました。一、新たにつぶされるところに歩道橋をかけるわけでありますけれども、まずスロープは付けます。これが一点です。

 二点目はエレベーターを設置します。エレベーターについては、設置する方向で、一、構造等の検討を行う。なお維持管理については供用時間帯の取り扱いや故障時、異常事態に適切に対応するなど、極めて地元に密着した日常管理態勢が不可欠なことから、地元、区の管理が前提となる。したがって、今後、その調整が必要である。この後段のくだりが実は問題になってくるわけでありますが、東京都は明確に、私たちの地元住民と、この約束を取り交わしたわけであります。エレベーター設置をして、先ほど申し上げたような交通弱者を含めて、乳母車であろうと、買い物車であろうと、車いすであろうと、お年寄りであろうと、エレベーターを設置することによって従来どおりの交通往来権を確保しましょう。これは私たちは強く望んで、この回答によって最終的に交差点がつぶされることは涙を呑んでやむを得ない。妥協したわけであります。

 しかしながら、もう供用開始が十四年度を待つということで日が迫っておりまして、周辺の工事は進捗しております。残された交差点をいつつぶして、歩道橋は、その前に完成させるかという時にもう来ました。

 そこでいま都と区の間で、どのような形でやりとりがあるのかというところが実は問題でありまして、設置した以上、ただの橋でありませんので、エレベーターの保守管理にかかわる経費をどうするか、運用コストをどうするかということで対立があるやに聞き及んでもおりますが、そこの点を突破しないと工事着工はできません。

 そこの今の状況について、もし、おつかみでありましたら、かい摘まんでお知らせ願いたいと思うのです。



◎(茂木地域整備課長) 

 いま佐藤委員からご質問のあった馬場歩道橋の件についてですが、いまお話の中にありましたように、ここは飛鳥山のトンネルから地上部に出てくる高速道路が、馬場地区の横断歩道や交差点を分断することになったため、事業者である都と公団が、既存の交差点部の機能補償ということで、地元住民に対してスロープやエレベーターの設置された歩道橋を提案、約束してきた経緯がございます。

 今お話がありましたように、問題になっているのは、このエレベーターの維持管理費がかなりの額になるため、どちらが負担するかということでございます。

 北区としましても、地元住民が使用することもあり、区で維持管理をしていくことにはやぶさかではないと思っておりますが、この馬場の歩道橋はこれまでの経緯もあり、事業者の公団が責任を持って維持管理を行うか、または費用の負担をするよう申し入れているところでございます。



◆佐藤有恒委員 

 傍から見ますと、あそこの交差点にエレベーター付きの歩道橋は必要なんだろうか。利用者の数から見て、費用対効果から疑問があるという気持ちを抱くのも、またこれ自然だろうと思います。王子駅前の、あの交通量から比べますと格段の差であります。しかしながら、あそこで設置を約束させたということは、これまで自由にまちの往来をしていた、その往来権が奪われる。交通権が奪われることに対する代償として確約をしたわけでありまして、非常に特殊なケースとして、私たちは、こういう表現も使いました。都市計画にあたる人にとっての思想がない。私たち住民が生活のために節々利用している交差点、道路をつぶしてまでも、公共の福祉が優先するという考え方は、その当時はそれで通ったかもしれませんけれども、今様々な権利意識も芽生えながら、この確立の中で、町のよりよい発展をつくつていこうとしたときに、都市計画を進めていく上での思想の問題になる。私たちは、その一石を投じる意味でも、その交通権の確保は譲れないという中で確保を東京都は約束したわけであります。

 したがいまして、その管理運営にかかる経費はどっちが持つべきなのか。これは原因者がどっちなのかというところで結論を出すべきだと思う。原因者は明らかに東京都であり、道路公団であります。したがって、首都高速道路公団の経費から、あるいは都の道路行政の経費から、どちらでも構いませんが、都がしっかりと責任を持って、ただ維持管理にあたって地元協力が必要であれば私たちも協力しましょう。区も必要であれば協力をお願いしたいという関係の中で、コスト負担は都がやるという中で一気にこれは解決するわけでありますから、今その方向で、ぜひ北区も頑張っていただきまして、その住民の気持ちを実現できるために一緒になって働いていただきますことを心から要望したいと思います。

 続いて大気汚染問題です。

 実は、これも大変深刻な問題でありまして、私も平成七年でしょうか。本会議で質問した際に、詳しい大気汚染の数値を、北区の調査結果をもとにしながら質問させていただきました。〇・〇三ppmに抑える窒素酸化物、残念ながら、それをはるかにオーバーしているという実態の中で、加えて、その頃、もう既に問題となってきました浮遊粒子状物質、がんの発生原因になるということも、やっと指摘された頃でありましたから、その二つの除去をいかにするかということを強く指摘をしながら、地元では、それに対して登り六%の勾配部分については、せめてシェルター、ドームで覆い尽くして、換気をして、きれいにして、排気ガスを出してほしい。周辺住民はもとより、言うならば、ご存じのとおり、志茂の清掃工場で煙突を建てたときに議論になりまして、直近の方よりも周一キロから一・五キロのところに大体ドーナツ状に濃いめに降ってくるんですね。ですから、それは私たちの地元でも大変ですけれども、周辺部にも大きな影響を与えるということで、エゴではなくて、共通の課題として、その大気汚染対策について強く要望して、シェルターの設置について運動を進めてまいりました。似たような状況の中で堀船地域でも、その後、取り組まれてきているというふうにも聞き及んでおりますけれども、そうしたシェルター、最終的には、物理的に構造的に、換気能力の限界という中で、完全なるシェルター設置は無理である。しかしながら、上部二メートルないし三メートルの空間は開けるけれども、防護壁を七メートルにまで上げて、かなり高い防護壁を設置することによって、周辺への撒き散らしを少しでも緩和させようということで、これが最終的な東京都の態度でありまして、これ以上、技術的、構造的という問題があるものですから、ここら辺で大方、構造的には着地点かなというふうには認識しております。

 しかしながら、吐き出される、汚染された排ガスの量自体は、これでは変わりませんので、分散効果というのはありますけれども、総量規制は直りません。そこで加えて、もう少し、その構造を了としながらも、さらなる対策を条件として、今付け加えて話し合い中であります。

 一つは、光触媒という方式によって、排ガスを、ある程度吸収して、その窒素酸化物等の不純物質を抑えるという機能を持っている薬品といいますか、壁に張り付ける。最近は路面の舗装にそれを付け加えることによって、路面舗装からも、その効果がうかがわれるということで、これは、ある都市で既に実用実験が始まっているはずであります。その光触媒を設置すること。あわせて、また、これは交通安全上の対策で工夫が必要ですけれども、散水によって、その効果をさらに高める等々の付帯条件を付ける。あわせて、もし事後アセスによって、環境基準を大幅にオーバーしてしまったときにはどうするのか。基準以下に抑えなければいけないという約束をしております。その際は、交通量規制も含めて抜本的な断固たる処置をとるという話が東京都からも出ております。したがいまして、それらの点についても文書で交わしながら最終的な着地をしたいと今思っておるわけですが、それに対して、ぜひ北区もバックアップの中で、区民の生命と健康を守るために、その光触媒の装置を路面の中に、あるいは壁面の中に、これは大したコストはかからない。莫大なお金がかかるわけではない。それらの付置も含めたドームの汚染対策について、ぜひ強く意を用いて動いていただきたいと思いますので、その点について、まずお聞きしたいのが一つであります。

 もう一つは、大気の観測器を設置して、常時観測体制をつくっていただきたいというのが二番目の問題なんです。

 供用開始から以降もそうなんでありますが、常設の測定器を設置してほしいということが一つでありまして、その前から、二年ほど前くらいから、その常設の設置によって、供用開始前と後も、しっかりとした観測ができるような体制を整えてほしいというのが今要望で、ほぼ、その方向で公団のほうも検討してくれております。ただ一定のスペースが必要ですから、土地の確保などによって、どこに設置するかの最終回答は今来ておりませんけれども、その前に、もう既に、これから一年間を通じて、四季、北区でもやっておりますが、その季節によって、それぞれの季節で約一週間ごとの測定はいたしましょうというふうに、この間、約束をしているのでありまして、もう冬季に入りますので、その点について何か動きがあれば教えていただきたい。何かお聞き及んでいれば教えていただきたいと思いますが、その二点についてどうでしょうか。



◎(船橋環境課長) 

 首都高速道路王子線に光触媒の採用についてのお尋ねでございます。

 光触媒については、ガードレール等で試験的に行われているところでございますけれども、最近の知見によりますと、道路に光触媒をする。光触媒舗装、フォトロード工法という新しい知見に基づいた光触媒の道路舗装が試験的に行われてきているということで、私どもといたしましても、この工法について注目をしているところでございます。

 十一月に首都高速道路公団さんと話し合いが持たれたわけでございますけれども、こうした光触媒舗装等の環境対策、排ガス対策でございますけれども、窒素酸化物対策、これらについては、道路公団さんのほうに情報提供をさせていただきまして、今のところ、また試験段階、実験段階でございますけれども、かなり注目されている工法であるということで、道路公団のほうでも、今後検討していただきたいという要望をさせていただいているところでございます。

 二点目の、大気質の測定の件でございますけれども、私どものほうに首都高速道路道路公団からは、大気質、窒素酸化物の季節変化を把握するために冬、春、夏、秋と四シーズン、一週間ずつ、窒素酸化物の測定を行っていきたい。それで実態を把握したい。ついては、私ども北区役所が常時測定局でございまして、常時、窒素酸化物とかSPMの測定をしてございますので、そういうデータの提供等の依頼もございまして、私どもといたしましては、協力できる点はぜひ協力していきたいということで、現在対応させていただきたいているところでございます。



◆佐藤有恒委員 

 そういうことで、光触媒については、市川市で、その実験が始まっているようであります。五年間というスパンの中でやり始めているそうですが、これは今答弁がありましたとおり、大変注目されている、効果が上がるということでありますので、ぜひ、その実現ができますように、今お話しのとおり、引き続いてご努力を願いたいと思いますし、大気測定の件について、実は窒素酸化物だけではなくて、浮遊粒子状物質、二つ物質を測定してほしいというふうに私たちは要望して、その約束をしていたはずなんですが、窒素酸化物だけですか、その四季の調査は。



◎(船橋環境課長) 

 首都高速道路王子線については、環境影響評価書の中で、大気汚染の評価指針といたしまして、窒素酸化物、二酸化窒素が使われておりまして、二酸化窒素による予測評価が行われてございます、そういう点からしますと、環境アセスの中での、こういう現況把握ということでございますので、二酸化窒素、窒素酸化物を測定していくということで、浮遊粒子状物質につきましては予測評価に当時入ってございませんでしたのは、そういう理由でございます。



◆佐藤有恒委員 

 わかりました。それは問題。わかりました。事情はわかりました。しかし、それは問題ですから、改めて、浮遊粒子状物質についても測定するように、これは私たちも地元でもう一回やります。区のほうからも強く要望してください。この二つが大きな問題になっておりますから。確かに、アセスの項目の、あの時代には浮遊粒子状物質は問題になってなかったんですよね。しかし、今は深刻な問題として、こちらのほうも大きな課題になっている。発がん性物質であることははっきりしているのですから、これはもう一度改めて、今度アセスの欠陥ということになります。それをただすためにも、二つをやらなければいかぬものですから、我々も地元でやりますけれども、ぜひ、区のほうからも強く要請していただきたい。このことを強く要望したいと思います。

 さて、話が飛びます。少子高齢化の問題の中で、いま区政運営について様々な苦労をし、基本構想等の計画も立てているところでありますが、少子化対策については、保育の問題でも随分議論されました。そういう意味での子育て支援が大きな課題でありましょう。もう一つは、定住化を促す住宅政策だと思う。その二つによって、財源としても税収を確保していく上でもファミリー層の定住化をどう図っていくかというのは大きな区政の根幹にかかわる課題だろうと思う。

 そこで住宅問題についてお聞きしたいのですが、この決算書でいきますと、予算からきて九五%という執行率でありますが、総額、住宅対策費で二億一千五百万余、管理費、つまり区民住宅、区営住宅の管理費で一億九千七百六十万余という、改めて、見た数字において、これは非常に低すぎるな。他の施策から比べましても、非常に低いな。これで本当に定住化に向けた住宅政策が展開し得るのだろうか。中心は三世代住宅促進、住宅修築資金融資あっ旋事業、区民住宅建設補助事業費で大半が尽くされます。今この予算額で目指すべき定住化に向けた効果的な住宅政策ができると思っていますでしょうか。担当の方のご所見を伺いたいと思います。



◎(三浦住宅課長) 

 二億一千五百万が高いか低いかということは一概には言えないのかなと思っております。施策の効果を様々な角度から……。失礼しました。私ども、ここ五年間、住宅マスタープランを策定いたしまして、様々な定住化対策を進めてきた中では、それなりの効果を発生していると認識しております。

 ちなみに、人口の問題でございますけれども、ご案内とは思いますけれども、東京都総務局が統計で出した平成十年の人口では、北区が八百四十八人減っているということで、都内ではナンバー1の減少を生じたということがクローズアップされて、それだけが何か独り歩きしているわけでございますけれども、今までの五年間の流れを見てみますと、平成六年の減数が五千百二十一人、七年中が四千二百二十一人、八年中が二千七百一人、九年中が三千三十一人、平成十年で八百四十八人と、人口の減少傾向は鈍化してきているというのが、私ども認識しているところでございます。

 お尋ねのファミリー層でございますが、同じく五年前に住宅マスタープランを策定いたしましたときには、ご案内とは思いますが、毎年五、六百世帯のファミリー層が区外、都外に流出しているというデータをお示ししておりますが、私ども住宅課が調査したところによりますと、平成十年は三百世帯ということで、約二分の一にファミリー世帯の転出が減少しているという評価をしておりますので、じわじわではございますが、この定住対策が効果を発生していると認識しております。



◆佐藤有恒委員 

 三世代住宅は、見直しで廃止の方向のような検討素材にもなっているようですが、そういうことではなくて、これは人気があって、今も、たしか三定で補正したくらいですから、いま三事業でかかる中心になっておりまして、これでも僕は足らぬと思っておるのですよ。さらに、もっと定住化のための施策を、せっかく今いい傾向にきたということになれば、それを、より促進をさせて、もう一回呼び戻すくらいの構えで、一部出てきていますよね。流出した人たちが、また子どもたちが、親のもとに戻って、周辺の住宅を確保している。その施策をぜひ展開して、定住化政策を進めていくために、基本政策でありますから、そのことを強調して、来年度予算にも大きく反映させていただくことを心から要望して、私の質問を終えます。



○樋園洋一委員長 

 鈴木委員。



◆鈴木隆司委員 

 私の手元に平成十一年五月一日改正建築基準法の概要と東京都における運用という資料がございます。休憩前に、建築基準法のお話がございましたが、この資料によりますと、昭和二十五年に建築基準法が制定をされた。そして昨年、平成十年六月十二日に基準法の改正の公布がされた、本年の五月一日より施行されたということです。

 その内容を申し上げますと、今まで建築確認ということでありましたが、五月一日からは、建築審査会が審査をして建築許可をするという、こういう主な内容であります。特に審査会のメンバー五名で構成されておりまして、都市計画の経験者、行政経験者、建築基準法の経験者二名、それから法律ということで弁護士、衛生ということでドクターという、こういうメンバーで建築審査会が設定をされたということになっております。

 今までですと、建築主事が、建築申請を建築課のほうに提出をすると、ほぼ問題がなければ、二十一日間で建築確認は下ろされて、建築に着工することができた。ところが、この建築審査会ですと、月に一度しか審査会が行われておりませんので、確認申請を出しても、かなり時間を要すると、こういうデメリットがあるのかなと、私ども素人の考え方ではそういうふうに思う。しかし、法の改正でありますから、よりよい環境をつくるという、こういう目的もあろうかと思いますので、そのメリットとデメリットという、全くの私ども素人の考え方で考える場合に、どのように理解をしていたらいいのか、お答えをいただきたいと思います。



◎(小林建築課長) 

 ただいまの委員のご質問は、建築基準法の改正の中の、四十三条但し書きと申しまして、建築基準法上の道路に二メートル以上接していない敷地に関することだと思いますので、そのことについてお答えさせていただきます。

 委員ご指摘のとおり、この五月に建築基準法が改正になりまして、いま委員がおっしゃったこと以外にも、指定確認検査機関制度、いわゆる民間建築主事というものが、同じく施行されました。今までですと、無接道敷地に関しまして、建築主事が認めればよかったものが、今度、民間建築主事になりますと、行政だけで行っていた建築主事と異なりまして、いろんな機関が勝手な判断で、但し書きを適用していくということでは非常にまずいだろうということで、無接道敷地に関しましては許可制に移行していったというふうに理解しております。

 これに対するメリット・デメリットということですが、このことに関しましては、今までも四十三条但し書きということで、通常にやっていたわけではございませんので、但し書きを適用するに当たりまして、どういう条件であればいいだろうかということで、だいぶ事前に建築確認を出す前からいろいろ審査をさせていただきました。審査というか打ち合わせをさせていただきました。ただ、こういう許可制度に移行することによりまして、審査会という一つ、学識経験者のご意見を伺いまして、同意をいただくということで、委員おっしゃいましたように非常に時間がかかるということが、区民の方にとってはデメリットなのかなと思います。

 ただ一方で、恣意的にとは申し上げませんが、いろいろ建築主事の判断のみでやってきたものが、第三者機関の学識経験者のご意見を伺うことによりまして、いろんな意味での、第三者の目で見た公平性みたいなのが保たれるのかなと、これが、ある意味でメリットになるのかなと考えております。



◆鈴木隆司委員 

 あまり時間がありませんので、詳しくお聞きをする機会をまた別な機会に持ちたいと思うんですが、もう一点お伺いしたいと思う。

 この基準法によりまして、中間検査というのが出てまいりますね。この中間検査の間というのは、確認許可が下りて工事に着工して中間検査をする。中間検査をする間というのは工事をストップしておかなければいかぬと、こういう疑問が出てくるんですが、その辺はどうでしょう。



◎(小林建築課長) 

 中間検査制度につきましては、例えば木造三階建てですと、屋根を葺き終わった時点で中間検査を行うと定めております。一応法律の中では、その完了する時期、完了して、そういう検査の申請を出して、申請から四日以内に検査をしなければならないということになっております。一般的な、実務的には、その完成時期につきまして、施工業者の方と打ち合わせをやりまして、できるだけ、その工事をやらない期間を短くするような形で努めております。



◆鈴木隆司委員 

 できる限り、工事をやらない期間を短くするということは、申請をして、施主、あるいは、例えば工務店、役所と打ち合わせをして、四日以内にやらなきゃいかぬと、それで中間検査の時間は、一日間、二日間と、そういうふうに、時間はどのくらいなんですか。



◎(小林建築課長) 

 検査に要する時間に関しましては、約束した日に大体一時間から二時間程度かかります。



◆鈴木隆司委員 

 私も、かなり前ですが、家を建て直すときに、厚生年金、あるいは、そうした公的機関の融資を受けて、中間検査もあったし、完了検査もあった。こういうシステムでいいのかなというふうに私は理解をします。

 さて、こうした建築基準法の改正と運用に伴って、私の志茂の地域では、まちづくり、つまり、非常に密集地域であります。西ケ原とか滝野川、ほかの人のところを言っちゃ、叱られちゃうから、自分のところだけ言いますが、志茂では、ぼうけん会というのがつくられていますね。それで、ぼうけん会の中には、区のほうの皆さんも参加をされておりますし、公社のほうからもご参加をいただいております。それで、しきりに、避難広場をどこか探してくれないかというお話を聞くんですが、その避難広場の土地がない。そういう意味では、ほかの地域もそうかなというように思いますが、この建築基準法と防災との関係では、どのような形で運用されるのか、お伺いしたいなと思います。



◎(小林建築課長) 

 建築基準法と密集地域との関連ということでございますが、建築基準法の中では、いわゆる二項道路と言いまして、四メートル未満の道路につきまして、建て直すときに四メートルにセットバックしていただくというようなことをやらしていただいておりまして、その中で道路を順次、少しずつ整備していくことによりまして、安全性を高めていきたいと考えております。



◆鈴木隆司委員 

 先ほど、私が、ぼうけん会というお話をしましたが、委員の皆さんは、なかなかわからないと思うんですが、都市整備、それからまちづくり公社、地元の自治会の役員などが参加をされているわけなんですね。建築基準法の運用についてはどうかという、建築課長から答弁をいただいたんですが、こうした、ぼうけん会と言われている、いわゆる住民参加のまちづくりの組織については、担当はどなたでしょうか。ちょっとお答えください。



◎(茂木地域整備課長) 

 この防災生活圏事業でございますが、火を出さない、火をもらわないという防災まちづくり、東京都が非常に力を入れているわけでございますが、ここの志茂地区につきましては、北本通りと環七、それから隅田川に囲まれた地区でございます。ここは、そういう延焼遮断帯、幹線道路の建物の不燃化、それから道路や広場、公共施設の整備、それと地域住民の防災意識の高揚、ソフトの面ということになりますが、そういうことを進めていく、まちづくり事業でございます。

 今ここの道路の件だと思いますが、この事業としましては、地区の中の防災道路としまして、六メートル以上の道路を中に整備していくという事業でございますが、実態は、もともと敷地が狭いということがありまして、すぐに道路が拡幅、なかなかできないわけですが、空き地なり広場が提供あれば、そこに防災広場等をつくる。現在、防災広場を一カ所、十年度に整備したという実績がございます。



◆鈴木隆司委員 

 ぜひ、担当の部課長はご努力をいただきたいと思います。

 続きまして、住宅対策について、ちょっと触れたいと思います。

 先ほど、うちの会派の佐藤委員から、住宅対策について質問がございました。私も同じように住宅対策のことですが、いただきました「予算執行の実績報告」参考資料の百五十五ページを拝見させていただきますと、都営住宅の地元の割り当てが、募集戸数十五、それに応募者数が四百五十九名、三〇・六倍。新築住宅、一般世帯が、募集戸数が六戸で、応募者数が六百三十八名、一〇六・三倍。こういうように住宅問題というのが、いかに大切かということがわかるわけで、住宅課を中心にして、それなりに苦労されているという努力は、私は評価をしたいと思う。

 しかしながら、少子化あるいは高齢化という社会を迎えて、住宅対策というものは、景気対策にもなるし、少子化・高齢化対策にもなるんだということを、本会議でも私申し上げたんですが、この区民住宅、これを、どのような形で、これから、今までの経過を踏まえて、増やしていくか、あるいは増築をしていくかという計画はありますかということを一つ質問したいと思います。



◎(三浦住宅課長) 

 区民住宅建設のお尋ねでございます。

 まず最初に、今までの建設経過でございますが、住宅マスタープランでもお示しさせていただきましたように、第一次のマスタープランでは百二十戸の供給計画を立てたところでございますが、おかげさまで、この九年度、十年度、十一年度含めまして、百四十四戸の供給が見込める実績を上げたところでございます。

 区民住宅の入居者の属性を調査してみますと、概ね七五%がファミリー層を含む階層に入居いただいておりますので、それなりの施策の効果をおさめていると評価しているところでございます。

 今後の区民住宅の計画でございますが、ただいま住宅マスタープランの策定、改定作業中でございまして、新たな十年間、どのような形で供給プログラムをつくるかということでございますが、これにつきましては、ただいま予算絡み、そして基本計画絡み、整合のとれた形で、いま整合調査検討しているところでございますので、いましばらく、お時間をいただきまして区民住宅の供給計画をお示ししたいと存じます。



◆鈴木隆司委員 

 ただいま区民住宅のことについて答弁をいただいたわけですが、例えば区民住宅の増設と、新たに都営住宅を住宅局で増築しますよね。そのときに、今までの経過に学んで、もっと地元割り当ての割合を増やしてみたらどうかと思うんです。そういう点については、今まで努力をされたということはあるんでしょうか。



◎(三浦住宅課長) 

 都営住宅の地元割り当ての要請ということのご質問かと存じますが、都営住宅の地元割り当てにつきましては、東京都の住宅条例におきまして、地元に供給される五割を超えない範囲内で地元に割り当てるという規定に基づいて実施されているところでございまして、毎年度、北区内に供給される空き家、新築も含めまして、それの五割以内での提案がございまして、それを受けて、地元割り当てを承認しているという状況でございますので、それを超えて求めているというような実績はございません。



◆鈴木隆司委員 

 これは、私は何年前にも、この地元割り当てを増やしたらどうかという提案をしているんですね。そうすると、歴代の住宅課長というのは、いま三浦課長が言っているような答弁しかない。今までの枠を超えて見直しをしたらどうか、こういう提案をしているんですよ。いかがでしょう。



◎(三浦住宅課長) 

 見直しをというご提案でございますが、都営住宅は、二十三区、押しなべてみてみますと、北区は、ナンバー3の位置を占めているところで、それなりに都営住宅は潤沢に供給されているという認識をしているところでございますので、今後の検討課題ととらえさせていただきたいと思います。



◆鈴木隆司委員 

 終わります。



○樋園洋一委員長 

 大畑委員。



◆大畑修委員 

 私からは、十条の地域課題について駐輪場の問題と環七の横断歩道の問題を具体的には取り上げたいと思っているのですが、その前に、きょうの論議の中で、十条のというか、これは北区の重要課題でございます埼京線の立体交差化の問題と駅前の再開発の問題、駒村さんとのやりとりがありましたけれども、これを聞いておりまして、一言言わせていただきたいと思っております。

 正直言いまして、答弁を聞いておりまして、埼京線の立体交差化はまだまだだ。それから、まちづくり、再開発のことですけれども、今年度、都市計画予定ですね。これは、めどが立たないということでしたね。これは残念ながら事実だと思う。これは地元の、特にまちづくりを積極的に進めている人が聞きましたら愕然とすると思うのですね。これは東京都の財政問題が悪化したときに、もう一年くらい前になりますか、私も本会議で、こういうことにならないかということでいろんな懸念を示しました。残念ながら、今日段階で、そういう指摘したような状態になってしまっていると思うのですね。

 そこで、これからどうするのかということなんですが、答弁の中で、引き続き東京都に早期着工を働きかけていきたいと、率直に言って、ある意味では、こういう公式的な答弁がありました。今までの十一年度の予定のものが、いや二年ずれる、三年ずれると、そういう時期的な若干の遅れは、これは付きものですが、こういう状態では現実はないと思うのですね。条件が変わってきている。東京都の意向も、はっきり言って方針が転換していますよね。こういうときに、事業そのものも、もう一度、この間の経過をしっかりと区のほうも総括をして、ある意味では、原点に立ち戻って、新しい、困難な条件は条件として、厳格に、あるいは客観的に見ながら、次の踏み出しをしていく必要があると思っている。こういう時期に来ているのかなという認識をしております。

 この点は担当の方が、一番率直に感じていることだと思いますので、現実に、この間の経過と状況を調べ直して、仕切り直して、住民の皆さん方にも、その現状を説明して、これから十条のまちづくりをこうしたい、そういうプランを改めて、つくり直していただきたいということを、まずもって強く要望をしておきたいと思います。

 私の具体的な質問は、先ほど言いましたように、二つの課題でございます。

 一つは、これもしつこく、繰り返しになりますけれども、駐輪場の問題、これは東十条の北口の高台側、中十条側の問題でございます。

 これは今回の本会議の中でも宇野議員が本会議質問で質問したと思いますが、本会議質問で宇野議員に対して、どう答えたのか。どなたでもお読みいただけますか。



◎(吉橋建設管理課長) 

 東十条の放置自転車問題については、度々ご質問をいただいているところでございます。こちらのほうについては、大畑委員のほうからも前にもご質問をいただいていると認識をしてございまして、お答えを申し上げました内容は、今後、適地がなかなか得られにくいということでございまして努力をしていきたいということでお答えを申し上げたところでございます。



◆大畑修委員 

 この問題は、東十条の下のところにJRが駐輪場を設けるときに、たしか東十条のほうの方からは、北口のほうから入れる道をつくらなければ南口まで回らないから実際に役立たないよと、そういう主張がありましたね。それできょう、木元さんの欠陥駐輪場だという表現をされたんだと思うのですね。そのときに私は、中十条高台側から見ると、欠陥とか、それを超えて、事実上、それは駐輪場がないというのと同じですよというふうに指摘させていただきました。これは実際に、私は地元におりますから、北口から自転車に乗って、あそこの下まで坂を下りて、あるいは逆に今度は坂を上って、帰ってくるときに戻ってくる。そういう手間を考えるんだったら、十条駅あるいは赤羽に行っちゃったほうが早いんですね。そういう状況だから、あそこについて、少なくとも東十条の北口の高台側については、改善とか改良じゃなくて、現実にずっと駐輪場がない、こういう認識に立って、積極的に駐輪場の確保に向けてお願いをしたいということは、ずっと言ってきました。

 この間、用地を探すために具体的にどういうことをしてきたのかということを改めて問うことはいたしません。答弁を再確認させていただきましたが、用地がない、適地がないということが唯一の引っ掛かりといいますか困難性ですね、答弁からとれるのは。このことを私は改めて確認させていただきます。つまり、これから私も地元におりますので、先ほど宇野さんがちょっとおっしゃいましたけれども、先ほど言ったのは不動産屋さんの建て替えのところですので、ちょっとあそこは無理かと思いますけれども、私も町会の皆さん方に声をかけて、適地があったら紹介してくれというように声をかけたいと思います。適地が見つかりましたら、そのときに財政の問題やいろんなことを言って後回しにするんじゃなくて、そのときには、しっかりと、きょう区長も助役も財政課長もおりますので、受け止めて、実現をしていただきたいということを、これは重ねて要望をしておきたいと思います。

 二つ目の課題は、これも宇野さんなんかも総論のときに触れていたことと同じことですけれども、宇野さんは交通安全の面から、横断歩道、特に長いところですね。ここはお年寄りの皆さん方が渡り切れないうちに赤になってしまうということでおっしゃったかと思うのですが、うちの地元の関係では、とりわけ環状七号線の横断歩道で、十条仲原部分ですね。これは十条駅から来ますと、十条銀座商店街を通って富士見銀座商店街を抜けて上十条五丁目あるいは十条仲原二、三、四丁目、清水坂公園のほうに行く道ですね。これに対するお年寄りの皆さんからの要望が多いのです。どうも信号が本当に怖いと。これについては、ほかの方の要望も多分あるのではないかと思うのですが、この件について警察、東京都と交渉した経過はございますか。



◎(吉橋建設管理課長) 

 ただいま富士見銀座を通りまして十条仲原三丁目に抜ける環七の横断歩道でございますが、私も実際には何回か渡ってございます。こういう幅の広い道路のところは広域道優先というような形で信号が設置されておるような感じが実際にはいたしました。現在、私どもも、特に東京都なりに掛け合ったことはございませんが、王子警察が所管でございますので、これから強く検討を要望してまいりたいと考えてございます。



◆大畑修委員 

 これは警察が担当ですかね。まだ具体的には、王子警察に要望されてないということでございますけれども、広い道路は、北区にもいっぱいありますけれども、十条にも、そこだけではないのですが、あそこは特に、皆さん方もご承知かと思いますけれども、あの近隣を渡るとすれば、馬坂の東十条寄りのところ、あそこは下は通れないですよね。歩いては通れないんですね。上を上っていかなければならないという大変なところですね。もう一つは、そこを除くと姥ケ橋まで行かなければいけないんですね。姥ケ橋の交差点は、抜けると、特に十条の人から見ると、一番遠いところなんですよね。住宅地とか中心のところ。そうなっちゃうんです。

 したがって、先ほど言いましたように、ちょうど十条仲原のところの通り道が、駅から商店街を通じて真っすぐ歩ける、ある意味では、歩く人の十条周辺の幹線道路なんですね。歩く人の幹線道路なんですよ。だから非常に集中する。人が多いのですね。そういう特殊な事情があるんです。環七だから、これは幹線だから、道路だから、確かに交通の関係からいっても、そう長時間とめておけないのはわかりますけれども、いま技術的には、障害者の方も共通な面があると思うのですね。その場合、電子的な機械みたいなものをもって、信号のところを渡り切れないうちには赤にならないようにするのも検討されているようですけれども、まだ、これは実験段階だと思うのですが、そこまで考えるしかないのかなと半分くらいは思っておるのです。しかし区のほうで、こういう実態をしっかり受け止めて、東京都や、直接の担当者である警察のほうに、何らかの信号の時間を延ばしてもらうように対処していただくよう、これも改めて強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 もう一つだけお尋ねをいたします。これも交通関係でございますけれども、違法駐車防止事業費に関連をしてお尋ねをしたいと思っております。

 違法駐車防止条例は、北区で、これは先進的にやっていただきまして、できまして、それに基づいて、たしか重点地区を決めて、二人くらいの専任の方、区の退職者と警察の退職者だったでしたかね、そのくらいの方が専任で、その指導に当たる事業だと受け止めているのですが、この辺の中身について、若干ご報告いただけますか。



◎(吉橋建設管理課長) 

 北区の違法駐車等の防止に関する事務でございますが、平成五年に条例をお認めいただき実施をしているところでございます。特に北区内の四カ所を重点地域ということで指定をして、滝野川地域、王子地域、赤羽地域、十条地域ということで四カ所を重点的に、違法駐車が多いものですから、取り締まりといいますか、指導をやっている状況でございまして、ただいま警察上がりの人というか、言い方はわかりませんが、警察を卒業された方を一名雇いまして、私どもの職員の者と重点的に啓発活動を行っているという事業でございます。



◆大畑修委員 

 この事業は、私は大変評価をしております。強化をするように求めて、十条のほうも加えて…。



○樋園洋一委員長 

 以上で民主区民クラブの質疑を終わります。

 これをもって第五款産業経済費及び第六款土木費について、各会派持ち時間制による質疑を終わります。

 これより補足質疑に入ります。

 本日の補足質疑については、全会派より申し出がありました。よって、持ち時間制による質疑と同じ順序により質疑を行います。

 日本共産党北区議員団 中川委員。



◆中川大一委員 

 先ほどの続きです。中小企業の振興策というのは、この影響は地域経済に大きな影響を与えるということで、北区全体を活性化していく上でも地域ぐるみで、そのような状況をつくる上でも大事だと思う。ここに日本福祉大学の森靖雄教授が試算をした研究の結果が出ておるのですが、一年間で、例えば百万円の売り上げがあった場合の経済効果がどうなのかということで、大企業と地元企業の比較を出したわけですね。そうしますと、商店街で百万円を使ったら、これが一年間で二千四百万円の波及効果を、その地域に与えるというんですね。ところが、大型店が、その百万円を同じく売り上げがあっても、百二十万円しか地元に経済効果を与えない。こういう研究結果や試算があるわけですね。ですから、地元の商店で百万円使えば、そのことが仕入れだとか、あるいは店を直したりとかという費用効果が出るのですけれども、大型店の場合は全部本社に行っちゃって、パートの人の賃金くらいが影響を受けるということで、実際には地元の経済を活性化しないという、大変ショッキングな研究結果なんですね。

 そういう面で、私は大変重要な意味を持っておると思いますが、この国会で審議されている基本法の改正問題が、これまでの中小企業に光が向かわないで、ベンチャーにだけ重点がかかるというのは、これは大変大きな転換だと思うのですね。そういう意味で、北区の産業対策は根幹、本当に腰を入れてやっていかなければならない仕事の一つだと思うのです。

 そこで、例えば協働という言葉を今回の基本構想では使っているのですけれども、地域の経済振興会議みたいな、これは仮の名前ですけれども、こういうものをつくって、本当に施策を具体化していくという方向を求めるべきではないだろうかと思う。これには中小企業の代表の皆さんが入っていただくのはもちろん、地域の住民の皆さんも、専門家も入ったですね。どうも活性化ビジョンは遠いところにある感じなんです。ですから、そういう具体的な施策にこたえる組織がどうしても必要ではないだろうかと思えてなりませんので、先ほどの質問の締めくくりを、ここに持ってきたんですけれども、そこまで行きませんでしたので、そういうことについて、今後検討していく必要があると思いますので、その見解をお伺いしたい。



◎(風間産業振興課長) 

 私どもは産業振興会議という形で、産業界、区民、いろんな方の中で産業振興会議を設けております。ビジョンも、そういう中での検討もいただいた上で成り立ったものでございます。それとともに、私どもは産業界と常々情報交換をし、生の声をお聞きしながら、また産業情報センターにおいても様々な指導、アドバイス、またご相談に乗っているつもりでございます。ただ、いま委員おっしゃったような形で、いろんな形の聞く場というのはもちろん必要でございます。ですから、いつもアンテナを高く張りながら、いろんな形からのお声なり要望なり聞けるものは聞いていきたい、そういう姿勢は常々持っているところでございます。



◆中川大一委員 

 活性化ビジョンが停滞と模索ということを言っておりまして、結局、方向付けが不可能だったということを物語っているわけですよね。ですから、今の活性化ビジョンも様々な会議で積み上げてきたことは承知をしています。専門家も入っているわけですから。しかし改めて、こういう現状で、また基本計画が作成されてスタートしていく時期ですから、基本計画の中身として大変大事だということを改めて指摘をしておきたい。



○樋園洋一委員長 

 自由民主党議員団、藤田委員。



◆藤田隆一委員 

 私は、キリンビール跡地の進出のことについて発言を控えてまいりましたが、先ほど対策協についての云々がございました。そして最後に、共産党の方と提携した提案をされておりますので、それについて一言申し上げなければならない。

 なぜ私が言葉を控えていたかというと、その地域、地元には平田副議長が住んでおります。私は、その周辺に住んでおりますので、私が云々言うことは、なるべく差し控えていたわけでございますが、ここに当時の陳情書があります。一万四千名の陳情を集めました。対策協は十名ではありません。一万四千人のバックをしょった、正式な対策協議会なんですよ。これをどうとらえているか。私は本当に疑問でならない。まず最初それですけれども、こういうものをお持ちになった対策協に対して、担当の区の理事は、対策協に対して、この陳情に対して、どのような感想を持っておられるのですか。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 確かに、十名の方だけじゃなくて、委員おっしゃるとおり、バックにそれだけの人数の方がいらっしゃるということには重みを感じております。



◆藤田隆一委員 

 これをひもといてみますと、最初に、当時のキリンビールと同様に、地元住民と良好な関係が維持されるよう細心の配慮を願いたい。最後は、こういうことをやってくれなければ事業者が自発的に撤退しなさいと、こう言っているのですよ。絶対容認なんかしていないんですよ、発言がありましたけれども。我々も進出を認めてなんかいませんよ。私も、この中、一万四千名のうちの千何百名、署名しております。堀船の地区の方が大半、一万三千名。私は昭和町地区で頼まれたから千数百名、署名している。だって、同じ堀船中学を介した同じ地域ですから、一緒なんですよ。そういう、容認なんかしていない対策協なんです。一生懸命真剣に対応しているんですよ。それに対して容認をしているような発言をした人がいたのですか。対策協でそういうことを言った人がいたのですか。ちょっと担当理事答えてください。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 直接、対策協の方がそう言ったということではなくて、我々がどういうふうな感想を持っているかということでお答えを申し上げた次第でございます。



◆藤田隆一委員 

 違うんですよ、課長。私が言っているのは、先ほど発言した人が、対策協は容認することからスタートしていると、こう言われたんですよ。私は今、違うよと言っているんですよ。この陳情書は明らかに違うじゃないですか。最初から反対。全く反対運動じゃないけれども、容認しませんよと、条件をのまなければ認めませんよと、はっきりうたっているんですよ。これを見ているでしょう。そういうことを聞いたのです。だから、この中に対策協の人に、容認してますよと言っている人がいたんですかと聞いたのです。いないでしょう。ちょっと答えがトンチンカンだ。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 はい。おりませんでした。



◆藤田隆一委員 

 町会長さんが中心になって、地元では長い間、環境整備や生活保全、それから地域運動、活動に常時活躍をしている方々、そして堀船地区を公平な考え方で、本当に発展を願って活躍をしている対策協の方々なんですよ、一万四千人をバックにして。こういう対策協に対して、これから区の理事者は、どういうお考えを持っていろいろと携わっていこうとしているのかお聞きいたします。



◎(渡邉都市整備部参事) 

 区といたしましては、立地によります環境の影響が少なくなるよう、これから環境アセスメントの手続きが開始されます。環境アセスメントの結果に注目しながら事業者を指導してまいりたいというふうに考えてございます。



◆藤田隆一委員 

 おっしゃるとおりアセスがまだ始まってないから、結果が出ていないから、対策協の人も、まだ今調整期間に入っていると思うのですよね。私はそう思っているのです。答えがまだ出てないんだから。出てないんだから答えを町の人にはっきり出すわけにいかないじゃないですか。いろいろ町の人と、一万四千人の人と今話し合っているんしゃないですか。そう思います。

 それでもう一つ、最後に振動のことが何も出ていないと言った。これは違うんです。全く違うんです。私らは、副議長も一緒だけれども、もう七年頃から、あの振動については、いろいろと取り上げて、意見があったから……。残念でした。



○樋園洋一委員長 

 自由民主クラブ、池田委員。



◆池田博一委員 

 先ほど高齢者住宅あっせん事業の答弁の続きをお願いいたします。



◎(三浦住宅課長) 

 答弁漏れが、ちょっと聞き取れなかったものですから、もしありましたら、また改めてということで。

 まず、十年度、百十二件の申込がありまして、成立したのが十六件でございます。提供物件、不動産業者の協力を得て登録したのが五十三物件でございますので、そのうちから選択の幅が少ないということから成立しなかったものも間々あるということに認識しております。

 それから、この百十二件のなかには、我々のあっせん以外に都営住宅なり公営住宅なりに随時入居された方もいるという状況でございます。

 この施策の対象者でございますが、六十五歳以上の高齢者世帯でございまして、北区内に引き続き一年以上住んでいらっしゃって、お住まいにお困りの方を対象としているところでございます。

 引き継ぎがどうなっているかということでございますが、毎年度、あっせんの不成立が出てまいります。もちろん、その中には辞退の方もありますけれども、未決で残された方については、ヒアリングのときの立ち退きの期間とか、そのようなものを参考にしながら聞き取り調査をして追跡調査はしているところでございます。



◆池田博一委員 

 百十二件で五十三件の物件の申し出があるということですが、この申し出が多いか少ないかは別として、ここのギャップといいますか申込に対しての物件提案者が少ないという見方は、どういうふうにとらえていますか。



◎(三浦住宅課長) 

 提供物件が多ければ多いほど選択の幅が広がるということで、双方、貸主、借り主の意思の合致の機会が増えるのかなと認識しております。



◆池田博一委員 

 合致の認識じゃなくて、なかなか提供者がいないという基本的な考え方のとらえている、要するに、家主さんから見た問題点というのは、どこかにあるんですかということです。



◎(三浦住宅課長) 

 お尋ねの件でございますが、高齢者の方々の入居、病気であるとか怪我であるとかに対する貸主さんのご心配がありまして、高齢の方々にお貸しするのをちゅうちょされているのかなという現実があるのかなというふうに認識しております。



◆池田博一委員 

 確かに、私も一介のアパートの管理人ですから、その辺、よくわかる。確かに、そういうことが中心でなかなか申し出が少ないということも事実なんですね。そういったところを解消するためにどうするかということにになるのですが、一人暮らしの高齢者の施策はあるわけですけれども、なかなか夫婦になるとなくなってくるという中でいくと、かつて、例えば今やめた高齢者の借り上げアパート提供事業とか、いろいろ施策としてあって中止になっているわけですが、そういったものも含める中で、そういった対策を十分考えていただきたいということを、時間もありませんので、ここだけは強く要望して終わらせていただきます。



○樋園洋一委員長 

 緑風クラブ、石川委員。



◆石川清委員 

 二十一世紀は環境の時代だということで、るる質問をいたしました。それは牽引車は地方自治体でなくてはならないということですね。それは水も空気も、ただの時代というのは、もうとっくの昔に過ぎているわけです。それですから、そういう環境のことをネットワークを持たなくてはならないということですね。民間でも関係自治体なんかの冊子がありまして、二十三区の区長が積極的に議論また意見を言っているわけです。北区もエコー広場なんか出ております。ですから、部長サイドで、その決意ですね。二十一世紀には福祉と環境の二枚看板で北区は行くというくらいな熱意で取り組んでいただきたいのですけれども、どうでしょう



◎(秋元生活環境部長) 

 私も、委員ご指摘のとおり、二十一世紀のキーワードの一つは環境問題にあるのではないかと思っております。いまご指摘のとおりでございますので、今後とも、私ども部を挙げて環境問題に取り組んでまいりたいと思います。



◆石川清委員 

 財政のほうは心配なさらなくてもよろしいと思います。財政課長は非常に心やさしい人で、実は六十三年度にできた「北区の植物」を十三年間持っていただいて、「石川、これで勉強しろ」と、これを譲ってくれたくらいの人ですから、頑張っていただきたいと思います。

 終わります。



○樋園洋一委員長 

 公明党議員団、後藤委員。



◆後藤憲司委員 

 先ほどの放置自転車対策の続きでございます。ご答弁はぜひ的確に簡潔にお願いしたいと思います。

 何台分予定して、また今後の計画はどうなっているのか。この辺、ちょっとお伺いします。



◎(吉橋建設管理課長) 

 区の全体の整備計画について、何台という数字は、大変恐縮でございますが、目標値を出してございません。現実には、駅前等の放置自転車等の状況を見ながら、それをランクアップいたしまして、緊急を要するところ、あるいは二次的でよろしいかなというようなところをとらえましての中期計画化という形で対応していくということで対処してございます。



◆後藤憲司委員 

 先ほど、我が会派の宇野委員からもお話がありましたけれども、計画をきちっと立てて、この駅に何カ所くらいつくろう、北区全体でどうしようという、きちっとしたものがないと、せっかく種地があっても買えない。手は打てない。そういうことが起こるのでどうなんだということをお聞きしました。これは全庁挙げて、私が言っているのは区が買えということじゃなくて、JRや、あるいは交通機関をつくっているほうに、せっかく関係機関との連絡調整とあるわけですから、その中で、こういうようにしたいということを、ぜひ強く申し上げていただいて、放置自転車対策を進めてもらいたい。こう思います。

 関係資料の百四十四ページに移送作業委託とあるのですけれども、これは今年は撤去移送業務と保管返還業務のお金が分かれてないのですね。これはわかったら教えてください。



◎(吉橋建設管理課長) 

 ただいまの移送作業の委託でございますが、関係資料の百四十四ページにお示しをしてございます六千万ということでございます。



◆後藤憲司委員 

 平成九年度、百五十二ページには移送作業委託、撤去移送業務が三千六百四十万、保管返還業務が四千五百九十五万五千円と出ているのですが、今年は、まとめて六千万と出ているのですよ。移送作業委託そのものが八千二百万から六千万に減ったんです。減り方が二千百九十八万、約二千二百万減っているんですよ。これは何なのかという思いがあるんですね。二千万も。これは要するに、委託のときのお金、ちょっとよくわからない。理由を教えてください。



◎(吉橋建設管理課長) 

 実績報告の三百一ページ、先ほどの関係でございますが、前年、移送作業委託は八千二百万ほどでございましたが、これが減ったということでございますが、入札をやりまして、契約方法を変更しまして金額が落ちたということでございます。



◆後藤憲司委員 

 契約差金が二千二百万もあるというのは、私はちょっとおかしい。おかしいという言い方は変ですけれども、ちょっと疑問を感じます。平成九年は撤去移送が三万三千八百九十台だった。平成十年は二万五千九百九十五台。約八千台減っているんですよ。その関係でこうなのかということで、撤去移送にいくらかかったんですか。平成九年は三千六百四十万と出ていますけれども、今年は何で出さなかったのですかということを聞いているんですよ。



◎(吉橋建設管理課長) 

 大変恐縮でございますが、いま内訳が、すぐ出ませんので、後ほどご説明をさせていただきたいと思います。



◆後藤憲司委員 

 こういう関係資料を出すときは、ぜひ前年度と同じように出してもらいたい。ひとくくりにやらないでほしい。これは、明後日の教育費でもやりますけれども、前年と比べると、どうなんだろうというのが結構多いのです。



○樋園洋一委員長 

 民主区民クラブ、大畑委員。



◆大畑修委員 

 先ほどの違法駐車防止条例に基づく事業ですけれども、これは基本的には充実をしてほしいということなんです。と同時に、二つほど注文がありまして、一つは、せっかく警察のOBの方を含めて、専門的な人が二人おるわけですので、一生懸命やられていると思うのですが、この人たちがどういう活躍をしているのか、一般の区民の方からはなかなか見えない。もちろん、これは広いところで二人ですから、なかなか難しい面はあるのですが、この辺のPRをもっと強めてほしいということが一点です。

 二つ目には、この運動は、当面は直接的には、違法駐車をなくして交通をスムーズにさせるという交通の面で、それに基づいて交通安全にも寄与するということが直接的にはあるのですが、大きな課題としては、自動車の交通量総体を減らしてCO2も減らしていこう、そういう環境の問題とも関連をしている施策だと思うのですね。そういう意味で、先ほど環境共生都市の問題も話になっておりますけれども、北区における環境共生都市という構想をきちんと打ち出していただいて、その中にも、きちんと明確に位置付けをして、それだけ何かポツンと体系的に出ているということじゃなくて、しっかりと位置付けをして取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと思うのです。

 次は別のことです。区営住宅、いわゆる都営住宅からの区への移管の問題にかかわる件ですね。

 これは一つは、当面は、東京都とほとんど同じ状況でやるんだと思うのですが、基本的に、東京都も、借りている人から見ても、区に移管しても同じですよという方向で当面やっていくのか。

 二つ目には、長期的には、これをどういうふうにしていこうと思っているのか。簡潔に、その二点お尋ねします。



◎(三浦住宅課長) 

 一点目の移管住宅の管理のお尋ねだと思いますが、まだ移管途上ということで、近隣には、隣り合わせに都と区が同居しているようなところもありますので、当面は、都と同じ条件で管理を進めてまいりたいと考えております。

 それから長期的には、第一弾の平成十六年度に約八百五十戸の移管が終わった段階で改めて区としての方針を検討してまいりたいと思います。



◆大畑修委員 

 これは直接的には、今回も建設委員会で審議されたようですけれども、陳情を出されて論議になりましたね。基本的に、うちの会派でも論議になったのですが、ある意味で陳情に出さなければ改善されないのか。あるいは逆に言うと、普通じゃできないけれども、陳情に出すと、議会でいいと言えば通るんですと。そういうことなのかどうかという基本的なことがあると思うのですね。この辺については、基本的に客観的にルールを設けておくことが必要だと思う。そういう意味で、当面は都営住宅、東京都と同じだということだったら、東京都に準じて、東京都の実情を調べて、一定の客観的なルールをつくっておくことが必要だと思うのですが、この点はどうですか。



◎(三浦住宅課長) 

 客観的なルールをということでございますので、管理上、必要なものとも認識しておりますので、検討してまいりたいと思います。



◆大畑修委員 

 もう一つは、これは長期的なことで、全く逆の意味で言いますと、いや、区に来ても何にも変わりませんよ。十年も二十年経っても、三十年経っても変わりませんよということでは、ある意味では、区に来た意味、区で管理する意味がないと思う。そういう意味では、今後、北区として区営住宅を基本的にどう考えていくのか。逆に言えば、多少、費用負担が高くなっても、もうちょっとレベルアップした形にしていくのか。そういうことも含めて、区営住宅そのものの考え方を整理する必要が一つあると思う。

 もう一つは、これは負担付贈与ですから、二十年は住宅として使いなさいという枠がはまっていますよね。これは逆に言うと、二十年経った以降は、その跡地利用について、これは区の希望で、区の決定で区として自由に使えるのですか。



◎(三浦住宅課長) 

 負担の期間が過ぎた以降は、住宅を存置しながら、なおかつ自由に用地を活用できるというふうに認識しております。



◆大畑修委員 

 そうしますと、これは全部つぶしてしまえとか、そういうことじゃございません。ございませんで、区の地域のまちづくりの計画の中で検討……。



○樋園洋一委員長 

 以上で補足質疑を終わります。

 これをもって第五款産業経済費及び第六款土木費についての質疑を終了します。

 これをもって本日の委員会を閉会します。

   午後五時二十分閉会