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東京都 豊島区

平成17年第2回定例会(第8号 7月 6日)




平成17年第2回定例会(第8号 7月 6日)





 平成十七年豊島区議会会議録第八号(第二回定例会)





 
平成十七年七月六日(水曜日)


議員定数 三十八名(欠員一名)


出席議員 三十六名


      一 番   中 島 義 春


      二 番   島 村 高 彦


      三 番   五十嵐 みのる


      四 番   水 谷   泉


      五 番   日 野 克 彰


      六 番   村 上 宇 一


      七 番   永 野 裕 子


      八 番   竹 下 ひろみ


      九 番   高 橋 佳代子


      十一番   堀   宏 道


      十二番   本 橋 弘 隆


      十三番   里 中 郁 男


      十四番   池 田 尚 弘


      十五番   藤 本 きんじ


      十六番   中 田 兵 衛


      十八番   山 口 菊 子


      十九番   木 下   広


      二十番   此 島 澄 子


     二十一番   吉 村 辰 明


     二十二番   戸 塚 由 雄


     二十三番   小 峰   博


     二十四番   遠 竹 よしこ


     二十五番   福 原 保 子


     二十六番   小 林 俊 史


     二十七番   小 林 ひろみ


     二十八番   森   とおる


     二十九番   池 内 晋三郎


     三十 番   小 倉 秀 雄


     三十一番   吉 田   敬


     三十二番   吉 田 明 三


     三十三番   篠   敞 一


     三十四番   副 島   健


     三十五番   原 田 太 吉


     三十六番   大 谷 洋 子


     三十七番   垣 内 信 行


     三十八番   河 野 たえ子


欠席議員 一名


      十 番   水 間 和 子


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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


     事務局長     大 門 一 幸


     次    長   町 田   剛


     議事担当係長   熊 谷 雅 夫


     議事担当係長   外 川 淳 一


     議事担当係長   浦 澤 勤一朗


     調査係長     小 林 弘 和


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説明のため出席した者の職氏名


     区    長   高 野 之 夫


     助    役   水 島 正 彦


     収入役      今 村 勝 行


     政策経営部長   大 沼 映 雄


     総務部長     山 木   仁


     区民部長(文化担当部長)


              小 野 温 代


     商工部長     齋 藤 賢 司


     清掃環境部長   河 原 勝 広


     保健福祉部長   川 向 良 和


     健康担当部長   山 中 利 道


     池袋保健所長   永 井   惠


     子ども家庭部長  横 田   勇


     都市整備部長   上 村 彰 雄


     土木部長     増 田 良 勝


     ―――――――――――――――――――――


     教育長      日 高 芳 一


     次    長   松 ? 充 彦


     ―――――――――――――――――――――


     選挙管理委員会事務局長


              森   茂 雄


     ―――――――――――――――――――――


     監査委員事務局長 渡 邉 文 雄


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   議 事 日 程


一、会議録署名議員の指名


一、一般質問


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   会議に付した事件


一、会議録署名議員の指名


一、一般質問


   森 とおる議員「国の大増税・負担増路線から区民のくらしを守ることについて」


   日野克彰議員「町会について(位置付け・機能など)」


   山口菊子議員「区民に優しい豊島区をめざして」


   堀 宏道議員「豊島区の将来展望について」


   水谷 泉議員「誰もが安心して暮らすために」


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    午後一時三分開議


○議長(副島 健) これより本日の会議を開きます。


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○議長(副島 健) 会議録署名議員を議長からご指名申し上げます。十八番山口菊子さん、十九番木下広さん、二十番此島澄子さん、以上のお三方にお願いいたします。


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○議長(副島 健) これより昨日の本会議に引き続き一般質問に入ります。


 発言通告に基づき、順次これを許可します。


 まず、二十八番議員より「国の大増税・負担増路線から区民のくらしを守ることについて」の発言がございます。


      〔森 とおる議員登壇〕(拍手)


○二十八番(森 とおる) 私は、日本共産党豊島区議団を代表して、「国の大増税・負担増路線から区民のくらしを守ることについて」と題し、次の四点について一般質問を行います。第一に、国の大増税・負担増により区民の受ける影響について、第二に、子どもスキップについて、第三に、歴史教科書について、第四に、三十人学級の早期実現についてです。区長、教育長の明快な答弁を求めます。


 それでは、第一の国の大増税・負担増により区民の受ける影響について質問します。


 今回の都議会議員選挙は、都民の福祉と暮らしをどう守るのか、税金の無駄遣いを改める、平和と民主主義が輝く東京をつくるなどを争点として戦われました。また、選挙最終盤には、政府税制調査会が打ち出したサラリーマン大増税が大争点に浮上しました。その中身は本当にひどいもので、定率減税の廃止、各種控除の縮小・廃止で、所得税・住民税を合わせて十二兆円に上るというものです。年収五百万円の会社員四人家族の場合、約四十二万円の増税です。ボーナスを夏・冬合計で三カ月分とした場合、税と社会保険料を天引きした手取りは、月額二十八万円程度です。手取り一・五カ月分、または夏か冬のボーナスが吹っ飛ぶ増税です。


 その上、二〇〇七年度から消費税の大増税が目論まれています。自民、公明、民主は、日本共産党の反対を押し切って、国会に「社会保障に関する合同協議会」を設置しました。この協議会では、既に消費税をどう上げるのかの議論が進められています。


 二〇〇五年度から二〇〇六年度にかけての七兆円の負担増に加え、今回のサラリーマン大増税計画、それに続く消費税の引上げは、これまでの歴史上、最悪の大増税・負担増となります。この動きが少々の負担なら我慢せよというごまかしが成り立つ余地のないものであることは明らかであり、新聞各紙も「負担増路線が確定」とか「老いも若きも負担増」と厳しい論調で報じています。


 さて、現在進行中の七兆円負担増は、国民への課税強化にとどまらず、多くの施策にも影響を与えることになりました。例えば都政では、年金課税強化で影響を受ける高齢者は都内で七十万人、そのうち二十万人が新たに住民税課税となり、シルバーパスでは千円のパスを利用している高齢者の一二%に当たる七万七千人が二万五百十円に跳ね上がることになり、大問題となりました。


 今回の小泉内閣による制度改悪負担増は、区民に重くのしかかり、暮らしに大きな影響が及んでいます。いくつか具体例を挙げてみます。


 一つ目は、高齢者が受ける影響です。本定例会には、六十五歳以上の者で合計所得金額が百二十五万円以下の者に対する非課税措置を廃止する条例案が提出されました。これ以外にも、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税縮小・廃止と、様々な段階的負担増があります。これらすべてが実行されると、所得税、住民税も大幅に負担増となります。また、それに伴って、国民健康保険料、介護保険料等、雪だるま式に負担が増える仕組みになっているのです。


 月額十五万円で生活している六十五歳以上の単身世帯、年金収入百八十万円の方が受ける影響を例に挙げてみます。昨年までは、所得税も住民税も非課税でした。しかし今年は、所得税が一万四千三百円取られることになりました。来年になると、先程述べた影響で、所得税は一万六千百円になり、新たに住民税が課税され四千七百円取られることになります。二〇〇八年度には、所得税が一万七千九百円になり、住民税が一万五千三百円に膨れ上がります。それだけではありません。昨年までは国保料が九千円、介護保険料が二万九千七百円で済んでいたのが、来年になると、国保料が四万一千八百円、介護保険料が四万九千六百円取られることになります。さらに、二〇〇八年度には、国保料が六万三千九百円、介護保険料が四万九千六百円になってしまうのです。国保料は、実に七倍以上に膨れ上がります。これらすべてを合計すると、昨年までは三万八千八百円で済んでいたのが、来年は十一万二千三百円と三倍近くになり、二〇〇八年度は十四万六千七百円と、実に三倍を大きく超える負担増になります。同様に、年金収入二百六十万円の方の場合で見ると、昨年までは八万二千二百円で済んでいたのが、二〇〇八年度は三十四万九千九百円になり、何と四倍以上の大負担増となります。また、無年金の給与生活者の受ける影響は、年収百八十万円の方の場合、昨年までは七万二千六百円で済んでいたのが、二〇〇八年度は二十六万八千六百円へと、一気に十九万六千円もの負担増です。丸々一カ月分を遥かに超える収入が消えてなくなることになります。


 いくつか例を挙げてみましたが、これほどまでにひどい負担増は前代未聞です。豊島区の二〇〇四年度の六十五歳以上で非課税者二万八千七百八十五人中、これらの影響によって新たに課税されることになる推計人数は二千九百人と、一割以上の方が対象となってしまうのです。豊島区の高齢者は、家賃を初めとする世界一物価が高い東京で、年金の額は全国一律の低い水準という厳しい条件に置かれています。こうした、高齢者の支援を切り下げ、今までになかった雪だるま式の負担増が次々と押し寄せる新しい事態が生まれているのです。大増税・負担増を強化する方向を今こそ転換すべきときです。


 二つ目は、子育て世代が受ける影響です。夫婦・子供二人の四人家族の保育料負担モデルケースです。父常勤で年収四百二十万円、母パートで年収六十五万円、四歳児と一歳児の二人入所、社会保険料控除については年収の一〇%で算出した例です。昨年度までは、保育料の階層区分はD四で、月額一万八千五百円でした。本年四月からは配偶者特別控除上乗せ分の廃止により、保育料の階層区分はD五に引き上がり、二万二千百五十円に値上がりし、本年十月からは、区の保育料改定で二万四千円にさらに値上がりします。二〇〇七年度からは定率減税縮小の影響で、保育料の階層区分がD六に引き上げられて、二万七千円となり、昨年度と比較すると、月額八千五百円の負担増となります。年間にすると、昨年までは二十二万二千円だった保育料が、二〇〇七年度には三十二万四千円へと、一気に十万円以上もの負担増になってしまいます。「老いも若きも負担増」とはまさにこのことです。これらを強行した国の責任は重大です。しかし、黙ってこのまま見過ごしておいては、区民が大打撃を被ることになります。


 そこで最初の質問をします。国の大増税・負担増路線について、区長は、どのような認識をお持ちでしょうか、そしてどのような負担軽減策をとっていくつもりなのか、明確にお答えください。


 それでは、順次、個別に質問をしていきます。


 一つ目は、国民健康保険料についてです。国保料は制度上、所得税、住民税が上がれば、それに連動して値上がりします。今でさえ、国保料は高くて、十人に三人が払えない状況下にあり、今後、払えない層がますます増えることは明白です。特に所得の低い方が安心して医療を受けられる制度にしなければなりません。現行の国保料減免制度を見ると、法定減免制度と一般減免制度があります。その一般減免制度は、条例に盛り込まれてはおりますが、条件が厳し過ぎて、ほとんど利用できないようになっています。ここ数年来、本区では、生活保護になった世帯しか免除になっていません。生活保護受給までいかなくても、困っている区民が多く受けられる制度にするべきです。地方分権一括法施行後、申請免除については、自治体によって条件を緩和して、住民のために利用できるところが増えています。


 そこで質問します。国民健康保険条例第二十四条には、「災害その他特別の事情により生活が著しく困難となった者に対し、保険料を減免することができる」という項目があります。区民の暮らしを守る立場から「特別の事情」の条件を緩和し、国保料減免制度を使える制度にすべきです。答弁を求めます。


 二つ目は、国民健康保険の高額療養費についてです。これまで、住民税非課税だった七十歳未満の方の自己負担限度額は三万五千四百円でした。ところが、住民税課税になることにより、一気に七万二千三百円と倍増します。また、七十歳以上の方の通院医療費自己負担限度額は、住民税非課税の場合八千円だったものが、一万二千円に引き上げられてしまいます。


 そこで質問します。国民健康保険の高額療養費と七十歳以上の方の医療費自己負担限度額は、国の制度改悪により住民税非課税が課税になっても、据置きの救済措置を施すべきです。答弁を求めます。


 三つ目は、介護保険料についてです。今国会で、特別養護老人ホームなどの施設入所者からホテルコストの名目で居住費、食費を全額徴収し、軽度者が利用する訪問介護サービスを制限する介護保険改悪法が、自民、公明、民主の賛成多数で可決、成立しました。二重三重の負担増と給付の切捨てを強制する形で推進するものであり、介護を必要としている方が利用できなくなってしまうものです。現行の介護保険料減免制度では、利用できる人は低所得の極々限られた範囲に狭められています。この制度を多くの方が利用できるように、条件を緩和するべきです。介護保険料については、国保料同様に、所得税、住民税が上がれば自動的に引き上がる仕組みです。ランクが上がることに伴い、保険料も上がるというものです。今でさえ高い保険料がこれ以上上がることにより、生活そのものが脅かされてしまいます。


 そこで質問します。介護保険料の減免制度については、要件を緩和して拡充を図り、利用できる人の範囲を広げるようにすべきです。答弁を求めます。


 四つ目は、保育料についてです。先程、例で取り上げたモデルケースで述べたように、所得が上がらない中で、税や保育料だけが引き上げられていくことになります。これは、少子化、出生率の低下、子育てファミリー世帯の減少に拍車をかけるものです。子育て世代の経済状況の悪化を省みない施策であり、到底認められるものではありません。


 さて、定率減税縮小の影響により、保育料の階層区分が上がるのは九百五十六世帯に及びます。中には、階層区分が二つ上がる世帯も含まれています。配偶者特別控除上乗せ分の廃止、定率減税縮小、そして保育料の値上げと、まさにトリプルパンチです。定率減税を国が導入した当時、区は、姑息にも保育料を階層区分ごとに引上げを行い、実質保育料を上げました。このままの階層区分を適用していくと、二〇〇七年度の保育料は、定率減税縮小の影響により、自動的に値上げされることになります。これも雪だるま式の負担増です。


 そこで質問します。定率減税を縮小する時点で、保育料の階層区分は、定率減税導入前の区分に戻すべきです。そして、本年十月からの値上げを区は決めていますが、既に四月からは、配偶者特別控除上乗せ分の廃止により、保育料は値上がりしています。十月からの値上げについては凍結するべきです。合わせて答弁を求めます。


 五つ目は、非課税から課税になることによる影響で、受けられなくなる制度についてです。東京都では、千円のシルバーパスが二万五百十円に跳ね上がります。区で見ると、様々な制度が影響を受けることになります。その中で、高齢者福祉電話は、六十五歳以上の一人暮らしの高齢者で住民税非課税世帯の方に、基本料金の一部、月額千円を助成して、電話訪問による安否の確認、相談連絡、あるいは孤独感の解消などに貢献している制度です。住民税非課税者への年間一万二千円の助成が、住民税課税になることにより、受けられなくなる制度の代表例です。


 そこで質問します。非課税であることにより受けられていた各種の制度については、国の制度改悪によって課税となっても、現行どおり受けられるようにすべきです。答弁を求めます。


 それでは、第二の子どもスキップについて質問します。


 昨年四月に開始した子どもスキップ南池袋に続いて、本年四月から巣鴨、西巣鴨、高松、本年七月からさくら、朝日の合計六小学校区の施設で、全児童クラブである子どもスキップのモデル実施が開始されることになりました。全児童クラブは、大阪市、横浜市、名古屋市、世田谷区と、大都市を中心に広がっていきました。全児童クラブが広がりをみせている背景は、学童保育のニーズが高まる中で、児童館や学童保育が不足しているからです。それを解消するために既存の学童保育の定員を超えて入所させるなどしてきましたが、限界に達しており、それではごまかせなくなってきたのです。本来は学童クラブ、児童館を増やさなければならないのにもかかわらず、いかにお金をかけないで効率よくやるかということが優先で全児童クラブが出てきたのです。子供の数が少なくなる中で、学校の教室が空いている、これを使わない手はないと、全児童クラブを推進する動きが急速に強まったのです。しかし、子供が居場所と実感し、安心できる安全な空間は、場の提供とともに、専門知識の豊富な職員の能力が大変重要であり、不可欠です。豊島区ではこれまで区民が築き上げてきた充実した内容の児童館と学童クラブがあるのに、その機能をわざわざ放棄する必要性がどこにあるのでしょうか。全児童クラブである子どもスキップに多くの区民が反対しているにもかかわらず、区は強引に推進しているのです。


 児童館は、ゼロ歳から十八歳までのすべての子供を対象とした児童福祉法に基づく児童厚生施設であり、その役割は子供たち一人一人が持っている可能性を引き出し、生き生きと活動できる場を提供するところであるとされています。そのことによって、児童館では、子供たちが、日常活動や諸行事に参加し、仲間たちや個人で自主的・自発的に利用する中で、健やかに成長します。また、子供と子育て中の家庭にとっての地域センターとして、地域の方々との協力、各地区青少年育成委員会、児童委員、学校などの関係諸機関、団体と連携をとり、地域における子育て、子育ちの核になるものであり、地域子育て支援グループの育成や活動の支援をし、子供たちの健やかな成長を育み育てる地域社会づくりの場となっていました。


 私は、四月から五月にかけて、子どもスキップがモデル実施されている学校区を実際に見に行きました。すると、日本共産党区議団が指摘してきたとおり、これまで区民が築き上げてきた児童館、学童クラブの役割が十分に引き継がれていないといった多くの問題点が明らかになりました。そこで、順次質問します。


 今回の子どもスキップモデル実施により、実施形態が隣接型となった西巣鴨小学校区では、学童クラブであるコアスペースが児童館内に設置されているため、これまで児童館を利用していた子供たちや保護者は従来どおり使用することができます。セカンドスペースは校舎内の和室に設置されており、校庭や体育館を使用することもできます。子どもスキップ西巣鴨を視察してみると、子供たちは児童館を利用し、これまでにもあった校庭開放制度同様に、校庭で遊んでいる姿があり、一見すると変化はないように見えます。ところが、スキップの職員の説明を聞いてみると、大きな問題点があることが見えてきたのです。コアスペースのある西巣鴨児童館の安全性が十分に保たれていないということです。児童館に地域区民ひろばの定義が持ち込まれたことで、利用者限定という垣根がなくなり、誰でも入ってくることができるようになってしまったのです。私が視察を行った三時以降では、子供たちの利用が多く、職員やスタッフはその対応に追われ、人員体制は充実しているとは言えませんでした。これでは、とても不審者対策がなされているとは思えません。子供たちを狙う凶悪な事件が頻発し、学校や子供たちが利用する施設に対して、防犯カメラの設置や警備員の配置等、不審者への対策強化が強く求められている今、想定が余りにも甘く、時代に逆行する仕組みと言わざるを得ません。


 そこで質問します。子どもスキップ西巣鴨など、隣接型においては、不審者対策を緊急に強化するようにすべきです。昨日の一般質問の答弁では、不審者対策について、今後検討するかのように言っていました。不審者対策というのは、緊急に手を打たなければならないはずです。事件が起こってからでは遅いのです。具体的対応策について、明確にお答えください。さらに、西巣鴨児童館は、子どもスキップのモデル実施になったとはいえ、利用者の安全・安心を継続するためにも、これまでどおり児童館として十分活用すべきです。合わせて答弁願います。


 続きまして、子どもスキップ巣鴨について質問します。実施形態が校舎内型となった巣鴨小学校区は、コアスペース、セカンドスペースともに校舎内にあるため、南大塚児童館という施設がありながら、小学生は学校内のスキップを利用するようにと指導されています。子どもスキップ西巣鴨同様、三時に視察してまいりました。西巣鴨小と違い、巣鴨小学校校庭は子供たちで溢れ返っており、これまで校庭開放で利用していた小学校入学前の幼児や中学生以上の子供たちは隅に追いやられている状態です。つまり、余りにも子供たちの数が多く、体力差のある幼児、中学生は共存ができないからです。南大塚児童館と校庭、二カ所あった居場所が校庭一カ所になってしまった結果なのです。それに、子どもスキップ巣鴨のコアスペースとセカンドスペースは、ほとんどお金をかけずに、教室を簡単に改修しただけです。南大塚児童館にはウォータークーラーがあり、冷暖房が完備していました。ところが、子どもスキップ巣鴨として校舎内に持ってきた結果、のどが渇いたら水道水しかなく、セカンドスペースには冷房すらありません。他のモデル実施している施設と比較しても、これだけ劣悪な環境はありません。ヒートアイランドといわれる東京において、夏場の教室の温度は体温を上回ります。これまでも日本共産党区議団は、子供たちの教育環境を改善するように、すべての学校施設において冷房化を実施するように要求してきました。子どもスキップは夏休みでも子供たちが利用する施設であり、冷房は絶対に欠かせません。


 そこで質問します。子どもスキップの施設が場所によって差があることに対して、区はどのように認識しているのか、まずお尋ねします。そして、その差をどのようになくしていこうとお考えなのか、合わせてお答えください。また、子どもスキップ巣鴨には、直ちにウォータークーラーと、セカンドスペースに冷房を設置するべきです。明確な答弁を求めます。


 次に、学童クラブにおけるおやつの問題について質問します。学童クラブは、小学校低学年の児童が、放課後帰宅しても保護者の就労、疾病等の理由により、適切な保護を受けられない場合に、集団生活の中で健全な発達と正しい生活習慣が身に付けられるよう、児童の健全育成に努めるとされています。区は、全児童クラブになっても学童クラブの機能は維持することを約束していました。それにもかかわらず、おやつについては、四月から一方的に後退させました。おやつは希望者のみ、夕方五時に、費用は月千円です。さらに、土曜日のおやつは出なくなりました。また、麦茶を提供していたのにそれすらやめてしまい、水筒を持参していない子どもスキップ巣鴨の子供たちは、ウォータークーラーもなく、水道水を飲むしかのどを潤すことはできません。学童クラブに通っている児童の保護者の声を聞くと、「五時までには帰宅させるため、おやつを食べる人たちがうらやましいと言っている」「帰宅するとお腹が空き過ぎて、夕食前に間食してしまい、夕食が食べられなくなる」「四時半に迎えに行くと、私の顔を見るなり、お腹が空いたと毎日言っており、帰宅後食べさせると、必然的に夕飯が遅くなる」「おやつがなくなったことで、学童クラブとスキップ一般利用の区別がなくなり、何のために毎月三千円払っているのかわからない」などなど、子供たちの空腹に伴う生活リズムの乱れ、心身への影響といった不満でいっぱいです。


 そこで質問します。区は、学童クラブの機能は後退させないとずっと約束してきたにもかかわらず、現に大幅に後退しているではありませんか。おやつの時間はもっと早い時間にすべきです。また、せめて麦茶ぐらい復活することを求めます。合わせてお答えください。


 それでは、第三の歴史教科書について質問します。


 教科書は四年に一度選定し直しますが、今年が中学校教科書のその年に当たります。本年四月、検定合格となった各社の教科書が公表されました。今後、各地で採択手続きに入り、検定合格の中から決定された教科書は、来年の四月から授業に使用されるという流れになります。今回検定合格となった教科書の中に「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史教科書が、四年前に引き続き再び入りました。四年前、子供たちに日本は正しい戦争を行ったと教えていいのかと、「つくる会」教科書は、国内外で大きな問題になり、厳しい批判を受けました。その結果、公立中学校ではどこも採択しませんでした。


 私は、教科用図書展示会に行って、実際に教科書を見てきました。今回の「つくる会」教科書の中身を見ると、日本が行った侵略戦争と植民地支配の肯定・美化といった本質に何ら変化はありません。前回同様に、「つくる会」教科書の記述がいかに実際の歴史とかけ離れているかが明白です。その一つは、今回加わった資料、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」です。そこでは、インドネシアの、北方から黄色い人々が現れて圧制者を追放するという伝説が紹介され、日本軍は歓呼の声を上げて迎えられ、日本は占領期間に独立の基礎となる多くの改革を行ったということがページの半分を埋めています。そして、ほんの付足し程度に、戦争末期には問題も生まれたとしています。しかし、現実は、末期だけがちょっとまずかったというものではありません。これに対し、インドネシアの教科書は、日本軍はインドネシア民衆を非人道的に扱った、例えば、拷問や強制労働、私有財産の略奪、及び日本占領期を通じて行われてきた様々な横暴な行為であったと、日本軍の非道さを告発しています。「つくる会」教科書で教わった子供が将来インドネシアに行ったらどういうことになるでしょうか。このように、日本は正しい戦争を行ったおこなったという主張は、ただの歴史観の違いでは済まされない問題です。侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後日本の出発点であり、同時に日本がアジアの中で生きていくための絶対条件ともいうべき問題だからです。


 つくる会は、自分たちの教科書を学習指導要領に一番沿った教科書だと宣伝しています。中学校学習指導要領は、歴史の目標の第一番目に「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」と掲げています。この最後の「我が国の歴史に対する愛情」を育成するには、「つくる会」教科書が最もいいと言うのです。しかし、自分の国の侵略戦争を自存自衛の戦争、アジア開放の戦争と教えることは、歴史に対する愛情を育むどころか、間違った歴史認識に基づく、偏見で歪んだ愛国心を植え付けるだけです。しかも、学習指導要領は、歴史を含む社会科全体の教育目標に、「平和的な国家及び社会の形成者」という、教育基本法第一条の文言を掲げています。この立場に立つならば、「つくる会」教科書が最もいいと言えるはずはありません。


 また、つくる会は、教科書検定に合格するために、文部科学省の規則を破りました。文部科学省は、検定合格前の白表紙本の公開を厳しく禁じる規則をつくっています。しかし、つくる会は、驚くべきことに、事前に白表紙本を教育委員会関係者に配付していたことが判明しました。文部科学省自身が、その事実を把握し、三回にわたって扶桑社に注意したことを国会で明らかにしたのです。つくる会は、教育基本法のせいで子供たちに道徳心がなくなったなどと言っています。しかし、つくる会そのものこそが、自分の利益のためにはルール破りを平気でやるといった道徳心のなさがはっきりしており、教科書や教育に関わる資格がないことを自ら露呈しました。


 「つくる会」教科書は、国内外から大きな批判が上がり、諸国との外交悪化にもなっています。二〇〇一年につくる会主導の中学校用歴史教科書の検定合格が日韓の外交問題となったことを受け、同年十月の両国首脳会談での合意の下に、両国の専門家による日韓歴史共同研究委員会が設置されました。委員会は、本年六月公表された報告書で、両国座長共同あいさつとして、「日韓関係史研究の第一段階を画した。両国の歴史教育及び、相互理解の深化に寄与することを願う」と、期待を表明しました。また、豊島区では、本定例会に、在日本大韓民国民団東京豊島支部から、不採択を求める陳情が提出されました。そして、豊島区と友好を結んだソウル東大門区丁長から、区議会議長あてに同趣旨の要請文が届きました。区は、これらの声に応えるべきです。


 教科書は、学校教育の最も重要な教材です。そのどれがいいのかは、まさに教育内容の問題です。英語の教科書なら、実際に子供たちに英語を教えている英語の教員たちが比較検討して、子供の英語学習に一番いいものを選ぶことが基本です。教育内容の問題に教育行政は不当な支配をしてはならないというのが教育基本法第十条の立場です。教員がいくらこの教科書の方が学習効果が上がると言っても、教育委員会が違う方がいいと言えば違うものに決められてしまうことは、教育にとって大きな害悪です。


 そこで質問します。「つくる会」教科書を検定合格とした文部科学省にも問題はありますが、教育の現場に混乱をもたらす、ひどい中身の図書であることは明白な事実です。我々は、これまで述べてきたように、歴史を歪め、戦争を美化するような「つくる会」教科書は絶対採択すべきではないと考えますが、教育長の認識についてお答えください。そして、教科書採択に当たっては、現場の教員たちの意見が十分に反映されるようにすべきです。合わせて答弁を求めます。


 最後に、第四の三十人学級の早期実現について質問します。


 勉強がよくわかる、学校が楽しいと全国で歓迎されている三十人を初めとする少人数学級を今年度に実施していないのは、東京都と香川県だけになってしまいました。香川県は「少人数学級に対する今後の方向を改めて検討する姿勢を示した」と伝えられているので、いよいよ、三十人学級の実施はもちろん、少人数指導との比較検証さえ拒み続けているのは、文字どおり東京都だけになろうとしています。


 本年五月に文部科学省は、公立小中学校の現行四十人の学級編成基準を見直すため、有識者による検討会を設けることを決めました。それは、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会義務教育特別部会で、少人数学級の導入を求める声が相次いだためです。これらの報告や議論を受けて、中央教育審議会義務教育特別部会会長は「部会の意見を踏まえ、文部科学省で具体的に検討してほしいと要請したい」とまとめ、了承されたのです。今回の決定は、全国の自治体で実施されている少人数学級の取組みや運動が反映されたものであり、ようやく国が重い腰を上げたことになります。まさに、日本共産党が指摘してきたとおりになってきたのです。このような状況が進む中、東京都が頑に少人数学級を拒み続けている姿勢は異常といえます。そして、東京都の方針を受けている豊島区の少人数学級を否定する答弁、導入しようとしない態度も許し難いものです。


 区立小中学校の一クラス当たりの人数について、昨年度と今年度を比較してみました。一クラス三十一人以上は、小学校では二百三十六クラス中百二クラスで四三%、昨年度よりも四ポイント高くなりました。中学校では七十七クラス中六十四クラスで八三%、昨年度よりも実に一〇ポイントも高くなりました。小学校、中学校ともに、少人数学級から一層大きく後退しているのが実情です。


 現在、高松小学校の一年生は八十一人です。本来であれば三クラスになるところですが、入学時には八十人だったため二クラスのままです。こうした実態がある中で、教室はギュウギュウ詰めで、とても先生の目が一人一人に行き渡りません。このため、授業に集中できない児童・生徒の様子に、保護者からも不安の声が上がっています。


 昨年の第四回定例会において、日本共産党がこの問題を取り上げたときに、教育委員会は、三十人学級などの少人数学級よりも四十人学級を続けながら少人数指導やチームティーチングを充実することが大切であると、後ろ向きの態度でした。少人数学級と違い、少人数指導や習熟度別指導であるチームティーチングには問題点があります。文部科学省の調査でも、学習面における少人数学級と少人数指導の評価は、ほとんど変わりませんでした。しかし、大きく違ったのは、生活面における評価です。少人数指導では、「不登校やいじめなどが減少したとは思えない」と答えた学校が中学校で五七%、小学校で三六%に上りました。少人数学級と比べて否定的意見が二倍から三倍の高さです。また、少人数指導では、「教師間の打ち合わせや教材準備の時間が確保できない」と答えた学校が七割です。そして八割が「学級編成人数を引き下げた方が効果的」と答えています。同じ少人数でも学級規模を小さくしてこそ子供が楽しく学ぶことができる、このことは、文部科学省の調査でも明らかになっているではありませんか。


 そこで最後の質問をします。三十人学級を含む少人数学級を頑に拒み続ける教育委員会の答弁と態度は、全く東京都と同様であり、少人数学級を目指している全国の流れと国の方向性に相反するものです。そこで、改めてお尋ねしますが、三十人学級の優れていることについて、区長はどのように考えているのかお答えください。また、区として、今こそ少人数学級に踏み切るときです。教育委員会としての見解を合わせてお答えください。


 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの森とおる議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。


 まず、国の大増税・負担増路線により区民が受ける影響についてのご質問における国の路線に対する認識と負担軽減策についてお答え申し上げます。


 平成十五年以降の税制改正による配偶者特別控除や老年者非課税措置の見直し、定率減税の段階的廃止、そして公的年金等控除及び老年者控除の廃止などが実施の段階を迎えております。これら個人所得課税や年金税制の見直しは、今後の少子高齢社会、人口減少社会への対応はもとより、男女共同参画社会の推進、世代間や高齢者間の公平の確保など、大きな構造変化に直面している我が国の現状及び将来を見据えつつ、社会共通の費用を広く公平に分かち合うとともに、持続可能な公的部門の構築と社会経済の活性化を目的として実施されるものでございます。これら見直しに伴う影響は、所得や年齢、家族構成等により様々でございますが、各世帯の負担感の高まりは決して小さなものではないと認識しております。


 しかし、過去を振り返るわけではございませんけれども、景気対策が連続して実施される以前の平成五年時点の税制と比較いたしますと、所得階層別の税負担は依然として低い水準にあり、社会経済、国民所得等の実態を踏まえた国の政策判断には合理性があるものと考えております。重要なことは、こうした税制改正を持続可能な社会保障制度や医療制度等の再構築、そして地方財源の充実に確実に結び付けていくことであると考えております。今後、三位一体の改革における地方への税源移譲の議論を含め、単に国の財政破綻回避の負担が地方へ転嫁されることのないよう、全国市長会等を通じまして、現状をしっかりと見据えて、真の地方分権につながる改革の実現を働きかけてまいりたいと思います。


 また、増税・負担増に対応する軽減措置についてでございますが、ご指摘の国民健康保険料や介護保険料、保育料を含めまして、一連の税制改正による区民への影響を調査したところ、約八十項目について一定の影響が生じることを把握しております。今後、一つ一つの項目について、さらに詳細に影響の実態を把握し、他の自治体の動向も見ながら、区独自の負担軽減策の必要性、妥当性を判断してまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険料減免制度についてのご質問にお答えいたします。


 保険料の減免制度は、災害等により納付義務者の負担能力が急激に低下したことに対する一時的、緊急的な措置でございます。そうした制度の趣旨からいたしますと、今回の税制改正による負担増は減免事由に該当するものではございませんし、減免の条件を緩和することも適当ではないと考えております。しかしながら、特別区の国民健康保険料は医療費と住民税との見合いで決まるものでございまして、税制改正が今後の保険料算定に大きな影響を与えることは十分認識しております。現在、厚生労働省で保険料の激変緩和の指針についての検討が開始されており、仄聞するところによりますと、自治体独自の判断によって条例で保険料の激変緩和措置を設ける道が開かれるようであります。十八年度の保険料につきましては、そうした動きを注視しつつ、税制改正の影響を十分に勘案し、今後、二十三区で適正な算定をしてまいりたいと思います。


 次に、国民健康保険の自己負担限度額に関わる据置救済措置についてお答えいたします。


 国民健康保険は住民税の状況に基づいて応分の負担をしていただく制度であり、今回の税制改正によって住民税非課税世帯から課税世帯になり、病院等にかかる際の自己負担限度額が上昇する世帯が生ずるのはご指摘のとおりでございます。こうした方々への救済措置といたしましては、国保の付加給付または区独自の医療給付制度を創設することが考えられますが、国保の付加給付につきましては、二十三区の共通基準で事業水準の調整を図っており、豊島区が単独で行うことはできません。また、区が独自に新たな医療給付制度を創設することは、現状の大変厳しい財政状況におきましては到底不可能でございます。したがいまして、自己負担限度額が上昇する世帯に対しまして、区独自の救済措置を講ずることは極めて困難な状況でございます。


 次に、介護保険料減免制度の要件緩和についてのご質問にお答えいたします。


 介護保険の第一号被保険者の中には、保険料の所得段階の変更によりまして、平成十八年度からの保険料が増える場合が生じます。これに対しましては、国において、税制改正に伴う地方税法の経過措置を踏まえまして、第一号保険料について平成十八年度から二年間の激変緩和措置を講ずることが、介護保険の制度改正とともに、現在検討されております。本区におきましては、税制改正による保険料への影響に対しまして、今後、こうした国の制度的な対応を基本に据えて、適切に対処してまいりたいと存じます。また、区独自の保険料の特例減額制度につきましては、制度の目的がもともと低所得者であります住民税非課税世帯の中でも特に生計が困難な状態の方々に対する特別な軽減措置であることや、本制度の対象者への今回の税制改正の影響が少ないことから、現段階においては要件の緩和は困難であります。


 次に、保育料についてのご質問にお答えいたします。


 まず、階層区分を定率減税前の区分に戻すべきとのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、平成十一年分から実施された定率減税による保育料の減収分を補うため、平成十四年四月より、徴収金額表の階層区分の変更を行った経緯がございます。したがいまして、今回、定率減税の縮小に伴い、保育料が増収となる分につきましては、階層区分を調整し、保護者負担に影響が生じないようにするのが基本であると考えております。


 次に、十月からの値上げを凍結すべきとのご質問にお答えいたします。十六年末に実施された配偶者特別控除の上乗せ分の廃止によります影響について調査した結果、約二割の世帯に影響が及び、保育料が年間で二千四百五十万円増収になることがわかりました。そのため、改正に当たりましては、保護者に過重な負担とならないよう十分に配慮し、改定率をこれまでで最も低く抑えた経緯がございます。したがいまして、十月からの保育料の値上げを凍結する考えはございません。


 次に、非課税を基準とする各種制度への対応についてお答え申し上げます。


 区が行っております各種のサービスの中で、課税・非課税を判断の基準としているものには、ご指摘の高齢者福祉電話を初め、国民健康保険や介護保険における負担軽減の判定、学童クラブ利用料や区立幼稚園保育料の減免判定などがございます。これらのサービスにつきましては、関係法令を踏まえ、負担軽減の目的、効果、対象者の範囲、そして生活への影響等を踏まえまして、一つ一つの事業について、改めて対象者を決定する基準のあり方について検討を行い、平成十八年度予算編成までには判断してまいりたいと考えております。


 次に、三十人学級について、区長としての考えについてお答えいたします。


 先般、来年度からの教員定数の改善計画についての方向性を検討するため、学級編成の基準について、中央教育審議会義務教育特別部会で議論されたことについては承知しております。その中で、少人数学級のことが取り上げられたということであり、少人数学級を導入した効果など、報告されたということであります。学級を四十人から三十人など少人数にすれば、教員の目が確かに届きやすくなるということは考えられます。一方、子供同士がお互いに、もまれ合い、逞しく育つことができる機会が少なくなると考えます。いずれにせよ、教員の配置のことを念頭に置く必要があると考えますが、現在、教員の給与を区の独自の財源で賄うということは、なかなか難しいことであると認識しております。また、国と都の財源で賄う義務教育費国庫負担法との関連もございますので、今後、第八次教員定数の改善計画等の方向性を見守りながら、教育委員会とともにさらに考えてまいりたいと存じます。


 なお、その他の質問につきましては助役から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。


      〔水島正彦助役登壇〕


○助役(水島正彦) 次に、子どもスキップについてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、子どもスキップ西巣鴨など、隣接型では不審者対策を強化すべきとのご質問にお答えいたします。


 地域区民ひろばは、区民の皆さんが年齢の枠を越えて集い、自主的な活動や交流を通して、地域のコミュニティの活性化を図ることを目的にしたものでございます。したがいまして、地域区民ひろばの施設は、登録された区民の方ならどなたでもご利用できることになっております。その結果、ご指摘のように、隣接型で展開されているところに関しましては、主たる利用者が小学生だけに、防犯カメラを設置するなどの対応をしておりますが、モデル事業を開始したこの二カ月半の間の検証をしてみますと、若干問題があることは認識しております。したがいまして、隣接型で子どもスキップ事業を展開しておりますご指摘の西巣鴨小学校区におきましては、グループ利用以外の特に個人利用の大人の利用について、利用の制限をしたいと考えております。先般、西巣鴨小学校区で子ども部会の皆様にこうした対応をすることでご理解をいただいておりますので、早急に対応をしてまいります。


 次に、西巣鴨児童館はこれまでどおりの児童館として活用すべきとのご質問にお答えいたします。ただいま申し上げましたとおり、西巣鴨児童館につきましては課題の解決を図りつつ、隣接型の子どもスキップ事業の施設として活用してまいりたいと考えております。


 次に、子どもスキップ巣鴨についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、施設間の格差についてのご質問にお答えいたします。子どもスキップ事業の開設には、安全面を第一に考え施設改修を行いました。その上で、コアスペースとセカンドスペースへのエアコンとランドセル置場の設置、コアスペースに流しの設置などを行う施設改修を基本としてまいりました。使用施設の形状等によるある程度の差はやむを得ないと考えております。今後、使い勝手を見ながら、改修すべきところが出てまいりました折には対応していきたいと考えております。


 次に、ウォータークーラー・冷房についてのご質問にお答えいたします。まず、ウォータークーラーについてでございますが、日常の水分補給は水道水で十分と考えておりまして、夏休み期間中や土曜日など、弁当を持ってくる日は水筒の持参を呼びかけておりますので、ウォータークーラーは必要ないものと判断しております。子どもスキップ事業の冷房設備につきましては、コアスペースとセカンドスペースに設置することとしております。子どもスキップ巣鴨のスペースは三室ございまして、ご指摘の二階の生活科室はサードスペースでございます。したがいまして、冷房は入れてございません。ご理解をいただきたいと存じます。


 次に、学童クラブのおやつの問題のご質問にお答えいたします。


 初めに、おやつの時間を早くすべきとのご質問にお答えいたします。週五日制になりまして、下校時間が遅くなり、短くなった放課後の時間帯を安全かつ有効に使うことなどの理由で、今年度よりおやつの時間を五時に変更いたしました。希望制でございますので、現在、学童クラブ児童の約半数が夕食に影響を及ぼさない程度の軽いおやつを食べております。おやつの変更につきましては、ご指摘のような声も事実ございますが、友達といっぱい遊べるようになった、特に問題はない等のご意見も多数いただいております。全体的に、子供たちは、活動が中断されることなく、友達と遊んだり、事業に参加したりする時間も増えまして、元気に過ごしておりますので、しばらくこのまま様子を見たいと考えております。


 次に、麦茶につきましては、おやつメニューにウーロン茶等の市販の飲み物を付けるなどの工夫をしておりまして、復活する考えはございません。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔日高芳一教育長登壇〕


○教育長(日高芳一) 引き続きまして、教育委員会の所管に属するご質問に対しましてお答え申し上げます。


 まず、つくる会の教科書を採択すべきではないということにつきましてお答えいたします。


 検定済みの教科書は、文部科学省が学習指導要領等の法令に基づき調査を進め、検定を通過したものであることはご案内のとおりであります。教科書の採択に当たっては、豊島区の教育目標及び地域の実態とともに、児童・生徒のわかりやすさ及び基礎・基本の確実な習得を助けるものとなっているかなどについて、どの教科書についても公平・公正に検討すべきであると考えております。どの教科であれ、複数の教科書がある中から、採択するのはただ一つです。選定委員会・調査部会という組織をつくり、慎重に調査研究を進め、教育委員会における採択の準備を進めているところです。


 次に、教科書採択に当たって、教員の意見を反映させるようにすべきということについてお答えいたします。


 本区の教科書採択におきましては、教科書を取り扱う立場にある学校の管理職や教諭など、教員による調査を行っております。各教科ごとに調査部会を組織し、教科書で扱われている内容、分量、構成・配列、表現などについて、教員としての専門性を発揮できるような調査をして、調査資料にまとめております。さらに、学識経験者、保護者、教育委員会事務局職員とともに、四名の小中学校の校長による選定委員会を組織し、この調査資料をさらに精査し、選定資料にまとめます。教科書の採択の際には、教科書を実際に手に取りながら、これらの資料を参考にし、教育委員会が責任を持って採択を行ってまいります。


 次に、少人数学級の導入についてお答えいたします。


 少人数学級と少人数指導の比較についてご指摘がありましたが、本区では、東京都教育委員会の教員加配に基づいて、チームティーチングや少人数指導を推進してまいりました。それに加え、中学校には区独自の少人数指導講師を派遣し、生徒の学力向上を図ってまいりました。現在、各中学校では、生徒が落ち着いた生活の中で学習に取り組み、成果を上げております。一方、小学校には、学級経営を安定させることを主眼に、区独自で学級経営補助員を派遣しております。本年度は、休止した少人数モデル事業を受け継ぐ形で、学校生活に慣れるまでの半年間を目途に、一学年が三十一人以上在籍するすべての小学校に補助員を派遣しております。また、生活指導上課題のある学級にも、これまでのように補助員を派遣しております。これで十分だということではなく、今後とも、課題を把握し対応してまいりますとともに、少人数学級については、東京都全体の問題でもありますので、特別区の教育長会におきましても十分に話し合った上で対処してまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、森とおる議員のご質問に対する答弁を終わります。


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○議長(副島 健) 次に、五番議員より「町会について(位置付け・機能など)」の発言がございます。


      〔日野克彰議員登壇〕(拍手)


○五番(日野克彰) 私は、「町会について」というタイトルで一般質問を行います。


 先日、ある市の市長を経験された方の著書を読む機会がありました。その中で、個々の自治体から地方政治を改革していくシナリオとして、次の三つの目標を実現することの必要性に触れられていました。即ち、行政への市民参加を徹底すること、自身の住む自治体をローコストの行政体に転換させること、元気な市民をつくることの三つです。この三つを実現するにはしっかりしたコミュニティづくりが必要であり、その観点から現在の豊島区を見た場合、現在ある町会組織が一つの大きな核にならなければいけないものと考えます。今回は、このような視点から質問を行うものであります。


 大きな論点としましては、第一点として、行政と町会との関係について、第二点として、町会の担うべき機能について、第三点として、行政から町会への支援についての三点になります。これらの点について、現段階における区の方針・スタンスを示していただくことで、町会の活動に真摯に関わっていらっしゃる多くの方々との間で、今後、建設的・発展的な議論を展開していく契機にしたいと考えております。


 それでは、第一の論点、行政と町会との関係について申し上げます。


 ここでは、現在、町会活動に携わっている方々の間で議論となっている任意団体として位置付けられているのか、それとも行政との一定の関係性を持つ行政パートナー的な存在として位置付けられているのかの点についてのみお伺いしたいと思います。この点をどう考えるかにより、これから後の論点に関しての考え方も大きく変わることになりましょうし、町会に関係される方々が抱いておられる活動理念・将来展望などにも大きな影響を与えることになるものと考えられるからです。


 次に、第二の論点、町会の担うべき機能について申し上げます。


 以下、これに関し、これまで考えられてきたと思われます五点程を取り上げますが、それぞれの点について、どういう内容を、どの程度まで担うべきと認識しているのかお答えいただきたいと思います。また、それぞれの機能が公的な性格を持つものなのか、私的な性格を持つものなのか、あるいは行政からの業務委託的な性格を有するものか否かについて、見解をお示しいただきたいと思います。これらについては、従来も様々な場において意見交換の機会があったものと思われますが、聞く人間によって解釈が異なるように私は感じております。この際、一定の公式見解として伺っておきたいものと考えております。さらに、以下の点以外についても、区として認識している点があれば提示していただきたいと思います。


 それでは、各点について述べます。


 第一点として、行政サービスの補完・代行とでもいうべき機能が挙げられます。町会活動の中には、公共的活動として、福祉・衛生・環境・防犯・防災など、行政サービスに関連するものがあります。これらは、基本的には自主的な活動として行われてきていますが、行政からの要請に基づく面もある以上、どの辺までが行政の業務委託的な性格を有するのか、町会側としても行動規範的なものを認識する上で、基準を示す必要があると考えます。


 第二点として、行政情報の伝達があります。現在、回覧や町会の掲示板を通すなどして、大なり小なりこの面の業務が行われています。これについても、あまねく区民一般に知らせるという行政の義務を代行する性格を有するか否かで、会員のみを対象にした限定的なものなのか、それ以外の居住者までも含むものなのか、町会の仕事のあり方が変わってくるはずです。


 第三点として、町会等を通した行政へのニーズ・行政に対する意見等の吸上げが考えられます。現在、この面に関連するものとして、区政連絡会があると考えられますが、現行の区政連絡会のあり方は、どちらかというと行政情報の伝達的なものであると認識しているのは私だけでしょうか。もし、町会あるいはその関連組織を通しての区民ニーズ・意見の吸上げ機能が存在している、あるいは必要と考えるならば、現行のままではないボトムアップ的な組織等が必要と考えます。この点も合わせて伺いたいと思います。


 第四点として、コミュニティづくりがあります。これは自主的・任意的なものであるのが原則でしょうが、地域のコミュニティづくりのために町会がどこまで踏み込むべきか、あるいはそもそもそういうことができるのか、大いに議論が分かれる点です。


 第五点として、地域文化の伝承・創造が考えられます。これは、町会が関わる伝統的な諸行事に関連した機能です。


 最後に、第三の論点、行政から町会への支援について申し上げます。


 前述の第二の論点の中の公的か私的かとの点とも関わりますが、実際問題として町会活動に公共的性格がある以上、行政からの支援は必要なものと考えられます。以下、二点について述べます。


 第一に、町会への加入促進策です。今年一月、山形市では、町内会への加入を呼びかけるキャンペーンの一環として、テレビCMを放映しました。同様の試みは、仙台市でも行われています。いずれも、加入率の低下に危機感を覚えたことからの対策です。豊島区においても、町会加入率の低下やそれに伴う中心メンバーの高齢化は、多くの町会が抱えている共通の悩みです。町会のみでの努力には限界がある以上、行政側からの加入促進策が必要なのではないでしょうか。


 第二に、財政面での支援です。現在の財政状況から判断すると、現行の各種補助金の増額については、実際上難しいものではないかと判断はしております。そこで、昨年の第三回定例会の一般質問で私が提案いたしました寄付金を利用する仕組みの活用を提案いたします。この仕組みは、自治体がいくつかの政策メニューを提示し、それに賛同する当該自治体内外の住民から寄付金を集めることによって、財源調達と政策実現を図るもので、昨年から実施しております北海道ニセコ町などでは一定の効果を上げております。豊島区でこの仕組みを導入する場合、政策メニューの中に「地域コミュニティの醸成、地域文化の伝承・創造」などを加え、その担い手としての町会のための財源調達を図ることが考えられます。もしこの仕組みが実現すれば、財源調達の仲介と内外への情報発信の機能を行政が担うことで、住みたい街を自分たちがつくるというコミュニティ意識の醸成に大いに寄与することができるはずです。


 以上、「町会について」と題して質問をいたしました。


 これをもちまして私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの日野克彰議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。


 まず、行政と町会との関係についてのご質問にお答えいたします。


 区内には百三十の町会がございますが、規模の大小はあれ、いずれも自主的に組織された任意の住民団体であります。しかしながら、町会につきましては、他の任意団体と違い、一定の区域内に居住し、または営業しているすべての方を対象として、その区域全体を分け隔てなく網羅し、そこで起こる様々な課題を包括的に解決することを目的としておりますことから、まさにその区域を代表する性格を持っている組織であると認識しております。こうしたことから、区におきましては、行政運営の重要なパートナーとして、長い歴史を重ね、町会との強い結び付きを築いてまいったのでございます。今日、地域ニーズがますます多様化し、しっかりとしたコミュニティづくりの必要性が高まっている中、町会組織が核にならなければいけないというお考えには、全く私も同感でございます。今後もより一層、町会の果たす役割は大変大きくなると考えておりますので、今までと同様に、町会を行政の重要なパートナーとして位置付けていきたいと考えております。


 次に、町会の担うべき機能についてのご質問にお答えいたします。


 町会の活動には、住民による住民のためのコミュニティづくりとしての機能と、行政と地域をつなぐ窓口としての機能の二つがあると考えております。一つ目のコミュニティづくりとしての機能には、レクリエーションなどの住民同士の親睦と絆づくりの活動や地域文化の伝承と創造のための活動に加え、地域生活に関わる多種多様な地域課題を解決する活動を挙げることができます。地域の様々なニーズも、こうした取組みの中から把握されてくるものと考えております。二つ目の行政と地域をつなぐ窓口としての機能につきましては、ご指摘のとおり、区、警察、消防、社会福祉協議会、東京電力、東京ガスなど、官公署等からのお知らせの配布や動員、募金など、行政サービスの補完・代行としての活動や行政情報の伝達のための活動、行政ニーズ・行政に対する意見等を把握する活動がございます。区政連絡会は、区民の皆さんと行政とのパイプ役として、地域を代表する町会長を委員といたしまして、区議会議員を常任相談役として組織している豊島区特有の制度でございまして、行政からのお知らせや区民の皆様のご意見の把握等、大きな役割を果たしております。昨今の地域課題は防犯、防災、環境問題、高齢者福祉など多様化し、地域の目配りや支え合いがますます必要になってきております。


 こうした中で、町会の自主的活動とは何か、行政等の補完・代行的な活動の範囲はどこまでなのか、区政連絡会や町会連合会の位置付け・機能はどうあるべきなのかなど、これからの地域活動のあり方を改めて検討すべき時期にきていると考えております。また、町会の連合組織である町会連合会からも、同様な問題意識が示されております。区といたしましても、区内の町会の活動状況はもとより、周辺区も含めた実態調査を実施し、地域と行政との望ましい関係づくりに向けまして、町会、区並びに学識経験者などで構成する検討委員会を設置いたしまして、地域自治の基本を視野に入れた地域活動のあり方等について、年度内にまとめてまいりたいと存じます。


 次に、町会組織への支援についてのご質問にお答えいたします。


 町会への加入促進策でございますけれども、町会への加入率は、昨今のライフスタイルの変化、行動範囲の広域化、個人生活重視など近隣関係が希薄化する中で、近年、低下し、役員の高齢化もございまして、未加入世帯への対応に苦慮しているところでございます。現在は、平均で五一%の加入率となっておりますが、町会によりましては三〇%を下回るところもございまして、地域コミュニティの崩壊が危惧されるわけでございます。区においても、転入者等に対しまして、町会への加入PRを行ってまいりましたが、町会長の住所、電話番号の記載についての同意が得られないことから、中止に至った経緯もございます。近々、町会連合会におきまして加入促進のためのプロジェクトチームを立ち上げるとのことでございますので、区といたしましても、その結果を尊重し、加入促進に協力をさせていただきたいと思います。


 その他の質問に対しましては関係部長から、教育に関しましては教育長から答弁いたさせます。


      〔大沼映雄政策経営部長登壇〕


○政策経営部長(大沼映雄) 次に、財政面の支援につきましてお答え申し上げます。


 「地域コミュニティの醸成、地域文化の伝承・創造」を政策メニューとし、これに対する寄付による基金を町会組織支援のための財源としてはどうかというご提案でございます。公共的団体への支援の充実の必要性や現在の区の財政状況に鑑みまして、大変に意義深いご提案と考えております。


 先行事例の一つであります北海道ニセコ町では、昨年の九月より、コミュニティ推進事業を政策メニューの一つとして、基金を創設し、運用しております。そこでは、ふるさとづくり寄付条例を制定の上、町民及び同町の出身者、観光客など、全国のニセコファンから寄付を募るということを第一義とし、基金の運用計画を立てていく仕組みをつくったというふうに聞いております。ニセコ町と同様な基金の仕組みで財源を調達している自治体は、現在のところ全国で四町村ございます。いずれもグリーン・ツーリズムなどのまちおこし政策の一環として位置付けているようであります。このことから、東京というような大都市におきまして、同様な仕組みが馴染むかどうか、またうまく機能するかどうかという点につきましては、率直に申し上げまして疑問のあるところでございます。


 また、町会への財政的支援を主眼にこうした制度を導入する場合の問題点といたしまして、一つには、町会組織という継続的な活動を行う団体に対し、将来にわたり寄付に依存する支援でよいのかどうか、二つ目には、寄付を大々的に区の募金として集めるとした場合、他のNPO法人や社会福祉協議会等への寄付への影響はないのかどうか、また三つ目には、町会支援だけではなく、他の政策メニューとどう組み合わせていくかなどが考えられます。これらにつきましては、今後慎重に検討する必要があるかと考えております。しかしながら、ご提案には、区の新しい試みへの示唆、挑戦への激励が満ちております。他の団体の動向等も踏まえまして、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、日野克彰議員の質問に対する答弁とさせていただきます。


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) どうも申し訳ございません。教育に関するものは教育長が答弁ということで、大変今回、教育長の出番が多いもので、つい申し訳ございませんでした。謝ります。すみません。


○五番(日野克彰) 再質問させていただきます。


 区政連絡会について質問させていただきましたが、今のご答弁の中で、行政と住民をつなぐと、そういう位置付けの中で区政連絡会があるというようなことで、私は文脈として受け取ったのですが。確認になるかもしれませんが、そうしますと、現在の区政連絡会というものは、地域のある一定の公的な代表になった方々が集まっているようなものだというような捉え方でよろしいのでしょうか。ちょっとその辺をお伺いしたいと思いまして。


○区長(高野之夫) そのような認識で結構でございます。


○五番(日野克彰) ありがとうございます。


 それでは再々質問をさせていただきます。


 もう一つ、町会への加入促進策について質問をさせていただきました。これについてのご答弁は、町連等からの提案を、表現は別としまして、待ってというふうに私は認識をしましたが、行政側からこういうことがいいのではないかというような、今そういうような検討、具体的なものとして、そういったものはないのでしょうか。これは、いろいろ町会の方からも聞かれることがありますので、ぜひお聞きしたいと思っております。


○区長(高野之夫) 今日も傍聴に町会連合会の会長を初めお越しになっておりますけれども、先程来縷々お話ししたように、町会という必要性についてお話もさせていただきました。


 それから区政連絡会、これがやはりそれぞれの代表者というような形で私も認識しておりますので、すべてそこに頼るということではなくて、やはりそういう中で、それぞれの区民の声を聞いて、その区政連絡会に臨むという、そんな思いを、私はそういう解釈をしております。


 また、我々の方からも、これからもその必要性がありますので、町会加入等について、町会だけで考えるのではなくて、我々行政も積極的に加入をしてもらうように、加入すべきである、そこまでちょっときついかどうかわかりませんけれども、そんな思いを持ちながら、行政の方でもいろいろと検討をしていきたいと思っております。


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○議長(副島 健) この際申し上げます。


 議事の都合により暫時休憩いたします。


    午後二時三十九分休憩


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    午後三時三分再開


○副議長(池内晋三郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いします。


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○副議長(池内晋三郎) 一般質問を続けます。


 十八番議員より「区民に優しい豊島区をめざして」の発言がございます。


      〔山口菊子議員登壇〕(拍手)


○十八番(山口菊子) 私は、「区民に優しい豊島区をめざして」ということで一般質問をさせていただきます。


 日本経済の先行きが見えない状況が続いています。併せて、経済や社会のグローバル化が進み、大きいことが、強いことが誉められ、自己責任・自助努力が求められています。豊島区の進むべき方向は、頑張っても頑張り切れない、あるいは頑張る力を持たない方たちのために何をするかということにあるのではないかと私は考えます。区民にとって優しい豊島区であるために、あまねく豊島区民の暮らしの向上のために、一つ、財政問題について、二つ目に、家庭ごみの有料化問題について、そして三番目のその他として、庁舎建設問題について質問させていただきます。高野区長の積極的なご答弁を期待いたします。


 財政問題についてですが、行財政改革二〇〇四素案では、今後五年間で三百七十億円余りが不足するということで、二〇〇五年度予算の編成が難しいとされました。結果として、区長の招集あいさつを引用すれば、「十七年度以降の五カ年で二百十九億円もの財政効果を生み出しつつ、平成十七年度に見込まれていた六十七億円の財源不足に対応し」ようやく「予算を編成する」ことができたということです。それでもなお、来年度には四十九億円、二十一年度までの四年間で百六十六億円の財源不足と表明されています。この数字を聞いた、目にした区民の方々はどのように感じられるでしょう。私ですら、このような悲惨な財政状況に言葉が見つかりません。


 そこでまずお尋ねいたします。区長は招集あいさつの中で、「行政中心から民との協働へと大胆に発想を転換」し、「多様な主体と連携した公共サービスの仕組みを築くことが重要」とされていますが、大変抽象的な表現であり、具体的にはどのようなことを言われているのでしょうか。お示しいただきたいと思います。


 新年度がスタートしたばかりですが、庁内のあちこちで、また土地を手放す必要があるのか、あるいは億の単位で施策の見直しをしなければならないのかなどといった声が聞こえてきます。区民負担の拡大にも限界があり、区有財産の活用についても区民の皆様の評価は分かれるところです。九月に示される方針については、どうか区民理解の得られるような提案をされるようにしていただきたいと思います。


 そこで、施策の見直しについてですが、もはや各部局一律削減などという手法をとられることはないと思いますが、目先の数字にとらわれることのないようにしていただきたいと思うのです。例えば、一億円の削減といったとき、区の負担軽減が一億円であっても、都の負担、さらには国庫負担を合わせると数億円というような事業をやめてしまうということもあるのではないでしょうか。一億円を削減すると数倍の金額の事業が削減されることが生じることがあってはならないと思います。施策の見直しに当たっては、そういうことも斟酌する必要があると思いますが、区長はどのようにお考えになりますか。豊島区の特色を出すための区独自の施策は大変大事ですが、家計でいえばエンゲル係数が高いという表現になるでしょうか。豊島区の財政を考えるとき、福祉、教育、子育て、防災という基本的なところを最優先にこれからも取り組んでいただきたいと思うのです。区長のご所見を伺わせていただきます。


 また、都区制度改革で積み残された主要五課題、昨日も質問がありましたが、高野区長を初め、二十三区が挙げて取り組まれていますが、二十三区にとって好ましい解決をみることができるのか、私はいささか心もとない気がいたしております。過日、東京都予算について東京都から説明を受ける機会がありましたが、東京都の二十三区に対する姿勢は都区制度改革前と全く変わりありませんでした。都議会議員選挙が終わりましたが、二十三区選出の都議会議員の数が増えたわけではありませんから、都議会の影響力についても今までと大きく変化するとは考えにくく、本当に二十三区の意向が受け入れられるものなのか、どのような状況なのでしょうか。高野区長は現況をどのように受け止められ、また今後どのような取組みをされるのでしょうか。お尋ねいたします。


 高野区長は、区長になられて以来、財政再建に向けた取組みを重ねられてきました。豊島区が一番困難なときに区長になられたわけで、そのご苦労は察するに余りありますが、区民負担の拡大やサービスの低下は子育て世代にも高齢者にも影響が大きく、ファミリー層にたくさん豊島区に住んでいただき、従前から豊島区にお住まいの方々にずっと住み続けていただくために、どうか区民に優しい豊島区となるよう、財政再建を目指していただきたいと思います。


 次に、家庭ごみの有料化問題についてお尋ねいたします。


 ごみの最終処分場の限界が見え、ごみの減量化が求められているのは昨日今日の課題ではないことは言うまでもありません。豊島区では、他の自治体に先駆けてリサイクルが進められてきました。現在行われているパイロットプランでは、分別の種類は実に細かいものとなっています。実際に、ごみ減量の効果については評価されるものだというふうに思います。しかしながら、ごみの減量化を一層進めるために、家庭ごみの有料化問題が俎上に上がっております。特別区長会下命事項として検討が重ねられている一方、豊島区を含めたいくつかの区のリサイクル清掃審議会でも審議されています。


 そこでお伺いいたします。地方自治法二百二十七条は、自治体の手数料についての条文ですが、「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる」とあります。したがって、一個人の要求に基づき、主としてその者の利益のために行う事務、一個人の利益または作為のため必要となったものであることに手数料を課すことができることになります。印鑑証明や保育料などが例に挙げられます。そして、専ら地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については、手数料は徴収できないとなっています。廃棄物処理法六条の二の六項で、市町村は一廃の収集、運搬及び処分に関し、手数料を徴収できるとなっていましたが、一九九九年にその条項は削除されています。さらに、清掃法では、二十条で、市町村が行う汚物の収集及び処分に関し、手数料の徴収ができることになっています。こうした法律の状況の中で、市区町村の住民の大半、もしくは全部のために行う事務である家庭ごみの収集・運搬・処分に手数料を課すことは、先例自治体があるとはいえ、法的には可能であるのか、区長のご見解をお尋ねいたします。


 また、ごみの減量を目的で有料化するならば本当に目的が達せられるのでしょうか。環境庁、現在は環境省ですが、の資料によれば、全面有料化した四百七十四の市町村の結果報告が出ています。そこでは、減量効果があって不法投棄が増加せずというのは百三十六自治体、二五・三%で、減量効果があったが不法投棄が増加したという自治体が百四十二、二六・四%、減量効果がなく不法投棄が増加したというのが五十自治体、九・三%、減量効果もないが不法投棄も増加しなかったというのが百二十八自治体、二三・八%となっています。また、一九九一年から二〇〇一年までの間に人口十万人以上の有料化した自治体の状況は、有料化二、三年後にやや増加した後、四、五年後に減少する傾向が見られるとしています。しかし、ちょうどこの時期はバブル末期からバブル崩壊後の景気低迷の時期にも当たり、そうしたことも背景にみる必要があるのではないかと思います。このように、有料化による飛躍的な減量の効果が数値としては出ていません。こうした先行自治体の状況を含め、家庭ごみの有料化がごみ減量の切り札になるのでしょうか、区長のご見解を伺います。


 家庭ごみの有料化については、特別区長会下命事項の検討経過の中でもたくさんの課題が出ています。どうか拙速に有料化に向かうことはしないでいただきたいと思います。ごみの減量化は、豊島区が行っているような分別をもっと徹底的に行うことと、拡大生産者責任をきちんと法的に明確化していくことしかないと私は確信しています。区長は拡大生産者責任を明確にしていくための法整備を様々な機会に強く訴えられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、その他として、庁舎建設問題について質問いたします。


 新庁舎問題について、さきの施設用地特別委員会で報告をされ、町会長さんたちにも資料を添えて説明があったと伺っております。公共施設の再構築・区有財産の活用本部案の中で、現庁舎あるいは時習小学校跡地、日出小学校跡地のいずれかとすることが明記されました。そのときの反響を私は忘れることができません。このことが現在の池袋小学校の統合にどれほどの困難をもたらしたことでしょう。豊島区の財産の活用という視点からは、容易に区の西側に用地を確保することは難しいと判断されたことはわからないわけではありませんが、それにしても西側に一カ所も候補地が上がらなかったことは現在でも後を引いています。


 そこで、今回の検討状況です。四案が示されていますが、場所としては二カ所、しかも日出小学校跡地については、南池袋二丁目地区再編街づくりとの関連で、判断をする時期が迫っています。この度の説明では財政的裏付けがありませんから、区民の皆様の質問に私は答えるすべがありませんでしたが、厳しい財政状況であることから、区民の皆様の反応は押しなべて厳しいものがあります。中でも一番厳しい反応は、こういう資料まで添えて説明されるということは、区は新築することを決めてしまっているのではないかというものでした。区庁舎は決してそこで働く公務員のものでもなく、議員のものでもありません。しかしながら、現在のような経済状況の中で、公務員バッシングともいえる状況も間違いなくあるのです。防災拠点にもなり得ないような現在の庁舎の老朽化と維持経費の問題も看過できないことは事実です。再開発地域での当事者の方々の要望も大きいことだということも承知しております。しかしながら、一般区民の感情からは、この時期に庁舎建設の話題が出てくること自体が理解し難いというのが現実です。


 そこでお尋ねいたします。まず、現在の庁舎を今後十年以上継続して使っていくとしたら、メンテナンスなどで五十億円程度の費用がかかるとされていますが、現在の庁舎そのものの耐用年数をどのようにみておられるのでしょうか。また、新庁舎建設に当たり、検討状況にある四案の、とりわけ日出小学校跡地は判断の時期が迫っているのですから、それなりの財政的裏付けをお持ちのことだろうと思います。どうかお示しいただきたいと思います。さらに、区の庁舎が南池袋二丁目の開発に参加しない場合の今後の開発への影響はどのようなものになるのでしょうか。お尋ねいたします。


 この度の「新庁舎建設の検討状況」については、区民の皆様の声は、時期尚早という声で一致していると私は受け止めています。何事にもチャンスがあり、そのチャンスを逃すと実現ができないというのはよくあることだと思います。豊島区は、区民要望に応えることを優先し、たくさんの施設をつくり、庁舎建設を最後に回して今日に至っています。今議会の区長の所信表明に、「歳出規模の約四割を占める施設関連経費の縮減は、改革を進める上で、避けて通れない緊急の課題」とありましたが、長期展望、長期計画の難しさを表しているように思いました。新庁舎建設については、区民の皆様の声に十分応え、慎重に取り組まれることを要望させていただきます。


 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの山口菊子議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。


 まず、財政問題についてのご質問のうち、今定例会招集あいさつにおける表現についてお答え申し上げます。


 私が行財政改革について述べた「民との協働」や「多様な主体による支え合い」とは、町会等の地域活動団体、商店街、NPO、ボランティア、民間企業、大学など、広く行政以外の民間活力との連携による公共サービスの提供等を指しております。具体的には、行財政改革プラン二〇〇四に基づく公共施設の民営化やサービスの民間委託、指定管理者制度の活用、そして地域主体の文化活動や防犯・環境美化活動との連携、そしてNPOや大学との連携による街づくりや教育の推進など、今回の招集あいさつの中でも具体的な事例をご紹介させていただきました。財源不足に対応するため、施策の見直しを進める中でも、単なる歳出抑制だけではなく、こうした主体との連携と協働を模索する中で、知恵を出し合い、そしてより効果的な、効率的な公共の展開を図る必要があると考えております。行政が真に中心となって担うべきものをしっかりと見極めつつも、従来の行政中心の発想を転換し、常に様々な主体との協働を意識することが改革の基本として重要であるという意味で申し上げたものでございますので、その趣旨をご理解いただきたくお願い申し上げます。


 次に、行革の具体的な進め方となる施策の見直しに関するご質問にお答えいたします。


 財源不足を解消するために、施策の見直しは避けて通れないものでございますが、目先の数字にとらわれ、施策の性質や効果などの評価を無視して、すべての施策を一律に削減することは、実際にはできないことでございまして、また現実に行ってもおりません。したがって、削減の目標額を設定し、まず施策の評価による優先順位に基づき、施策の選択による集中化を行うことが重要でございます。今年度予算から導入いたしました各部局別の枠配予算編成は、このような施策の評価と選択による集中を現場に近い各部局の責任において行うものであり、施策のスクラップ・アンド・ビルドを容易にするなど、行財政改革を進める上で相応しい権限委譲型の予算編成方式であると一定の評価をしております。


 さて、予算の編成過程で行う施策の見直しでは、特定財源の有無など、財源構成を斟酌せずに削減することはあり得ません。むしろ、特定財源を獲得できる事業方式に組み替えることも施策の見直しとして行っているところでございます。また、施策の見直しの中には、区民サービスの休・廃止のように、痛みを伴うものもありますが、再三にわたり申し上げておりますとおり、歳入規模が限られている中で、扶助費や医療費などの義務的経費の自然増に対応するために、断腸の思いで切り込んでいることはご理解いただきたいと思います。


 次に、福祉、教育、子育て、防災という基本施策を最優先にした取組みに関するご質問でございます。


 行革プラン二〇〇四では、未来への経営戦略として、文化政策、都市再生、健康政策を新たに重点的に取り組む政策の柱として位置付けました。しかし、このことは、従来からの福祉、教育、子育て、防災などの重要施策を決して軽視するものではございません。現に、福祉、教育、子育てに関する事業規模は、昨年の行革を経て成立した本年度予算におきましても歳出全体の四二%を占めておりますし、またサービスの水準も、他の地域と比較いたしまして、決して劣るものではございません。しかしながら、福祉、教育、子育てなど区民生活に直結する重要施策や未来への展望を切り開く上で重点的に取り組むべき施策といえども、すべての施策は本区の身の丈の中で運営されなければなりません。将来の安定した持続可能な財政基盤を確立するためには、優先順位の高い重要施策であっても、費用対効果を厳しく評価し、執行方法の見直しや無駄な経費の削減など、一層の効率化を図る努力が必要であると考えております。


 次に、主要五課題の解決に向けた都区協議の現状と今後の取組みについてのご質問でございます。


 現在、都区間で行われている実務的な協議では、大都市事務の役割分担と財源配分をめぐって、都区の見解には大きな隔たりがございまして、協議を尽くすものの、その溝は一向に埋まらない膠着状態が続いております。今後は、限られた時間の中で、区長会のみならず、二十三区の区議会が党派を超えて結束するとともに、都議会とも連携し、大きな政治の勢力を結集し、都区制度の改革を求める運動を展開することが重要であると考えます。その上で、区長会と知事との直接交渉を行い、率直な議論を重ね、区側の主張に沿った解決に向けて全力を尽くすつもりでございます。


 次に、新庁舎建設問題についてのご質問にお答え申し上げます。


 議員のご指摘のとおり、区民の皆様のご理解・ご協力をいただきながら財政健全化に取り組む今、ことさら新庁舎問題の検討を進めることは、区民の皆様から見て受け入れ難い面があることは十分承知しております。一方、新庁舎建設には企画段階から工事段階まで約十年を要すると想定しており、将来を考えれば、既に検討すべき時期に入っていると考えております。今後は、区民の皆様に現庁舎の耐用年数の問題や将来を見据えた新庁舎検討の必要性等をご理解いただけるよう、また私が区長に就任する以前の多額の財源を必要とした新庁舎建設計画の反省に立って、様々な角度から慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 それでは、まず現庁舎の耐用年数についてお答え申し上げます。


 鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は、コンクリートの中性化の進行具合によって決まりますけど、一般的には六十年前後とされております。現在の庁舎についてみますと、分庁舎A・B館が築五十一年、総合庁舎は築後四十四年を経過していることから、主要な庁舎施設の耐用年数は、長くても十年から十五年前後であると考えられるわけであります。公会堂や区民センターを含め、老朽化した庁舎等を今後十年以上継続して使用する場合には、設備機器の更新や耐震補強など、その改修工事に約五十億円もの経費が必要になると見込んでおります。また、こうした改修を実施しても、庁舎機能の充実や床面積の拡大は困難でございまして、費用対効果の観点から見れば、今後十年程度を使用期間と位置付け、その間は、大規模な改修は避け、必要最小限の工事にとどめることが最善であると考えております。


 次に、新庁舎建設に当たっての財政的裏付けについてお答え申し上げます。


 新庁舎の整備につきましては、五月の施設用地特別委員会でお示ししたとおり、おおよその整備費は算定しておりますが、財政的裏付けを持つ資金計画についての検討はこれからであります。しかし、いずれにいたしましても建設場所の如何にかかわらず、現庁舎敷地を効果的に活用し、必要な財源を生み出してまいりたいと考えております。


 次に、区の庁舎が再開発に参加しない場合、どのようなことになるかについてお答え申し上げます。


 新庁舎が再開発に参加しない場合の区有地の土地利用は、何通りかの方法が考えられます。


 まず、第一には、地元の再開発そのものに参加しないで、日出小学校跡地を現敷地の形で区が単独で活用する方法が考えられます。この場合には、地元地権者の方々は区有地を除いた区域で再開発を検討することになります。


 次に、第二の方法として、施設用地特別委員会で報告いたしました案の四番、即ち再開発事業に参加するが、区有地については敷地を整形化して、その時点では建物を建てずに、区有地の活用については別途検討するという方法が考えられます。


 以上の二つの場合における再開発への影響につきましては、街区再編まちづくり制度との関係から、新庁舎を建設する場合に比べまして、住宅棟の容積が減少し、再開発の事業採算性は当然のことながら低下するものと思われます。


 次に、第三の方法として、新庁舎を建設しないものの再開発に参加して床を取得し、その床を売却または賃貸することにより資産活用を図る方法が考えられます。この場合は、再開発事業としての事業採算性は新庁舎を建設する場合と同程度と考えられますが、区が取得することになります大量の床をどう処分するかというリスクを負うことになります。


 いずれにいたしましても、区が地元の再開発にどう関わるか、その方針を受けて、地元が再開発事業としての採算が成り立つかどうか、地権者協議会におきまして詳細な検討が必要になるものと思われます。そのためにも、委員会でご説明したとおり、今年度中には区の方針を決める覚悟でございます。その方針如何によりまして、再開発事業の採算性、地権者の方々の再開発への参加意欲等に影響があるのではないかと思っております。


 なお、その他の質問につきましては、区長に対する質問でございましたが、現場を担当する清掃環境部長から答弁申し上げます。


      〔河原勝広清掃環境部長登壇〕


○清掃環境部長(河原勝広) 次に、家庭ごみ有料化問題についてのご質問にお答えいたします。


 まず、地方自治法第二百二十七条の規定は一律的に住民を対象とする家庭ごみ有料化の根拠とはならないのではという点でございます。


 ご質問の論点につきましては、本区のリサイクル・清掃審議会でも議論がなされましたが、昭和四十一年の金沢地裁の判決や、多くの自治体で既に有料化が導入され、環境省からも、一般廃棄物の手数料徴収については地方自治法第二百二十七条に違反するものではないとの見解が出されております。したがいまして、法的に問題はないと考えております。


 次に、有料化がごみ減量の切り札になるかどうかについての質問でございます。


 ご案内のとおり、ごみ問題は一つの手法で解決できるものではなく、住民意識のあり方や社会経済のあり方など、変革を含め、様々な対策が必要であります。しかし、これらの改革は一朝一夕で成し得るものではございません。一方、環境保全、資源の枯渇、ごみ処理施設や最終処分場等、現下の課題が目の前に迫っておりまして、ごみの減量は各自治体の急務となっております。ごみの有料化にはご指摘のような課題があり、また有料化によってすべてのごみ問題が解決するものではありませんが、喫緊の課題であるごみ減量を推進する上で、有効な、また有力な手段であると認識しているところでございます。


 なお、家庭ごみの有料化につきましては、区長会でもその必要性は共通認識され、導入については各区事項であることも決定しております。他区の審議会においても有料化が審議されており、現在、本区のリサイクル・清掃審議会においても熱心な議論がなされております。したがいまして、家庭ごみの有料化につきましては、本区の審議会の答申に基づきまして、議会の、また区民の皆様方のお声等も十分お聞きいたしまして、区として導入の可否について判断してまいりたいと考えております。


 次に、拡大生産者責任の明確化についてのご質問にお答えいたします。


 廃棄物に対しまして、現在の自治体を基本とした費用負担の状況から、企業等にも一定の負担と責任を求める拡大生産者責任の明確化を要望する考え方は、議員と同様でございます。これまでにも、全国都市清掃会議等を通じまして、拡大生産者責任の強化を強く要望してきたところでございます。現在、容器包装リサイクル法の見直しに向けまして、事業者負担の拡大が論議されており、去る六月二十三日の中央環境審議会では、新たに事業者に収集費用の負担を求める考え方が中間報告に盛り込まれまして、拡大生産者責任を明確化する上で大きな進展があったものと受け止めております。今後とも、引き続き様々な機会を捉えまして、拡大生産者責任の強化を訴えてまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、山口菊子議員のご質問に対する答弁を終わります。


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○副議長(池内晋三郎) 次に、十一番議員より「豊島区の将来展望について」の発言がございます。


      〔堀 宏道議員登壇〕(拍手)


○十一番(堀 宏道) 私は、自由民主党豊島区議団を代表して一般質問をさせていただきます。


 主題として、「豊島区の将来展望について」と題し、一、自治基本条例について、二、池袋西口の再開発と副都心としてのあり方について、三、その他、以上について、順次質問させていただきます。


 まず、一番目の自治基本条例についてであります。


 現行に地方自治法が存在し、地方自治体はその法の下で行政運営に取り組んでまいりました。そこには、住民の生活があり、地域の共同体、つまり町会等々があり、相互の扶助と協力により地方自治を確立してまいりました。今現在、確かにその営みは弱まりつつあります。裏を返して言えば、公に対する意識が弱まり、私というものが強くなったが故と考えます。しかしながら、国家建設以前から、人々は、地域の共同体の中で、お互いの思いやりや助け合いで今日を築いてきたのであります。今ある地方自治法の下での行政運営、地域の共同体、相互扶助が存在する限り、この自治基本条例を、ましてや自治体の憲法を軽々に制定すべきではないと考えます。


 なぜならば、自治基本条例区民会議の条例案では、住民が誠に軽々しく扱われているからであります。地方自治法が住民を重視しているのに対し、この自治基本条例は、住民と同じ権利を有するとして、区民にも住民と同じ権利を与えるとしております。また、区民の定義として、区民とは区内に住む者、区内で働きまたは学ぶ者及び区内で活動する個人または団体としています。これは、地方自治法の下での行政運営を否定して、新しい取組みを始めようということだと思いますが、本当にこれで豊島区がよくなるのかと疑問に思います。


 自治基本条例区民会議は、昨年五月に発足し、一年にわたり議論を重ねてくださいました。そのメンバーの労力には敬意と感謝を申し上げます。しかし、その区民会議の中身についての議論の中に、なぜ住民の代表である議員を入れなかったのか、これについて、まずお答えください。我々議会人は住民の代表であります。住民を軽々しく扱うということは、住民によって選出された議会もまた存在意義などなくなると考えています。誰のために議会人は働くのかをもう一度見詰め直すいい機会だとも思います。我々は、公のために働くのであり、私のために働くのではないということであります。この公が、住民ひいては豊島区の利益ではないでしょうか。公の意識をなくし、私に屈した議会、行政、住民がこの自治基本条例を制定したときに、豊島区はますます厳しい状況に陥っていくのではないでしょうか。


 次に、自治基本条例の中の権利の扱い方についてであります。


 なぜここに権利を明確にするのかが疑問であります。豊島区をよい方向に導いていこうとする者が、権利など要求する意味があるのでしょうか。既に地方自治法の下でも尊重されていることであるし、人間に倫理観が備わっていれば権利など要求するものではないと考えます。豊島区はこの権利概念をどのように捉え、考えているのかお聞かせください。


 そして、権利に対しての対義語である義務がなく、責務という曖昧模糊とした言葉が続いています。これを明確にせず、権利だけに重きを置けば、フランスの人権宣言と同じ過ちを辿るだけであります。一人一人の人間が権利を主張する前に、自分に与えられた存在意義や義務を尊重せず、権利要求のみに満ちたとき、人間の持つ高貴さや倫理性は失われ、権利要求の渦巻く場と化し、本来の姿として望む地方自治とは掛け離れたものになりはしないかと考えますが、区の見解を伺いたいのであります。


 倫理とは、義務の精神であると考えます。人間が権利の要求のみに満ちた場合、反倫理となります。ロシアの哲学者ベルジャーエフは、フランス人権宣言について、こう指摘しています。「人権宣言は、当然、人間の持つ義務の宣言と関連していなければならぬことを忘れ果てている。人権が人間の持つ義務から引き離されてしまった道は、諸君を善に導くことをしなかった。義務の意識がなく、権利のみを要求する結果、人間の利益と欲情の闘争への道へ、また、相競って相互排除する権利の主張へと人間を押しやった。人間の義務は人権よりも深い。権利は義務から由来するものである」と述べています。きれいな理念が謳われていたとしても、結果として豊島区の崩壊につながることがあってはならないのであります。


 また、権利の中に未成年者の権利が謳われています。これだけ青少年犯罪が増え、倫理、道徳とは掛け離れた位置にある未成年者に対し、権利を与えようとしています。権利を与える前に、倫理観、道徳観を養う人格の育成を考えるべきであります。


 フランスでは、児童の権利条約を批准するに当たって、一九九〇年の初めに論争が起きています。このとき哲学者のA・フィンケルクロートがなした発言は、「子供の自己決定、オートノミー」という原理の有する問題性をこう指摘しています。「『子供はもう市民だ』という考え方は、極めて危険な考え方である。子供を完成した人格として見ることは、子供たちの基本的特徴である軽率さ、のんきさ、無責任さを残酷に否定してしまうことになるだけではなく、無防備である子供を大人と同等扱いしたり、彼の選択を無批判に認めたりすることは、彼を尊重したり、守ったりすることにはならない。『子供が市民になるためには、彼はその準備をしなければならない』と言ったのはコンドルセとカントだが、逆に、『違う、子供は市民だ』と言ったのは、ヒトラー、ポルポト、スターリンだったではないか」とあります。


 フィンケルクロートが指摘するとおり、子供たちに自己決定やオートノミーを求めることは、決して彼らを尊重する姿勢ではありません。未熟な要求をも無批判に是認し、子供たちの耳に心地よい言葉をささやいて利用しようと考えている煽動家の餌食にしてしまいます。この煽動家たちは援助交際をも肯定しているのですから、恐ろしい限りであります。このようなことにならないかと考えますが、未成年者の権利に対して、いかなる考えをお持ちかお聞かせください。


 教育崩壊ともいうべき昨今の憂うべき事象を目にするにつけ、教育の場に求められるのは、人権の名の下に子供たちの意思をそのままに受け入れることではなく、むしろ時としてその意思を矯正するなどして、より高尚なものたらしめるための人格の陶冶というものが大事だと考えるのです。以前の一般質問でもさせていただきましたが、新教育長体制の下、豊島区の教育にあっては、徳育の重視を掲げ、子供たちを人格の陶冶へと導いていただくことを切にお願いするものであります。教育長としてのお考えもお聞かせください。


 最終報告書十八ページに、自治基本条例の中心となるテーマは、区民が主体の自治をいかに実現していくかであると解説しています。もちろん区民の声に耳を傾けることは大事であることは認識しておりますが、区民の定義が住民にとどまらない区民が主体になったとき、さきに述べましたように、議会の果たす役割とは一体何なのかであります。田舎町でできる自治基本条例と、都心にあって人種が入り交じり、活動しているのかいないのかを明らかにすることも義務付けられていない第三者が、在活動者でありますけども、住民と同等に権利が主張できる条例を最高条例としたとき、議会の権威というものは存在するのでしょうか。


 我々議員一人一人は、一千票を超す住民の意思を背負って議会を構成しております。住民は、間接的な自治への参加をしているのであります。これが選挙権を持たないあらゆる区民が主体となって、直接的な参加に近い条例を最高条例とした場合、一千票を超す票の重みは一体どうなってしまうのでしょうか。この条例を導入しようとする一部の勢力は、議員なんぞどんどん増やしてパート議員をつくればいいとも言っておりますが、本当にそれでいいのでしょうか。議会の権威が落ちれば、必然的に無秩序さが増し、個人の利益追求の場と化す危険性が大であります。過去の議会での議論など、尊重されることなどなくなるでありましょう。期数を重ねることなど、無意味となってしまうのであります。しかし、期を重ねるということは、少なくとも過去の過ちを繰り返さないための知識と経験がそこにはあり、重視されるべき議会の権威を高めているのであります。


 地方自治法の下で養った経験とそこに存在した住民や議会の歴史を振り返らずに、ただただ改革というのろしに舞い上がるべきではないと考えます。自治基本条例の策定スケジュールが提出され、十一月の第四回定例会に提案されるとのことですが、自治体の憲法をつくる作業としては、早急であるのではと思います。地方自治法の下で活動してきた、特に自治体を支えてきた百三十町会や自治会の意見が反映されているとは限らないからであります。担い手として、汗を流し、時には公に対し犠牲的精神を持って支えてくださっている方々に、もっと積極的に意見を伺うべきではないでしょうか。次の検討委員会も学識経験者が中心となるようですが、この学識経験者は、地方自治の担い手として、自ら汗をかいたり、犠牲的精神で取り組まれた方なのでしょうか。少なくともこの条例の中心にいるべきは、豊島区に住民として永年住まわれ、汗を流してきた方々ではないでしょうか。そういう方々が議論の少数で、何が何でも制定ありきの考え方には疑問を持ちますが、豊島区の制定までの流れと考え方をお示しください。


 次に、住民投票についてであります。


 この条例の危うさのもう一つは、住民投票の中身であります。この条例の住民の定義は、「豊島区で住民基本台帳に登録している者及び外国人登録をしている者」とあります。ここでも、本来の住民が軽視されていることがわかります。一般の方々はそんなに難しく考えなくてもと思われるかもしれません。しかし、そこでの安易な妥協こそが、この国を危機へと導いているのであります。日本国憲法において、参政権を国民固有の権利とし、憲法第九十三条第二項に言う住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味します。このような定義が存在し、参政権の問題が国で決着していないにもかかわらず、住民投票とはいえ、安易に外国人に住民投票の権利を与えることが正しい判断だとは考えられません。また、地方参政権を考えるとき、平成七年二月二十八日の永住外国人に対する地方自治体レベルに限り選挙権を与えると解釈されている最高裁判決が持ち出されますが、判決の結論とは直接関係のない、単なる裁判所の意見表明に過ぎず、判例としての効力を持たないのに、あたかも判例として認められたかのような解釈をしてこの議論を進められても、我々はこの裁判官の根拠の乏しい感情論をまともに受け止めることはできません。外国人に対する差別でも何でもありません。永住していれば帰化への道が少なからず開かれます。帰化によって国籍を取得し、参政権を手に入れた者にまで住民投票を反対はいたしません。


 今まさに日本が、外交上、大きな岐路に立たされております。靖国問題、領土問題、歴史教科書問題、拉致問題、核保有問題等々、あらゆることが問題解決されていないにもかかわらず、永住外国人に住民投票の権利を与えてしまっていいのでしょうか。拉致家族がこのことを知ったらどんな思いでしょうか。一人の善良な日本国民が突然拉致され、消息がわからず、明らかにならない部分がこれだけ続いているにもかかわらず、無神経に扱っていいのでしょうか。地方自治体なのだからと、切って捨てていいのでしょうか。一人の同じ日本国籍を持つ人間の気持ちを大事にせず、外国人の気持ちは尊重してやろうという考えは、私には理解できません。区は、この永住外国人の住民投票にどのような見解を持たれているのかお聞かせください。


 私は、永住外国人が望むことはもっと身近な身の回りのことだと思います。多種多様な人たちが混在する中で、身近な問題に対応し切れていないのが実情だと思います。このような方たちの身近な問題解決を最優先にして取り組むべきだし、住民投票の権利を与えなくても、行政の思いやり、我々豊島区に住む住民の思いやりによって問題を解決していくことが、永住外国人と共存共栄できる道だと私は考えます。


 また、住民投票でのもう一つの問題点は、参政権が成年、つまり二十歳以上と定義されているのに対し、住民投票の権利を区民会議案では十八歳以上としております。何を根拠に十八歳なのかが説明されておりません。世界一の長寿国日本は、実年齢と精神年齢のギャップが非常に大きいと感じております。日本の戦国時代に遡れば、いつ戦で命を落とすかわからない中で、心身ともに早熟を求められ、元服式が存在し、伊達政宗などは元服と時を同じくして初陣に出向くような時代背景がありました。そのような、寿命など明日なくなるかわからない時代の十八歳であれば、それは認めざるを得ないかもしれませんが、果たして今の時代を生きる十八歳が大人と同等の判断能力を有しているのでしょうか。それを象徴するのが毎年行われる成人式の各地での乱れ振りであります。このような現実が繰り返されているのに、一部の人間がやっていることと片付けてしまっていいのでしょうか。むしろ、年齢を引き上げた方がいいとさえ考えます。社会的風潮も、このギャップについて寛容であります。この安易な風潮が今日のフリーター、ニート問題を生み出しているのだと私は考えます。さきに申し上げた未成年の権利同様、非常に危機感を感じますが、区の見解をお聞かせください。


 この質問の最後になりますが、さきに述べました議会との整合性の違和感がある中で、この条例は、狭義の行政型の自治基本条例、即ち議会を除く行政基本条例だけにとどまるということは考えられるのか、あくまで議会、議員を含めた総合型として考えられているのかをお聞かせください。また、この条例を最高の条例として定義する上で、問題が今後生じた場合、議会が破棄あるいは改正できる権限を持つことを組み入れることができるのか、できないのか、見解をお聞かせください。


 次に、二番目の質問に移ります。池袋西口の副都心としてのあり方についてでありますが、高野区長の生まれ故郷、池袋西口の現状は、新参者の私より区長の方が心を痛めていると拝察いたしておりますし、過去の質問の区長答弁からもその苦悩は伝わっております。しかし、日に日に移り行く西口の衰退を間近に眺めるにつけ、このままではいけないとの思いから質問させていただきます。


 一つ目として、北口の不燃ビルについてであります。


 都営住宅として、永年、区民福祉に貢献してくれましたが、昭和二十六年から五十五年間にわたり有効活用され、その歴史に幕を閉じようとしています。今現在、入居者はおらず、老朽化した建物は、安全対策の囲いの中で、廃屋として無残に放置されております。しかし、厄介なことに、借地権契約があと四年残っていることを理由に、都は手付かずのまま対策を進めようとしていません。しかし、地元からは、景観上、雰囲気が悪くなるからとか、気味が悪いからと、少なくとも早期解体の要望が出てまいりました。確かにこのまま放置すれば、安全上も問題があると考えます。この現状に対し、区は、都への働きかけも含めて、どのように対処していく考えがあるのかをお示しください。また、地元要望の二点目として、跡地利用について、健全な施設の誘致を望んでおります。民有地でありますから勝手に計画はできませんが、健全で集客力のある施設、例えばビジネスホテル、シネコン、劇場等々が想像されますが、民間との話合いの中で、行政として地元要望を反映していこうという意思はおありでしょうか、見解をお聞かせください。


 次に、池袋西口駅前の老朽化したビル群についての施策について伺います。


 池袋の西口の駅前では、戦災復興の時期に区画整理とともに共同化によるビルの建設を進めるなど、西口ブラックマーケットの姿を一新し、今日の賑わいのある街づくりが先駆者たちの手でなされてきました。しかし、戦後六十年の歳月はその景観をくすませ、建物の老朽化は副都心とは言い難いみじめな姿をさらすに至りました。高野区長も、区議、都議時代から憂いてこられ、力を尽くしてこられたと聞いておりますが、その後、主だった進展も見られず今日に至っております。しかし、自然災害時のことや治安上の問題を考えると、問題を先送りにできる状況ではありません。一つは安全上の問題、二つ目は副都心としての価値の問題、三つ目は西口全体についての波及効果が挙げられます。これらの問題について、行政主導で地権者との連絡協議会を再構築し、再開発による池袋西口の創造を真剣に考えるべきであると思いますが、区の見解をお聞かせください。


 次に、駅前広場を初めとする歩道整備についてであります。


 JRの西口を下りた交番前の歩道がJRの私有地という認識がなかった私は、なぜ玄関口を汚く放置するのだろうかと、財政的な問題かなと思っておりました。しかし、私有地につき勝手に手を加えられないとの見解を聞き、驚きを隠せませんでした。いくら私有地とはいえ、JRの出口、まさに玄関が凸凹の継ぎはぎだらけという状態を来街者が見たら、どのように感じるのでしょうか。第一印象というのは、非常に大事ではないでしょうか。私有地であったとしても、安全上や景観上、問題があるのであれば、問題解決に向けて、区は、JRとも積極的に協議し、努力すべきと考えますが、対策はあるのか見解をお示しください。駅前だけにとどまらず、アゼリア通り等々、あらゆるところで継ぎはぎだらけの凸凹の歩道が目につきます。財源がないのは理解いたしておりますが、地価下落による税収減を考えれば、歯止めをかける第一歩のように感じます。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、区の考えをお聞かせください。


 最後に、三番目のその他といたしまして、自治基本条例の中で触れました永住外国人問題についてであります。


 さきに述べましたとおり、永住外国人施策ですが、どのように対応しているのか、現状をお聞かせください。また、外国人に対する対応を観光課が所管していると聞いておりますが、永住外国人は、観光に来ているわけではなく、豊島区に生活しているのです。生活を所管するのは商工部ではなく区民部であり、対応するべき部署に違和感を感じますが、区のお考えをお聞かせください。また、もちろん相談窓口は開設されているでしょうが、本当の意味でのサポートとなっているのか、現状をお聞かせください。


 国際化が進展する中で、共存共栄を図ることを考えるのも行政の役割になりつつあります。生活実態を十分に把握するのに必要な情報や国柄の違いによる生活習慣、文化を認識した上で、一人の住人として義務を果たしてもらうことも指導しながら、共存共栄を図っていくべきと考えます。


 以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの堀宏道議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。


 ただいま堀議員から、自治基本条例に対する独自のご見解を含め、多岐にわたるご質問をいただきました。私は、今後の分権型社会を実現する上で最も重要なことは、それぞれの地域が持つすべての力を結集して、住民主導の個性的な街づくりの仕組みを自らの手でつくり上げることであると考えております。区民の幅広い区政への参加、そして協働があればこそ、地域固有の課題解決に対し、自己決定・自己責任に基づく政策展開を図ることができるのであります。平成十二年に地方分権一括法が施行され、国と地方公共団体は対等の関係になり、豊島区を初めとする二十三区も基礎的自治体としての位置付けを得たわけであります。この画期的な第一歩を自らの発展のために生かすことができるかどうか、それはまさに豊島区自身が持つ自治の力にかかっているのであります。私たちが愛する豊島区においても、様々な課題を乗り越えながら、未来へ向けて自治の大樹を育てていきたいと思います。基本構想とともに自治体運営の最高規範としての位置付けをする自治基本条例は、住民自治の伸展を目指す地域からの取組みとして、大変重要な意義を持つものであると認識しております。その制定に向け、今後も、広く区民の皆様のご意見を踏まえながら、豊島区に相応しい条例案の検討を進めてまいりますので、ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。


 それでは、まず自治基本条例区民会議への議員の参加についてお答えいたします。


 自治基本条例の検討に当たっては、まずこの街で生活する区民の視点に立った議論が必要であると考えたところであります。そこで、従来の行政主導の審議会形式ではなく、区民の主体的な議論の場として区民会議の設置を呼びかけたのであります。本区としては初めての試みでありましたが、区民会議との間でパートナーシップ協定を結び、区民主体の検討をお願いしたのでございます。区は事務局としてその活動をサポートいたしましたが、実質的な論議は、区民会議が自ら会則をつくり主体的に進めてきたものでございます。自治基本条例の検討に際し、区議会と区長に対して区政を信託いただいている区民の声を出発点とすることは当然のことでございます。議会人は住民の代表であり、議員の参加がないことは住民軽視につながるとのご指摘は全くの誤解でございまして、区民に開かれた区政を目指す私の基本姿勢をご理解いただきたいと思います。


 次に、自治基本条例における権利の概念についてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、地方自治法は、二元代表制における地方公共団体と住民との関係において、制度的に保障すべき権利を定めております。憲法及び地方自治法が掲げる「地方自治の本旨」は、住民自治と団体自治の二つの原則から構成されておりまして、現在進められている地方分権改革の最終的な目標は、住民自治の拡充にあるといわれております。しかし、地方自治法には、団体自治の仕組みについては精緻に規定されていますが、参加を初めとする住民自治に関する権利については、体系的な規定が置かれておりません。こうした住民自治に関する規定につきましては、国が一律に規定することを待つのではなく、それぞれの自治体が自律的に考え定めるべきであります。このようなことから、自治基本条例では、自治の主体である区民の権利について、法が規定するものを含め、改めて自治体の意思で必要な規定を位置付けることに意義があると考えております。さらに、区民の権利を明らかにすることは、それを保障すべき区の責務を明らかにすることであり、透明な区政の実現や説明責任の徹底、区民参加の推進など、私が区長就任以来取り組んでまいりました区民の視点に立った区政を制度として条例に位置付ける上で大変重要であると考えております。


 次に、権利と義務の認識についてお答え申し上げます。


 責務という言葉は義務と比べて曖昧であるとのご指摘ですが、私は、自治基本条例が規定する権利との関係においては、責務という概念の方がより適切であると考えております。義務という言葉には行為を強制するといったニュアンスがありますが、権利の行使に対しては責任を伴うという意味も込めて、自治基本条例では、責務と表現することが相応しいと思うからであります。区政に参加する、あるいは地域において自治活動を行うことは、強制によるべきものではなく、一人一人が自らの自覚と責任において参加すべきものであります。区民会議の報告書が権利に対して責務という言葉を選んだことは、こうした考え方が根底にあるからだと私は受け止めております。


 三月に報告書を頂く際にも、この条例を飾り物にしないで、実際に自分たちの力にして行動していきたいという感想もいただきました。その言葉には、自らの意思と責任に基づいて自治に参加することの大切さへの思いが感じられ、非常に勇気づけられる思いがしたことをはっきりと覚えております。区民会議の報告書は、決して権利だけに重きを置いたものではなく、こうした自治への考え方に基づいてつくられたものであると高く評価しておりますので、その思いを受け止めて、これから条例の検討を進めていきたいと思っております。


 次に、未成年者の権利についてお答え申し上げます。


 区民会議の報告書にこの項目が盛り込まれた経緯につきましては、豊島区が二十三区の中でも特に少子化が著しい現状にあること、また昨今の児童虐待問題の深刻化等を踏まえ、子供たちが安心して成長できる街にしていきたいという思いからであると伺っております。区では、並行して子どもの権利条例の検討を進めておりますので、この部分につきましては、相互に十分な調整を図りつつ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、自治基本条例制定までの流れと考え方についてお答えいたします。


 昨年五月からの区民会議では、町会関係の皆さん、福祉活動を実践する方々、そして大学生など、豊島区に住み、働き、学ぶ、幅広い区民の参加をいただき、権利と責務、コミュニティ、参加と協働、議会・行政運営のあり方を中心に、熱心にご議論をいただいたわけでございます。グループ別のワークショップ等を含めれば、全体で五十回もの会合が持たれ、今年一月末には、中間まとめを広報に掲載するとともに、区民会議主催の区民フォーラムも開催されました。区民会議の活動については、会議録や膨大な資料を含め、豊島区ホームページの中ですべて公開し、ご意見等をいただいております。報告の内容は、区の特性を踏まえた前文、そして個別の規定内容について、一つ一つ議論の過程を含めた説明が付され、私の目から見てもバランスよく整理されたものであると感じました。約一年にわたる主体的な活動の下にこうした報告をまとめられたことに対して、心から敬意を表したいと思います。


 今後は、区長の諮問機関として新たに設置いたしました自治基本条例検討委員会において、区民会議がつくり上げた最終報告を基に、さらに幅広く区民の皆様からのご意見を伺いながら、具体的な条例案の検討を進めてまいります。六月二十日には、第一回の会議を開催し、区民の目線に立った区政の推進など、私の自治基本条例制定に対する強い思いをお伝えいたしまして、今年十一月を目途として、積極的なご検討をお願いしたところでございます。検討委員会は、学識経験者二名と、在住、在勤、在学の区民十四名から構成するものであり、町会、福祉、教育、青少年育成、街づくりなどの分野から幅広くご参加をいただいております。現在、区民会議から頂いた報告の内容につきまして、区として法理論上の精査を行っており、七月末には原案として検討委員会にお示しする予定でございます。


 また、議会におかれましても、自治基本条例調査研究会において、議会、議員、住民投票に関する規定を調査項目として、議論が進められているところであります。こうした議会からのご意見等を十分に踏まえまして、検討委員会において九月末日を目途に素案を取りまとめ、パブリックコメントと区民説明会を実施したいと考えております。そして、十一月に予定しております検討委員会からの答申を踏まえ、第四回定例会には議案を提出したいと考えております。区政の最高規範を担う条例として、議論と検討を重ねに重ねた上でご提案する案件でございますので、議会におかれましても積極的なご審議をお願いしたいと思います。


 次に、住民投票における永住外国人と満十八歳以上の者の参政権についてお答え申し上げます。


 豊島区は、外国人が多く生活する街であり、基本構想において「国籍や人種を超えて理解しあい、共に暮らすコミュニティをつくります」とあるように、地域で共に生活する外国人の人権や生活権を守り、信頼関係を深めていくことは、大変重要な取組みであると考えております。


 ご質問の中で、永住外国人への参政権の付与について、反対である旨のご意見を縷々いただいておりますが、今回、豊島区の自治基本条例制定に向けた検討の中で、この問題を議論の俎上に乗せる考えは持っておりません。区民会議の最終報告においては、投票権など、参政権について直接触れる案は全く書かれておりません。住民投票の請求と発議について、永住資格を有する外国人及び満十八歳以上の者も含むとのご提案であります。こうした請求や発議につきましては、政治的な意思決定に参加する参政権というよりは、請願権に類するものであると考えられます。憲法第十六条は、請願権について「何人も」と規定しておりまして、外国人もその対象になることは明らかであり、区における請願・陳情についても同様の取扱いとなっております。この街に生活する一人の区民として、国籍にかかわらず、意見を表明し、発言する機会を保障することは、人権としても必要であると考えております。


 いずれにいたしましても、満十八歳以上の者の取扱いも含めまして、住民投票に関する規定の取扱いは大変重要な論点であると考えておりますので、新たに設置した検討委員会においても、主要な検討課題としてご議論いただきます。また、区議会との間で十分な整合を図る必要があると考えておりますので、住民投票の規定について、議会の自治基本条例調査研究会においても積極的に論議を尽くしていただき、議会の総意を十分に生かしていきたいと考えております。


 次に、自治基本条例を議会を除く行政型とするのか、議会を含めた総合型とするのかとのご質問にお答え申し上げます。


 自治基本条例は、豊島区における自治の仕組みを規定するものでございまして、区民が区政を信託するのは議会と区長であり、区長、即ち行政のみを対象とする条例では、制定する意義が失われてしまうと考えております。我が国の憲法が規定する自治は、議会と長から成る二元代表制であり、本格的な分権社会において、議会が果たす役割はますます重要なものであります。最近の他の自治体の制定状況を見ても、すべて議会を含む総合型の条例であります。私も、当然のことながら、総合型の条例を目指しております。それだけに、区議会における積極的なご議論を踏まえながら、ぜひとも議会と行政を対象とした自治基本条例として制定してまいりたいと考えております。


 次に、最高規範として制定した条例に問題が生じた場合の議会の権限についてお答えいたします。


 最高規範性には、法規の効力の実質的な優劣関係を意味する側面と、法規の規定内容から最高性を見出すという意味での側面があると考えられております。自治基本条例の最高規範性は後者に当たるものであり、規定内容から最高性を発揮するものであります。したがいまして、手続き的には通常の条例と同様の取扱いによる改正が可能となりますが、その改正に当たっては、今回と同様、区民主体の議論を踏まえ、慎重に必要性を検討すべきであると考えております。


 次に、北口の不燃ビルについてのご質問にお答えいたします。


 まず、廃屋として存知されている現状に対しての区の対処についてであります。私はいつも、通称、不燃アパートと言っておりますが、あの前を通る度に、戦後六十年経過しても変わらないな、何か肩身の狭い思いをしながら、区長になっている今、特段の責任を感じております。区といたしましても、防犯、防災、景観等の観点から、問題があると十分認識しており、数年前から都に働きかけを行っております。区の要請を受け、都も積極的な対応を図っており、遅くとも年度内の解決に向けて真摯に取り組んでいるところでございますが、引き続き、都及び土地所有者に対し、不燃ビルの一日も早い解体に向けて、最善の努力をしていきます。


 次に、不燃ビル跡地利用の地元要望の反映についてでありますが、北口には核となる集客施設がなく、他のエリアに比べて、副都心としての魅力に欠ける場所となっております。特にこの場所は、西口全体の発展に大きな影響力を持っております。それだけに、こうした現状に対して、地元が強く望んでいるホテル、シネコンや劇場等の集客施設は、区といたしましても、池袋駅周辺地区の土地利用として好ましい施設であると考えております。この点につきましても、土地所有者に対して地元の方々の意向を強く要望するとともに、最大の努力をしていきたいと思います。


 次に、西口駅前の老朽化したビル群のための施策についてのご質問にお答え申し上げます。


 西口駅前の小規模かつ低層利用の建物が多い街区の再開発推進については、積年の課題であります。二十年前の昭和六十年十二月に発表された池袋駅西口地区開発整備推進協議会の提言におきましても、駅前の四つのブロックが再開発推進ブロックとして位置付けられております。また、駅前広場周辺では、当時は個別更新ブロックと位置付けられたものの、その後の更新が行われず、老朽化が進んでおり、副都心の顔として再開発が望まれるブロックも新たに出現しております。こうした老朽化の進んだ建物については、既に建替えの時期を迎えており、建替えの際に、この機を逃さず、計画的な、優良な開発が誘導できるよう、早急に準備を進める必要があると考えております。


 このような観点から、駅前広場と主要街路沿道について、既に地区計画の手続きを進めているところであります。さらに、ご指摘の西口駅前広場周辺の建物の更新誘導につきましては、池袋副都心再生プランでお示ししたとおり、地権者の意向把握を行い、開発諸制度の活用や細街路の付替えによる街区整備の可能性を含め、駅前の顔となる建物の整備を誘導したいと考えております。その際、必要に応じて、地権者との連絡協議会の再構築も行っていく所存でございます。


 次に、池袋西口駅前広場の舗装整備のご質問にお答えいたします。


 この広場は、昭和四十三年、区画整理事業によってつくられました。それ以降、形態には大きな改良は加えられておりませんが、平成元年、地元商店街と本区が一体となって、歩道のカラー化や植栽、街路灯の整備を行っております。ご指摘のJR管理用地につきましても、そのときにカラー舗装化したものでありますが、地元からJRに協力要請した結果、地元と本区が経費負担することで了解が得られたという経緯がございます。それ以後、JR管理用地の中で舗装の破損などが発生したときにJRに対して修理を依頼しておりますが、なかなか的確な動きがなく、緊急を要する場合には本区が代わって対応している状況であります。駅前広場全体は、既に施工から十六年が経過しており、改修の時期が到来しております。また、その他にも放置自転車、客待ちのタクシー、地下街への段差など、ユニバーサルデザインの観点からの問題点もあります。したがいまして、今後は、NPO法人ゼファー池袋まちづくりの方々や交通管理者、JRとの連携を深め、まずは今日の課題を関係者で共有していきたいと存じます。その上で、具体的に西口駅前広場の整備と関連する施設整備を、それぞれの役割分担の下、計画的に取り組んでまいります。


 次に、西池袋一丁目全体の道路状況についてお答えいたします。この地域は、平成十五年七月より、ビル地下街への浸水対策として、下水道再構築工事が進められております。水害への備えは大切でございますけど、仮の舗装が二年間も続いており、地元の皆様には大変なご不便をおかけしております。既に下水道本管工事は終了しており、池袋西一番街商店会を初めとする五つの商店街などでカラー舗装の復旧工事に入ります。これまで下水道局に対しまして、歩行者の安全確保はもとより、地元商店街への適切な対応など指導してまいりましたが、重ねて徹底した連携をとり、取り組んでまいります。


 なお、ご案内のとおり、池袋西口では、都市計画道路補助一七二号線、一七三号線の整備に伴う地区計画の決定など、地域の意向を踏まえた街づくりの展開がなされつつあります。また、立教大学との連携した街づくりや、東京芸術劇場を中心とした西口を文化の発進の基地として、これまで様々な取組みを展開してまいりました。しかし、池袋西口の現状は大変厳しい状況であると認識しております。


 かつて私もここで商売をしておりました。池袋西口の顔ともいわれる名門飲食店も休業、芳林堂書店も一昨年十二月末日をもって閉店いたしました。また、名門といわれる中華店も五十年の歴史を閉じてしまいました。そのお別れ会に私も出席いたしまして、その名前が「新しい門出」という名前でありまして、そのときの若きオーナーが涙をためてあいさつをしている中で、本当に心から深い痛みを感じたわけでございます。戦後六十年、大きく街が変わる時を感じております。


 私が区議に籍を置いたのも、池袋西口街づくりの発展のためにとの思いからであります。それだけに、池袋西口が副都心池袋にとって大きな役割を担っております。議員の池袋西口にかける思いに私も同様でございます。これからの発展に向け、あらゆる可能性を求めて、最大の力を注いでいきたいと思います。そのためにも、その第一歩として駅前広場が池袋西口の新しい時代を担う玄関口として生まれ変わるよう、関係の方々との連携の下、積極的に取り組み、最大限の努力をしていきたいと思っております。


 なお、その他の質問につきましては商工部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。


      〔齋藤賢司商工部長登壇〕


○商工部長(齋藤賢司) 次に、永住外国人問題についてのご質問にお答え申し上げます。


 初めに、外国人施策の現状についてでございますが、豊島区に住所を有する方は、国籍を問わず行政サービスを受けることができます。そのため、外国人の方に対しましては、英語版ホームページや外国語表記によります税務、国保、清掃関係のパンフレット等の配布など、日常生活において必要とされるサービスに関する情報提供などを行ってございまして、十七年度におきましては、七部十三課におきまして、十七事業を実施しております。


 次に、外国人に対する対応の所管部署についてでございますけれども、国際化対策、国際交流の推進に関しましては商工部観光課が所管してございまして、ご質問にございました日常生活に関わるものにつきましては、外国語表記の統一基準などに即しまして、各部局がそれぞれ所管しております。このことは、外国人対応が特別なものではなく、区が行うサービスへ当たり前のこととして組み込まれ、定着をしているものと受け止めております。


 次に、相談窓口の現状についてでございますが、外国人の方に対しましても、日本人と同様、本庁舎一階の区民相談コーナーで相談を受け付けてございまして、平成十六年度におけます相談件数は千三百九十五件と、全体の二三・六%を占めております。この内容といたしましては、税金、医療保険、在留資格などに関する相談が上位を占めておりまして、必要に応じ、所管職員が相談窓口に出向くなど、確実なサポートができるように努めております。また、相談は日本語でコミュニケーションがとれる場合がほとんでございますが、外国語での対応が必要な場合には、人事課に登録しております職員外国語サポーターにより対応を行っております。外国人の相談は年々増加の傾向にございまして、外国人の方々にとりまして貴重な役割を果たしているものと認識しております。


 なお、総務省は、本年六月、国内に居住する外国人への自治体行政サービス提供のあり方を探るための研究会を発足させたとのことでございます。この研究会では、主にコミュニケーション支援及び定住支援について検討し、その上で、多文化共生推進プランという自治体向けの指針をまとめたいとしております。このような国の動向などにも留意しつつ、ご指摘がございました共存共栄できる地域社会づくりに努めてまいりたいと存じます。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔日高芳一教育長登壇〕


○教育長(日高芳一) 引き続きまして、教育委員会の所管に関するご質問にお答えいたします。


 教育における徳育の重視につきましてお答えいたします。


 教育の目的は、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値を尊び、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行うものであります。この精神を生かし、豊島区教育委員会では、「互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間」「地域社会の一員として、社会に貢献しようとする人間」の育成を目標としております。これは、言い換えれば、よりよく生きる力を育んでいくということであり、学力を重視するとともに、まさに徳育を重視した教育活動を展開することであります。具体的には、道徳教育の充実が挙げられますが、道徳教育も学校だけにおいて成し得るものではなく、家庭や地域社会の連携があってこそ本当に子供たちをよりよく導いていくことができるものと考えます。六年前から道徳授業地区公開講座を実施しておりますが、今後とも、保護者や地域の方々のお力添えをいただき、子供たちの豊かな人間性を育むため、徳育の充実を図ってまいる考えであります。


 以上をもちまして、堀宏道議員のご質問に対する答弁を終わります。


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○副議長(池内晋三郎) 最後に、四番議員より「誰もが安心して暮らすために」の発言がございます。


      〔水谷 泉議員登壇〕(拍手)


○四番(水谷 泉) 水谷泉です。「誰もが安心して暮らすために」というタイトルで、一つ、豊島区の高齢者福祉施策、中でも虐待防止(予防)事業についてお聞きします。次に、十月に予定されている国勢調査についてとその他について質問させていただきます。


 高齢者の虐待については、なかなか表面に現れにくかったのですが、最近になり、ようやくその重大さ、深刻さなどが注目され、虐待防止法が制定されるなどの動きがありました。高齢者の虐待とは、一九九七年、イギリスの高齢者虐待防止センターの定義によれば、高齢者が信頼を期待できる人間関係のある者が高齢者に危害や苦悩を発生させる一回または繰り返し行う行為または適切さに欠けた行動とされているように、日本のみならず、世界的に起きている大きな問題であるといえます。この問題に対して、一番身近な場所である自治体においてどのような方策がとられているのかということは、街の人たちが安心して暮らしていくための重要なポイントであると考えます。


 そこで、豊島区における高齢者の虐待の現状、防止に関わる認識や具体的な事業内容についてお聞きします。法が制定される前から実施されていた区独自の高齢者虐待防止の取組みについても合わせて教えてください。まず、区内での高齢者の虐待の実数は、ここ数年でどのように変わっているのか、またその種類と内訳をお答えください。最初に虐待を発見するのは誰で、そのきっかけはどんなものが多いのでしょうか。虐待を発見した場合は、誰、どこが中心になってどのように保護され、再発の回避はどう行われていますか。具体的にお答えください。また、虐待される高齢者側のリスク要因や虐待をする側の状況の分析などについて、チェック項目などを設定するなどの体系立てたものがありますか。個別の事例ではケア会議などが効果的だと思いますが、区全体としての高齢者の虐待問題を捉えることが重要だと考えます。見解をお聞かせください。


 虐待への対応は、恐らく中央保健福祉センターが中心的な担当部署になっているのでしょうが、その中には専門的なチームのようなものはあるのでしょうか。実は私も自宅で寝たきりで要介護五になってしまった義父を看ていたのですが、そういう窓口についての認識はありませんでした。あるならば、もっと広く周知することが必要だと思いますし、ないならば、今後は例えば地域の様々な団体などと連携して、日常的に相談ができる場所をつくることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。


 虐待は、家庭に限らず、施設でも起こっています。虐待を受けている高齢者の多くが認知症であるといわれていることから考えると、認知症に対する理解を広く深めることが虐待防止につながると考えますが、いかがでしょうか。虐待を受けている側が訴えることが難しい状況の中、高齢者の人権を守るという見地からも、自治体として確かな施策が必要だと考えますが、区長の見解をお聞かせください。


 独自の高齢者の虐待防止マニュアルを作成している自治体の話を聞くようになりましたが、豊島区ではいかがでしょうか。マニュアルの必要性に対しての認識についてもお答えください。もちろん、それぞれが様々な事情を抱え、マニュアルどおりには対応できない部分が多々あることも承知しておりますが、区の福祉施策としての高齢者の虐待防止を有効に進めていくための今後の方策について、認識と具体的なプランを教えてください。


 次に、国勢調査についてお伺いします。


 最近は、個人情報の保護について異常なほど敏感になり、マンションなどでは表札を出さない家が多くなりました。また、大学の学生証に住所が記載されなくなったために、顔写真が付いていても身分証明書としては使用できないなど、日常生活に支障が出る程の個人情報保護の状況にはしばしば問題点を感じます。


 国勢調査に話を戻しますが、大正九年以来、五年ごとに行われているこの調査は、法律で定められているとはいえ、現代社会においては従前からの方式での調査実施が非常に困難を極めていると感じざるを得ません。まず、調査員の募集方法、選定基準、人数を教えてください。また、調査員の役割と担当地域の決め方についてもお答えください。聞くところによると、調査員は、担当した地域の世帯の調査票の記入漏れ、提出漏れ世帯がないことを確認した上で区へ提出する必要があったそうです。しかし、現実には快く調査に協力してもらえる世帯ばかりではなく、調査員が時間的にも精神的にも過度の負担を強いられることは推測に難くありません。


 個人情報の保護が叫ばれる中、勤務先、年収など非常に個人的な情報を記入すること、従来からの調査・回収の方法からそれらの漏洩の可能性についての危惧感から、調査に協力しない世帯が一層増えるものと思われます。五年前の調査での提出率について教えてください。また、未提出の世帯に対する督促の有無とその方法についてもお答えください。調査員の方のご苦労についてはどう認識されているのかもお聞かせください。


 最近では、調査員を通さず、記入した調査票を回答者が封筒に入れて郵送する方法もあるようですが、これでは、たとえ提出されたとしても白紙であった場合など、統計としての国勢調査の意味についても再考する必要があると考えます。区としての認識と今後の国勢調査の進め方についてのお考えをお聞かせください。


 最後に、その他としてですが、同じく個人情報保護に関する件でお聞きします。


 私立の幼稚園に子供を通わせている世帯に対して支給されている補助金のことです。この補助金は、世帯収入により支給額が異なり、所得が一定額を上回ると補助金が全く貰えない世帯もあります。幼稚園から保護者への補助金の支給方法については、区から幼稚園側に対し、どういった指導がされているのでしょうか。お答えください。支給される額も様々で、全く支給されない世帯もある中で、保護者同士がお互いの年収額が推測できる状況になっている園があると聞きました。以前のように全世帯に一律の額が補助されれば何の問題もありませんが、それも望めない状況の中、ただ単純に補助金を支給するだけでなく、それぞれの園に対して、支給の仕方等についても、もっと細やかに指導を願いたいと思うのですが、区の見解をお聞かせください。


 以上、いくつかお聞きしましたが、前向きかつ具体的な答弁をお願いして質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの水谷泉議員のご質問に対しまして、区長の見解をとのご質問でございますが、専門分野が多岐にわたっており、私だけの考え方ではなく、区として統一的な考え方でありますので、それぞれの関係部長から答弁をいたさせます。


      〔川向良和保健福祉部長登壇〕


○保健福祉部長(川向良和) まず、高齢者の虐待防止事業についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、高齢者の虐待の現状等についてでございます。


 その数は年々増加傾向にあり、区としても非常に憂慮しておりまして、その予防は、高齢者の人権擁護の観点から、喫緊の課題と捉えております。介護保険法施行前から、民生委員さんや町会の役員さん、そして近隣の方から、高齢者虐待の情報が寄せられておりました。その都度、区の保健師や看護師が相談・訪問・指導等の対応をしてまいりました。法施行後、ホームヘルパー、ケアマネジャー、認定調査員等が高齢者のご家庭に入ることにより、さらに虐待の実態が顕在化いたしました。統計を取り始めた平成十四年十月から一年間で八十件、平成十五年の同時期では九十四件となっており、増加傾向になっております。虐待の種類は、介護放棄、いわゆるネグレクト、それから身体的虐待、経済的虐待、心理的虐待、性的虐待に分かれますが、特に身体的虐待の件数は、平成十四年の十四件に対し、平成十五年では二十三件と増加しております。


 次に、高齢者虐待に対する区側の対応についてお答えいたします。


 虐待があるらしいとの通報や相談がありますと、まず保健福祉センターや在宅介護支援センターの職員が当該高齢者宅を訪問して、家庭の状況を把握し、虐待事実の発見に努めます。その上で、保健福祉センター内で保健師、看護師、福祉職を中心とする職員など関係者によるケア会議を開き、一、要介護度、二、身体の状況、三、精神状況、四、家庭関係、五、医療関係などの各種項目に従って分析・検討を加え、当該ケースの対応方針を見出していきます。虐待の動機は、多くは介護者の負担の過重や疲労が挙げられます。そのため、在宅での介護をデイサービスやショートステイ等の介護保険や他の保健福祉サービスに結び付け、介護者の介護負担を軽減していきます。特に困難ケースにあっては、虐待への対応の専門的チームとして、精神科医、弁護士を加えた専門ケア会議を開催いたします。このうち、被虐待者が生命・身体に危険が生じる緊急性があるケースにあっては、緊急ショートステイとして施設に避難させます。その他、老人施設等への入所、さらには医療的診断・治療が必要な場合には病院への入院に結び付けます。


 次に、今後の方策についてのご質問にお答えいたします。


 本年度から、高齢者の虐待にターゲットを絞った認知症・虐待専門対応事業を立ち上げました。この事業は、一、区民、地域関係者への高齢者虐待についての啓発活動、二、虐待の早期発見、相談窓口の充実、三、虐待ケースへの専門的対応体制の確立、四、区全体での高齢者虐待に対する連絡会の設置を柱として行う事業でございます。これらのうち啓発活動については、ご指摘のように、認知症に対する理解を深めることが虐待防止につながりますので、認知症に関するパンフレットの作成や虐待に関する講演会の開催、関係者向け対応マニュアルの作成を行います。今後、この事業を柱とするとともに、区政連絡会、民生児童委員協議会、区関係部課、それから成年後見制度の利用支援を所管する社会福祉協議会等との連携を深め、また高齢者の見守りと支え合いネットワーク事業を活用するなど、早期に高齢者の虐待発見に努め、対応していきたいと考えております。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔小野温代区民部長登壇〕


○区民部長(小野温代) 次に、国勢調査についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、調査員の役割、選定基準等についてのご質問にお答えいたします。


 調査員の役割は、担当調査区内の世帯を訪問して、世帯の人に面接し、調査票の配布・回集、内容点検を行い、世帯名簿及び調査区内の地図を作成する事務を行いますので、調査員は、二十歳以上で責任を持って調査事務を遂行できる方、秘密の保護に関し信頼のおける方、税務・警察に直接関係のない方、選挙に直接関係のない方を選定するよう基準で定められております。また、担当区域につきましては、正確かつ円滑に調査を実施する必要があることから、地理に明るいことを基本とする一方、秘密の保護などを十分配慮する必要があるため、過去の調査状況も参考にして、世帯訪問の便宜や対象把握の正確性の確保など、地域の実情を把握した上で決めてまいります。調査区は世帯数が概ね五十世帯になるよう区分し設定いたしますので、本区では二千七百二十二人の調査員が必要になります。募集方法につきましては、前回の平成十二年と同様、調査員としての経験、性別・年齢、仕事の有無、また調査員同士の顔見知り関係や住所等にも配慮して、各町会に調査員の推薦を依頼し、既に確定させていただいたところでございます。


 次に、五年前の調査の実態についてのご質問にお答えいたします。


 前回の平成十二年国勢調査では、十三万四千六百四十六世帯の調査結果でございましたが、調査票の提出率は九二・五六%、十二万四千六百二十八世帯でございました。未提出分一万十八世帯につきましては、聞取り調査項目である「世帯員の数」及び各世帯員の「氏名」「男女の別」を管理人や近隣の方などから聴取した上で、調査票を作成し補っておりますので、統計としての国勢調査の信頼性は十分に高いものと考えております。なお、聞取り調査は、それによらなければ調査漏れになる場合に限り、やむを得ず取る方法でありますので、調査漏れ防止のため、必要最小限の範囲で用いるものでございます。また、調査に当たって不在世帯への度々の訪問やオートロックマンションへの対応など、苦慮されていることは重々承知しておりますので、調査票の郵送による回答方法や調査員の活動時間の設定など、調査員が安心して調査活動を行うことができる措置を考えてまいりたいと存じます。


 次に、今後の国勢調査の進め方についてのご質問にお答えいたします。


 国勢調査は、大規模な事業でありますので、調査員の選考・配置から調査書類の審査・提出に至る一連の調査事務を円滑に遂行する必要があります。そのため、本区では、六月一日付で助役を本部長とする国勢調査実施本部を設置し、調査の実施体制を整備しております。また、調査の実施に当たりましては、個人情報の保護、調査員の適正な選考と指導、調査における安全確保、調査書類の適正管理など、不備、遺漏のないよう徹底してまいります。いずれにいたしましても、国勢調査は、統計法の規定に基づき、国内の人口の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としておりますので、区といたしましても、区民の皆様にご理解・ご協力をいただけるよう、広報としま、としまテレビ、ポスター、チラシ、懸垂幕など、あらゆる媒体を使いまして積極的にPR活動を展開し、万全の体制で進めてまいります。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔山木 仁総務部長登壇〕


○総務部長(山木 仁) 次に、私立幼稚園の園児保護者に対する補助金についてのご質問にお答えいたします。


 これまで、三種類の補助金のうち就園奨励費補助金につきましては、幼稚園を経由して交付しておりましたが、今年度からは、他の補助金と同様、保護者の指定する口座に直接振り込む方法に変更いたしました。したがいまして、各世帯の収入が推測できるような状況は、今後は一切生じません。なお、保護者の利便性に考慮いたしまして、申請手続きにつきましては、引き続き幼稚園を経由することとしておりますので、個人情報の取扱いに十分ご注意いただくよう、各幼稚園に対し改めて文書でお願いしたところでございます。また、幼稚園を経由することなく保護者の方が直接区の窓口に申請することも可能でございますので、その旨をご案内いただくよう合わせてお願いしてございます。


 以上をもちまして、水谷泉議員のご質問に対する答弁を終わります。


○副議長(池内晋三郎) 一般質問を終わります。


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○副議長(池内晋三郎) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。


 本日はこれをもって散会といたします。


    午後四時四十六分散会