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東京都 豊島区

平成17年第2回定例会(第7号 7月 5日)




平成17年第2回定例会(第7号 7月 5日)





 平成十七年豊島区議会会議録第七号(第二回定例会)





 
平成十七年七月五日(火曜日)


議員定数 三十八名(欠員一名)


出席議員 三十六名


      一 番   中 島 義 春


      二 番   島 村 高 彦


      三 番   五十嵐 みのる


      四 番   水 谷   泉


      五 番   日 野 克 彰


      六 番   村 上 宇 一


      七 番   永 野 裕 子


      八 番   竹 下 ひろみ


      九 番   高 橋 佳代子


      十一番   堀   宏 道


      十二番   本 橋 弘 隆


      十三番   里 中 郁 男


      十四番   池 田 尚 弘


      十五番   藤 本 きんじ


      十六番   中 田 兵 衛


      十八番   山 口 菊 子


      十九番   木 下   広


      二十番   此 島 澄 子


     二十一番   吉 村 辰 明


     二十二番   戸 塚 由 雄


     二十三番   小 峰   博


     二十四番   遠 竹 よしこ


     二十五番   福 原 保 子


     二十六番   小 林 俊 史


     二十七番   小 林 ひろみ


     二十八番   森   とおる


     二十九番   池 内 晋三郎


     三十 番   小 倉 秀 雄


     三十一番   吉 田   敬


     三十二番   吉 田 明 三


     三十三番   篠   敞 一


     三十四番   副 島   健


     三十五番   原 田 太 吉


     三十六番   大 谷 洋 子


     三十七番   垣 内 信 行


     三十八番   河 野 たえ子


欠席議員 一名


      十 番   水 間 和 子


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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名


     事務局長     大 門 一 幸


     次    長   町 田   剛


     議事担当係長   熊 谷 雅 夫


     議事担当係長   鈴 木 幸 子


     調査係長     小 林 弘 和


     書    記   田 沼 奈津子


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説明のため出席した者の職氏名


     区    長   高 野 之 夫


     助    役   水 島 正 彦


     収入役      今 村 勝 行


     政策経営部長   大 沼 映 雄


     総務部長     山 木   仁


     区民部長(文化担当部長)


              小 野 温 代


     商工部長     齋 藤 賢 司


     清掃環境部長   河 原 勝 広


     保健福祉部長   川 向 良 和


     健康担当部長   山 中 利 道


     池袋保健所長   永 井   恵


     子ども家庭部長  横 田   勇


     都市整備部長   上 村 彰 雄


     土木部長     増 田 良 勝


     ―――――――――――――――――――――


     教育長      日 高 芳 一


     次    長   松 ? 充 彦


     ―――――――――――――――――――――


     選挙管理委員会事務局長


              森   茂 雄


     ―――――――――――――――――――――


     監査委員事務局長 渡 邉 文 雄


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   議 事 日 程


一、会議録署名議員の指名


一、一般質問


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   会議に付した事件


一、会議録署名議員の指名


一、一般質問


   里中郁男議員「元気のある豊島区政目指して」


   中島義春議員「安心して暮らせる街、豊島を目指し」


   福原保子議員「安心区政の実現に向けて」


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    午後一時四分開議


○議長(副島 健) これより本日の会議を開きます。


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○議長(副島 健) 会議録署名議員を議長からご指名申し上げます。十四番池田尚弘さん、十五番藤本きんじさん、十六番中田兵衛さん、以上のお三方にお願いいたします。


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○議長(副島 健) これより一般質問に入ります。


 発言通告に基づき、順次これを許可します。


 まず、十三番議員より「元気のある豊島区政目指して」の発言がございます。


      〔里中郁男議員登壇〕(拍手)


○十三番(里中郁男) 私は、自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、これより一般質問をさせていただきます。


 本題に入ります前に、この度の都議会議員選挙について一言申し上げます。


 候補者各位はもちろんのこと、自分の選挙のつもりで応援されました議員の皆様、大変お疲れさまでございました。ご苦労さまでございました。雨の日もございましたが、ほとんど猛暑の中での選挙戦でありましたから、心からご慰労を申し上げたいと思います。


 今回の選挙は単独選挙で、しかも目立った争点がないため、史上最低の投票率になるのではと早くから懸念されておりました。このため、都選挙管理委員会では、味の素スタジアムに投票参加を呼びかける大型看板を掲げ、イメージキャラクターにパパイヤ鈴木を起用するなど、八つの新規策を盛り込んだ啓発二十七事業を大々的に展開し、合わせて従来の不在者投票と比べ手続きが簡単になった期日前投票についての啓発活動も活発に行ったと聞き及んでおります。


 特に豊島区では、期日前投票の立会人として、二十歳代の有権者から二十人の男女を起用したと伺っているところでございます。近所のおじさんやおばさんが立会人として投票箱の前に座っていられると投票に行きたくないというような話も若者に聞いたこともあり、二十歳代、三十歳代の有権者の選挙参加意識を高める意味でも、若者を立会人として起用したことはよい施策であろうと思います。様々な血の滲むような意識啓発活動にもかかわらず、今回の都議選の投票率が史上二番目に低い四三・九九%、豊島区では四二・八四%であったことは誠に残念でございますが、次回以降に期待したいと存じます。


 見事ご当選されました三名の都議会議員さんには誠におめでとうございます。当選早々で恐縮ではございますが、平成十二年の制度改正で積み残された主要五課題については、区側に立った問題解決へのご努力を切にお願い申し上げ、ご健闘をお祈りいたします。


 それでは、本題に入りたいと存じます。


 平成十七年度も、はや第一・四半期を過ぎましたが、この六月二十一日閣議決定された、いわゆる骨太の方針二〇〇五によりますと、我が国の経済は、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれ、構造改革の進捗によって、バブル崩壊後の負の遺産から脱却し、民需主導の経済成長が実現しつつあるとのことであります。しかし、今後、本格的な高齢化がもたらす負担増は、年金、介護、医療などの社会保障制度の根幹を揺るがす大きな問題であり、これらの社会保障制度を根本的に見直す検討が行われております。この点は、三位一体の改革と並んで、地方自治体の行財政運営に与える影響も大きく、今後の方向性に注目する必要があると認識しております。


 一方、豊島区政に目を転じますと、昨年は新たな行革方針である行革プラン二〇〇四の実行によって、約六十六億円の財源不足を克服し、ようやく編成できた十七年度予算は身の丈に合った財政規模による持続可能な行財政運営の実現を目標に、数多くの施策の見直しに加えて、職員給与のカットまで断行して編成した予算でありました。このように、身を削り、痛みを伴う改革も、いまだ途半ばでありますが、これも、将来には財政の健全化を達成して、区政の明るい展望につなげるための、新たな改革の第一歩となるものと確信しております。しかしながら、三位一体の改革による影響は言うに及ばず、都区制度改革の成行き、そして高齢化に伴う福祉費、医療費の増加などの要因によって、本区の行財政運営も大きな変容を受けるものと推測されます。


 私は、このような問題意識から、第一に、都区制度改革における都区協議の見通し、第二に、本区の行財政改革の主要なテーマである公共施設の再構築と区有財産の活用について、そして第三に、将来の介護・医療費を抑制する介護予防の観点から、本区の健康政策の具体的な取組みについて、以上三点につきまして質問するものであります。


 まず、初めに、都区制度改革の主要五課題に関する都区間の協議についてお伺いいたします。


 平成十二年四月、都区制度改革によって、区は基礎的自治体として、都は広域自治体として、それぞれの責任を果たしつつ、相互に連携して首都東京の行政を担う新たな関係がスタートしました。しかしながら、この新しい制度の運用に当たり、都区間の役割分担と財源の配分をめぐって、区民生活にも直結するような五つの課題が積み残されており、都区検討会で、今年度中の解決を目指して、現在協議が進められております。これらの課題の解決は、分権時代に相応しい都区の新しい協力関係を築くことで、首都東京の内なる分権を一層推進するとともに、大都市行政を分担する真のパートナーとして都と区が密接に連携して区民福祉の向上を目指す上で、一日も早く解決すべき重要な課題であると考えております。


 そこで区長に質問いたします。現在進められている都区協議の現状において、争点ともいうべき都区双方の見解の相違点は主にどのような点にあるのか、また都側の主張にはどのような問題点があると認識しているのかについてお伺いいたします。


 また、この都区制度改革について、我が自由民主党は、都議会自民党で都区制度改革推進議員連盟を結成し、区議会議員連絡協議会とともに、特別区長会、区議会議長会の協賛の下、去る五月九日に都区制度改革促進決起大会を開催したところであります。石原東京都知事も出席したこの大会で、我々は次の四点の方向性を目指すことを確認いたしました。第一に、地方分権に相応しい都区の新しい協力体制をつくること、第二に、区民に身近な基礎的自治体としての特別区を強化し、都が広域的役割を発揮できるようにすること、第三に、平成十二年に先送りされた都区の役割分担に基づく財源配分の問題などの懸案事項を今年度中に解決すること、第四に、小中学校改築需要の増大への対応を初め、清掃事業や都市計画事業など、各区の実情に合った事業が実施できる財源配分を実現することであります。これら四点につきましては、今後の都区間の協議において課題解決に向けた基本的な指針になり得るものと考えますが、区長の見解をお伺いしたいと思います。


 次に、今後の対応についてでありますが、石原東京都知事は、さきの決起大会で、また今年の第一回定例都議会においても、特別区の区域の再編問題に度々言及し、今後の特別区のあるべき姿について都区双方で議論すべきとの考え方を示しております。しかしながら、主要五課題の問題は平成十二年の制度改革で積み残された課題であり、特別区の将来の課題を議論する前に、まずはこの主要五課題に決着をつけることが先決であると考えます。特に大都市事務の議論では、少なくとも、府県事務であることが明らかな政令指定都市の事務を撤回させ、改正地方自治法の趣旨に則った課題の整理をすべきであり、またその他の諸問題についても、区の事業展開に支障を及ぼさないように、早急に具体的方策を見出すことが必要であると考えます。


 この点について、今般の第二回定例都議会で、我が自由民主党の代表質問に対して、石原東京都知事は、初めて主要五課題の具体的内容に言及し、清掃関連経費、小中学校改築経費、都市計画交付金などの課題について、議論を尽くし、今年度中の合意形成に向けて精力的に取り組む考え方を示したところであります。私は、このような知事の前向きな答弁を引き出せたことは、今までにない大きな成果と評価できるものではないかと思います。したがいまして、区長会としても、限られた時間の中で、この機を逃すことなく、あらゆる努力を傾注し、今年度中の決着を目指して、強力に行動すべきと考えますが、区長の見解を伺います。


 また、最近のマスコミ報道では、もはや政治決着しかないといった論調がある一方で、区長会の中には、平成十二年の協議経過を踏まえ、安易な政治決着はすべきではないといった意見もあるやに聞き及んでおります。今後の取組みとして、区長会と都知事との協議で、政治決着を図る以外に、この主要五課題を解決するための効果的な手段として、考えられる他の選択肢があれば、この際お示しいただきたいと思います。


 次に、公共施設の再構築と区有財産の活用について伺います。


 我が国は、高度経済成長期以降、増大する人口と成長する経済の需要に対応しつつ、量的不足の解消を目標として、社会資本整備を進めてまいりました。しかし、我が国の人口は、平成十八年に一億二千七百七十四万人でピークに達し、それ以後は長期の人口減少過程に入るといわれております。また、昭和二十二年から二十四年生まれのいわゆる団塊の世代が高齢期を迎えることから、今後十年間は高齢化が世界で最も速いスピードで進み、その割合は平成二十六年には二五%台に達し、日本人口の四人に一人が六十五歳以上になると予想されております。幸い、東京都や二十三区の人口については、全国から十年遅れて、平成二十七年から減少に向かうといわれておりますが、今から着実に備えをする必要があることに変わりはありません。


 こうした人口減少・超高齢社会の到来、そして社会保障関係費の負担増大による財政的制約が強まる中、東京の社会資本のあり方、そして我が豊島区における社会資本や公共施設についても、時代の潮流に対応しつつ、いかにして持続可能性を確保していくことができるか、今後十年間の取組みが重要な意味を持つものであります。骨太の方針二〇〇五においても、こうした考え方に立ち、日本経済が新たな経済基盤を確立できるか、緩やかな衰退の道を辿るかどうかは、ここ一、二年の構造改革の進展が成否を決めるとの認識を示しております。高野区長も、今定例会の招集あいさつの中で、行財政改革プラン二〇〇五の策定に向け、歳出規模の約四割を占める施設関連経費の縮減は改革を進める上で避けて通れない緊急の課題であるとの考え方を表明されており、我が会派も、その方向性については賛同するものであります。持続可能な構造改革の構築に向け区政改革を成し遂げる上でも、将来を見据えた公共施設のあり方は大変重要な課題であると思っております。


 そして、平成十五年十月に発表された公共施設の再構築・区有財産の活用 本部案は、まさに豊島区における持続可能な社会資本、公共施設のあり方の確立に向けた改革に正面から取り組もうとする第一歩であると受け止めております。本部案の発表から約一年半が経過する中で、行財政改革プラン二〇〇四、公共施設の再構築・区有財産の活用実施プラン(五カ年)により、部分的に本部案が具体化され、また一部変更されている部分もあります。本部案は、その名のとおり、公共施設の再構築と区有財産の活用という二つの側面を合わせ持つものでありますが、高野区長が区政の構造改革を強く推し進める中で、本部案の今後の展開と方向性を示すべき時期にきているのではないかと感じております。


 そこで、何点か質問いたします。


 まず、地域区民ひろばのモデル実施についてであります。本部案における公共施設の再構築という面で、これまでの中心的な取組みが地域区民ひろばであったと思います。昨年度の区民への説明会や議会の質疑の中で、様々な意見があり、我が会派としても、区民の意見を尊重し、拙速に移行すべきではないと申し上げたところであります。結果として、平成十七年度については、六つの小学校区におけるモデル実施という形になり、この四月から、巣鴨・西巣鴨・南池袋・高松の四小学校区において、モデル実施がスタートしております。


 モデル実施に移行したわけですが、全児童クラブを除き、児童館とことぶきの家の利用実態は以前とほとんど変わりないという声も聞いております。また、全児童クラブは地域区民ひろばに含まれる事業だと理解しておりますが、全児童クラブの事業とそれ以外の部分の事業との連携が十分にとれているとは思えないのであります。まず、地域コミュニティの活性化や異世代間の交流を促すという地域区民ひろばの目的について、利用者の反応を踏まえ、どの程度の効果が見られているのか、実例をお示しいただきながらお聞かせいただきたいと思います。また、本格実施に向けては、十分な検証と区民への公表、説明が不可欠であります。必要かつ十分な検証をした上で、区民の理解を得ながら進めるべきであると思いますので、今後予定されている検証の方法とスケジュールについてもお聞かせください。さらに、地域区民ひろばが目指す本来の目的と効果は何なのかという視点から考えると、区民の皆様により積極的に参加していただく仕組みや働きかけが必要であると思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、学校跡地の本格活用に向けた検討状況についてお伺いいたします。本部案では、様々な公共施設の再構築を進める上で、学校跡地の活用が重要なポイントとなっております。現在、様々な形で暫定活用が進められておりますが、学校跡地の本格活用に向けたプランづくりが進まなければ、施設の再構築も難しいことになります。財政状況が厳しい中、民間の活力を活用した、効率的なプランづくりが求められると考えますが、現在のところ、どのような検討が進められているのか、現在進められている新たな基本計画との関係を含め、この検討状況についてお聞かせください。


 また、日出小学校跡地については、五月の施設用地特別委員会において、新庁舎の候補地の一つとして、調査研究の状況について報告を受けたところであります。今回の報告は、検討途上のものであるとのことですが、現庁舎地と日出小学校跡地を対象として、区有資産を活用しつつ庁舎を移転し建て替えることを前提とした四つの整備手法の案が示されました。現庁舎や分庁舎等の老朽化が進んでいることは確かであり、報告でも、今後十年以上にわたって使用し続けるためには、公会堂や分庁舎を含め、全体で約五十億円もの経費を要するとの説明がありました。新庁舎の整備については、将来的には避けて通ることのできない問題であることは理解いたしますが、財政的にも非常に大きな問題であります。区民の皆様への十分な説明と理解を得た上で、慎重に進めるべきであると考えます。特に現在の庁舎位置を動かすことについては、十分に検討すべきであります。歴史を振り返れば、昭和七年に四町村が合併して豊島区が誕生した際、そして戦災で庁舎が焼失した際にも、区民サービスの拠点である庁舎が位置すべき場所については、多くの議論があったということを忘れてはなりません。南池袋二丁目地区の市街地再開発事業の関係もあり、今年度中には日出小学校の跡地活用の方向性を出す必要があるとのことですが、今後の新庁舎整備についての調査研究の進め方についてお聞かせください。


 次に、本部案のもう一つの側面である区有財産の活用についてお伺いいたします。社会経済の動向や政策の変化に対応しつつ、区が保有する建物や土地の有効活用を図るためには、財産管理の考え方をこれまでの、適正な管理から有効な活用へと転換していくことが必要であります。そのためには、区が保有している財産の状況を、普通財産、行政財産の双方にわたり、改めて総点検するとともに、必要性や有効性、効率性、将来性等の視点から評価を行った上で、活用の方向性を幅広く検討していくことが重要となります。一定の評価の下に、将来も必要性の低い資産については、財源対策の一環として、迅速な売却、貸付けを検討するとともに、必要性の高い資産については、全庁的な視点に立って、最も効率的な利用・転用のあり方を検討すべきであります。今後、区有財産の活用については、ますます戦略的な取組みが求められる時代となってくると思います。本部案の考え方をさらに体系化し、区民にわかりやすく示すためにも、区の保有資産の総点検を実施するとともに、今後の区有財産の活用について、的確な評価システムも含めた、総合的な活用指針を策定すべきであると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。


 次に、健康政策と介護予防対策の取組みについて質問いたします。


 昨年五月、自民・公明の両党は、今後の長寿社会を展望し、健康寿命を伸ばすことを目標に据えた健康フロンティア戦略を策定いたしました。そして、平成十七年度の予算編成における重点政策とするよう政府に対して要請がなされ、これを受けた形で、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四、いわゆる骨太の方針二〇〇四が閣議決定され、関係各省が連携して重点的に政策を展開することとされたところであります。


 この戦略においては、平成十七年から二十六年までの十年間を実施期間として、国民各層を対象に、働き盛りの健康安心プランや女性のがん緊急対策、介護予防十カ年戦略、健康寿命を伸ばす科学技術の振興の四つの政策に基づく対策を重点的に実施することとなったのであります。健康で暮らせる期間を健康寿命と言うそうでありますが、現在、日本人の平均寿命は男性七八・四歳、女性八五・三歳ですが、健康寿命では男性七二・三歳、女性七七・七歳と、平均寿命と健康寿命ではそれぞれ六、七年の差があります。この健康寿命を二年引き上げようというのが健康フロンティア戦略で掲げる長寿社会の構築であり、高齢化の進展のスピードを考えますと、待ったなしの緊急課題であると思います。


 一方、先月二十二日には、改正介護保険法が可決成立いたしました。平成十二年にスタートした介護保険制度は、サービス利用が増大し、要介護認定者数は約四百万人、サービス利用者数は三百万人を超えております。しかも、年五・五兆円に膨らんだ介護給付費は、改革を行わなければ二〇一二年には十兆円を超えると予測されていまして、給付費抑制により制度の持続性を高めることが今回の改正の至上命題となっていました。今回改正された介護保険法の特徴は、筋力トレーニングや栄養改善指導などの介護予防サービスの新設や、介護施設の居住費と食費の原則自己負担化、総合的な介護相談を行う地域包括支援センターの創設、区市町村長の介護事業所への調査権限の強化などを柱としています。


 介護保険制度が始まった平成十二年四月からの推移を見ますと、要支援、要介護一などの軽度の認定者が激増の傾向にあります。この方々に対しては、少しの介護予防・健康増進対策で減少させることができるということが、各種の研究で証明されております。介護予防という視点が必要だと言われたのは最近でありますが、高齢者をできるだけ介護の必要な状態にさせないために、筋力を鍛えて転倒を防いだり、栄養の改善を図ることにより、できるだけ自立した生活をしていただく環境整備が重要な課題であると思います。


 介護状態になるのをどう予防するかという問題を考えますと、一人一人の状態や環境が異なっておりますので、画一的なプログラムでは効果がなく、介護予防の目的は生活機能の向上であり、具体的ターゲットは日常レベルの生活行動であると思います。自助・共助が基礎にあって、その上で水際作戦が徹底されることが必要と考えるものであります。しかし、今回の介護保険法の改正については、多くの区民の方々からは、制度の見直しにより、サービスの給付と負担との関係がどうなるのか、ヘルパーの家事援助を利用しているお年寄りからは、今までどおりの使い方ができなくなるのは困るとの心配も広がっております。


 本区においては、昨年度、おたっしゃ健診や筋力向上トレーニング、学習療法を先駆的に取り組まれていることは大変評価するものであります。そこでお伺いいたしますが、その実績と評価はどうだったのか、また今後の介護予防事業の展開や方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。


 私も団塊の世代の一人でございますが、これから数年もすると団塊の世代が一気に高齢化してまいります。社会構造も大きく変容していかざるを得ないと想定されます。これまでの健康づくりは、生活習慣病を予防することによって、いわば「健康な六十五歳」をつくることを目標としてきたとも考えられますが、超高齢社会においては、できる限りの健康寿命の延伸を目指すことが必要であります。即ち、高齢者の自立支援という観点からは、社会参加を含めて、生活機能が自立し、生きがいに溢れた「活動的な高齢者」を新たな目標として設定することを提案したいと思います。


 健康なという言葉には、病気がないというイメージがありますが、特に七十五歳以上の後期高齢者においては、病気がないということは稀であり、心身機能も低下しているのが通常であります。活動的な高齢者とは、病気を持ちながらも、なお活動的で生きがいに満ちた自己実現ができるような新しい高齢者像であります。このような意味から、身体的・精神的・社会的にも、高齢者それぞれが持っている能力を生かし、また高めることを通じて活動的に暮らすことができる社会が目指すべき目標であると思います。このためには、生活機能の低下の予防、維持・向上に着目し、壮年期から生活習慣病予防や要介護状態の改善、重度化を防ぐ対策をより一層強化していくことが重要であると考えます。


 今議会の区長招集あいさつでは、これからの健康づくりに関して、健康対策・介護予防推進本部を設置し、全庁的に取り組んでいくというお話がございました。そこで最後に質問いたしますが、区民の健康づくりは、総合的に進めていく必要がありますが、今後、どういう視点や展望を持って取り組まれるのかお伺いいたします。


 以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの里中郁男議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。


 まず、都区財政調整制度における主要五課題の解決に向けた取組みについてのご質問からお答えいたします。


 初めに、現在の都区間の協議における双方の主張の相違点と都側主張の問題点でございます。現在の主要五課題に関する都区協議の状況は、都区財政調整協議会の下に、大都市事務の問題、清掃関連経費の問題、小中学校改築等に関する問題について、三つの検討会を設置し、実務的な協議が続けられております。


 都区間の主張の最大の争点は、都が二十三区の区域で一体的、統一的に処理する必要がある市町村事務、いわゆる大都市事務の範囲の相違ではないかと思います。都の考え方は、二十三区が政令指定都市の規模を上回る実態があることを根拠に、政令市が行う事務も大都市事務に含まれ、その総額は一兆二千億円にも上ると主張し、区側の積算額であります六千八百億円とは約五千二百億円の開きがありまして、現在でもその差は縮まっておりません。都の主張の問題点は、都区制度と全く異なる政令指定都市制度を持ち込む架空の議論でありまして、特別区を基礎的自治体と位置付けた地方自治法の趣旨に反することであります。政令指定都市が一般の市町村と異なる点は、府県事務の一部を行う機能を有する点でありまして、現に都が示した大都市事務の範囲には、生活保護費の都負担分、児童相談所運営経費、河川に関する経費など、多摩地区の市町村では明らかに府県事務とされているものが数多く含まれております。特に今回の協議では、前回、平成十二年度改正前の協議とは異なっておりまして、当時、都自身も示していなかった事業を今回は大幅に追加しております。このような都の姿勢は、これまでの都区間の協議経過を踏まえないものでありまして、著しく信義則に反するとともに、現に保有する市町村財源を死守するために、政令指定都市を上回る実態という便法を用いて、府県事務と市町村事務を混同させるものと言わざるを得ません。


 また、都の見解では、清掃工場建設の起債償還費や還元施設の維持管理経費などの積残しとなっていた清掃関連経費は暫定的に都に留保された財源ではないと考えており、これらの経費を区の財源配分に反映するためには、区側に具体的な需要が必要であると主張しております。しかし、これらの経費の大部分を占める清掃工場の起債償還は、今後、年々縮小していくことが見込まれておりますので、この財源を今後も都に留保する根拠はなくなり、移管後に生じた需要や資源リサイクル事業の推進のための財源として区に移譲されるべきものであります。


 また、小中学校の改築需要の問題に関する都の見解は、平成十二年度までの協議で、将来の改築需要を含めた算定額が財源配分に反映されていると主張しておりますが、現行の算定は、建築単価が著しく低く、実際の改築経費と大きな乖離があるほか、起債償還経費が算定されていないなどの問題があります。現在、区側では、ここ数年内に改築した事例を基に、実際に必要な建築単価を割り出す作業を行い、都に提示する準備を進めております。


 いずれにいたしましても、実質的な協議はこのような論点をめぐって難航しておりまして、今のところ解決の糸口さえ見出せない状況にあるのではないかと思います。


 次に、五月九日の都区制度改革促進決起大会における四項目の決議について、即ち、第一に、地方分権に相応しい都区の新しい協力体制をつくること、そして第二に、基礎的自治体としての特別区を強化して都が広域的役割を発揮できるようにすること、第三に、いわゆる主要五課題を今年度中に解決すること、第四に、各区の実情に合った財源配分を実現することでございます。


 都区協議がこのような膠着状態にある中で、都議会自民党が都区制度改革推進議員連盟を結成して、主要五課題の早期解決のために立ち上がっていただいたことは、大変力強いご支援と思い、深く感謝しております。私は、これまでは都区間の協議にとどまっていたこの問題がこのような決起大会の開催によって広く周知され、都政の中にも改革を求める大きな勢力が存在することを内外に示し、今後、都政をめぐる政治問題としても、大きな議論を呼び起こす重要な契機になるものと受け止めております。また、この決起大会で決議された四項目の方向性は、今後、区長会が主要五課題の早期解決を図るための基本的な指針となり得ることは当然でありますが、私は、それにとどまらず、この四項目の決議を足掛かりとして、都議会と区議会とが党派を超えて結束し、都区制度改革の達成を目指して、大きな政治勢力を結集する取組みが重要であると考えておりまして、この決議は、今後、超党派で結束するための基本的な方針となるものと期待しております。


 次に、今後の取組みに関するご質問でございますが、先般の第二回定例都議会の代表質問で、主要五課題に対する知事の前向きな答弁を引き出していただいたことは、区長会にとっても大きな前進になるものと受け止めております。今後は、これを契機に、ぜひとも区長会と知事の直接会談の機会を持てるように努力していきたいと考えております。


 次に、政治決着以外の選択肢でございますが、このように政治決着の話題が様々なところで取り沙汰されるのも、都区協議が難航し、容易に解決できない局面にあることの端的な現われではないかと思われます。主要五課題を解決する上で考えられる他の選択肢といたしましては、地方自治法に自治体間の紛争を処理する調停の制度がございます。現在、都区間には、改正地方自治法の解釈と都区制度のあり方をめぐる法律上の争点があり、これが解決しない場合には、総務大臣に対して紛争処理の調停を申し立てることができます。しかし、現在のところは、このような選択肢があることを視野に入れつつも、将来の都区間の良好な関係を維持し発展させるために、残された時間を全力で都区協議に集中し、首都東京における分権の推進を目指して、積極的な議論を尽くすよう努力していかなければならないと考えております。


 次に、学校跡地の本格活用に向けた検討状況についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、現在の検討状況についてお答え申し上げます。


 小中学校の統廃合によりまして閉校となる小中学校は、来年度には十一校となります。このうち、既に本格活用を行ったものが雑司谷小学校と時習小学校の二校でございますので、今後本格活用しなければならないのは九校となるわけであります。ご指摘のように、学校跡地の活用が公共施設の再構築を進める上で重要なポイントとなっておりますが、主として財源上の問題で、なかなか進展できないのが現状であります。


 そこで、現在、検討している具体の内容でありますが、高田小学校、平和小学校、朝日中学校及び長崎中学校の四校の跡地につきましては、本部案に沿って、それぞれ近隣公園、地域総合施設、総合体育施設を整備する方向で、プロジェクトチームを設け、施設内容、整備手法等について検討しております。残りの五校のうち、大明小学校跡地については、本部案の生涯学習センター施設を見据え、ご案内のとおり、当分の間、地域住民の自主管理による生涯学習機能を有する施設運営を検討しております。また、日出小学校跡地につきましては、再開発事業を想定し、地元と協議を進めている段階であります。千川小学校、真和中学校、第十中学校の三校の跡地につきましては、本部案を基本に豊島区全体の将来の街づくりを考え、検討を深めてまいります。いずれにいたしましても、これらの跡地活用計画につきましては、現在策定中の新たな基本計画の中に反映してまいりたいと考えております。


 次に、新庁舎整備の検討の進め方についてお答え申し上げます。


 財政健全化に向けて、すべての事務事業を聖域なくゼロから見直し、かつてない厳しい行財政改革を進める中で、新庁舎を検討課題として取り上げることについては、区民の皆様からの大変厳しい目があることは十分に承知しております。しかし、持続可能な財政構造の構築を目指せばこそ、老朽化が進む庁舎の将来計画についても、現時点から方向性を固めておく必要があると考え、平成十五年七月から、庁舎内に過去の庁舎建設計画の反省に立ってプロジェクトチームを設置し、検討を進めてまいりました。そして、今年五月の施設用地特別委員会におきまして、現庁舎地と日出小学校跡地を建設地とした場合の調査研究四案をご報告いたしましたが、今後、最終的に新庁舎整備の必要性、そして建設地を判断するためには、さらなる調査研究を進めた上で、議員の皆様、そして区民の皆様からのご意見をいただきながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。


 こうした認識の下に、ご質問の今後の検討の進め方についてお答え申し上げます。環五の一周辺におきましては、東京のしゃれた街並みづくり推進条例による街区再編まちづくりを進めておりますが、新庁舎候補地の一つである日出小学校跡地は、このうちAブロックに位置しているわけであります。現在、周辺地権者による再開発事業の検討が進んでおります。したがって、この再開発事業に乗って新庁舎を整備するかどうかについて、周辺地権者の再開発の進捗に合わせ、区としての新庁舎整備の方向性を地元の方々に年度内には意思表示しなければならないことをまずご理解いただきたいと存じます。このため、まず庁舎の位置につきましては、歴史的な経緯や区民の皆様の交通利便性を含めまして、十分に検証を加えることから検討を始めていきたいと考えております。その上で、庁舎機能の範囲と必要な床面積、区民センターと公会堂のあり方、現庁舎跡地を含む周辺エリアの将来像、さらには現庁舎の老朽化に伴う耐用年数と改修経費の問題、そして新庁舎整備の財源などについて、一つ一つ検討を進め、年度内を目途といたしまして、区としての今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。なお、秋には、こうした検討の途中経過といたしまして、より具体化した新庁舎整備の選択肢と決定までのプロセス等についてご報告し、幅広くご意見をいただきながら検討を進めてまいります。


 次に、区有財産の活用についてのご質問にお答え申し上げます。


 区有財産の活用に当たりましては、本部案でお示ししておりますように、「新たな施設需要への対応に役立てるとともに、地域の発展に有効な民間活用が見込める場合は、貸付けや売却なども積極的に検討し、貴重な経営資源として有効活用を図る」という考え方を基本に実施してまいりたいと考えております。


 また、ご指摘のように、適正な管理から有効な活用へとさらに軸足を一歩進めることも必要と認識しております。そのための区有財産の有用性を評価するシステムの必要性につきましても、ご指摘のとおりと考えております。こうした評価を踏まえまして、区の保有する資産の活用に当たりましては、豊島区全体の街づくりの視点を加味しながら、行政財産と普通財産の仕分けを図る必要があるものと考えております。その上で、普通財産の処分ということになれば、公平、公正、迅速かつ透明性のある手続きを確保しつつ、貸付けや売却の方法、その公募のあり方など、総合的な活用方針の策定に着手いたしたいと考えております。そのため、区有財産の使用実態や今後の活用の有無等について全庁的な調査を実施し、これらの結果を踏まえまして、本年度中に区有財産の活用指針を決定してまいりたいと思っております。


 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁申し上げます。


      〔小野温代区民部長登壇〕


○区民部長(小野温代) 次に、地域区民ひろばのモデル実施についてのご質問にお答えいたします。


 まず、モデル実施の効果についてお答えいたします。


 ご指摘のとおり、四月からスタートいたしました地域区民ひろばのモデル実施は、全児童クラブ事業を除きまして、施設の利用形態を激変させるということはいたしておりません。これは、これまで施設を利用されている方々に、地域区民ひろばの考え方や必要性について理解を深めていただきながら、異世代間の交流を促し、さらにその輪を広げ、これまで地域に関心の薄かった方々を巻き込みながら、新たなコミュニティづくりへとつなげてまいりたいと考えているからでございます。


 モデル実施では、子育てひろばの利用者の方から、午前中しか使えなかった施設が四月からは夕方まで使えるようになった、悩み事の相談が十分にでき、いろいろな利用者の方との情報交換もできるようになったなどの声が聞かれております。また、高齢者の方が幼児に紙芝居を見せたり、中学生の発案により高齢者との世代を超えた卓球大会が企画されるなど、異世代間の交流による人と人との新たな出会いが、少しずつではありますが、早くも生まれてきております。


 区におきましても、地域区民ひろばを一人でも多くの方に知っていただけるよう、東京フィルハーモニー交響楽団のメンバーや東京音楽大学の学生などによる弦楽四重奏を中心とした二〇〇五ひろば夏のコンサートを、今月、毎週土曜日に開催しております。また、郷土資料館の学芸員が各地域の歴史や文化を語る講座なども実施しております。


 次に、モデル実施の検証の方法とスケジュールについてお答えいたします。


 検証の方法といたしましては、まず何よりも利用されている方の声を聞くことが重要であると考えております。既に、利用されている方々との懇談会を始めておりますが、今後はさらに、広く地域の方との懇談会やアンケート調査などを精力的に実施してまいります。また、施設条件、職員配置、利用者の方の安全確保、事業のあり方など、運営上の課題につきましても、利用者の方や職員の声を聞きながら、本格実施に向けて方針を明確にしていく考えでございます。


 今後のスケジュールでございますが、九月までの検証内容を取りまとめまして、十一月には区民の皆様に公表し説明を申し上げたいと思いますので、議会におかれましても十分なご論議をいただければと考えております。


 次に、より積極的な区民参加の仕組みづくりについてお答えいたします。


 地域区民ひろばは、地域の中で生活されている方々同士や新たに地域の一員となられた方々が、出会い、触れ合う機会が減少し、異世代間の交流も難しくなっている中で、地域における人と人とのつながりを広げ、地域の力を強くし、顔の見える、活力のある地域社会を実現していくことを目的としております。特に、団塊の世代といわれる方々の退職時期を目前に控え、これまで地域への関心が薄かったり、時間に余裕がなかったような方の中には、今後、地域を大切にし、地域で活躍したいと思われている方が数多くいらっしゃるものと思われます。このような方々がスムーズに地域に溶け込み、持てる力を存分に発揮していくためには、地域における交流の場、活動の場が必要となります。既存の施設を最大限に利用した地域区民ひろばは、地域における交流と活動の場として、人と人との出会いを生み、地域コミュニティの活性化に大きく貢献するものと考えます。


 しかしながら、ご指摘のとおり、区民の皆様が地域区民ひろばを積極的に活用するまでには至っていないのが現状でございます。そこで、七月からモデル実施となる二つの小学校区も含め、六つの小学校区におきまして、地域区民ひろばを交流と活動の拠点として積極的に活用していただけるよう、新たな施設利用の可能性や地域の課題などについて意見交換をしていただく懇談会を精力的に開催していく予定でございます。また、地域において、運営ボランティアや事業企画のご提案なども募集し、区民主体の地域区民ひろばを展開しながら、区民の皆様の自主的な参加による運営協議会の設立を目指したいと考えております。モデル実施における検証を踏まえまして、必要な見直しを図りながら、地域コミュニティづくりの核となる地域区民ひろばを実現してまいります。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔山中利道健康担当部長登壇〕


○健康担当部長(山中利道) 次に、健康政策と介護予防対策の取組みについてのご質問にお答えいたします。


 まず、おたっしゃ健診や筋力向上トレーニング、学習療法の実績と評価についてのご質問にお答えいたします。


 おたっしゃ健診は、老化のサインを発見する目的の健診として、十六年度から本格的に開始いたしました。健診結果からその方に合った事業をご案内するという健診でございまして、ことぶきの家等で年間九回実施し、参加者は約二百三十名でございました。三つの体力測定と十八の質問で構成されており、おたっしゃというネーミングも高齢者には関心も高く、気軽に参加できると好評でございました。


 次の筋力向上トレーニング事業は、十六年度の重点新規事業として、委託先二カ所、年間四コースを実施いたしました。一コース三カ月のトレーニングですが、修了者は五十名でございました。ほぼ全員の方に歩く速度や階段の昇り降りなど身体能力に改善が見られ、日常生活の広がりや生活の自信につながるなど、満足度の高い事業であるとの評価を得ることができました。


 また、学習療法は、簡単な読み書き・計算を行うことによる認知症改善モデル事業でございまして、東北大学、えびすの郷、くもん学習療法センターと豊島区の共同研究として実施いたしました。六カ月間継続できた方は、認知機能や前頭葉機能に明らかな改善が見られました。また、短期の三カ月参加の方についても、意欲の向上や過去の記憶の改善、生き生きした表情が増えるなど、参加者は十数名でございましたが、良好な結果でございました。この成果を基に、今年度から、施設では学習療法を取り入れた介護保険サービスの提供を始めてございます。


 次に、今後の介護予防事業の展開や方向性についてのご質問にお答えいたします。


 ご案内のように、この度の介護保険制度見直しのキーワードは、予防重視へのシステムの変換でございます。介護保険本来の理念である自立支援を強化するため、軽度の要介護高齢者に対しては新予防給付を創設し、また介護状態に陥る危険性の高い高齢者向けに地域支援事業の整備が求められております。区といたしましては、これまで各種の研究から予防に効果もあり高齢者に関心の高い、具体的には、筋力向上や転倒予防、栄養改善指導、口腔ケアなど地域支援事業の整備と、個別に対応できる介護予防のマネジメント体制づくりが重要な課題であると認識しております。また、区民や高齢者の方に広く介護予防についての普及・啓発を図り、区民によるおたっしゃサポーターの育成、協働を進め、地域の中で介護予防活動が展開できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、区民の健康づくりの総合的な取組みについてお答えいたします。


 ご提案のように、健康寿命の延伸を目指すためには、活動的な高齢者づくりを目標として、各年代に対応した一次予防に重点を置いた事業展開を図っていくことが重要でございます。壮年期から七十四歳までの前期高齢者群には生活習慣病予防中心の施策を実施し、七十五歳以上の後期高齢者群には、それに加えて老化を予防する視点の施策を推進していく必要がございます。


 本区におきましては、本年三月に豊島区健康推進プラン21を策定したところでございます。また、本区の健康政策の総合的な推進を図ることを目的に、六月に助役を本部長とします豊島区健康対策・介護予防推進本部を発足させました。今後の取組みとしましては、保健福祉サービス部門以外の分野においても、健康の視点を加味して政策づくりを進めることでございます。具体的には、帝京平成大学との連携、区内の民間事業者や関係団体との協働による健康増進プログラムの開発を検討するとともに、地域福祉と区民活動の拠点であります地域区民ひろばにおける健康教室等の充実を図りながら、健康な地域づくりの発展を目指してまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、里中郁男議員のご質問に対する答弁を終わります。


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○議長(副島 健) 次に、一番議員より「安心して暮らせる街、豊島を目指し」の発言がございます。


      〔中島義春議員登壇〕(拍手)


○一番(中島義春) 公明党豊島区議団を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。


 次期国政選挙の前哨戦として各党が総力を挙げて臨んだ東京都議会議員選挙は、七月三日投票、即日開票され、我が党公認の二十三名全員が当選を果たさせていただきました。とりわけ豊島区においては、長橋桂一は二万一千九百十二票を獲得し、当選をさせていただくことができました。この勝利は、我が党候補に厚いご支援をお寄せくださった広範な有権者の皆様、また二期目のジンクスといわれる厳しい選挙戦の中で、血の滲むようなご奮闘、献身的なご支援をお寄せくださった党員、支持者の皆様の賜物であり、心から感謝と御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。


 それでは、本題である質問に入ります。


 防災対策についてお伺いいたします。


 昨年は新潟県中越地震が起き、本年は阪神・淡路大震災から十年、その教訓を生かし、万一に備えた体制づくりが急がれております。いつ起きてもおかしくない関東を中心とする地震に備え、建物の耐震化は最も重要な地震対策と考えます。区は、公共施設や学校など、不特定多数の人が集まるところを中心に耐震化を進めてきました。今後は、個人の一戸建て住宅、集合住宅の耐震化をどう進めるかが問題であると思います。国、都において、私ども公明党は耐震改修に対して助成をするよう求めております。国、都は災害時の減災という観点から必要との認識はあるようですが、未だ実施に至っておりません。都では、少ない費用で耐震化ができないか研究すると、石原都知事が答弁をいたしております。


 本区では、耐震診断は無料で行っております。昨年の地震以降、診断を受ける件数が急増していると伺いましたが、改修が必要と診断されながらも、費用が高い等の理由で改修されていないのが現状ではないでしょうか。テレビ、新聞で、悪徳業者が、特に高齢の方を対象に、不安を煽って改修に走らせるケースを紹介しておりますが、本区ではそのようなことが起こらないように、区民に当然広報等を通じて周知していることと思います。そこで、本区で診断を受けたもののうち、改修を必要とする割合はどの程度でしょうか。そのうち、改修がどの程度進んでいるか、現状をお聞きします。


 改修に助成が必要とする区民の声は相当あると思いますけれども、阪神・淡路大震災時では死亡者の八割以上が圧死といわれております。都は、いくつかの震災の起こるパターンを考え、例えば夜間に起きる地震を想定した場合、寝室の耐震化を強化するだけでも、相当の死亡者を少なくすることができるのではないかと研究しているようです。建物全体の耐震化となると費用も相当かかると思いますが、建物の一部の耐震化であれば、費用も少なく済み、助成もしやすくなるのではないでしょうか。区としても、知恵を出して積極的に検討をしていくべきと考えます。区の考えをお聞きします。


 また、道路拡幅を前提とした地区計画など、地域の防災力を高める観点から、住民発露の地区計画を待つのではなく、攻めの姿勢で、地域住民が地区計画を取り組みやすいように、区はより積極的に関わっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、木造密集地域には幅一メートルにも満たない狭い通路があり、そこに建物が密集しております。災害時には、高い塀が崩れ、避難できず孤立するのではないかと、地域の住民の方は不安に思っております。現状では未だ解決策が見出せておりません。この地域には狭い公園が数カ所ありますので、これを換地として利用することは考えられないでしょうか。


 次に、災害時に自ら的確な避難行動をとることが困難な高齢者や障害者など、災害弱者といわれる方々への対策は、特に力を入れて取り組まなければならないと考えます。こうした方々への対応は、プライバシー保護の問題や地域住民の協力が不可欠なことなど、いくつかの課題があることは十分認識しております。区では、プロジェクトチームを設置して、検討に着手していると聞き及んでおりますけれども、現況と今後の取組みについてお聞かせください。


 ここで、一つ提案をさせていただきます。家具等の転倒防止については、発災時の被害を最小限に減じていく減災という観点からも、誠に有効な手段であると私は思います。特に一人暮らしの高齢者が多い本区では、自ら設置できない方も数多くいると思います。転倒防止の器具等の紹介をすると同時に、取付けサービスも行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、災害時における情報伝達の手段についてお伺いします。


 情報の発信として、前定例会で、我が会派の木下議員より、アマチュア無線を利用してはとの提案をさせていただきました。その後の進捗状況はいかがでしょうか。


 情報発信は、多ければ多いことに越したことはありません。それだけ区民が情報に接する機会が多くなるわけであります。災害時は、停電によって、情報媒体としては、テレビよりラジオが有効であると思われます。本区では、区民の身近な情報を豊島テレビで平常時には発信しており、また災害時にも、協定を結び、身近な情報発信として活用できるようになっておりますが、災害時では停電が多く、テレビは災害発生の間もない時間では使えないということが多いです。


 そこで、本区にもFMラジオ局をつくり、災害時の情報発信ツールとして利用できないでしょうか。他区には既に存在しております。区で自前の放送局を持つことは困難かと思われますので、まず関係機関に働きかけをお願いしたいと思います。また、電波法の関係からすぐにラジオ局設置というのは難しいと思いますので、少し長い目での検討をお願いします。しかし、災害というのはいつ起こるかわかりません。その上から、周辺区にはFMラジオ局のある区があります。それらの局と災害協定を結んで、豊島区の情報を発信していただけるようにできないでしょうか。私の出身は新潟の長岡で、FMラジオ長岡というのがあります。そのラジオ局は出力が弱く狭いエリアしかカバーできませんでしたが、震災三日目に総務省の方へ申請をし、すぐに出力アップが図られ、中越地域全体をカバーできたというふうに伺っております。本区は、現在、先程からも言っておりますけれども、ラジオ局がないのですから、自区内の設置は将来の課題として、当面隣接区の局を利用させていただくことができないか、ぜひ検討してください。


 次に、清掃事業についてお聞きします。


 去る六月九日の公明新聞で、「広がり始めた粗大ゴミの日曜収集」と題して、今年の四月より足立区と葛飾区が粗大ごみの日曜収集を開始し、「区民の利便性アップ」と写真入りで大きく紹介されておりました。豊島区についても、「来年度から本格実施を目指す」という形で記載されております。これまで本区が二十三区で最初に日曜日収集等の考えを打ち出しており、実施も一番初めに行うとの認識で私はおりましたが、足立区や葛飾区が先に実施しております。早ければよいというわけではありませんけれども、せっかく区民サービス向上の新たな発想やプランを先駆けて出しているのに、本区が遅れていることは、私は非常に残念に思います。遅れていることに何か特別な理由があるからでしょうか。また、今後の予定についてどうなのかをお伺いいたします。私どもも、区民サービスの向上や不法投棄対策を図ること等を含め、今回の粗大ごみの民間委託に対しては支持するものであり、実現に向けてしっかり取り組むことを大いに期待しております。


 次に、ただいまの粗大ごみの日曜収集等とも関連いたしますけれども、ごみの不法投棄についてであります。


 本区では、ごみの不法投棄対策やごみ出しルールの向上を図るために、担当部で全集積所の実態調査、パトロール班の編成、今年度からは清掃事務所に指導係を設置する等の積極的な取組みをされております。今回の質問に当たりまして、これまでの取組状況の資料を頂きました。調査した集積所八千七百四十八カ所のうち、一度でも出し方の間違い等のあった場所は、一千五百五十六カ所、全体の一七・八%となっております。数字だけを見ると問題のある集積所が二〇%近くになりますけれども、軽度の場所がほとんどであり、特に問題のある集積所は、二百三十カ所、約三%であります。その大半が公園、学校、橋下等、夜に人がいない場所であります。清掃事務所では、毎年、重点集積所を定め、改善に向け取組みを行っており、十六年度は、四十カ所の重点集積所のうち、六カ所について不法投棄等が解消され、二十四カ所は改善が見られる結果となっております。これらの努力については評価いたしますけれども、残りの十カ所については、未だ不法投棄等の状況が改善されないままになっております。ごみの出し方はもとより、不法投棄をしないことは社会の中での最低限のルールであり、個々のモラルが基本であります。しかし、街全体の美観はもちろん、状況の悪い集積所を放置すると、ごみがごみを呼び込み、さらに不法投棄を招くことになります。


 そこで、まず本区の不法投棄の状況をどのように考えているかお伺いいたします。また、不法投棄をなくすためには地域との連携が欠かせないと思いますが、その辺についてはどうお考えでしょうか。先程述べたように、不法投棄を放置すると、さらに状況がひどくなることが考えられます。対応策としては、例えば区民の方が不法投棄に気付いたら、直ちに区役所に連絡を入れられるような、そういうシステムができないでしょうか。最後に、夜間パトロールを含めた今後の取組みについてお聞かせください。


 次に、障害者の就労支援についてお伺いいたします。


 今国会で審議中の障害者自立支援法において、改革の狙いとして「障害者がもっと働ける社会」を実現していくことが掲げられています。障害者が地域で自立した生活を送るために就労し、経済的な基盤を築くことは、最も重要なことの一つです。しかし、長引く不況下で、今まで雇用されていた障害者も離職を余儀なくされている現実があります。このような現状に対して、区が行っている障害者の就労支援の取組みについてお伺いいたします。


 第一点目に、本区では、障害者の一般就労の機会の拡大と障害者が安心して働き続けられるよう支援していく機関として、障害者就労支援センターを平成十五年に設置し、障害者の就労支援に積極的に取り組んでいると聞いております。また、障害者就労支援ネットワークも多くの機関や団体が参加し、活発な活動がなされていると聞いておりますが、現状はどうなっていますか。さらに、障害者自身への作業支援や生活支援だけでなく、雇用する側への障害者雇用を促進していく働きかけが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 第二点目としまして、福祉的就労の場である福祉作業所などの工賃が減少傾向にある問題です。区立の福祉作業所の工賃も一万円程度だと聞いています。今のところは大きく減少していませんけれども、今後、平均工賃が増えていく可能性は残念ながら難しい状況にあると思います。ましてや、民間の小規模授産施設などはもっと厳しい状況にあると考えられます。公営と民営の区別なしに、共同で仕事の受注を開拓し、融通し合うシステムを区が媒介となってつくっていく必要があるのではないでしょうか。さらに、区の業務で障害者が行うのに適した業務について、現場の実習を踏まえた上で、臨時職員などに雇用し、区が率先し障害者の雇用を促進していくことを考えてはいかがでしょうか。また、十六年度に指定管理者制度が導入され、利便性の向上や財政効果も見込まれるなど、評価できる部分もありますけれども、制度導入に伴い、高齢者の雇用が減少するなどの影響が出ていると聞き及んでいます。現下の厳しい雇用状況の中で、障害者や高齢者に十分配慮すべきだと考えます。ついては、指定管理者制度へ新たに移行する場合や更新する場合には、公募の条件として、障害者の雇用や福祉作業所への仕事の発注を加えてみることはいかがでしょうか。


 第三点目として、現在就労している障害者の職場定着の支援についてお伺いします。福祉作業所など福祉的な就労の場で働いている障害者には行政の支援の手が行き届いていますけれども、ともすると企業で就労している障害者については、区の支援が不十分な状態になっているように思います。厳しい生活状況に置かれている障害者に対し、必要なときに支援していくために、接点をつくっていくことが重要なことと考えますけれども、いかがでしょうか。


 私の住まいの近く、西巣鴨には、都の施設、障害者の通勤寮があります。生活及び就労の定着を図るために、民間の社会福祉法人が運営いたしております。本区においては、生活実習所、福祉作業所、就労支援を目指すブリッジワークとしまがそれぞれ連携して、それぞれの目的を達成しておりますけれども、グループホームと作業所が合体したような施設はありません。このような観点から、豊島にある、今申し上げました通勤寮を活用できないものでしょうか。もとより都の施設でもあり、本区のみでは困難と思いますので、周辺区とも相談し、検討会を立ち上げ、施設の有効活用を研究してはいかがでしょうか。


 私は、昨年の第二回定例会において、癌研跡地の土壌汚染調査について質問いたしました。そのときは、区としても指導を強化している旨の答弁をいただき、また癌研側でも、法令に基づく正式調査の前に事前に自主調査を行い、早めの対応をとることとしているとの答弁をいただきました。そこで、改めて質問いたしますけれども、法令に基づく調査は既に行われているのでしょうか。その結果はどのようになっているか教えていただきたい。また、自主調査の結果以降、新たな状況が生じているのか。また、近隣住民の不安解消のためにも説明会の実施は不可欠であると思いますけれども、近隣説明の予定は、現在のところ、どのようになっているのかお伺いします。


 防災公園については、住民参加のワークショップと住民説明会で住民の意見をお聞きし、計画がほぼ固まってきているのではないかと思いますが、住民の声が十分反映された計画になっているか確認いたします。


 また、住宅街区ですけれども、特別養護老人ホームの計画が頓挫したことは非常に残念なことであります。区としては、その不足分を解消するために、いつ、どこに、どのような施設を計画しているか、改めてお伺いいたします。


 なお、住宅棟の計画は未だ区に報告はないのでしょうか。以前より、大塚北口商店街からは、商店街を導線部として癌研跡地まで行けるような、賑わいを創出できるようなものを誘致していただきたいとの希望がありました。この度、大塚・巣鴨地域に、中心市街地活性化法に基づき、区が主体となって株式会社豊島にぎわい創出機構ができたのですから、独立行政法人都市再生機構に具体的な提案ができないものでしょうか。このにぎわい創出機構の設立趣旨には、「中心市街地の街づくりや多様な施設の管理運営、活性化のための各種事業プロデュースなどを積極的に展開し活性化を推進します」と記載されております。この趣旨から照らしても、大塚北口商店街の発展にとって、癌研跡地は大事なものであります。非常に期間が短いことは承知しておりますけれども、民間法人の強みはスピードであります。このスピードをもって具体的な提案をお願いしたいと思います。


 最後になりますが、有明の地に癌研が移転し、二カ月経ちます。新たな大塚の街づくりの観点からも、癌研通りという通り名を、もう癌研が移って、ないんですから、これからの大塚、新しい大塚に相応しい、そういう通り名を区民から募集し、そして命名してはいかがでしょうか。


 以上をもちまして、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの中島義春議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。


 まず、防災対策についてのご質問にお答えいたします。


 耐震改修の進捗状況でございますが、平成十六年四月以降の簡易診断実施件数は八十一件で、そのうち約九割の七十五件が昨年十月二十三日の中越地震発生以降のものであります。簡易診断を実施した八十一件についてはすべて耐震改修が必要な建物でありましたが、詳細診断を経て改修工事を行ったものは二件でありました。


 次に、改修工事の助成についての区民の要望でございますけれども、これまでの耐震診断の結果では、耐震工事の見積もりは百五十万円から二百万円の間が多く、仮に二分の一の助成負担があったとしても、建替えに切り替えることもありまして、区民の方ご自身からの改修助成の要望は多くは寄せられておりません。


 次に、建物の一部の耐震化に対する助成についてのご提案でございますけれども、耐震化を実施しやすい面では大変有効な方法であると考えられますが、実施に当たりましては、建物の一部分のみを補強することで、建物の剛性の変化を招くなど、建物の構造的な問題もあるのではないかと考えております。


 現在、耐震改修の助成につきましては、国の補助事業となるよう東京都と協議中でございまして、今後、その有効性や財政面なども踏まえまして、積極的に検討してまいります。


 次に、密集住宅地における道路拡幅を前提とした地区計画についてお答えいたします。


 現在、居住環境総合整備事業を実施している東池袋四・五丁目地区や染井霊園周辺地区において、地区計画による道路拡幅ができるかどうか、その可能性について、既に検討を始めているところでございます。しかしながら、これらの密集住宅地におきましては、敷地が狭くて、道路拡幅を行った場合、建替えができなくなる敷地が多く発生するという問題が明らかになってまいりました。このため、その導入に当たりましては、地域特性の十分な分析や、沿道地権者が住み続けられるよう、様々な制度を組み合わせることが必要であると考えます。これらの視点を基に、密集住宅地での地区計画の導入について、今後、さらに詳細の検討を進め、実現化を図ってまいります。


 次に、災害弱者への対策についてのご質問にお答えいたします。


 災害要援護者対策につきましては、現在、関係八課で災害要援護者対策検討委員会を設置いたしまして、災害時に援助を必要とする方々の範囲を初めとして、個人情報の取扱いや具体的な施策につきまして、様々な視点から検討を行っております。特に、現在、保健福祉部で保有する高齢者等の個人情報につきましては、防災課など安全・安心を所管する課におきましても、平常時から把握しておくことが災害時における迅速な救出・救護には不可欠であると認識し、作業を進めております。


 次に、ご提案の家具等の転倒防止につきましては、平成八年度から十一年度の四カ年にわたりまして、高齢者世帯家具転倒防止器具設置事業として実施した経緯がございます。現在は、転倒防止器具の斡旋を含めた普及啓発事業を行っております。東京消防庁の推計によりますと、東京における直下地震が発生した場合、家具等の転倒・落下により、都内全体で約六万五千人が負傷するとされておりますので、検討委員会でも、家具等の転倒防止策を重要な施策の一つと位置付けております。


 いずれにいたしましても、災害要援護者に対する区の方針と具体的施策につきましては、年度内にはとりまとめ、着実に実施してまいりたいと考えております。


 次に、災害時における情報伝達の手段についてのご質問にお答えいたします。


 まず、ご提案をいただいておりますアマチュア無線の活用につきましては、アマチュア無線は個人単位でございますので、区が資格を取得して運用することはできません。そこで、現在、防災課にある指令情報室の一部に豊島区職員アマチュア無線部の基地局を設ける方向で整備を進めており、災害時の新たな情報発信の拠点として活用してまいりたいと考えております。


 次に、FMラジオ局の区内開局についてのご質問にお答えいたします。FMラジオ局につきましては、阪神・淡路大震災を機に、災害時の情報発信ツールとしても注目されていることは承知しております。しかし、都内では、周波数が逼迫した状況であります。そのため、新規の割当てを受けることは大変困難な状況でございます。一昨年、都内では五年振りに開局いたしました江東区では、一旦は免許申請を却下されながら、熱心に運動する地元の方々が何回も実聴調査を実施いたしまして、ようやく周波数の割当てを受けたのが実情でございます。準備から認可まで、約十年近くを要したと聞いております。


 次に、隣接区内FMラジオ局との協定についてのご質問にお答えいたします。現在、豊島区全域を網羅するFMラジオ局はございませんので、災害時に豊島区が活用するためには出力アップが必要となります。しかしながら、都内における周波数は逼迫した状況にありますので、出力をアップした場合の周辺局に対する影響やその設備投資など、多くの課題がございます。将来的には、ラジオ放送もデジタル化の時代を迎え、周波数の割当てが再編されることも予想されますので、FMラジオ局の区内開局や隣接局との協定につきましては、それらの動向を踏まえまして、調査・研究を行ってまいります。


 次に、癌研跡地についてのご質問にお答え申し上げます。


 まず、癌研跡地の土壌汚染調査につきましては、癌研による建物周辺での自主調査が昨年夏に行われ、土壌の汚染はありませんでしたが、地下水で有機塩素化合物による汚染が確認されております。その後、法令に基づく調査は、本年三月から始まりました解体工事に合わせ、この六月末までの期間でほぼ完了しております。その結果、敷地内の一部の土壌から、フッ素、ヒ素、鉛の汚染が確認されましたので、この汚染土壌につきましては、法令に基づきまして、今後、癌研が安全な土壌と入れ替えることになっております。


 一方、地下水汚染につきましては、今回の調査でも有機塩素化合物による汚染が確認されましたが、土壌中で有機塩素化合物の汚染が認められませんでしたので、癌研との因果関係はなく、地下水脈の汚染と考えております。事前調査及び今回の調査で確認されました地下水汚染につきましては、水道の普及等から、直ちに健康影響があるものとは考えておりませんけれども、既に近隣事務所への立入調査や地域内の井戸水の定期調査など、原因究明を含めた地下水の継続した監視を行っております。


 次に、住民の土壌汚染等への不安解消につきましては、癌研に対して説明会の実施等の指導をしてきたところであり、昨年十月に自主調査結果についての報告が行われ、今回の法定調査の結果につきましては、先週六月三十日に説明会が行われました。その席上では、調査結果はもとより、汚染土壌の処理についても住民への説明が行われております。本区といたしましては、区民の健康と安全を守るために、引き続き必要な指導と監視を行ってまいりたいと考えております。


 次に、住民の声の十分な反映がなされた防災公園の計画案づくりについてお答えいたします。


 防災公園の計画案の策定につきましては、昨年十二月までに、懇談会二回を含む八回のワークショップを開催いたしました。これまで、約八カ月間にわたりまして、一般公募と地域の代表者、合わせて二十六名による熱心な検討を重ねてまいりました。したがいまして、住民の声は十分に反映されたものになっているものと考えております。なお、今後、四月に実施した地元説明会でのご意見を踏まえた微調整を行い、本年度、実施設計を行ってまいります。


 次に、特別養護老人ホームの計画についてのご質問にお答えいたします。


 現在の待機者の状況などを勘案いたしますと、百床程度の特養ホームをさらに一カ所確保しなければならないことは、これまでも申し上げてきたところでございます。しかし、癌研跡地での実現が不可能になったことから、西巣鴨体育場を含めて、民間誘致が可能な適地がほかにないか、現在、検討をしているところでございます。一方、介護保険制度が大幅に改正される中で、国や都の今後の補助金制度が不透明な状況にありますことから、開設の時期につきましては、慎重に判断をしてまいりたいと存じます。また、改正法では、新たなサービス体系である地域密着型サービスの中に定員三十人未満の小規模特別養護老人ホームが盛り込まれております。こうした施設を数カ所誘致いたしまして需要を満たすことも、待機者解消のための方法の一つになるものと考えております。したがいまして、こうした様々な介護保険制度の改正の状況を十分に見極めつつ、待機者解消に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、住宅棟計画の報告が区にあったかということについてお答え申し上げます。


 住宅街区の土地利用計画につきましては、昨年十二月に特別養護老人ホームの誘致が不可能となって以降、都市再生機構において、今年夏を目途として、計画の再検討が進められております。土壌汚染対策の問題で都市再生機構と癌研との間で協議が進められており、その影響で若干遅れているようでございますけれども、協議の結果を踏まえまして、九月頃には、都市再生機構から具体的な報告を受ける予定となっております。


 次に、株式会社豊島にぎわい創出機構が、癌研跡地へ賑わいを創り出す施設の誘致を提案してはとのご質問にお答えいたします。


 癌研跡地の利用形態は、大塚駅北口の賑わいにとって、大変大きな影響を持つものと認識しております。しかしながら、癌研跡地は中心市街地の対象区域から外れた上池袋に所在すること、また現時点では中心市街地の対象区域の変更ができないことから、活用できる補助制度などに限界があるため、にぎわい創出機構が提案をしていくことは非常に難しいと考えられます。なお、大塚駅北口地区の商店街振興につきましては、地元の商店街から提案されているウェルカムゾーンの整備促進、大塚駅南北自由通路の整備に合わせたハード・ソフトの両面からの支援策を総合的・積極的に展開してまいりたいと考えております。


 次に、癌研通りという名称を相応しい名前に変更してはというご提案にお答えいたします。


 ご案内のように、この道路は都道でございますが、癌研が移転した今、癌研通りという通称名は、現状にそぐわない面も出てきております。ご提案の趣旨を踏まえまして、地元の街づくり協議会などとも相談させていただき、東京都に対しまして、地域の街づくりに相応しい通称名を提案してまいりたいと考えております。


 なお、その他の質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。


      〔河原勝広清掃環境部長登壇〕


○清掃環境部長(河原勝広) 次に、粗大ごみの日曜収集についてのご質問にお答えいたします。


 本区の粗大ごみの日曜収集が遅れているのではないかという点でございます。ご質問にありますように、足立区、葛飾区では粗大ごみの日曜収集が実施されましたが、両区では、平日の粗大ごみ収集は従来どおり職員が行い、収集時間の拡大も実施されておらず、経費面では日曜日収集の実施により、これまでより経費が増大していると聞き及んでおります。


 一方、本区の目指します粗大ごみ収集は、民間活用により、平日の収集作業から日曜収集の実施、さらに収集時間の拡大や受付から収集までを三日以内に短縮するなど、区民サービスを向上させると同時に、粗大ごみ収集全体の経費につきましても、委託により経費削減を図るものでございます。従来の粗大ごみの直営方式から、本格的な民間委託を行うものであり、足立区、葛飾区の日曜収集の拡大とは質的に異なるものであることを改めてご報告させていただきます。こうしたことから、本区の進めます粗大ごみ収集委託の取組みにつきましては、他区からも多くの期待が寄せられております。


 実施時期につきましては、これまで受付システムの検討や職員団体等との調整を行ってまいりましたが、現在、部内にプロジェクトチームを設置し、当初からの予定どおり、来年一月からの試行実施に向け、具体的な準備作業にとりかかっているところでございます。また、試行に合わせまして、必要な検証及び関係者との最終調整を行い、来年十八年度からは、計画どおり、本格実施を行ってまいりたいと考えております。


 次に、ごみの不法投棄についてでございます。


 まず、本区の不法投棄の状況についてでございますが、日々、区民の方からごみ出しルールも含めました不法投棄等につきましては、平均七件程のお問合せがありますが、多くの場合は一過性のものでございます。しかし、ご質問にありましたように、ごみをそのまま放置しておくことはごみを呼び込むことになりますので、即時撤去等、適切な対応を図っているところでございます。一方、常時不法投棄的な場所は、区内の集積所の三%で、二百三十カ所でございます。これらの場所に対しまして、重点箇所として定めまして、巡回パトロール等、取組みを進めており、一定の成果を上げておりますが、残念ながらすべてに対して改善が図られている状況ではなく、さらなる取組みの強化が必要だと考えているところでございます。


 次に、地域との連携についてでございます。不法投棄につきましては、ご指摘のとおり、地域の目、人の目等を含め、地域の連携が不可欠でございます。これまでも、適時、町会等と連携し不法投棄をなくしてまいりましたが、今年度は、地域との連携をさらに進めるため、作成いたしました不法投棄マップを活用し、リサイクル清掃推進員の方々との取組みを進める考えでございます。また、ご提案のありました通報システムにつきましては、地域との連携をする上からも有効な手段と考えられますので、早期に実現してまいりたいと考えております。


 次に、今後の不法投棄対策についてでございます。不法投棄は、街の美観を損ねるものであり、何よりも違法な行為でございます。こうした状況を減少するために、これまでの調査・指導及びパトロールをさらに充実するとともに、ご質問にありました夜間パトロールにつきましても、さらに強化してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、不法投棄対策は、清掃行政の重点的な取組みの一つと認識しておりますので、種々の対応策を組み合わせまして、不法投棄がなくなるよう、さらなる努力を傾注してまいりたいと考えております。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔川向良和保健福祉部長登壇〕


○保健福祉部長(川向良和) 次に、障害者の就労支援についてのご質問にお答えいたします。


 まず、障害者就労支援センター・ネットワークの現状についてでございます。障害者就労支援ネットワーク事業は、発足して三年足らずではありますが、当初の九団体が二十団体に増加するなど、順調に運営されているものと考えております。構成団体としては、ハローワーク、東京障害者職業センター、王子養護学校、豊島通勤寮、池袋保健所、豊芯会などがあり、ケース検討や情報交換などを二カ月に一回行うことで、各団体の連携強化がなされ、障害者の就労支援や生活支援に大いに機能しております。


 また、障害者就労支援センターの中で、雇用する側への障害者雇用を促進していく働きかけについてのご指摘は、そのとおりであると認識しております。したがいまして、今後とも、障害者雇用の拡大について、最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。


 次に、福祉作業所などの工賃が減少傾向にある問題についてお答えいたします。区立の知的障害者の福祉作業所や民間の小規模授産施設においては、景気の低迷の影響を受け、工賃はやや減少傾向にございます。このような状況を改善していくために、ご提案のような共同受注や仕事を融通し合うシステムを築いていくことが必要不可欠であると考えております。そのため、昨年、関係団体との間で連絡網を設けるなど、体制づくりを進めておりまして、さらに強化してまいりたいと考えております。


 また、区が率先して障害者雇用を促進することについてですが、現在でも区立公園の清掃作業や放置自転車の再生作業を精神障害者共同作業所連合会やブリッジワークとしまに委託して、障害者の就労を図っております。


 次に、障害者を区の臨時職員として雇用し、就労の機会をとのご提言でございますが、臨時職員であっても公務を担っていただくわけでございまして、職場がかなり限定されるなど厳しい状況にはありますが、今後、就労支援に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度の公募条件に障害者雇用や福祉作業所への発注を加えるとのご提案についてお答えいたします。


 指定管理者制度は、民間のノウハウやアイデアを活用し、住民サービスの向上や財政効果をもたらすという目的で導入を図るものであります。したがって、制度の目的を踏まえつつ、指定管理者に対し、現在就労している者の雇用継続など、一定の配慮を求めることは、区としても努力してまいりたいと考えます。そこで、公募の条件として明示することは、施設ごとの事情を勘案して、個別に対応してまいりたいと考えております。


 次に、障害者の職場定着の支援についてお答えいたします。


 まず、民間企業就労者を支援するための接点づくりについてですが、区が積極的に職場定着の支援に関わることは、かなり個人的事情を確認する必要があることから、プライバシーの問題などもあり、難しい面がございます。しかしながら、少なくとも、困ったときにはいつでも気軽に相談できる方策を検討してまいりたいと思っております。


 次に、西巣鴨の通勤寮など、他の施設の有効活用についてですが、ご提言は、この豊島通勤寮をグループホームと作業所とを合体した施設として活用できないかということでございます。この施設は、東京都の施設であり、しかも障害者自立支援法案におきまして、今後、施設のあり方が大きく変更されることが想定されております。こうした状況を踏まえつつ、ご提案いただきましたことにつきまして、東京都を初めとして関係行政機関と十分相談しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上をもちまして、中島義春議員のご質問に対する答弁を終わります。


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○議長(副島 健) この際申し上げます。


 議事の都合により暫時休憩いたします。


    午後二時四十六分休憩


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    午後三時十三分再開


○副議長(池内晋三郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いします。


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○副議長(池内晋三郎) 一般質問を続けます。


 二十五番議員より「安心区政の実現に向けて」の発言がございます。


      〔福原保子議員登壇〕(拍手)


○二十五番(福原保子) この度の都議選につきましては、皆様非常にご苦労でございました。大変お疲れのことと存じます。


 さて、本日、私は、民主区民豊島区議団を代表し、提言も含め一般質問をいたします。私は、平成三年、豊島区議会に立候補いたしまして、ただいま四期目を務めさせていただいております。このときに思いますことは、私自身、区民の方たちからご負託をいただいた議員として、その重責に応えられてきたかな、そういうことを非常に、勉強不足じゃないかなという思いや、あるいは非力に、じくじたる思いがございます。今まで、微力ではございましたが、区民の側に立ちまして、そういう視点から物を見、そして問題を考える姿勢が必要であるという認識の下に行動してまいりました。地域の中には、行政サイドではわからない問題が非常に多く介在いたしております。地方議員は、地域に入り込み、行政に欠けがちな区民感覚で物を見ることの重要性、そして埋もれている地域の問題を行政に問い質し、解決するという姿勢が大切であろうと常々思っております。地方議員はそれぞれの地域住民の立場を優先することが必要と認識し、私は無所属を通させていただきました。一般質問を申し上げる前に、いつものことで、その前段で一言駄弁を弄しました。


 では、本論に入らせていただきます。


 私は、本年第一回区議会定例会で一般質問の機会をいただきました。テーマは本区のエイズ施策についてでございます。つい最近のことでございますが、NHKでエイズ特集が組まれ、中国では、五年後、一千万人の感染者が出るのではと予測されておりました。今後、区としても、区民の健康を守るという視点での積極的な活動をここで再度お願いするわけでございます。なお、一定では、このほかに、子ども施策、少子化対策、全児童クラブ等について質問をさせていただきました。それぞれご答弁をいただいておりますが、ご答弁の内容につきましては、答弁し放しではなく、区民サイドに立ち、よりよい方向付けをこの際お願いするものでございます。


 さて、本日は文化政策、それから学校教育、子どもスキップ事業、清掃リサイクル等、多岐にわたっておりますが、特に、学校教育に主眼を置きました。


 初めに区長に伺います。六月五日付の広報としまに掲載されました十七年度予算重点施策についてでございます。五ページの「財政状況のあらまし」のところを拝見いたしましたが、そこに平成十七年度予算の重点施策として、第一番に「未来に向けて魅力と価値を生みだす」とし、文化、都市再生、観光・産業がトップ、そして区民の健康・安全、子育て、学校教育と続くわけですが、単純に文章表現だけの理解ですと、十七年度予算は、文化先行で、あとの施策は置き去りと誤解されるのではと私は懸念いたしております。文化、それから、新東京タワー誘致、LRT、あるいは文化特区等々の文化施策構想が次々とぶち上げられましたときに、区民の方々から「区長は文化、文化だね。こんなお金のないときに」というこぼし話をよく耳にしたものであります。今でも、文化は少々やり過ぎという方もいらっしゃいます。十七年度予算案につきましては、極めて財政的に厳しい環境の中でも、福祉と教育を基本にと、区長さんから既にご説明をいただいておりますし、そのページの下段の平成十七年度予算一万円の使途の支出割合を見ましても、依然、福祉関連が大きな割合を占めております。


 昨年一月、本区の文化政策に関する提言の中で、福原義春氏が「文化とは人間がよりよく生きようとする行為の過程とその結果であると思っている。それが活性化したときに、住民はその成果を享受することができるのである」との考えを述べられていらっしゃいる。また、区長は常々、「文化は元気な人をつくり、元気な人が活気溢れる街をつくる」とおっしゃっていらっしゃるのも承知いたしております。しかし、文化とは何ぞやと区民の方に一言で説明し、理解していただくのはなかなか難しいと思っております。文化政策への区長の執念ともいうべき、並々ならぬ情熱が必ずやこの豊島区に花開くときがくるものと、私は今後に期待いたしておりますが、フランスのナント市のような成功例はありますものの、一朝一夕には成果は出ないかなと思っております。


 一つの提案ですが、広報としまにトピックス的に区長の似顔絵でも入れまして、「区長サンの文化政策解説シリーズ」と題し、わかりやすく掲載することも区民の理解を得る一方法かなとも思われますが、いかがでございましょうか。なお、この機会に、現時点における区長の文化政策展望をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、教育問題についてお伺いします。


 日高教育長は、学校現場から教育長に就任されて半年が経ちました。ご苦労が多いことと思います。子供たちとの触れ合いがなくなって、寂しい思いもなさっているのではないでしょうか。元教員の私にはお気持ちがわかるような気がいたします。ぜひとも、これからは、豊島区全体の子供たちのために、今までの現場経験を十分に生かして、教育行政の充実のためにご尽力いただきたいと、心からご期待申し上げております。


 さて、子は国の宝、いつの時代にも、教育は、子供がいるいないにかかわらず、最も関心の高い課題であります。近年、学力低下の問題とかニートの問題、また犯罪の低年齢化や若者による特異な犯罪が起きる中で、教育の荒廃を指摘する声がこれまでにも増して叫ばれております。教育は、知、徳、体の総合的育成であります。自他の尊重や社会の一員としての心づくりなど、幸せな人生を送るために人間性豊かで逞しく生きる子供の育成が何より大切であります。


 今、高野区長は、地域の力を育て、地域コミュニティをつくり上げていくという地域区民ひろば構想を打ち出し、着々と進めておられます。この地域区民ひろば構想の理念は、まさに学校を地域から支えていくという教育改革の視点と合致しており、大きな期待が持てます。学校を支える地域の力は、子供たちの安全や行事などから、放課後対策あるいは授業支援、そしてこれからは学校経営にも地域が関わっていくことができるようにもなってまいりました。今議会の招集あいさつの中に、教育委員会は文部科学省の委託事業である地域教育力再生プランを活用して、地域や大学との連携を深めた様々な取組みを行うとありました。全く時宜を得た取組みであります。


 そこで、教育長にお伺いいたします。学校教育における地域連携という視点から、本区の教育改革をどのように進めていかれるのか、教育長の教育理念も含めてお答えください。そして、地域教育力再生プランを活用して、どのような事業を展開される計画なのでしょうか、それも具体的にお聞かせください。


 次に、基礎・基本の学力についてお伺いします。


 現行の新学習指導要領は、二〇〇二年度から完全に実施されまして、小中学校に完全週休二日制と総合学習が導入されました。総合学習を週二ないし三時間程度設定するために、五教科の授業時間は一五%前後削減されました。そのときから、教育界では、ゆとり教育による学力低下を懸念する声がございました。昨年末に、OECD、つまり経済協力開発機構などの国際学力調査結果が発表されましたけれども、読解力の大幅な低下や、今までトップクラスにあった数学や理科の低下傾向が見られました。このとき、中山文部科学大臣は初めて学力低下を認め、土曜や夏休みなどを活用した授業時間の復活や、総合的な学習の削減など、指導要領全体の見直しを中教審に諮問していると報じられております。


 このような中で、四月に、新学習指導要領に掲げられた目標がどの程度達成されたかを把握するために小学校五年から中学三年生まで約四十五万人を対象に二〇〇四年に文科省が実施した学力調査の発表がありました。そこでは新学習指導要領前の二〇〇二年に実施した学力調査と同じ問題について比較したところ、今回の正答率が上回るか、あるいは同程度だった問題が八割を超え、ゆとり教育の下でも学力の低下に歯止めがかかった結果となりました。このことは、ゆとり教育で学習意欲が引き出され、総合的学習により考える力が育ってきた成果であると評価する方もいれば、授業時間が減少して学力低下を懸念した親が塾に通わせるようになった自助努力の結果だと論じる専門家もいました。一回の調査結果でゆとり教育や総合的学習の評価を云々することは難しいと思いますが、教育長は、学力の問題とゆとり教育や総合的学習について、どのようにお考えでいらっしゃいますか。また、本区の子供たちの学力の状況についてもお聞かせください。学力調査は、その結果の分析を明確にし、それを踏まえ、次に生かしていくことが大切だと思います。都や区も独自に学力調査を行っていますが、どのように授業改善に生かされているのでしょうか。また、保護者は学力について心配いたしておりますが、今後、学力向上のための新たな取組みのお考えがありましたら、この際お聞かせください。


 さて、魅力ある学校づくりのために様々な努力を現場の学校も教育委員会も行ってきているにもかかわらず、区立中学校への進学率が六割程度しかないと聞いて私は驚きました。不景気が続く中ではありますものの、公立中学校に進むと学力低下という心配があり、無理をしてでも教育費にお金をかけているのだと思います。一方では、荒れる区立中学のイメージがそうさせているのでしょうか。様々な理由があると思いますが、区立中学に進学する率が六〇%程度というのでは、一体、公教育の役割とは何なんだろうと私は考えさせられてしまいます。このように多くの子供たちが私立中学校に進学する理由を教育長はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、区立中学校に子供たちを引き戻すためには、区立中学の魅力を高める必要があります。どのような方策をお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、教育センターについてお伺いいたします。


 教育センターは昭和六十二年に開設し、二十年近くになります。教育相談や適応指導、また日本語指導などを行って成果を上げていることと思っております。平成十五年度の事業実績を見てみますと、教育相談では、特にスクールカウンセリング事業が対象件数四百四十件、延べ相談件数三千七十回と突出いたしております。このスクールカウンセリング事業は、他の区と比較して多いのでしょうか。あるいは、豊島区の事業内容には特徴的なものがあるのでしょうか。また、適応指導では、スクールカウンセリングのほかに、インターネットを活用したマイスクールネットも行っていると聞いております。その利用状況や成果等についてもお聞かせください。


 相談事業の実績では、電話教育相談室の相談件数が案外少ないなという感じが私はいたしました。年間で、性格・行動に関してが四十件、知能・学業七件、進路・適性については十二件、その他が二十一件、総数で八十件しかありません。電話相談は、学校を通さず、気軽に話ができるというメリットがあります。私が教育センターにおりました頃は、電話相談の件数が多くて、担当の先生が電話一本では間に合わないとこぼしていたぐらいでした。もちろん、保護者だけでなく、児童や生徒からの相談も受け付けておりました。電話は匿名性が高いせいでしょうか、中学生や保護者からの性に関する相談も結構あったと記憶いたしております。電話相談がより活用されるような体制にしていただくことを望みます。


 なお、教育センターには、校長OBの先生方がたくさんいらっしゃいますが、元校長の経験や専門能力を生かし、校長や副校長のために、学校経営に関する支援や相談事業を始めてはいかがでしょうか。例えば、先程申し上げましたように、これからは、地域の教育力をどのように学校教育に生かしていくかが大切な視点となっております。個々の校長だけに押し付けていては、地域にいる様々な能力や技術をお持ちの区民の発掘は大変だと思いますし、豊富な人材バンクはつくれないと思います。そこで、長年豊島区の学校に奉職し、地域の事情に詳しい元校長に、地域と大学と学校が円滑に連携することを支援するコーディネーターになってもらってはいかがでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。


 次に、子供に関することで、今、学力問題とともに報道紙面を賑わしている子供の性被害についてお伺いいたします。


 毎日新聞で、「魂の殺人 狙われる子供の性」という表題のコラムを七回にわたって連載し、警鐘を鳴らしております。毎日新聞の、都道府県警による中学生以下の子供が被害に遭ったレイプ、あるいはレイプ未遂を含む強制わいせつ事件の調査結果は、驚くべきものであります。その調査によりますと、全国の子供の性被害は、昨年一年間で何と二千六百件を超え、十年前の統計より七割も増加しているということです。十年前に比べますと、泣き寝入りはしないという被害者側の意識の変化が届出を増やした側面もあるとは思いますけれども、大変な数字であります。性質上、被害を訴えにくいことを考えれば、実際の潜在被害件数はさらに多いと思います。総件数は二千六百七件、そのうちレイプは二百三十二件。このレイプの内訳は、未就学児一件、小学生五十八件、中学生百七十三件。また、強制わいせつは二千三百七十五件でございます。そのうち、未就学児は百六十七件、小学生一千三百八十一件、中学生八百二十七件とあり、レイプは四分の三が中学生だったのに対し、強制わいせつでは、約六割が小学生でした。センセーショナルな事件として記憶に新しいと思いますが、群馬や奈良では殺人に至った事件もありました。都道府県別では、大阪が三百六十件で最も多く、次に東京三百十八件、埼玉、神奈川と続いておりました。


 昨年三月に大阪で逮捕された二十歳の男は、二年間で約二百件の自供をしております。仙台では、張り込んでいた捜査員が容疑者の男三十歳を逮捕したところ、リュックに入っていたビデオカメラに、自分で撮影した四十五人の子供たちへの暴行場面が映っていたそうであります。ビデオの中の子供たちは、言われるがままになっていたそうであります。その顔はあどけない。泣き出して拒む子供は、「おうちに帰れないよ」とやさしい口調で脅かされておりましたそうです。中には三歳児も映っていたそうです。ビデオを見た捜査員は「憤りを通り越した感情を覚えた」と、そのときのことを振り返ったそうであります。全く鬼にも勝る卑劣な行為であります。同じ仙台市内の新たな連続強制わいせつ事件では、通りすがりの女児を尾行して、共働き家庭を探し、親のいない家に上がり込んで暴行するという手口も紹介されておりました。まさに「魂の殺人」です。


 こういうような事件の可能性は、人ごとではありません。先日、豊島区内の駅付近で、子供が男から、体の具合が悪いんだけど駅まで連れていってと頼まれたそうです。駅に向かって手を引いていってあげたそうですが、だんだん様子がおかしいと思い、握られていた手を離そうとしたけれど、離してもらえず、怖くなって大声を出し、近くのお店の人に助けられたということがありました。未遂事件でしたが、酔っ払っており、身元がすぐにわかったとかで事件にはしなかったと聞いております。しかし、その子の心には大変な傷が残ったと思います。恐ろしいことです。


 子供の数が減っているにもかかわらず、十年間で、子供に対する性犯罪は、増加率七割とのことであります。性被害は年齢に関係なく、すべての女性にとって癒し難いほどの深い傷を負う犯罪であります。女の子だけではなく、男の子の場合も被害を受けているのは、若干ですがあります。ましてや、無抵抗であどけない子供に対してなどとは、決して許されることではありません。このような凄惨な性被害や性虐待から子供たちを守らなくてはなりません。


 そこでお伺いしたいのですが、本区におけるこのような子供の性被害の実態はどうでしょうか。四月からメール配信サービスが始まりましたが、現在何人ぐらいの方が登録なさっているのでしょうか。また、これまで、子供の性被害につながるような情報があればお聞かせください。以上のような子供の性被害や性虐待について、子供や保護者などから相談を受け付けるシステムは区にあるのでしょうか。どのくらいの相談が寄せられているのでしょうか。また、警察や児童相談所など、関係機関との連携はどうなっているのでしょうか。被害に遭ってからでは遅いのです。子供たちへの防犯指導を徹底するとともに、保護者はもちろん、地域の方々にも意識や知識を持っていただかなくてはなりません。性被害を未然に防ぐために、教育委員会ではどのような取組みをしていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。


 以上で、学校教育に関する質問を終わらせていただきます。日高教育長には、子供たちのために、持ち前のバイタリティーと専門性を十分に発揮され、強力なリーダーシップを持って豊島区の教育改革に取り組んでいただくことをここでお願いいたしますとともに、期待いたしております。なお、区長さんに、学校教育に関してのお願いでございます。長岡藩の「米百俵」の話は、財政難の中でこそ将来を見据えた教育を重視した行政のありようとして、よく引合いに出されます。財政難の豊島区ではありますが、明日を担う子供たちのために、教育費を削ることなく、きちっと守ってくださいますよう、この際お願い申し上げます。


 次に、子どもスキップ事業について質問いたします。


 過日、私は、四月よりモデル事業が実施されております高松小学校区の子どもスキップ事業を見学してまいりました。この校区は、現在、高松児童館を使用して、隣接型の子どもスキップ事業が展開されています。十二月には、小学校の耐震工事と合わせメモリアルルームを改修し、校舎内型として、すべての子供たちの放課後対策事業が展開される予定であります。館長さんから直接話を伺いましたが、利用者も多く、職員の方々もてきぱきと動かれ、活気に満ちておりました。少子化で子供が各学校とも減る傾向にある中、高松小は、本年四月、児童数が四百十七名で、年々増加しており、一年生が八十名入学ということであります。現在は隣接型ですから、児童館と校庭を使って事業が展開されております。校庭を利用したがる子供たちが最も多いとのことで、低学年と高学年の異年齢交流も自然な形で行われておりまして、校庭で思いっきり体を動かし遊ぶ姿が非常に印象的であります。十二月の校舎内型がどのように展開されるか楽しみでもあります。


 そこでお聞きします。一つ目は、モデルの六小学校区での子供たちの活動状況については、問題点はないのでしょうか。地域の人たちの要望などありましたら、お聞かせください。また、事業開始後、高松の子ども部会はどのように運営されているのでしょうか。問題点、予算面も含めてお伺いいたします。二つ目として、利用者の人数、つまり現在の届出率と児童館の利用人数との比較状況をお聞かせください。十七年度における六小学校区でのモデル事業のことですが、十八年度は、本格実施になり、実践小学校区も増えると思いますが、見通しをお聞かせください。


 子どもスキップ事業は、子供たち全員を対象とした放課後対策事業であります。子供たちが放課後の時間帯を有効に過ごし、逞しく、また人と関わる力、あるいは生きる力を育んでいくことを念願いたしております。少子化対策は、どの施策も功を奏さず、深刻な状況にあります。自治体でやれることには限界がありますけれども、子供たちにとってよいと思われることを、厳しい財政状況下ですけども、知恵と工夫で子ども施策の充実をお願いいたします。次世代育成を区の重要課題と位置付け、ご苦労ではございますが積極的な取組みを期待いたしております。


 次に、清掃リサイクルについてお伺いいたします。私は、一般質問のときにはいつも清掃リサイクルを区民に密着した事業として質問してまいりましたけども、この前の二月だけは外させていただきました。ちょっと風邪を引いておりましたし、その他の問題もありまして外させていただきましたけども、本日取り上げさせてもらっております。


 私は、昨年度、清掃・環境対策調査特別委員会に属しまして、副委員長を務めさせていただきました。ちなみに、今年度は委員という立場でございます。昨年度の清掃・環境対策調査特別委員会は、いわゆる十八年度問題である区長会の下命事項について、毎回報告を受けました。あれもこれもと、たくさんの懸案事項がありまして、ご担当は大変だなと、本当にご苦労さまだと思いました。今回は、制度問題とは別に、よく区民の方から聞かれる身近な問題について質問させていただきます。


 議員諸氏も周知の事実でございますが、本区の資源回収等を含めたリサイクル事業は、他区に比べ、先取りの施策を講じ、他区のモデルでもあります。先日、私の友人、練馬区にいるんですけれども、その友人が、集積所でペットボトルの回収が始まり、とても便利と喜んでおりました。豊島区では十年前から回収しているよと話しましたら、大変に驚いておりました。ちなみに、隣接の北区、板橋区も、ペットボトル回収は実施されていないようであります。本区のこうした先駆的な取組みを前提として質問させていただきます。


 一つは、カラス問題です。私が現在住んでいます高松二丁目は、道を隔てて板橋区南町であります。この辺では、カラスを見かけたことはありません。一方では、区内の知合いの方から、自分の家の木にカラスが巣をつくり、ひながかえって怖くなり、区へ連絡したらすぐ対応してくださったと喜んでいました。杉並では、カラス対策に黄色のごみ袋が効果的ということで検証していることが報道されておりましたけれども、本区でも検討しているのでしょうか。カラスについての事実、実績等をお聞かせください。区民の方は非常に興味と関心を持っております。また、カラスとは別に、野良猫が集積所を荒らしているのをよく見かけ、区民の話題にもなっております。野良猫対策も含めてお聞かせください。


 次に、六月十日の朝刊に一面トップで、レジ袋の有料化が報じられておりました。国内の一年間に使われるレジ袋は三百億枚。本区ではどのくらいのレジ袋が使用されているのでしょうか。また、レジ袋有料化によってごみへの影響はどうなるのでしょうか。お聞かせください。


 過日、新しい清掃事務所のリサイクルコーナー等を見学させていただきました。展示している品物は新品同様、全くマータイさんの「もったいないー」であります。このようなものを捨ててしまうなんて、世の中不景気だといわれていますが、考えさせられると、同行の人たちと話し合ったことでした。身近にリサイクルコーナーができ、自転車で気軽に行けると好評であります。展示品をもっと多くしてほしい等の要望もありました。始まって、まだ手探り状況と思いますが、利用状況や今後の方針をお聞かせください。


 質問の最後になりますが、昨今、クールビズという言葉が流行っています。小泉首相等のノーネクタイ姿が映し出されておりますが、大事な国の会議に、余りにも砕け過ぎた服装だという新聞への投稿も見られます。今回のクールビズは省エネ等の環境問題に対応するものであると思いますが、区役所として、ノーネクタイだけでなく、省エネ対策はどうなっているのかお伺いします。


 非常に長くなりました。多岐にわたりましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)


      〔高野之夫区長登壇〕


○区長(高野之夫) ただいまの福原保子議員のご質問に対しまして、順次お答え申し上げます。


 まず、文化政策についてのご質問にお答えいたします。


 区民への文化政策の周知についてのご質問でございます。


 広報としまに掲載いたしました平成十七年度予算の重点施策の説明につきまして、文化や都市再生以外の施策は置き去りと誤解されるのではないかとのご懸念でございますが、従来から申し上げておりますとおり、福祉と教育を区政の基本とする考えには、いささかの揺らぎもございません。その基本の上に立って、人々の精神や活動に活力をもたらす文化の力を重視し、さらに将来を見据えた都市再生の構想と結び付けながら、新たな魅力と価値を生む街づくりにつなげていくことが重要であると考えております。なお、平成十七年度の文化振興関連事業予算でありますけど、交流施設の整備経費等を除いた合計額は約二億一千九百万円でありまして、一般会計全体に占める割合は〇・二五%であり、一般会計の総額を一万円とみた場合に、二十五円に相当いたすわけでございます。その額が大きいか小さいかのご判断はいろいろあろうかと思います。


 文化とは、取りも直さず、区民の皆様が主体となって取り組まれる様々な地域活動や区民福祉の向上を目的とした行政施策の一つ一つが形となったものに他ならないわけであります。文化力をより活発なものとし、様々な分野との連携や結び付きを強めながら、一つ一つの事業や施策を文化の視点で活性化させ、あらゆる人々がより快適に暮らし続けることのできる新しい街づくりにつなげていきたいというのが私の考えであります。こうした考えを区民の皆様にご理解いただくためにも、ご提案のございました広報としまを活用し文化政策についてわかりやすく説明していく取組みにつきましては、積極的に進めてまいりたいと考えております。


 次に、文化政策の展望についてのご質問にお答えいたします。


 豊島区において文化を区政の基軸に据えるという、その大きな第一歩となったのは、何といっても、平成十四年、区制施行七十周年の様々な記念事業への取組みでありました。危機的な財政状況の中ではとても周年行事予算を組める状況ではありませんでしたが、そうした苦難の時代にこそ、先人が築き上げてきた歴史と文化を振り返りつつ、二十一世紀に相応しい夢と希望に輝く豊島区を二十五万区民とともに築いていく船出の年にしたいと考え、取り組んだわけでございます。その過程で培われた行政と地域の人々とのつながりやノウハウは、まさに豊島区の礎として、未来につながる貴重な財産となりました。


 例えば、昨年の「江戸川乱歩と大衆の二十世紀展」を中心とする様々な催しを挙げることができます。豊島区との緊密な協力関係の下、立教学院・立教大学の主催によるこの展覧会では、百貨店や新聞社、出版社、書店、そして地元の商店街等々が連携し、街全体が会場となり、多くの人々が池袋の街を訪れました。


 このように、区民を初めとする多様な担い手のネットワークが形となってこそ、効果を発揮するのであります。こうした観点から、これからの文化を担い推進する人材育成のために取り組んでいるのが、東京芸術劇場との連携によるとしま文化フォーラムであります。その積重ねの過程で築かれた東京芸術劇場との関係をさらに発展させ、新たに開設する東池袋交流施設の運営を実効あるものとし、豊島区全体の活性化につなげていくため、この度、小田島雄志氏に芸術顧問への就任をお願いいたしました。


 このほか、区内では、昨年十二月に内閣府の認定を受けた地域再生計画に基づく、にしすがも創造舎でのアートプログラムの展開を初め、目白や雑司が谷地域を文化で活性化しようとする試みや池袋モンパルナスをテーマとした活動など、地域主体の文化活動が様々に展開されています。さらに、地域ブランド創出プロジェクトなど、文化政策と都市再生の取組みを一体的に進めることで、新たな魅力と価値を生む街づくりに広がりが生まれてきます。こうした取組みを内外にアピールし、区民を初めとするあらゆる主体が心を一つにして文化の街づくりを総合的に推進する足掛かりとするため、本年十一月、文化都市宣言を行うことといたしました。


 なお、これからの文化政策を区の所管部門のみで担うには限界がございます。この四月のコミュニティ振興公社と街づくり公社の統合によるとしま未来文化財団の設立は、区が示す文化政策の実現に向けて、文化・芸術事業並びにコミュニティ醸成と街づくりの活動事業を展開することを目的としたものであります。今後とも、文化の街づくりを推進する車の両輪として、その活動を活発化させてまいりたいと考えております。


 こうした様々な取組みの先に、目指すべき将来像としての文化都市としまが実現するものと確信いたしております。


 次に、クールビズと省エネ対策についてのご質問にお答えいたします。


 本区におきましては、従来から、夏季期間中の庁舎の冷房を室温二十八℃に設定いたしまして、区議会とも歩調を合わせて、軽装での執務を呼びかけてまいりました。また、昼休みにおける事務室の消灯や職員のエレベータ使用の自粛、一部の施設におけるエレベータの間引き運転など、様々な対策をとってきております。さらに、本年三月には、より実効性を高めるべく、区の温暖化対策実行計画を改定し、各施設ごとのチェック機能やフィードバック機能を強化いたしました。


 一方、服装を初めとする身だしなみは、職員一人一人が問題意識を持って自主的に判断することが何よりも重要でございます。そのため、全職員が身だしなみに気を配り、さわやかな職場環境を形成できるよう、私は、六月を「さわやか身だしなみ月間」と位置付けまして、職員が毎朝交代で啓発の庁内放送を行う取組みを実施いたしました。


 そうした観点から、現時点では、一律にノーネクタイとすることは考えておりませんが、私自身は率先してクールビズを実践してまいりたいと思っております。なお、本日は本会議でありますので、この議場では上着とネクタイを着用しておりますが、改めて申し上げるまでもなく、温暖化は最も重要な環境問題でございます。私は、温暖化防止につながる様々な省エネ対策を、今後とも、今まで以上に、先頭に立って進めてまいりたいと思っております。


 なお、その他の質問につきましては関係部長から、教育委員会の所管に属する事項につきましては教育長から答弁申し上げます。


      〔横田 勇子ども家庭部長登壇〕


○子ども家庭部長(横田 勇) 次に、子どもスキップ事業についてのご質問にお答えいたします。


 初めに、モデル事業の活動状況についてのご質問にお答えいたします。


 モデル事業六小学校区のうち、四月一日より巣鴨小学校、西巣鴨小学校、高松小学校、南池袋小学校が、また七月一日よりさくら小学校が事業を展開しております。さらに、朝日小学校が七月十九日より開設することになっております。四月より実施いたしております四小学校区のうち、隣接型に関しましては、登録さえすればどなたでも入館できるため、子供たちの安全面で課題が出てまいりましたが、その他につきましては概ね順調に事業が展開しております。なお、不審者対策が問題点として出ております隣接型の児童館につきましては、現在、その対策につきまして、鋭意検討しているところでございます。地域の方々からのご要望でございますが、ただいま申し上げました安全対策について出ております。


 次に、子どもスキップ高松の運営についてのご質問にお答えいたします。


 高松地区の子ども部会は、地域の方々を主な委員とした十七名で構成され、七月七日に三回目の部会を開催いたします。これまで、下校時の安全確保や子どもスキップ事業への協力体制などにつきまして、積極的な話合いが行われております。委員の皆さんにはボランティアで参画していただいておりまして、特段の予算措置はいたしておりません。なお、七月より文部科学省の委託事業であります地域子ども教室を六小学校区の子どもスキップ事業で展開することになり、現在、子ども部会でその運営等について話し合っているところでございます。


 次に、届出率と児童館の利用人数についてのご質問にお答えいたします。


 四月からスタートしております四小学校区の六月二十三日現在の児童数に対します届出率は、巣鴨小学校が九〇・二%、西巣鴨小学校が九二・四%、南池袋小学校が七五・一%、高松小学校が八五・五%となっております。なお、七月一日からスタートいたしましたさくら小学校は、昨日、七月四日時点で七〇%となっております。


 また、昨年度の児童館利用者と今年度のスキップ利用者の比較でございますが、五月の前年度同月比で申し上げますと、巣鴨小学校が五人、西巣鴨小学校が二十人、それぞれ増えてございます。高松小学校は、ほぼ同数の利用者となっております。なお、昨年度からスキップ事業を展開しております南池袋小学校につきましては、今年度は十五人程増えております。


 次に、十八年度の見通しについてのご質問にお答えいたします。


 当初の予定では、新たに六校の開設を考えておりましたが、今年度の検証、それから地域の実態等を踏まえまして、できるだけ早い時期に予定校を決定してまいりたいと考えております。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔河原勝広清掃環境部長登壇〕


○清掃環境部長(河原勝広) 次に、清掃リサイクルについてのご質問にお答えいたします。


 まず、カラス対策としての黄色いごみ袋につきましては、当初は防止効果があるものの、カラスの学習によりまして、一定の期間経過後は防止効果が薄れることも聞き及んでおります。したがいまして、本区といたしましては、杉並区での実施結果等を踏まえまして、導入の可否につきまして今後十分検討してまいりたいと考えております。


 なお、本区では、カラス被害を防ぐため、防鳥ネットの無償貸与などを積極的に実施しておりまして、年々、カラス苦情は減少しているところでございます。一方、本年度から開始しましたカラス巣落し事業につきましては、これまでの相談件数が九十九件、そのうち巣の撤去は二十件の実績でございます。


 また、野良猫対策につきましては、ごみを荒らすだけではなく、庭に糞尿をするなどの苦情が寄せられており、集積所等に対しましては猫が嫌う忌避剤を散布しておりますが、飼い主への注意喚起も必要であるため、関係課とも連携し、適切な飼育管理等を呼びかけているところでございます。


 次に、マスコミにも大きく報道されておりますレジ袋の有料化についてでございます。区内でのレジ袋の使用量は、推計でございますが、年間八千七百万枚、重量では七百トンとなります。有料化によりレジ袋が全く使用されない場合には、区のごみ量が約一%削減されることになります。レジ袋の有料化につきましては、ごみの減量やマイバッグの推進が図られるものと考えておりますが、消費者の負担が生じることもあり、区といたしましては今後、国等の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 次に、清掃事務所のリサイクルコーナーの利用状況と今後の方針についてでございます。


 まず、利用状況についてでございますが、リサイクルコーナーは、五月十日に開設し、二カ月足らずでございますが、この間、三回の展示及び抽選を行い、家具等の展示総数百十三点に対しまして申込みが三百八十三件となるなど、良好な実績となっております。また、同じ階にございます講堂・会議室の利用は一千人を上回っておりまして、会議室等を利用された方がリサイクルコーナーに興味を持ち、見られている状況もございます。


 次に、今後の方針でございますが、利用者の皆様からのご意見・ご要望をいただきながら、ご趣旨を踏まえまして、展示数の拡大や展示内容の充実を図ってまいりたいと考えております。また、清掃事務所は、事務所機能に加えまして、清掃・リサイクル・環境活動の情報発信等の拠点として位置付けておりますことから、リサイクルコーナーを有効に活用し、より多くの皆様に施設が利用されるよう、あらゆる機会を捉えまして、積極的にPRに努めてまいりたいと考えております。


 私からの答弁は以上でございます。


      〔日高芳一教育長登壇〕


○教育長(日高芳一) 引き続きまして、教育委員会の所管に属する事項に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。


 初めに、教育問題のご質問の地域連携についてであります。


 私は、学校教育をより豊かなものにし、子供たちの健やかな成長を支えていくためには、学校、家庭、地域、行政の四者の連携が何よりも重要であると認識しております。これからの学校づくりに向けては、学校がこれまで以上に主体性を持って、この連携・協力関係を築かねばなりません。その上で、地域を初めとする外部の教育力を積極的に学校に提供するなど、地域で学校教育を支援する仕組みを整備する必要があります。こうした支援により、学校では多様なバリエーションによる授業や部活動、学校行事が展開され、学校の特色づくりが推進されます。また、地域からの人材が数多く学校に参画することによって、地域と学校の連携・協力関係がより一層強化され、さらに開かれた学校が実現されるものと確信しております。このように、地域との連携によって、子供たちの生きる力が育まれ、生き生きと学校生活が送れるよう、教育改革を実現していきたいと考えています。


 次に、地域教育力再生プランを活用した事業展開についてお答えいたします。文部科学省の委託事業である本事業は、今年度、全児童クラブ子どもスキップ六カ所の地域を中心に、子供たちの放課後の居場所づくり事業として実施するものです。放課後や週末に、専門家による普段では体験できないスポーツ活動や文化活動、また区内在住外国人による異文化理解交流などの様々な活動を実施します。そして、地域の方々や区内の大学生や企業、NPO団体など、地域の教育力を掘り起こし、職業体験やボランティア体験など、地域の教育力を結集した取組みも実施してまいりたいと考えております。


 次に、基礎・基本の学力についてお答えいたします。


 現行の学習指導要領の改訂に当たっては、二十一世紀に向け、社会が大きく変化していることを踏まえ、教育のあり方が問われ、中央教育審議会において三年間の検討を経たものであります。その背景には、受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題、社会体験の不足などの教育の課題が指摘されておりました。このような背景の下、これからの学校教育のあり方として、ゆとりの中で、自ら学び、自ら考える力などの生きる力の育成を基本とし、教育内容の厳選と基礎・基本の徹底を図ること、豊かな人間性と逞しい体を育むため、教育を改善することを目指したものであります。


 ゆとりとは、子供たちに本物を体験させたり、じっくりと考えたりする時間を保証しようという意味でのゆとりであり、学力としての思考力等を育む上で、ゆとりは大変重要であると考えております。また、総合的な学習の時間につきましても、各教科で学習したことが役立つ場面であり、総合的な学習の時間で様々な人々と関わり体験したことが、逆に各教科の学習のきっかけになることもあります。そして、一人一人の子供が自分の目標を立て、自分で学んでいくことから、学習意欲の向上に大いにつながるものであると認識しております。


 次に、本区の子供たちの学力の状況についてですが、東京都教育委員会が本年二月に都内の全小学校五年生に国語、社会、算数、理科の四教科、全中学校二年生に国語、社会、数学、理科、英語の五教科で調査した結果では、本区の子供たちは、東京都の平均を全教科で上回っております。しかし、学力調査の結果は、一人一人の子供たちに還元することが大切です。また、ご指摘のように、課題を把握し、対応策の検討に生かすことが重要です。調査結果を生かして、算数の結果が思わしくなかった学校で、校内研究として算数の指導法の研究に取り組み、成果を上げた小学校もあります。


 また、新たな学力向上の取組みとして、次のようなことを考えております。これまでも学力調査の後に全小中学校から授業改善プランを提出させておりましたが、今回からそのプランについては私が直接ヒヤリングを実施し、実効性のあるものとするとともに、授業改善に対する校長の意識の醸成を図ってまいります。また、調査結果を分析して、指導事例にまとめ、授業の改善に役立てるほか、区内で指導力が高く、教育委員会が名人先生と認定している教員の授業を公開するなど、授業の改善に役立てる取組みを行います。


 さらに、今回の都の調査では、同時に生活実態のアンケートも行っており、必ず朝食を摂っている子供ほど正答率が高い傾向があるなど、生活習慣と子供の学力に相関関係があることも報告されております。そこで、家庭における生活習慣の確立など、PTA連合会などを通して、家庭に訴えかける運動を展開してまいります。学力の向上は、学校と家庭がともに協力してできるものと確信し、教育委員会として努力をしてまいります。


 次に、区立中学校の魅力づくりのご質問にお答えいたします。


 まず、本区の子供たちの一定数が、区立中学校を選択せず、私立中学校に進学する理由についてであります。本区の区立中学校への進学率は約六割程で推移しておりますが、二十三区でも都心区ほど進学率が低い傾向にあります。本区を下回る区も相当数あり、都心区の共通の課題となっております。また、本区で平成十五年度に実施した保護者等意識・意向調査によりますと、私立中学校を進学希望先とした保護者の理由の多くが、高校・大学への進学や受験を意識した結果となっています。教育委員会では、こうした私立を選ぶ保護者の数やその志向について、区立学校を所管する立場から、危機感を持って受け止めています。ご指摘のとおり、保護者の区立への志向が高まり、それが進学率に反映されるよう、区立中学校の魅力を向上させなければならないと考えます。


 次に、そのための方策についてお答えいたします。


 まず、学力向上のための取組みです。先程の基礎・基本の学力での授業改善策を通して、各中学校で特色ある学力向上策を打ち出してまいります。また、昨年度より実施している資格検定合格に向けた水曜トライアルスクールですが、平成十六年度、英語検定二級から五級まで四百八十人、漢字検定二級から八級まで三百三十二人、数学検定では準二級から六級まで三十一人、パソコン検定では四級など十四人の合格者が出ており、今後も推進を図ってまいります。さらに、学校ごとに実施している夏季休業中などを活用した補修学習も一層充実させ、生徒の学ぶ意欲、やる気を引き出してまいります。


 次に、部活動の充実です。子供たちにとって部活動は、中学校生活で大きな期待と楽しみに感じているところです。今年度、旧朝日中学校を拠点に活動しているNPO法人「芸術家と子どもたち」から近隣の中学校に新進気鋭のアーティストを派遣するなど、部活動支援を予定しています。こうした取組みが区内全学校で展開できるよう、子供たちの希望や各学校での取組状況を精査してまいります。


 次に、区内大学との連携・協力による学校支援です。立教大学理学部との理数教育連携はもとより、中学生の学力向上、部活動の充実に向けて、区内大学との連携・協力関係を築いてまいります。現在、巣鴨北中学校では、大正大学の学生が数学や書写の授業で生徒に個別指導をしたり、運動会の受付や警備に携わったり、協力関係が進んでおります。このように、区内大学の学生がすべての区立学校で学習や部活動の指導員として協力できるシステムも構築していきたいと考えております。


 私は、区立中学校の魅力向上には、一方では区立中学校の取組みの成果を小学生や保護者によく理解してもらうことも極めて重要であると考えています。本区の中学校は、全国規模の大会やコンクールなどでの表彰も数多く、こうした情報発信をホームページ、広報紙等で積極的に展開してまいります。また、十月に予定している中学校説明会では、区立中学校ガイドを作成し、保護者の皆様が安心してお子さんを通わせることのできる落ち着いた区立中学校の姿も合わせてPRしてまいりたいと考えております。


 次に、教育センター事業についてお答えします。


 まず、本区のスクールカウンセリング事業についてであります。教育センターの臨床心理士をスクールカウンセラーとして、全小学校に派遣しております。このような方法は、平成十二年度に開始しましたが、本区独自の方法でございました。態様の違いがあり、他の区の相談件数と一概に比較できませんが、スクールカウンセラーの存在や役割についての理解が進み、相談件数は年々増加して、成果を上げております。学校では、教員からの相談も大変多くございます。そして、保護者や子供からの相談については、本人の承諾を得た上で、校長を初め教員にも伝えられ、学校としてなすべき対策が講ぜられることにもつながり、例えば平成十五年度は百人だった不登校児童・生徒数が平成十六年度には七十七人に減少したことなど、成果として上げることができます。ただ、需要が多く、カウンセリングが追い付かない状況になりつつあることが課題となっております。


 次に、引きこもり対策でありますインターネットを通じたマイスクールネットについてですが、平成十六年度は九名の利用登録がありましたが、そのうちの六名が引きこもりの状況から脱して適応指導教室に通うようになり、さらにそのうちの一名が学校に登校できるようになっています。現在、区内では、小中学生の引きこもりの数が減少し、本年六月現在では二名の登録があるのみの状況となっていますが、まだ多数いる不登校傾向の子供たちに、マイスクールネットの存在を知らせ、活用するように働きかけてまいります。


 次に、元校長による、校長の学校経営に関する相談や、地域連携のコーディネーター機能を教育センターに持たせることにつきましては、これまでも、教育センターの指導員であります管理職のOBを道徳授業地区公開講座に講師として派遣し、校長以下の教職員への指導の機会をつくるなどしてまいりました。本年度から、学校への指導機能を高めるため、指導員の呼称を学習指導専門員として、学校へ派遣するようにしております。指導主事と連携して、今後さらに学校経営についての支援にも対応するよう努めてまいりたいと考えております。また、校長経験者がコーディネーター役となって地域の人材発掘などを行いながら、学校支援の調整を行ってはというご提案につきましては、地域の教育力を学校教育に生かしていく上で大変効果的な方法と受け止めています。先程の地域連携で申し上げました地域で学校教育を支援する仕組みを考えていく中で、積極的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、子供の性被害につきましてお答えいたします。


 まず、子供の性被害の実態についてでございます。今年に入りまして区内三つの警察署の管内で認知されている性犯罪は十五件でございますが、ほとんどは電車内の痴漢被害でございます。そのうち、中学生以下の被害届は一件でございます。しかしながら、幼児が公園で知らないおじさんに体を触られたなどの被害は、警察への届け出がなされないことも多く、正確な被害件数は把握できない状況でございます。


 次に、携帯電話の電子メールを活用した安全・安心情報の提供サービスについてお答えいたします。五月末現在の登録をいただいた件数は、一千九百七十三件であります。今後も、各学校を通じ、また、広報としまなど様々な方法を用いまして、より多くの方々に登録いただくよう努めてまいります。これまでのテストも含め、十三回の配信をしておりますが、うち八回が子供に対する不審者事案でございます。例えば、露出、小学生の胸を触った、後ろから手をつかまれた、カメラを持って幼稚園の周りをうろついていた事案などでございます。このメールをきっかけとして、親から子供たちに安全について伝え、一緒に考えてほしいと思います。そうした会話を通じて、自分一人で心の中に抱え込まずに、保護者の皆さんや教員などに打ち明けることで、心の傷が深くなるのを避けるという効果もあるのではないかと考えております。


 次に、相談受付体制についてのご質問にお答えいたします。現在、子育て支援課及び東西の子ども家庭支援センターで、保護者だけでなく子供からも、性の問題を含むあらゆる相談を受けております。平成十六年度は、性に関するものも含め、合わせて三千七百三十件の相談がありました。いわゆる性被害、性虐待に関しては、匿名の電話相談が一件あったのみですが、被害が疑われるケースも若干ございました。


 次に、警察や児童相談所など関係機関との連携についてのご質問にお答えいたします。対応が困難なケースについては、児童相談センターの児童福祉司参画の下に、個別ケース会議を開催し対応を協議するとともに、重大なケースについては、警察、弁護士及び民生・児童委員などの関係者等と緊密な連携を図り対応しているところでございます。


 次に、性被害を未然に防ぐための教育委員会の取組みについてお答えいたします。性被害について、子供は予知能力を持たないため、深刻な被害になりかねない状況であり、ご指摘のように、未然防止のための指導が大変重要であると認識しております。教育委員会としては、通学途上での防衛策としまして、防犯ブザーを全小中学生に配布しております。しかし、どんなときに使うのかわからない子供もおります。そこで、防犯ブザーの使い方なども含めて、全小中学校でセーフティ教室を開催し、不審者からの身の守り方など、警察の方から直接指導を受ける機会を設けております。セーフティ教室の開催に当たっては、学校の参考となるよう、本年一月にセーフティ教室実践事例を作成・配布したところであります。セーフティ教室では、例えば犯人役となった警察官や教員から、路上で声をかけられたり連れ去られそうになったりした場面でどうするのか、対応方法や助けを求める声の出し方などを具体的に指導しております。また、セーフティ教室では、保護者や地域の方々の参加を得て、地域の防犯上の課題や取組みなどについての意見交換をする場を設け、地域との連携を深めるようにしております。なお、本年三月の区政連絡会において、教育委員会から地域の方々へ、不審者対策について協力を依頼したところでございます。今後とも、性被害の未然防止に向けた指導を徹底してまいりたいと考えます。


 以上をもちまして、福原保子議員のご質問に対する答弁を終わります。


○副議長(池内晋三郎) 本日の一般質問を終わります。


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○副議長(池内晋三郎) 以上で本日の日程全部を終了いたしました。


 本日はこれをもって散会といたします。


    午後四時二十五分散会