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東京都 豊島区

平成17年予算特別委員会( 3月22日)




平成17年予算特別委員会( 3月22日)





 
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│           予算特別委員会会議録                     │


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│開会日時│ 平成17年 3月22日 自午後 1時30分 │場  所│ 議員協議会室 │


│    │             至午後 3時35分 │    │        │


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│休憩時間│        〜        │        〜        │ │


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│出席委員│副島委員長  吉田(敬)副委員長         │欠席委員│水間委員  │


│    │ 島村委員  水谷委員  中田委員  竹下委員  │    │      │


│    │〈水間委員〉 村上委員  里中委員        │    │      │


│    │ 小林(俊)委員  山口委員  此島委員     │    │      │


├────┤ 吉村委員  小峰委員  大谷委員  森委員   ├────┤      │


│ 18名│ 小倉委員  吉田(明)委員  河野委員     │ 1名 │      │


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│列席者 │ 戸塚議長  泉谷副議長                         │


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│説明員 │ 高野区長  水島助役  今村収入役  日高教育長            │


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│ 大沼政策経営部長  齊藤企画課長  横田財政課長  城山行政経営課長       │


│           岡本広報課長  石橋情報管理課長               │


│           園田施設再構築・活用担当課長  西澤地域区民ひろば担当課長  │


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│ 山木総務部長    桐生総務課長  永田人事課長  吉川税務課長  石川経理課長 │


│           亀山施設課長  栗原防災課長  常松危機管理担当課長     │


│           松本治安対策担当課長  藤沢男女平等推進センター所長     │


│──────────────────────────────────────────│


│ 小野区民部長    大戸区民活動推進課長  東澤文化デザイン課長  齊藤区民課長 │


│           佐藤国保年金課長  佐伯西部区民事務所長(東部区民事務所長) │


│──────────────────────────────────────────│


│ 齋藤商工部長    森生活産業課長  石井観光課長                │


│──────────────────────────────────────────│


│ 河原清掃環境部長(豊島清掃事務所長)                       │


│           佐藤計画管理課長  佐野リサイクル推進課長          │


│           高橋環境保全課長  峰田豊島清掃事務所長心得         │


│──────────────────────────────────────────│


│ 川向保健福祉部長  若林管理調整課長 〈岡本高齢者福祉課長〉 岡安障害者福祉課長 │


│           岡田生活福祉課長  陣野原介護保険課長            │


│           神谷中央保健福祉センター所長  佐々東部保健福祉センター所長 │


│           小林西部保健福祉センター所長  鈴木地域保健課長       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 高橋池袋保健所長(生活衛生課長)                         │


│           木村健康推進課長(長崎健康相談所長)             │


│──────────────────────────────────────────│


│ 郡司子ども家庭部長 稲葉子ども課長  吉末子育て支援課長  山根保育園課長    │


│──────────────────────────────────────────│


│ 上村都市整備部長  鈴木都市計画課長  神田住環境整備課長  小川都市開発課長  │


│           坪内住宅課長  田村建築指導課長(狭あい道路整備課長)    │


│          〈工藤建築審査課長〉                      │


│──────────────────────────────────────────│


│ 増田土木部長    渡邉道路管理課長  鮎川道路整備課長  奥島交通安全課長   │


│           石井公園緑地課長                       │


│──────────────────────────────────────────│


│           竹内副収入役                         │


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│ 松?教育委員会事務局次長                             │


│           加藤庶務課長  横田学務課長  天貝教育改革推進課長     │


│           川地生涯学習課長  藻登知スポーツ振興課長 〈阿部指導室長〉 │


│           植竹中央図書館長                       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 森選挙管理委員会事務局長(事務局次長)                      │


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│ 島本監査委員事務局長(事務局次長)                        │


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│ 大門区議会事務局長 町田事務局次長                        │


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│         〈荻原総務部副参事(財団法人豊島区コミュニティ振興公社管理課長)〉│


│          山中保健福祉部参事(社会福祉法人豊島区社会福祉協議会事務局次長)│


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│事務局 │ 大門事務局長  町田事務局次長  近藤議事担当係長  星書記      │


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│         会議に付した事件                         │


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│1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   村上委員、山口委員を指名する。                        │


│1.委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   副島委員長より小委員会案の提示を受け、これを了承する。            │


│1.意見開陳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   各会派の意見を開陳する。                           │


│    自民党豊島区議団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│    民主区民・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5│


│    公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7│


│    日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11│


│    無所属ネット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18│


│    社民党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20│


│1.採決・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23│


│ ?第47号議案 平成17年度豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・23│


│   挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。               │


│ ?第48号議案 平成17年度豊島区国民健康保険事業会計予算・・・・・・・・・・24│


│   挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。               │


│ ?第49号議案 平成17年度豊島区老人保健医療会計予算・・・・・・・・・・・・24│


│   挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。               │


│ ?第50号議案 平成17年度豊島区介護保険事業会計予算・・・・・・・・・・・・24│


│   挙手多数により、原案を可決すべきものと決定する。               │


│ ?第51号議案 平成17年度豊島区従前居住者対策会計・・・・・・・・・・・・・24│


│   全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。                │


│1.区長発言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24│


│   高野区長より発言がある。                           │


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  午後1時30分開会


○副島健委員長 


 ただ今から、予算特別委員会を開会いたします。


 初めに、会議録署名委員の指名を申し上げます。村上委員、山口委員、お二方によろしくお願いいたします。


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○副島健委員長 


 初めに、小委員会のご報告を申し上げたいと存じます。


 17日、小委員会を開会し、運営等につきまして協議いたしました。その結果を事務局次長に報告いたさせます。


○町田事務局次長 


 それでは、ご報告させていただきます。


 まず、初めに意見開陳でございますけれども、発言順序につきましては、款別審査の順序で行います。自民党豊島区議団さん、民主区民さん、公明党さん、日本共産党さん、無所属ネットさん、社民党さんの順となります。


 次に、採決でございますが、各会計ごとに挙手で行います。なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中で確認できれば、簡易採決とすることになりました。


 最後に、視察でございますが、今回は中止することになりました。


 小委員会の報告につきましては以上でございますけれども、採決の時に区議会だよりに掲載するために、事務局職員がフラッシュ撮影をさせていただきますので、これは例年やってございますけれども、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副島健委員長 


 ご苦労さまでございました。ご了承いただきたいと存じます。


 本日の委員会、よろしくご協力いただきたいと思います。


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○副島健委員長 


 これより各会計予算に対します各会派の意見開陳に入ります。


 最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。


○里中郁男委員 


 意見開陳を申し上げる前に、3月20日に発生をいたしました福岡県西方沖地震で被害に遭われました皆様に、心からお見舞いを申し上げ、一刻も早い復旧を心からご祈念申し上げる次第でございます。


 それでは、本論の方に入りたいと思います。


 私は、自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、予算特別委員会に付託されました5議案、すなわち平成17年度一般会計予算及び4特別会計予算に賛成の立場から意見を申し述べます。


 平成17年度の予算は、誠に厳しい財政状況の中での予算編成であったと思います。財政健全化計画の目標が、残念ながら達成できなかったことを受けての予算編成であったわけであります。具体的には、17年度以降、5年間で約370億円の財源不足が見込まれ、17年度単年度でも66億5千300万円の財源不足から予算編成がスタートしたわけであります。高野区長のご労苦、ご心労は並々ならぬものがあったのではないかとお察しをいたします。このような財政環境の中での予算編成でありましたが、その手法は、従来とは違った新たな発想による取組であったと評価しております。財政調整基金も底をついた状況の中で、66億円という財源不足に全庁挙げて取り組み、その結果を行財政改革プラン2004として取りまとめ、それをベースに各部局に予算枠を配分するという方法であったわけであります。予算内示会でも、高野区長は予算編成方式について、これまでの査定方式から一部枠配分方式に大転換し、限りある財源を有効に活用し、効果的かつ効率的な予算となるよう予算編成の権限の一部を各部局長に委譲いたしましたと表現されました。この方式は、区長が各部局長を全面的に信頼すると共に、全職員が一丸となって取り組まれることに、確信を持っているからこそできるのであると評価しております。


 また、各部局長さんを初め、全職員が見事にこの期待に応え、限りある財源の中で区民要望に応える予算案を組み上げたものでありました。さらに、このたびの予算の最大のポイントは、給与カットという最後の手段を決断された高野区長と、また、これを最終的に受け入れた職員の皆さんであります。私どもは、このことに対して高く評価するものであります。改革には痛みが伴います。これをみんなで分かち合う、これが大変大事なことであります。このことが区政最大の難局を乗り越える、大きな力になることを確信を持っております。


 それから、総括質疑の中で、区長が不退転の決意で策定した改革プラン2004は、これまで大きな課題となっていた歳出の財政構造改革にも着手できたとの説明がありました。私は平成13年度から、この財政健全化計画期間中に、この取組が少しでもできていたなら、状況は少し変わって違っていたかなと思いますが、いずれにいたしましても、今回の取組を高く評価をいたします。この歳出の構造改革を含んだ17年度の予算に対し、高野区長は我が会派の吉村幹事長の一般質問への答弁で、財政構造改革予算と表現されました。まさしくそのとおりだと思います。区長を初めとする理事者の皆さん、職員の皆さんのご努力を多とするものであります。このように必至に努力しているにも関わらず、日本経済はまだまだ予断を許さない状況でありますと共に、三位一体改革、都区制度改革における主要5課題の問題など、区政にとって最大級の不確定要素が存在しております。とりわけ都区制度改革については、都議会、区議会の自民党は、積極的に対応していくつもりでおりますことをお約束をいたします。


 さて、このような状況の中で編成された17年度予算でございますので、まず17年度予算の主要な特徴点に触れ、総括的な評価をいたしたいと思うのであります。17年度予算は、先程も申し上げましたが、極めて厳しい財政環境の中にあって、輝く豊島区を次世代へ引き継いでいくため、福祉と教育を基本に、文化、健康、都市再生を新たな経営戦略の柱として位置付け、行財政プラン2004を着実に実行し、全事業体系、行財政システムの再構築と構造改革を推進し、持続可能な財政構造を構築するとの編成方針のもと組み上げられたものでございます。大きくは4つの柱と8つの分野について重点施策化し、81億7千600万円の予算を配分しているのであります。


 第1の柱は、未来に向けて魅力と価値を生み出すというもので、3つの分野から構成されており、予算額は59億9千200万円であります。文化、芸術、想像都市の形成を目指し、様々な主体との協働、連携、また、副都心の再生をはじめ、様々な街づくり制度を活用した魅力と活力溢れる快適な生活空間の整備、さらには企業や商店をはじめ、地域の多様な主体と連携しながら、環境と商工業の振興への取組みであります。


 第2の柱は、区民の健康と安心を広げるというもので、2つの分野から構成されており、予算額は4億8千500万円であります。認知症、いわゆる痴呆症や寝たきりの防止など、予防施策に重点を置いた対策を推進し、健康寿命の延伸などを図る他、災害対策や身近に迫る犯罪などに対する区民の不安解消のための取組など、区民生活にとって、まことに時宜を得た取組みであります。


 第3の柱は、明日を担う元気な次世代を育てるというもので、2つの分野から構成されており、予算額は5億2千200万円であります。魅力ある区立小・中学校づくりに向け、特色ある教育システムの確立や教育環境の整備に積極的に取り組む他、すべての子供が生き生きと自分らしく育つことができるよう、子供の施策の総合的な展開であります。


 第4の柱は、多様な主体の協働による地域経営への転換というもので、予算額は11億7千700万円であります。新しい公共のあり方を区民の皆さんと共に考えて、民間の力を積極的に導入し、協働による未来の自治体像を実現していくというものであります。これらの諸施策は、副都心池袋を抱える豊島区の新しい地域づくり、街づくりに、そして、今後加速するでありましょう地方分権、地方主権に先立って、自主、自立の地方自治、地域づくりへの取組が着実に行われ、新たな魅力と価値を生む街づくりに欠くことのできない施策であります。極めて限られた財源を見事にバランスよく配分した予算案であると、高く評価するものであります。ますます厳しくなる都市間競争、自治体間競争に勝ち抜き、豊島区らしさ、豊島区ならではの地域づくりに、与党第一会派である我が自由民主党豊島区議団は、高野区長を支え、共に取り組んで参る所存であります。


 以上、17年度予算についての総括的な評価を申し上げましたが、引き続き、予算執行に当たっての要望なども含め、各款、各会計について申し上げたいと思います。


 まず、一般会計について申し上げます。議会費、総務費であります。議会の傍聴に大勢の区民の皆さんが来られるよう、また、5時以降の議会の傍聴もしやすくなるよう、議会日程の周知徹底や正面玄関の開放など、ぜひ検討していただきたいと思います。


 次に、高野区長が提唱する文化政策には、私ども大いに賛同できるものであります。この文化政策が、高野区長の基軸になっているものと考えておりますが、その文化施策を通して心の豊かさ、思いやり、国を愛する心、そういうものが涵養できるような文化政策があってほしいと思っております。


 また、健康政策についても力を入れておりますが、健康の維持にはスポーツの占める役割は非常に大きいものがあります。そのため、よき指導者の育成や施設の整備は欠かせません。また、地域との一体性も非常に大事でありますので、区長部局、教育委員会、そして地域が一体となって区民の健康維持、増進のために、積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、福祉費、衛生費について申し上げます。昨今のストレス社会は多くの区民に多大な精神的影響を及ぼし、時には殺傷事件などを引き起こすような場合も出ております。個人のプライバシーという大変大きな問題にも関わることではありますが、区民が安心して暮らせるよう、今後も取組を一層充実されたいと思うのであります。


 次に、高齢者施策ですが、認知症高齢者のグループホームについては、誠に時宜を得た施策の展開であり、高く評価するものであります。よき日本をつくってくれた先人の方々が、必要に応じてこのようないい施設で残りの人生を幸せに送れることを切望するものであります。また、新規事業であります「おたっしゃ栄養教室」ですが、食は健康維持の大前提であります。特に、高齢者にとっては非常に大切であります。ぜひいい結果を出してほしいと思うものであります。そのためには地域支援、いわゆる町会や高齢者クラブ、ことぶきの家などとの連携をしっかり図りながら、事業を成功させていただきたいと思います。期待をしております。


 次に、子育て支援策ですが、これから育ち行く子供たちをどのように育てていくのか、もちろんそれは親であり、そして大人であり、社会であるわけであります。しかしながら、この子育て支援という言葉でございますが、どうしても子育てについての支援策が、働く母親に向けられ過ぎているのではないかという気がしてならないわけであります。家庭で一生懸命子供を育てている親に対して、果たして支援という力が五分五分なのかどうか、どうしても働く女性が優位に立って支援策が講じられている。そして、そこに学校とか地域とか名前が出てきますが、地域は親の肩代わりはできないわけで、バックアップするということであります。我々はこの辺のことをしっかりと考えていかなければならないと思っております。


 それから、子供の権利条例ですが、ご案内のとおり、高知県が府県レベルでは初めて子ども条例というものを制定いたしました。条例案に当たって権利の羅列が、半年かけて議論し、育成の立場で条文が整理され、昨年の7月26日に本会議で可決されました。本区の条例も拙速に推し進めることにならないよう、みんなが知恵を絞って他の自治体の見本となるような条例にしていただきたいと、重ねて要望するものであります。


 次に、経済生活費、清掃環境費、都市整備費、土木費について申し上げます。池袋副都心の再生という視点から見ますと、東池袋四丁目の再開発、また、新東京タワー、そしてサンシャインと、東口には街づくりの基本となるようなものができつつあります。しかしながら、グリーン大通りは、銀行や保険会社のビルが並んでいて、人の回遊性がほとんどありません。私ども従前から申し上げておりますが、1階に店舗を附置するという基本的な概念を、地区計画の中にぜひとも取り入れていただきたいものであります。そして、この副都心の再生は、区単独はとてもできる規模の事業ではありませんので、国や都の助成制度を積極的に活用し、取り組んでいただきたいと思います。また、商店街の活性化につきましても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。


 バブル崩壊後、各商店街、地域が非常に停滞しております。商店街自身も当然、自助努力をし、頑張っておりますが、商店街と多様な主体との連携策や、地域カードの導入など、行政の力強い支援も、ぜひお願いしたいと思います。


 次に、清掃関連でございますが、12年度の制度改革で移管されました清掃事業関係につきましては、今まさに大詰めのところにきております。人事、給与問題、主要5課題の1つである都区の清掃関連経費問題、清掃一部事務組合への分担金の問題などなど、18年度に向けて課題、問題が山積しております。高野区長は、区長会の副会長として、大変苦慮されていると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私ども自由民主党豊島区議団も全力で取り組んでまいる所存でございます。


 大塚駅南北自由通路の整備事業ですが、長年地元の方々が待ち望んできた事業であります。この整備が地元の商店街の活性化にも寄与するものでなければならないと考えております。通路幅員の中に店舗を設け、ワンストップショッピングなどができてしまいますと、地域の活性化にはマイナスとなりますので、それについては、十分配慮した自由通路の整備に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、教育費について申し上げます。中学校の統合も、18年度に明豊中学校新校舎完成後に、長崎中学校が合流して一応終了するわけですが、その後も学級数が減少することがはっきりしております。このことによって、教員の定数も減ることになり、結果的には専門の教科の先生の確保がしにくい状況が想定されます。高いレベルの教育をするためには、さらに学校の適正規模を検討し、埼京線を境に大型校を整備し、もちろん自転車通学も認めて、大勢の先生と多くの友だちの中でしっかりと育てていく、そういうことも必要だと思いますので検討していただきたいと思います。


 次に、小学校の防犯対策であります。この問題が今、非常にクローズアップされているのはご案内のとおりでありまして、このたびの全小学校への防犯カメラの設置と安全情報通信施策は、誠に時宜を得た対応であると高く評価しております。さらに地域の警備会社にも協力をお願いするなど、この財政難の中で知恵を絞った取組など、職員の皆さんの努力を多とするものであります。しかしながら、この問題はカメラを設置すればいい、情報を配信すればいいというものではありませんので、地域の連携、関係者との連携なくしてその目的は達成できないと思っております。この予算委員会の中の質疑の中で、地域との連携、地域との協働という言葉が度々言われておりましたが、まさにこの問題は教育委員会、危機管理担当、治安対策担当、そして、町会、商店街、地域住民が一体となって取り組まなければならない課題だと思っております。ぜひ頑張っていただいて、豊島区の学校の安全、子供たちの安全の確保に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、公債費についてであります。いわゆる公債費比率につきましては、17年度末見込みで11%、21年度まで見ても同じく11%となっておりまして、健全な運営だと考えますが、これ以上、上がらないよう公債管理をしっかりとお願いしたいと思います。それには、適切な政策の推進と、区民の皆さんのご理解が大事であります。ぜひ知恵を絞っていただいて、豊島区が健全経営に邁進できるよう努力していただきたいと思います。


 次に、歳入について申し上げます。ワンルームマンション税の目的につきましては、ファミリー世帯の誘導とワンルームマンションの抑制でありますが、その効果が大いに発揮されているようでございまして、関係者の皆さんのご努力に敬意を表する次第でございます。新しい税で関係者の皆さんも大変だと思いますが、全国的にも大変注目されている税でありますし、今後とも頑張っていただきたいと思います。


 特別会計について申し上げます。国保の統一保険料問題については、一応決着したようですので、安心しておりますが、本区の保険料の収納率、滞納額については、常々危惧しているところがございます。皆さんが一生懸命収納率を上げようと頑張っている姿はよく理解しております。しかしながら、一般会計から特別会計への繰出金は、年々増加の一途をたどり、17年度予算では、一般財源ベースで国保会計へ42億9千万円、老人医療会計へ11億8千万円、介護保険会計へ22億5千万円、合計で77億3千万円という巨額な金額になっております。今後4年間で166億円の財源不足を考えますと、何とか、この収納率を上げることが一般会計の負担軽減につながるわけでありますので、大変な作業ではありますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 以上、一般会計及び特別会計につきまして、要望を含め、我が会派の意見を述べてまいりましたが、平成17年度予算案は誠に厳しい財政環境の中での予算編成であり、その中で、最初に申し述べましたが、福祉と教育を基本に文化、健康、都市再生を新たな経営戦略の柱と位置付けて重点化するなど、中・長期的展開に立った種まき、芽だしが十分に伺える内容であると評価するものであります。


 このようなことから、本委員会に付託されました平成17年度一般会計予算及び4特別会計予算は、原案のとおり可決すべきものであります。本区の財政状況はここ数年が山場、耐えしのぎどきであると思っております。本日、ご出席の理事者の皆さんには、十分にこのような状況をご認識いただいていると考えておりますが、私ども議会と一体となって、この難局を何としても乗り越えていただくよう、切にお願いを申し上げる次第でございます。


 最後に、資料作成など、審議に当たってご苦労いただきました職員の皆さんに感謝を申し上げ、自由民主党豊島区議団を代表しての意見開陳といたします。ありがとうございました。


 以上でございます。


○副島健委員長 


 ご苦労さまでございました。


───────────────────◇────────────────────


○副島健委員長 


 次に、民主区民にお願いいたします。


○大谷洋子委員 


 私は、民主区民の意見開陳を述べさせていただきます。


 17年度予算の編成に当たりましては、区長さんを始め理事者の皆様、職員の皆様、大変ご苦労がおありだったことに労をねぎらわさせていただきたいと存じます。


 一般会計と4特別会計に賛成の立場から意見を述べます。


 地方自治体の長に就かれる方は、かつては人気があれば選ばれてきたと言われています。昨今の自治体の長におかれましては、新しい発想と転換がずば抜けて優れていらっしゃらなければ務まらないということを、ごく最近、ニュース報道で取り上げられていらっしゃいました。当区の高野区長さんにおかれましては、その点、大いに新しい発想に着実に着手され、知恵を絞っていらっしゃるということに、高く評価をさせていただきます。


 平成17年度の一般会計864億7千600万円、対前年比14億1千800万円の減、1.6%のマイナスの緊縮予算となっています。社会福祉教育を基本に文化、都市再生、健康政策に重点が置かれています。景気の動向は、回復してきていると言われるものの、街全体の雰囲気や企業、商店の経済情勢は以前厳しい状況です。倒産、失業する人も多く、個人消費の活性化、安定した雇用の喪失等、喫緊の課題となってきています。少子高齢化はますます進む一方で、事業の拡大や成長は難しい時代であって、いかに現状を維持できるか、不安定の社会情勢です。本区でも、従来の福祉と教育が維持できなくなってきて、4年間の財政健全化計画も達成できませんでした。行財政改革プラン2004を実施しても、今後5年間に166億円の財源不足となっています。今までの行政運営では立ち直らない状態になってしまった本区での財政環境を、これ以上断崖絶壁に追い込まないためには、今までの区政運営はよかったのか、悪かったのか、反省の上に立った根本的な見直しが必要となりました。17年度予算編成は予算編成方式についても、今までの査定方式から一部枠配分方式に大転換され、予算編成の権限の一部を各部局長に委譲されています。見込みある歳入はすべて充てられ、歳出を徹底的に抑制されています。内部努力を重ね、17年度の財源不足67億円の対策に全庁挙げて取り組まれているご労苦が伺えます。あらゆる手段、方策を講じても、収支均衡を図ることができませんでした。断腸の思いで、臨時特例として職員の給料削減を決断せざるを得なくなりましたが、区の財政能力、約800億円、職員数も1千500人が適正規模とも言われています。23区の中でも、質の高い行政サービスを進めてきましたが、身の丈にあった行財政運営に転換し、新しい公共のあり方を区民と共につくり上げていく、区民との協働社会を築くことは、大きな時代の流れかと考えます。


 既に、審議の過程で意見を述べてきていますが、主な課題について、少し述べさせていただきます。


 先日、北九州福岡沖地方に、またもや震度6強の地震が発生、玄界島のほとんどの住民が屋外に飛び出した状況でした。余震による不安が未だに続いている様子や、突然の自然災害の恐怖に包まれている様子が大きくニュースとなっています。一日も早い復興とお見舞いを申し上げます。


 首都圏直下型の地震も想定される中で、23区または隣接する区との連携を図り、帰宅困難者や非難住民等の救済に対するシステムづくりや、防災システムのデジタル化の促進を図る災害弱者等に、より正確で迅速な情報提供のシステムについて要望をいたしましたが、続発する自然災害時の教訓に学び、災害対策の実効性を高めると共に、身近に迫る犯罪や不法行為への対策が区民の不安を解消し、安全・安心につながってまいります。


 区立小・中学校等への防犯カメラの設置、保育園、小・中学校保護者等へ安全・安心情報のメールの発信、パトロールの実施や支援、区民の安心感を維持する取組みには拡充が見られます。治安、生活安全対策の向上にほっといたしております。


 保健福祉分野では、平年ベースで50数%削減となって、大変苦慮されたと伺っておりますが、ミクロではサービスの低下と言われても、マクロ的には23区の水準を保ち、歳入にあった歳出により、福祉分野全体を維持することが大切ではないかと考えます。特に、少子化、高齢化の進む中で、介護予防と健康施策に重点を置いて、歳出削減に努力されていることが評価できます。認知症や寝たきり、要介護状態の高齢者が増加する傾向にあって、医療や介護給付費が増加の要因となってきています。


 生活習慣病の予防や、特に高齢者の介護予防に重点が置かれる中で、毎年2千人が75歳を超えるといわれています。要介護状態にならずに、自立した生活が住み慣れた地域で維持できるように、75歳からの介護予防大作戦と銘打っている作戦が予算かされています。介護予防健診、豊島おたっしゃ21、高齢者筋力向上トレーニングのいきいき事業、転倒予防、おたっしゃ栄養教室等の取組で、医療と介護の経費の抑制になりますよう期待をいたしております。介護保険制度の抜本的改正に当たり、介護サービスの質の向上につながる見直しになりますよう、必要なところにおいて、しっかりと意見を述べていただきますよう要望しておきます。


 区立保育園の民営化に当たりましては、保育サービスの低下とならないよう、従来の公平、公正とさらなる質の向上に努力されることは申すまでもありませんが、保護者にとって不安が募らないように民営化のよい点も含め説明をされ、理解につながるようにきめ細かな努力を要望いたします。


 世代を超えた交流の場として、地域区民ひろばのモデル実施が始まります。地域区民ひろばは児童館、ことぶきの家など従来の施設のあり方の基本は残された中で、乳幼児から高齢者の方までも、地域社会の多様な活動の拠点としての利用が可能となります。今回のモデル実施を十分検証され、課題が整理されれば、地域コミュニティづくりとしてすばらしい事業に展開できるものと確信をいたしております。


 次に、子どもの権利条例について。子供施策全般に子供の権利の視点を取り入れ、子供参画と、虐待やいじめ等に対する権利、擁護の取組、子どもの権利条例の制定については、権利と義務が整理され、わかりやすく親しみやすい身近な条例となるよう要望をいたします。


 教育についてですが、ゆとり教育によって学力の低下につながっていないのか。総合的な学習の評価と、今後の課題として、キャリア教育の拡充と学力向上に向けた取組について要望いたしました。隣接校選択制導入による問題として、施設整備の格差の解消、特色ある学校づくりの促進、教師の質の向上と研修体制の充実等について質問をいたしております。21世紀の学校づくり懇話会、豊島区立学校保護者等意識意向調査の検証と今後の指導のあり方についてお伺いもいたしておりますが、魅力ある区立小・中学校づくりに向け、特色ある教育システムの確立や教育環境の整備に積極的に取り組まれますことに、教育長さんが学校現場を体験された経験豊かな教育者でいらっしゃいます。豊島の公教育にご期待申し上げます。


 最後になりましたが、資料要求やつたない質問に、迅速、丁寧な対応をしてくださったことに感謝を申し上げます。


 以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。


○副島健委員長 


 ご苦労さまでございました。


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○副島健委員長 


 次に、公明党にお願いいたします。


○此島澄子委員 


 初めに、福岡県の西方沖地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。


 私は、公明党区議団を代表いたしまして、平成17年度一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、老人医療会計、介護保険事業会計、従前居住者対策会計の4特別会計予算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。


 意見を述べる前に一言御礼を申し上げます。今回の予算審議に当たり、理事者の皆様には、資料要求を始め、事前調査に快く応じていただくと共に、私どもの質問に対してその意をくんでくださり、丁寧にご答弁いただきました。おかげさまで予算内容やその経過について概略を理解することができました。ありがとうございました。


 さて、平成17年度予算編成に当たって、私ども公明党は、国の三位一体改革や都区制度改革の流れの中で、区民生活の景気先行きにも不透明感が見られる中での予算審査であることから、行政の果たすべき役割を踏まえ、1.区民の目線に立った行政運営となっているか。2.時代の変化に適応した事業展開となっているか。3.事業の改善、見直しなど行政の質の向上に取り組んでいるか。4.我が党の予算要望に応えられているかなどを主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。


 本区は、これまで平成13年からの4年間に財政健全化への取組を行い、特別区債の残高を100億円縮減し、職員定数も300人の削減を行ったものの、当初の目的である健全化の目標を達することができませんでした。これは身の丈を超えた歳出規模を基金の取崩しや運用を頼りにして構造的な改革には至らなかったことによるものであり、もはや定員の適正化、事務事業の見直し、補助金等の見直し、受益者負担の適正化などの行革だけでは手詰まりとなり、将来の見通しが立たないというところに至ったわけであります。私ども公明党は、これまでも徹底した行財政改革を訴え、職員の定数削減を始め出張所の統合、事務事業の見直しや民間委託等、様々な批判を受けながらもあらゆる角度から提案をしてまいりました。しかし、一度拡大した事業を廃止、休止にするために区民の理解を得ることには、大変なエネルギーがいることでした。高野区長は就任以来、豊島区の財政再建を第一の優先課題として取り組まれた努力は評価しつつも、行政改革2004プランのみにとどまらず、将来的にもゆるぎない構造改革を区民に示す時であると考えます。


 しかし、改革とは言うは易く行うは難しであり、また、改革には終わりはありません。財政的課題や事業が目的を達成すれば改革は終わりと考えるのは信念なき改革であり、真の改革とは目的達成と共に、それを持続してこそ本当の意味での改革だと言われております。そのためにはまず、高野区長の改革に立ち向かうゆるぎない信念が大切と考えます。その上で、職員も同じ気持ちで行政に取り組む姿勢がなければならないと思っております。そのためには何が必要か、それは現場の職員の苦労を理解することであります。単なる命令系統だけでは事務的になり、区長の改革への思いは伝わりません。現場を預かる職員は、苦労を知ってくれる上司には真心で応えてくれるものです。この積み重ねと持続があれば、豊島区の行財政改革は成功と断言できるのではないでしょうか。区長の信念が区民のためにという一念から発するのであれば、職員一人一人の心に響かないわけはありません。改革の正念場に立ち向かう高野区長のさらなるご努力を期待してやみません。


 さて、平成17年度の取組は、第二次財政健全化への第1年次目となるものであり、本区においては、初めての一部枠配分予算方式をとることとなりました。これは今後、事業部制を敷くことも検討課題とする中で、各セクションが主体的な取組を展開できるシステムを構築するためということですが、大幅な予算削減の事業展開が必要になったことによるものでありました。この一部枠配分予算方式については、政策経営部の政策判断の放棄ではないかとのつぶやきも初めは聞えましたが、しかし、そこまでやらないと、豊島区が今、直面している危機を乗り越え、持続可能な行財政運営、地域社会の仕組みをつくるということが不可能な時であることは間違いありません。日本の自治体は今、どこもその大きな課題に真正面から取り組まなければならない時を迎えており、既に数年前からそうした考え方で取り組んでいる自治体もありますが、本区におきましても、持続できるかどうかという観点において、行政組織、予算編成のあり方、事業執行など、行財政の構造改革に取組、できるだけ早くこれを成し遂げることが豊島区民に対する責任であると痛感しております。


 一方、区民の目から見れば、この4年間は豊島区の財政はどこよりも厳しいというものが隅々まで浸透し、区財政が安定期に入る時を待ち、期待を込めながら必至に協力してきたというものがあります。けれども、さらに第二次健全化の時を迎え、その上ここ二、三年は国民全体の税負担も増えてくることを考えますと、なぜ豊島区だけがそんなに厳しいのかとの声に、ここまでやっています、との答が明確にできるものでなければならず、説明責任と透明性の向上が一層求められます。新年度はこれまでの内部評価に加え、さらに外部評価も加わるということですので、打つべき手は打っているものと認識しております。区はこれからの5年間に、民営化や指定管理者制度の活用を行い、職員定数も400名削減し、さらに17年度は23区の統一交渉である職員給与の削減に、臨時的とはいえ実施するに至ったことは、苦渋の選択と評価しております。


 指定管理者制度につきましては、区民のニーズに対応し、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上と共に、経費の削減ができるということを考えますが、利用率の向上だけでなく、今後も区民が利用しやすい料金と施設の維持を要望いたします。


 また、民間に任せなくても、歳入で歳出を賄うということを本気で取り組もうとすれば、例えば区民集会室の利用の拡大など、若干の条例改正をすることによって、もっと幅広く可視的に利用できることを提案いたしました。施設は利用してこそ価値があります。限られた予算、人材で勝負すべき時代に、より効率的に財源を活用して区民への還元策を見出していくには、職員の意識改革と生産性をあげる取組が必要であり、そのやる気を喚起していく器量が、区にも上司にも求められます。西部区民事務所のロケ貸しで、年間1千数百万円近い歳入を上げた職員が言っておりましたが、やらなくてもいいことを自分の裁量でやってきたので、よくて当たり前、何か苦情があればすぐしかられる。褒められることはないが、それでも理解ある上司に見守られてやってこれたとの言葉に、ますます管理職の裁量が問われる時代が来ていることを痛感いたします。また、今後、新たな課題への果敢な挑戦意欲、住民とのパートナーシップの前提となる説明責任、いわゆるアカウンタビリティーを果たし得る能力を持った職員の養成が重要であると考えます。


 平成17年度の予算編成に臨み、公明党として予算要望し、委員会の中でも様々な質疑をさせていただきましたが、特筆すべきことを、順不同ではありますが、以下、項目的に述べさせていただきます。


 さて、17年度予算は文化と都市再生、健康の3つテーマを基調として重点施策がまとめられ、街全体をキャンパスに、豊島未来の絵を描くとは、今、本区の置かれた財政難を忘れ去れるような、夢のあるテーマをつけられましたが、文化芸術基本法を推進した公明党としても、今、この難局を乗り越えるのに、人間のパワーが必要であることを感じております。区長も現状の豊島区を改革したい、文化・芸術の創造で地域を再生したいとお考えなったと思いますが、区民の活力で難局を打破するきっかけをつくっていければと期待しております。


 文化特区を掲げる豊島区としては、この秋には文化都市宣言が予定されておりますが、文化デザイン課ととしま未来財団との関係は、文化デザイン課が文化政策を打ち出し、その実戦部隊が未来財団という役割分担が、効率的で誰にもわかりやすいと考えます。また、ロケーションボックス事業は、他自治体の取組も参考にし、閉庁時の庁舎を含め幅広い活動等を要望いたしました。このたびは事業部一部枠配分予算ということにちょっとだけ配慮いたしまして、細かに申し述べます。


 総務費におきましては、多くの署名が実って、区民の希望者全員を対象としたメール情報配信システムがスタートすることに御礼申し上げます。さらに、今後、地域別、学校別などにも機能できるシステム導入へと期待いたします。また、区民集会室の利用は4割にも満たないことから、区民以外にも利用を広げ、歳入を図ってはどうか。また、区内にある遊休地については、不動産活用の専門家に委託して、有効活用してはどうか。さらに、区有掲示板を希望する町会に無償貸与し、管理してもらってはどうか。町会は広告収入を得て財源確保が可能となり、両者にとってプラスであるなど提案いたしましたが、区有財産を有効活用して、少しでも歳入を図ることに専念されたいことを強く要望いたします。


 また、庁内の内部管理コストの節減と環境対策については、区が率先垂範で行動し、区民や企業団体に対し意識の啓発を行う必要があります。


 また、地域ブランド創出プロジェクトでは、目白駒込地区がモデル地区とされたことから、他の地域の動向を伺いましたが、それぞれの地域が区民との協働で魅力を創出していけるよう、稼働を期待いたします。


 子どもの権利条例制定につきましては、一部に権利の履き違いや保護者の義務という点で異議があり、条例制定については拙速を避けるべきとの意見がありますが、既に10年前、子どもの権利は国で批准されており、何のための条例化といえば、具体的に施策に反映させるためであります。豊島区の子供の置かれた現状を見ると、虐待や非行の低年齢化など、子供をめぐる状況はますます悪化しております。人権教育をきちんとしていくためにも他区の模範となるような条例制定を要望いたします。


 現在策定中の自治基本条例につきましては、自治体の憲法であり、また区民の最高規範でもあります。そのためには区民全体に周知徹底する必要があり、自分たちの町は自分たちでつくるという新しい時代の自治を実現していく第一歩となるように、その実現を目指し、行政がリードしていただけますようお願いいたします。


 地域区民ひろばのモデル実施につきましては、世代を超えた交流の場づくりとすることで、もともとの施設の原点に立ち返るものであり、より広い活用が生まれるものと期待しております。そして、これからの街づくりに必要な地域の力を育てる拠点として、多少時間はかかっても、これまでの疑問点が払拭されるよう、ご努力をお願いいたします。


 電子自治体を構築するため、この財政的に厳しい中で、区民の需要に応えた大胆なIT推進を図ろうとすれば、リカレント非常勤職員はその道のプロの感覚を生かして、いわゆる役所の中で起業させる庁内企業という手法で極めて経済的に業務改善ができ、有効であると、私どもはこの事業を評価しております。


 次の福祉費、衛生費におきましては、地域保健福祉計画が練られ、保険医療分野の一体化した計画が3月末策定される運びとなりました。地域住民を取り巻くあらゆる諸課題と、それに対応する総合的な取組を区民との協働でどう展開していくかが今後の課題となり、さらに、地域のコミュニティが期待されます。福祉全般にいえる相談業務におきましては、高齢化も含め、多くの時間を必要とし、現場のご苦労も多いと思いますが、ご努力をお願いいたします。


 また、重点施策として健康寿命を延ばすための取組で、介護予防に力を入れられ、様々な介護予防の新規事業が打ち出されたことを評価しますが、さらに、小規模多機能サービス拠点で、ストレッチ等の体操に力を入れていくことが望ましいと考えます。さらに高齢になってからいきなり運動といっても無理があることから、健康21にも力を入れ、節目健診のように一定の年齢になったら全員が健康講座を受けられるシステムづくりも、あわせてお考えいただきたいことを要望いたします。


 また、HIV感染が1日1人という世界一のスピードで進んでおり、今後莫大な医療費負担や扶助費が増える原因にもなることから、予防策に一層力を入れるべきだと考えます。


 保健福祉分野としては、ホームページの活用で、困った時のQ&Aや様々な情報提供に、さらに努めていただきたいことを要望しておきます。


 次の経済生活費、清掃環境費、都市整備費、土木費におきましては、豊島区全体の魅力を価値を高め、豊島区を訪れる来街者や交流人口を増やすため、今年度は都市再生に力を入れておりますが、新東京タワー誘致については豊島区再生のキーワードとなることから、行政、区議会、協議会が一体となって、実現に向けてのさらなる努力をお願いいたします。


 また、LRT、路面電車の構想も観光の目玉としてお考えと思いますが、1つの考え方として、現在開催されている愛・地球博の移動手段として使われている新交通システムを譲り受けたらどうかと提案させていただきました。燃料電池バスや圧縮天然ガスで走る低公害バスなど、環境に配慮した様々な乗り物があり、21世紀の街づくりという観点からすれば、これも目玉になるのではないかと考えます。


 また、都市型新産業立地構想の策定につきましては、私ども会派の要望を受け、予算計上をしていただきましたことを評価しております。産業協会に委託するとのことですが、委員には関係団体の代表も加えていただき、都市型工業団地が実現できますよう要望いたします。また、融資制度検討会の改正案については、非常にわかりやすくてすばらしいと評価しております。また、様々な手を打つことにより、他の支援業務に予算を振り向けて中小零細企業を支援しようとのご努力が見られますが、相談業務に支障を来たさないようにお願いいたします。


 清掃環境部の手数料等様々な見直しについては了解できますが、これがごみの減量、資源化促進につながるかどうかは区民の意識改革にかかっていると思います。パイロットプランについては、町会の財源確保のための資源回収も、リサイクルの相乗効果をあげていると判断しております。


 最後に教育費につきましては、情けない世の中ですが、学校の安全確保が叫ばれ、すべての区立小・中学校と6カ所の全児童クラブに防犯カメラが設置されたことは喜ばしいことであります。警備会社のボランティア支援に感謝し、地域の様々な形での見守りネットワークを築くなど、家庭、学校、そして、地域社会が連携して教育力を高めていくことが求められております。また、区立小中学校の保護者アンケートの要望第2位は、基礎的、基本的な学力の定着とあります。議論となったゆとり教育の象徴とされる総合的な学習の時間が学力低下をもたらしたものとは考えられず、子供たちの意欲をどう引き出すかに教師の皆様のご努力をお願いしたいと思います。


 私ども公明党は、読書活動を通して心を育てる教育の重要性を訴えてまいりましたので、この学校図書室を活性化させるスクールライブラリーの導入については、大変すばらしい取組であると期待しております。また、図書室の冷房設置につきましても、別枠で優先されますよう要望いたします。


 以上、まだまだ言葉が足りないところでございますが、整理する意味で意見、要望も合わせて述べさせていただきました。


 さらに、4特別会計の、特に国民健康保険事業会計における保険料の徴収に関しましてはさらなるご努力をお願いいたします。


 また、従前居住者特別会計につきましては、譲与金の計上につきましても、明確な手続きが取られますよう指摘をさせていただきました。


 さて、今年度で定年を迎えられます理事者がお三方おられます。建築審査課長の工藤課長と高齢者福祉課長の岡本課長、そして、子ども家庭部の郡司部長です。それぞれ様々に関わっていただきまして大変お世話になりましたが、取り立てて印象づけられたのが郡司部長であります。保育課長だった時は保育園の廃園でいろんな汗を流し、その後、企画課長になってからは行革が本格化し、ほとんど休みもなかったことと思います。


 そして、いつも改革の矢面に立たされていましたが、子ども家庭部の部長になったらなったで、今度はまた全児童クラブの立ち上げで、試練の連続でございました。そんな最中にご子息を事故で亡くされたと伺った時には、同じ年頃の子供を持つ親として人事とは思えない悲しみを味わいましたが、そんな悲しみに暮れている余裕さえない連続の日々だったと思います。いきなりがたっと来ないようにお体をご自愛いただきたいと思います。他にも今年度で定年を迎えられる多くの係長始め職員の皆様に、心から感謝を申し上げます。長い間、本当にありがとうございました。


 以上をもちまして、予算に賛成する公明党の意見開陳を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副島健委員長 


 ご苦労さまでございました。


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○副島健委員長 


 次に、日本共産党にお願いいたします。


○河野たえ子委員 


 それでは、日本共産党区議団を代表して、2005年度、平成17年度の一般会計予算並びに国民健康保険事業会計、老人保険医療会計、介護保険事業会計の3特別会計予算に、反対の立場から討論を行います。なお、従前居住者会計には賛成をいたします。


 人が大変減っている中で資料をご準備していただいたりして、本当にありがとうございました。一言お礼を申し上げておきます。


 それでは、早速討論に入ります。


 2005年度政府予算案が衆議院を通過いたしました。この予算は、所得税、住民税の定率減税の半減を皮切りとする、本格的な大増税路線に足を踏み出したものです。所得税については2006年1月の源泉徴収分から、住民税については2006年6月徴収分から定率減税が半分になります。年収500万から600万円の層が11%と、増税率が最も高くなっており、当然、中低所得者層にも重くのしかってきます。


 小泉内閣のもとで、これまでも国民への負担増が繰り返し行われてきました。しかし、定率減税の縮減廃止は、この負担増の単なる繰り返しや追加ではありません。これまでの負担増は社会保障の負担が中心でしたが、これはとにもかくにも社会保障制度を維持するという口実がありました。また、これまでにも庶民増税は行われてきましたが、定率減税の縮減廃止は、規模においても内容においても今までの増税と違っています。老いも若きも負担増とは新聞の見出しですが、本当に大変な状況です。高齢者世帯の例をあげると、夫72歳、年金240万円、妻70歳、年金60万円の場合、小泉内閣はこれまでに実施した負担増の影響額は老人保険制度の1割負担の導入、介護保険料の引き上げ、年金給付の物価マイナススライドで6万8千500円の負担増。2005年、2006年度に実施するのが公的年金の縮小、老年者控除の廃止で3万1千800円、これから決める定率減税の廃止、住民税の高齢者非課税限度額の廃止などで、5万1千700円。合計すると、年間15万2千円以上の負担増になります。若い勤労世帯も10万円以上の負担増になると言われています。住民税の増税は社会保険料など、各種の料金負担に影響が出てきます。勤労世帯、中小業者はもとより、年収100万円台のフリーター青年にも課税の強化と、まさにあらゆる世代からしぼり取れるだけしぼり取ろうというものです。国民はたまったものではありません。国民の暮らしに打撃を与えるだけにとどまらず、日本経済にも大きな打撃になることは明らかです。その上、三位一体改革も分権は名ばかり、地方財政を圧迫しています。今回の三位一体改革で廃止、あるいは縮減される国庫負担金は、2004年度の1兆300億円を合わせて約4兆円です。2003年度にスリム化した5千億円程度を加えると4兆5千億円。一方、それに対して税源委譲は約3兆円とされています。しかし、当面は大枠で、公共事業の交付金化や事業の廃止、スリム化が中心ということや、地方交付税による財源保障でカバーされていますが、今後大きな問題になってくるのは、政府が三位一体改革で地方交付税の削減を目指しているということです。三位一体改革で税源委譲の対象になっている国庫補助金は、義務教育や国民健康保険、公立保育所、生活保護、児童扶養手当など、今後増え続けていくと予想されるものばかりです。三位一体の改革で、政府は公立保育所、国民健康保険の国庫負担分を東京都に押しつけました。特別区は現在は大きな影響を受けていませんが、都の都市再生という開発優先の姿勢の中で、どこまで負担が続くか大変不安定な状況です。


 東京都も福祉関係費の大幅削減を続けています。来年度予算案を見ても医療費助成や福祉手当はばっさり削り、シルバーパスは全面有料化、マル福は68歳から9歳だけで、2007年度6月末には全部廃止です。石原都政のもとで削られたのは福祉、教育だけではありません。中小企業対策予算は、ピーク時は4千億円以上あったのに、半分に落としました。


 一方、都市再生には、昨年夏のヒートアイランド状態をつくり出した臨海副都心開発を始め、秋葉原、北新宿、丸の内、大手町などの大規模開発、また、大型幹線道路などに巨額をつぎ込み、これからもつぎ込もうとしています。今年と来年度で税収が6千億円増える見通しになっていますが、都税収入が伸びてもそれを都民のために使わないという、異常なものになっています。


 では、豊島区制は一体どうなっているかということについてお話しいたします。


 豊島区政は、ミニ石原都政に本当になっています。その言い分まで同じなので、私は本当に驚きました。区はこの間、金が足りない、4年間で建て直しをすると言って、財政健全化計画を区民に押しつけ、サービスの切り下げをしました。しかし、それでも財源が足りないとして、公共施設の再構築、区有財産の活用、行財政改革プラン2004で、区民の大切な財産である区の施設、土地を売り、低所得者や高齢者、子供、中小業者と、ありとあらゆる区民サービスを削っています。直接、区民福祉を削るだけではなく、指定管理者制度などによって施設の民営化を進め、区民サービスの負担強化を打ち出しました。今後の財政状況の見通しでは、行財政改革プラン2004をすべて実施したとしても、166億円不足することになっています。削ったものはいつ復元するのかわからないばかりか、さらに行財政改革2005をつくり削減を行おうとしているのであります。財政効果の優先を徹底的に行ったのが部ごとの枠配分方式です。先程から各党もおっしゃっていますが、大変、裁量幅が小さく、削る方はこんな施策のこんな額をというところまで洗いざらい削っています。削る側の区長から見れば効果は上げているということですが、区民から見るとサービスが削られ負担が重くなることなのです。2005年から2007年度は緊急再建期間で、引き続きスクラップアンドビルドを進めると言っていますが、区民から見れば、区民の要望はスクラップアンドスクラップです。ビルドはだれのために行うのでしょうか。区民はLRTや新電波塔より、安心して暮らせることを望んでいるのです。私たちは、来年度予算の審議に当たり、第1は、住民福祉の増進という自治体本来の仕事に努力をしているか。第2に、安心して住み続けることができる街づくりを進めているのか。第3に、財源を確保し、区民の立場での財政運営をしているのかどうかの観点で予算審議に臨みました。その観点で意見を順次述べていきます。


 それでは、第1の住民福祉の増進に努力をしているかどうかについて見ていきます。その1、低所得者福祉の全面廃止は本当に許せません。行財政改革プラン2004で、最後に残った法外援護の風呂券を全廃しようとしましたが、浴場組合から陳情も出され、制度は残しましたが、半分の30枚にしてしまいました。さらに、低所得者に対する応急小口、生業資金など、貸付制度をすべて廃止し、低所得者への支援制度は、生活保護とホームレス対策だけになりました。生活保護以下の収入で保護を取らないで頑張っている人、要支援層、ボーダーライン層への支援が何もなくなりました。準用保護の概念もなくし、区民でどの位の人がそういう層かの把握もしていない。みんな楽に暮らしているとでも思っているのでしょうか。いくら億ションに住む世帯を増やしたいからといって低所得者がいないふりをするのは間違っています。自治体の仕事は子供、高齢者、障害者、低所得者などに光を当て援助することです。生活保護制度は国の制度です。ホームレス対策は東京都です。区は窓口だけで低所得者の支援をしないということになりました。これを私は大変冷たい、これを冷たいと言わないで何を冷たいというのかという気持ちでおります。


 その2、子供の医療費無料制度については、その意義は述べるまでもなく、子供が病気になった時財布の中身を心配せず、早期に治療を受けることによって、健やかな成長を保障することにあります。就学前から小学生、中学生までにと拡大の方向が23区の倣いになっています。助役は、最後になってもやらないというわけではないがと歯切れの悪いことを言っていますが、福祉は23区平均水準までは維持したいと言っていたのですから、早急に拡大を図るべきです。予算計上を見送ったことは重大な問題です。


 その3、区は地域区民ひろば構想で児童館を廃止し、全児童クラブとして放課後対策事業と合体させ、学校でやることにしました。子供のことを考えて検討したのではなく、財政効果を出すために、一番金のかかる人件費を削ることにし、常勤職員30名を削減しました。学童クラブは非常勤だけです。質が下がり、機能を維持することができなくなるのは当たり前です。人出が足りないので、今まで出してきたおやつを5時以降、希望者のみにします。給食を食べていればカロリーが足りているだの、遊びを中断させるのはかわいそうだのと子供のせいにしていますが、要は職員を減らした結果、やっていられないということになったんです。小学校低学年の子供に夕方5時まで水道の水だけで過ごさせる、こんなひどいことを区はやろうとしているのです。また、障害児の受け入れについては要綱を変え、2条2項?、極度の多動性、放浪性、または突発的行動のあるもの。?、極度に自他の安全を損なう行動のあるものは入会を認めないと追加しました。極度にという曖昧な言葉で障害児を最初から排除することは差別をすることです。障害者の人権を区が認めていないということになります。これは見過ごすことのできない大問題です。子どもの権利条例案に権利が多過ぎると自民党は批判をしていますが、現に、子供の権利が侵害されているではありませんか。また、保育所に子供を預けて働く方が楽だからとか、3歳までは親が子供を見るべき、保育に金がかかり過ぎると、働く母親を攻撃する発言が目立っています。豊島区の男女協働参画推進会議が区長に提出した平成15年度の実施状況報告に対する意見書では、女性の生き方には多様な選択があってしかるべきと言い、この後は中略します。その上で、子供を安心して産み育てられる環境づくりに早急に対応すべき課題とし、保育所の運営、整備、学童クラブの運営などのさらなる充実を求めますと述べています。区長は意見書を尊重すると答えました。口先だけでなく、区のすべての事業に具体的に反映することを強く求めます。


 その4、区立保育園を公設民営、民設民営と、形は違いますが、5年間で6カ所を民営にすることにしています。社会福祉法人率の保育園の運営費用は9割が人件費と言われています。もともと保育園の運営は大変だと言われてきましたが、都が運営費補助をこの間どんどん削ってきたため、さらに運営は困難になり、どこも苦労しています。民営の相手として一定の水準にある社会福祉法人が応募してくれれば、まあいいのですが、そううまくはいきません。マハヤナや三池保育園のような例もあります。また、株式会社の参入を否定しなかったことは、儲けを目的にした会社が参入してくる可能性もあります。補助金を削られ、人件費を削減すれば、保育士の定着が悪くなり、小さな子供たちが不安定になります。子供の健全な育成には人の手を惜しんではいけないのです。民営化は安上がり保育を推進し、親の負担を増やすことにつながります。福祉の増進どころか、逆の方向に向かって走っています。


 その後、スポーツ施設の利用料の値上げは重点施策の健康と文化がいい加減なものだということをはっきり示しました。スポーツ教室、区民教室の料金は値上げをしないと文教委員会で明確に答弁したのに、半年で約束を反故にし、値上げしました。池袋スポーツセンターのプールは値上げをしたため、利用者が20%、1万人以上激減したとのことです。議員に嘘をついてまで値上げをしたことによって、区民をスポーツから遠ざけてしまったのです。学校を借りて健康体操をしているグループが、4月から全児童クラブが始まるために、場所を借りるのが難しくなり、場所探しに苦労しています。これで健康と文化が何で重点施策なのでしょうか。


 その6、授業でわかる喜びをすべての子供たちに、その願いの実現に、少人数学級の効果と必要性は多くの人たちが認めるところです。ところが、都は全国のほとんどの自治体が踏み出している少人数学級をかたくなに拒み続けています。都に対して少人数学級の実現を強く働きかけるべきです。また、少人数学級が実現しない中で、少人数モデル事業は学校現場から喜ばれ、大きな役割を果たしてきました。ところが、4月から小学校生活指導支援事業と統合して、予算を減らしてしまいました。こと子供の教育のための予算を削るのは、認めるわけにはいきません。


 それでは、大きい第2の、安心をして住み続けることができる街づくりを進めているかどうかについて述べていきます。


 その1は、東池袋四丁目の再開発事業の来年度予算は、37億8千万円計上されています。そのうち交流施設の床の購入費が10億5千万円です。東池交流施設は完成までの総額が39億8千万円。うち10億円は国の補助金ですが、後は起債を発行するのです。起債は借金、区民に負担を残します。東池袋再開発事業全体は、完成までに246億円という巨額の税金が投入されることになっているのです。一般財源は、全額が都区財調で来るので負担はないと言っていますが、財調枠の52%のうちですから、他の需要を圧迫することは自明の理です。文化は重点と言っていますが、交流施設を除いた重点予算はたったの1千800万円です。お粗末の限りです。多額の税金を投入する交流施設の使い方も問題があります。優先的に稽古場として利用することになっているのは、西巣鴨創造社を名乗っている2つのNPO法人です。西巣鴨の名がついていますが、地元の人たちがつくった法人ではありません。セゾン財団とか企業メセナ協議会とか、トヨタ自動車とかがつくった法人です。その人たちが法人をつくるのは勝手ですが、区が新しい施設に特別の便宜を図るのは不公平です。区内には稽古場や拠点がなく、困っている小劇団はたくさんあるのです。区長は、東池四丁目再開発事業から、補助81号線街路整備と沿道街づくり、東京しゃれた街並みづくり推進条例による南池袋二丁目の街区再編街づくりへと再開発を広げることにしていますが、どれも容積率緩和の高い建物をつくるやり方です。高い建物をつくればしゃれた町になるなどとだれも思っていないのに、住民の意見を聞かず、合意も取らずに事業を進めるのは区民をごまかすことになります。該当地の南池袋二丁目、特にBゾーンの住民は、静かな今の町でいいと言っているのです。ある調査の行きたい町のトップに巣鴨地蔵通りが挙げられたそうですが、庶民的な暖かさが多くの人の心を引きつけるのです。LRTやタワーがなくても、ないからこそ、人の心を引きつけるのかもしれないと思っています。


 その2、13種類あった商工振興のための融資制度を6種類に縮小しました。今年度の資料を見ても、13種類すべて利用者がいます。その上、利子補給はたった2種類だけにしてしまいました。それも補給利率を下げたために、本人負担が重くなっています。中小企業相談室も縮小、この不景気の中で頑張っている中小零細の業者を見捨てることになります。地域の商店街はシャッターの閉まった店が多くなり、デパート、大型店だけが栄える町にますますなっていきます。商工豊島の区歌が泣きます。


 その3、住宅です。安くて良質な住宅は、区民の要望が大変強いものの1つです。そのことを認識しているにも関わらず、拡充を図る努力をしていないことは残念です。安心住まい提供事業についても、単身分については若干の動きがあるとの報告でしたが、世帯用は全然動きがありません。福祉住宅など公共住宅を拡充しなければ、根本的に解決できないのです。単純計算で区が1億円も出せば100戸もできるのです。東池袋につぎ込む費用の一部、いやかけらさえあればすぐにでも実現できるのです。立ち退きを迫られ、行き先が決まらない不安定な状態に置かれた時に、心が病気になる程大変なことなのです。


 その4、学校は児童・生徒の教育の場であると同時に、町の中の空間として、時にはコミュニティの場としての役割を果たしています。2005年度以降の学校の環境整備費は、61億円必要と見積もられていますが、来年度の小中学校の施設整備予算額は約8億7千万円で、大変少ないです。これでは格差が広がるばかりです。新しくきれいな学校に行きたいというのは、親や子を問わずだれもが持つ人情です。統廃合による学校も、新築で31億円掛けた千登世橋中学のような学校がある一方、耐震補強を入れて4億円程度の改修で済ます西池袋中学とでは雲泥の差です。学校間格差をさらに広げているのが隣接校選択制です。公立小・中学校は公平、公正でなければなりません。区が自ら差別をつくり出すことは教育の現場に相応しくありません。西池袋中学の仮校舎になる旧真和中の校舎は、耐震補強工事もしないまま利用することになっています。例え1年間とはいえ生徒が勉強する場所です。5年後には再び2年間、新築のための仮校舎として使う予定ならば、なおさら耐震補強工事は必要なのに、予算計上しないことは、単に金がないといって済む話ではありません。


 さっきから皆さんもお見舞いしていますが、一昨日、九州福岡で地震が起きました。日本中、今いつ地震が起きてもおかしくない、そういう状況です。生徒の安全をないがしろにしていることについて、私は納得がいきません。ぜひこれは耐震補強工事をすべきです。


 次は、染井墓地のトイレの話です。昨年末の定例会での老朽便所を理由に、3カ所の公衆便所を廃止しました。その中の1つが、染井墓地内の公衆便所です。廃止する際、都が建て替えをし、建て替えるまでの間の仮設トイレも都が責任を持つことになっていました。区は、そのため本年3月31日で閉鎖の立て看板を設置しましたが、都に仮設トイレをつくる計画がないことが判明しましたが、都の責任はこれは重大です、確かに。しかし、区もそのことを全然把握をしておらず、大変ずさんだと私は思います。トイレを利用する人は、これは都のトイレだとか、これは区のトイレだとかいって、選んで利用するわけではありません。必要だから利用するのです。廃止を決めたから閉鎖すればいいでは区民は困ります。ましてやこれから桜のシーズンではありませんか、駒込の皆さん。なぜこのようなことが起きたのか、閉鎖したら利用者や区民はどうするのだろうかと考えない、サービスを、これは削ることだけを優先する考え方、そういう姿勢がこういうことを引き起こしたと思っています。ここをぜひ、改めていただきたいと思います。


 それでは最後は、第3は、財源を確保し、区民の立場での財政運営をしているかどうか、つまりお金の使い方について述べます。その1は、公債費についてです。公債費比率15%が上限の指標と言われておりますが、試算によれば実質的にこれからの5年間、限りなく15%に近い14%で推移するだろうということでありました。つまり、減らないんですね。なぜならば、東池交流施設の起債発行額は、来年度6億6千500万円、それで、2007年度は8億4千800万円、総額22億3千万円の債券を発行します。借金をするわけです。2007年度には、新中央図書館の床の購入のための起債が24億円入りますので、合計、なんと2007年度は、55億円も起債を発行します。旧真和中学校の耐震補強さえけちっているのに、再開発にはなんと大盤振る舞いなのかというふうに私は思っています。


 その2は、基金です。基金については必要最低限の積み立てにすべきです。生活保護受給者の風呂券や障害者のタクシー券を削ったりしているのに、基金を積み立てるのは納得できません。計画的に事業を進めるために積み立てをすることを、すべて否定するわけではありませんが、これだけ区民に犠牲を強いるのですから、特に目的のない財政調整積立基金を23区並みにするという理由で、10年間で58億円も積み立てることは、区民の理解を得られるものではありません。


 その3は、2005年度の三位一体の改革での区への影響は、合計額でマイナス11億3千万円です。税源委譲分は8億7千600万円。差引きマイナス2億5千400万円区の収入が少なくなっているのです。自民党は地方譲与税の増加を期待していると言っていましたが、減らすために政府はやっているのですから、増加は期待できるものではありません。与党の地方議員として、ぜひ小泉さんに、政府に財源を減らさないように意見を言ってもらいたいと思っています。


 その4は、都区財調です。財源確保が至上命題の区にとって、都区の財政協議は重要な課題ですが、2000年度積み残しの主要5課題の交渉で、今後需要が見込まれる学校改築費など、区民の財源確保に全力で交渉し、23区の財源をしっかり確保してもらいたいものです。2000年度の時のように、腰の引けた政治決着はしないでください。また、毎年都区で協議する需要額の算定項目の見直し協議で、23区はほとんど無料でやっている癌健診を、都は有料で算定しています。こういうものを、都の言い分を鵜呑みにするのではなく、無料でできるように算定させ、需要額を増やす努力をする必要があります。そうすれば区が有料にした癌検診を無料で存続でき、区民サービスの向上にもつながります。


 2005年度予算案を審査してきた結果、行財政改革プラン2004で区民にあらゆる犠牲を押しつけながら、一方、東池四丁目再開発事業に莫大な財源をつぎ込み、バランスを欠いた財政運営になっているため、自治体としての役割、福祉教育を充実し、区民の暮らしを守るという最低の仕事さえしていません。そのため、重点施策としている文化、健康と安心、安全さえゆがんでいます。区民の願いと反対であり、認めがたいものです。


 最後に、パブリックコメントなど区民の意見を集めていますが、決めたことは何が何でも進めています。区民からは最初から決めてあった、パブリックコメントは格好だけではないかと批判が上がっています。もっと区民の要望、意見を反映すべきことを強く求めておきます。


 以上で、一般会計についての意見を終わります。


 続いて、3特別会計に入ります。


 最初は、国民健康保険事業会計についてです。毎年のように保険料を値上げしてきました。来年度も均等割保険料を1千900円上げます。均等割を上げることは収入の低い階層に重い負担を強いることになります。保険料収入別比較の試算表を見ても、夫婦と子供1人の3人世帯を見ると、給与収入300万から500万円で年間4万円超の負担増です。アップ率も30%とか20%と負担率が大きくなっています。さらに、2号被保険者は介護保険料の均等割が1千200円、所得割が今年度より0.06ポイント引上げられました。これでは払いたくても払えない世帯が出てきても不思議ではありません。払えなければ資格証や短期証になります。発行できるとしていた法を、小泉首相が厚生大臣の時改悪して、義務付けにしてしまいました。国は本来負担すべき補助金を減らし、自治体が保険料を上げなければならないようにする。国の仕打ちは社会保障の原点を汚すものです。しかし、法で決められたとしても、保険者は区なのですから、資格証や短期証の発行は区民の暮らしを考え、機械的にしないよう強く求めます。


 三位一体の改革で来年度は定率国庫負担分を40%から36%に、国の財政調整交付金を10%から9%に引き下げました。その穴埋めは当面、都が負担することになりましたが、2006年度以降はさらに国から来る負担率が減ることになっており、3年後の2008年度を目途に行おうとしている医療制度の抜本改悪、国保制度の公費化に向けての一歩です。国民が安心して医療を受けられるよう、国が責任を十分果たすべきです。


 保険料の値上げのもう1つの要因は、医療費対応方式です。一般分保険者負担分医療費と老人保険医療費拠出金を合計した額、これが保険者負担分医療費です。これの50%を付加率とするため、医療費がかさめばかさむ程保険料が上がる仕組みです。都区移管に当たり、あり方の検討会の検討で導入したものです。薬剤費の適正化などで医療費の増大を抑えることはもちろん、国庫負担金の削減などはもっての他、国保事業を社会保障として位置付け、補助の拡充こそ求められています。配偶者特別控除の廃止、定率減税の縮小などで住民税が上がり、住民税と連動している国保料は、黙っていても上がります。その上に国保料を値上げをすれば、区民の負担は倍、3倍となります。区民の暮らしを考えないで国保料の値上げを決めた区長会の責任は重大です。23区統一保険料を始め、区独自の裁量権が大変少ないことは事実です。しかし、保険料の申請減免、一部負担金の減免などの拡充に努力すべきです。


 次に、老人保健医療会計です。高齢者が増えれば医療費も増える。避けて通れない問題です。本来、病院に入院せず、特養ホームや在宅で過ごすはずの高齢者が、施設が足りず入所できない種々の理由で、在宅では世話ができないため、入院を選択している人が、未だにたくさんいます。政府は老人医療費の負担を減らすために70歳から75歳までの前期高齢者を毎年1歳ずつ国保会計に繰り入れました。そのため、老人医療費会計は大幅な増額になっていませんが、国保会計が大きな影響を受け、一般財源の繰り入れが増えているのです。


 最後は、介護保険事業会計です。介護保険の見直し法案が提出されました。今日から審議に入るそうです。体や心は弱くなっても、家で過ごしたいという高齢者の願いから出発した見直しではなく、いかに安上がりにするかという発想から出た見直しで、高齢者にさらなる負担を強いるものです。


 改悪の第一は、軽度向け在宅サービスのリストラです。介護予防重視に移行するとしていますが、切捨て対象は家事代行型訪問介護です。家事援助は利用者の改善につながらないと決めつけ、原則行わないと廃止方針を法案に盛り込み、行う場合も厳格な制限を設けました。新予防給付は筋力トレーニングや栄養改善、歯みがき指導などです。機能低下を防ぐ運動や予防を重視することは当然であります。今まで十分取り組んでこなかったことこそ問題です。しかし、介護予防を重視するからといって、ヘルパー利用を制限することとは問題が違います。改悪の第2は、介護施設の居住費と食費にかかる費用を保険からの給付をやめ、原則すべて利用者負担にします。この結果、施設入所者はもとより、通所サービスを利用する在宅高齢者も対象になります。デイサービスやデイケア、ショートステイ利用の食事代の負担が増えます。特養ホーム入所者には、いわゆるホテルコスト、つまり部屋代、食事代を取ることです。その金額は厚労省のモデルで、現行5万6千円のところ8万7千円になり、年間40万円も負担が増えると試算されています。入所抑制を図る姑息な手段です。厚労省は、居住費や食費の全額自己負担は在宅と入所者の負担の公平化を図ると言ってきましたが、実際には在宅も入所者も両方とも負担が増えます。改悪の第3は、介護保険料が高くなります。2006年度実施の高齢者住民税非課税措置の廃止により、保険料の段階が上がり、介護保険料が高くなってしまう世帯がたくさん出てきます。保険料を上げないためには、国が現行25%出している国庫負担金を30%に引上げるなど、補助を増やせば高齢者にこんな重い負担をかけなくても済むのです。国が介護保険を改悪する中であっても、保険者である区にもやるべき責任があります。国の特別対策である利用料の軽減対策がなくなりますが、区は一緒に負担軽減を廃止することにしています。現行の1割負担でさえ、負担が重くて利用を控えている高齢者が多いのです。負担軽減サービスをなくす、とんでもないことです。また、施設の整備の遅れは大問題です。癌研跡地の特養ホーム建設をだめにし、あと1つの施設整備の必要性はようやく認めましたが、その具体化は、はっきりしません。待機者が998名、そのうちAランクが258名もいるのに、これでは困ります。西巣鴨体育場を対象にするならば、そのための準備に即入るべきです。引き伸ばしは許せません。


 もう一つは、施設運営に対する補助です。現在は特養、老健などの施設を建設する時は、少ないとはいえ国と区と補助金を出します。最近の新設の施設は本当に立派なものが多いのです。しかし、運営費は介護報酬だけです。法による基準の施設人員配置では、どこの施設でも人手が足りないのです。苦労しています。入所者に対するサービスは人手なのです。具体的に施設名を挙げましたが、基準の職員人数で運営すれば、入所者を一日中ぼっーとテレビ漬けにしておくことになります。本来、運営にも補助を出すべきです。福祉事業団への区の出資金の引上げ、補助金の廃止は、サービス低下を招くもので、補助金を継続すべきです。高齢者福祉課に担当の係をつくって高齢者施設のサービスや質について指導していくとのことですが、実行が上がるかどうかこれから見ていきたいと思っています。また、介護保険になれば競争で質のよいサービスを選べるとしてきましたが、不正請求は後を絶ちません。また、初めての利用者はどんな事業所が自分が受けたいサービスを的確に供給してくれるのか、情報が不足しています。区に相談しても施設の一覧表をくれるだけです。第三者評価情報を公開し、区民の要望に応えるものです。


 よって、3特別会計にも反対をいたします。


 以上ですべての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。


○副島健委員長 


 どうもご苦労さまでございました。


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○副島健委員長 


 次に、無所属ネット、お願いいたします。


○水谷泉委員 


 無所属ネットを代表しまして意見開陳をいたします。


 それに先立ちまして、一昨日に福岡・佐賀県にて起こりました福岡沖地震により亡くなられた方、被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、これからも強い余震の可能性がある中、今、雨も降っているようですが、多くの非難されている方々が一日も早く安心して日常生活に戻ることができることをお祈りしております。


 さて、今回の予算特別委員会の初日の総括質問において、我が会派の中田委員より行革2004に関し、行財政の行方について区長さんにお聞きしましたところ、財政再建についての強い決意を述べられました。限りある財源がこの町に暮らす区民の方々のために編成され、執行されることが本来の姿であるとの考えから、時には多少とも厳しい発言になっていたかもしれません。しかし、それは豊島区が一日も早く未曾有の財政難から脱出することへの道筋を明らかにしたいとの観点に立ち、私どもは質問してまいりました。


 それでは、一般会計、4特別会計について申し上げます。


 結論を申し上げますと、平成17年度豊島区一般会計並びに4特別会計について、賛成をいたします。


 その理由としましては、全体として、今回より取り入れられた一部枠配分方式にて提案された行革2004プランをベースにした予算が、各部署の職員の方々が隅から隅まで見直した結果、一定の終始均衡バランスが取れたこと。また、各事業については区民の方々に、すべてではないとしてもある程度はご理解が得られるレベルであること等であります。ただ、来年度以降も厳しい行政改革をしてもなお財源不足が解消されないことが示されたことで、今年度の単年度予算が長中期的にはどのような位置付けになるかということについては課題であると思います。


 財政建て直しのための見直しは、高野区長就任以来続けられているにも関わらず、今後も、さらに4年も5年も続くということで、これらの各事業予算が執行段階できちんと区民に受け入れられるのかについては、大変に不安でありますし、また、各事業については本当に今以上の削減が可能であるのかということについては、甚だ不確かなものを感じずに入られません。


 経済の動向や財調制度、三位一体改革など、また、未だに解決に向けての数々の障壁が予想されている主要5課題のことなど、図るべき歳入の数字が未確定のまま歳出を試算し、必要な財源を予測する数字が出てくることには、その信憑性について、私の一般質問でもお聞きしましたが、どうしても不確実性を感じ、今後の財政の道筋をお示しいただきたいと思っています。


 豊島区では、来月から23区で初めて職員の給与削減ということになりまして、職員の方々には、大変なご苦労を掛けるわけですが、このことは単に財政面だけにとどまらず、これまでと比べると、多少なりとも区民サービスが低下している現状では、区民の方々からの視点を考慮に入れた区長さんの決断には評価をさせていただきます。


 以下、若干細部について申し上げます。


 まず、来年度から始まる指定管理者制度でありますが、導入するからには、利用者である区民の方々にとって、これまでよりももっと使いやすい施設になることを第一の目的とすることはもちろん、トラブルや失敗がないことを強く望みます。


 防災対策については、一昨日の福岡沖地震に際しても強く感じましたが、備えあれば憂いなしということわざどおり、2月に中央防災会議で新しく出された被害想定などをもとに、より確実な被害状況等の想定と対策を緊急に立てる必要があることを痛感いたしました。今年度新設された危機管理部門と、なお一層の連携についても考慮していただきたいと思っています。また、先程も話が出ましたが、公立学校の耐震補強改修については、ぜひとも緊急にすべての学校で行っていただきたいと、強く望んでおります。


 また、インターネットを使用した区民とのやり取りについてですが、私が委員会の質問で、平日に開かれる施策の検討会などには出席できない多くの方たちに対して、電子会議室のような形での参加を求めることで、より多くの方から意見を集めることができると考えるので、豊島区でもぜひともそういう環境を整えることが必要ではないかの質問に、24時間の監視は不可能なので現時点では無理との趣旨のお答えをいただき、正直言って驚きました。電子メールでの提案を受けることは、警察や消防での緊急の通報とは全く違うと思います。検討会に2、3人の公募の区民が入ることで区民の意見を入れたなどと思い込まず、ぜひとも、あらゆる方法で様々な立場の人からの意見を広く取り入れながら、本当の意味で区民が計画の段階から参画できる仕組みをつくることが臨まれると思っています。


 福祉については、行革プランの素案と比較すれば、多少は予算を戻した部分もありますが、全体としては大幅な削減がされています。私は、豊島区の現在の財政難の原因を、これまで豊島区の公共サービスが23区の中で特別に手厚かったためとは考えてはいません。しかし、区としてのサービスの基準を常に23区の平均的なところとすると考えているのか、また別の視点があるのかを、区民に対しても示していく必要があるのではないかと感じています。


 学童クラブのこと、保育園のこと、幼稚園のことなど、これまで多くの請願や陳情が出されているということは、保護者の方々の理解と協力を得ることがうまくいっていないことに他なりません。行革プランに対する様々な区民の方々からのご意見の中には、子供のことにしても、もっとサービスがいいと思って豊島区に住んだのに、これからのことを思うと他の区に引っ越そうかと考えてしまうというような意見も聞きました。これでは、ますます住民が減ってしまうと本気で心配になってしまいます。情報を早い段階から公表することが、まずは第一歩だと考えています。


 また、今日、学校が危険にさらされています。防犯カメラの設置や警備会社に協力をお願いすることでの見回りなど、新しい施策も立てられておりますが、学校の安全対策については、最優先で進めていただきたいと思います。


 次に、国民健康保険事業会計予算につきましては、国の制度の問題が根幹にありますが、一般会計からの繰入金の割合が、他の自治体と比べて非常に高い豊島区としては、ぜひともその削減に向けて、でき得る限りの対策を進めていただきたいと思います。


 最後に、介護保険事業会計予算についてですが、これも基本的に国の制度との関係になります。既に、高齢者比率が23区平均よりも高い豊島区としては、今後ますます高齢者が増加していく中で、介護予防事業などの健康施策を効果的に進めることによって、少しでも経費負担の削減に努めていただきたく思います。


 歳入につきましては、国や都との関係において、不確定な要素が多くある中、未納、滞納者等の対応については、公平性からの観点からも、歳入確保のご努力をお願いいたします。


 いろいろと申し上げましたが、以上をもちまして、私の意見開陳を終わります。ありがとうございました。


○副島健委員長 


 ご苦労さまでした。


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○副島健委員長 


 最後に社民党、お願いいたします。


○山口菊子委員 


 私は、2005年度一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、老人保健医療会計予算、介護保険事業会計予算、従前居住者対策会計予算に、賛成する立場で意見開陳を申し上げます。


 初めに、資料請求に応えてくださった各担当者に感謝を申し上げます。


 昨年来、自然災害が続いてきましたが、この冬の新潟は19年ぶりの大雪とのことで、地震に追い討ちをかける状況に、実際に現地を拝見し胸が痛んでおりました。また、このたびの福岡での地震発生で、被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 豊島区の新年度一般会計予算は、7年連続のマイナス予算となっています。この原因は、バブル時代の本区の施設建設などのつけが大きいとはいえ、基本的には景気回復がはかばかしくないことにあることは言うまでもありません。一部では回復の兆しがあると言われていますが、景気が回復して、税に還元されるまでには数年が必要であり、豊島区の財政に明るい見通しが見えるようになるには、かなり時間がかかるのではないかと思います。豊島区の財政再建は、1人豊島区の努力だけでは実現しえず、何よりも政府の景気回復、そして、雇用の確保に向けた具体的な施策がなくてはなりません。


 また、政府の三位一体改革の地方財政への影響は厳しく大きいものがあり、東京23区では、都区制度改革の最終年である本年の主要5課題の解決と共に、23区が自治権を確立する上でも正念場であり、財源確保に向けて、区長並びに担当者が一丸となって取り組んでいただきたいと思います。行財政改革2004によって様々な施策の見直しや民営化、内部努力が図られました。その結果として、区民の皆様の大変大きな協力をいただくことで予算が編成されたというふうに思っています。こうした見直しについては、まだ理解をされていない点も多々あろうかと思います。十分な説明責任を、各担当の皆さんは図っていただきたいというふうに思います。


 一般質問でも指摘しましたが、民営化に当たっては区の財産を無償で貸与し、しかも高額な改修費などは区が負担するのですから、民間事業者の運営に対して一定の区の関わりが必要であり、区の財産が有効に活用されるよう、また、区民の活用に支障がないよう図られたいと思います。


 職員給与が23区の取り決めから逸脱する形で削減されました。給与については、労使間の決着がついていますから言及するものではありませんが、別の視点から一言申し上げたいと思います。2千500名の豊島区職員の多数ではありませんが、それでも200、300人は豊島区民です。人件費が削減されるということは、歳出が減るという面と、一方で職員の給与が下がることによって、納める税金も減るということになります。審議の中で、民間ではまず一番に人件費に手をつけるという発言がありました。人件費が削減される、つまりリストラや給料減額がされると、納められる特別区民税も減ってしまうのです。区長は所信表明の中で、行政組織の長として、また公社の理事長として、こうした給料削減や解雇という、まさに最後の切り札を切らざるを得なかったことはまことに断腸の思いであり、と述べられていますが、余剰人員として解雇された公社職員は、交通費がかからないということで豊島区民がほとんどです。解雇された職員は所得を失い、場合によっては、お連れ合いの扶養家族になられる方もあり、そのお連れ合いは、扶養家族が増えて納める税金が減るということにもなります。このように、人件費削減に伴うリスクも少なからず生じることにも目を向けなくてはならないと思います。こうした悪循環から早く脱することができるよう願ってやみません。


 各款別に若干の意見を申し上げます。重点施策として、文化、都市再生、環境産業、健康などが挙げられています。豊島区全体のソフト、ハード、いずれのボトムアップ施策として、大変高く評価できます。とりわけ、文化は暮らしそのものであり、25万あまねく豊島区民が、文化豊かな環境を享受できるよう、地域ごとの文化の拠点をつくり、様々な地域での文化事業への細かい支援をお願いしたいと思います。


 指定管理者制度が初めて導入されますが、3年から5年という短い期間の契約ということで、民間事業者が採算を取るために急ぐことで区民サービスが低下しないよう、安かろう、悪かろうという結果にならないように、事業ごとに綿密な検証を行われることを要望いたします。


 健康政策は、高齢社会にとっては大変重要なことであり、生活習慣病の予防や自己予防など、その範囲は限りなくといっても過言でない程の施策があると思います。一方では、個人の生活に踏み込んでいく側面もあって、区民の皆さんの中には大きなお世話だと切り返される方もないわけではなく、施策の実現に向けては困難が伴うこともあろうかと思いますが、担当者の熱意を期待いたします。


 自治基本条例については、制定に向けての経過を大事にし、条例については区民の方々にわかりにくい側面もあり、説明責任を果たして、多くの区民の方たちの合意が得られるよう努めていただきたいと思います。


 地域区民ひろばは、各地によって物理的にも条件が違い、それによって地域の皆様の理解も大きく異なっています。十分な地域理解が得られるよう今後も取り組んでいただくことを要望します。合わせて全児童クラブについては、やはり学校によって条件が異なり、安全性や全児童クラブと学童クラブとの間に問題が生じないよう、また、子供たちの生活習慣や遊びなどへの指導についても、細部にわたっての配慮をしていただくよう要望いたします。


 子どもの権利条例については、委員会の中で触れられていましたが、私からも申し上げます。子どもの権利条約は、1994年に日本が国として批准している国際条約であり、いうまでもありませんが、批准した国際条約は、日本の国内法より上位に位置します。豊島区では平成13年6月に、区長が豊島区青少年問題協議会に諮問し、平成15年3月に答申を受け、条例の制定に向けた区の組織改正をしています。さらに、豊島区基本構想にも載っています。今日に至って様々なご意見が出ているようですが、豊島区の条例は、日本が国として批准した国際条例に則ったものとなるべきでしょう。関係者のご理解を得られ計画どおりに条例が制定されるよう、区長を始め担当者のご努力を期待いたします。


 商店街対策については、いくつもの質問があり、私も質問いたしましたが、副都心としての商店街、住宅街での商店街などその条件は多様であり、それぞれの発展のために有効な施策の実現を求めます。重点施策である都市再生については、各市区での地区計画が区民参加のもとで行われてきています。どんな町にしたいか、区民の思いは多様ですが、区民福祉の向上に資するよう、これまで同様に区民参画で取り組んでいただきたいと思います。


 清掃事業については、都区間の主要5課題の解決との関連が大きく、また、豊島区民のリサイクルや環境への意識は高いものがあり、そうした事実を真摯に受けとめながら都区協議を進めていただきたいと思います。環境問題では、京都議定書の発効という事実は大きいものがあり、本区での温暖化対策もしっかりと取り組まれることを期待します。


 教育問題では、学力低下が最近の大きな問題になっていますが、豊島区の子供たちの学力がどのような状況にあって、どのような問題点が生じているのか定かではありません。子育てをした私などは、勉強はできることに越したことはないが、できないからといって落後者のレッテルを張るものではないと思っています。子供たちが自分で考え、自分で行動するといった自主自立ということができるような、総合的な学習が学校で行われることが望ましいと思うのです。成績がたまたまよかった、よくなかったと一喜一憂することなく、学習意欲が湧いてくるような学校教育が望ましいのではないでしょうか。落ち着いた教育環境が確保されるよう、教育委員会の取組を要望いたします。


 新年度から生涯学習部門とスポーツ関連部門が区民部に移行しますが、長年にわたって教育委員会所轄とありましたから、年度当初には様々な齟齬が生じることがあるかもしれません。円滑な引継ぎなど細かい配慮をしていただきたいと思います。


 国民健康保険会計については繰り返し申し上げていますが、国民健康保険制度の発足から長い年月が経ち、その加入者の半数が所得のない方というのは、制度として成り立つものかという疑問があります。また、保険者として自治体が一般会計から繰り出しを行う限界も見えています。制度の大幅な見直しは必要であり、国に対して区としての働きかけは不可欠です。健康保険は重要な制度であるがゆえに、区は保険者として制度の円滑な運営に向けた対策を講じられたいと思います。介護保険制度は制度見直しについての法改正が行われようとしています。介護保険はだれでもいつでも契約によって希望する介護を受けられるはずでした。2月の一般質問で詳細にわたって質問しましたが、豊島区は保険者として介護棄民を出さないよう努めていただきたいと思います。


 最後に一つ申し上げます。この特別委員会の冒頭、ある理事者が答弁の中で、担税力のある区民の方にお住まいいただきたいとにっこり笑って答弁しました。確かに区長からも、また、質問する側からも同じような発言がありました。選挙で選ばれた区長や議員には許される言葉かもしれません。けれども、公務員の発言として好ましいものか、私は好ましいとは思えません。この答弁を言いかえれば、担税力のない区民にはお住まいいただきたくないということになります。私の住まう地域の商店街、私の子供の頃は言うまでもなく、私が子育てをしていた時も、ベビーカーを押して歩くのがはばかれる程のにぎわいでした。今は大変です。昨年末、私がお正月用品を買い出しに行った時、道路は先まで見渡せる程でした。そうした商店街の方も必死になって生きておられるのです。毎月決まった納品をしていた飲食店がつぶれて、安定的な数十万の収入が途絶えてしまったと、八百屋さん、肉屋さん、魚屋さんなど、何軒もの方たちから私は伺っています。それでも町の発展のためと、お祭りなどの地域イベントを担っているのも商店街の方です。中には区商連の役員までして、豊島区全体の発展にも寄与されている方もいます。そういう方たちが口をそろえて言います。税金を払いたくても払えないと言われています。答弁をされた理事者は、生涯にわたって多額の納税が可能なのかもしれませんが、こういう商店街の方たちをどう思われますか。私の周りには会社そのものがなくなってしまった某証券会社に務めていた方もおられます。再就職口を見つけて働いておられますが、40歳を過ぎての就職は厳しく、収入も減っています。そういう方をどう思われますか。私のところでも、夫婦で団塊世代、会社員の夫は後数年で定年です。定年になったら今の収入は保証されません。今、納めているのと同じ額の特別区民税を維持するのは不可能です。25万区民の中には、働く意欲のない方が少しはいるでしょう。でも、ほとんどの区民の方たちは、一生懸命に自助努力をして生きておられます。そうした区民の皆様に対し、担税力のある方にお住まいいただきたいと、区民の公僕であるはずの区の職員が口に出してよい言葉でしょうか。私はこの言葉を、答弁を聞いた時、頭が真っ白になりました。職員の皆さんは区民の公僕として、所得のある方、ない方の差別なく公平に接しなくてはなりません。公平なサービスを行う義務があります。私は、昨年の決算委員会の意見開陳で、強い豊島区であるより、優しい豊島区であってほしいと申し上げました。もう一つ加えます。職員の皆さんは公平であらねばならないと。


 以上で私の意見開陳を終わります。ありがとうございました。


○副島健委員長 


 ご苦労さまでした。


 以上をもちまして、各会派の意見開陳を終わります。


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○副島健委員長 


 それでは、予算特別委員会に付託されました各会計予算につきまして、順次これを採決いたします。


 最初に、第47号議案、平成17年度豊島区一般会計予算について採決をいたします。


 本案につきまして、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。


  〔賛成者挙手〕


○副島健委員長 


 挙手多数と認めます。


 よって、第47号議案、平成17年度豊島区一般会計予算は原案を可決すべきものと決定いたしました。


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○副島健委員長 


 次に、第48号議案、平成17年度豊島区国民健康保険事業会計予算について採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。


  〔賛成者挙手〕


○副島健委員長 


 挙手多数と認めます。


 よって、第48号議案、平成17年度豊島区国民健康保険事業会計予算は原案を可決すべきものと決定いたしました。


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○副島健委員長 


 次に、第49号議案、平成17年度豊島区老人保険医療会計予算について採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。


  〔賛成者挙手〕


○副島健委員長 


 挙手多数と認めます。


 よって、第49号議案、平成17年度豊島区老人保険医療会計予算は原案を可決すべきものと決定いたしました。


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○副島健委員長 


 次に、第50号議案、平成17年度豊島区介護保険事業会計予算について採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。


  〔賛成者挙手〕


○副島健委員長 


 挙手多数と認めます。


 よって、第50号議案、平成17年度豊島区介護保険事業会計予算は原案を可決すべきものと決定いたしました。


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○副島健委員長 


 最後に、第51号議案、平成17年度豊島区従前居住者対策会計予算について採決をいたします。


 本案について、原案のとおり可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。


  〔異議なし〕


○副島健委員長 


 ご異議ないものと認めます。


 よって、第51号議案、平成17年度豊島区従前居住者対策会計予算は原案を可決すべきものと決定いたしました。


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○副島健委員長 


 この際、ここで区長よりご挨拶がございます。


○高野区長 


 ただ今は、平成17年度の一般会計予算を始め、併せて5会計の予算につきまして可決をいただきました。衷心より厚くお礼申し上げる次第でございます。


 委員会での審議におきましては、各委員の皆様からのご質問に対しまして、私を始め担当理事者から、十分なお答えを申し上げることができなかった点がたくさんあったと思いますが、お許しを賜わりますようお願い申し上げる次第でございます。


 この平成17年度予算の執行に当たりましては、審議の過程でいただきました大変貴重な厳しいご指摘をいただき、様々なご意見もいただいたわけでありまして、これらを踏まえつつ、予算の目的が効果的に発揮できるよう、私たち一同最大限努力をしてまいる所存でございます。大変10日間という長丁場の委員会運営に意を尽くされました、副島健委員長さん、そして、吉田敬副委員長さんのご労苦に対しまして、改めて敬意を表します共に、活発に、また大変ご熱心に積極的にご審議をいただきました各委員の皆様方に、深く感謝を申し上げる次第でございます。本当にありがとうございました。


 以上、私の挨拶とさせていただきます。


 本当にありがとうございました。


○副島健委員長 


 それでは、委員会の終わりに際しまして、正副委員長を代表させていただきまして、一言御礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。


 私ども吉田、副島両名は、2月17日の第一回定例会の初日終了後、直ちに開催をされました予算特別委員会において正副委員長にご推挙いただき、任期を務めてまいりました。この間、各会派の委員の皆さん、区長を頂点とする三役並びに理事者の皆さんの心温まるご協力により、発言者の苦情等もなく、今日を迎えることができましたことに、ただただ心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。


○吉田敬副委員長 


 どうもありがとうございました。


○副島健委員長 


 また、私たち正副は円満な委員会の運営をするため、細心の努力をいたしてまいりました。特に、小会派の皆さんの自由質疑時間での発言を保障するため、お一人一問一答を旨とする注文や、あるいはまた、お一人なるべく10分以内で発言をしていただきたいと心ならずもお願いをさせていただきました。これにつきましても、ことごとくご協力をいただきまして、52分の自由質疑の中で、7人の多くの方々のご発言をいただいたところでございます。重ねて本件につきましても、感謝を申し上げる次第でございます。


 一方、このため多数会派の、特に自民党の皆さんからは、もう少し我々にも時間を割り当ててほしいという苦言もありましたことを、この際申し上げたいと思います。


 しかし、いずれにしましても、ただいま各会派の意見も開陳され、平成17年度豊島区各会計予算をご採決いただきました。ご承知のように、豊島区は現在、未曾有の財政難でございます。一刻も早くこれを克服するため、区長を中心とする理事者、職員並びに私ども議員も、一丸となって財政再建に取り組んでいかなければならないと思っておるところでございます。


 長き委員会の期間にわたりまして、本委員会の運営にご協力を賜わりましたことを衷心より感謝を申し上げまして、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。


 以上をもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。


  午後4時45分閉会