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東京都 豊島区

平成17年予算特別委員会( 3月14日)




平成17年予算特別委員会( 3月14日)





 
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│           予算特別委員会会議録                     │


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│開会日時│ 平成17年 3月14日 自午前10時00分 │場  所│ 議員協議会室 │


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│休憩時間│                 │                 │ │


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│出席委員│副島委員長  吉田(敬)副委員長         │欠席委員│水間委員  │


│    │ 島村委員  水谷委員  中田委員  竹下委員  │    │      │


│    │ 水間委員  村上委員  里中委員        │    │      │


│    │ 小林(俊)委員  山口委員  此島委員     │    │      │


├────┤ 吉村委員  小峰委員  大谷委員  森委員   ├────┤      │


│18名 │ 小倉委員  吉田(明)委員  河野委員     │ 1名 │      │


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│列席者 │ 戸塚議長  泉谷副議長                         │


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│説明員 │ 高野区長  水島助役  今村収入役  日高教育長            │


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│ 大沼政策経営部長  齊藤企画課長  横田財政課長                 │


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│           亀山施設課長  常松危機管理担当課長  松本治安対策担当課長 │


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│ 齋藤商工部長    森生活産業課長  石井観光課長                │


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│ 河原清掃環境部長(豊島清掃事務所長)                       │


│           佐藤計画管理課長  佐野リサイクル推進課長          │


│           高橋環境保全課長  峰田豊島清掃事務所長心得         │


│──────────────────────────────────────────│


│ 上村都市整備部長  鈴木都市計画課長  神田住環境整備課長  小川都市開発課長  │


│           坪内住宅課長  田村建築指導課長(狭あい道路整備課長)    │


│           工藤建築審査課長                       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 増田土木部長    渡邉道路管理課長  鮎川道路整備課長  奥島交通安全課長   │


│           石井公園緑地課長                       │


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│ 松?教育委員会事務局次長                             │


│           加藤庶務課長  横田学務課長  天貝教育改革推進課長     │


│           川地生涯学習課長  藻登知スポーツ振興課長  阿部指導室長  │


│           植竹中央図書館長                       │


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│           荻原総務部副参事(財団法人豊島区コミュニティ振興公社管理課長)│


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│事務局 │ 大門事務局長  町田事務局次長  外川議事担当係長  高橋書記     │


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│         会議に付した事件                         │


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│1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   水谷委員、小峰委員を指名する。                        │


│1.第47号議案 平成17年豊島区一般会計予算・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   第5款「経済生活費」、第6款「清掃環境費」、第7款「都市整備費」、第8款   │


│  「土木費」、第9款「教育費」の補足質疑を行う。                 │


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  午前10時00分開会


○副島健委員長 


 只今から予算特別委員会を開会いたします。


 最初に、署名委員のご指名を申し上げます。水谷委員、小峰委員にお願いいたします。


 委員会日程に従いまして、第5款経済生活費から第9款教育費までの補足質疑を行います。なお、本日の補足質疑は12時までとなっておりますので、ご協力をお願いいたしたいと思います。


 今日は、3月8日の補足質疑であの日発言ができなかった方が4人程いらっしゃいまして、その方を優先的にご指名申し上げるというお話をさせていただきました関係もありますので、お約束に従いまして、大谷委員からお願いいたしたいと思います。


○大谷洋子委員 


 おはようございます。まさかトップバッターとは思いませんでして、それでは、自転車駐輪場につきまして、少々お伺いさせていただきます。今年度、巣鴨駐輪場を初めとして、計3カ所、指定管理者制度に移行されるということになっておりますけれども、従来働いていらした方たちは、そういった制度の方にどのくらい採用されるんでしょうか。


○奥島交通安全課長 


 巣鴨地区の指定管理者制度に伴いまして現在、ローテーションを含めて12名のシルバー人材センターの会員の方が働いていらっしゃいます。その中で今回、指定管理者の候補者になっている方なんですが、そちらの方からお話をいただいているのは、そのうち5名程度を採用したいというふうにお伺いをしております。


○大谷洋子委員 


 今日もお世話になってまいりましたけれども、最近の雰囲気は大変、喜怒哀楽が分かれておりまして、この方は次の新しい管理制度に採用される人なのかな、この方はこれ限りで職場がなくなってしまうのかなみたいな雰囲気が若干くみ取れる傾向がございます。生きがいづくりということで、今まで元気に働いていただいていた皆様ですから、できるだけ次のステップに向けて頑張っていただきたい、ご支援をいただきたいということなんですが、それで、駒込の駐輪場の中なんですけれども、最近そこの駐輪場には、長い方でどの位、同じ方が働いていらっしゃるんでしょうか、その点について教えてください。


○奥島交通安全課長 


 すみません、詳細についてはちょっと私の方、承知してございませんが、随分基本的にシルバー人材センターの方が駐輪場にいらっしゃる場合に、現時点であまり移動されていないと、シルバー人材センターの方にお聞きしたところによりますと、昨年の4月から多少なりともローテーションを始めたと聞いておりますので、昔からいる方が多いというふうに認識しております。


○大谷洋子委員 


 シルバーの方たちも、大変いろんな社会を経験していらっしゃった方、指導力のある方、そしてそういう比較的、グループ的な中にも性格的にいろいろ、おとなしい方とやり手の方といらっしゃるかと思うんですが、最近の傾向としまして、1つのグループ的なものができてしまって、新しくそこにシルバーさんとして働きに来られた方が、非常に居にくいような雰囲気があるというようなことも伺っておりますが、そのような情報とか、それからもう1点は、今年度17年度に向けまして、従来の職場にずっと長期にいらした方が他の駐輪場に配置転換がされるようなそんなような試みというのは、なされないものなんでしょうか、お伺いします。


○奥島交通安全課長 


 ご指摘のとおり、現時点で私どもが駐輪場を運営しているわけですけれども、その中でシルバー人材センターの方と区民の方のトラブルですとか、シルバー人材センターの会員の方々のトラブルですとかという形で、私ども承ってございます。その関係もありまして、昨年から先程申し上げましたように、シルバー人材センターの中で、会員の入替えをやっているということでございまして、17年度につきましても、そのような対応をしたいというふうにシルバーからお聞ききしております。


○大谷洋子委員 


 この間、いろいろの問題点というのはありましても、所管の方に訴えがなかったり、それから採用されていらっしゃる皆さんの中でトラブルがなく平和に毎日運営されて、そして利用者のサービスに無事につながっていただきたいと思いますけれども、たまには、定期的な利用者の方たちが次の月に手続きをされないで、駐輪場に預けられているという自転車があるかと思いますけれど、月に平均してそのようなことに対してのデータ等をとられてるとか、報告があるとかいうことはございますでしょうか。


○奥島交通安全課長 


 個々の駐輪場の単位のデータ、詳細なデータについては今は手元にございませんですけれども、若干そのようなことがあるようにお聞きしておりまして、それにつきましては、定期登録の方については所在がわかってございますので、ご連絡を差し上げながら対応しているということです。


○大谷洋子委員 


 定期契約をなさらないで、その定期的な契約者が置く場所に置きっ放しということがあるかと思うんですが、お知らせをして、気がつかれた時点で知らせをして、その方がきちっとそのような手続をなされれば、その月の新たな契約ということにつながるかと思うんですが、そういったことがきちっとなされないままで終わってしまうということは、1カ月内にはほとんどゼロということに認識してよろしいんでしょうか。


○奥島交通安全課長 


 ご指摘のとおりでございます。


○大谷洋子委員 


 利用者の通報の中には、ご自分がそのような認識で置いておかれた位置が変わってしまったりすることも、たまにはあるということも私の方には声として寄せられております。管理者の中では、そのような移動というのはなされないかと思うんですが、人によりましては、そこに預けておかれて、ご自分が預けておいた位置が勝手に移動されているというような訴えもありまして、不正使用にはつながっていないかと思うんですけれども、管理の中でそのようなことにも今度改めて新しく職場の配置につかれる方等につきましても、ご指導も含めまして適正な利用というところにつなげていただきたいと思いますし、利用率が低いところにつきましては、より一層工夫をしていただきまして、新しい制度になられた職場の方も、それから従来の駐輪場で働いていただいている方たちも、円満に職場が明るい雰囲気で働いていただきたいということを要望しまして終わります。ありがとうございました。


○奥島交通安全課長 


 ご指摘の内容を踏まえまして、今後とも取り組んでまいりたいと思います。


○中田兵衛委員 


 教育の関係で子供の安全についてのちょっと質問をしたいと思います。小学校にカメラを配置していただきまして、非常にこの厳しい財政状況下でありながら、そういった取組みをしていただいて、私も心強く思っております。しかしながら、やはり例えば私の地元なんかを見ましても、前も一般質問で申し上げましたけれども非常に危険がありまして、前も言いました銀行強盗があったり、郵便局強盗があったり、コンビニエンスストアの強盗は、この間もありました。中には、連続暴行魔もいたりとか、それとか事件にはならないんですけれども、小学校の11歳の女の子に対して、私と同じ位の年齢37〜8歳の男が恋心を抱いて言い寄ったりとか、こういった私にはとても考えられないようなことがあるんですね、ただ、これは事件にはできないんです。そういったことがありまして、やはり学校の中もしかりなんですけれど、学校の周りというのもたくさん危険がある。こういうのをやはり子供たちに認識をさせなければいけない。それとまた、私たち大人の目からではなくて、子供の目からやはりそういった危険を例えばここの暗がりとか、私たち大人にはわからないような危険が子供の中にはあると思うのです、子供の目から。そういうのをやっぱり同時に認識をさせて、大人も認識をしていかなければいけないというふうに思っておるんですね。


 今日は、治安対策安全課長も来ていらっしゃいますから、今回こういうふうな中に予算には盛り込まれていないんですけれども、そういった取組みについて何か考えていらっしゃらないのかということについて、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんですけれども。


○松本治安対策担当課長 


 今の議員の質問は、小学校または子供を取巻く治安対策についてですね、何か具体的な対策案があるかということかでございます。今考えてございますといいますのは、小学校、子供に対する安全対策様々やっているんですけれども、その中で昨年は、一般的な地域防犯マニュアルというのを作成して取り組んでまいったところでございます。本年度は、もう一歩踏み込みまして、その地域、小学校の周辺エリアを重点的にした、その地域特性のあるその地域のみに対応できる地域防犯マニュアルづくりをやろうということを今、企画しております。具体的にはどういうものかといいますと、実は先般東京青年会議所の豊島委員の方々が、私たちもその子供に対する安全で何かそういう活動をしたいんだけれども、何か一緒にというお話をいただきました。そこで、私の方で今考えていることとちょうど意見が合いましたもので、一緒にということを考えているんですけれども、1つの小学校を指定しましてその周辺のエリアの町会、商店街、PTAまたそういったボランティアの方々と子供を一緒に介しまして、そこで大学の地域防犯を専門に研究している先生をアドバイザーに呼びまして、ご講義いただいた後、一緒に街に出て、そこでこの学校の周りにはどこが危険でどういう犯罪が予想されるんだと。そういうところをチェックしていきまして、安全マップこれはもうつくるのは当然なんですが、さらにとって帰ってきまして、そこでディスカッションをやります。そこで、この地域はだれが守ることができるんだ、ここはPTAの部分なのか、町会の部分なのか、またはこの部分は、すべての方が一緒になってやらなければ抑止につながらないのか。こういったことをディスカッションして、それで地域防犯マニュアル、その地域、学校の周りだけの特性を生かしたマニュアルをつくりたい。これは、つくったからどうだということによりも、つくるプロセスが非常に大事であり効果があると思っておりますので、こういったことを考えております。


 今、小学校の選定に入っているところでございますけれども、決まりましたらご案内申し上げますので、先生方もご参加ご協力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○中田兵衛委員 


 地域安全マップみたいな取組みは他区でもやっておりまして、やはりそれなりの実績が上がっております。そういうことはぜひお願いをしたいと思っております。


 それと、やはり今、課長おっしゃっていましたけれども、PTAは確かにやっていらっしゃる。そして町会もいろいろやっていらっしゃるんですけれども、やっぱりここのところは連携がとれてないようにお見受けするんですね。そのあたりを連携がとれるようにして、その地域で子供を守ると、やはり地域一丸となるそういった体制づくりを、どうしても町会に頼めば町会が主導になりますし、PTAに頼めばPTAが主導になりますから、治安対策課長並びに行政の方が主体となってそのあたりの調整というか、最初の仕組みづくりだけをしていただければなと思っておるんですけれども、今いろいろと諸々そういう話を承りまして、非常に心強く思いますけれども、ぜひこれはもう火急の問題です。先程も言いましたけれども、住宅街が本当に今危ないんですよ。確かに犯罪の発生率は下がったとはいえ、まだまだその大人ではない、子供に対する犯罪というのが、もう危険がたくさんあるんです。そういうことを前向きに、そしてまた早い時期にお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。


○吉田明三委員 


 どうもどうも、初めてしゃべっても大塚ですから。251ページ大塚の自転車駐輪場、この経費が載っておるわけですが、北口か南口かそれを聞かせていただきたいです。


○奥島交通安全課長 


 まだ、その北口か南口かということを決定したわけではございませんで、先日も予算特別委員会で申し上げましたとおり今、JRから用地提供の提案がある中では、南口の広場、それと北口にもJRが持っていますので、そういう至近の距離のところが適切ではないかというふうに検討しているところでございます。


○吉田明三委員 


 JRというとやっぱり南口は結構広いんですよね、JRの土地が。北口はまずそんなにないんですよ、駐輪場つくるような。そういうことで南かなとこんなふうに私は自分ながら理解しているんですけれど、まだないというんじゃしようがないな。それでは、そのじゃあ駐輪場のその他につくるという話もあるんですけれど、それはどういうちょっと周りですけれど、南口の。


○増田土木部長 


 全体的には、挙げてげてございます予算の2千万ですが今、交通安全課長答えましたように、基本的な計画をつくろうということで考えております。ただ、ご案内のように対策協議会をやっておりますので、そちらの方で具体的な例えばJRで、大塚ですとJRでございますが、JRの方から具体的な提案がなされて、あわよくば自らが駐輪場を設置しますという考え方だって、これから出てくる可能性もゼロではないというふうな状況でございます。


 ただ、私どもの方では、それを基本的に待っているだけではなくて打って出ようという考え方で、今回この予算を組んでいるということでございますけれども、基本的に南口の広場、それについては無償か有償かはわかりませんが、一応ここは用地の提供ができる箇所だよということで1つの提案をされております。南口は広場の地下になると思うんですけれども、そちらの方が第一の候補であるということは間違いございません。北口につきましてはロータリーの部分がございますので、そちらの方のロータリーの部分の活用ができるかどうか、これからあわせて検討もしなきゃいけないと。その中で、基本的にそういう計画が組めた段階か、もしくは組んでいる段階で、JRとの話し合いが対策協議会で進みまして、具体的な提案がJRの方からなされるということがある可能性もありますので、しばらくの間は、それらが出るまでは具体的な場所だとか、そういったものが提案できないのが事実でございます。


 これらが大体わかりますのは、17年3月頃までには全体像が見えてくるだろうというふうに思います。一方で、自由通路の方は進んでいくわけでございますので、その自由通路も完成間近の1年位前から具体的な話ができるような状況も出てくる可能性がございます。あわせまして、大塚はJRが開発意欲をお持ちでございます。それらの中で、現在、1千300台を必要といたしますデータを出しておりますけれども、そちらの方の駐輪場として、その建物の中に取り入れられるのかどうか、そういったことも含めてこれから鋭意検討をしていこうというような状況でございますので、現段階のところでは、そういったものをあわせて検討せざるを得ないというような状況でございますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。


○吉田明三委員 


 北口のロータリーのところは、JRの土地じゃないんですよね。あれは都道、都のあれでしょう。





○増田土木部長 


 今回の場合はJR用地だけではなくて、やはり1千300台規模の2千台ということで乗り入れがございますので、放置がございますので、その中の大体、禁止区域をかけますと1千300台ぐらいになるだろうということで考えておりますので、南口だけではなくて、どこかそういうような場所も北口に考えなきゃいけないというようなことで、そういうようなことも視野に入れております。ですから、JR用地だけということではなくて、全体的なやっぱり視野を広げて考えなきゃいけないというふうに考えておりますので、大塚につきましては様々な観点から考えていきたいということでございます。


○吉田明三委員 


 了解しました。もう結構です。


○小峰博委員 


 ずっとかたい質問をやっていましたので、今日は柔らかい質問をやらさせていただきます。高野区長さんの施政方針演説の中に、健康ということがテーマとして入っております。その中で今回、豊島区スポーツ振興計画報告書、ユニバーサルスポーツ社会に向けてという、この資料をいただきました。やはり健康であるということにはスポーツ、これが大きなウエートを占めるとだれしも認識するところですが、このスポーツの重要性、大きく分けてそのスポーツで生活をする、いわゆる技術を磨いてプロ化するというのが1つの方向。そして、もう一つは万民がみんな健康管理のためにやるスポーツ、この2つがあろうかと思っておりますが、その中で、やはり健康管理という上で、このスポーツの重要性というのはだれしもわかっているんですが、その中でこのスポーツ振興施策の方向という中に、新たなスポーツ人口拡大のための施策の充実というところに、ユニバーサルスポーツの推進というのが掲げられております。このユニバーサルスポーツの推進という中で、今考えられておるのは、どういうふうなスポーツがあるのか、まず、お聞かせをお願いします。


○藻登知スポーツ振興課長 


 ユニバーサルスポーツでございますけれども、ここにも書いてございますが、本当に高齢者も障害者もそれからだれでもが自由に、興味あるいは関心をして一応参加できるとそういうスポーツで、具体的な内容については、例えば参加をする人でルールをつくるとか、あるいは使用する道具を考えてやるとか、いろいろとそういう時の状況に合わせて皆さんが楽しめるとそういうスポーツでございまして、具体的にどういうことかというのは、ちょっとまだ今のところ出てきてはおりませんけれども、まずちょっとくどいようですが、だれでもが楽しくスポーツをできると、そういうことを一応理念として挙げてございます。


○小峰博委員 


 その中で、ここに書かれていますね、高齢者も障害者も子供も女性も男性もすべての人々が人種や年齢、身体的条件にかかわりなく、興味や関心においてだれもが参加できるユニバーサルスポーツというふうに提言されているんですよね。これはとっても大事なことだと思っています。限られた人ができるスポーツではなくて、だれもが一緒になってできる。ある部分では健常者もそれから障害を持っていらっしゃる方も、あるいは親と子供が一緒にできるというふうな競技があったら、これはもう大変素晴らしいというふうに思うんですよね。


 そんな中で、前に教育委員会の方にご提示申し上げましたTボール、これが私はとても有効な競技であろうというふうに思っているんですが、あのTボールというのは、いわゆる昨年から小学校の3年生、4年生の体育の成果に取り入れることになりまして、それまではソフトボールが対象であったわけですよね。でも、ソフトボールがなぜだめかというと、打つ方がストライクが入らないから、もう待ってられないということから、そのピッチャーのいないソフトボールということで、プロ野球のT打撃を参考にTボールというのが10年位前からできたわけですけれども、これはだれでもできる競技という観点からすると、ここに書かれているそのユニバーサルスポーツの趣旨と一致すると思うんですよね。しかも、小学校の3年生、4年生を対象に学校の正課に入ったというふうになったわけで、その辺このTボールに対する認識はどのようにお考えになっていますか。


○阿部指導室長 


 委員にご指摘いただいたように、小学校の3〜4年生でベースボール型ゲームという形で、野球とかソフトボールという言い方ではなくて、そういう言い方で手やラケット、バットなどで打ったり、あるいはとまっているボールを打ったりするゲームということで、Tボールという言い方は書いてないんですけれども、Tボールはそれに当たるだろうというふうに思います。その中で、投げたり打ったり取ったり走ったりというようなゲームが楽しくできると、これはいろいろなタイプの子供たちにとっても楽しめる、攻撃の人数を増やしたりすることもできますし、守備の人数を増やすこともできますし、ルールの工夫によって様々な楽しみ方ができて、しかも運動量も確保できるというそういうスポーツだと認識して、学校の方でも取り組んでございます。


○小峰博委員 


 私ども、現実に今いろんなところで大会をやっております。23区の中でも、かなり積極的にやっておる区もございます。今、豊島区の対応は、若干遅れているなというふうに私は思っているんですが、このTボールのよさというのは親子大会、それから障害者大会というのもやっているんですよね。お母さんと子供、つまりその親子のふれあいができる場づくり、これ今、教育の中で非常に親と子の問題が議論されております。子供の権利条約かなんていうちょっと我々にとっては疑問に思えるようなことが今、公然と叫ばれている中で、やはり親と子の関係というのは非常に私は大事だろうと思っているんですよね。しかも、お母さんと子供が一緒にできる。それから障害を持っていらっしゃる方と健常の者が一緒にできる。これがTボールなんですよね。そういう部分で今、小学校の3年生、4年生の正課にこれが取り上げられたという中で、豊島区としては、これからどのようにこのTボールの取組みをされるのか、お伺いいたします。


○阿部指導室長 


 学習レベルの中で位置づけられておりますこともありまして昨年、教員の研修等を実施させていただきました。また、やはり道具が必要でございますけれども、いろいろなスポーツを今、学校の体育の中で扱っていくことがやっぱり大事だと思っておりますので、多種多様なものを学校で購入するということはなかなか難しいことがございまして、この研修とともに、ライオンズクラブさん、ロータリークラブさんのご支援をいただきまして、Tボールのセットを区内4校に置いて、そこを拠点として各学校がそれを借りて使えるような形で、これからまた広げていきたいというふうに考えております。


○小峰博委員 


 ライオンズクラブさんの大変なご協力で、5セット区の方に寄贈していただいたわけで今、いつでもそれが使える状況にはなったわけですよね。今まではその道具がないからなかなかできなかった。でも、今は道具がそろった。後は、教育委員会の取組み次第だと私は思っているんですよね。このTボールのよさというのは、先程も言いましたように親子が一緒にできる。それから健常者と障害者が一緒にできる。そして、ここに書かれているように、高齢者もそして子供もすべての人ができる競技で、場所的にも体育館の中でもできるし校庭だけでもできるし、あらゆるその条件的には、だれもが参加できるスポーツという部分で、これは豊島区のように広めていただきたいんですが、その取組み方、これはもう教育委員会の前向きな考え方がないとこれは広まらないんで、よその区でも広がっているところというのは、みんな教育委員会がしっかりと認識をして、広めているというのが現状なんですよね。今、豊島区はその部分で、もう毎年私これ言っているんですが、取組みが遅い、そういう中でやはりみんなができる競技、これはもう積極的に取り入れる必要があるという部分で再度お伺いするんですが、今年、小学校3〜4年生の体育の正課に教育委員会として積極的にこれを取り入れるそのお考えがあるのか、ないのか。


○松?教育委員会事務局次長 


 Tボールにつきましては今、委員がご指摘のとおり、いろんな形でできるユニバーサルスポーツのその中の一種目だと思っております。先程来、指導室長が答えていますように、教科の中でこれは取り組んでまいりますし、そういった中で子供たちに広がって、これは親子大会ですとか、そういった形でこれから主管部局の方が、区民部の方に動きますけれども、あわせて連携をとりながらいろんな学校施設ですとか、閉校施設ですとかを使いながら取り組んでいきたいと考えております。


○小峰博委員 


 今、次長さんがおっしゃったように、やはり教育委員会が主導になってこの展開をする中で、やはり地域の方との連携がないとなかなか広まらないんですよ。そういう部分では青少年育成委員会とか、その地域のいろんな組織がありますよね。そういうところとの連携をとって広める必要があると私は思っているんですが、その取組み方、教育委員会が主導になって、まず小学校でそれを取り入れると同時に、その地域の青少年育成委員会とかというところに呼びかけをして、やはりお母さん方が、非常にこれ興味を持ってやってくれるんですよ。他の区の大会も私は毎度行くんですが、もうお母さんの方が子供以上に、その興味を持って熱中してやれる競技なので、その辺のやっぱり地域との取組み、今、次長さんがちょっとおっしゃったけれども、これからどのようにお考えになっていますか。


○日高教育長 


 Tボールについては本当にロータリークラブさん、それからライオンズクラブさんのご理解をいただいて、子供たちに寄附をいただき、4校に配置をして拠点をつくりました。具体的に申し上げますと朋有小学校、そして巣鴨小学校、池袋第三小学校、南池袋小学校ということで4拠点をつくって、これから広めていこうとこういうところであります。指導室長が申し上げましたように、昨年、南池でもってその研修会も行いましたので、これはやはり教科の中でどう位置づけてやることかを一生懸命やらないと広がりませんから、まず学校内で広めてまいりたい。そして同時に、PTAの学年活動等が行われます。こういう中では親子のふれあいの中に大いに取り入れられるというふうに思いますので、そうした啓発もしてまいりたいと思います。


 あわせては、地域と区政の団体の皆さんがご協力いただいて、子供の遊びの場を広げようということでご協力もいただいておりますので、そういう中にグラウンドゴルフもそうでしたけれども、このTボールも1つのこういうことができますよということの情報提供、この啓発に努めてまいりたいと思います。そのことが徐々に広がっていくだろうというふうに予測できますので、そんな働きかけをしてまいりたいと思います。


○小峰博委員 


 これで終わりますけれども、その前提として、ぜひとも教育長を初め、教育委員会の皆さんに直にこれをやっていただきたい。昨年、前の二ノ宮教育長さんにも同行をいただいて、二ノ宮前教育長も私と一緒に競技に参加してもらったんですよ。非常に楽しいと、快い汗をかけたと、そしてみんなと自然に会話ができたということをおっしゃっていただいて、一緒に参加していただいて私もよかったなという感想を持ったんですが、今の教育長さんのご発言のとおり、まず皆さんが実践をしていただいて、これはこういうふうな楽しさがあるということをご理解いただいてね、それを伝える。ただ、その書面上の理解ではなくて、自分が体験することによっていろんなものを学習できますので、ぜひ教育委員会の皆さんに次長さんもいつもこうやって委員会で大変皆さんに大変なお仕事でしょうけれども、たまには体を使って、あれ本当に楽しいですよ。だから、まず教育委員会の皆さんにこれ実践していただきたい。そして、それを学校教育の現場に波及していただきたいということをお願いして終わります。


○副島健委員長 


 これからオープンコースに入ります。


○河野たえ子委員 


 西池袋中学の関係で、一昨日か、閉校式がありましたけれども、この真和に仮校舎を持っていきますよね。その真和の確か普通教室に転用しなければならないとか、そういうこともあって、真和のこの改修経費というのは、どこに載っているのでしょうか。それで、幾らぐらいですか。


○加藤庶務課長 


 真和の改修経費は本年度までのうちに完了しております。したがって、来年度予算案のは計上されておりません。


○河野たえ子委員 


 それで、もう1回細かいことを聞きますけれども、では、今回の学校耐震補強というのがありますよね。それと、この耐震補強の費用は小学校5校、中学校3校と書いてありますけれども、中学の3校のうちの3つに入っていない、西池袋は幾らになるのですか、真和はどうなっているのですか。


○加藤庶務課長 


 真和中学校は耐震補強の対象校としては考えておりません。西池袋中学校につきましては予定をしておりますので、ちょっとお待ちください。


○亀山施設課長 


 西池袋中学校でございますけれども、耐震補強につきましては5千300万余りを予定してございます。


○河野たえ子委員 


 そうすると、いわゆる4億何千万円の大規模改修と別にこの5千300万円が上乗せされるわけですよね。


○亀山施設課長 


 約4億のうち5千何がしが耐震に充てる部分でございます。


○河野たえ子委員 


 私は上乗せになるんだと思っていたんです。そうすると、実際には3億5千万位の大規模改修になると。もともとあそこは新築計画がリニューアルになって、それもお金がないということで、今回の大規模改修になったわけですけれども、そうするとその後にこのいただいた教育費ではありませんが、基金計画と充当事業の内訳というのがありまして、その中に平成22年度と23年度に新西池袋中学校建設へ全額充当と、こういうふうに義務教育施設整備基金がなっているわけなんです。それで、たったの5年間ですよね。逆に言えば1、2、3、4、5立ち上がるのはあれだから、7年位かかりますけれども、そのためにいろんな矛盾が出てきているんではないかと私は思っているんです。それで、必ずこの22年度の新西池袋中学校建設というのは実現するんですか。


○加藤庶務課長 


 この西池袋中学校については、ご指摘のように当初の新築でやっておりました。現在改修する、今後改修進みますけれども、やっぱり規模自体がやっぱりかなり身障学級も抱えるというようなことから、かなり厳しいものがございますので、これについては、私ども教育委員会としては予定どおり22年度着工したいと考えております。


○河野たえ子委員 


 それは、ちょっと財政当局の確認をとります。


○横田財政課長 


 私どもも22年度という年度も聞いておりますので、そういった前提で進めていきたいとこういうふうに考えてございます。


○亀山施設課長 


 主管課並びに財政当局そういうお話ししてございますけれども、ご案内のとおり現道和中学校に工事車両を行くためのルートというものが、実は狭あいの道路が多ございまして、172号線の道路ができているという前提で考えますと、大型車両やなんかも多岐にわたって使えますので、工事の関係といたしましては、172が道路拡幅できた後の方が整備はしやすいと考えてございます。


○河野たえ子委員 


 実際に172についてはこれからです。買収もまだ全部進んでいるわけね、大分進んでいますが、残っている部分は本当に困難なところなわけですよ。そうすると、この22年、23年というのは本当に保証されたものかどうかというのがちょっと私はわからないと、確認をしたかったんです。それで、もう1つ問題なのは、真和中学の耐震補強工事は考えていないと言いますが、少なくとも子供たちが仮校舎で1年間過ごすわけですよ。それから将来この22、23で新西池袋中学校を建設するときには、あそこがまた仮校舎になると思うんですけれども、その辺はいかがですか。


○加藤庶務課長 


 そのように仮校舎としては私どもは考えております。


○河野たえ子委員 


 そうすると、丸5年先に工事がまた始まると、そうすると1年間、これから1年間子供たちが通って、さらに5年経ってまた2年間通うという学校が耐震補強をしない学校というのは危険だというふうに考えませんか。区は安全・安心と言っているんだから、やっぱり最善の安全を保障するべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○加藤庶務課長 


 耐震補強が施されているのは、それに越したことはないと思っています。ただ、来年の仮校舎についてはもう一年限りということになります。そうしますともう工事自体が間に合わないというようなことになります。将来、この学校の仮校舎の他に今後どういった活用になっているか、そういうことを含めまして、今後の耐震補強については考えて、検討していかなければならないと思っております。


○河野たえ子委員 


 本当は、その辺でもう少し聞きたいことがあるんですけれども、時間が限られていますからあまり深くいいませんけれども、これから対応するというのは、私は地震なんて今いつぐらりと来るかわからないわけではないですか。そういうことを1年間補強しない学校に子供をやるということは、これは予算上も教育委員会の対応上も大きな問題があると考えています。


 それでもう1つは、あそこ西武線を渡って子供たちが来るんですよね。今、中央環状は新宿線の椎名橋陸橋の工事もやっています。子供たちが富士見台小学校区の子供たちは、今まで踏切通るのね、踏切が閉まってばかりいるもんだから、上を通って来るんです。だけど、今度は上も使えなくなる。そうすると踏切を渡ってくることしかできないんです。前にも障害児が電車にひかれましたけれども、この辺の安全対策については、どういうふうに考えますか。


○天貝教育改革推進課長 


 ご指摘のとおり、真和中の学区域、小学校区域から渡る場合ですけれども、西武線の踏切の調査、朝の時間帯ですね。やはり1時間平均の閉まっている時間とかそういったものを調査してございます。遮断時間の最大時間で言えば、6分間位閉まったままというような状態がありますが実際、現場を見ますと決まった時間に行けば、開いている時間帯もかなりありますので、そういった意味では踏切の実態については可能なのかなというふうな感じでございます。


○河野たえ子委員 


 ちょっと最後の言葉がよく聞こえないんだけれど。


○天貝教育改革推進課長 


 時間帯に限って、決まった時間帯に行けば閉まっている時間帯もありますけれども、通学については影響はないというふうに考えております。


○河野たえ子委員 


 閉まっている時もあるけれど、開いた時もあると、それは当たり前の話なんですよ、遮断機なんだからね。ただ、朝の子供の登校時間というのは結構閉まっている時間が多いんです。8時台ね、それから夕方の5時から6時半近くまではね、結構閉まっているんですよ、私朝あそこで宣伝をやったりするからわかるんですよ。そうすると、子供たちはもういらいらして、くぐってはいけないと、横と左を見て通りそうになるわけ。だから、そういうことを考えると、ましてや中央環状の工事が進んで駅前の踏切は使えなくなるんです。そのあたりの対策を十分考えたのかということを聞いているんです。


○松?教育委員会事務局次長 


 どんどん踏切が解消されていく中で、当分残るかなと思う踏切ですので、今、教育改革推進課長が話しましたように、我々の方も朝何日か調査をして、統合協議会等でもそういう話がありましたので、そういった調査結果を等々お話ししまして、ご理解をいただいたところです。ただ、委員のご指摘のとおり、安全に万全を期すが当然でございますので、さらに調査をし、またそういった安全を確保するための踏切の部分について、学校の中でも子供たちに対して教育も徹底するとともに、教育委員会としても万全を期していきたいと考えております。


○河野たえ子委員 


 ちょっと今のご答弁は、今まで考えていなかったような気もするんだけれども、やはり事が起きてからでは遅いわけですよ。そして、当面1年間は池袋の方から来る子供たちが踏切を渡るんです。それから1年間たったら、今度は逆の方向から踏切を渡るわけです。この間中央環状の工事等で区道の閉鎖だとか、いろんなことがしょっちゅう変わるんです。そういうことも加味して、やっぱり安全を確保するということが1つの重点施策であるならば、一番基本的なことを忘れているのではないかというふうに私は思っています。ですから、そういう点で今からでも遅くはないから、十分やってもらいたいけれども、もう4月に学校が始まるわけですから、十分その辺の対策を早急練っていただきたいということを言って終わります。


○島村高彦委員 


 ありがとうございます。それでは、学校の耐震診断というお話出ましたんで、民間建築物の耐震診断について、ちょっとお伺いをいたします。震災による建物の倒壊を未然に防ぐというような意味で、現在65歳以上とそれから重度の障害者の方ですか、補助の交付を行っているということなんですけれども、この3年間のこの利用件数をわかりましたら教えていただきたいと思います。


○田村建築指導課長 


 過去3年間の木造の耐震診断ですけれども、13年度が30件、それから14年度が14件、15年度が43件でございます。


○島村高彦委員 


 この診断をされた中で、実際に補助を受けて、対処に当たった件数はわかりますでしょうか。


○田村建築指導課長 


 補助をした件数はございません。補助をした件数がないというのは、図面作成、耐震診断の場合に図面が必要になりますけれども、図面をお持ちでない方については、図面作成についての補助が出ますけれども、その補助金を使うということなく、職員が図面作成をさせていただくということで、その補助はゼロ件ということになっております。


○島村高彦委員 


 補助ということで、確かに耐震の補助ですから、今後、耐震診断において問題があって、建物を改装するとなっても、それらの費用が当然かかってくるわけなんですけれども。その辺の補助の仕方ということで難しいということはよくわかるんですけれども。現実に豊島区内にあります建築物の中にいわゆる基準法で定めた接道義務ですね、この2メートル、道路に2メートル以上接しているということが必要なんですけれども、これに接していなくて、再建築が不可能な建物というのは見た感じ結構ありそうなんですね。区内にどの位あるか掌握はされていますでしょうか。


○田村建築指導課長 


 4メートル未満の道路に接している敷地は大体6割程度と思いますけれども、そのうちの基準法的には2メーター以上の接道義務が生じてきますけれども、その2メートルを満たしていないというのが20%程度はあるかなというふうに考えております。


○島村高彦委員 


 そういった家は、法的に再建築が不可ということでこういった家が、築年数も結構古い家が当然多いと思うんですね。お住まいになっている方も高齢の方ですとか、そういった方が住んでいると、当然、他に移るような費用もないし、再建築も不可ということでこういった家屋を今後、災害に対してどういうふうに対処していったらよいかという考えはおありでしょうか。


○田村建築指導課長 


 まずは、狭あい道路の問題もございますけれども、狭あい道路整備事業というのが、1つ私ども狭あい道路整備も兼ねてございますけれども、まずは狭あい道路の整備の拡幅事業を継続的に進めさせていただくと、それが一番の方策だと思いますけれども。


 それからもう1つは、4メーター道路に接しない敷地ですね、先程20%と申しましたけれども、ちょっと数字的には今確認をしてお答えしたあれではない、もうちょっと少ないと思います。10%を切るような程度と思いますけれども。そういった不接道の敷地については、基本的に基準的に建築できない敷地になっていますから、違反建築が建てられやすいというふうな状況も1つはございます。そういったことを避けるために、建築の審査会というのがございますけれども、その建築審査会の同意を得て建築許可をするというふうな方法で極力その許可、通常の確認の中よりも、基準よりも厳しめの基準になりますけれども、そういった許可を利用しまして、適法な状態で建築をしていただくというふうなことも不接道敷地の違反建築、それが防災にもつながるんだというふうなことで考えてございます。


○島村高彦委員 


 今後の建築物に関しては、そういった形で指導を行っていけばよろしいかと思うんですけれど、先程来話しているのは既にもう建ってしまって、もう袋小路だとか、いわゆる旗竿状ですか、そういったような地域のところに住んでいる方々の話をしているわけなんですけれども当然、防災上も消防車が入れないであるとか、万が一火災が起こったら周辺に対する影響は相当ひどいだろうというようなところも現にあるわけですね。こういうものはやっぱり個別に対応するというのもなかなか難しい状況だと思うんですね。今幾つか区の対処の仕方を教えていただきましたけれども、こういう建物の集中地域だとか、街区に対する国や都の動きがありましたら、最後にお聞かせください。


○神田住環境整備課長 


 都の動きといたしましては、東京都の方で15年3月に防災都市づくり推進計画というのを改定しております。この中で特に重要な早急に整備すべき地域といたしまして、東京都で何地域か指定してございます。また、その中で特に重点的に整備しなくてはいけないというのを重点地域として定めまして、豊島区では東池袋地域ですね、そこが指定されてございます。そうした地域におきましては、新たに東京都の方で策定しました新防火規制とか、あるいは今やっております木密事業、密集地域の事業ですね、そういうようなものを有効的に活用いたしまして、整備していこうというような形で考えております。


○島村高彦委員 


 わかりました。ぜひ国や都と連携をとってこれ全体的に直していかなければなかなか解決しない問題だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上です。


○吉村辰明委員 


 それでは、ちょっと学校行事についてお尋ねいたします。決算委員会では4年生の移動教室、秩父ですね。移動教室に際しましては、各会派からこぞって発言がございまして、賢明なご判断をいただいたということで、まずもって敬意を表します。


 修学旅行等とも含めて、子供にとって家を離れ、多くの友達とそしてまた先生方とですね、共に寝食を生活するというのは貴重な経験だと思っております。ここにも、書かれていますよね。修学旅行は学校外に教育の場を求めて行われる活動であるので、学校内では得がたい学習を行う機会として有効に活用するよう、その計画と実施に当たって学校の創意と教育的識見を十分に生かし、いわゆる物見遊山や観光旅行に終わらせないことのようにすることと。これは、修学旅行の通達として出ているわけですけれども、時の変化によって、修学旅行の形態も変わってきたと思います。最近は、自由行動なるものが、大分、各学校で生かされるようになってきています。


 私どもの頃は、もう本当に遠くへ行くには、窮屈な交通機関を利用して行かざるを得なかった。京都、奈良へ行くんでさえ、夜行でね、昔、日の出号という電車ですよ、5人がけ、在来線で2と3の5人がけの電車に真ん中にこう机、突起みたいに机がありまして、そこへみんなひじをつけて寝て行ったという時代であったわけですけれども、それでも大変な思い出になっているわけでございます。ぜひそこら辺も今後の工夫に努力をしてもらいたいと思います。そういったことで、何かそういったここ数年豊島区で、そういう自由行動等で問題定義があったかどうかはちょっとあったらですが。


○阿部指導室長 


 特段の問題行動というのはございませんけれども、修学旅行は京都、奈良を中心にあるいは昨年神戸の方に行きまして、防災館というんでしょうか、そういう見学をしたという学校もございますので、いつも中身は同じというわけではございませんけれども、様々な、委員がご指摘のような、狙いに基づいて実施してございます。


○吉村辰明委員 


 例えば、この豊島区の教育の表を見させてもらいますと、この当時は中学校は10校ということでございました。幾つかの学校が同時進行みたいに提示されております。例えば、駒込これ2004と、2004ということは15年度のが載っているということなのかな。15年度でいいかな。駒込、池袋、道和これが5月21日から同時、そして6月15日に至っては長崎、真和、千川、明豊というふうに書かれておりますけれども、これは同じ日ということだけであって、向こうでは一緒にならないのか、それとも旅館、行動等もどこかでは一緒になっちゃうのかって、そこら辺ちょっと聞かせてもらいたい。


○阿部指導室長 


 同じ日に行っておりますけれども、行動するものは各学校が単独で設定をして行ってございます。


○吉村辰明委員 


 ということは、旅館も別というふうにとらえてよろしいわけで。


○阿部指導室長 


 そうでございます。


○吉村辰明委員 


 逆の僕も期待はあったんだけれどもね、ふだん接せられない、ほかの子供たちと一緒に行って、どこかで、まるっきり2泊3日一緒ではね、独自性がないんであれですけれども。そういった工夫もあっても然りかなというようなちょっと思いがいたしましたんで聞いてみました。


 それからもう一方では、この修学旅行は教育課程に位置づけられた学習活動の一環であり、学校が計画し実施する行事の中では、特に重要な意義を持っている。この小中学校、修学旅行についてという各教育委員長へのやっぱりこれも通達なんですかね。我が国の自然・文化・経済・産業などの重要地を直接に訪れと書いてあるんですね。そして、その後に、このほか見学地を通して国土に対する認識や国民的自覚を育成することも期待するというようなことが書いているわけです。何でここに歴史が入っていないんですかね。だって、おおよそ今は中学生当たりが修学旅行へ行くのは奈良、京都、いわゆるそこら辺の寺社仏閣を見学するケースが大変多いと思うのに、何でここに歴史というのが入っていないのかはちょっと不可思議なんですけれども、そこら辺の認識をどういうふうにとらえられるんでしょうか。


○阿部指導室長 


 学習指導要領上は、集団宿泊的行事というような言い方をしますけれども、ここにつきましては、自然や文化などに親しむということがございますから、当然歴史というのは文化そのものであるというふうにもとらえられますので、文言は入っていないにしても、歴史を当然意識して、特に京都、奈良とか、あるいは日光の林間学校等については、そういうことができるかなというふうに思います。


○吉村辰明委員 


 何かね。ここら辺の文言を僕は不思議なんですよね。当然一番前に置かれてもいいような言葉だと思うんですよ、歴史、歴史を勉強してくるというのはね。何かこれ何か日本の教育の宗教教育を何かこう排除しようとかね、そういったものにつながってきているんじゃないかなという残念な思いはします。


 もう一方では、今はそういうふうに京都、奈良へ行っても極端に言えば、お寺も見ないで帰ってきちゃうような学校もあるような話も聞かされています。それは、先立って室長さんから豊島区の修学旅行の実態というのをお聞かせいただいて、その点は豊島区は心配ございませんよというようなお言葉をいただいていますので、今後もそこら辺のことはきちんとなさっていただけると思いますけれども、ただ、こういうところに文部省、当時のですよ、文部省から出てくる文書にそういう言葉が入っていない現実がちょっと情けないなという思いがいたします。そういう意味では、我々も秩父の移動教室に対しては、ぜがひとも残して欲しいという思いで、話をさせていただいたわけでございますけれども。


 今回残したことによるご父兄の負担というのは、そんなに大きくなっていないんでしょう。どうなんですか、そこら辺。


○横田学務課長 


 例えば、秩父を残したということで、保護者の負担が900円ということでございます。後、その他の山中湖とか、そういうのも若干で、ほとんどそんなに増えていないという状況でございます。


○吉村辰明委員 


 では、もう最後まとめますけれども、どうもどうも財政が前にあって、いろんなことがこうはめ込まれていくような体制ではなくて、やっぱり小学校6年生、6年間、中学校3年間、その間に豊島区ではこういう教育をするんですよ、ですから、ご父兄の皆さん、ぜひご負担、協力してくださいということに対しては、親御さんがけちるわけないですよ。それがごまんと払えとか言うんでしたら大変なことになっちゃうけれども、そこら辺なりのことであれば、他ではやっていないけれども、豊島区ではこういうふうにしたいんだと、これをぜひ見せたいんだ、これをやりたいんだということをお伝えになれば、それはよくやってくださいましたという意味でのご父兄の負担というのは、当然、然るべき態度はとると思いますよね。


 ただ、もう金がないから義務教育というのは負担は自治体だなんていう中で考えているんではなくて、それはやっぱり先生方がやっぱりいろいろオリジナルのやっぱりものを構築していくのが当然のことだと思います。そこら辺は、親も納得した上で、出すものは出すという行事は大いに進めてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○日高教育長 


 秩父を初め、今回残していただいたこと、私現場におりまして大変、議員の皆様方には感謝を申し上げたいと思います。もとより厳しい時代でありますから、教育だけが特別という扱いのとらえ方を学校もいたしておりません。ですから、そういう中で、知恵を出し合って、やはりこれを存続する中にさらに教育的意義をつくっていかないと学校の存在もないと思います。そういう意味では、本当に私費負担軽減ということは当然あるわけでありますけれども、この努力の範疇の中で、親御さんの協力もいただくということは当然あると思います。今後とも中身の重視、つまり本区独特で言いますと4年生が秩父に行くということは、5年の山中湖の移動教室につなげる。そして最後の6年生の日光という形をつくっておりますので、このラインの中で教育的意義をさらに充実するために今後とも精査をしながら考えてまいりたいと。大変ご協力いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。


○竹下ひろみ委員 


 私は教育関係の21世紀の学校づくり懇話会に関連しての質問をいたします。21世紀の学校づくりという観点から、検討結果は、短期的、中長期的な両面の提言がありまして、先週の予算委員会の中でも早急に取り組むべき課題も幾つか質問に上っていたと思います。そこで、私は昨年の第2回定例会の一般質問の中で取り上げさせていただいた一貫教育について、もう一度、お尋ねをいたします。


 豊島区での取組みの状況は、平成14年度から桜小学校と当時の第十中学校で清掃活動や課外授業、また16年度は明豊中学校の教員が千早小、桜小に英語の出前授業を行うと、連携型の取組みをしていると思いますけれども、その辺のモデル校としての評価とまた今後の方向性について教えてください。


○阿部指導室長 


 今、ご指摘がございましたように明豊中学校と千早小学校等の連携につきましては、私どもの特色ある教育推進事業ということで、プロポーザル制度の中で明豊中学校、桜小学校、千早小学校の連携強化推進地域というようなちょっと名前をつけまして、継続的な指導方法のあり方とか、相互授業の参観とか、それから中学校の先生が小学校に授業に来て、出前授業という形でやってくださるとかというようなそういうような形での連携をしてございます。また、小中学校ということではございませんけれども、中学校が近隣の都立高等学校、例えば巣鴨北中学校が文京高校とか、あるいは明豊中学校が豊島高校というようにやはり学校参観に行ったりとか、あるいは先生に授業をしてもらったりというようなことで、そういう意味での連携ということを徐々に始めまして、これからまた広げていきたいというふうに考えているところでございます。


○竹下ひろみ委員 


 豊島区立学校保護者と意識意向調査の中でも、25%の保護者が中高一貫の教育を望んでいることがわかるように、期待を含めた一貫教育に大変期待が集まっていると思います。都内におきましても、この4月から開学する都立の白鴎高校附属中学校の入学の応募の一般枠の倍率は14.26倍に上り、また2006年度には千代田区の区立九段中等高等教育学校、また小石川高校も中高一貫になってまいりますし、両国高校も併設型ではありますけれども中高一貫となっていきます。また、来年には23区初の公立校による小中の一貫校が品川で行われていくわけですけれども、この辺の豊島区の保護者の期待度も含めた豊島区における一貫教育の方向はどうなっておりますでしょうか。


○天貝教育改革推進課長 


 委員ご指摘のとおり、都立高校が10カ所にわたって中高一貫校を計画していて、来年度、白鴎高校がまず第一歩ということでございます。豊島区も小中一貫あるいは中高一貫という形で意識意向調査を実施して、小中一貫については数パーセント、3.4%中学校1年生保護者、5.9%が小学校6年生保護者ということで、当初、教育委員会としても、小中一貫教育について、保護者の意識がかなり高いのではないかということで考えておったところでございますが、こういった調査を踏まえると、あるいは今回の中高一貫校の応募状況を見ても、中高一貫教育の割合が非常に高いということを改めて気づかされた次第でございます。今後につきましては、懇話会の中にもございます連携から初めて、中高一貫教育についてはカリキュラムの統一、1教科でもカリキュラムが例えば区立中学校と都立高校、カリキュラムの連携をとれれば、学校の方に例えば文京高校と巣鴨北中学校の一部のカリキュラムが統一すれば、文京高校に巣鴨北中学という形で枠もとれるような形が今後考えられますので、こういった魅力づくりに努めてまいりたいと考えております。


○竹下ひろみ委員 


 わかりました。私は、他区の自治体が行っているから、それで豊島区もまねをしてとか、そういう意味で考えてほしいと言っているわけではありません。豊島区の特色と言えばやっぱり大学や専門学校、企業も多数、豊島区には存在しておりますので、そのような条件を生かした中で、公立の学校のあり方とか、特色の出し方を今後も考えていく必要があると思います。また、少子化がこれからどんどん進んでいく中で、やはり選ばれる学校にどんどんしていかなければならないと思うんです。豊島区のこの小学校、中学校にぜひ入学してみたいという希望者をどんどん増やすためにも、豊島区のいいところを全面的に出した学校づくりというものが必要になってくると思うんですけれども、そういった面で、17年1月に都の教育委員会の第5期東京都生涯学習審議会の中で、答申が出されたと思いますけれども、この中で地域の地域教育プラットホームを核に、学校、家庭、地域の教育力を再構築するというプラットホーム構想が出たと思いますけれども、この辺に絡めて今後の区の動向を教えてください。


○天貝教育改革推進課長 


 今、委員ご指摘の地域教育プラットホーム構想でございますが、昨年21世紀の学校づくり懇話会での提言にもございました。生涯学習審議会、東京都の生涯学習審議会でも打ち出されてございます。地域や外部、外部といっても企業、大学、NPO等の教育力を学校教育に活用いたしまして、学校を支援する仕組みということでございます。今回、17年度新規事業の次世代文化の担い手の育成事業、これはNPOの方の活力を導入する地域の連携でございますが、そういった形を制度化していきたいと、地域教育プラットホームということで、外部の力を借りた形の設置を考えていきたいと思っています。具体的には、学校支援ということだけではなくて、子供たちの放課後の居場所づくりとか、子育てなどの家庭教育支援、あるいはボランティア活動や職業体験活動といった学校外の教育活動も対象として、学校、家庭、地域の教育力を総体的に向上させる仕組みをつくってまいりたいと考えております。


 地域の人材だけではなく、先程申し上げましたとおり外部の教育力を使って地域の教育力を向上させる仕組み、これをシステム化していきたいと考えております。こういった部分では、区長部局とも協力して取り組んでまいりたいと考えております。


○竹下ひろみ委員 


 わかりました。学校支援、家庭支援ということで、やはり地域の力をもっともっと引き出して協力体制をつくっていかなければならないと私も思っておりますけれども、先程、中田委員からもご指摘がありましたように、情報を地域に発信するためにもというお話がある中で、地図をつくる、マップをつくるというお話がありましたけれども、これはたまたま私が持っているのは、南池袋小学校でつくっている地域安全マップですが、これは他の学校にも小学校にもあると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。


○阿部指導室長 


 昨年度すべての学校でつくってございます。


○竹下ひろみ委員 


 つくっただけではあれなので、私は保護者でもありますけれども、こういうものがあるということは知らなかったんですね。なので、つくった限りはこれを有効に使わなければいけませんし、これはいろいろな地域のところに子供110番の家がありますという地図なんですけれども、そこに、ここら辺は不審者が出たとか、ここはよく携帯を片手に持った人が運転している場所が多いとか、そういういろいろ細かなことが保護者と先生たちが見たところを地図に載せてあるんですけれども。先程こういうものをつくった中で、子供たちと一緒に歩きたいというお話もありましたので、ぜひこれを活用して、生きた地図、本当に子供たちが安心・安全で通学できるような地図をこれからもつくっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○阿部指導室長 


 委員がお手持ちのマップですけれども、その中にマニュアルということで印刷が入ってございまして、危険な箇所をどういうふうな場合に、どのように対応したらいいかというようなことは書いてございます。そういうものを昨年度、全部の子供たちに配ったわけですけれども、また、その活用、それから新たな情報をつけ加えていくということにつきましては、また、これからも手を入れてやっていきたいと思っています。


○竹下ひろみ委員 


 最後に質問いたします。


 この懇話会に関しての結果は、報告書を出した時点で解散というふうに思ってよろしいんでしょうか。


○天貝教育改革推進課長 


 この会自体は終わりましたが、この中身の部分はご指摘のとおりいろんな課題が、まだ未実施の部分がございます。そういった点を全体的にまとめまして、これについての進捗するような形の区民参画の組織化もあわせて検討してまいりたいと思っています。


○竹下ひろみ委員 


 わかりました。意向調査等も今後の教育方針を決めていく有効な資料となったと思いますので、これもこういう調査等も続けまして、よりよい教育に結びついていくようにしていただきたいと思います。


 以上です。


○森とおる委員 


 住宅について取り上げます。今、区民からは、安くて良質な住宅が一層求められていますけれども、このことについてまず、区の認識を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○坪内住宅課長 


 委員ご指摘のように、区営住宅等の倍率はまだ高いものがございますので、ニーズとしてはあるというふうにこちらも認識はいたしております。


○森とおる委員 


 やはりそういう区民の声には、もっともっと応えていく責任というものがあると思います。ところが、今回のこの第1回定例会、本会議の一般質問で、我が党の小林ひろみ議員が質問したところ、福祉住宅であるとか、安心住まい提供事業については、23区と比較した場合にとても高い水準にあるというお答えだったわけなんです。今、課長は、お答えいただきましたけれども、そのような認識がある中で、このように他区と比較した答弁をなさいました。その先程のお答えとこのような他の区と比べて、高い水準にあるというような答えですけれども、これはやはり区民の実態のこの声と矛盾した答弁であったのではないのかなと私は印象を持っているんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○坪内住宅課長 


 住宅につきましては、豊島区がこういうような施策をどんどん積極的に展開することによって解決できるというものであろうとは思っておりません。大都市行政の一貫の中で行うべきものと考えておりまして、一般質問の区長のご答弁等につきましては、23区内での水準というものを持ち出してお話をさせていただいたということでございます。


○森とおる委員 


 豊島区の場合、都営住宅も含めた場合なんですけれども、公営住宅というのは、決して多くない、少ない区であると私は認識を持っています。そこで、もっと区民の声に応えるためには、豊島区として率先してこういう住宅をつくっていかなくてはならないのではないかなと思っております。そこで、区営住宅、区立住宅をつくる場合、その建設に当たっての費用というのは、どの程度かかるものなのか、これについてお尋ねしたいと思うんですけれども。区への一般住宅、これをつくる場合に一戸当たり豊島区の一般財源のベースとして、どれぐらいかかるのか、教えていただけますか。


○坪内住宅課長 


 これはどういうような形でつくるかということによってもかなり違ってはまいると存じますが、一般的に区営住宅、例えば平成8年度に管理開始したライブピア長崎などを考えますと、区の一般財源ベースで8百数十万かかるかと存じます。また、例えばこれから建替え等の計画をしております区営の池袋本町の二丁目の住宅を建替えたり、そういうような場合を想定いたしますと、やはり例えば40戸位建てるとすると当然のことながら一般財源ベースで2億数千万かかるというような計算になろうかと存じます。


○森とおる委員 


 今の答えで大分わかってきました。もう1つ質問したいんですけれども、借り上げ方式で福祉住宅というのもありますが、これについては、先程同様に1戸当たり区の一般財源ベースとしてどれぐらいかかるもんでしょうか。


○坪内住宅課長 


 借り上げでございますので、区の一般財源が建設に当たってかかるというのは、補助金の費用ということになりますので、1戸当たり建設費の補助でいうと100万円程度かと存じますが、借り上げている以上、そのあと毎月賃料を払わなければなりませんので、例えば20年間払うとなれば、そのお支払いする賃料の戸数分の20年間分がやはりかかりますので、借り上げに当たってはそれも踏まえて計算をしていくということになろうかと存じます。


○森とおる委員 


 先程、区営住宅で、1戸当たり8百数十万かかると、それで、ある程度のものを建てるとなると2億、4億その位かかってくるのかなというお話でした。それで、福祉住宅については、運営はあるでしょうけれども、この建設費用としては100万円程度でできるものだと、これ仮に単純計算ですけれども、100戸つくるとしたら1億程度の費用があれば建設できるというような内容だと私も今理解しました。これ、例えば東池袋再開発、これに関係経費として合計ではありますけれども、200億以上のものを投資していこうとこういう考え方がある一方で、区民から需要が高いこういう区立区営の住宅に当たっては、100戸つくるのには、単純計算で1億程度で建設できるというようなこういう単純比較をした場合に、もっともっと応えていく必要性があるし、何でこれに手をつけないのか着手しないのかということについては、大変大きな疑問を私は持たざるを得ないと思います。


 そこで、安心住まい提供事業について、これも小林ひろみ議員が一般質問で取り上げた問題ですけれども、これの待機者というのを改めてお尋ねしたいと思いますが、何人待機者がいるんでしょうか。


○坪内住宅課長 


 現在ですね、待機者数が21になっております。世帯の待機の方が6、単身の待機の方が15という内訳でございます。


○森とおる委員 


 この一般質問の時の答弁で、助役がこの待機者については努力するというような答弁だったかと思いますけれども、私は一般質問の質問に対する答弁で努力するというような答えは、非常に曖昧であって具体性に欠けている答弁だったと印象を持っています。これ今、待機者21人いるとおっしゃいましたけれども、もうすぐ来年度になってしまいますが、どのような努力をすれば、どうこの21人の解決ができるというのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○坪内住宅課長 


 確かに21名待機者がいるというふうに申し上げたんですが、実はこのところ安心住まいの単身用を中心に空きが出てまいりまして、現在10室ほど空いておりまして、リフォームをかけながら順次入居のあっせんをしております。一般質問で助役等が答弁したものは、身体状況の悪化によって2階では住めない方、それから世帯用の物件数が少ないので1階の物件及び世帯用の物件に振り向けた形での努力をしてまいるというふうに答弁いたしたかと存じております。


○森とおる委員 


 10室程度空いているということであれば、先程言った21名というのは全部もう入る方向に動いているということでよろしいんですか。


○坪内住宅課長 


 21名ということではございますが、入院されている方ですとか、ちょっと法的な訴訟をかけていらっしゃる方とか、いろいろいらっしゃいまして、今、空いているもので単純計算いたしましても、すべての方がこの時点でお入りになれるということではないかと存じますけれども、従前に比べましても、より入居の可能性が高くなったとは認識しております。


○森とおる委員 


 今の答弁だとすべての人が入れるようにはなっていないということですので、これについては、やはり望んでいる方がいるんであれば、それに対応するような方向で考えていかなくてはいけないし、また、この安心住まい提供事業、この住まい自体がもっともっと必要であるというようなことで区民は望んでいることだと思います。この区に家がなくて困っているこういう方々に対して入れるような、入れるような部屋というのがない限りは、もっともっとこういう需要というのが増えていくのではないのかなと私は思っています。であれば、こういう区民の声に応じたこの豊島区としての率先した方向性というのが必要であるし、もっともっと区でこういう安くて良質な住宅というのに着手してもっと増やしていくべきであると私はこのように思っています。今のやり方では不十分ですし、もっとこういったところに目を向けていただきたいと思います。


 以上です。


○此島澄子委員 


 教育費なんですけれども、コンピュータの整備に関連してお聞きしますけれども、大分、整備が進みまして、校内ランを整備して新しい学校にも当初の目的であった各教室を結ぶためのパソコンを1台ずつ設置して、いつでも使えるようにするというふうに伺っておりますけれども、そういう中でこう学校でこう利用が進むと子供たちもやっぱり家でもやるようになっていて、どんどんどんどんコンピュータが使えるようになって、子供たちが増えていくと思うんですけれども、昨年区民センターで中学生のリベート大会とかありましたけれども、その中でもその話題として1つあったことが、学校ではパソコンの情報機器の使い方というのは教えるんだけれども、そのメディアの持つ特性といいますか、いわゆるメディアリテラシーという部分なんですけれども、そういうものがこう十分教えられているかどうかということが心配なんですけれども、そのインターネットを使う時に、公共性とか匿名性ですね、そういったことをきちんと学ぶ必要があると思うんですけれども、指導要領にはどこにもそのメディアリテラシーについて、体系的に学ばせる内容はないというふうに聞いておりますけれども、その辺はいかがなんでしょうか。


○阿部指導室長 


 情報にかかる教育につきましては、内容の取扱いと指導計画の作成という欄がございまして、やはり情報の適切な取扱いということにつきまして、触れている部分がございます。そうしますと、その適切な取扱いという中に今、委員がご指摘あったような不適切な情報へどのように対応するかとか、あるいは自らそういう情報をどのように自分の中で遮断をしていくかとか、そういうことも当然含まれておりまして、1つの大きな課題になってございます。


○此島澄子委員 


 実際にそのコンピュータの勉強をする前に、しっかりと子供たちに教えられているということですか。


○阿部指導室長 


 コンピュータの勉強する前ではなくてしながらやっていくということでございます。


○此島澄子委員 


 先日も区内の中学生でチャットで友人の名前を勝手に使って、その本人に成り済まして、個人情報を流していたというケースがありまして、そのやった方ですね、本人もそのそういった悪いことをしているという意識が全然なくて、その親も全然そういった意識に欠けていたということがあったということなんですけれども。昨年も殺傷事件がありましたけれども、そのきっかけになったのもやっぱりそのネット社会の怖さということ、その事件からも本当に考えさせられましたけれども、小中学生にそのメディアリテラシーという部分ですね、これをきちっとやっぱり体系的に今は不適切な部分ということで教えているのかもしれないけれど、そういうことが起こるということ自体は、やっぱり子供たちにしっかり入っていないのかなという感じもするので、しっかりその辺をやっていくことが、やっぱり危急の課題と言えるのではないかなというふうに思いますけれども、そういったことが事件といいますか、区内の小中学生で起こっている状況というのは掌握しておられるんでしょうか。


○阿部指導室長 


 今、委員がお話ししていただいた中で、勝手に自分の名前を使っていてというようなことは1、2件あったということは私どもの方で把握してございます。


○此島澄子委員 


 大人社会で偽札をつくったり、そういうこともある状況の中で、そういったことにもあわせて、やっぱり現場での対応がやっぱり必要ではないかなというふうに思います。これまで本当にコンピュータの整備ということでしっかり力を入れてこられて、そういったことが先行して、やっぱり大事なことを教えていくという部分が、本当にこれからもその利用の仕方という部分でしっかりと対応していただきたいというふうに思いますので、その辺よろしくお願いします。


○阿部指導室長 


 実は、1月24日に東京都の青少年問題協議会緊急答申というのがございまして、その中にもやはり青少年とインターネット、そして保護者の関わりとも触れた部分がございますので、やはり保護者と連携することによりまして、学校教育だけでは、やはり家庭の中にいる時に行われているかとかが把握できないわけでございまして、その辺のところをやはり啓発をしていきながら、保護者との連携も含めた対策について考えてまいりたいと思います。


○此島澄子委員 


 よろしくお願いします。


○村上宇一委員 


 それでは、集団回収ということについて、今回4千万程予算がついております。各町会がいろいろと行政の方からの補助金が非常に少なくなる中、自助努力という形で何とか町会としてはやっぱり財源が欲しいという中で、昨年ですか、一般質問で質問させていただきましたけれど、1円は下がったけれども、その後は何とか残してほしいということで、現在確か6円、キロ6円だと思っておりますが、今年も4千万という財源がついているということは大変喜ばしいなと。ちょっとお伺いしますけれど、4千万ということは、豊島区130町会ですかね。1町会40万だとちょっと足りないのかなと。そうすると何町会がその集団回収をやっているか、ちょっとお聞かせください。


○佐藤計画管理課長 


 集団回収事業でございますが、委員ご指摘のとおり、7円から6円へ報奨金を下げてございます。団体数につきましては、集団回収それから協力等も含めまして129団体でございます。


○村上宇一委員 


 その中で、私の方の町会というのは、大体年間40万位だけれど、みんなこれは格差があると思います。全町会がやっているとはまだ思えない、確か1町会やっていないはずで。だから、各豊島区の町会等が本当にこれからリサイクルということも考えていろいろとやり出すというふうになると、4千万円もきついかなというふうには思わないでもないんですけれど、この集団回収によって、ごみの減量はどの位の効果があったか、ちょっとお聞かせください。


○佐藤計画管理課長 


 集団回収の実績でございますけれども、15年度の実績で年間5千128トンの回収実績が上がってございます。


○村上宇一委員 


 豊島区で行っております、もうパイロットプランというのは、恐らく全区的に今行っていると思います。この町会等でやっている集団回収とパイロットプランと並行でございますけれど、そのパイロットプランに出されているものが、業者によってちょっと運び去られるようなことが結構あるというようなことを聞いておりますけれど、そういうものの実態は把握されておりますんでしょうか。


○佐藤計画管理課長 


 昨今、特に中国関係の古紙の輸出が延びるというような状況で、古紙の値段が上昇しておりまして、パイロットプラン等から持ち去りというような苦情の連絡等が入っているという状況は若干ございます。


○村上宇一委員 


 前回も聞きましたけれど、行政の回収とそれから集団回収と費用の面で、何ですかね、こう集団回収の方がもちろん地域の住民の協力ということで、行政の方の費用がかからなくて済むんじゃないかというふうに思うんですけれど、その辺のことについてはお調べになってございますでしょうか。


○佐藤計画管理課長 


 集団回収の事業につきましては、4千万円程の経費で5千トンほどの回収、それからパイロットプランにつきましては、4億円程の経費で1万3千トン程度15年度の実績で回収をしてございますので、経費的には集団回収のメリットはあろうかなというふうに考えてございます。


○村上宇一委員 


 もう昨年も言いましたけれど、確か荒川区に副島議員とともに1日体験をさせていただきまして、大変暑い中で大変な作業だなと思いました。行政回収それから集団回収という形で、荒川区の方ではこの行政回収が中心になったというふうに伺っておりますが、その経緯についてちょっとお知らせいただけますか。


○佐藤計画管理課長 


 この行政回収、当区では集積所を用いて拠点回収をしてございますし、それから一方では集団回収、これは大変歴史も古く、豊島区では昭和48年から実施しているものでございます。荒川区の事例につきましては、こういった競合する部分があるので、行政回収ではなくて、集団回収に統合をしていったと、そういった一定の考えを持ってされたのかというふうに把握してございます。


○村上宇一委員 


 わかりました。資源回収というんですかね、集団回収を資源回収として、豊島区でも今後取り入れて、さらにリサイクル運動の啓発をされたらいかがかと思うんですけれど、それについてよろしくお願いいたします。


○佐藤計画管理課長 


 行政回収、拠点回収と集団回収、これをどうやって連立させていくかということでございますが、荒川区のような考え方もございますかと思いますけれども、パイロットプラン等の拠点回収、これはいつでもだれでもが出されるという非常に身近で、行政としてリサイクルを推進する上で、これはやはりかなり必要性があるものと認識をしております。一方、集団回収につきましても、これは大変歴史が古い事業でございますし、それから町会等の団体も積極的に参加をしていただいて、しかも成果が上がっている事業でございます。豊島区としては、集団回収これは非常に重要なものという認識を持ってございますし、一方では、集団回収の報奨金が町会の活動資金として非常に貴重な財源となっているという実態も度々聞いてございますので、これは両方とも非常に重要なものとして今後とも実施をしていきたいと考えてございます。


○村上宇一委員 


 本当に街の中がきれいにいつもなっているのは、清掃事業者の皆さんのご努力だと思っております。昨年から夏以降から時間を設けて、商店街の方は割と早めに、そして路地の方はお昼前後までに回収しているような状況も見ております。昨年、一昨年でしたが、暑い中本当に私と副島議員とでやった時のあの苦労、本当に大変だと思っております。そんな中で、これから豊島区のためにいろいろと資源の再利用とかリサイクルと、それから集団回収等でいろいろと行政の方にも大変ご迷惑をおかけしたと思いますけれど、町会の中でもいろいろと考えながら、再利用、再資源のために一生懸命努力している方が大勢いますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思っております。ありがとうございました。


○小林俊史委員 


 街づくり公社が今年で終わりになりまして、としま未来財団という形で新たに生まれ変わるわけですけれども、街の中のその街づくり協議会、これまでもやられてきまして、以前は公社が依頼したコーディネーターの方がちょっと委託し過ぎたみたいなところもあって、この委員会の中でも少しコーディネーターの意見が強過ぎるんではないかとこういう批判も浴びたわけですけれども、実際には、街づくりをやっていく地元の中で、第三者の方が入って、それをこう意見をまとめながら、特に街づくりということになりますと、権利とそれから要望とがぶつかり合うというなかなか難しい会議だと思いますけれども、その中で運営のお手伝いをしていくのは、非常に貴重な存在であったとこういうふうに私は思っているわけですけれども、今後、区の方も地区計画等またはその街づくりについて、住民の方をこうまとめていくという作業がもっともっと必要になってくるであろうと、こういうふうに思うわけですが、今後、その街づくり公社はなくなりますが、この運営についてはどういうふうに対応していこうと思っているんでしょうか。


○鈴木都市計画課長 


 街づくり協議会については、12年か3年のときに一旦整理を行いまして、区の事業に関わるものについては、区が担当すると、そこの以前の初動期のようなもの、それから広くその都市整備よりももっと広く街づくり全体を考えたいというようなそういったところについて、街づくり公社が担当するという種分けをしております。新しい財団になりましても、この部分については財団の中の街づくり課ですか、こちらで対応するということになっております。


○小林俊史委員 


 その点なんですけれども今、公社が担当している初動期の街づくり活動というのは、それ程数は多くなくて、確かに公社の方も今までは人数もそれほど多くありませんでしたから、その中では十分に広げるということはできなかったかもしれませんけれども、今後、観光の話が出てきたり、または、防犯の話が出てきたり、いろいろな形で区民活動が広がりを見せていくだろうとこう思われるわけです。そういうその初動期に対応するには、もっともっと人材というかマンパワーが必要であろうと、こういうふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。


○鈴木都市計画課長 


 従来は街づくり公社ということで、都市整備関連の街づくりであったわけですが、これからは未来財団ということで、もうちょっと広く街づくりもとらえていけるということになると思います。


 従来の都市整備については、街公と一緒に専門のコンサルを頼んで一緒に行くというようなことでしたけれども、街公にも専門のコンサル上がりの非常勤の方がいらっしゃいますので、その人たちで専門的な部分は対応していただいたと。これはこのまま対応していくことになろうかと思います。そういったことで新しい財団の中では守備範囲が広くなってまいりますので、ここについては、また新しい財団の中で文化等の支援を含めながら、どういう人材で支援していくのかということを協議していきたいというふうに考えております。


○荻原豊島区コミュニティ振興公社管理課長 


 只今、鈴木課長の方からもお答え申し上げましたが、新しい財団法人としま未来文化財団でございますが、文化芸術とそれはもうもちろんのことでございますが、街づくり関連、新たに街づくり課ということで未来文化財団の中で一緒に進めていこうと思っております。その中で先程、小林委員がおっしゃいましたように、観光部分の分も大変重要かと思っております。東口にできます観光情報センターそのものにおきましても、商工部の方が担当してございますが、その中にも私どもの観光案内を含めて芸術のチケット売り場を含め、芸術の分もどんどんそちらの方でも推進していきたいと思っておりますので、今までのコミュニティ振興公社の守備範囲のみならず、街づくり関連を含めましたいろいろな分野に発達推進させていきたいと思っております。


○小林俊史委員 


 観光文化といいますと、やはりその理念とか、いろいろこうイメージとかそういったことでこう話が進む傾向がありますけれども、しかし、街づくりとなると、現実にどっかの土地をこう動かすという話になって、それはだれかが保有していて、その方とどういう折り合いをつけていくかという具体的な話におりてくるわけです。そうなるとその辺の連携はきちっととっておかないと、どちらもそのひとり歩きして、観光文化の面ではこの街づくりはこうしたいけれども、でも地元の方は許さないという戦いのような形になってしまう、これはどの場所でもそうあるかと思いますけれども、そういう意味では、今度の財団ではそういう理念とその具体的なものとこう結びつけるような形でもっともっとその複雑な会議を幾つも行わなければいけないということになってくるんだろうとこう思うんです。その意味では、財団の方のそのマンパワーのことは、少し職員の方も減らすなんていう話もあって、どうなのかなと心配いたしますけれども、恐らく財団だけではなくて、NPOの活動の部類でありますとか、それから都市計画課の方とも今までとはもっと違った形での時間的な連携と、またいうことも必要であろうと思いますが、来年は大変なことだろうと思いますけれども、その意気込みをお聞かせください。


○荻原豊島区コミュニティ振興公社管理課長 


 確かに私どもの船出におきましては、去年からマグニチュード7.5ぐらいの地震と本当に台風と一緒のような財団づくりでございましたとはいえ、マンパワーの分では確かに少なくなります。職員数は少なくなります。ただし、その中で、私どもの職員のみならず、区民の方それから大学とも昨年から連携していろんな事業も推進しております。そういう部分では、区の関連もさることながら、私ども地域の方との一緒の仕事づくり、職場づくりを進めておりますので、具体的に来年度事業も出してございますので、皆さんの目に見えるようなそんな事業を実施していきたいと思っております。


○上村都市整備部長 


 委員、ご心配のように特にハード的なものにつきましては、新しい財団だけで対応できる範囲というのは、やはり限られてくると思います。その辺の仕切りというのは以前の街づくり公社等、区においてなくて、逆に批判を浴びていたということも二重行政とかいう表現で言われた時もありますので、その辺につきましては整理いたしまして、守備範囲を既に13年に整理はしてございます。そういうことに則りまして、ある程度ハード的に例えば法律関係とか、やっぱり規制関係ここら辺を踏まえたものはやはり区がしっかり最初から考えを示さないと進みませんので、そういうところにつきましては、しっかり新しい財団とも連携をとりまして、齟齬がないように進めてまいりたいと考えております。


○小林俊史委員 


 そういう複雑な会議を多く持たなければいけないという意味では、区民の活動も盛んになってくるでしょうし、また、土日に会議が開かれた場合にどなたが対応していくのかと、そういったことも問題になってくるだろうと思います。やる気はあるんだけれども、区の方の対応または財団の個々の対応がなかなか追いつかなくて、会議が開けないということになってはこれは非常に残念なことになりますから、その点も含めて、地域の方が地域を仕切るとなかなか難しいんで、簡単なようで難しいです。第三者の方が入っていただかないと運営できないという問題も具体的にはあると思いますので、その点も十分に含めてより積極的な活動が生れるように推進していただきたいと要望して終わります。


○山口菊子委員 


 区道のバリアフリーの今度、ときわ通りとサンシャイン通りと書いてあります。ときわ通りは17年だというふうになっていますけれども、今、私が直近に目にしているバリアフリー化というのは、劇場通りの自転車道だというふうに思うんですけれども、国交省のガイドライン基づいているというふうにありますけれども、あれは本当にバリアフリーなのかどうかというところではいささか疑問があるんですけれども、その辺について、地域の反応とかを含めて実態はどういうふうにお考えでしょうか。


○鮎川道路整備課長 


 平成13年度に道路構造令が改正になりまして、バリアフリーについて新しく基準が設けられました。その基準に従いまして、整備をしているのが自転車道、劇場通りの自転車道です。ちょっと地元の方々もなかなか慣れないというものがございまして、特に車の出入りこれまでは車の出入りがスムーズにできるような形で歩道ができておりましたけれども、今度は歩行者の方が中心の歩道づくりになりますので、若干、車の出入りがしにくくなるということがございまして、バリアフリーの視点にはかなってはいるんですけれども、ご利用がしにくいというご意見を伺ってございます。


○山口菊子委員 


 特に、劇場通りの場合は大きい道路ですから、信号もあって横断歩道があったりをしていて、そういう意味では、安全性は高いというふうに思っているんですけれども、ときわ通りになると信号の数が激減をするわけですね。その中で、横断歩道がないところ、横断歩道その信号と信号の間が極端に長いとか信号がないということで、横断歩道を渡っていく、あるいは横断歩道がないところでも渡っていく確率が非常に高くなっていって、ときわ通りも山手通り側の方に来ると相当入り組んできたりするわけですね、その辺でそのバリアフリーといったところでは、車いすなんかが実態としてその車道におりるというようなときには、ああいう施工方法だと本当にバリアフリーかどうかという部分では大変疑問があるし、横断歩道も含めての安全整備という意味でも今のままではちょっと問題があるんではないかなというふうに思いますけれども、その辺は全部設計は考慮されているのかどうかということです。


○鮎川道路整備課長 


 はい、なかなか既存の歩道をバリアフリー化をするということで難しい部分がございます。それで、1つのモデルとして東池袋のサンシャイン通りをバリアフリー化を今年度しましたけれども、あれは今まであったやつを全部壊して新たにつくり直したという点で完全なバリアフリー化の整備になっております。したがいまして、その車いすの方々も非常にスムーズに通れるし、車の方もスムーズに出入り、例えば車庫の出入りができるとそういう形になっていますけれども、ときわ通りは既存の報道の中でそのバリアフリー化をしていたというのがございますので、前よりかは段差がなくなったというような状況ですけれども、ただ、その逆に出やすくなって安全性が損なわれたというふうには考えておりませんけれども、ちょっと完全ではないなというのが反省点もございます。


○山口菊子委員 


 バリアフリー化ということは、もう何かバリアフリー社会というか、そうユニバーサルデザインまでこう言っている中で、技術的な部分が大きいだろうし、国土交通省のガイドラインに沿わないと補助金が出ないのかどうかわかりませんけれども、安全とか安心とかという意味で、実態とはちょっと違うのではないかなというような印象も結構あるんですけれども、そのやっぱり補助金の関係があるとああいう設計をいじれないもんですか。


○鮎川道路整備課長 


 はい、国の補助金をいただいている関係で、どうしてもその道路構造令に合った構造にせざるを得ないというものがございますけれども、既存の道路を改修する場合必ずしも国の補助金に頼らないで、そのバリアフリー化をするということも当然ありますので、今まではそういう形でやりましたけれども、反省を含めてやっぱり若干その修正もかけていきたいなというふうには考えます。


○山口菊子委員 


 ときわ通りはさっき申し上げたように、信号がすべてあるわけではないし、車道が入り組んで十字路になっていないところもたくさんありますし、いろんなまた交通量とそれから人の歩行量、歩行者の量、それから自転車の量と言ったら、かなり多いもんですから、バリアフリー化されることによって安全になることが望ましいわけで、それによって安全性が損なわれないような設計を含めて、ぜひちゃんとやっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○水谷泉委員 


 図書館のことについてお伺いをいたします。295ページになりますが、正規の職員が50人で、非常勤の職員が48人とありますが、この役割分担というか仕事の境目というのはどのようなものなんでしょうか。


○植竹中央図書館長 


 正規職員と非常勤職員がおりますが、正規職員というのは今後、主に庶務的な業務、それから全図書館、今8館ございますが、8館の管理的な業務、サービスにおける管理的な業務そういったものに特化してまいります。そして、実務面での、例えばレファレンス業務とか、それから選書業務といったそうした実務面は非常勤職員が中心になって担っていくというものでございます。


○水谷泉委員 


 わかりました。受渡し等の業務委託というのは、これは非常勤職員ではなくて、また別のことなんですか。


○植竹中央図書館長 


 受渡し業務、現在は直営館におきましては奉仕員や正規職員が担ってございます。これらが今後、すべての館において委託化されていくことによりまして、正規職員が減員になっていく、減らされていくと、そして奉仕員は選書やレファレンスといったサービスの中核的業務に特化していくというものでございます。カウンターからは引き上げていくということでございます。


○水谷泉委員 


 奉仕員とおっしゃっているんですか。


○植竹中央図書館長 


 専門非常勤職員のことを私ども奉仕員と言っておりまして、奉仕員イコール専門非常勤職員のことでございます。


○水谷泉委員 


 わかりました。中央図書館、新中央図書館が建設中ですけれども、その新しくできる図書館と地域の図書館の違いというかというのを簡単に教えてください。


○植竹中央図書館長 


 今後、新中央図書館、19年度にオープンされていくんですが、そこでは新中央図書館といいますのは、今までの今現在の中央図書館とまず1つ大きく違ってまいるかと思います。1つは豊島の情報センターとしての機能ということで、IT化された21世紀型の図書館機能というのを持ち合わせてまいりますと同時に、中央図書館では地域館を集約し、地域館をまとめていくという、要は図書館の取りまとめ機能をなお一層強化していくという役割があるかと思います。そして地域館におきましては、今現在は一言でわかりやすく申し上げますと独立採算性的な機能を持った1つの独立型の図書館であるんですが、今後は中央館で取りまとめて、ある意味では集権化して効率性を追求した図書館体制になってまいります。その中で、地域館は地域に根ざした図書館として、学校図書館との連携とか地域のボランティアの方々との連携というのをなお一層強化して、地域に根ざしてまいりたいと考えております。


○水谷泉委員 


 私、決算委員会の時に閲覧の座席のことをお伺いしたんですけれども、今度の中央図書館では閲覧の座席はなかったように思うんですが、今やはり地域の図書館で非常にその閲覧席が学生によって占められていると問題があると思います。そして、決算の時に私がほかの地方の自治体だったんですけれども、子供たちが非常によく勉強する場所をつくっているところがあったんですが、豊島区でこの先その学生たちが勉強できるような場所についての新しい提案のようなものはあるんでしょうか。


○植竹中央図書館長 


 新中央図書館も閲覧コーナーというものは設けます。ただ、席数が今のような大規模な席数ではないんですが、図面を見ていただきますとあれなんですが、窓際にずらっと並ぶような形、最近も新しい図書館というのはそういう形が多いんですが、私どもも一応、閲覧席というような、閲覧学習研究とかができるような席は設けてまいります。また、地域館でも今まで同様、設けてまいりますので、学習研究というのが全くできなくなってしまったことはないと考えてございます。


○副島健委員長 


 以上をもちまして、本日の質疑を終わります。


 次回の委員会は明日15日火曜日午前10時からでございます。第10款公債費以降の歳出全部、一般会計歳入、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、従前居住者対策会計の説明及び質疑を行いたいと存じます。


 以上をもちまして、本日の予算特別委員会を終了いたします。


  午後 0時02分閉会