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東京都 豊島区

平成17年区民厚生委員会( 3月 9日)




平成17年区民厚生委員会( 3月 9日)





 
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│          区民厚生委員会会議録                      │


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│開会日時│ 平成17年 3月 9日 自午後 1時04分 │場  所│ 第二委員会室 │


│    │             至午後 4時45分 │    │        │


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│休憩時間│午後 3時12分〜午後 3時32分│        〜        │ │


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│出席委員│大谷委員長  池田副委員長          │欠席委員│        │


├────┤ 島村委員  水谷委員  竹下委員  里中委員├────┤        │


│ 10名│ 福原委員  池内委員  副島委員  河野委員│ なし │        │


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│列席者 │ 戸塚議長 〈泉谷副議長〉                        │


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│説明員 │ 高野区長  水島助役  今村収入役                   │


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│ 小野区民部長(文化担当部長)                           │


│          〈大戸区民活動推進課長〉 東澤文化デザイン課長         │


│           齋藤区民課長  佐藤国保年金課長               │


│           佐伯西部区民事務所長(東部区民事務所長)           │


│──────────────────────────────────────────│


│ 川向保健福祉部長  若林管理調整課長  岡本高齢者福祉課長  岡安障害者福祉課長 │


│           岡田生活福祉課長  陣野原介護保険課長            │


│           神谷中央保健福祉センター所長  佐々東部保健福祉センター所長 │


│           小林西部保健福祉センター所長  鈴木地域保健課長       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 高橋池袋保健所長(健康担当部長・生活衛生課長)                  │


│           木村健康推進課長(長崎健康相談所長)             │


│──────────────────────────────────────────│


│ 郡司子ども家庭部長 稲葉子ども課長  吉末子育て支援課長  山根保育園課長    │


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│事務局 │ 町田事務局次長  鈴木議事担当係長  山本書記             │


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│          会議に付した事件                        │


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│1.署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   竹下委員、里中委員を指名する。                        │


│1.報告事項                                    │


│ ? 豊島区東池袋四丁目地区交流施設実施計画(案)について・・・・・・・・・・・ 1│


│    東澤文化デザイン課長より報告を受け、質疑を行う。              │


│ ? 豊島区地域保健福祉計画素案について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9│


│    若林管理調整課長より報告を受け、質疑を行う。                │


│ ? 豊島区健康推進プラン21(案)について・・・・・・・・・・・・・・・・・・17│


│    鈴木地域保健課長より報告を受け、質疑を行う。                │


│ ? 乳がん検診及び肺がん検診事業への自己負担金の導入について・・・・・・・・・19│


│    鈴木地域保健課長より報告を受け、質疑を行う。                │


│ ? 休日診療について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21│


│    鈴木地域保健課長より報告を受け、質疑を行う。                │


│ ? 介護保険制度の改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22│


│    陣野原介護保険課長より報告を受け、質疑を行う。               │


│ ? 豊島区子どもプランについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27│


│    稲葉子ども課長より報告を受け、質疑を行う。                 │


│ ? 全児童クラブモデル実施について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30│


│    稲葉子ども課長より報告を受け、質疑を行う。                 │


│ ? 「子どもの権利条例(仮称)」検討委員会の検討状況について・・・・・・・・・31│


│    稲葉子ども課長より報告を受け、質疑を行う。                 │


│ ? 保育室の認証保育所B型移行に伴う改修費区単独補助経費の補正予算計上につ    │


│  いて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38│


│    吉末子育て支援課長より報告を受け、質疑を行う。               │


│ ? 要保護児童対策地域協議会の設置について・・・・・・・・・・・・・・・・・・40│


│    吉末子育て支援課長より報告を受け、質疑を行う。               │


│ ? 社会福祉法人豊島区社会福祉事業団本部事務室の移転について・・・・・・・・・41│


│    若林管理調整課長より報告を受け、質疑を行う。                │


│1.その他の請願・陳情14件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42│


│   全員異議なく、閉会中の継続審査に付すべきものと決定する。           │


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  午後 1時04分開会


○大谷洋子委員長 


 ただいまから区民厚生委員会を開会いたします。よろしくお願いをいたします。


 本日の会議録署名委員をご指名申し上げます。本日は、竹下委員、里中委員、よろしくお願いをいたします。


 なお、大戸区民活動推進課長におかれましては、公務のご都合により欠席をさせていただきますので、ご了承のほど、よろしくお願いをいたします。


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○大谷洋子委員長 


 本日の委員会の運営についてお諮りをいたします。


 本日は、初めに報告事項12件のご説明を受けまして、その後に継続審査案件14件お諮りいたします。


 委員会の運営につきましては以上でございますが、何かございますでしょうか。


  「なし」


○大谷洋子委員長 


 それでは、よろしくお願いをいたします。


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○大谷洋子委員長 


 早速、報告事項に入ってまいりますが、最初は豊島区東池袋四丁目地区交流施設実施計画(案)につきまして、東澤文化デザイン課長よりご報告をいただきます。


○東澤文化デザイン課長 


 それでは、報告資料をお取り出し、お願いをいたします。豊島区東池袋四丁目地区交流施設実施計画(案)でございます。


 表紙をおめくりいただきますと、目次でございまして、ご覧のように4章立てとなってございます。第1章が交流施設の基本的な考え方、第2章が管理運営計画、第3章が施設計画、第4章が開設準備計画でございます。


 1枚おめくりをいただきまして、1ページと2ページ目でございます。第1章、交流施設の基本的な考え方。第1項の実施計画についてのところでございますが、これまで、この交流施設につきましては、平成13年7月に基本計画を策定、さらに14年の12月に交流施設実施計画の施設編を策定したところでございます。これらを踏まえまして、引き続き庁内組織でございます東池袋四丁目再開発ビル交流施設のあり方検討委員会で検討を進めまして、さらに区民の方、専門家からの意見聴取を行った内容を反映させて、施設計画の一部に変更を加え、見直しを行ったものでございます。


 2項目、交流施設の基本コンセプトでございます。図面がございますが、その下のところ、交流施設の目的という四つございます。これらは基本計画で示しておりました四つの目的でございまして、文化・芸術の創造・発信の拠点をつくる、二つ目が文化・芸術の担い手を育成する、三つ目が池袋副都心のにぎわいを演出する、四つ目が地域コミュニティを創造する。こうした四つの目的の上に立ちまして、新たな文化・芸術創造拠点を目指して、演劇を中心とした舞台芸術の創造・発信と文化・芸術の担い手の育成を基本コンセプトとするものでございます。


 2ページ目の3項目です。交流施設の機能といたしまして、次の五つの機能を持つものとしてまとめてございます。?が創造機能、?が育成・支援機能、?が交流機能、?が情報発信機能、?が施設の提供機能でございます。


 次に3ページ、4ページ目をお願いいたします。第2章の管理運営計画でございまして、先程申し上げました施設の四つの目的、これに基づいて事業運営の視点を整理したものがこの図でございまして、右のところに、事業運営の視点といたしまして四つ記載してございます。区民の創造的活動の活発化を図ること、2点目が地域文化を支えるアーティストやスタッフの育成を図ること。3点目が池袋副都心の新たな魅力づくり。4点目が区民が気軽に集い楽しめる環境づくりということでございます。


 次に5ページ目、6ページ目をお願いいたします。


 5ページがですね、これは外部のいろんな施設がございますが、それを、全体の連携図を簡単に図に表したものでございます。


 6ページ目、事業概要でございまして、ここで展開する事業を大きく三つ、(1)が創造機能、(2)が育成事業、(3)が7ページ目にございます施設提供事業、これにまとめまして、それぞれ事業例を記載したものでございます。


 6ページ目、戻っていただきまして、(1)が創造事業。舞台芸術を創造する場として、様々な公演事業に取り組んでまいります。さらに、オリジナル作品の上演を初め、内外の優れた劇団や文化芸術団体との提携公演・共催公演を実施して、魅力ある企画を開発し、特色ある劇場としての活動を展開してまいります。下が事業例でございます。(2)番目の育成事業でございますが、アーティストやスタッフ、ボランティアの育成を初め、子供たちや区民が文化・芸術に親しむ体験を通じて、芸術的感性と創造性を醸成できるよう、各種ワークショップ等を展開するというものでございます。以下、事業例を記載してございます。(3)番目、7ページ目でございます。施設提供事業ということで、区民や文化芸術団体等の作品発表の場として、劇場や会議室等の諸施設や設備、備品を提供するというものでございます。


 7ページの下のところで組織計画でございます。管理運営主体の基本方針。基本計画におきましては、既存の財団あるいは新設財団、NPO法人等、区民参加を中心とした法人による運営を基本に検討を進めてまいりました。15年に地方自治法が一部改正されまして、指定管理者制度が導入されてございます。そうした点を踏まえますと、交流施設も公の施設として位置付けられることから、指定管理者制度の対象施設になります。さらに、この交流施設は演劇を中心とした舞台芸術を主用途としておりまして、極めて専門性が高いということから、その運営には舞台芸術に関する専門的知識や実務能力が求められるということでございまして、今後は、指定管理者の導入を基本として、管理運営の業務内容等についての基準づくりを進めたいということでございます。


 8ページ目、管理運営に求められる機能といたしまして、4点まとめてございます。四角の囲みの中でございます。?が柔軟で効率的な運営、?が企画立案力、企画・制作コーディネート力、?が技術のプランニング力、?が地域住民との調整力ということにまとめてございます。


 3項目、区民参加組織の基本的な考え方ということで、交流施設において実施する事業の企画への参画を初めといたしまして、運営に関する意見表明やサポートなど、より開かれた区民参加のための組織のあり方について検討を進めるということで、これは項目だけを期待してございますが、一つが区民運営委員会のようなもの、2番目がボランティア組織あるいはサポーター組織ですね、そうしたものの設立が必要であるということです。9ページ目にいきまして、3番目が友の会ということでございます。


 4項目、専門家の参画ということで、先程申し上げましたように、この交流施設の運営においては、専門的な知識・技術とともに、当該分野における経験の蓄積や人脈の形成などが大変重要ということで、他の自治体の類似施設におきましても、外部の専門家を登用する例が大変見受けられます。ということで、そのポジションについてまとめたものが以下のところでございまして、主に芸術監督と言われる立場の方、プロデューサーあるいはアドバイザーといったものの内容についてまとめました。さらに、?のところでは、こういった専門家の参画の意義について3点ほどまとめてございます。?は専門家の登用についてということで、今後ですね、下の3行目のところでございますが、専門家の参画によるアートマネジメント機能の強化という視点から、事業企画に対して権限を持ち、芸術的側面の責任を負う芸術監督の位置付けについて検討を進めたいと考えてございます。


 10ページ目の収支計画と評価システムということでございます。収入の主な項目と支出の主な項目をご提示してございます。下の*のところですが、施設使用料につきましては、今後ですね……。ここ、再開発組合と書いてございます。これは間違いでございまして、管理組合というふうにちょっと記載を改めていただきたいと思いますが、今後、管理組合との協議により決定する管理費、共益費等と、施設を運営するために必要な光熱水費を基礎として決定するものでございます。そうしたものの確定後に算定をしたいということでございます。なお、次のところでございますが、事業運営のための財源確保策の一環として、劇場のサブネーム(副名称)のネーミングライツ、いわゆる施設命名権の導入についてもちょっと検討をしたいと思っております。


 2項目、利用料金制についてということで、本施設は、指定管理者制度のもとでの管理運営を行います。そうした組織の経営努力の運営に反映させるために、利用料金制度の導入を前提に検討を進めたいと考えてございます。


 11ページ目でございます。施設整備経費を、想定経費をまとめてございます。総経費といたしましては、各備品購入の経費も含めまして42億2千900万円。特定財源といたしましては、国庫補助金、いわゆるまちづくり交付金の10億円を充て込んでございまして、その他起債の充当率は75%を見込んでございます。


 4項目、評価システムでございます。今後、この事業運営、施設提供を含む利用者へのサービスが、効果的に実施できているかどうかを常に検証する必要がございます。さらに、効率的な施設運営を促進することを目的として、本施設の運営状況に対する評価システムの導入を検討したいということでございまして、評価方法、さらに12ページでは主な評価軸について記載をしてございます。


 13ページをお開き、お願いいたします。第3章、施設計画でございまして、平成14年12月の施設計画施設編から変更した点がございまして、その変更点を表にしてまとめたものでございます。なお、これにつきましては、15年の第4回定例会で方向付けを報告してございますが、それから大きく外れた点はございません。ご覧のようなところでございまして、大きい変更点は、ホールの、従来、多目的ホールということで、フリースペースになるような、そういった箱型のスペースをイメージしてございましたが、より本格的な演劇の上演が可能な、いわゆる額縁のあるプロセニアム形式の劇場に変更するなどの計画の見直しを図ったところでございます。


 14ページは施設計画の基本方針ということで、冒頭の方で申し上げました事業運営の視点、四つ視点がございましたが、その施設の目的に沿って機能を整理したものがこれでございます。


 15ページ、16ページをお願いいたします。施設構成につきましては、劇場部門と支援部門ということで、それぞれの部屋ごとに機能をちょっと整理したものでございます。(3)番目のところは、ユニバーサルデザインへの配慮ということでございます。ただ、施設的にはやっぱり限度がございますので、それに施設面で補えない部分については、管理運営スタッフのいわゆるソフト面での対応によってカバーをしていきたい、ユニバーサルデザインを実現していきたいということでございます。


 16ページは劇場の主な用途と建築的条件ということで書いてございます。劇場部分と、いわゆるホワイエの部分の二つについて、こんなものが用途として考えられるということでございまして、◎のところが建築や設備面において適しているという用途、〇が、主な用途ではないけれども、機材の持込み等によって利用が十分可能であるというものでございます。


 次に、17ページは演劇のための建築的条件ということで、条件として、こういったことに配慮をするということでございます。


 18ページは諸室計画ということで、それぞれの諸室ごとに、用途、性格、規模についてそれぞれ記載をしたものでございます。これについては、ちょっと省略をさせていただきます。


 次に23ページ、24ページをお開きいただきます。6項目、舞台特殊設備計画ということで、舞台特殊設備に関わる建築計画ということで、それぞれ4点ですね。?が美術、照明、音響の効果を最大限に活用する。?が舞台と舞台裏のダイレクトな動線の確保に配慮する。24ページでございます。?が、仕込みの手間と危険の低減ということで、いろんなこういった観点からの配慮を記載してございます。?が演出の自由度がある床面・内装ということで記載をしたものでございます。あとは特殊設備について配慮すべきことを簡単にまとめてございます。


 26ページは、それぞれ劇場とホワイエの部分のイメージということで、これは別刷りでカラーのコピーをお手元にお示しをしたものでございます。


 次に27ページ、28ページをお願いいたします。最後でございますが、第4章の開設準備計画ということで、まず冒頭に、スケジュールを簡単に表にしてまとめてございます。もう間もなく17年度でございますが、こういう施設の内部工事につきましても、この3月に発注を済ませまして、実際の工事が立ち上がるのが秋口からでございますが、ご覧のようなスケジュールでございます。事業につきましては、17年度からは、事業のところ、通年事業の検討でありますとか、開館記念事業、あるいはプレイベントの準備を行いたいと考えてございます。なお、施設名称・シンボルマーク等につきましても、17年度に公募したいと考えてございます。施設管理面では、施設使用の規則の検討でありますとか、使用料検討を17年度の早い時期に行いたいと考えてございます。貸館機能の受付につきましては、18年度の夏ぐらいから、あるいは秋口ぐらいからのイメージでいます。運営組織につきましては、既にもう現在検討に入ったところでございますけども、実際の運営組織の条件等の検討を17年度の早い時期に固めまして、決定してまいりたいということでございます。


 その他、28ページ以降、今申し上げましたようなことを文言にしたものでございます。


 大変雑駁でございますが、一応、以上4章のご報告でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご苦労さまでした。


 ご説明が終わりました。質問のあります方は。


○福原保子委員 


 今、ざっといろいろご説明いただいたんですけども、本区は文化特区になっているということなんですけども、23区ね、あるいはまた全国的な意味で、自治体でそういう文化特区がどれぐらいあるのか。そしてまた23区の動向はどうかとか、そのあたり、ちょっとお聞かせいただければと思います。


○東澤文化デザイン課長 


 文化特区というのは、12月に地域再生計画を受けまして、それが文化芸術都市の形成という、文化に特に着目をした内容のものでございまして、文化特区を豊島区として独自に目指すという、そうした姿勢を示したものでございますけども、文化特区という言い方で表明しているところは、23区内ではないと思います。いわゆる構造改革特区の認定を受けているところは多数ございますけども、それはやはり教育の特区でありますとか、福祉面での特区でありますとか、いろんな分野がございますので、文化面でのそういったところは大変少ないということでございます。近隣では横浜が大変有名でございまして、横浜も同様に大変力を入れているところでございます。


○福原保子委員 


 私ども、詳しいことは、今までの状況だってわからないんですけども、11ページの施設整備経費ということのところなんですけども、これをざっと拝見すると約42億いると。それで、そのうち10億は国庫の補助金がまちづくり交付金として来るんだと。それで起債を75%として見込まれるというけども、起債充当率は75%だけども、そうすると、額面にすると幾らになりますか。10億引いて、そのあとの30……。


○東澤文化デザイン課長 


 各備品購入は、これは一般財源でございますので、起債対象は保留床購入の39億7千900万、ここから10億円を引いた29億7千500万円ですね。2975掛ける75%でございますので、22億程でございますね、起債は。


○福原保子委員 


 そうね。私の計算も間違ってなかったけども、22億。


 それで、本区、非常に逼迫した中での起債ですけども、大体、この起債というのは、私も勉強不足でわからないんですけど、大体どれぐらいの間にこれを、起債を完了するとか、そういう見通しなんか立っているんですか。


○水島助役 


 発行しましてから、大体10年ぐらいで償還することになるんじゃないかなと思いますが、資金の性格によっては、もうちょっと長いものもございますけど。


○福原保子委員 


 これから10年後というと、結構短いようで長いんですけども、ある意味で、こういうご時世の中でお金がないという、本当に赤字財政団体になるんじゃないかという状況の中で、今後10年先までの間の起債だけども、そこらあたりは、もう確固としたそういう見通しがちゃんと展望できているのかどうか。これは老婆心ながら、ちょっと助役にお聞きしたいと思います。


○水島助役 


 財政状況は厳しいですけども、これを厳しいからといって事業をやめるわけにまいりませんので、一応、今後の財政収支の見通しの中には、この所要額は一応見込んでございます。つまり起債の償還と、あと一般財源が、起債とか補助金を除いたあと一般財源ですから、その必要額は見込んでおるところでございます。それらが先般来たびたび出ております財源不足の中、今後の収支見通しの中に折り込まれていると、こういうことでございます。


 ただ、起債も10年で償還ということになりますと、利子が3年と、あと元金と利子が7年と、こういうふうな償還になるんですが、最初の借りるときに、財政状況を見て借換えをするというふうな特約を結ぶことも可能でございますし、先程申しましたように、資金によっては、これは私の方が選択するんじゃなくて、都の方からどの資金を使えということで指定してくるんですが、その資金によってはもうちょっと長期のものもありますので、はっきりした時点で改めてきちっと整理をしたいと思います。


○福原保子委員 


 ありがとうございました。老婆心ながら、そういうことをちょっと心配したりしております。


 それで、文化特区の先程ご答弁がありましたけども、本区だけであるということで、自治体、全国的な意味であるとかないとかわかりませんけども、そのあたりの資料をまた後でいただければありがたいと思っています。今でなくて結構でございますから。


○東澤文化デザイン課長 


 後程お届けをいたします。


○大谷洋子委員長 


 よろしいですか。


○島村高彦委員 


 8ページの区民参加組織の基本的な考え方で、区民運営委員会というのは、施設を利用する区民の代表から成る運営委員会ということなんですけども、これがまずどういうふうに募集して、どういう人を想定されているのかというのと、次のボランティア組織ですね。ボランティア組織を設立するというふうにあるんですけども、これもどういう人を募集して行うのかということですね。


 それから、事業の実施の際の業務の補助というのはどういうものなのか、ざっと。


 それから、最後の友の会ということで、地域に根ざした文化・芸術創造拠点。友の会というのは、中身はどういう人なのか、ちょっとその辺説明いただけますか。


○東澤文化デザイン課長 


 最初の区民運営委員会につきましては、すべての自主事業について参画するということは難しい面もあろうかと思いますが、自主事業の中で区民が主体となって行うような催しにつきましては、なるべくたくさんの方にご参画いただきながら、企画の段階から進めることが理想的だというふうに考えておりますので、今後、この施設の説明会とか、いろんな機会にご意見を伺うような場を公募したいと思っておりますので、そういった中で、ご参加いただいた方を中心に設立できればなというふうに考えております。


 2点目のボランティアあるいはサポーター組織でございますが、これは別の17年度の予算の中で文化・芸術による創造のまちづくりという経費がございましたが、それが、これからの地域の文化リーダー、あるいは文化ボランティアといった方を育成するような中身になってございます。それを17年度、18年度に重点的にやりたいと思っておりまして、そこでご参画いただいたボランティアの方をイメージしてございます。


 なお、事業内容でございますけども、例えば俗に言う裏方といいましても、催し物の広報・宣伝から当日の受付体制、あるいはお客様のご案内で、いわゆるレセプショニストと言われているような立場の方ですね、そういった方々、いろんなレベルでサポートいただく必要がございます。あと、自主事業においては、衣装づくりから小道具づくりとか、そんなレベルになりますし、いろんな技術面でのスタッフの養成も視野に入れながら、こういったサポーターを組織していきたいということでございます。


 友の会につきましては、これはいわゆる固定客とかファン層の拡大のための友の会設立でございまして、友の会にお入りいただくことでチケットの優先予約をできますよとか、ある程度の友の会に入ることでのメリットをつけ加えながら、定期的にご参加いただける固定層を確保しようとするものでございます。


○島村高彦委員 


 ということは、今の段階で区民運営委員会もボランティア組織もまだ決まってなくて、これから公募するということで、友の会については、利用者のメンバーズのそういう構成のあれで、後から次から次へと加入できるようなものとして理解してよろしいでしょうか。


○大谷洋子委員長 


 よろしいですか。


○里中郁男委員 


 何か夢が出てきたというか、楽しみが出てきましたね。いいものに本当にしていただきたいなというふうに思っていますが、19年の9月の開設に向けて、指定管理者で管理をしていくんだという部分では、早目にですね、普通の指定管理者を決める部分よりも、むしろ事前の物すごい動きというのが相当あると思うんですよ。オープンの日まで行くまでにかなりの準備というのが必要だと思うので、この指定管理者の選定というのはいつごろ予定しているんですか。


○東澤文化デザイン課長 


 現時点の想定では、夏前までに選定の基準づくりを行いまして、秋以降、年内に決定という流れでいきたいと考えてございます。


○里中郁男委員 


 わかりました。それぐらいのやっぱりスケジュールを組んでいかないと、なかなか難しいんだろうと思うけど、指定管理者にお任せはするんですけれども、結局、区との関係とその指定管理者との関係、それから、その後に舞台監督ですとか、総監督、プロデューサーとかアドバイザーとか、そういった専門家がここに参画してくるということになってくると、やはりその辺の関係ですよね。区の関係、あるいは指定管理者、あるいは舞台の監督だとか、そういった関係のものもきちっとしておかなきゃいけないと思うんですが、それはどうでしょうか。


○東澤文化デザイン課長 


 区が設置をする公のホールでございますので、豊島区民の視点から、ご理解いただけるような運営ができるようなものであるように条件付けをしたいと思っております。


○里中郁男委員 


 それから、サブネームのネーミングライツの件、今、ここに出ていますが、その後に、何かここに、28ページの方には愛称とシンボルマーク、ロゴタイプのデザインを広く区民から公募するというふうになっていますが、これのところ、このネーミングライツとの絡みというのはないのかね、これ。どうなんだろう。


○東澤文化デザイン課長 


 これについては調整が必要だと思います、実際問題は。大変名前が混乱する場合もありますし、ネーミングライツで命名権を与えることで逆に混乱とか起こってはいけませんので、これは十分に調整をしたいと思っております。


○里中郁男委員 


 それでは、最後。


 23ページの舞台のところなんだけど、?番、舞台美術の高さの上限を5.4メートル(9尺)と書いてあるんだけど、これは9尺でいいの。5.4メール。5.4メートルは3間だと思うんだけれど。9尺というのは、舞台用語で、言い方が違うのかな。


○東澤文化デザイン課長 


 多分、誤りだと思います。済みません。


○里中郁男委員 


 じゃあ、いいです。


○河野たえ子委員 


 まず最初は、この間、ちょっと予算委員会でお聞きしましたが、いわゆる貸すときに幾らですかという質問に対して、24万何がしというお話がありましたよね。それで、10ページのところに事業収支の基本方針というのがありますでしょう。指定管理者に一応出すことは出すにしても、正直言って、300席というのは小劇団でもなかなか採算合わせるの大変なんですよね。だから、その300席というのが、逆に言えば顔が近くていいということで300席になったんだと思うんだけども、正直言うと、劇団の採算としては本当に苦労する数字だと私は思うんです。それで、例えばこのうち、ここにも書いてあるように50%程度と、こういうふうに事業収入となるでしょう。そうすると、残りの50%が他のところからちゃんと入らないと成り立たないわけですよね。赤字になっちゃうわけですよね。それでこの50%の残り、ここに書いてあるように、助成金、つまり区の補助金や、国だとかほかの財団だとか、民間だ、支援・協賛、こういうもので50%は賄えると、そういう判断をしてらっしゃるんですか。


○東澤文化デザイン課長 


 この50%につきましては、やはり一般的にこれにとどまっているのが大変多いということで、現実問題として、その他の収入といたしましては、ここに記載してあるようなもので賄わざるを得ないという現状がございますので、自主事業の割合の見込みと貸館機能での割合と、そういったものをちょっとこれからいろんなパターンをつくりながら精査していく必要があるかと思っております。


○河野たえ子委員 


 正直言って、なかなか私大変かなというふうに率直に思っているんです。


 それで、もう一つは4ページのところに、にしすがも創造舎とワークショップをやって、ここについては優先枠を設けるというふうになっていますよね。私は、にしすがも創造舎というのは、どういう活動をしているかは、広報だとか、何回ぐらいしか実際に知らないわけなんですが、これは幾つかの団体が一緒になったものなんですか。それとも一つの団体なんですか。


○東澤文化デザイン課長 


 運営しているのは二つのNPO法人でございます。ただ、ここのけいこ場を使うのは、その団体が公募して集めてございますので、例えば半年ごとに今公募をしておりますけども、実態としましては、応募が60団体あって、実際使えているのが20幾つというような実情でございます。


○河野たえ子委員 


 そうすると、この指定管理者とこのにしすがも創造舎の関係というのは、どういうふうになるんですか。今、ここのにしすがも創造舎というところは、二つのNPO法人、NPO法人だから、利益なんか本当は上げられないはずなんですよね。そうすると、そのNPO法人が実際にいろんなところに団体を公募して、そしていろいろけいこしたり上演したりするということになると、この指定管理者の……、もしこれから決めていく指定管理者との関係で何か二重になっていくような気もするし、ちょっと、この辺が私ね、この間、これをもらってからよく読んだんですけど、よく理解できないんですよ。だから、この関係をどうするかということをもう少しはっきり教えてください。


○東澤文化デザイン課長 


 両者はやはり協力関係というようなイメージなんですけども、当然、にしすがも創造舎を使った場合は、そこでのけいこ場の使用料は制作費に加算しないと運営している方が損をこうむってしまいますので、ただ、優先枠をつくっていただきたいという協力のお願いをしたいと思っております。現在でも、例えばお話としては、池袋演劇祭に参加しているような劇団の枠については設けようと思えば設けられるわけですので、そういったお話し合いはできておりますので、そういった協力の形をお願いするということでございます。


○河野たえ子委員 


 今日は報告事項ということで、余り細かいことは、時間の関係もありますし、この程度にしておきますけれども、ご答弁を聞いていると、何かまだはっきりしない部分がすごくたくさんあって、実際に私も、幾つか団体で劇団から定期公演のシーズンチケットなんか、しようがない、買ったりしてやるんですけど、シーズンチケット買っても、忙しいものだから、大体4回定期公演があったうち、本当のことを言うと1回か2回、もう無理無理して行くというのがせいぜいなの。でも、協力してくれと言われているから、嫌いではないから協力はするんですけどね。そういうようなことから言うと、ここの施設が、本当に皆さんがこういう絵にかいたように上手にいけば私はいいと思うんです。だけども、なかなかこれはね、今聞いた限りでは、これから調整に調整を重ねていかないとはっきり言って難しい面もあるし、それから、例えば最初からにしすがも創造舎を優先枠をつくるんだよというふうになったり、池袋演劇祭に参加しているところは優先枠にするというと、今度は貸館機能の方の枠がすごく小さくなるでしょう。そうしたときに、実際に事業収入のところにどのぐらい影響が来るかということが大きな問題になってくるんですよね。だから、当面開催して、何年か苦労して苦労して開催して、そこら辺のところが本当にどうなのかというのが一つ。


 それから、新しいさっき起債が10年という話もありましたけど、何年間は新しい施設だから結構利用があるかもしれないけど、南大塚にしても、区民センターのホールにしても、一定の経費をかけて、商業演劇施設というのは、もう常にきれいな補修をしていかないとお客さんが来なくなっちゃうんですよね。だから、そういうものが、本当にこの指定管理者の人たちが、今言った枠をつくった上で、長期的に見たときに運営を常に魅力ある施設としてできるかどうかと。区が将来大きな負担をこうむらないかどうかと。そういうあたりが今日の段階では余りよくわからないんです。


 このことについては、今日は一応お聞きしましたけれども、今後、こういう具体的な問題については、また折があったらぜひ報告をしていただきたいということで意見は終わっておきます。


○小野文化担当部長 


 今、ご指摘のとおり、現在のところまだまだ決まってない内容もたくさんございます。基本的には、そのにしすがも創造舎は、この東池交流施設、新しい劇場となりますそのホールのけいこ場という位置付けを一方で考えておりまして、そういう育成のものも、連携しながら育成事業をやっていこうという考え方をしているところでございます。また、専門家、どんな専門家をお願いをするのか、それから指定管理者としてどんなところが指定管理に手を挙げてくださるのか、そのあたり全体を見ませんと、ご指摘のような内容についてやはりなかなか精査できない部分もございます。この内容につきましては、ちょっと課長は申し上げませんでしたけれども、これからパブリックコメントを実施いたしまして、区民の説明会なども行ってまいります。その上で、庁内でも改めて具体的なソフト部分についての委員会の組織を立ち上げまして、具体的な検討を進めてまいりますので、適宜ご報告をさせていただきたいと考えております。


○河野たえ子委員 


 それで、今日はこれで終わりますけど、今言ったにしすがも創造舎というところを二つのNPO法人のけいこ場として利用すると。けいこ場、どこも今みんな足りないから、今、朝日中学でやっているやつでしょう。だとすると、その後の朝日中学がどうなるかということもあるんですけども、できたらNPO法人の内容というか、東京都へ行けばわかるんですけど、面倒くさいから、わかったら後で教えてください。


 以上です。


○東澤文化デザイン課長 


 資料をお届けいたします。


○大谷洋子委員長 


 はい、よろしくお願いします。


 これからも逐次いろいろと細かに必要に応じてご報告いただけると思いますが、よろしくお願いをいたします。この後の報告事項も、そういう意味合いを込めて進めてまいりますので、どうかご理解とご協力、よろしくお願いをいたしまして、次に進みます。


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○大谷洋子委員長 


 2番目、豊島区地域保健福祉計画素案について、若林管理調整課長より、どうぞお願いいたします。


○若林管理調整課長 


 それでは、お手元の資料に基づきまして説明をさせていただきます。


 なお、本編につきましては、3章立てでございまして、資料編を含めまして156ページと非常に膨大でございます。本日は、概要版をもちまして説明をさせていただきます。


 それでは、表紙をおめくりいただきたいと思います。目次につきましては、省略をさせていただきまして、1ページの中程の記載をご覧いただければと思います。平成15年4月より、社会福祉法、これは107条でございますが、その中で、新たに地域住民に最も身近な行政主体である区市町村が地域福祉推進の主体であります区民を初め地域の活動団体などの参加を得まして、地域福祉計画を策定するということになってございます。区では、これまで高齢者保健福祉計画、障害者福祉計画と言いますように、高齢者あるいは障害者といった対象別の計画を策定してまいりました。今後は個別の対象に捕らわれることなく、これまでの分野別の計画を一元化をいたしまして、さらに保健医療分野の計画と一体化をして、今回、豊島区地域保健福祉計画として策定をするものでございます。


 (2)番のこの計画の性格でございます。この計画は、区の基本構想、それから基本計画におけます地域保健福祉の推進に係る理念、あるいは基本的な方向を明らかにするものでございます。また、この計画は、障害者福祉計画、それから地域保健医療計画の性格も有してございます。さらに高齢者支援としまプラン21、こちらの冊子でございますが、これは第2期のものでございます。これが第3期に向けまして17年度中に改定を予定してございます。これをこの計画の方に18年度には一体化をいたしたいというふうに考えてございます。なお書きのところでございますが、この後、ご報告ございますが、子どもプラン・健康増進計画、それから社協の計画でございます地域福祉活動計画、こちらの方との整合性も当然図っていくものでございます。


 2ページをお願いいたします。今述べさせていただきました内容を図式化したものでございます。上段の部分が、17年の4月からの状況でございます。下の半分が、18年度高齢者支援としまプラン21第3期の部分を一体化した際のイメージでございます。


 次に3ページをお願いいたします。この計画でございますが、計画期間、5年間でございます。3年ごとの見直しを行います。先程も触れましたが、17年度中には高齢者支援としまプラン21、これの改定を行いますことから、この計画との一本化を行います。したがいまして、20年度にはすべてを含んだ計画というような形での改定になります。なお書きのところでございますが、既に法案が提出されてございます。障害者自立支援法、これは1月段階では給付法という仮称がついてございましたが、法案の段階では自立支援法となってございます。この法案の中で、数値目標を掲げる障害福祉計画の策定が義務付けられておりまして、これを18年度中に数値化を行いたいと。数値化を行った際には、既存の障害者福祉計画と整合性を図りながら、この計画に取り込んでいこうというものでございます。下の図でございますが、今の申し上げた内容を図に示したものでございます。


 次の4ページをお願いいたします。基本理念と基本方針でございます。基本理念といたしましては、個人の尊厳が守られ、すべての人が地域でともに支えあい、心豊かに暮らせるまちでございます。基本方針といたしましては、記載の五つを基本方針ということで掲げてございます。


 次の5ページをお願いいたします。この計画策定のプロセスでございます。真ん中のところに豊島区地域保健福祉計画策定委員会というのがございます。その両わきに地域福祉計画策定部会、それから障害者福祉計画策定部会、それぞれ区の職員による検討組織でございますが、こちらが策定委員会の方にいろいろと作成したものを検討をお願いしてまいりました。15年の5月以来、これまで6回開催してございます。この3月の17日には、最終回の策定委員会を開催する予定でございます。下の部分では、豊島区保健医療協議会、こちらの方は保健医療分野の検討を行う組織でございますが、15年、16年度で全5回開催されております。こちらとの連携を図ってきたところでございます。周りに矢印で囲んでございますが、まず左の上で地域保健福祉計画策定のための区民の意識・意向調査、これを15年の11月、12月にかけまして実施をしてございます。それから、障害者・難病患者実態・意向調査を実施してございます。さらに、区民健康意識調査、14年の3月でございますが、実施をしてございます。下に行きまして、障害者福祉計画策定のための懇談会、3回でございますが、記載のとおり開催してございます。それから、区民のワークショップ、これが全11回ということで、40名の参加を得まして開催をしてございます。こうした意向調査、それから懇談会、ワークショップ等でいただきました意見を可能な限り反映をしてきたものでございます。


 次の6ページ、7ページをお願いいたします。(2)といたしまして、調査や懇談会、各種検討組織からいただきましたご意見、課題を整理したものでございます。大きく分けまして、地域活動に関すること、それから相談・支援に関すること、右の7ページでございますが、保健福祉サービスに関すること、地域の生活課題他に関することというようなことで整理をさせていただいております。


 次の8ページをお願いいたします。そうした課題を受けまして、この地域保健福祉の主要課題ということで、10項目に整理をさせていただいたものでございます。一つ目が地域活動やコミュニティに関すること。2番目が相談・支援に関すること。3番目が生活環境に関すること。4番目が保健福祉サービスに関すること。5番目が社会参加に関すること。6番目が介護予防の推進に関すること。7番目が、この後ご報告ございますが、健康づくり、健康推進プラン21の推進についてでございます。8番目が保健医療対策の充実。9番目が子どもの育ちの環境整備。10番目として健康危機への対応ということでございます。


 次の10ページをお願いいたします。10ページから15ページにかけましては、この計画の体系でございます。全体を大きく三つの体系に分けてございます。一つ目が、地域福祉の推進でございます。地域福祉の推進として、柱を六つ掲げてございます。この(1)の部分が大きな柱ということで認識をしていただければと思います。それぞれ?から?というような形でございます。これが施策の方向でございます。その下に〇でございますが、これが事業という単位でございます。まず、一つ目が福祉コミュニティの基盤づくりでございます。ここで五つの施策を掲げてございます。一つ目の地域での見守り体制の充実でございますが、ここで一つ訂正をお願いしたいと思います。事業の方でございますが、一つ目のいきいき活動の促進と支えあいとなってございますが、これが見守りと支えあいネットワーク事業ということでございます。その二つ下、ハローテレホン事業ございますが、この事業が、今訂正をお願いいたしました見守りと支えあいネットワーク事業の中に統合されてございます。したがいまして、この中ではハローテレホン事業、これにつきましては削除をお願いしたいと思います。2番目の大きな柱としては、(2)でございます。住民や活動団体などとの協働と連携のしくみづくり。(3)として、地域ケアシステムの構築。右側に移りまして、(4)として保健福祉サービスの利用支援とサービスの質の向上。(5)として、地域での子育て・子育ち支援。(6)として、ソーシャルインクルージョンの推進でございます。


 次の12、13ページをお願いいたします。二つ目の大きな体系でございます。高齢者・障害者の地域自立生活支援でございます。これも大きな柱として七つ掲げさせていただいてございます。一つ目が、日常生活を支える在宅サービスの推進。二つ目が、自立生活を支える多様な住まいの確保。3番目が、自立生活を維持する介護予防事業の推進。4番目が、社会参加の促進。5番目が、就労支援の充実。6番目が、施設サービスの基盤整備。7番目が、ユニバーサルデザインに基づく福祉のまちづくりでございます。


 次の14、15ページをお願いいたします。三つ目の体系といたしまして、地域保健・医療の推進でございます。これも四つの大きな柱立てをしてございます。一つ目が健康づくり。括弧にございますとおり、豊島区健康推進プラン21の推進でございます。二つ目が、保健医療対策の充実。三つ目が、地域保健と学校保健の連携。四つ目が、健康危機への対応でございます。


 次の16、17ページをお願いいたします。この計画の推進に向けてということで、今後の取組みを六つ挙げさせていただいております。まず、一つ目が保健福祉分野に係る組織改正の実施でございます。その一つ目が、総合相談支援体制の整備ということでございます。身近な地域で総合的な支援、ワンストップサービスを目指していきたいというところでございます。2番目として、各種制度改正に伴う体制の整備ということでございます。ご案内のとおり、介護保険制度の大幅な改革がございます。それから、先程触れさせていただきましたように、法案で出ております障害者自立支援法、この改正による動向がございます。3番目として、介護予防など健康づくり体制の強化と。4番目として、民間事業者支援・指導体制の整備ということでございます。特養ほか民設民営施設が今後もさらに増えていくことが十分に予想されますので、そうした指導体制を充実をしていきたいというところでございます。大きな2番目として、活動団体や区民との協働ということでございます。右側でございますが、3番目として、社会福祉協議会との連携でございます。4番として、区立施設の民設民営化・民間委託化でございます。これにつきましては、指定管理者制度、それから17年度よりの区立特養の特養ホーム、在宅サービスセンターの民営化等がございます。5番目として、適切かつ効果的な財源の活用でございます。行革プランを推進していく中で、効果的な財源の活用を可能な限り図っていきたいというところでございます。6番目として、計画の進行管理ということで、つくって終わりということでは決してございません。その後の進行管理をきちっとやっていきたいというところでございます。


 最後の18ページでございますが、この計画の策定委員会の開催経過、それから検討委員の一覧でございます。


 なお、資料の方にはございませんが、パブリックコメントにつきましては、広報としま1月25日号、それからホームページに掲載をさせていただきまして、1月25日から1カ月間、2月25日まで実施をしてございます。それから、併せまして民生児童員協議会、6地区でこの内容を説明させていただいてございます。それから、冒頭部分に触れましたが、この3月の17日に最終回の策定委員会が開催をされます。この中で、現在素案でございますが、最終案というような形で決定をしていただきたいと思っております。その後に区長に対しまして答申をいただき、策定を3月中に行うということでございます。その後、印刷をかけまして、印刷物といたしまして、議員の先生方には4月の初旬には印刷物として配付をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 非常に雑駁でございますが、説明は以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご苦労さまでした。


 ご説明が終わりました。


○副島健委員 


 11ページを開いていただきたいんですけど、後でまたご説明があります子ども権利条例と併せまして、このところに、まだ豊島区子ども権利条例ができる前から、11ページの(5)の?ですけど、子どもの権利保障ということで、一番上と一番下はいいんだけど、真ん中には子どもの権利条例、(仮称)とは書いてありますけど、制定。制定は、これは別のところでやるのに、ここで何であえて起こして取り上げなきゃならないのかな。しかも、子ども権利条例も、(仮称)とはなっているけど、権利がつくかどうかもまだわからない段階じゃないかなと思うんですよ。いろいろ調べてみましたら、各自治体でもやっているけど、権利がつかないところとつくところと、それからまた違う文字を使っているところもあるんだけど、あえてここのところに子どもの権利の保障ということで載せたのは、どういう関係で載っているのか。


○郡司子ども家庭部長 


 子どもの権利の問題に関しましては、新しい基本構想、現在の基本構想ですね、この中に既に子どもの権利の表現を用いて規定をしてございまして、権利条例の仮称でございますけれども、問題につきましても、平成13年の青少年問題協議会の答申を受けまして、15年から検討を始めております。そういう流れの中で、基本構想・基本計画の体系と、この地域保健福祉計画、それから子どもプラン、こうしたものの相互の調整を行いながら一応折り込んできたということでございます。


○副島健委員 


 また後で聞くから大ざっぱに言っておきますけど、まだ条例の名前も決まってないものを(仮称)ということでこれに載せているのはどういうことかなというふうに私は感じたので、何か若林さんの方でコメントがあったら言っていただきたいし、子ども条例のところでは、また一言申し上げておこうと思います。


○若林管理調整課長 


 特にコメントということではございませんが、この計画、5年間という計画でございます。事業そのものも、既存の事業もございますし、今後、社会状況によりまして検討をしなくてはならない事業も掲載をさせていただいてございます。したがいまして、各所管に必要と思われるものというような形で投げかけをさせていただきまして、私どもの方では、それを取りまとめをさせていただいてきたという状況でございます。


○副島健委員 


 そうしますと、もし、今私ども研究はしたんだけど、川崎市なんかが出しているのは、子ども権利条例ということでやっているんだと思います。世田谷のも拾ってみましたら、表題、そしたら権利ということが抜けてて、子ども条例というふうにはなっているんですよ。もし豊島区で権利が抜けて子ども条例というのができた場合は、この項目はすぐネーミングの変更になるんじゃないかなと思いますが、そこら辺のところ。


○若林管理調整課長 


 当然、印刷物の形でさせていただきますので……。ただ、先程ちょっと触れさせていただきましたように、こういった高齢者支援としまプラン、これの改定、17年度中に行わなくてはなりません。したがいまして、18年にはまた改めまして印刷物をさせていただく必要がございます。したがいまして、そういったタイミングで、条例名等の正式な形につきましてはきちっと反映をさせていただきたいというふうに考えております。


○副島健委員 


 後で言います。


○大谷洋子委員長 


 よろしいですね。


○河野たえ子委員 


 最初のところで、この計画の体系のところで、?番、見守り体制の充実の次のいきいき活動の促進じゃなくて、いきいき活動の見守りと支えあいネットワークね、修正するところを聞いて、その次の配食サービスとハローテレホンのうち、配食サービスとハローテレホンを一緒にしちゃうんですか。


○若林管理調整課長 


 済みません。私の説明が不十分でした。


 ハローテレホンを、一番上のいきいき活動の促進とありますが、これが、名称が見守りと支えあいネットワーク事業ということでございまして、その中に統合をさせていただくという意味でございます。


○河野たえ子委員 


 しかしながら、私は、名称はいきいき活動の見守り、支えあいネットワークというところに出るのはいいんだけども、ハローテレホンというのは、大体ひとり暮らし高齢者とか、電話を貸したりとか、通話料助成をやったりとか、何かそれからひとり暮らしで長いこと音さたがないとことぶきの家の相談室が電話かけたりとか、そういう事業だと思うのね。それは、このいきいき活動の方に入れても、なくさないんですかね。


○岡本高齢者福祉課長 


 ハローテレホンの方の事業ですけども、現在実施されている方の状態を把握しておりまして、結構、お元気な方、あるいは地域の方との交流のある方もおられます関係で、多少縮小いたしまして、見守りの中の電話による見守りという位置付けで統合して実施いたしていきます。


○河野たえ子委員 


 だからね、私は言葉には余りこだわらないから、ネットワークの方に入れてもいいんですよ。いいんですけど、だけど結局、それが結果として、今おっしゃったように、少々なのか少々でないのかちょっとわからないけども、縮小していくということになっちゃうと、やっぱりこれはまずいわけでして、これは例えばこれから先のお話だと、最終的なあれを決めていくわけでしょう。だとしたら、別にあえてこれを削る必要がないというのが私の意見です。まあ、いいよ。返答もらっても、お金がない話聞かされるのはもう飽きているから。


 もう一つは、とりあえず意見だけ言っておきますが、この間も予算委員会で話しましたけれども、つまりこういう計画がいっぱい立って、それで一つに関連性を持たせていくということを全面的に否定するものではありません。しかし、例えば低所得者のサービスがね、予算委員会でやったから詳しくはしゃべりませんけども、実際にほとんど今なくなっちゃっているわけですよ。特にボーダーライン層に対するね、これは中身の問題なんだけど、そういうところがやっぱりこれに反映してないというのが、私は二つ目に今問題点だというふうに思っています。


 それで、三つ目の問題点は、数字が入っているのと入ってないのがあるんです。それで、例えば認知症(痴呆性)高齢者グループホームの整備などについては、ちゃんと19年度までに10ユニット90人分設置と、こう書いてあるんだけど、全然、何の抽象的なあれで何も入ってないのもあるんですよね。これは整合性として、これは数字をきちんと……。本来、計画というのは、私はもう少しきちっと数字を入れるものだと思っていますが、答えはわかっているんだよ、何で入ってないのかというのはね、だけれども、やっぱり計画というのは、少なくとももう少し具体的なものにすべきではないかと思いますが、改めてそのことについてお答えを願います。


○若林管理調整課長 


 現在、この計画の中に数値が載っておりますのは、河野委員おっしゃられたように、認知症高齢者グループホーム10ユニット90名というようなもののように、実は現在のこの計画の中に入っているものをそのまま横引きしたものでございます。いわゆる高齢者分野につきましては、説明の中でも触れさせていただきましたように、17年度中にこれを改定をして、18年度からの新たな数値をお示ししなくちゃならないと思っております。といいますのは、介護保険制度の見直しがございまして、グループホームにつきましても、地域密着型サービスということで、日常生活圏を設定をして、その中で目標値をつくっていくということになりますので、改めて介護保険事業推進会議というのがあるんですが、その中でご審議いただきまして、数値化を図っていく予定でございます。


 それから、障害者の部分につきましては、現在数値目標がございませんが、これにつきましても、先程説明をさせていただきましたように、障害者自立支援法の中で、新たな障害者福祉計画の中で数値化が義務化されます。それを受けまして、指針がこの後示されるはずですので、それを受けまして数値化を図っていくということで、当然、数値化したものは、この計画の中に反映をさせていくものでございます。


○河野たえ子委員 


 その数値化するものについては、それができてから、またそれなりの説明があると思うので、それはいいと思うんです。それから、すべて私も数値化できるとは思っていませんから、それはいいんですけど、ただ、計画というものはより具体的にやっていくというのじゃないと、やはり検証をしたときに、実際にそれが本当に区民需要との関係できちんとできたのかできないのか、できなかったら何が問題であるのかというあたりを検証することができなくなるというふうに思っているんですね。だから、そういう点で、計画そのものを立てれて、これだけのものを全部一つにして関連性を持たせたということについてはいいとしても、その辺をもう少し具体的にやっていかないと、お金がないから具体的にならない部分もあるんですよ。知ってますよ、私も。だけど、そこのところはやはりできるだけ努力をしていただきたいと。何かうまくいかない方は、なかなかちゃんとした計画がどんどんどんどん出てくるんだけど、向上させる方は、ほとんど数字が入らないというようなのはちょっとまずいんじゃないかというふうに思っています。これも一つずつ言っていくといろんなことがたくさんありまして、聞きたいことはいっぱいあるけど、時間の関係もありますから、これはまたそのときそのときにやっていきます。


○大谷洋子委員長 


 そのようにお願いできればありがたいですが。


○福原保子委員 


 今、河野委員がおっしゃったことと重複する部分があるんですけども、できるだけ能率的にやらなくちゃと思ったんですけども、今の時代、すごく激変の流れじゃないですか。時代の流れが。しかも、財政状況がままならない中で管理者の方も本当に大変だと、ご苦労さまだと申し上げておきます。


 それで、先程河野委員がおっしゃった、私も同じことを言うみたいだけど、次々と、こういうふうに今回も障害者と一緒になったこういう計画が出てきておりますけども、こういう具体的な提案があるんですよね。17年度から今度は21年度。こういう提案をなさる側も大変だと思いますけども、作成なさるにしても、時間もかかったでしょうし、いろいろ勘案もなさったと思いますけども、私が思いますのは、今までここの障害、それから福祉関係だけじゃなしに、いろんな部門でやっぱりいろんな企画が出ますね。出るんだけども、それを果たしてね、こんなこと言っちゃったら、もう先刻ご承知のことで、福原は何を言っているんだと怒られるかもわかりませんけど、そういう施策の企画というものを一つ一つ、河野委員は検証という言葉を使って、やっぱり、ああ、これはそぐわなかっただろう、これはうまくできただろう、これはまずかった、まずいのはどういう理由があるんだろうかと、そういう評価ですね、それを例えば年度の終わりに関係者が全部集まって、それでそれをやっているのかどうか。また、それを生かして次の年度に修正し、施策をよりよい方向付けをするためにプラスアルファで変えるなり、いい意味のね、そういうことをなさっているかどうかね。ちょっと重複するんですが、そのあたりを一度お聞きしたいと思っております。


○若林管理調整課長 


 現在のところは、福祉・保健分野の施策に限らず、個々の事業につきましては、行政評価というような形で内部評価をしておりまして、それで、そういったものを区民の方に一部公表するような形をとっておりまして、それにとどまっている状況でございます。


 ただ、今後は、この冊子の中での17ページでございますが、非常に抽象的に書いてございますが、(6)番に計画の進行管理というのがございます。ここで先程も私コメントさせていただきましたとおり、つくってそれで終わりとは決して思ってございません。当面、17年度につきましては、先程もちょっと触れましたが、介護保険事業推進会議という会議体がございます。こちらでこの計画の見直しを行うということも含めて、この計画に一本化をしていく中で、実際にこの掲げた計画の事業あるいは施策が果たしてよろしいものかどうかという評価をしていかなくてはいけないと思っております。18年度以降につきましては、今のところまだ未定でございますが、この計画の進行管理をきちっとしていくための会議体を設け、その中にさらに部会的なものを障害者・高齢者といった形で設けながら、きちっと委員おっしゃっているような施策の評価をできるような、内部評価をし、なおかつ区民の方にも、それを一定の評価をしていただけるような仕組みをぜひつくっていきたいと考えております。


○福原保子委員 


 やりっ放しじゃまずいんですよね。そういうふうにやってらっしゃるとおっしゃってます。


 こちらに助役さんもいらっしゃるから何ですけども、ただ単に保健福祉部だけじゃなしに、ほかの部門につきましても、施策のそういうものは出したんだけども、もう適当にやればいいやと。こんなことを言っちゃ怒られますけど、そういう言葉は撤回しますけども、本当に一生懸命これをやったんだけど、こういう隘路があってできなかったとか、それじゃ何だというような。前向きのね、今こそお金がないから知恵を働かせて、本当に区民さんのためにプラスになるような施策をもう一生懸命やってほしいと。私はそう思うんですよ。ただ福祉部のことだけ申し上げているんじゃないんですよ。各部門について、保健の予算であろうが、どこであろうが、それぞれの部門の中で、これをしっかりやらなくちゃいけないことが今年の年間の計画であると。しかるにこれができなかったと。なぜだろうかと。各部門のそれぞれの中で評価をしていただいて、それで、よりよい次年度への布石を立ててほしいと。そういうお願いでちょっと一言、河野委員がおっしゃった中身とよく似ていることを私もいわんとしておりましたから、申し上げましたけど、そのあたり、今後とも助役さんひとつよろしくお願いしたいと思います。お金がないから。


○水島助役 


 前向きの姿勢で、より一層取り組んでまいりたいと思います。


○里中郁男委員 


 大分多岐にわたっておりまして、なかなか目を通しにくいんですけど、その中で一つだけちょっと気になったものがあったものですから。


 10ページの地域福祉の推進、(2)番、住民や活動団体などとの協働と連携のしくみづくりの?番、コミュニティビジネスのと書いてあるんだけど、その後、何かこれ「の」で終わっちゃっているんですかね、これ。


○若林管理調整課長 


 申し訳ございません。コミュニティビジネスの推進でございます。


○里中郁男委員 


 推進。


○若林管理調整課長 


 はい。


○大谷洋子委員長 


 ここに書いてあるよね。書いてあるよね。


○里中郁男委員 


 書いてある。


○大谷洋子委員長 


 はい。


○里中郁男委員 


 あれ、じゃあ、おれ古いの見ているのかな。


○若林管理調整課長 


 以前、委員の先生方に、初めにお配りしたものがちょっと印刷ミスがございまして、委員会資料の方には書いてございます。


○里中郁男委員 


 わかりました。


 いやいや、そのことじゃないんですよ。その中に、商店街のコミュニティね、あるいは新・元気を出せ商店街事業、あるいはコミュニティビジネスの支援講座の実施と、3項目大きく出ているんですが、それについてちょっと気になったので、この辺はどういうことなのかということをちょっと聞いておきたいなと思ったんです。よろしくお願いします。


○若林管理調整課長 


 これは商工部の方でございまして、商店街、コミュニティ施設の整備・支援事業、これについては、空き店舗を活用して子育て……、もし本編の方をお持ちであれば、39ページの方に詳しくというか、事業内容の記載がございます。申し訳ございません。


○大谷洋子委員長 


 39ページでどうぞ。


○里中郁男委員 


 39ページね。はい、わかりました。


 それで、要するにこれは一つの行政としての計画ですから、逆に商店街だとか地域のコミュニティだとか、そういう部分の中でのやっぱり福祉の関係の取組みというのがおのおのやっぱりあるかもしれないんで、それまたじゃあ別なところで聞きます、それは。じゃあ、わかりました。結構です。


○水谷泉委員 


 内容についてのことではちょっとないんですけれども、この計画に関してパブリックコメントを1カ月間募集されていましたが、どのくらいの件数が上がってきたんでしょうか。


○若林管理調整課長 


 パブリックコメントをやりまして、10名の方からご意見をいただきました。余談でございますが、eメールが6件、それから残りの方は直接持参、あるいは郵送、電話でございます。


○水谷泉委員 


 ありがとうございます。


 これの本編は閲覧するのみで、手には入らないような形になっていました。そして、ホームページでダウンロードはできるんですが、すごく膨大な160ページ弱の資料を家で、まして障害者・高齢者に関連する方、当事者の方たちは、それを容易に見ることというのはほとんど不可能に近いんではないかというふうにすごく思ったんですね。せめて概要版ぐらいを希望者に配付するというふうなことは、出来なかったのかしらと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○若林管理調整課長 


 これにつきましては、例えば障害者団体の方とかにつきましては、身障協議会というのがございまして、本編の方をお渡ししてございます。ご希望の方には、可能な限り本編の方を手渡しでですね、私どもの窓口においでいただけた際にはお渡しをしてまいりました。ただ、概要版の方もかなりコピーの経費がかかることから、ご希望であればいつでもお渡しできる状態にはございましたが、無差別に置いておくとか、ちょっとその辺は経費の関係がございまして、ちょっとそこまでは検討ができなかったところでございます。


○水谷泉委員 


 やはり広く意見を集めるという意味からも、なるたけ無料でというのは難しいのかもしれませんけれども、その辺のせめてどういうものかを見ることくらいは、そちらの方に進んでいくといいと思いました。


 結構です。


○大谷洋子委員長 


 それでは、先に進んでまいります。


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○大谷洋子委員長 


 3番目、豊島区健康推進プラン21(案)につきまして、鈴木地域保健課長よりお願いをいたします。


○鈴木地域保健課長 


 それでは、既にお配りしておりますけれども、1枚物の資料、両面刷りになっておりますけれども、豊島区健康推進プラン21(案)についてという資料をお取り上げいただきたいと思います。


 豊島区健康推進プラン21につきましては、実は既にこれに先行いたしまして、国あるいは都におきまして類似の計画を策定済みでございます。1番にございますように、まず、国におきましては、21世紀における国民健康づくり運動、通称「健康日本21」と申しておりますけれども、平成12年に策定済みでございます。また、その後、国におきましては、これは法律でございますけれども、健康増進法、平成15年施行されましたけれども、これによりまして、この健康づくり運動、健康日本21に一定の法的な権威をつけたというような経緯がございます。東京都におきましては、東京都健康推進プラン21を平成13年に策定しておりますけれども、実は健康増進法の施行によりまして、都道府県レベルでは必ずこういった健康増進のプランをつくる、義務化されたという経緯がございます。また、市町村あるいは特別区におきましては、義務化はされておりませんけれども、なるべくつくってほしいという意向がございまして、現在、特別区の状況を申し上げますと、江戸川区以外の22区で策定あるいは策定中ということでございます。


 この計画のプラン21の位置付けが2番にございますけれども、健康分野の行政計画につきましては、先程管理調整課長の方からご報告を申し上げました豊島区地域保健福祉計画が、その機能を担っております。このプラン21につきましては、地域保健福祉計画との整合を図りつつ、ということは、いわゆる下位計画ということになります。行政、関係団体、区民の取組みを取り上げまして、地域全体で区民の健康づくりを推進しようとする行動計画、いわゆるアクションプランという性格を持っております。これはどういうことかといいますと、当然、この内容、健康を推進するに当たりましては、行政の施策だけでは十分ではないということで、関係する団体の協力、さらには区民一人一人の自覚に関わる部分がございますので、こういった行動計画という性格を持たせております。この下の図でございますけれども、先程管理調整課長の方から申し上げました、いわゆる計画の体系図でございます。今回、地域保健福祉計画ということで、既存の地域保健医療計画も含めまして、大きな計画に取りまとめたものでございますけれども、それの下位計画というような位置付けになっております。


 3番に策定の経過がございます。地域保健福祉計画の策定に当たりまして、保健医療の分野の検討につきましては、これは既に実は前からある協議体でございますけれども、豊島区保健医療協議会という協議体におきまして、3カ年の検討を行ってまいりました。また、本プランにつきましても、行政、関係機関、あるいは関係団体の代表で構成しております、ただいま申し上げました保健医療協議会で併せて審議を行ったものでございます。


 裏面をお願いいたします。4番に概要がございます。最初に目的でございますけれども、寝たきりにならないで生活できる期間、これは健康寿命と申しておりますけれども、これを伸ばし、自分自身が健康であると感じられる人々を増加させ、区民の生活の質の向上を実現するというのが目的でございます。次の(2)、8分野における健康づくり、これが実はこのプランの一番主要な部分でございますけれども、以下?から?に記載してございます八つの分野におきまして、それぞれ目標となる項目、あるいは数値が出せるものについては数値を掲げております。?は栄養・食生活、あるいは身体活動・運動、休養・こころになっておりますけれども、例えば塩分のとり過ぎに対する注意であるとか、足腰の筋力アップであるとか、そういった具体的な目標を掲げております。?の喫煙、飲酒、これは二つともやはり健康に悪影響を及ぼす場合がございますので、とりわけ健康増進法でもかなりテーマとして挙げられておりますが、受動喫煙の防止、それから当然アルコールの適量の摂取等が載せられております。?の歯・口腔につきましては、いわゆる8020運動等がございますけれども、いかにして歯を失わないで生活できるかということがテーマになっております。?、以上に加えまして、健康づくりと介護予防対策というものが掲げられております。介護予防対策は、当然行政の支援の部分がかなり比重が多くなっておりますけれども、健康づくりについては、自己管理の部分がかなりの部分を占めているということでございます。次に(3)、ライフステージに応じた健康づくりでございます。ただいま(2)で申し上げました八つのテーマを、これはいわゆる年齢別に再構成した形での部分でございます。(4)の立ち上げ期における重点的取組みでございますけれども、やはりこれも実は10年単位の計画でございますけれども、特に立ち上げの時期の当初の3カ年が大事ということがございますので、生活習慣病の予防と介護予防対策については重点的に推進するというものとなっております。(5)の計画の推進体制でございますけれども、庁内の連携はもちろんでございますけれども、関係する団体との協働、あるいは相談体制。それから、先程来委員の先生方からご指摘いただいておりますけれども、評価あるいは推進する組織の設置ということも掲げております。


 最後でございますけれども、計画期間といたしましては、上位計画と同様、平成17年度からの10カ年という計画になっております。これにつきましても、中間の見直しを行うこととしております。


 以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 ご苦労さまでした。


 何かございますでしょうか。


○河野たえ子委員 


 一つだけね。


 それで、基本的には当たり前と言えば当たり前のことが書いてある、ざっと見た限りにおいては。それで、ただ、今最後のところでおっしゃったように、重点的に推進するプログラムを提示しと。つまり区民に周知徹底をする必要があるわけでしょう。ともかく朝飯抜きなんていうのはいっぱいいるわけだし、それをパーセンテージを上げるとかと、こういうふうに書いてあったり、それからがんで亡くなる人が多いですよね、豊島区ね。豊島区だけじゃなくて、全国的にもそういう傾向があるようですけれども。やっぱりこれを満遍なく私お知らせするというのはなかなか厳しいんだと思うんです。やはり豊島区としてある程度焦点を絞っていって、そして、そこでやはり宣伝をするとか、いろんなところでお知らせをしていってどこかを引き上げていくとか、いっぱいあるのよね。方向性としては、引き上げるというようなのがいっぱいあるんですが、そこら辺あたりはもう少し具体的に、本来ならば何パーセントにしようとか、そういうことを具体的にして、そして区民の運動にしていくというふうにしないと、つくったはいいけども、絵に描いた餅になりそうな気がしますので、一言言っておきます。


○大谷洋子委員長 


 資料を読んでいただきまして、進めてまいります。


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○大谷洋子委員長 


 4番目の案件に入りますが、乳がん検診及び肺がん検診事業への自己負担金の導入につきまして、地域保健課長より報告をいただきます。


○鈴木地域保健課長 


 それでは、1枚物の資料でございます。乳がん検診及び肺がん検診事業への自己負担金の導入についてという資料をお願いいたします。


 まず、1番目に導入の考え方でございますけれども、行革プラン2004の施策の再構築の中で、受益者負担の適正化の観点から自己負担金の導入ということが言われております。他方、これに関しましては、かねてより自己負担金の導入によりまして受診抑制が起こるのではないかという懸念も大変強いものがございます。今回、最終的に案としてまとめましたのが、5種類のがん検診のうち二つの検診でございます。乳がん及び肺がんにつきましては、高度検査機器を用いているということがございますので、まず、この二つについて先行的に導入をしたいというものでございます。


 2番目の自己負担額の積算でございますけれども、まず、この事業の位置付けでございますが、かつて国の補助金事業でございましたけれども、平成10年度から老人保健法の枠組みから外れまして、市町村事務として位置付けられたということで、現在、財源も地方交付税ということで、実際には東京都あるいは特別区には来てないという状況でございます。いわゆる自主事業になっております。(2)でございますけれども、都区財政調整におきましては、実はこれについては算定されておりまして、その中で、実はこのぐらい自己負担金を取るということを前提に財調で来ているわけでございまして、乳がん検診につきましては、実は701円という自己負担金を取るのを前提に財調が算定されております。肺がん検診につきましては1千440円ということでございますけれども、実はこの内容が、乳がんにつきましては、視触診のみという一応想定になっております。肺がんにつきましては、エックス線及び喀痰ということで算定されております。実際に、本区の場合につきましては、次の(3)にございますけれども、乳がんにつきましては、視触診に加えましてマンモグラフィーの検査を行っております。また、肺がんにつきましては、エックス線・喀痰に加えまして螺旋状CTの検査も併せて行っているところでございます。委託料の額につきましては、ここに示したとおりでございます。(4)積算の基本的な考え方でございますけれども、自己負担額は検診にかかる直接経費、すなわち委託料でございます。(3)に示した金額をベースにいたしますけれども、一応、それの2割程度を目途といたしまして考えますけれども、やはり余り金額がかかりますと受診抑制のおそれがあるということで、上限を1千円ということにさせていただきます。(5)の免除規定でございます。生活保護の受給者につきましては、受診時に保護証明書を提出することによりまして自己負担金を免除するというものでございます。


 3番の実施内容でございますけれども、今までの考え方に基づきまして、自己負担額につきましては、本来、当初素案では両方とも1千円ということで考えておりましたけれども、乳がんにつきましては、今非常に検診の伸びもございますし、関心も高くなっております。また、やはり1千円ではちょっと受診抑制が起こるんではないかという意見もございましたので、500円ということで考えております。肺がんにつきましては、1千円ということでございます。徴収方法につきましては、受診時に実施医療機関が徴収するという形を考えております。導入の時期については、来年度からということで考えております。


 以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご苦労さまでした。


 何かございますか。


○水谷泉委員 


 この乳がんの検診というのは、1年のうち何月から何月までに受けた場合に限り今までは無料だったように認識しているんですが、それは変わらないんですか。


○鈴木地域保健課長 


 期間につきましては、検診によってそれぞれ異なりまして、乳がんにつきましては9月から11月に行っております。要するに、この時期に受診していただいた方について無料ということではございませんで、この時期しか実は今までもやっておりませんし、来年度もこの時期を予定しておりますので、原則有料ということでございます。


○水谷泉委員 


 ですので、例えば乳がん検診を1月とか2月に受けようとした場合には自己負担になると思うんですが、その場合はどのくらいになるんでしょうか。


○鈴木地域保健課長 


 実はこれ、いわゆる自由診療でございますので、この金額という定まったものはございません。したがいまして、ちょうどこの資料で申し上げますと、2番の(3)に、本区が医師会に対してこの金額で委託をしておりますので、大体、このぐらいの金額が一つの参考になるかと思います。


○河野たえ子委員 


 有料になることによって受診率が下がるのではないかと、こういう心配があるということで、若干負担額を低めたんだけど、払うものは500円がいいか1千円がいいかといったら、それは安い方がいいんだけれども、実際に下がると、現状よりは下がるというふうに見ているんですか。


○鈴木地域保健課長 


 もう既に、実は23区ですと12区が、乳がんについては今年度の時点で一部負担を実施しております。幾つかの区でヒアリングをいたしましたところ、やはり若干、受診の程度が落ちているということがございますけれども、いわゆる先行の区、当初やっている区を見ますと、初年度は少し落ちておりますけれども、翌年度からはある程度回復しているという傾向がございますので、特に本区の場合、一番実は自己負担額が低い水準でございますので、余り影響はないというふうに考えております。


○河野たえ子委員 


 私は、ともかく乳がんの検診とか子宮がん検診とかというのは、ここは男性が多いから言いにくいけども、やっぱり女性にとってはすごく羞恥心のあるものなんですよね。やっぱり病気へのおそれがあるということが一つと、やはり実際に受けに行くというのがなかなか大変で、それで踏み切るのに時間がかかる。それが今まで無料でやっていたので、私なんかも、どうしようか、どうしようかと言ってた人、そう言っては失礼だけど、ただなんだから、ともかく病気になるよりはましなんだからと言って、行ったら初期だったとかね。それでもやっぱり切除しましたけど、そういうような人って、いるんですね。だから、私は、そう言うとお金がないからしょうがないという話になるんですけども、やはりこういうものはもっとできるだけ自己負担をしないで、検診というのは早期発見・早期治療の方が医療費がかからないで、国民総医療費が低くなるんだから、そこのところあたりね、国が補助金事業やめちゃったというのが一番諸悪の根源だということもよくわかってますけども、こういうことはできるだけやらないようにぜひしていただきたいと、きょうは要望だけしておきます。


○大谷洋子委員長 


 それでは、進めてまいります。


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○大谷洋子委員長 


 5番目、休日診療につきまして、同じく地域保健課長、お願いいたします。


○鈴木地域保健課長 


 それでは、平成17年度休日診療についてという資料をお願いいたします。


 まず、1番の経緯でございますけれども、こちらの方も行革プラン2004の素案の中で、施策の再構築という項目の中で事務事業の見直しの観点から、区内3カ所の休日診療所のうち、これは素案の段階では長崎及び巣鴨の2カ所を休止することが提案されたわけでございますけれども、(2)にございますけれども、昨年の第三定例会のときでございますが、区民厚生委員会に陳情、こちらに掲載してございます陳情が出されまして、これは継続審査となっておりますけれども、そういった経緯がございました。その中のご意見の中で、やはり医師会とよく協議をするようにということもございましたので、その後、実は協議をさせていただいたところでございます。その結果、2カ所休止をするという内容を1カ所休止、巣鴨のみを休止をさせていただくということに修正をさせていただいたところでございます。


 2番目に修正内容でございますが、これは医師会の協力等をいただきまして、実は1日当たりの委託単価をかなり引き下げをお願いしたところ、ある程度受けていただいたということもございましたので、総額でかなり引き下げをさせていただきました。その結果、長崎については存続を図るということでございます。また、巣鴨地区につきましても、通常の日曜日等は近くに開業をしている医院もございますので、それほど影響はないと考えておりますが、年末年始はさすがに開業している医院が少ないということもございまして、年末年始のみ、巣鴨地区においては休日診療事業を行うということを考えております。


 最後に、3番の実施内容でございますが、今申し上げた修正内容で実施をさせていただきますので、池袋及び長崎につきましては現行のとおりということでございます。今申し上げました巣鴨地区の年末年始対策でございますけれども、一応、輪番制で医院を開いていただくという方向で現在調整をしているところでございます。


 以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご苦労さまでした。


○福原保子委員 


 この前、予算委員会だったかな、国会の方のね、あのときに小泉総理が、休日診療については、これはやっぱりちゃんとやらなくちゃいけないということをおっしゃってました。そのあたりで今後どういうふうにするかということは、今後の問題ですけども、そういうことがあったということを一言言って終わります。


○大谷洋子委員長 


 わかりました。


 それでは、次に進みます。


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○大谷洋子委員長 


 介護保険制度の改革につきまして、陣野原介護保険課長よりご報告をいただきます。


○陣野原介護保険課長 


 それでは、報告資料の介護保険制度改革についての資料でございます。18年度の実施に向けまして、介護保険制度の関連法案が先月、2月に通常国会に提出されました。その内容、概要につきましてご説明申し上げたいと思います。


 内容につきましては、時間の関係もございますので、ポイントに限らせていただきます。また、資料につきましては、国の厚生労働省の資料を中心に構成してございますが、関連の部分につきましては、区のデータもあわせて記載をしてございます。


 それでは、1ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、制度改革の基本的考え方でございますが、今回、制度改革につきましては、12年度から施行しております介護保険法の附則の第2条で、既に制度発足5年後に制度全般の見直しをするということがうたわれております。それを受けての見直しでございます。


 制度改革の基本的視点でございますが、三つ論ずるべき論点がございまして、1点目が基本理念、これは高齢者の自立支援を進めていくという理念がございます。これを踏まえた、この4年、5年の事業の実施状況を検証して、そこでの課題を解決していく点でございます。それから、2点目といたしまして、今後、いわゆる50代半ばの団塊の世代が10年後には65歳、20年後には75歳という後期高齢者に突入します。そういった意味では、非常に高齢化が一段と進む中で新たな課題も当然想定されます。そういった課題の解決に向けて論ずるべきだと。3点目が、年末まで論議されておりましたが、いわゆる被保険者の範囲をどこまでにするか、それから受給者、障害者の関係でございますが、障害者を取り込むかどうか、そういった点の課題がございました。


 三つの論点につきまして整理をして、視点につきましては、やはり三つ掲げてございます。1点目につきましては、制度の持続可能性。これは5年たちますが、この間の実施状況を見ますと、基礎的な介護に関わる社会サービスということで定着をしつつあります。でも、この制度をですね、今後、そういった高齢化が進む中で安定的に進めていく必要があるだろうと。そういった意味での可能性を高めていくと。そういった意味では、給付費がどんどん膨らむ中で、効率化・重点化は避けて通れないということでございます。それから、2点目が明るく活力のある超高齢化社会の構築ということでございますが、ともすると高齢化社会は暗いものというふうに捉えがちですが、明るい社会をつくるというのは本来でございますので、その視点に立ちまして、介護予防を重点に総合的にシステムを組んで転換を図っていくべきだろうと。これを介護保険の中に組み入れるという視点でございます。それから、3点目として、社会保障制度がございますが、介護も入ってございます。年金、医療もございますが、この制度間の調整が十分ではございません。そういった意味では、重複や空白が生じないように、給付の内容についての調整をして効率的な体系にしていくという視点がございます。


 こういった三つの視点と三つの論点を踏まえまして、具体的な方向性を6点示してございます。


 それがまず3ページ目でございます。基本理念、高齢者の自立支援を徹底するという視点から三つございまして、第1点目がサービス改革の推進でございます。4年間、全国的には2倍、本区におきましても1.6倍の給付費ベースで量的な拡大が図られています。一方でサービスの質がやはり課題となっておりまして、良質なサービスを目指していくべきだろうというところでのサービス改革を推進していくという方向性が示されております。


 それから、4ページ目でございます。2点目といたしまして、在宅ケアの推進でございます。在宅で介護をしてもらいたいという高齢者の意向は根強いものがございますが、依然として施設に入所志向がやはり高いものがございます。この辺は、原因として一つは在宅のケアの基盤がどうしても脆弱だというところがございますので、そこを強化していくべきだと。それから、併せまして在宅と施設の入所者の利用者負担の格差が現に生じておりますので、ここを見直していくべきだろうという方向性が示されております。


 それから、ちょっとページは飛びますが、6ページ目でございます。3点目といたしまして、地方分権の推進でございます。区市町村が保険者になって事業運営を実際してございますが、この権限、機能の点でなかなか5年間でいろいろ課題が生じておりまして、主体的に発揮できない点がございます。この辺を法的に強化していこうという方向性が示されております。


 それから、次の7ページ目でございますが、高齢社会を迎えるに当たっての新たな課題の対応ということで、これも3点方向性が示されております。今後の将来展望につきましては、先程ちょっと申し上げましたが、子細をちょっと中を見ていきますと3点。当然、高齢者人口が増えるということはございます。それから、2点目といたしまして、その中でひとり暮らしの世帯・高齢者が増加していく。特に都市部においては、その割合が高いということがございます。それから、3点目といたしましては、いわゆる認知症(痴呆性)の高齢者が今後とも増加していくと。こういった傾向が今後とも続くということで、この3点の将来展望を踏まえまして、その対策として三つの方向性が示されております。


 まず、第1点に介護予防の推進でございます。先程申し上げました給付費が膨らむ中で、要介護者が増えております。そういう意味では、制度が破綻しかねないぐらいの増加率を示しておりまして、この辺は、今までのサービスの内容がともすると寝たきりの高齢者を想定した介護のサービスモデルを提供していました。ここで転換をして、介護と予防を複合的に組合せをして予防を図っていくべきだろうと。こういった視点でシステムを組んでいくという考え方でございます。もうちょっとわかりやすく図式であらわしたのが、下の方に……。ちょっと印刷が悪くて申し訳ございません。図式になってございまして、対象者というところで四角のものがございますが、真ん中に二重線が引かれて、右側の矢印が×二つございますが、介護予防の考え方でございますが、真ん中の二重線が、ちょうど右側が介護保険の対象者(認定者)です。右に行くほど重度になります。ですから、寝たきりの高齢者というふうに考えていただければと思います。左側の方の非該当の丸印がありますが、これは元気な高齢者をあらわしています。その真ん中ですね、ちょうど両側に点線、二重線の両側に点線が引かれておりますが、ここが介護保険の軽度の認定の方と、右側でございます、左側のところに空白になってますが、非該当。認定を受けるほどじゃないが、虚弱な高齢者。この辺を一つのくくりにして、要介護度で言えば軽い方々を対象に一貫して介護予防を進めていこうと。ともすると、この二重線を境に介護保険サービス、右側、左が一般の市区町村の事業ということで分かれておりまして、どちらかというと施策がばらばらに進められたというのが現状でございましたので、これを一貫性を持たせようということでございます。右側に行くほど悪くならないように悪化防止を図っていくという観点でございます。


 それから、9ページ目でございます。おめくりいただきたいと思います。2点目といたしまして、認知症、いわゆる痴呆のケアの推進でございますが、先程申し上げたとおり、痴呆の高齢者が増え続けます。そういった意味では、今のサービスはどちらかといいますと身体介護を中心にサービス提供をされておりますし、そういう組み方になっております。これに対しまして、今後は、増えていく認知症の高齢者に対してのケアを充実していくべきだろうということから、その考え方を入れていくということでございます。後程申し上げますが、地域密着なサービスというのは、その対策の一つでございます。ちなみに、本区におきましては、認知症(痴呆)の高齢者は、昨年のデータでございますが、何らかの痴呆の症状を持っている方が46%いらっしゃいます。


 それから、次のページでございます。10ページでございますが、3点目、地域ケア体制の整備でございます。ひとり暮らしの高齢者が増えてございます。今の介護保険は、処置の時代からの考え方を継承しておりますので、どちらかというと介護者がそばに住んで一緒にいると。同居しているというのを前提でのサービスの提供の仕方をしておりますが、ひとり暮らしがこれだけ増えてきますとやはり不十分だということがございまして、その体制を整備していく必要があるというものでございます。具体的には、後程また出ますが、夜間緊急時対応を重点的に進めていく必要があるというものでございます。本区におきましては、7割近い方が単身または高齢者のみ世帯という状況でございます。


 こういった六つの方向性の中で、具体的に施策として整理したものが11ページ目の改革の全体像でございます。大きく二つに分かれておりまして、上の方に?として介護保険制度の改革、これは本体の改革でございますが、五つの取組み内容になってございます。そして、下の方に?といたしまして、介護サービス基盤の在り方の見直しといたしまして、今後、そういった地域密着型サービスを含めましての計画的整備をしていく必要があるというところで、この本体の改革と、それからサービス基盤の計画的整備、この二つを掲げてございます。


 12ページ、13ページをお開きいただきたいと思うんですが、ちょっと資料がボリュームがある関係で、ここの12、13を中心に概略のご説明をします。ところどころ図式でわかりやすいところがございますので、それはそのページをお示ししたいと思います。


 最初に予防重視型のシステムの転換でございますが、これは2点ございます。1点は新予防給付の創設、もう1点が地域支援事業の創設ということでございますが、先程申し上げました介護保険の中にも、現在、予防給付という制度がございます。ただ、サービスの中身が、寝たきりの高齢者に対するサービスと、それから軽い軽度の要介護者に対する全く同じサービス内容になっていまして、使うのは、使い方、量だけということがございまして、その辺を予防効果が上がるように新しく創設をしたいと。対象者といたしましては、軽度の、今で言いますと要支援・要介護1の方を対象に、この新しいサービスが入っております予防給付を提供していきたいということでございます。このことで要介護状態の軽減、悪化防止を図っていくと。特徴的なのは、後程申し上げますが、マネジメント、簡単に申し上げますと、このサービスを提供するプランをですね、介護保険で申し上げますと、ケアマネジャーがつくったケアプランというものがございますが、この軽度の方につきましては、より効果が上がるように、地域包括支援センターというものを新しくつくりまして、そこで一元的にプランを立て、提供していくというものになります。それから、2番目の地域支援事業の創設でございますが、これは先程申し上げました介護保険の制度外の非該当の高齢者、虚弱な高齢者ですね、介護保険の対象になるおそれのある高齢者に対しまして、介護予防事業を展開していくための事業設定でございます。これは今、現行、区の一般施策で展開しております老人保健事業等の事業を再編いたしまして、こちらの方に介護保険制度として組み入れていくというものでございます。


 もうちょっと、言葉ではあれですので、図式で表しますと、16ページをお開きいただければと思います。今の説明で申し上げたのが、16ページで図式で表したものでございまして、上の方から下の方に見ていただければと思うんですが、高齢者がいらっしゃいまして、体の状態によりますが、右側の矢印でいきますと、従前、認定の申請を出されて、要支援・要介護1・2・3・4・5と区分の認定がおります。それがですね、これからの新しい制度といたしましては、それに加えて予防給付を入れることで体の状態が改善する可能性があるということになれば、矢印で言いますと左側の矢印、新予防給付の方に行きまして、下の方の矢印になってございますが、地域包括支援センターでプランもつくり、新予防給付、これも今の訪問介護を含めた既存のサービスを予防の観点から見直しをしたサービスを提供し、加えて新しいサービスをご提供申し上げるということを予定してございます。右側の要介護度2から5の方、中・重度の方については、介護給付ということで、これまでのサービスを提供していくことになります。それから、一番左側の高齢者から下に介護予防のスクリーニングという形で流れている矢印は、先程申し上げました非該当の中でも、虚弱な高齢者に対しまして地域支援事業で事業に参加していただきまして、介護予防に取り組んでいただくと。結果、先程申し上げた図式で言いますと、その下の体の状態を悪化させずに防止を図っていくと、予防していくという取組みになります。ちなみに、本区で今、軽度者の方は、昨年の4月ですが、3千500人いらっしゃいます。この方々が今度新予防給付に行くかどうかということになろうかと思います。


 それから、12ページに、大変申し訳ございません、お戻りいただきまして、2番目の施設給付の見直しでございます。これも2点ございまして、居住費・食費の見直し、それから、それに対します低所得者に対する配慮ということでございますが、先程申し上げましたとおり、在宅と施設入所者で利用者負担の格差が生じているのが現実でございまして、これについて公平性を図るという観点がございます。結果、介護保険施設、特養、老健、それから療養型病床群、この3施設に入所なさっている方々、それからショートステイの利用者、それから通所の利用者、こういった方々の食費、それから特養等の入所施設の居住費、これについては今まで保険の対象にしておりましたが、これを保険外にいたしまして、自己負担とさせていただきます。ただ、そうは言っても所得の低い方がいらっしゃいますので、その方々が施設等を利用できないというのは問題になりますので、この点については十分配慮できるように、補足的給付ということで一定の上限額を設定して、それ以上は負担をしないように仕組みをつくってございます。


 それが21ページ、大変申し訳ございません、21ページをお開きいただきまして、参考の上の図でございますが、補足的給付の基準額というのがございます。これが従前、保険給付の対象になっていた部分でございますが、例えば多床室、補足的給付の基準額の多床室というのが三つ目にございますが、いわゆるベッドが複数、4人部屋みたいなところを想定していただければと思いますが、これにつきましては、居住費用といたしまして1万円、それから食費4万8千円を自己負担していただくことになります。その補足的給付の基準額の真ん中に、下の欄に負担上限額というのがございます。第1段階から新第3段階までございますが、この低所得者層ですね、この方々に対しましてここの上限を打ちまして、これ以上は負担をさせないという設定をいたしております。例えば新第2段階、真ん中のところでございますが、これは今の第2段階とは違いまして、今の第2段階の中でも、特に第1段階に近い、所得の低い層でございますが、この多床室を見ていただきますと、居住費用1万円、それから食費が1万2千円でございます。ですから、先程の基準額が居住額と食費で合わせまして5万8千円になりますが、この第2段階で申し上げますと、合わせまして2万2千円と。この差額の3万6千円をご本人に負担させないで、介護保険で補足的に給付してやっていくというような仕組みをつくって低所得者に配慮しているものでございます。


 たびたびで申し訳ございません。12ページにお戻りいただきまして、新たなサービス体系の確立でございます。3点ございますが、地域密着型サービスの創設と地域包括支援センターの創設、それから居住系サービスの充実。3点がございます。地域密着型サービスにつきましては、これは痴呆の高齢者が増えている中で、地域の中で身近にサービス提供ができる体系を新しくつくる必要があるだろうということから、予定された新しいサービスでございまして、これにつきましては、23ページでございます。23ページの参考の上の方のところでございますが、地域密着型サービスの創設のところで、図式の真ん中辺に地域密着型サービスに含まれるものというのがございます。今のところ、現時点では6種類予定されておりまして、定員が30人未満の小規模特養、それから、やはり同じように30人未満の介護専用型の特定施設、それから認知症(痴呆性)のグループホームですね、それから、同じく認知症高齢者の専用の通所介護、デイサービス、それから新しいサービスでございますが、小規模多機能型居宅介護、地域夜間訪問介護。こういった新しいサービスを用意して、地域の中で、身近な地域の中でですね、特に痴呆性の高齢者の方は環境の変化を嫌いますので、提供していきたいという内容でございます。


 それからもう一つ、2番目の地域包括支援センターにつきましては、次の24ページをお開きいただきたいと思うんですが、真ん中辺に図式がございます。役割として3人の職員の姿が載ってございますが、いわゆる役割といたしましては、総合的な相談を受ける。それから介護予防のマネジメント、プランをつくって、それを押し進める。それから、3点目といたしまして、いわゆる処遇困難・対応困難な方に対する支援。そういったものをここで一元的にセンターで進めていくというものでございます。


 そういったサービスがどういうふうに変わるかというのが、25ページの方に図式で載ってございまして、この左側の方が、区市町村がこれから事業所の指定もし、指導・監督もし、また、当然サービス量の計画もしていくという部分でございます。それから、右側が従前のサービスでございます。そういった形で、都道府県・区市町村で権限を分けて、それぞれの責任の範囲内で計画的にサービスの基盤整備を図っていく、事業を進めていくという仕組みにこれからなってまいります。


 それでは、13ページ目に戻っていただきまして、13ページの4のサービスの質の確保・向上でございます。これも3点ございますが、一口で申し上げますと、問題のある事業所が、やはり全体として事業所が増える中で増えてございます。そういったところで、サービスの内容、事業所の運営について情報の開示を義務付ける、それから事業者に対する規制を強化する、そういったものを組み入れる予定でおります。また、ケアマネジャーについても、問題のあるケアマネジャーもおりますので、こういった見直しもしていくということでございます。


 それから、5番目に負担のあり方・制度運営の見直しでございます。第1号保険料につきまして、今5段階になってございますが、これをもうちょっときめ細かく多段階にして、低所得者の保険料を少しでも低減できるようにしてまいりたいというふうになってございます。


 あと、ちょっと時間の関係もございますので、全部のページに触れませんが、このような形で制度改革が進む予定でおります。


 説明は以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご苦労さまでした。


 ご説明が終わりました。


○河野たえ子委員 


 地域包括支援センターのところなんです。全体像については、けしからんから、この次またやりますけど、この包括支援センター、現在の在宅介護支援センターとダブってできるんですか。それから、この職員体制というのはダブってできるのか、それとも単独できちっと配置しなきゃいけないのか、そのあたりをちょっと教えてください。


○陣野原介護保険課長 


 現に在宅介護支援センターが保健福祉センターを含めて13カ所、区内にございます。今後、この包括支援センターにどのような形で移行をさせていくのか、あるいは改めて設定し直すのか、現在、こういう形で法案として出ましたので、鋭意検討を進めているところでございます。まだ包括支援センターの諸条件がはっきり出てない部分がございまして、これは23区の課長会でもいろいろ問題になっておりますので、いろいろ質問事項を都を通じて出しております。その回答状況を見ながら、今の在介センターとの関係を整理していきたいと思っています。


○河野たえ子委員 


 そうすると、まだケアマネジャー……、いわゆるマネジメントの費用ですよ、費用、こういうあたりも決まってないの。何もわからないの。


○陣野原介護保険課長 


 地域包括支援センターは、当然、介護保険からその仕事に見合う報酬は予定をしてございます。それが一つは介護予防の部分でございますし、総合相談の部分でございますし、それから、市民ケアマネジャーと言われている方々に対する仕事の量に対する報酬。報酬の中身については、この地域包括支援センターに限らず、介護報酬全体の体系が出るのが、費用との関係がございますので、恐らくもう少し後、今年の後半になるのではないかというふうに考えておりますので、まだ、その点では、具体的にどういう金額でどういうふうになるかは現時点ではちょっと不明確です。


○河野たえ子委員 


 じゃあ、これもしょうがない。一応、きょうは説明を受けたというだけで、具体的に豊島区でどういうふうになっていくのかというのがやっぱりわからないと、区民も困ると思うし、私も困る。よろしくお願いします。


○副島健委員 


 ちょっと休憩していただいたらどうでしょうね。いかがでございましょうか。


○大谷洋子委員長 


 大分、予定よりちょっと遅れておりますので、10分間ぐらいでお許しいただけますでしょうかね。


 では、3時半まで休憩とさせていただきます。休憩といたします。


  午後 3時12分休憩


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  午後 3時32分再開


○大谷洋子委員長 


 休憩前に続きまして、委員会を再開いたします。


 続きまして、豊島区子どもプランについて、稲葉子ども課長よりご報告いただきます。


○稲葉子ども課長 


 豊島区子どもプラン、次世代育成支援行動計画について報告させていただきます。


 全協でお配りしたものは、ほとんど完成版に近いものでございます。この計画につきましては、前回の区民厚生委員会に報告してございますので、簡単に説明させていただきます。


 計画策定の背景でございますけれども、平成15年の7月に次世代育成支援対策推進法が成立いたしておりまして、全自治体が行動計画を立てることになっておりますので、その行動計画と、あともう一つは、平成9年3月に子ども家庭支援としまプラン、豊島区児童福祉計画があるんですけれども、それを引き継ぐ計画として、この計画を立てました。


 2番目でございますけれども、計画策定の組織ですけれども、豊島区青少年問題協議会で協議をするという形をとっております。平成15年の12月18日に、策定に向けてということで報告いたしております。それから、16年の9月1日には素案を報告して意見をいただいております。それから、今年の2月1日に案を出させていただきまして、一応、青少年問題協議会で承認をされておりますので、ここで一応およそ完成ということにさせていただきました。それから、検討いたしました組織でございますけれども、豊島区青少年問題協議会の専門委員会、7回開いておりますけれども、委員長は立教学院の松平先生にお願いしてございました。それから、もう一つの検討組織が豊島区次世代育成支援行動計画の検討会ということで、これも7回開いております。16名の構成メンバーで、一応、助役が座長ということでございました。役割としましては、青少年問題協議会の専門委員会でおおよその大枠の子どもプランをつくりまして、具体的なものについては、行動計画の検討会で検討するような形をとって、二つの会議体が連携をとりながら進めてまいりました。


 2枚目をお願いいたします。この計画の理念でございますけれども、一応4本の柱がございまして、子供の視点に立った理念、その次が家庭、3番目が行政、4番目が地域という形で、理念を4本柱で立ててございます。


 この理念に基づきまして、計画の目標は立ててございます。


 それから、計画の推進を図るために大切にしたい観点ということで、7項目挙げてございます。


 それから、計画の体系と具体策ということで、一応最後の方に、194事業ございます。その中の主な取組みということで、28事業挙げさせていただいておりますけども、その28事業の中の重点推進施策ということで、8事業が挙げてございます。


 簡単でございますけど、以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 ご説明が終わりました。


○河野たえ子委員 


 一言だけ意見を言っておきます。


 私ね、前にこれが案でたしか説明を受けたですよね。そのときにも言ったんですけども、計画策定は国の行動計画で、それはなぜかというと少子化が原因でこういうものをつくるんだと。だけど、少子化を本当にしないということ、子供を増やしていく方法というのは、少なくとも、この豊島区の子どもプランを見る限りにおいては、やはり区財政と全然無縁な計画を立てろということは言わないまでも、やはりもう少し展望があるようなものをやっぱりつくらなくちゃならないんじゃないかなというのが一つ。


 それから、やはり基本的に子供の医療費の無料制度をあのときもたしか指摘しましたけども、このプランになって出てきても、そういうものが入ってないというところでございまして、ちょっと私としては、やはりこの計画というのが、子どもプランというのが、本当に少子化を食いとめる計画になってはいないんじゃないかというふうに思って、細かいことはきょうは省きますけども、そのような意見です。


○副島健委員 


 私も一言申し上げておきたいと思います。


 ここに、1ページ目に書いてあります、国は平成15年7月に次世代育成支援対策推進法なるものを制定したと。これは各地方自治体だけに通達が来たんではなくて、厚労省ですか、ここから各企業に行っているはずなんですよ。これを今の説明を聞いた限りでは、何名以上の従業員を抱えている企業かは、そこまではちょっとよく定かでないんだけど、そこと連携をするようなことが書いてないんだけども、そこら辺はどういうふうにお考えになっておられるんでしょうか。


○稲葉子ども課長 


 301人以上の企業がやはり行動計画を立てることになっておりますけれども、この法律に、その企業との関係について、私どもの方で載せるというのは、ちょっと義務化にはなっておりませんでして、なかなか301人以上の企業との関係を書くのは難しゅうございましたので、今回は、そのことはちょっと載せておりません。


○副島健委員 


 301というのがはっきりしたわけなんですけど、豊島区にも301人以上いる企業はたくさんあるんだと思います。私、たまたまこの説明会というのが、産業プラザの7階にあるのは産業協会、そこの勉強会があるんで、「副島さん、暇があったらったら参加しませんか」ということで、一番末席に座っていろいろ説明だとか質疑を承っておったんですけれども、それぞれ皆さん早くつくらなければならないということで、厚生労働省のお役人も来まして、皆さん、なるべく早くつくってくださいよというようなことは言っておられましたけれども、その中で、やっぱり地方自治体との絡みもあるだろうからという話も随所に出てきたというふうに記憶はしております。そういうことがあったので、今のところを聞かせていただきましたけれども、私は、豊島区は301人以上の会社がないなら別なんだけど、ちゃんと統計的にもとっていらっしゃるだろうと思うんですよ。そういう観点からいっても、ぜひ、そこら辺の手続は必要だったんじゃないだろうか。それから、まだ遅くはないんで、そこら辺の検討はどうなさるのか、そこだけ承って、今日のところはおさめたいと思います。


○稲葉子ども課長 


 最後の方に事業の体系がございまして、77ページ、もしお持ちの先生いらっしゃいましたら、77ページのところに、事業名で企業・事業所への啓発事業と、新規で挙げさせていただいております。そこにつきましては、次世代育成支援のための施策を推進していくときに、保護者の働き方の問題が大きく影響するため、区内の企業・事業所に本計画への理解を求め、働き方の見直しなどの啓発事業を行うということで、ちょっと消極的ではありますけれども、一応、啓発をするということはうたわせていただいております。最後の方ですけれども。


○副島健委員 


 各企業から勉強会に参加されておりました方は、お若い方が非常に多くて、その担当、窓口の方だろうと思うんで、その企業内保育園のお話も出てきたり、それからまた男性社員が育児休暇をもっととるべきだというようなお話も出ていたやに今思い出すわけですよ。ですから、そういうところ多少連携した方がよろしいだろうと思いまして、あえて申し上げておきました。


 以上で終わります。


○池内晋三郎委員 


 39ページなんですけども、安心して子供を産むための環境づくりということで、1.出産までの支援というふうにございまして、母子健康手帳交付とか、あるいは妊産婦健康診査事業、あるいはその次の超音波検査受診票の交付ということで、妊産婦の健康診査事業では前期・後期の2回検診、これは業務委託して実施。あるいは、その次は無料受診票1回分を交付するというふうになっているんですが、この間、いろいろ少子化を食いとめるためにも、いろいろな手だてをね、乳幼児医療費無料化の実施をしたり、あるいは児童手当がいろいろ充実をさせるために国も努力をしているんですけども、区としても、やはりこの間ね……、何でこんなことを申し上げるかというと、若いお母さんたちが、出産までの費用が大変かかるんだなんていうお話を伺いまして、幾らぐらいかかるんですかと私言いまして、10万ぐらいですかと言ったら、とんでもないなんて言われたんです。聞きましたら、最低でも20万ぐらい出産までのお金がかかるんだそうですよ。そういったものをもう少し自治体でも手厚くやっていただけると、本当に子供を産む親にしてみると大変助かるというお話を伺いまして、それは児童手当やら医療費の無料化の年齢引き上げも大事なんですけれども、その辺がやっぱり考えていかなきゃいけないのかなという要望を受けまして、お話伺ってきたんですが、大変、豊島区も財政的には厳しい状況だという話はさせてもらったんですが、将来的に、環境づくりとうたってますけども、将来的にはどういう考えをお持ちなんでしょうか。その辺を1点伺わせてもらいたい。


○木村健康推進課長 


 いわゆる妊婦の健康診査でございますけれども、今、大体平均して皆さん出産まで16〜17回いらっしゃることが多いわけですけれども、そのうち前期と後期ということで、2回助成をしているところでございます。これにつきましては、東京都は一括して前期・後期と2回やっているという中で、なかなかどこまでの回数を補助するかということになりますと、かなりの費用がかかるということなので、他区におきましても、少子化の中でそろそろ区によっては考えているところもございまして、他区の状況とかを見ながら、こちらの状況も併せて考えながら考えていきたいと思います。


 以上です。


○池内晋三郎委員 


 確かに厳しい財政状況ですから、私がやれと要望するのは簡単なんです。ですけども、やれと言ってもなかなかできるものではないということも理解しておりますので、やっぱり将来的にはそういう方向性であるということで理解してもよろしいんでしょうか。そういうことも考えてますよと、財政的に許せば、そういう方向で考えているというふうに今ご答弁いただいたので、理解してもよろしいですか。


○郡司子ども家庭部長 


 今の出産に伴う、あるいはその前後にかかる費用等の負担が、やはり今回、今、少子化の一つの大きなネックになっているというようなご指摘だと思いますけども、やはりそうしたいろんな諸制度がありまして、今の健康診査に対する補助、それから出産時における補助、それから産後のいろんなサポート、そういう総合的にですね、これは少子化を食いとめ、やっぱり支援していくためには、そうした種々なサポートが必要だということについては実施しておりますので、今後の財政状況を見ながら、トータルな検討をしていく必要があるとは思います。


○大谷洋子委員長 


 よろしいですか。


 それでは、次に進んでまいります。


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○大谷洋子委員長 


 8番目、全児童クラブモデル実施につきまして、子ども課長よりご報告をいただきます。


○稲葉子ども課長 


 それでは、横書きのものでございます。17年度全児童クラブモデル実施について、報告させていただきます。


 17年度、6小学校区におきまして全児童クラブのモデルを実施をいたします。左側に小学校の名前が書いてございます。巣鴨小学校、西巣鴨小学校、朝日小学校、高松小学校、さくら小学校、南池袋小学校でございます。


 実施形態につきましては、3番目の朝日小学校が敷地内型から校舎内に変わっております。予定では、最初説明したところは敷地内でございましたけれども、校舎内に変わっております。


 それから、施設の予定で、コアスペースとセカンドスペースということで、2階だったり1階だったり、いろいろでございますけれども、コアとセカンドのスペースが書いてございます。コアは主に学童クラブの部屋になるところでございます。セカンドスペースは一般の子供さんが主に使う部屋でございます。その他に校庭、それから体育館、それと図書室等を使って全児童クラブをやることになっております。


 小学校の児童数と学童クラブの在籍数につきましては、今年の1月の数でございます。


 それから、施設改修の準備状況でございますけれども、例えば1番の巣鴨小学校につきましては、もう4月から始めますので、3月22日が一応工事完了となっております。およそ順調に進んでおります。ここに書いてあるとおりで、春休みが結構大事な時期になっておりますので、春休みに工事をして、7月からやるところも、一応春休みから少し教室の移動等が始まります。


 それから、今回は全児童クラブですので、一般の子供さんにつきましてもきちんと説明をしなくちゃいけないということで、新1年生の保護者会は2月にほとんど終わっておりますけれども、このときには児童館長と子ども課の職員が出向きまして、親御さんたちにわかりやすくきちんと説明して、終わっております。


 それから、在校生の皆様に関しましては、今年度最後の学校の保護者会に行って説明をいたしております。西巣鴨小学校が3月の11日、それから朝日小学校の高学年がやっぱり3月11日に残っておりますけれども、その他の学校につきましては、在校生の皆さんに関しましても説明会は終わっております。


 実施時期については、ここに書いてあるとおりでございます。


 以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 ご報告が終わりました。


○河野たえ子委員 


 これの改修の費用をちょっと片っ端から幾ら幾らと言っていってくれる。


○稲葉子ども課長 


 施設改修のお金でよろしゅうございますか。


 失礼いたしました。巣鴨小学校が約326万です、約。それから、西巣鴨小学校は改修なしです。朝日小学校が1千800万。それから、南池袋小学校はなしです。それから、高松小学校が1千730万。さくら小学校が1千200万程度でございます。


○河野たえ子委員 


 とりあえず意見は後で言います。


○大谷洋子委員長 


 それでは、先に進めます。


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○大谷洋子委員長 


 次は子どもの権利条例(仮称)検討委員会の検討状況につきまして、稲葉子ども課長よりご報告いただきます。


○稲葉子ども課長 


 それでは、3枚物の資料でございます。豊島区子どもの権利条例(仮称)検討委員会の検討状況について報告させていただきます。


 背景でございます。1989年に子どもの権利条約が国連で採択されておりまして、日本は1994年に158番目の国として批准いたしております。1994年に批准いたしましてもう10年たっているわけですけれども、批准しましたので国連の方に報告書を出しているんですけれども、国連の方から日本の子供たちの権利侵害はやはり進んでいるということで、もう少し権利のことをきちっと考えるべきだという報告を受けております。そういうこともございまして、より身近なところで、やはり権利についてもっと考えた方がいいということで、条例をつくる動きが全国的に少しずつですけれども進んでいるような状況にございます。


 豊島区におきましては、平成15年3月の豊島区基本構想の中に2番のところに、2のところに書いてございまして、子どもと共に育むのところに、「子どもの権利を保障し、子どもがのびのびと育つ環境づくりをすすめます」ということがうたってございます。また、同じころなんですけれども、青少年問協議会の答申がございます、平成15年の2月にいただいた答申ですけれども、そこにも子どもの権利条例の制定と、担当組織の設置というのがうたってございまして、その答申に基づきまして、組織の設置ということで子ども課の方に育成担当係長を置いて、今子どもの権利条例ついて制定に向けていろいろ検討を進めているような、そういう経緯がございます。


 それから2番目でございます。検討体制と経過でございます。豊島区子どもの権利条例(仮称)の検討委員会というのをつくっておりまして、平成15年の12月から始めております。15回検討委員会を設けると予定しておりまして、今日の夜、最後の15回目が開かれて、一応終わりということで、検討委員会の条例(案)が今日でき上がることになっております。この委員の構成でございますけれども、学識経験者の先生が3名で、福祉系の先生、それから法律、教育で3名の構成になっております。それから公募区民の方が3名、それから学校関係者で小学校の校長と中学校の校長が1名ずつ、それから区内の関係団体の代表ということで5名です。民生児童委員の協議会、それから保護士会、青少年育成委員会、小学校のPTA連合会、中学校のPTA連合会から1名ずつで5名です。それから区の職員として2名で、教育委員会の指導室長、それから子育て支援課長が入っております。この15名で検討委員会は組織されております。


 その検討状況はここの1からずっと書いてございますけれども、3回目のところ、1ページの3と書いてあるところに、講義「子どもの権利」史素描と書いてございますけれども、やはり検討委員のメンバー15名が、やはりそれぞれ共有しなくちゃいけない知識とかがございますので、子どもの権利の歴史的なものを、福祉系の古川委員長先生に一応講義をいただいております。それから4回目は、大変今問題になっている権利と義務とか責任のことを、法的な立場からということで、やはり学識経験者の渋谷先生に講義をいただいたりしております。それからあちこちに、主な課題と検討項目というところに聞き取り調査というのがございますけれども、最初に検討委員会で話し合われましたものは、この検討委員のメンバーだけで条例をつくるんじゃなくて、区民の皆様になるべく意見を伺って、間接型になりますけれども、参加型でやっていこうということが話し合われました。そのために大変聞き取り調査を事務局の方でやっております。


 2枚目をお願いいたします。それぞれのところに聞き取り調査の結果を、検討委員会のところで細かく報告をいたしまして、そのことをみんなが聞きながら検討を進めたということがございます。途中から、やはりこの検討委員会ですべての案文をつくるのは大変ですので、起草部会というのを設けております。この起草部会は、この検討委員のメンバーから公募区民の方の3名と、学識経験者3名、この6名の方が平成16年の5月から平成17年2月まで14回、この起草部会を開きまして、それぞれの条例の案文をつくって、そして検討委員会にかけて、それを行ったり来たりするような形でやりました。起草部会の中身につきましては、2枚目の下の方から3枚目にかけて、14回の一応内容が載ってございます。


 それから(3)でヒアリング及び中間のまとめの説明会ということで、区民参加型であるということで、ヒアリングを大変精力的に行いました。子どもの権利条例でございますので、子供さんたちの意見を、やはり子どもの権利条約にもうたってございますけれども、子供の参加、参画は大変重要だと、意見表明権がとても大事だというのがございますので、子供さんたちのヒアリングを19回、173名の子供さんたちですね。子供さんたちですので0歳から18歳をいいますけれども、意見がちゃんと表明できるということで、小学生から18歳までの中高生、大学生、そういう方々のヒアリングをやっております。それから大人の方々が27回、300名。合計46回、473名のヒアリングを行っております。このヒアリングのときには、この検討委員の方もなるべく出ていただくということで、延べで66名、この検討委員の方たちもこのヒアリングには参加して、そしてそれを聞いたものを検討委員会で意見を出し合う、そういうような形をとっております。それから、途中で権利条例の案文ができたときに、やっぱり中間のまとめということで、そういう意見を聞いた方々にはこのようにしたんですけどということで、説明をしております。それも子供さんと大人で、延べ30回で518名の方に説明をさせていただいております。


 今後の予定でございますけれども、今日の夜、15回目の子どもの権利条例の検討委員会最終回がございます。そこで一応検討委員会としての報告書を作成することになっております。3月28日に区長に報告して、その日に、子どもの権利条例フォーラムを開催することになっております。4月に第4回の青少年問題協議会を開く予定でございますので、この青少年問題協議会で子どもの権利条例をつくるようにということで答申もいただいたわけでございますので、第4回の青少年問題協議会に委員会報告書として説明をさせていただくことになっております。予定では、第2回あるいは第3回の定例会でこの権利条例を上程させていただきたいなと思っております。


 以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 ご苦労さまでした。


 ご報告が終わりました。


○副島健委員 


 まず、私も子供を大切にするための条例は必要だと思っておりますし、また起草委員会の先生方を含めまして、委員の方々が鋭意取り組んでいただきまして、ただいまご報告いただきましたことは大きく評価するんです。しかし、子供を守ってあげるという考え方はいろんな角度から見れるんじゃないかなと思うんです。そういうことで申し上げたいんですけれども、まず、今説明がありましたけれども、児童の権利条約というのができるときは、世界中の子供の人権を守るために、その対策を義務付けることを目的とするためにこういうことが言われておりまして、トットちゃん、黒柳徹子さんたちが参加しておりまして、義援金を集めたりしている、ユニセフ、この条約の趣旨を、世界では、今も1日4万人以上の子供が、下痢やはしかなど簡単に防ぐことができる病気が原因で死んでおりますよということで、それぞれ議員のところにも助役さんのところにも、年に何回か寄附をしていただけませんか、3千円あれば何人の子供が助かるんですよと、その3千円はアフリカでは何人のお子さんたちの勉強道具になるんですよ、鉛筆だとかあるいはノートだとかにかわるんだと、ぜひこれを推進したいということで、私どもも協力をさせていただいておるんです。


 その話の中に出てくるのは、この条約も含めまして、発展途上国の子供が中心になっているんだろうと思います。しかしながら、先進国といわれる日本でも、親によって虐待される子供が毎日の新聞を賑わせておりますし、もちろん子供によりまして差別もある。それから親によっては、また親じゃなくても、これもアメリカでもフィリピンでもよくあることだそうですけれども、子供にドラッグ、麻薬をやらせる。売買だけに飽き足らず本人に打たせて麻薬漬けにしてしまうというようなこともあるし、それから買売春という言葉がよく言われますけれども、今度もインド洋の津波の中でも、きれいな女の子はみんな自分たちで育てるからといって連れて行ったのは、将来は売春婦にするんじゃないかなんて言われるような集め方もあるんだという話が、テレビや新聞を通して私どもの耳に入ってくるんです。


 特に日本なんかでは親による虐待というのが、昨日も出ておりましたよ。その権利が侵されているというのは事実なんです。しかし、この条例は、この子どもの権利の保護を地域でどういうふうに具体的にするかというようなことなんです。そして、ここで何が問題になるかということを申し上げたいと思いますけれども、この国連でつくり、日本が批准をしました条約に飛びついて、条例制定の運動の中心人物の一人で、お名前は申し上げませんけれども、生徒人権手帳という本を書いた方がいらっしゃる。この生徒人権手帳の内容に共感した多くの団体もあるんですけれども、私調べてまいりましたけれども、ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル、DCIと省略をされておりまして、子供の権利のための国連NGO、これは日本の支部がある。こういうところがこの問題をとにかく団体を通じて、国連の児童の権利委員会でいろいろな事例の報告をどんどん送っていったというようなことなので、私は、これも聞いた話になるかもしれないけど、その国連にいろんな話を持ち込む中に、京都の高校生、このDCIが旅費まで出してあげて、それでその報告会に行って来いといって行かせて、テーマは何かといったら学校の制服。学校の制服を着たくないから、こんなので大人が子供に強制する権利はないし、我々はそれを拒否する権利があるんだというようなお話をしたそうですよ。そうしたら他の国の国連の職員が、ああ日本というところは豊かな国なんだなと。制服まで与えられているのにそれを子供が無理やり着るのは嫌だと。着せられるのは嫌だと言うということもありましたし、アフリカの方の委員の皆さんは、日本人はすごいなと。こういう高校生にまで、遠いところから飛行機代を出してやって、宿泊費を出してやって、報告に行かせるだけお金があるんだと。我々の国だったら、それだけのお金があるんだったら、それを直接子供のために使いますよというようなことだったんです。


 それで、この生徒人権手帳という冊子なんですけど、アメリカだとかドイツ、こういうところでは問題がありということで、問題に今しておるんですけれども、これがもしこのとおりまかり通ったら、恐らくこの権利ということが拡大されてしまうんだろうと思います。そういうきょうは議論する場所でもないだろうと思いますので、思いだけを申し上げておりますので、そういうことが重なっていきますと、権利、権利、権利、子供の権利だと、それで義務だとか責任、こういうものが置いていかれるようなことになるんじゃないかなと思うんです。


 もし拡大解釈を意図的にやろうとすれば、自分の服装は自分で決める権利だってあると。それから自分の髪型は自分で決める。オートバイ学校で乗っちゃいけませんよといわれても、高校生は年に達したんだから乗るよということで乗る。それから、酒やタバコを飲んだら大概の学校は停学になるか退学になると思いますけれども、処分を受けない権利も出てくるんじゃないか。それから、持っちゃいけないものを持って、先生がそれを没収をするということになると、没収されない権利が我々にあるよということもあるだろうし、校則の改正の権利もあるだろうし、つまらない授業を拒否する権利もあるという、いろいろありまして、考えれば考えるほどいろんなことが出てくるし、最後に申し上げますけれども、学校外と連絡をとる自由、そしてそれの権利。こういうものがありましたら、この間タイの軍隊で携帯電話を使ってカンニングがあった、それから韓国でも携帯電話を使って大学入試のカンニングをやったというけど、カンニングをやる権利まで出てくるわけですよ。しかもセックスを含む自由な恋愛を楽しむ権利も子供にあるんだと。セックスするかしないかは自分で決める権利だと。こういうふうにだんだんだんだん権利が大きくなってくるんじゃないかなと思うんですよ。


 昨日う、そういうことも心配しまして、予算特別委員会の中で、我が党の吉村委員が、これは問題があるから、この条例の制定については少し慎重にやっていただきたいんだけれどもというお話をさせていただきまして、最後に助役さんがお立ちになって、慎重に扱う、拙速は避けるという意味合いのお話もしていただいたんです。ただ、私思いますに、今の課長から示された日程表から見ますと、どうしても今年中にはできちゃうんじゃないかなと思うんですよ、慎重にやるといっても。第2回あるいは第3回の定例会に上程するって書いてあるけれども、広報では第2回定例会に上程しますということが書いてあるということ、それから10月にはこれが決定、固まるだろうというんですけど、きょう実はこういうことをこの場で言わなきゃならなくなったのは、議会でいろいろと審議する時間が余りにもない。上程されてから初めて俎上に乗ってそこでやる。そうすると、条例をつくるときはいつもすいすいと通るような格好になってしまうこともありますので、そういう議論をする場をどこかでつくっていただかなきゃならないんじゃないかなと思うんです。私はこの問題につきましては、起草委員会の方々もいろいろとご努力はなさったのはよくわかるんだけど、23区では恐らく、稲葉課長さん、世田谷だけでしょう、つくってるの。他でももうでき上がったところがあるんですか。


○稲葉子ども課長 


 子ども条例としまして、世田谷区は平成13年の12月にできております。


○副島健委員 


 他はないですね。


 それから、世田谷とすぐ近い川崎でもできているんですよ。川崎でもできているのは、これは世田谷と違って、子ども条例でしょう、世田谷は。川崎の場合は、川崎子どもの権利条例ということで、権利が入ってるんですよ。この委員の先生方は、私は素案を見せていただきまして、よく読ませてもらったんだけど、世田谷区のものも取り寄せましたけど、これと比較したら、もう本当に何と言いますか、天と地ほどの違いがあるというふうに捉えておりますよ。


 それで、同じ行政機関でつくった、川崎は、僕らが見るからかもしれないけど、物すごく過激なんですよ、内容については。子供の権利、権利、権利とあるんですよ、出てくるの。それで世田谷のなんか、前文の後に、総則、基本となる政策だとか、5章まで起こしてあるんだけど、その中に権利という言葉なんて一つも出てこないんですよ。それに反しまして、この豊島区のを見ると、総則は別としまして、2章、3章、4章、5章は飛ばしますけれども、6章、7章、7章で終わりますよ。その中で、第2章は子どもの権利普及、3章、大切な子どもの権利、それから4章が子どもの権利保障、6章が子どもの権利の救済、子どもの権利に関する施策、こういうふうにすべからく権利、権利、権利というのが入っている。中身を見てみましても、普通我々が中学時代からずっと習ったのが、大人になると権利もあるかわりに義務も伴ってきて、それなりの責任は負わなければならない人間にならなきゃならないんだよという教えを、先生方からの教えを大切に育ってきたと思うんですよ。それが豊島区でつくったやつは、私が見る限り、私が過激だと思う川崎の条例と全く似通っている。それから、私が子ども条例として世田谷がつくったもの、これを見ると、権利ということじゃなくて、もっとやわらかく温かく書いてあるんじゃないですかね。子どもの権利を守る、これは確かに耳ざわりはいいかもしれないけど、子どもを守るじゃ何でだめなのかな。それから子どもをお手伝いする、支援する、子ども支援じゃ何でだめなのかな。何で子どもの人権を支援するだとか、子どもの権利を支援する、こういうことはやはり余りにも権利が羅列されると、これはちょっとおかしいんじゃないかなと首を傾げざるを得なくなるんですよ。


 そこで申し上げますと、きょうは厚生委員会の最終日の報告を聞くのみということになっておりますので、余り申し上げたくはないんですけれども、お願いがあるんですけど、28日は区長に答申があると言いましたよね。答申の後すぐフォーラムがあるということで、フォーラム、28日、これをつくった先生たちだから、川崎の条例を比較的非常に真似してつくられている条例ですよ。その委員長と副委員長さん、それと起草委員の皆さんがパネリストになって、これを区民センターの4階で行うということになっているんです。私は去年の11月くらいだったと思うんだけど、これを出す前にはひとつ公聴会でも開いていただけないですかねというお話はしたことが何回かあると思っております。それから、ここの古川先生にも控え室に来ていただきまして、自民党の議員だけの勉強会もやらせていただきまして、そのとき古川先生にもかなりのご意見を皆さん申し上げたと思うんですよ。しかし、多少は修正されたんだろうと思いますけど、それでも私たちにはどうしても納得がいくものではなくて、限りなく私が過激だと申し上げる川崎型に似てるんですよ。


 私は条例には反対しませんと申し上げましたし、それからまた子供にだって確かに権利はあるんです。権利はある。これは尊ばなきゃならないと思います。しかし、その裏には必ず義務も伴うということを、これは役所の皆さんもついてまとめ上げたものですから、どこかでなぜチェックができなかったのかな。だからそういうことがあるから、さっきも申し上げた、地域保健福祉計画の中にも、これがそのまま児童の権利条約というようなことで、仮称だけど出てくるんじゃないかなと思うんですよ。それで、お役所の方がついているんだから、やっぱり審議会に下請けに出すだけじゃなくて、それなりにチェック機関的な要素も含んでチェックしていただきたかったなというふうに思っております。


 それで、審議会に区長がこうやって渡すだけだったら、私どもの総裁の小泉純一郎さんなんか年中言われてますよ。小泉さんは下請けにみんな出していると。全部下請けに出してよろしくやってくれと言って渡してる。けしからんという議論がありますね。それだったら、これは何でそういうことになったのか。もう少し私は区長さん初め、助役さん、収入役さん、そして教育長さんも目を通していただくべきだったんじゃないだろうかということで、あえて申し上げますけれども、どこかで公聴会をぜひやっていただきたい。その公聴会も、子どもの権利フォーラムを心配している大学の先生、国会議員なんか連れてきてやり合ったらこれは大変なことになるから、国会議員じゃなくて、冷静な目で見ていただく大学の先生。片方の方はもう出ていると思うんですよ。ここに書いてある古川先生でも渋谷先生でもいいんですよ。もう一人は、僕らが常識的に判断するような判断をしてくださる、そういう大学の先生をぜひ物色をしていただいて、それで公聴会をぜひ開いていただきたいと思いますが、これは稲葉課長に聞いても難しい問題だろうと思いますので、助役からお答えいただきたいと思います。


○水島助役 


 昨日の予算特別委員会でもご質問いただきまして、慎重に対応させていただくというふうなことでご答弁させていただいたわけですけれども、その場でもこの日程のことがご質問ございまして、私の方で3月28日、区長の報告とそれからフォーラムと、このどちらが前後かということは余り意味はないんですけれども、そこまでは一つの区切りなものですから、予定通りさせていただきたいということでございまして、それで区長が報告を受けて、それ以後、また区長の議会に出す条例の具体的な立案、それ以外もろもろのもののことについて、区長内でまず判断があるわけでございます。その判断の中で、今お話しの公聴会が必要だというふうなことで区長が判断すればそういうふうなこともあるでしょうし、方向を受けてから、またこれまでいろいろいただいているご意見も拝聴させていただいておりますので、それを含めて冒頭申しました慎重にというふうなことで考えてございますので、そういうことで対応させていただきたいと思います。


○副島健委員 


 私は、稲葉課長の方からお示しがあった日程、拙速は避けるべきだろうと思いますし、できてしまってからでは遅いので、慎重に扱っていただいて、立派なものをつくっていただくことが望んでおることなんです。ですから、日程がもう広報に載ったからなんていうことで、これで決めますなんていうことは、ぜひぜひないようにしていただかなきゃならないなと思います。


 それから、私どもが自由民主党だからかもしれないけれども、こういうことを陳情されるのは、私だとか吉村君だけに陳情があるんじゃなくて、支部の役員さん、民間の人たちにも、豊島区ではとんでもない条例ができかかっているんじゃないかと心配している方もいるんですよ。その人たちも、子どもの条例をつくることにつきましては、いささかも反対するものじゃないんだと、いいものをつくってくださいと。しかし偏ったものをつくったら、大勢の区民がいるんだから、いかがなものかということになって、ただ子ども課の方が中心でこれをやっていただいたんだけれども、それなりの手続は踏んでおるんだけど、その踏み方の中に、私どもがちょっともう少し気を使っていただければなと思うようなところもあったんじゃないかな。だから一番恐れるのは、何度も言うようなんですけれども、ぜひこれを短兵急にだっだっだっと日程に従って出しますということよりも、ぜひぜひ三役の皆さん、そして区長さんも、恐らく普段だったらちょちょっと見て、これでよきにはからえということで、小泉総理と同じだろうと思うんですよ。だからそれを少しは今回、昨日もああいうお話があったし、今日もあえて報告の席でこういうこと申し上げたんですので、少し慎重に目を通していただければありがたいなと思います。


 以上、申し上げて終わらせていただきます。


○河野たえ子委員 


 私は何でそんなにね、昨日も吉村さんが予算委員会の中で言ってましたよね。でも彼だって青少協の委員だったでしょう。何でそういうときに言わないで予算委員会でやっているのかなと思いましたけれども、だけど私、全部じゃないけどこの前いただいたやつ見ているんだけど、確かに章立ては権利と書いてあるけれども、その以下をずっと見ていくと、例えば安心して生きる権利、何物にもかえがたい命が守られますとか、なります調で書いてあるんですよね。だから権利が拡大される、されるというような、文章では出てこないところですごく心配をしてらっしゃるように思うんです。やはり私は子供は守るものというだけではなくて、やはり子供の目線で、今一体どうなのかということをして欲しいというのが今の流れ。だから、いわゆるこれで日本が批准してから、さっきの京都の何とかなんか私はよく知りませんけれども、だけども日本の実際に批准後の状況について指摘があったことは事実ですよね。やはり社会的に見て、今子供が本当に置かれている状態というのは心寒いものがあると私は思っているわけ。それを、子供の目線で、子供たちが本当に自立していくための状況としてこの権利条例をつくるということについて、そんなに懸念すべきこと、私は個別にはヒアリング、前に党としてされたときも、私たち自身ができてきたものに対しては意見を言うけれども、私たち自身が最初からこうしてほしいこうしてほしいということは言わないというふうにしたわけですけれども、そういう状況の中で、やはり今そんなに自民党さんが気にして気にしているほどのことはないんじゃないかなというふうにすごく思うんです。これは私の考えだよ。


 やはりそれは拡大されるかどうかというのは、あくまでもこれをどういうふうに運用していくかということについての問題であって、やはり条文上そんなに拡大解釈ができなければ、それでいいだろうというふうに思っているんです。だからね、この間のいろんな手続を経てこういうふうになってきたわけですから、私はこんなにヒアリングやってるって、こんなのどさどさっと来るたびに、こんなに聞き取りやってるのかというふうにすごく思いましたよ。だから労はすごく大変だったなというところで、現実に一体これをどういうふうに豊島区に当てはめて、どうしていくのかというのは今後の問題ですから、今の段階で権利を取れとか何とかというほどの話はないというふうに思っています。


 それで公聴会等々をやるとかということについては、それはさらに意見を精査していくという場としてやるということについては否定はしませんけれども、やはり今の段階で、一生懸命聞いていたけれども、何でそんなに一生懸命反対するのかよくわかりません。だから私としては、より一層いいものにして、本当に豊島の子供がきちんとした、やはり守るという立場と、権利、平等に見るということとは違うんです。それで権利というものは当然義務が裏付けされるということは自明の理じゃないの。だからそこはそんなに気にすることはないというふうに思っています。


 以上。


○大谷洋子委員長 


 簡潔にお願いします。


○副島健委員 


 これ河野さんと意見が分かれても、これはいいことなんですよ。いろんな意見が世の中にあっていいわけですから。これがいつも言うんだけど、全体主義の国家だったら、一つの意見をとったらあとはバツでこれしかないよという国じゃないから、幸い日本は民主的な国家でよかったなと思いまして、私は私なりのお話をさせていただきまして、こういうことをやっていたら近い将来国がなくなるんじゃないかな、消えてしまうんじゃないか、そういうことを憂いておることだけは申し上げておきます。


○大谷洋子委員長 


 ご意見として述べていただきました。


○福原保子委員 


 今、副島委員、それから河野委員のお話伺ったんですけれども、本当に先ほども申しましたけれども、激変という言葉を使いましたけれども、ある意味で民主的な世の中を構築するということでいいんですけれども、疑義があるということは、今度慎重にやはり皆さんで検討するということは大事だろうと思います。一部曖昧な部分があるとか何とかいうことも、前もちょっとある人から聞いたこともあるんですけれども、ある程度わかりやすい内容にして、皆さんで話し合って、いいものを子供たちのためにつくると。基本的なことですけど、それだけ申し上げて終わります。


○池内晋三郎委員 


 そんなに長くはやりませんから。別に副島さんも、自民党さんの意見も共産党さんの意見も、否定も肯定もしません。ただ、私もこの子ども権利条例の説明、一応稲葉課長以下受けさせていただいて、2回ぐらい勉強会やったんでしょうかね。そのときにも子供の権利という、子供に権利を、どういうふうに子供が権利を主張するのかなと、それは確かに子供の年齢層というのも大変幅が広いですから、先ほど副島さんがおっしゃったように、高校あるいは中学高校になると大変自分の主張をする方、今でもいっぱいいますよ。その中にやはり義務を、どのように義務というものを理解させていくことが大事かという、そういうようなお話をさせていただいて、その辺の整合性がうまくいくことが、私はこの子供、今、子ども権利条例と言ってますから、その子ども権利条例が、皆さんに納得していただけるようにいけるんではないかなという話をさせていただきました。確かにおっしゃるように、権利ということだけを今は主張しやすい、そういうするような方々が多いことも僕は事実だろうと思うんですね。だから権利を言うのであるならば、まず最初に義務ということをよくよく理解した上での権利ということを使っていかないと、この辺は非常に難しいだろうなというふうに思っております。助役のお話で、今後の日程的なそういうお話も出ておりましたので、私、報告ですから、今日はその辺だけにとどめさせていただいて、今後の推移を見守っていきたいと思っております。


○大谷洋子委員長 


 ありがとうございます。


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○大谷洋子委員長 


 それでは、ご協力をいただきまして前に進んでまいりますが、10番目、保育室の認証保育所B型移行に伴う改修費区単独補助経費の補正予算計上につきまして、吉末子育て支援課長よりご報告をいただきます。


○吉末子育て支援課長 


 それでは、資料の方をご覧いただきたいと思います。保育室の認証保育所B型移行に伴う改修費区単独補助経費の補正予算計上についてでございます。


 なお、この内容につきましては、今定例会に補正予算としてご提案させていただいている内容でございまして、3月2日に行われました総務委員会におきまして、全会一致で可決となった内容でございます。


 それでは、資料の方をご覧いただきたいと思います。


 補助対象でございますが、あゆみ保育園、施設長は福井さんでございます。なお、あゆみ保育園につきましては、昭和54年の4月から、25年の長期にわたって保育室を運営してございます。工事期間でございますが、新築の工事で、昨年の9月17日からことし3月の10日が竣工予定となってございます。所在地は雑司が谷二丁目でございます。それから、施設規模は100平米余でございまして、施設そのものは3階建てでございまして、保育室に関わる1階部分が91.29平米、保育室、乳児室、厨房等がございます。2階部分が10平米余で、事務室がございます。木造の準耐火構造となってございます。施設にかかる全体の費用は約6千万円となってございますが、そのうち保育室に関わる部分が1千935万7千円、消費税を除く分でございます。内訳につきましては、記載のとおりでございます。なお、これに要する資金部分でございますが、区の補助金が500万円、銀行からの借入れが1千400万円余を予定してございます。5番目、定員でございますが、現在、保育室の定員は15名でございまして、この4月からについては最大限の定員をとりまして、23名を今のところ予定している部分でございます。


 2番目の補正予算計上額でございますが、500万円。これにつきましては、今定例会でご承認いただければ、補助要項に基づきまして3月末に予算を執行予定してございます。


 3番目の補助の考え方でございますが、まず1つといたしまして、認証保育所A型の補助でございますが、これが20人から120人規模で1回査定6千万ということになってございます。そのうち2分の1部分の3千万円を限度といたしまして、都区それぞれ1千500万円を上限とした補助を行っている部分がございます。なお、この6千万の経費でございますが、東京都の方に問い合わせてもこの基準がなかなか明確でないというような返答がございまして、民間児童福祉施設等整備費の補助要項というのがございます。これは民間の保育室等が施設整備をする際の想定でございますが、大体、これが120人規模ですと1億8千万円ほど、これは主体工事、冷暖房工事、設備整備とかがございますが、1億8千万円ほどになります。この部分でいきますと、A型で想定するのが6千万円余りということになります。その部分で、B型の定員29人でこれを計算し直しますと、約6千万円ということになります。したがいまして、そのB型の部分でございますが、6千万のうち2千万円を改修費の上限といたしまして、今回は東京都の補助がなく区の単独補助となりますので、その2分の1ということで、1千万円を補助対象限度に設定するという考え方に基づいてございます。区負担分が2分の1で500万円、事業主であります保育室の負担分が2分の1、そうした考え方に立つものでございます。また、2点目といたしまして、過去の実績で認証保育所A型に対する補助ということで、14年3月に開設いたしましたアップルナースリー大塚園につきましては、定員26名で、2分の1で、区の方で443万6千円を補助してございます。また、15年4月1日に開園いたしましたキッズプラザアスク池袋園につきましては、定員40名ということで、580万7千円を補助してございます。こうしたことから、5千万円を補助上限というふうに設定してございます。


 恐縮でございますが、裏面の方をご覧いただきたいと思います。


 なお、他区の状況でございますが、改修費につきまして区の単独補助を行っているのは4区、文京、荒川、板橋、足立のみとなってございます。改修費、備品購入費合わせた補助につきましては、板橋区の200万円が最高となっておりますので、豊島区の補助500万はかなり恵まれた補助になるのではないかと考えてございます。


 なお、5番目、その他でございますが、平成17年度予算におきましては、運用費の区単独補助の経費についても計上してございます。これは認証保育所の拡充経費として計上している部分でございますが、これが約310万円というふうになります。これは移行に伴う臨時的措置ということになります。内訳は、嘱託員の顧問契約料、それから2時間延長分パート職員賃金、給食要員の採用に関わる費用となってございます。なお、この補助につきましては、2年後に見直しを行う予定となってございます。


 なお、3月10日に竣工予定でございまして、3月14日の日に東京都の方で立入調査を行いまして、その次の週に審査会が行われまして、認証保育所への移行が正式決定するというふうに聞いております。なお、4月1日からは、あゆみ保育園につきましては認証保育所としてスタートをする予定でございます。


 大変雑駁でございますが、説明につきましては以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご苦労さまでした。


 ご報告が終わりました。


  「なし」


○大谷洋子委員長 


 よろしいですか。


 それでは、次に進めます。


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○大谷洋子委員長 


 11番目、要保護児童対策地域協議会の設置につきまして、子育て支援課長よりご報告をお願いします。


○吉末子育て支援課長 


 それでは、お手元の資料の方をご覧いただきたいと思います。要保護児童対策地域協議会の設置についてでございます。


 1番目といたしまして、この経緯でございますが、この4月から児童福祉法の一部を改正する法律が施行になりまして、その一つに児童虐待対策等の充実強化がございます。それにつきまして、その一つに児童相談に関する体制の充実ということがございます。その内容の一つといたしまして、要保護児童対策地域協議会の設置がございます。これは第25条の2に要保護児童対策地域協議会を置くことができるというような規定が設けられた部分がございます。なお、これにつきましては、できるという規定でございますので、特に義務付けられているということではございません。


 その業務でございますが、要保護児童等に関する情報提供・情報交換を行うとともに、支援の内容に関する協議を行うという内容になってございます。


 構成でございますが、3構想になってございまして、代表者会議の下に実務者会議、その下に個別検討会議を行うような内容になってございます。それぞれ代表者会議、実務者会議が所管する内容については、記載のとおりでございます。


 それから、4番目の守秘義務でございますが、これは新たに設けられた部分でございまして、協議会の構成員すべてにつきまして、この守秘義務に違反した場合には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられると、そういう規定が設けられてございます。


 なお、5番目、要保護児童対策調整機関でございますが、この要保護児童対策地域協議会の中で、この調整機関を指定するようになってございます。それにつきましては、今のところ、子育て支援課がこの調整機関となる予定でございます。その内容でございますが、協議会に関する事務を総括し、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、関係機関との連絡調整を行うといった内容になってございます。


 6のその他でございますが、本区におきましては、平成12年度から豊島区子ども虐待防止連絡会議を設置してございまして、国の指導もございまして、この虐待防止ネットワークを協議会に移行する予定となってございます。その他、この協議会につきましては、公示が必要となってございますので、4月以降、この協議会の設置につきまして公示を行う予定をしてございます。


 裏面の方をご覧いただきたいと思います。こちらが豊島区における要保護児童対策地域協議会の構成ということでございます。上の方から、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議ということになります。個別ケース検討会議につきましては、今のところ児童相談センターとの定期連絡会、それから、それぞれの個々のケースに応じて個別のケース会議を行っている内容でございます。下の方が要保護児童対策調整機関として子育て支援課、この全体の構成に対して守秘義務が課せられるということになってございます。下の方でございますが、現行の豊島区子ども虐待防止連絡会議の構成員でございます。


 なお、平成17年の4月から、東部子ども家庭支援センターにおきましては、虐待対策枠を1名増員いたしまして、17年度以降の児童虐待対策に当たる予定でございます。なお、16年の3月現在、23区におきましては、約6割の14区が虐待防止ネットワークを設置してございます。


 大変雑駁でございますが、説明につきましては以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご苦労さまでした。


 ご報告が終わりました。


  「なし」


○大谷洋子委員長 


 よろしいですか。


 では、進めます。


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○大谷洋子委員長 


 最後に、社会福祉法人豊島区社会福祉事業団本部事務室の移転につきまして、若林管理調整課長より、はいどうぞ、お願いいたします。


○若林管理調整課長 


 それでは、お手元の1枚物、裏表の資料でございます。社会福祉法人豊島区社会福祉事業団本部事務室の移転についてでございます。


 まず、移転の理由でございます。豊島区社会福祉事業団につきましては、平成6年の3月31日に設立をしてございますが、設立の当初、本部事務室につきましては区役所近くの民間ビル内に設置をしてございました。その後、区の財政状況等により移転をいたしまして、現在は特別養護老人ホームアトリエ村の4階の会議室を使用してございます。本年3月に、新たに訪問介護ステーションを設置をしたいということで、同事務室内に設置をしたいということで、東京都に対しまして事前協議を行いましたところ、特別養護老人ホームの会議室に事業団本部の事務室を使用しているということが、会議室設置の目的からして、補助金を受けているところでございますが、ふさわしいくないというような指摘を受けました。したがいまして、今般、東京都の指導に従いまして移転をするものでございます。


 2番といたしまして、移転先でございます。旧南池袋児童館の2階でございます。所在地は、南池袋2−46−13でございます。面積は190平方メートルでございます。


 移転の時期でございますが、3連休の初日に当たります3月19日に引っ越しをいたします。3連休明けの同月22日より、すぐ開始をする予定でございます。


 その他といたしまして、訪問介護ステーション、これにつきましては、同事務室内に4月1日付けで設置をし、事業を開始するものでございます。


 裏面でございますが、所在地がわかる地図。それから、下の部分につきましては、旧南池袋児童館の平面図でございます。太線で囲った部分に事業団本部事務室が入るものでございます。


 簡単ですが、以上でございます。


○大谷洋子委員長 


 はい、ご報告が終わりました。


  「なし」


○大谷洋子委員長 


 よろしいですか。


 それでは、報告事項の12件、用意されました案件はご報告が終了いたしました。ご協力をいただきまして、ありがとうございました。


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○大谷洋子委員長 


 それでは、継続審査となっております請願2件、陳情12件につきまして、引き続き閉会中の継続審査といたしたいと思いますが、これにご異議ないでしょうか。


  「異議なし」


○大谷洋子委員長 


 ご異議ないものと認めまして、そのようにさせていただきます。


 それでは、連日、大変お疲れさまでございました。


 以上をもちまして、今議会に付託されました案件すべて終了いたしまして、区民厚生委員会を閉会とさせていただきます。


 長時間、大変ご苦労さまでございました。


  午後 4時45分閉会