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東京都 豊島区

平成17年予算特別委員会( 3月 3日)




平成17年予算特別委員会( 3月 3日)





 
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│          予算特別委員会会議録                      │


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│開会日時│ 平成17年 3月 3日 自午前10時02分 │場  所│ 議員協議会室 │


│    │             至午後 3時36分 │    │        │


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│休憩時間│午前11時50分〜午後1時00分 │午後2時22分〜午後2時40分  │ │


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│出席委員│副島委員長  吉田(敬)副委員長       │欠席委員│水間委員    │


│    │ 島村委員  水谷委員  中田委員  竹下委員│    │        │


│    │ 水間委員  村上委員  里中委員      │    │        │


│    │ 小林(俊)委員  山口委員  此島委員   │    │        │


├────┤ 吉村委員  小峰委員  大谷委員  森委員 ├────┤        │


│ 18名│ 小倉委員  吉田(明)委員  河野委員   │ 1名 │        │


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│列席者 │ 戸塚議長  泉谷副議長                         │


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│説明員 │ 高野区長  水島助役  今村収入役  日高教育長            │


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│ 大沼政策経営部長  齊藤企画課長  横田財政課長  城山行政経営課長       │


│           岡本広報課長  石橋情報管理課長               │


│           園田施設再構築・活用担当課長  西澤地域区民ひろば担当課長  │


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│ 山木総務部長    桐生総務課長(区長室長)  永田人事課長  吉川税務課長   │


│           石川経理課長  亀山施設課長  栗原防災課長         │


│           常松危機管理担当課長  松本治安対策担当課長         │


│           藤沢男女平等推進センター所長                 │


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│ 小野区民部長    大戸区民活動推進課長  東澤文化デザイン課長  齊藤区民課長 │


│           佐藤国保年金課長  佐伯西部区民事務所長(東部区民事務所長) │


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│ 齋藤商工部長    森生活産業課長  石井観光課長                │


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│ 河原清掃環境部長(豊島清掃事務所長)                       │


│           佐藤計画管理課長  佐野リサイクル推進課長  高橋環境保全課長│


│           峰田豊島清掃事務所長心得                   │


│──────────────────────────────────────────│


│ 川向保健福祉部長  若林管理調整課長  岡本高齢者福祉課長  岡安障害者福祉課長 │


│           岡田生活福祉課長  陣野原介護保険課長            │


│           神谷中央保健福祉センター所長  佐々東部保健福祉センター所長 │


│           小林西部保健福祉センター所長  鈴木地域保健課長       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 高橋池袋保健所長(生活衛生課長)                         │


│           木村健康推進課長(長崎健康相談所長)             │


│──────────────────────────────────────────│


│ 郡司子ども家庭部長 稲葉子ども課長  吉末子育て支援課長  山根保育園課長    │


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│ 上村都市整備部長  鈴木都市計画課長  神田住環境整備課長  小川都市開発課長  │


│           坪内住宅課長  田村建築指導課長(狭あい道路整備課長)    │


│           工藤建築審査課長                       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 増田土木部長    渡邉道路管理課長  鮎川道路整備課長  奥島交通安全課長   │


│           石井公園緑地課長                       │


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│           竹内副収入役                         │


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│ 松?教育委員会事務局次長                             │


│           加藤庶務課長  横田学務課長  天貝教育改革推進課長     │


│           川地生涯学習課長  藻登知スポーツ振興課長  阿部指導室長  │


│           植竹中央図書館長                       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 森選挙管理委員会事務局長(事務局次長)                      │


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│ 島本監査委員事務局長(事務局次長)                        │


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│ 大門区議会事務局長  町田事務局次長                       │


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│         荻原総務部副参事(財団法人豊島区コミュニティ振興公社管理課長)  │


│         山中保健福祉部副参事(社会福祉法人豊島区社会福祉協議会事務局次長)│


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│事務局 │大門事務局長  町田事務局次長  外川議事担当係長  近藤議事担当係長  │


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│          会議に付した事件                        │


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│1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   竹下委員、森委員を指名する。                         │


│1.委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   副島委員長より小委員会案の提示を受け、これを了承する。            │


│1.第47号議案 平成17年度豊島区一般会計予算について・・・・・・・・・・・・ 3│


│   横田財政課長より総括説明を受け、質疑を行う。                 │


│   横田財政課長より歳出第1款総務費から第9款教育費までの説明を受ける。     │


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  午前10時02分開会


○副島健委員長 


 おはようございます。いよいよ長丁場にわたります予算の委員会が開会されることになりました。どうぞ最後までご協力いただきますよう、まずお願いを申し上げたいと存じます。


 委員の皆様、それからまた理事者の皆様の質疑、応答に関しましては、私はどちらも簡潔を旨としていただきたいと存じますし、また運営に関しましては、円満を心がけてやる決意でございますので、どうぞご協力を賜りますようお願いを申し上げます。


 幸いベテランの吉田敬副委員長が補佐していただけるということになっております。微力な委員長でございますが、どうぞ最終日までご協力賜りますようお願いを申し上げまして、ただいまから予算特別委員会を開会をさせていただきます。


 会議録の署名委員をご指名申し上げます。竹下委員、森委員、お二方にお願いを申し上げます。


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○副島健委員長 


 本委員会に付託されました案件は、第47号議案、平成17年度豊島区一般会計予算。第48号議案、平成17年度豊島区国民健康保険事業会計予算。第49号議案、平成17年度豊島区老人保健医療会計予算。第50号議案、平成17年度豊島区介護保険事業会計予算。第51号議案、平成17年度豊島区従前居住者対策会計予算。以上の5議案でございます。


 最初に、審査に先立ちまして小委員会の報告を行いたいと存じます。去る2月21日に小委員会を開催し、委員会の運営等につきまして協議いたしました。その結果、お手元にご配付いたしました日程、申し合わせ事項等を小委員会で決定いたしました。


 それでは、事務局次長に説明をいたさせます。


○町田事務局次長 


 ご報告申し上げます。お手元にご配付申し上げております平成17年第1回定例会予算特別委員会座席表(案)でございます。座席につきましては記載のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に、平成17年第1回定例会予算特別委員会委員発言持ち時間表(案)でございます。まず表でございますが、会派名、委員数、持ち時間(質問・答弁を含む)委員1人12分とございます。左側の表側でございますけれど、自民党豊島区議団さん6人で72分、民主区民さん4人で48分、公明党さん4人で48分、日本共産党さん2人で24分、無所属ネットさん2人で24分、社民党さん1人で12分。小計で19人、228分でございます。自由質疑ですが52分。合計280分でございます。


 下の方ですが、算出基礎といたしまして?委員数、19人。?審査時間、午前10時から午後4時、6時間。分で360分でございます。?休憩時間でございますが、概ね正午から1時間、午後に20分間。1時間20分、80分でございます。?1日当たり実質審査時間、4時間40分、280分でございます。


 次に、平成17年第1回定例会予算特別委員会日程表(案)でございます。区分といたしまして、第1日目から第10日まで記載してございます。表側でございますが、会派名でございます。


 まず第1日目でございますけれども、3月3日木曜日、本日でございますが、10時から委員会の運営、小委員会報告。総括説明、質疑。一般会計の歳出。第1款議会費から第9款教育費までの説明。その間、休憩が12時から13時、14時20分から14時40分でございます。


 2日目、3月4日金曜日でございますが、款別の審査でございます。議会費、総務費でございます。まず自民党豊島区議団さん10時から11時12分、なお網かけの部分でございますけれども、当日の最初の質疑を行う会派でございます。以下、記載のとおりでございます。


 3日目でございますが、3月7日月曜日、福祉費、衛生費でございます。民主区民さんから始まりまして、10時から10時48分、以下記載のとおりでございます。


 第4日目、3月8日火曜日、10時から12時、議会費、総務費、福祉費、衛生費の補足質疑でございます。


 5日目、3月10日木曜日、経済生活費、清掃環境費、都市整備費、土木費、公明党さんから始まりまして、10時から10時48分、以下記載のとおりでございますが、昼休みの休憩が11時48分から12時48分となってございます。


 6日目、3月11日金曜日でございますが、教育費でございます。日本共産党さんから始まりまして、10時から10時24分でございます。なお、その他は記載のとおりでございますけれども、昼休み休憩が12時12分から13時12分となってございます。


 7日目でございますが、3月14日月曜日、10時から12時、経済生活費、清掃環境費、都市整備費、土木費、教育費の補足質疑でございます。


 8日目、3月15日火曜日、10時から一般会計歳出第10款公債費以降の説明質疑でございます。その後、一般会計歳入説明質疑、4特別会計説明質疑でございます。なお、4特別会計の審査の順序でございますが、まず第51号議案の従前居住者対策会計予算の説明質疑を行い、次に第48号、49号、50号議案の3特別会計を一括して説明を受け、審査を行うということになってございます。その間、休憩は記載のとおりでございます。


 9日目、3月16日水曜日、10時から全部の補足質疑でございます。休憩は記載のとおりでございます。


 10日目、最終日でございますが、3月22日火曜日、13時30分から意見開陳、採決、視察となってございます。


 次に平成17年第1回定例会予算特別委員会申し合わせ事項(案)でございますが、読み上げさせていただきまして、説明にかえさせていただきます。


 1、審査方法について。各会派持ち時間と自由質疑時間を併用する時間制を採用する。


 2、座席について。別紙座席表のとおりとする。


 3、開会時刻について。午前10時開会とし、告知は3分前とする。放送をする。定足数に欠けることのないよう各会派で責任を持つ。


 4、発言順序について。別紙日程表の順番で行う。


 5、発言方法について。委員長と言って挙手、委員長の指名より発言する。理事者においては、職名を告げ委員長の指名で原則として起立し、発言する。


 6、質疑方法について。原則として一問一答方式とする。なお、円滑な進行を図るため、質疑・答弁については委員・理事者において十分配慮する。


 7、資料要求について。可能な限り事前に要求する。原則として要求した委員に渡す。


 8、会派持ち時間に余りが生じる場合。自由質疑時間に繰り入れる。


 9、発言者不在の場合。繰上げ、自由質疑時間に繰り入れる。


 10、対象理事者不在の場合。自由質疑時間の中で最優先とする。


 11、自由質疑のときの関連質問について。委員長の運用に任せる。


 12、質疑終了予告について。3分前、1分前及び終了時にブザーにより告知する。


 以上でございます。


○副島健委員長 


 ご苦労さまでした。


 以上、小委員会の決定どおり運営してまいりたいと存じますので、ご協力の程、お願いを申し上げておきます。


 なお、正副委員長からのお願いでございます。申し合わせ事項には記載されておりませんが、携帯電話につきましては、審査の妨げにならないようにご配慮をお願いをいたします。また、理事者の方々におかれましては、限られた時間でございますので、できる限り簡単明瞭なご答弁を心がけていただきたいと存じます。


 本委員会は、先程の審議日程に従い審査を進めてまいりますので、開会通知につきましては省略をさせていただきます。ご了承を願っておきます。


 本日の運営でございますが、総括説明及び質疑につきましては、できれば午前中に終わらせ、午後からは一般会計歳出の款別説明を行いたいと存じますので、ご協力をお願いいたします。


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○副島健委員長 


 それでは、早速でございますが、総括説明をお願いいたします。


○横田財政課長 


 おはようございます。それでは、私の方から第47号議案、平成17年度豊島区一般会計予算の総括説明をさせていただきます。


○副島健委員長 


 ちょっとお待ちください。時間がかかりますので、課長さんどうぞお座りいただきまして、ご説明いただいて結構でございますので、申し添えておきます。


○横田財政課長 


 ありがとうございます。それでは、まず説明の前に資料のご確認をさせていただきたいと思います。1つは平成17年度豊島区予算でございます。白い厚い冊子の本でございます。それから先般の予算内示会におきまして、豊島区予算案の概要を初め、予算関連資料4種類を配付させていただいております。


 それでは、早速でございますけれども、平成17年度豊島区予算をお取り上げいただきたいと思います。この冊子によりまして総括説明を申し上げます。


 まず、表紙をおめくりいただきますと目次になってございます。本書の全体構成でございますけれども、1ページから33ページまでが一般会計及び4特別会計の議案となっております。また35ページから331ページまでが、一般会計の予算説明書となってございます。333ページ以降が4特別会計の予算説明書でございます。


 それでは恐れ入りますが、3ページをお開きいただきたいと思います。平成17年度豊島区一般会計予算といたしまして、予算の内容を5条にわたって規定いたしております。読み上げまして説明にかえさせていただきたいと思います。


 平成17年度豊島区一般会計予算。平成17年度豊島区一般会計の予算は、次に定めるところによる。まず歳入歳出予算でございます。第1条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ864億7千572万6千円と定める。2項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表歳入歳出予算」による。


 次は債務負担行為でございます。第2条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は「第2表債務負担行為」による。


 それから次は特別区債でございます。第3条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第3表特別区債」による。


 次が一時借入金でございます。第4条、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、150億円と定める。


 次が歳出予算の流用でございます。第5条、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。?各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く)に係る予算額に、過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。提出年月日、提出者、区長名でございます。


 以上でございます。


 このうち第1条、歳入歳出予算につきましては、後程ご説明申し上げます。また第2条、債務負担行為、第3条、特別区債につきましては、8ページ以降でご説明申し上げます。


 次に第4条、一時借入金でございますけれども、一時的な支払い資金不足が見込まれますため、16年度と同額の150億円といたしたものでございます。なお第5条、歳出予算の流用につきましては、例年のとおりでございまして、同一の款における、いわゆる職員の人件費の流用について規定したものでございます。


 次に8ページをお開きいただきたいと存じます。平成17年度の債務負担行為につきましてご説明申し上げます。第2表は議決をお願い申し上げます債務負担行為を記載いたしたものでございまして、順を追ってご説明申し上げます。番号1から3までは利子補給に係る債務負担行為でございまして、項目は16年度と同様でございます。


 4番、5番は複数年度にまたがる施設整備でございます。6番、7番は大型設備、事務機器などのいわゆるリースに係る債務負担でございます。8番はとしま未来文化財団における17年度及び18年度の事業資金に対する債務補償、また9番は事業資金の融資を受けた借入先に対する損失補償でございます。10番は土地開発公社における17年度及び18年度の事業資金に対する債務補償、また11番は当公社からの用地買戻しについての債務負担でございます。


 次に9ページ、第3表、特別区債でございます。16年度の起債予定は本表のとおり総額で28億8千320万円となるものでございます。対前年度当初予算費7億5千880万円の減、20.8%のマイナスとなるものでございます。順次その概略をご説明申し上げます。


 1番は前年度から引き続く工事でありまして、東池袋四丁目地区交流施設建設事業の保留床購入経費の一部でございます。一般単独事業債を充てるもので、充当率は75%でございます。


 2番の公共施設等大規模改修事業につきましては、雑司が谷保育園の改築工事、東池袋第2保育園の改修工事に起債するものでございまして、充当率75%としております。


 3番につきましては、新規でございまして、都市計画道路補助173号線整備事業でございまして、一般単独事業債を充てるもので、充当率は70%でございます。


 4番の上池袋一丁目地区防災公園整備事業につきましても新規でございまして、一般公共事業債を充てるもので、充当率は90%でございます。


 5番は学校の大規模改造事業でありまして、目白小学校など5校の耐震工事及び学校環境整備の工事について75%の充当率で見込んだものでございます。


 6番は緊急防災基盤整備事業として学校耐震工事へ充てるものでございます。豊成小学校など5校分として充当率90%で計上したものでございます。


 7番は前年度から引き続く工事でありまして、明豊中学校の校舎建設工事であります。義務教育施設整備事業債を90%の充当率で充てるものでございます。


 8番の減税補てん債は、平成11年度からの恒久的減税による減収分の補てん措置の一つとして発債するものでございます。


 平成17年度の特別区債につきましては以上でございまして、起債の方法につきましては、表の右側に記載のとおりでございます。なお、現在の概ねの利率につきましては、政府資金は25年物で1.7%、銀行等引受債は10年物で1.5%程度となってございます。


 以上で特別区債の説明を終了をさせていただきまして、引き続き財政規模の説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、4ページ、5ページにお戻りいただきたいと存じます。第1表、歳入歳出予算でありまして、このページは歳入の表となっております。また次の6ページ、7ページは歳出の表となっておりますが、説明は予算説明書の総括表で行いたいと存じますので、大変恐縮でございます、38ページ、39ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算総括表でございまして、この両ページは歳入の総括表となってございます。それでは歳入につきまして、ご説明を申し上げます。


 まず、第1款特別区税につきましては239億6千119万1千円でございまして、対前年度比、5千263万7千円の減、0.2%のマイナスと見込んでございます。特別区民税は景気の一部回復による一人当たりの所得の回復などにより、一定の増加が見込まれますけれども、特別区たばこ税が喫煙率の低下による減少を見込んだものでございます。なお、法定外普通税、いわゆる狭小住戸集合住宅税につきましては3千750万円と見込んでございます。


 第2款地方譲与税につきましては、対前年度比、9億1千369万1千円の増、14億4千69万2千円と見込んでございます。この増の要因でございますが、所得譲与税交付金につきまして、前年度はその全容が判明していなかったため、科目存置としておりました。本年度は8億7千569万2千円を計上したことによるものでございます。


 第3款利子割交付金は、高金利時代の満期分が終了しておりますことから対前年度比2億5千800万円の減、47.6%の大幅なマイナスと見込んだものでございます。


 第4款配当割交付金並びに第5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成16年度に創設されたものでございますが、まず第4款配当割交付金につきましては、対前年度比5千800万円の増、1億6千600万円。第5款の株式等譲渡所得割交付金につきましては、対前年度比1千500万円の減、5千300万円の計上でございます。


 第6款地方消費税交付金につきましては15年度決算の見込みなどから、対前年度比800万円の増、0.2%のプラスとなります40億6千200万円と見込んでございます。


 第7款自動車取得税交付金につきましては、地方税収見込みなどから対前年度比3千300万円の増、5.9%のプラスとなります5億8千900万円と見込んでございます。


 第8款地方特例交付金でございますが、恒久的減税による減収を補うため国から交付されるものでございますけれども、対年度比8千500万円の増、4.8%のプラス、18億4千900万円と見込んだものでございます。なお、恒久的減税の補てん措置は地方特例交付金の他、たばこ税の税源移譲、減税補てん債によることとされております。


 次に第9款特別区交付金でございます。対前年度比17億円の増、7.1%のプラスとなる256億円を計上いたしております。


 第10款交通安全対策特別交付金につきましては、4千700万円と見込んでございます。


 第11款分担金及び負担金につきましては、実績などを勘案いたしまして対前年度比3.7%のプラスとなります13億4千341万3千円と見込んだものでございます。


 第12款使用料及び手数料につきましては、指定管理者制度の導入に伴います利用料金制の影響などもありまして、対前年度比16.2%のマイナスとなる27億1千676万1千円を計上したものでございます。


 第13款、第14款の国庫支出金、都支出金は、各事業の実施内容に応じまして見積もったものでございます。それぞれ国庫支出金につきましては、120億8千99万9千円。都支出金につきましては、40億308万8千円と見込んでございます。


 第15款財産収入につきましては、5億8千587万1千円の計上でございまして、用地売却及び土地・建物の貸付収入を見込んだものでございます。


 第16款寄附金につきましては、1千312万3千円の計上でございます。


 第17款繰入金でございますが、義務教育施設整備基金繰入金14億9千294万3千円など5つの基金からの繰り入れと特別会計からの繰入金を合わせ17億7千710万2千円を計上いたしたものでございます。


 第18款繰越金につきましては、16年度の決算剰余金が見込めますことから、その一部、4億円を計上いたしたものでございます。


 第19款諸収入につきましては、19億478万6千円の計上でございまして、介護保険関連施設の民営化に伴います介護報酬収入の減などによりまして、対前年度比58.8%の大幅なマイナスとなっております。


 第20款特別区債につきましては、先程第3表でご説明申し上げてございまして、対前年度比1.2%のマイナスとなります35億9千870万円の計上でございます。


 以上、歳入の合計は864億7千572万6千円でございまして、対前年度比14億1千773万2千円の減、1.6%のマイナスとなるものでございます。これを財源別に区分いたしますと、まず特定財源は265億4千522万4千円でありまして、対前年度比1億86万4千円の増、0.4%のプラスとなります。構成割合は30.7%となってございます。次に、一般財源は599億3千50万2千円となりまして、対前年度比15億1千859万6千円の減、2.5%のマイナスとなりまして、構成割合は69.3%となるものでございます。


 以上で歳入の説明を終了させていただきまして、続きまして歳出の説明を申し上げます。次の40、41ページをお願いいたします。歳出の総括表でございます。款別にそれぞれの概要をご説明申し上げます。


 第1款議会費でございますが、6億4千234万9千円の計上でございまして、議員関係経費の減などによりまして、対前年度比2.8%の減となっております。


 次に、第2款総務費につきましては、121億6千198万7千円の計上でございまして、教育委員会から社会教育関係経費や社会体育関係経費が区長部局へ移行したことに伴います増。あるいは東池袋四丁目地区交流施設などが増加する一方、コミュニティ振興公社への助成経費、それから再雇用職員関係経費などが減少しましたため、対前年度比1.1%のマイナスとなったものでございます。


 第3款福祉費でございますが、対前年度比23億3千497万6千円の減、7.7%のマイナスとなります280億7千826万8千円を計上したものでございます。これは生活保護費の増があるものの、職員人件費の減の他、介護保険関連施設の民営化によりまして24億9千410万6千円の減となっているものでございます。


 次に、第4款衛生費につきましては、公害健康被害補償給付関係経費の減などによりまして、対前年度比3.9%のマイナスとなります35億9千265万1千円の計上でございます。


 第5款経済生活費につきましては、観光情報センターの整備などの増があるものの、中小工業融資事業の再構築などによりまして、対前年度比3.6%のマイナスとなります12億1千980万円を計上したものでございます。


 第6款清掃環境費でございますが、新豊島清掃事務所建設工事の終了などによりまして、対前年度比14億4千360万円の減、24.7%のマイナスとなっております。


 第7款都市整備費につきましては、東池袋四丁目第1地区市街地再開発事業や東長崎駅整備事業の増などによりまして、対前年度比24億238万円の増、69.9%のプラスとなります58億3千711万5千円の計上となってございます。


 次に、第8款土木費でございますが、対前年度比1千793万円の増、0.3%のプラスとなります59億1千697万1千円の計上でございます。これは事業終了などによります橋梁整備事業などが減少する一方、都市計画道路の173号線の整備事業などの増によるものでございます。


 第9款教育費につきましては、対前年度比12億155万4千円、12.6%の減となります83億5千524万9千円の計上でございます。新中学校建設費などの増はありますけれども、総務費のところでご説明申し上げましたけれども、社会教育関係経費、あるいは社会体育関係経費が区長部局へ移行したことによるものでございます。


 第10款交際費でございますが、対前年度比3億6千204万2千円の増、5.4%のプラスとなっております。償還利子は減となっているものの元金償還の増によるものでございます。ただし、今回借換債分といたしまして、7億1千550万円を計上しております。これを控除いたしますと、1億5千156万7千円の減、2.8%のマイナスとなるものでございます。


 第11款諸支出金につきましては、対前年度比11億2千189万8千円、14.2%の増となってございまして、保健福祉基盤整備支援基金や減債基金の積み立て、特別会計への繰出金の増によるものでございます。


 第12款予備費につきましては、前年度と同額の1億5千万円としております。


 以上、歳出の合計は864億7千572万6千円となるものでございます。


 以上をもちまして、第47号議案、平成17年度豊島区一般会計予算の総括説明を終了させていただきたいと思います。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○副島健委員長 


 説明が終わりました。


 これから質疑に入ります。


○小峰博委員 


 どうもご苦労さまでした。高野区長を中心に理事者の皆様には、大変ご努力をいただいていることに、まず敬意を表したいと思います。出口の見えないトンネルの中で、本当にこの豊島区は今大変な状況でございます。さらなる皆様のご努力を期待するところでございます。せんだっての高野区長の所信表明の中にもいろいろとお話はいただきました。それも含めながら質問をさせていただきたいと思っております。


 平成17年度の施政方針として、輝く豊島区を次世代へと引き継いでいくため、福祉と教育を基本としながらも、文化、健康、都市再生を新たな経済戦略の柱として位置づけ、魅力と価値ある街づくりを進めていくと区長は表明してございます。また、平成17年度からの5年間の区政改革の道筋を示す行財政改革プラン2004を策定し、また行政サービスの再構築、民営化や指定管理者制度の活用、5年間で400名の職員定数削減など、従来の枠組みにとらわれず区政の構造改革に正面から取り組むとされております。


 さらに平成17年度の重点施策として文化政策、健康政策、都市再生、産業振興、安全・安心、子育て、学校教育、そして地域と協働を基本とした区政の展開をすると発表をされました。街全体をキャンバスに!豊島未来を描くとされております。この基本方針に沿って確実に実行に移していただきたいと強く願っているところでございます。


 さて、最近の新聞報道や政府の月例経済報告などを見ますと個人消費の冷え込みなどにより、景気回復の出遅れ感が強まっております。なかなか厳しい状況が続いており、予算案の概要でも予断を許さない状況と申しておりますが、まさにそのとおりで大変な事態が続いておる現状でございます。このような状況の中で、平成17年度予算が編成されたわけでありますが、何点か質問をさせていただきます。


 まず基本的なところでお伺いをいたします。17年度予算の特徴をどのようにとらえているのか、先の一般質問の答弁にもありましたが、改めてお聞かせをお願いいたします。


○横田財政課長 


 17年度の予算の特徴ということのご質問でございますけれども、大きく3点あるかなというふうに思ってございまして、従来から申し上げておりますとおり対前年度比で14億1千800万円の減。1.6%のマイナス予算、これは7年連続してのマイナス予算。それから3年連続して900億円台を下回っているということでございます。それから平成元年度から見ますと、下から3番目の小さな予算ということが言えると思います。


 先ほどちょっと申し上げましたけれども、今回の予算の中には7億1千500万という借換債が入ってございます。これは歳入も歳出も同じ同額でございますので、仮にこれを除きますと予算規模はさらに小さくなりまして、857億という数字になりまして、マイナスも2.4%という緊縮予算ということが、まず言えるかと思います。


 それから2点目の特徴でございますけれども、これまで財政健全化計画ということで、4年間やってまいりましたけれども、今回の予算はいわば第二次の財政健全化計画に当たります第1年次目の予算というふうにも言えると思っております。行革プランの2004と一体となって、これらを実施し、財政の健全化に取り組むと、そういった予算の内容になっているというふうに考えてございます。


 それから特徴の3つ目でございますけれども、いわゆる財政の弾力性等を表します経常収支比率と各財政指標、これも前回の健全化計画に引き続きまして、プランにも記載させていただきましたけれども、目標を立ててございます。あるいは公債管理をきちっと土地開発公社等も今年度から10億という元金の償還も始まりますけれども、そういったことも含めまして公債費比率等も勘案していきたい、そんなふうに思ってございます。あるいは投資的経費、これらを計画的にやっていきたい。それから各基金、これもいろいろ議論があるところだと思いますけれども、こういうものもきちっと計画的にやっていきたいと、そういうことを取り組んだ予算ということで、いわゆる構造改革に向けた予算の取組みの内容になっているというふうに考えてございます。


 以上3点でございます。


○小峰博委員 


 先の全協でも触れられたことですけれども、例の基金のことでございます。18年度以降の財源不足を考えると、なぜ今基金の積み立てが必要なのか。積み立てをしなければならないのかというふうなご質問もございました。転ばぬ先の杖という将来を見込んでの一つの方策として、私どもは理解はしてございます。しかし、積み立てをしなければ、その分、財源不足は縮小されるわけでありますので、これは慎重にやはり先のことを考えると同時に現状の豊島区を把握したときには、慎重な態度をとった方がいいのではないかというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。


○横田財政課長 


 確かに基金の積み立てを仮に計画しなければ、その分、財源不足が縮小されると。166億円が縮小されると。それはそのとおりでございます。これまでも、こういった財源不足に対しまして、本来ならば基金積み立てという必要性を感じながらもしてこなかったと、これは現実的だと思います。そういったことから、逆に言えば一定の財政規模、行政規模を維持し、そしてそれぞれの各種様々な行政事業に応えてきたということが言えるかと思います。ただ、見方を変えますと、いわゆるスリム化といいますか、そういった視点から見ますと、なかなかその関係で行政規模がなかなか縮小できなかったという一面もあったかと思います。そういう結果、今現在15年度末で豊島区の財調基金は5億7千万しかございません。いわゆるこの財調基金というのは、年度間の財政調整をする機能を果たす基金でございますけれども、5億7千万でどれだけの調整機能が果たせるかといいますと、もう機能不全状況というふうに考えてございます。


 それから財調基金の他にいろいろと特定目的基金があります。特に減債基金、今回計画的に積み立てたいと思っておりますけれども、いわゆる銀行等引受債、いわゆる縁故債、あるいは一昨年から、15年度から発行しておりますミニ市場公募債、こういったものはそれぞれ満期一括償還型の方式になってございます。そうしますと、それぞれ10年後、あるいは5年後に発債した金額を一括償還をする形になります。これらについては、その時々の住民の税金で支払うということも考えられますけれども、負担の公平化、あるいは財政負担の平準化ということも考えながら、これは必ず来る債務でございますので、一定の積み立てをしていかなきゃいけないということで、ちょっと長くなって恐縮なんですが、例えばこのプランでは21年度までの投資的経費の計画を立てています。それまでは、きちっと可能な限り起債は発行すると。22年度以下、とりあえず起債は発行しないという前提でシミュレーションいたしますと、その縁故債、あるいはミニ市場公募債等考慮いたしますと、例えば23年度には18億円という、この満期一括型だけでの18億円の償還があると。借換債とか、そういう制度をフルに活用しても18億円。それから27年度が14億、28年度が20億と、こういうふうにまとまった形で償還をしなきゃいけないということで、こういったことにも対応しなきゃいけない、こういうふうに思ってございます。


 それから先程ちょっと財政基金の話をしましたけれども5億7千万、こういった減債基金、こういったことへの基金が今幾らあるかといいますと、15年度末で2億円です。たった2億円しかございません。それから、その他の特定目的基金というのがあります。庁舎建設とか、福祉基盤整備とか、そういったものは、一応数字は202億円あることになっておりますけれども、191億円の庁舎建設基金は運用しておりますので、実質は14億円です。こういう状況ですので、やはり先を見込んで、一定の計画を立ててやっていく必要があるということで、今回基金計画をきちっと立てて、ご提案申し上げている。そういうことでございます。


○小峰博委員 


 今、本当に豊島区の苦しい現状はよく理解してはおります。しかし港区とか、千代田区とか、豊島区と全く違う状況の区もありますよね。そういう中で今23区の状況はどのようになっているのか、お聞かせをお願いします。


○横田財政課長 


 23区の基金の状況ですけれども、非常に豊島区は少ないといいますか、まず財調基金でございます。豊島区は5億7千万、16年度末の予算上の数字でも7千200万しかありませんけれども、一番多い区で291億円でございます。これは江戸川区、これは15年度決算、普通会計決算に基づく数字でございますので、公表していいと思いますが、江戸川区は291億円、一番少ないのは墨田区、3億円でございます。平均しても83億円、財調基金はあるということでございます。


 それから先程ちょっと長くなって申しわけなかったんですが、減債基金でございますけれども一番多いところで、品川区で127億円でございます。3区ほど減債基金を持っていないところがあります。これは余り発行していない、あるいは財政力がそれなりの力があるというところだと思いますが、それを除きまして平均しますと54億円でございます。豊島区は先程申し上げましたように2億円ということになります。


 それから、その他の特定目的基金いろいろ各区あります。これは集合しまして、一番最高に持っておるところが港区で499億円あります。その他の特定目的基金ですね。最低が何回も出して恐縮なんですが、墨田区の13億円と。ただ、墨田区と豊島区は実質的に1億円しか違っておりませんで、豊島区14億円ということで、特目基金の平均の166億円平均あります。これらをトータルでいきますと、一番基金を持っているところが、やはり港区で800億円になります。一番少ない区が墨田区で19億円です。それで豊島区は先程191億円の運用基金を除いてしまいますと21億円ですので、墨田区と余り変わらないと。最低のところということでございます。


 これを計算したんですけど、区民1人当たりどのぐらいあるかということですけれども、これは千代田区が一番でございまして、93万9千円の貯金があります。最低が墨田区の8千円と。平均をちょっと出してございませんで、豊島区は数字上は8万4千円あるんですが、その191億円を除いてしまいますと、墨田区と同じ最低の8千円と、そういうのが23区全体の状況ということでございます。


○小峰博委員 


 いや、まあ本当に23区の中でもすごいばらつきがあるということで、港、千代田の状況は皆さんもご存じのとおりで、大体理解できるんですけれども、こんなに差があるということを改めてびっくりいたしました。そんな中で財調基金、17年度この見送り方針ということなんですが、その辺はどういうお考えなんですか。


○横田財政課長 


 今いろいろと基金の話をさせていただきましたけれども、現実的に17年度の予算を組む上で、今後、例えば財調基金、各区平均並みに確保していくということにしますと10年間で平均並みにと考えますと、毎年5億8千万ずつ積んでいく必要があると。一方で退職手当なんか、この10年間で228億円ぐらい想定されております。ですから、そういうことへも、それなりの対応をしながら23区平均の基金のところまで持っていくには毎年5億8千万円ということで、そういう数字をプランの中にも掲げさせていただきましたが、最終的に予算を組む段階で最終的に6億円がどうしても対応できない、財源が埋まらないということで、職員の給与カットということで5%で6億円ということで、一方で提案をせざるを得ない状況がありましたので、そういう中で5億8千万、財調基金を積むのはどうなのかなということで、計画を初年度から5億8千万積めないということで、とりあえず当初予算からは、この5億8千万を積むことは避けたと、取りやめにしたという、そういう状況でございます。


○小峰博委員 


 今、給与カットの話がございました。23区でも初めて豊島区がここにメスを入れたということで、これはいろんな見方があるかもしれないけれども、非常に前進的なことだったろうと、そのように私は理解をしてございます。この17年度の予算、そして今後の4年間で166億の財源不足というお話を今伺いました。その中で先日の全協でお聞きした18年度が48億、19年度が51億、20年度が47億、21年度が17億円と、これはもう大変な財源不足の数字だというふうに思います。民間であれば、業績の回復が一定度見込まれる中で、人権費の削減を継続していくのが一般の民間企業の手法であろうと思っております。今回の措置はあくまでも臨時特例的な措置として、17年度限りというふうに先日も伺っておりますけれども、今後18年度以降どういうふうにお考えになっているか。さらに職員の皆さんにもご理解をいただいて、ここにもメスを改めて入れる必要があるのではないかというふうに考えるんですが、その点はいかがですか。


○山木総務部長 


 お尋ねの今回非常に区長も断腸の思いで実施させていただいた職員の給与本体に対するカット、それをもって予算を組んだというような状況でございますけれども、ご指摘のように人件費を今後とも減らしていかなければならない。これはもう内部努力をしていかなければならないということは、ご指摘のとおりでございます。人件費、様々ございます。給与本俸だけじゃなくて、手当もございますし、退職手当等もございます。さらには非常勤の問題ですとか、様々なところがございますので、これにつきましては改めまして行革プランの2005の検討の中で厳しく切り込んでまいりたいと考えております。


○小峰博委員 


 ぜひ、職員の皆さんのご理解もいただきながら努力をしていただきたいと思っております。


 先日の一般質問の中で、17年度予算を財政構造改革予算というふうに位置づけるようなご答弁がありました。基金計画などのことも含めてのことだと思うんですが、もう一度位置づけについてご説明をお願いしたいと思います。


○横田財政課長 


 財政構造改革予算ということで、区長から答弁があったわけでございますけれども、今回の行革プランの2004につきましては、区長も不退転の決意で策定をしたわけでございます。その中では、これまで数量的ないわゆる改善といいますか、取組みはできていたんですけれども、なかなか質的な改革という部分がなかなかできなかったのが、今回初めてその改革に着手ができたということでございます。具体的には公共施設の民営化、あるいは指定管理者制度の導入、あるいは外郭団体の見直し、あるいは専門業務関係の委託化と、そういったことが着実に今回着手できたと。これらについては非常に行政のスリム化に大きく効果を発揮するというふうに考えてございます。それから、今ご指摘がありました基金につきましても一定の考え方に基づいて計画案をし、財調基金についてはちょっと今回見送りましたけれども、減債基金は計画どおりとりあえず積み立てをするということにさせていただいております。


 こういったことを考えますと、いわゆる持続可能な財政構造をつくっていく、構築できていく、その第一歩の予算ではないかというふうに思っておりまして、これを財政構造改革予算と、そういう表現を使わさせていただいた次第でございます。


○小峰博委員 


 民間でできるものは、どしどし民間活力を応用して、無駄な経費を削減していくことに、ぜひともご努力をいただきたいんですが、私も10年ぐらい前に前の加藤区長さんとうちの控え室でちょっと1時間程議論をしたことがございます。そのときに前の加藤区長さんに申し上げたのは、この予算が4桁を超えたということで、非常にはしゃいでいらっしゃったんですが、私はそこで一つくぎを刺しました。豊島区の今の基礎体力はどのぐらいあるのかということで、民間の会社にリサーチをしていただきました。そのときの答えが、豊島区の現状を見ると、どんどんIT化が進んでいく中で予算の能力を800億であろう。そして職員の数は1千500人が適当であろうと。こんなようなリサーチをいただきました。こういったことについて非常に答えにくい質問でございますけれども、現状の認識をお聞かせいただきたい。


○横田財政課長 


 非常に難しいご質問ですけれども、800億円の方は私の方から、1千500人という人員については行政経営課長の方からとなります。


 800億円というのは予算総額といいますか、事業規模でございまして、これでどのぐらいが適切かということは非常に難しいと思います。事業によって特定財源がついたり、つかなかったりということがあったり、16年度でいいますと58億円の借換債なんかがありますと、その分事業費が膨らみます、歳入もあるんですけれども。ですから今回プランの3のときにも申し上げましたように、一般財源ベースでこれからどれぐらいの規模が適正かというのを考えていきたいなというふうに思っていまして、いわゆる経常的に入ってまいります一般財源で、その自治体の標準的な財政規模というのが、一定の計算式でありまして、これが全国の自治体と比較する上でも使えるんですけれども、ここ数年間の平均をいたしますと、豊島区は一般財源での標準財政規模というのは560億円です。この560億円ですが、年によっていろいろありまして、低いときで530億、高いときで590億と、上下30億ぐらいあるんですけれども、平均すると560億円ですので、この辺をベースに今後考えていきたいと、こういうふうに思っていまして、例えば今回ですと一般財源は599億円なんです。ですから上限マックスの590億を9億程オーバーしているんですけれども、ただその中身を見ますといわゆる財源対策として6億円の給与カットとか、それから用地の売却で4億8千万ほど、予算上見込んでおります。ですから約10億8千万ぐらいあります。


 ですから、そういったこの約11億円をこの599億円から引きますと588億円というふうになります。これに今回特定財源が265億円ありますので、足しますと八百五十何億かになるんですね。そうしますと800億と大分開きがあるんですが、いずれにいたしましても、今後豊島区の体力といいますか、その辺を考えながら予算を組む上では、一般財源ベースで560億円をベースに上下30億の範囲の中で予算を組んでいきたいと、そんなふうに考えてございます。


○城山行政経営課長 


 私の方は1千500人の数についてお答えさせていただきます。豊島区の職員の数、あるいは規模につきまして、どの程度が最終的に適正なのかというお尋ねかというふうに理解いたしまして、お答えいたします。委員ご指摘のように規制緩和、民間開放が進んでございます。したがいまして、従来行政が担っていた部分について、だれがどのように分担していくべきなのかというところは、今大きく問われているところだと思います。あわせまして平成12年の分権改革がございまして、区の経営については区が責任をこれから持っていかなければならないということを踏まえなければならないというふうに考えております。


 昨年12月にも区では、定員適正化計画を発表いたしまして、向こう5年で400人の削減をお出しさせていただいたところでございます。それを実現いたしましても、現在が約2千600でございますので、2千200を切る状態でございます。さらに5年たちましても、今後10年ぐらいでは800人そこそこの定年退職者が見込まれている状況でございます。それらをすべて不補充といたしましても、1千800ぐらいが、今のところ見込めるマックスでございます。しかしながら豊島区は将来にわたって持続可能な組織を運営していかなければならないということを考えますと、組織の新陳代謝という意味からは、また新たな人材も入れていかなければならないところでございます。


 いずれにいたしましても、1千500人に至るには、なお10年以上の年月がかかると考えておりますが、それが適当かどうかにつきましては、今の段階では何とも申し上げられないというのが結論でございます。今後5年間の民間開放の状況、さらには削減の状況を見まして、あるいは財政状況ともよくよく見合わせまして、その後の区の行政の活動規模のあり方というものを見定めてまいりたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、スリム化を図りながら住民サービスを考えまして、行けるところまでという言い方も変でございますけれども、適正な規模というものを見定めてまいりたいというふうに考えております。


○高野区長 


 ただいま小峰委員から財政規模、将来の人件費も含めあらゆる分析をしていただきました。そういう中で大変恐縮ですけど、私自身の思いと、それからこれからの向かう方向を含めてお話をさせていただきたいと思っております。先程は基金等々も含めながら非常に厳しい状況、そして今まで過去を振り返りながら、なぜこのような状況になったのか。これはやはり豊島区が非常に行政サービス、これも質のよい、量のある行政サービスを続けてきたわけでございますけど、けれど今いろいろな面でお示ししたように、まさに断崖絶壁といいますか、最後に追い込まれているというような状況でないかと思っております。特に今回、平成17年度の予算をつくるに当たっては、まさにこのこういう背景の中で難局に立ち向かい、そして必死の覚悟で切り開かなければ、17年度の予算というのはまさにこれからの豊島区すべてを占う予算ではないかな。そういう中で内部努力というような形の中で、17年、18年採用ゼロ、あるいは職員の給料まで、私は常日ごろ言っておりますように、最後の切り札まで使ったというようなことでありますので、これらの背景を十分踏まえて、もちろんそれは区民にもいろいろなご協力を今まで以上にお願いしたりなんかしていかなきゃいけない。そんな思いも込めながら、まさに構造改革に向かって17年、まさに進めていくというような形ではないかと思っておりますので、それらこれからの予算委員会で、それぞれの委員から、それらについての厳しいご指摘もいただきながら、お互いにいろんな形の中で最終目的はやはり豊島区が、この財政再建を成し遂げるというような形の中で、どういう形で、どう区政を展開していくかというのが、今回の予算委員会の大変大きな役割ではないかと私も認識しておりますし、職員一同そういう気持ちを持って、この17年度は進めていきたい。そういうようなことで、トータルのいろいろそれぞれ財政課長等々も含めながらお話をさせていただいたわけであります。所信表明、あるいは一般質問、そしてさらにこの予算特別委員会でのご審議が、これからの豊島区の大きなポイントということを強く感じておりますので、よろしくお願いします。


○小峰博委員 


 そろそろまとめますが、ぜひとも区民の皆さんの多大なる努力、またご協力のおかげで、今豊島区が運営しているという、その現場認識も十分に把握をしていただきたいと思っております。


 また細かいことについては、款別で質問したいと思いますが、せっかく新しい教育長がお見えでございますので、教育長の所信を一つお伺いしたいと思っております。今、問題になっておる学力低下の問題と教育改革について、1点質問させてただきます。


 子供達の学力が著しく低下している現実、その原因の一端はゆとり教育を推進してきたことと言われております。戦後、教育基本法策定の過程で伝統を尊重してという部分を削除し、個人の「個」ですね。個の尊重に力点を置いてきました。伝統の尊重の否定、国を愛することの否定は公共心の規制化につながり、今日の教育の乱れを招いていると考えております。個の尊重はともすれば、児童、生徒の自由性の名の基に放任へと傾き、規律心の低下、さらには昨今の学力低下につながっております。ここが大事なんですが、ゆとりではなく、ゆるみとなってきているように考えております。今後はゆとり教育を早急に転換し、問題教員や教える能力のない教員を排除する。つまり教員免許の更新制度導入や、学校運営の自由化促進、教育委員会制度の見直しなど、実態に即した教育改革を直ちに進めるべきであろう。このように考えております。


 特に教員の資質については、私は毎年度この予特、決特で提案をさせていただいております。まず教員の資質の向上をさせない限り学校教育は成り立たない。そのために学校長の教育もしっかりしなければいけないというのが、私の基本的な考えでございますが、教育長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○日高教育長 


 私は日本人であります。当たり前のことでありますけれども、日本が好きであります。委員のおっしゃっていただいた国の伝統、あるいは国を愛するというお言葉がございましたが、このことは義務教育においても大変重要な教育だというふうに認識しております。同時にそれを統括する教育委員会でありますので、このことは十分認識して今後とも指導をしてまいりたいと、こんなふうに思います。


 あわせては、教育改革の真っただ中でありますので、この60年のこれまでの義務教育を真摯に顧みることは大事だというふうに思います。この機に60年間というものの教育のありようを成果と課題を明確にして取り組むことが行政の役割というふうにも認識しておりますので、そのことをお約束をしておきたいなというふうに思います。


 そういう中で、子供達がやはり変わってきていまして、非常に課題となる点も多く見えてまいりました。今ご指摘もありましたけれども、先程の郷土や自分の国に対する愛着、これが希薄ではないかと。それから、もう一つは地域社会に対して、その地域に住む自分という帰属意識が薄れてきているんではないかと。3点目にやはり社会の中で生きていくという規範意識、これが乏しいんじゃないか。同様に公共心というものに対するものの考え方が未発達ではないかと。こういうことが教育の中でも話題になっていることであります。これをやはり課題解決していくことが、学校の役割でありますし、教育委員会の役割というふうに認識をいたします。


 同時に将来を支え得る今の子供達でありますので、この子供達に自国の伝統や文化というものを大事にして、そのことの教育として誇りに思う日本というものをやはり身につけさせていくことも大事だと思いますし、そうでなければ国際に開かれた協調できる日本人というのは生まれない。こんなふうにも思いますので、それらのことの教育をなおさらのこと推進していく必要があると思いますし、推進を図ってまいりたいというふうに思います。


 そして、ご指摘いただいておりましたゆとり教育がある。あるいはそのゆとり教育のために学力低下ということのお話も出ておりますけれども、こうしたものの考え方には真摯に私ども耳を傾ける必要があると思います。そしてその中で、やはりみずから考え判断し、思考し、表現するとするみずから学ぶ力、このものというものは本質ねらう学力観でありますので、このものをしっかり、それからゆるぎない、そこからはみ出すことのないように、ご指摘のゆとりがゆるむにならないように、しっかり教育委員会、学校とともに、このことは考えてまいりたいと、そんなふうに思います。


 また、もう1点ご指摘ありましたけれども、教員の免許制度の件と教育委員会の見直しの件であります。既にこれは報道もされておりまして、免許法の改善を図ろうではないかとか、教育委員会そのものについて見直す必要があるというようなご指摘もいただいているようでありまして、既に国の機関で審議をされています。この動向をしっかり私たちは見据える必要があると思いますし、またそこに出されております話題については、教育の専門職としての私どもの立場をしっかりもう一度見つめなおして対応してまいりたい、こんなふうに思います。


 いずれにいたしましても豊島区は、今、先程の心の問題であったり、歴史であったりというような問題も含めて教育目標も見直しに入っておりまして改定をしてまいります。そんなことで、前向きにこの改革に向かっては進めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副島健委員長 


 そろそろまとめてくださいね。


○小峰博委員 


 新教育長さんは現場からの出身者でございますので、やはり現場認識を十分とらえているというふうに私どもは期待をしております。そういった立場から、この豊島の教育、いわゆる日本の教育という立場で、ぜひ頑張っていただきたいとお願いをして終わります。


○小倉秀雄委員 


 ご指名ありがとうございました。何か考えていました。しばらくぶりの質問という感じがするもんですから。今日は総括ですので、私からやらせていただきまして、明日からの款別におきましては、隣の若手の方々が手ぐすね引いて待っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。小峰委員とはダブらないような形での質問をしたいと思います。


 未曾有の大変な状況というのは、今の質問の中でもはっきりしてきたわけですが、そのために初めて予算の編成について、枠配分方式というのをとられました。これは人件費、投資的経費を含めた総予算は各部局に配分し、各部局はその枠内でトップの政策実現のための事業戦略を立てて予算化するということが基本になっておりまして、それが一部外すということで、一部枠配分方式ということになっているんですが、まず高野区長にお伺いをいたします。17年度予算で文化政策、そして都市再生、健康という一つのテーマを掲げた予算編成を組まれたわけですが、区長として、この枠配分方式の予算編成についての思いと、区長の裁量権というのが初めて明確に表へ出た予算でもあると。聞くところによると約1億円と聞いておりますが、区長としては、そのどこに重点を置いてこの17年度予算編成をなさったのかを、まずお伺いをいたしたいと思います。


○高野区長 


 今回初めて予算の枠配分方式という形をとらせていただいたわけでありまして、この前の一般質問でもお答えいたしましたけれども、人件費とか、あるいは投資的経費を含めた総予算の枠を各部に配分いたしまして、そして各部はその枠の中でトップの政策実現のために事業戦略を立てて予算化をしていくというようなことではないかと思っております。しかしながら、本区においては初めての試みでありますので、人事権の移譲を伴う人件費の枠配分については検討すべき課題が大変多くあるというようなことから人件費は一定の政策判断が必要とする投資的経費、これを各部局の裁量が極めて少ないんじゃなかったかなと思っておりますけど、首長の政策経費などは枠内経費から外した枠外経費、先程1億円というような形が出まして、これを一つの新しい政策を進める上での、そういう形をとらせていただいた、その内容は教育と福祉を基本としながら、そして文化行政、さらには都市再生、そして健康政策というような形に結びつけていきたい。それが一つの大きな目標でありますので、今回特に教育と福祉の面に入れると同時にばら色といいますか、いろいろありますけど、文化政策というような形に色を出すように、少ない予算の中でありますけど、出させていただいたと思っております。


○小倉秀雄委員 


 もう少し具体的に出るかなと思いましたが、反面具体的に出すと大変にいろいろと支障があるんじゃないかなという感じもいたすわけでございます。そういう意味で、今度各部長さん、代表で結構ですが、お聞きをいたします。この一部枠配分方式というので、戸惑いもあったでしょうし、これはいい方式だ、またそれらのご苦労というのもあったと思うんです。またそれを踏まえて18年度にはどうしようかという思いもあると思うんで、それぞれの思いを感想と内容について、簡潔に何人かの方にお答えをいただきたいと思います。我はと思う方は手を挙げて。


○山木総務部長 


 枠内配分ということで、非常に厳しい枠を設定されまして大変戸惑いました。これが本音でございますが、ただ非常に16年度の財政再建がこれはできないということが明らかになった段階で、私ども内部でも相当これは切り込まなきゃいけないだろうということで、事業の見直し等もやっておりましたので、そういう意味では厳しい枠内でございましたけれども、何とか私はちょっと合格点とっていない方で申しわけないんですけれども、ぎりぎりのところでできたかなと思っております。


 感想としましては、18年度も同じような形でやられるというふうに財政当局は言っておりますので、どんな枠が今度来るのか。戦々恐々とし、かつ改革に取り組まなきゃいけないというような気を新たにしてございます。


○大沼政策経営部長 


 枠を設定した方でございますけれども、その中で政策経営部自身も一定の枠の中で予算を組むと、そういうような状況がございました。その政策政経部の方は大体全庁的に関わる事業をほとんど所管しておりまして、それらが枠の中で予算計上するというようなことになりました関係で、一定の例えばIT化の関係の予算を一部どうしても削らざるを得なかったというようなことで、全庁的にかなりシステムの変更をしなきゃいけないというようなことで、かえって他の部局の方に迷惑をかけたというような、そういうようなこともございまして、改めて各部局の方でもいろいろこの枠の設定に関しては意見があるかと思うんですけれども、今後各部局の意見を聞きながら枠自身の考え方についても、改めて考えていきたいというふうに思っております。


 ただ、枠配分方式自身は引き続き実施をしていきたいというように考えております。


○川向保健福祉部長 


 保健福祉部の方で当初枠配分ということで示された目標といいますか、枠が現行、平成15年、16年やっております事業の一般財源ベースでいいますと50数%を削減するというような非常に大きな金額、また率でございまして、非常に苦慮いたしました。今回何とか平成17年度の予算が、でき上がったわけでございますけれども、ここに至るまでは非常に、まず職員が企画、財政から下命されます調査物が非常に多くて、今回初めてということもあったと思いますけれども、非常に事務的に大変だったということは1点ございます。


 また2点目といたしましては、私どもの方は福祉と衛生、特に福祉につきましては関係する住民の方、関係する団体の方、非常に多うございまして、それに対する説明に苦慮いたしました。また、その説明をした後に改めていろんな要望を寄せられまして、それに対する財源資質を枠の中で処理するということは、非常に無理ということがございまして、関係各方面にご迷惑をかけながら、何とか区長のまた財政当局の方の裁断によって、ある程度のその福祉の復活が図られたわけでございますけれども、今後5年間でさらに166億の財源不足が見込まれる中で、福祉と衛生が削減せざるを得ないということで、枠の縮小が下命されますと本当に苦しいなというのが率直なところでございます。


 1点だけ区長の政策ということで、健康政策ということで、今回新たに、主に介護予防を主眼とした健康政策が重点施策として認められたわけでございますけれども、今後私どもの方としても、うれしいことでもあり、またこれを一つの区の財政再建のいわゆる歳出削減ということですけれども、財政再建の一助になるべく、これも一生懸命やりたいと思っております。ちょっと雑駁ですけど。


○上村都市整備部長 


 我々がやっている事業というのは5年、10年と言っても短いぐらいで、これは相当の将来的な展望を持ちながらやらないとできないし、また具体的に動き始めるまでに相当時間がかかるという事業がほとんどでして、その時々の財政状況でやめたというようなことはできない事業も結構ありまして、またこれから立ち上げるに当たって将来のそういった財政的な裏づけがあるのかということも非常に悩みが多いわけでございます。そういうところが、我々としては一番苦労したというところでございます。


 また枠配方式ですけれども、各課長も部長も区民にとって何が一番公平であって、どの施策が重要であるかというのは、ふだんから頭の中にかなり整理はされていると思うんですよね。そういう意味でやはり順位づけというんですか、重要事業から順位づけをして、やはりランクが落ちるものは財源のその裏づけがなければ、しようがないということで考えておりますので、そこの枠配方式というのはやはり現場の声を上げて予算編成するという意味では、やはり私としては効果があったんではないかというふうに考えております。


○小倉秀雄委員 


 時間があれば、各部長さんにお聞きをしたいんですが、今お聞きしたけれども大変にご苦労されている。また、でもこれは大変にすばらしい体験であり、今までの行政の中に一つの経営的感覚を取り入れていかなければならないという認識も生まれたのではないかと思うんです。財政当局では今後もこれを続けていくということでございますが、この17年度予算だけで、マイナス14.1%、13億1千200万円という大幅な枠内方式で減額をしているわけですね。これをやって行革2004をやって、さらに身の丈ということで、公共用地、公共施設の再構築というのを出して、それでも精算すると5年間で370億が約残りの4年間で166億円という数字が出てきたわけですが、給与の削減という大英断で、これは基本的には継続できないものだろうと私どもは思っていますが、さらに新たなものを加えて、この166億円の財源をどのように財政当局としては生み出していこうと思われていますか。


○横田財政課長 


 非常に難しい問題でございまして、今、委員さんおっしゃったような内容、いわゆる行革の2004を全部取り込んだうえの形ですけれども枠内では一般財源ベースで対前年度14%の減という形でございます。2004の中身を見ますと相当の切り込みがされているということ。これ以上、さらに可能なのかというような、非常に大きな課題があるわけでございます。この166億の見通しの前提は、この2004を全部実現する、実施するということ。それから先程申し上げました基金、各種基金も計画どおり、財調基金は5億8千万、今回やめましたけれども、後は計画で積むという内容が歳出の前提になっています。


 それから歳入については、今現在での経済の見通しと、三位一体改革がどういうふうになっているかわかりません。それから18年度に向けた都区制度改革のいわゆる主要5課題、この結論次第でまた財源が変わってまいります。そういった要素がありますので、また18年度の予算の編成に向けては、この8月にもう一回収支見通しをもう一度立てて、それで予算編成作業に入っていくと。そういう中で、いろいろとありとあらゆる方策を考えながら対応していかざるを得ないと。場合によっては基金のことも、またそこで議論になろうかと思います。


 そういったことを含めて、改めてその時点でどれだけの財源不足が見込まれ、どのような方法があるかということで、資産活用等もさらに一層議論しながら、どういった形で一時的な体力強化を図りながら、スリム化を図っていくかということも議論していかなきゃいけないかなというふうに思っていまして、現段階ではこの程度のことしか申し上げられません。まことに申しわけありません。非常に難しい問題だというふうに認識してございます。


○小倉秀雄委員 


 そういう意味で、今年度から指定管理者制度、それから今後保育園の民営化というものがかなり大きな意志を示すものになるんだろうなというように感じます。その一方、特別会計が年々膨らんできて、これが一般会計を押し詰めてくるという現状があります。保険とか福祉、年金というのは、やはり国で一体的な社会保障のあり方を見直していただかないと、地方自治にどんどんどんどんしわ寄せがくる。これを今ここで論議してもしようがないわけですが、その中に一つ平成2年か、3年にできたと思うんですが、従前居住者特別会計というのがあります。これ2、3年たってから、私もふと気がついたんですが、これは特別な要素の会計であるから特別会計になっているんですが、普通なら一般会計からどれだけ繰り入れる。また年度末には一般会計に繰り入れるという作業があるわけですよね。現実にこの作業が一回もされていないですよね、確認しますが。


○上村都市整備部長 


 特別会計の中だけで処理しております。


○小倉秀雄委員 


 これは積んであると思うんです。約15年間たっているんですが、どれぐらいの金額になっているんでしょうか。


○神田住環境整備課長 


 15年度当初で約3千500万ぐらいございます。16年度当初になりますと、大体3千900万ぐらいという金額になっております。


○小倉秀雄委員 


 このことについて検討されておるんでしょうか。財政当局とか、担当部局で。


○上村都市整備部長 


 そもそもの制度自体の財源は、国の補助金を充当したということもありまして、その特別会計といえども使途については、やはり国と都の十分な協議が必要であるということで、その将来特別会計がなくなる時期も来ておりますので、それも想定して準備を始めております。


 その中で、そもそもの事業が居住環境総合整備事業、特に木造密集住宅地のこの防災性の向上ということで、補助金を受けておりますので、その制度の中であれば、使用は可能であるというような見解も引き出してきておりますので、今後具体的にその事業の範囲内で使えるようなことを制度的に実行していこうということの段階にきております。


○小倉秀雄委員 


 検討しているということですが、これはやはり約4千万に達して、少ないといえば少ないですけど、貴重な財源ですので、この使途については、明確にどのように使えるかをやはり今年度中ぐらいに図っていくべきだろうと思います。


 そういう意味で、やはりまだいろんなところで公共用地の未利用地というのが随分あったりしているわけですから、そのことに関して我々はコイン駐車場とかいろいろ提案をしておりますが、今その担当課長はいますけれども、公共用地、公共施設の活用についての専門的なプロジェクトというのをやはり少人数で区内をくまなく見渡しながら、どのようにこれを解決をしようかというプロジェクトをつくるべきだろうと私は思っているのですが、この意見についてどうでしょうか。


○大沼政策経営部長 


 公共用地の未利用地、これの活用につきましては、今おっしゃられたような方向でのお考えもあるかと思います。ただ、ちょっとまだプロジェクトを設置するところまでは行っていないんですが、いずれにいたしましても、今までのやり方ではちょっと問題があるということで、今後政経部の方の施設再構築・活用担当課長のところに一定の権限をある程度集中しまして、その中で集中的にそういったような活用方法について考えていきたいということで、組織体制等についてもそういった方向で整備し、あるいは事務事業についても整備、必要であればそういったプロジェクトチームをつくって検討していきたいというふうに考えております。


○小倉秀雄委員 


 これで最後にしますが、ぜひそういう細かい面の一つ一つ、区民だけに押しつけるというんじゃなく、我々の中でどのようにしたらいいかという視点に立ってやっていただきたい。これは前から私が言っている経常経費についても、そういうプロジェクトをつくるべきだろうと。光熱水費、東京電力、東京ガス、そういうものと綿密に話し合って、どうすれば削減できるのか。電話の問題もそうです。この間、木下議員がIP電話を入れたらどうかと言ったら、22年まではだめだ。果たしてそこまで引っ張らずにできないものかという検討をしたり、郵券にしても豊島区内だけに特別配送するような割引がある。そういうものを調査をして、それだけでも経費を削減するという、そういう意味での経常経費を削減するための少人数でいいんです、これをやる気ある職員の中でやはりつくるべきだろうと思うんですが、この点について。


○水島助役 


 大変財政状況が厳しいもんですから、それをいかに乗り切るか。先程もご質問ございましたように、166億をどうするのかというお尋ねがございましたけれども、現時点ではっきりしたものはございませんけれども、財政状況が厳しいときに、こういう場合にはこうだというふうなものがあるわけではございませんので、やはり私ども特にこの財政状況が厳しい状況が長いこと続いてまいりましたので、こうした長い間の財政が厳しいのを乗り切ってまいりましたこれまでの経験の中から、相応しい手法を生み出すというふうなことしかないんじゃないかなと思っておるわけです。


 それで、これまでいろんなことをやってまいりましたけれども、その経験の中でもおのずから手法は限られてくるわけですが、一時的な財源対策もあれば、1回やることによって、それが継続して、長期にわたって財政効果を生み出すものもございますので、それらをミックスさせながら適切に行いたいと思います。


 ただ、その場合に今お尋ねの公共施設をどう使うのかということが、大変重要な要素だと私どもも思っておりますので、既にPTに近いようなものもございまして、それで進めてまいりましたけれども、さらに組織を強化するような形でご提案のとおり体制を整えてまいりたいと思います。ただ、その場合に求められますのは、やはり従前はどちらかというと、例えば用地の場合に売れるのか売れないのかというふうなことで、単純なところから検討しやすいんですけど、そうじゃなくて、やはりどういうふうに付加価値を出していくのかと。単純な売却もあるでしょう。しかしながら、どういうふうに付加価値を出していくかというふうな視点、そういうふうなものも大事じゃないかと思います。そうした視点での成功例かどうかわかりませんけど、南池のああした活用もございます。それから今別途進めておるんですけど、ある区有地がございまして、十分活用されていないものですから、隣の民有地と合わせまして、そこを新しい公共施設用地として、どのような付加価値が生み出せるかというふうなことを、今検討を実は進めている案件がございます。そういうふうなこともやはり考えていくべきだと思います。


 いずれにいたしましても、先程今回の枠配でもって、それぞれの所管が経営的な感覚を勉強する第一歩になったんではないかなというふうなお話もございましたけれども、いろいろな意味で、やはりこれからは透き通った判断力というものが従前より増して求められるんじゃないかなと、そういうふうな心づもりで、何とか厳しい財政を乗り切ってまいりたいと思います。


○小倉秀雄委員 


 これらはすべて財政が厳しいんだということを区民の方々にいろんな形で説明することも大事ですが、逆に我々職員が、また行政がこういう面でしっかり取り組んでいるんだという姿勢を示す意味からも重要な要素となりますので、1日も早い財政再建に向けてともどもに頑張ってまいりたいと思います。


 以上で終わります。


○副島健委員長 


 お手が四方挙がりました。私の差配が悪かったわけではないんだろうと思うんですけど、質問が長引いたんだろうと思います。


 それでは、あと四方いらっしゃいますけど、きょうは午前中はちょっと無理だろうと思いますので、定刻になりましたら昼食タイムに入らせていただきたいと思いますので、次に小林俊史委員にご発言いただきます。


○小林俊史委員 


 諸先輩がご質問されましたので、重複をさけ、また簡潔に質問したいと思います。これから款別のご説明をいただき、それから質問をしていくわけですけれども、先程からお話を伺っていますと、今年度の予算については財政構造改革のプランの最初の取組みであるという意気込みと同時に、この枠配分方式の中で各部が非常に苦労されて予算を組んだという年でもあったということであります。それに先立ちまして、先程のご質問の中でもお話が出ましたが、それでは一体我が区の身の丈といいますか、今適正な財政規模はどこであったのかという質問については、先程お答えがありまして560億プラス・マイナス30億だというお話もありました。しかしながら予算を組んで、これからプランを成功させていこうという上では、ややこれは消極的な見方ではないかなというふうな実感を持つのも事実です。つまり、これは戦略プランの最初に話が出ていたように、これから始まる財政構造改革の中で、今年取り組む事業、今年取り組む予算がどういう効果を発揮するかということについて、しっかりと検証していかなけばいけないとも思いますし、またその効果を最大限発揮していかなきゃいけないというところにもつながっていくものだと思います。


 2004プランの中では改革による財政効果の中の歳入部分について、今後5年間の歳入計画はそれほど歳入が増えるとは見越していないというようにも読み取れます。確かにこういう厳しい状況の中で、豊島区がこれからどんどん税収が上がるだろうなんてことは予想不可能だということもよくわかりますが、しかしプランを成功させていくためには、そういう目標を持つことも非常に必要ではないかと、このように思っております。恐らくこれから始まる款別の予算の内容は、そういうプランを成功させる一つ一つの事業であると。こういう認識を踏まえながら、これから質問していきたいと思っているわけです。


 そこで最初に伺いますが、この17年度の予算で今後効果を発揮するであろうと、こういう形で期待している部分、いわゆる攻めの予算という意味で取り組む、その意気込みについてお伺いしたいと思います。これは区長でも、担当部でも結構です。


○横田財政課長 


 いろいろとご指摘、ご質問いただきました。この2004で今後期待する効果ということで、財政的な面から申し上げますと先程申し上げました質的な改革、いわゆる施設の民営化、あるいは指定管理者制度、そういった質的な改革によります財政効果、これはずっと継続してまいります。効果を発揮してまいります。その発揮した効果をいかに次の施策に展開をしていくかと、これは一つの課題かなというふうに思っていまして、予算といいますのは、いわゆるプラス思考の部分と、それからマイナス思考の部分と、それからプラス・マイナス・ゼロというのは現状維持で事業を継続していくものと、そういった3つの要素がバランスよく体系化されることが健全な財政運営になっていくものというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、この質的な改革を生かしながら新しい今回、福祉と教育を基本としながらもということで、3つの大きな柱を立てました。これを一つの芽出しとしてプラス効果のいろんな事業展開ができるように、財政的には支えていきたいと、支えていかなければいけないというふうに考えてございます。


○齊藤企画課長 


 ただいまのご質問の中で、今後将来につながっていく予算というふうに理解いたしますと、今回、先程小倉委員からもご質問ございましたが、1億円という政策的経費という名前で新たな枠を設けました。この政策的経費が今後、今現在豊島区政が嵐の海の中にいるわけでありますけれども、どちらの方向を向いて、その危機を脱していくかといったような形の一つの方向づけをする予算だと思っておりまして、そういった経費として、その1億円を文化、都市再生、そして健康、そういったものに重点的に振り向けることによって、今後の豊島区を方向づけているというような形で理解をしていますので、そういったものが今回の予算の中ではご指摘の部分かと思っております。


○小林俊史委員 


 今の文化、都市再生、健康というところでというお話がありましたけれども、ややお答えを聞いていても、やはり抽象的でそこに投資して、なぜこの豊島区がよくなっていくのか、効果を発揮していくのかというところの夢が語られていないような気がいたします。恐らく財政当局がその夢を語ることはどうかという躊躇もあるのかもしれませんけれども、今回の予算をそういう大きな柱を立てて取り組むに当たっては、やはり今年が最初の年であるという夢を語っていただきたいと、このように思っているわけです。そこで区長いかがでしょうか。


○高野区長 


 今回2004改革プランをお示しし、ただ改革で事業縮小、あるいは私たちの身丈に合った規模にしていくということも、これも基本でありますけど、今おっしゃるように新しいこれからの豊島区をどうつくっていくかという形の中で、あえて力を入れて行財政改革プラン2004の後段部分は、これからの経営戦略も含めた豊島区の未来像をつくり上げていくことではないかな。それは小林委員と同じような気持ちで、ただその表現の仕方等々がやはり財源が伴うようなことでもありますし、それらについてはまだご理解がいただけないものではないかと思っております。


 先日、私は基本構想審議会の委員長の森田先生のところにお邪魔いたしまして、そして基本計画を今進めるに当たって、こういう財政状況の中で果たして財源を伴った、これからの基本計画が果たしてできるのかというようなことについて、いろいろお話をさせていただきました。その中で森田委員長は50の改革をするには、やはり100の改革をする。そしてその改革が次につながるような、やはりものではなければ本当の改革じゃないんだというようなことも大変厳しいご指摘もいただき、また今これから基本計画、一応計画は今年度中にというようなことでありますけど、それはしっかり見据えて、特にこれからの豊島区の将来展望をしっかり見定めるというような形ではないと、なかなかこれはもうちょっと論議をしていかなきゃいけないなというようなお話もいただきました。それらを含めて、まさに改革だけではなくて、改革というのはやはり新しいものをつくり出す、それでそれが区民とともに未来に対する安心感といいますか、夢じゃなくて目標をしっかり定めることではないかな。そんな思いから今回の所信あいさつの中にも初めてでありますけど、豊島区全体をキャンバスにという形の中で豊島区の全体をどういう未来像が開けるのかというようなことも含めて、それらをお示しをさせていただいたわけでありますので、なかなかやはり財源をいかに縮めるか、身の丈に合ったというようなことばかりが主体となっておりますけど、それはあくまでもそういうことを視野に入れながら、私は今回の行財政改革プラン2004は、そういうことを求めてつくり上げたと思っております。


○小林俊史委員 


 これから質問していく我が会派の立場は、そういった一つ一つの予算事業についてより効果を発揮し、そしてそれが財源を生み出すような、豊島区が豊かになるような生活に導いていく、そういう視点でどう効果を発揮させるかということを検証してまいりたいと。このような視点で質問していくわけでありますが、それについては多分お答えになる理事者の方々も非常に大きな目標を持って取り組まれているものだと思います。恐らく意気込みも相当なものだというふうに感じられるんでしょう。


 そうした中で、先程の枠配分方式もありましたが、そういう効果をしっかりと発揮させるような取組みをした部署、またはした事業については、より来年の予算について枠配分の上でもプラスを与えるというような、取組み効果がしっかり表れるような、そしてそれが反映されるような、そういう予算にしていくということが望まれると思います。でないと、やはり取り組む方もいつも減らせ減らせと言われているばかりで、枠の中でおさまればいいのかと。そこばかり意識が傾倒しますと恐らく非常に、前にデフレスパイラルという話をしましたけれども、どんどんどんどん小さくなっていく。そういう区になってしまうということを危惧いたします。そこについて、これから質問にお答えをいただくわけですが、そういう気合の入った取組みについては、どのような反映をしていただけるか、それについてもお答えください。


○横田財政課長 


 いわゆる枠配方式のインセンティブといいますか、そういったご質問だと思います。本来ならば頑張った部局には、それなりの加配といいますか、そういうものが配当でき、そしてまたさらに頑張れると。これが一番理想なわけでございますけれども、残念ながら今豊島区の財政力はそういった体力がございません。ただ、そうかといって、ただただ枠を一定の率を設定しながら配当するだけではあれですので、例えば17年については非常に難しいとされております扶助費、これらをそれなりの工夫によって削減した分をそっくりそのままインセンティブということで加配をしました。


 今後、人件費、いわゆる職員の削減努力を一層したところには、それなりの加配をしたいというふうに思っておりますが、一方での財政状況もありますので、今委員ご指摘のように可能な限り、そういったインセンティブが発揮できるような仕組みを18年度以降つくっていきたい。そしてそれを目標に各部局も頑張れるというような仕組みづくりをどうしてもつくり上げていきたいと、そんなふうに考えてございます。


○高野区長 


 今回の枠配分方式が大変厳しい中でも、これをできたということは、私はやはり全職員がまさに一丸となって配分された枠の中で、どれだけ効果を上げられるかというようなことで、大変そういう面では今までにない職員の意欲といいますか、そういうものが私自身感じられます。今回、初めてでありますけど、これを一つの大きなこれからの将来の豊島区を全職員が見据えて、やはり取り組んでいくということが、この意識が一番大切ではないかと思っておりますので、それぞれの部が本当に努力したところに対しては、それなりのことをやはり十分考え、またそれを伸ばしていくのが、また我々の役目ではないかと思っておりますので、それらの趣旨でしっかりと検証し、次につなげていきたいと思っております。


○副島健委員長 


 お諮りをさせていただきます。


 河野委員、そして中田委員、山口委員とお手が挙がっておりましたけど、この方々の発言を保障しなければなりませんけど、今から河野さんにやっていただいても中途半端になって困るだろうから、これは午後に入らせていただきたいと思います。


 そこで、ここでランチタイム、休憩に入りたいと思います。再開につきましては、ちょっと10分おまけして1時からでよろしいですかね。


 そのようにさせていただきたいと思いますので、ご協力をください。次の発言順序は河野委員、中田委員、山口委員と順番を決めさせていただいております。休憩でございます。


  午前11時50分休憩


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  午後 1時00分再開


○副島健委員長 


 ご苦労さまでございます。午前中にさかのぼりまして、委員会を再開をさせていただきます。午前中の質疑に引き続き、ご指名申し上げます。


○河野たえ子委員 


 それでは、幾つかお聞きしていきます。まず先程から全体のいろいろな予算上の問題について質問があるわけですけれども、行革計画をやってきて、そしてさらに2004を出して、なかなか区民の皆さんの今のこの生活の実態から、やはり区民需要が大変厳しいものがあるわけです。そういう中で実際にこの予算の中で、先程も出ていましたけど、区民需要がどの程度反映しているかということが大きな問題になると思うんですが、その辺で皆さんが予算編成に当たって、その辺の反映というか、需要をどのように見ているかということについて、まず最初にお聞きいたします。


○横田財政課長 


 17年度の予算を策定するに当たりましては、まずご案内の」とおりの財源不足、当初71億円というところからスタートをいたしまして、それから17年度から一部枠配方式にしますというところからスタートいたしまして各部局で、それなりの一定の歳出削減等をしていただいたわけでございます。それを行革プラン2004にまとめまして、それを完全に実施していただくと。一部戻ったものもございますけれども、それを前提に今回枠配分をし、その枠の中で各部局が直接区民の皆さんと接している一応の窓口がございますので、限られた財源の中で今区民の皆さんが何を求め、何を希望しているか。そして一定の役割を果たした事業は何なのかということをそういう視点から一定の見直しを図っていただいたということでございます。十分じゃないにしても、一定の地域の区民の皆さんが求めている必要最小限のものは、一定の程度、他の自治体等の事業等とも比較しながら各部局または財政課も含めまして、企画課も含めまして、一定の事業量は確保できたというふうには考えてございます。


○河野たえ子委員 


 2004だとか見まして、ちょっとその2004の関連なんですけど、この間何かのときに2004で組み立ててやってきたけれども、もしかしたら2005をつくらなくちゃいけないとかという話も出ていましたよね。あの辺の要するに2004と2005の関係はどういうことなんですか。より一層削るんですか。


○齊藤企画課長 


 行財政改革のプランの2004におきましては、今後3年間、17、18、19年の3カ年を集中改革期間と位置づけにしておりまして、その期間につきましては毎年度施策のスクラップ・アンド・ビルドを進めていくという形でありますので、また来年度につきましても、2005におきましても、一定の施策のスクラップ、またビルドということを実施していきたいと考えております。


○河野たえ子委員 


 それで、やはり区民の皆さんからは、私たちは大きなものは一般質問等で今回区民需要の一つとして特別養護老人ホームの問題だとか、福祉住宅、いわゆる区民の定住の問題だとか、乳幼児医療費の問題だとか、そういう需要について具体的に大きくは取り上げました。しかし、これはお金がないからだめだと、こういうふうなご答弁、簡単に言っちゃうとですよ。そういうふうなご答弁が一つと、それからもう一つは区民の皆さんからは、この間、区民厚生委員会でも請願・陳情等を審議しましたけれども、大変私たちから見ると1件500円、もう少し上げてくれとか、そういうような細かい要求が物すごく多いわけですよね。それから、これ以上下げないでくれとか、値上げしないでくれとかというような話がたくさんあるんですけれども、そうするとさっき午前中問題になった枠配分にぶつかるわけですよ。ご答弁で枠配分があるので無理だとか、いろいろ言われましたけれども、実際にこの枠で特に重点施策とも言われていますけれども、福祉だとか、それから教育の分野だとか、そういうところは実際に大変な状況になっていると私は思うんです。さっき区民の需要は反映しているかのようなご答弁がありましたけれども、そういう見通しというのは、この中では先行きできないんですか。削るばっかりですか。さっきスクラップ・アンド・ビルドも来年もやるなんていう話になっているんだけど。


○齊藤企画課長 


 これから普通はスクラップ・アンド・ビルドという中で、新たなニーズに応えるために今財源がこれ以上増えることが想定できないわけですから、スクラップ・アンド・ビルドというのが常套だと思っております。ただ、今の豊島区の財政状況におきましては、どうしてもスクラップ・アンド・ビルドのバランスが、どうしてもスクラップの方に重きを置かざるを得ない部分があろうかと思っております。


 したがいまして、スクラップの部分が区民需要の中で、どうしてもスクラップばっかりで、ビルドの方が需要に応えられないという部分があるかと思います。ただ、これから先、スクラップをしていくに当たっても、ビルドをするに当たっても、区民の皆様の需要に応えなければいけないということは当然であります。したがいまして、区民の皆様の様々な意向をもう一度今の時点でとらえて、把握しようという試みをこれから実施しようと思っております。それは区民の皆様の3千人に対しまして、地域の生活環境についての満足度を改めて調査をして、そういう中から今区民の皆様が地域の中で生活するに当たって、今何を求めていらっしゃるか。これから先どういったところに重点を置いてほしいと思っていらっしゃるかについて、もう一度把握した上で、来年度そういったものを基礎として進めていきたいと思っておるところであります。


○河野たえ子委員 


 それで、ちょっと話はずれるかもしれないんだけど、今回東京都、いわゆる調整3税が増収になって、そして財調が再算定で増えるということになっていまして、それで来年度も増えるやに、そういう方向だというふうに聞いているわけですけれども、それはどのぐらいに見込んでいるんですか。


○横田財政課長 


 お話のとおりでございます。来年度、17年度の話ですね。17年度につきましては、16年度に対しまして17億円の増ということで、一応7%、財調全体で4%増なんですけれども、7%台の増を見込んでいるということでございます。


○河野たえ子委員 


 それで、またもとに戻るんですけど、例えばこのいただいた資料で行財政改革プラン2004の第7章のいわゆる財政効果と財政収支見通しについてという資料を後からいただきましたよね。その中に素案のときと、それから策定時の比較表があるんです。この比較表の中で、政策的経費の重点化とか、人件費の抑制とか、内部コストですね。それから事務事業の急廃止・見直し、受益者負担とこういうふうにずっと投資的経費の抑制とこう出ているわけですが、この策定時の表を見ますと370億円足りないから、最初と素案のときと策定時ではこう違いますよという話なんです。370億は変わらないんですが、この中で政策的経費の重点化というのは素案のときよりも減っています。それから人件費も減っています。それから内部コストは大体同じと。しかしながら、事務事業の急廃止・見直し、受益者負担が16年、昨年8月時点より2.7億円増えまして59億円になっているわけです。これを2004で若干廃止しようか、やめてもとに戻したりしたでしょう。にも関わらず、何で2.7億円も増えたんですかね。これは区民が負担すべきものだから、区民の負担増になると思うんです。それで、その辺の内容をちょっとお聞かせいただきたいんですが。


○齊藤企画課長 


 確かに素案時と策定時におきまして、事務事業の急廃止・見直し、受益者負担のところで2.7億円、財政効果が増えているという形になっております。その内訳でございますけれども、一方で素案から策定に至る段階で約11億円財政効果が減ったといいますか、復活した部分が11億円ございまして、一方で13億円から14億円ほど、新たに財政効果が増えていると。予算で査定、または予算編成の過程の中で、それぞれの行革プランの項目について精査をしていく過程で、そういった一方で11億円財政効果が減る一方で、14億円ほど財政効果が増える要素もあったということで、差し引き2.7億円増えているということでございます。


○河野たえ子委員 


 だから、その増えた、私なんかは単純に考えていたから全部やめると言ったのをもとに戻したりしたから、最初におっしゃったように11億削られた、削った状態で出てくると思ったわけですよ。ところが、今言ったように14億今度は精査したと。そうすると14億精査したということは、これは逆に2.7億円区民の負担が増えたということなんですよね、区があれしたということは。だからそれは何なのかというのが問題なんです。どこを削ったんですか。増えたのか。


○齊藤企画課長 


 心身障害者のタクシー券ですとか、法外援護事業、様々復活いたしまして、その分で11億円財政効果が減りました。委員ご指摘のどういうところで増えたのかというところでありますけれども、13億6千万円増えましたが、そのうちのほとんどが中小商工業融資の関係で、そのシステムを大きく今回抜本的に見直したというところで、約10億円、そこで出ているところでございます。それが一番大きな要素でございます。


○河野たえ子委員 


 そうすると商工豊島が消えちゃうんじゃないかと思って心配しますが、それはさて置いて、今日は一応聞くだけちゃんと聞いておきますから、もう一つは投資的経費の抑制と書いてあるところが、逆に40億7千万円から55億4千万円と、14億7千万円増えておりますが、抑制と書いてあるから減るんじゃないかと思ったら増えているんですね。これは何が増えたんですか。


○齊藤企画課長 


 こちらにつきましては、素案時の投資的経費を抑制をするということで、一定の計画があったものを抑制することによって財政効果を計算しました。それをさらに抑制したわけなんです。それが14.7億円という結果で表れてきたということで、今回の財政状況の中で5年間に実施する投資的経費をさらに切り込んだということでございます。


○河野たえ子委員 


 そうすると、これは削ったというわけですよね。それで、さっきの枠のところで言うのを忘れちゃったんだけど、つまり枠外というのは政策的なものというふうになるでしょう。そうすると、これを政策的なさっきだれかも質問していたけど、裁量が小さいんじゃないかとか答弁しているとき言っていましたけれども、その政策的にいろいろ都市整備だとか、区長さんがさっき言っていた文化と何とかと、こういうふうな話ね。これは枠外なんですか。


○横田財政課長 


 いわゆる区長のビジョンを実現するための政策的経費というのは枠外ということで、予算は非常に少ないんですけれども1億円、一般財源ベースで1億円の確保をして予算編成に当たったということでございます。


○河野たえ子委員 


 私はやはりずっとこの間、見ていて本当にさっき言ったように身障の人達の何とか一泊事業が、いろんな理由はひっついているけれどもなくなりそうだとか、これは指定管理者で民営化になる結果だとか、いろんな話があるんですけど、やはりそういうふうにうんと自治体として本来手を差し伸べなければならない小さい、低所得者だとか、障害者だとか、きのうも大大激論で1日委員会やっていたけれども、そういう障害者のための施策だとか、そういうのが一つは枠だと。もう一つは政策的になるのだと。私は政策的というならば、福祉だとか、そういうところが低下しないようにやるのも政策的配慮だと、政策的なものだというふうにずっと思っていたんですけど、今回も区長のあれでは文化、都市再生、それから健康、だけど福祉と教育も落としませんと、こういうふうな話になっているけれども、現実的には大幅にそこのところが落っこっているんですよ。ここのところをやはり一つは枠配分のやり方の問題だと私は思っているんだけど、それはさて置いて、そういうところにもし政策的に枠外だというんなら、政策的にそういうところにお金を使うということは考えなかったんですか。


○齊藤企画課長 


 政策的経費につきましては、何度も申し上げておりますけれども、区政の基本は福祉と教育であるということに変わりはございません。今現在、その福祉と教育、豊島区が築いてきたこれまでの実績がなかなか維持できなくなりつつあるという財政状況だと思っております。そうしますと、これからは単に歳入を待つということだけではございませんで、歳入をいかに増やしていくかという視点が必要かと思っております。


 1点は文化政策と都市再生に力を入れることによって、一つは住みたい街にしていき、そこである程度担税力のある方に住んでいただくと。それによって歳入を確保するということが1点ございます。もう一つ健康政策につきましては、健康政策を実施することによりまして、今後の超高齢社会における医療費等の関係、それを抑制することによって一般会計から特別会計への繰出金をなるべく抑えていくということで、歳出抑制の面もあるということでございます。


 したがいまして、そういった歳入の確保の努力、また健康政策を通じた歳出抑制の努力ですね。そういったものをすることによって、初めて新たな福祉と教育の展開も可能になってくると思っておりますので、今の段階では福祉と教育についてはなるべく維持をしつつ、そういった将来に向けた投資をしていく時期かと考えているわけでございまして、そういった考えに基づいて政策的経費については、文化、都市再生、健康に中心的に配分したものでございます。


○河野たえ子委員 


 維持するといって、維持されていないんですよ。3千300円の福祉タクシー券を2千300円にすると言って、これは確かに障害者の人たちから困るという声が出て戻しました。500円戻しましたけれども、しかしながら3千300円が2千800円になっただけで、本当に困るという人がいっぱいいるんです。そういう障害者、視覚障害者の人なんか、きのう陳情出ていたよ。そうすると維持すると言っても、現実的には下がっているんじゃないかと思うんです。


 それで、福祉部長にお聞きいたしますけれども、維持しているというふうに言えるんですか。


○川向保健福祉部長 


 苦しいところでございますけれども、現実に今回の行革プランで、うちの部でいいますと一般財源ベースで4億円程度の削減をしたということでございますので、その金額だけ見ればサービスが低下していると考えることはできると思います。ただ、受け取り方は人それぞれでございますけれども、きのうも区民厚生委員会で論議されましたけれども、タクシー券一つにとっても23区まちまちでございます。豊島区のやはり福祉を考える場合に今水準が23区でどうだということも一つの考え方でございます。今まで3千300円だったのが、2千800円になる。500円下がるという、このミクロで見ますと当然サービスが低下したということになりますけれども、やはり福祉は全体で見なきゃいけないものと考えてございます。身の丈に合った、いわゆる歳入に合った歳出を考えてみた場合に、これから5年、10年も先を考えてみた場合に、今そのミクロで考えてサービスが低下したというんじゃなくて、将来的5年、10年先に区民全体の福祉の維持が、また向上が図れるようなことで、今回特に3年間、5年間の歳出削減の計画も一つとして、そういうことになったわけでございますので、今だけを見てほしくないと考えております。金額的にいえば、私は下がってサービスが低下していると考えてございます。


○河野たえ子委員 


 それで、最初の方のところが下がったというところが本当で、あといろいろおっしゃったのは、それは部長の意見としてはわかります。しかしながら、下がった事実は変わらないんですよ。それで、お聞きしますけど、将来を展望して今我慢してもらうと、こういう話ですが、18年度、この改革による財政効果の表などを見ますと、ずっと足りないじゃないですか。18年度48億、19年度51億とか、こういうふうにずっと足りないですよね。それはいつになったら、きのうもそういう話がちょっと出たんだけど、将来財政が回復したらもとに戻しますというご答弁もありました。そのいつ財政が回復するんですか。


○横田財政課長 


 非常に難しい問題でございますけれども、例えば21年度を見ていただきますと17億円という財源不足という数字になってございます。18年度からのこれらの財源不足の数字も午前中の中での質疑のやりとりの中でもお話ししましたように、歳入も一定の前提で、一定の条件化ではじいているもの。それから歳出もそうでございます。今の現在の歳入と歳出の差し引きの財源不足がこういう数字になってございます。ですから、これを一つの目途として、18年度以降の取組みをしなければいけないんですけれども、18年度のその取組みの内容によっては、いわゆる単年度効果だけのもの、あるいは次年度以降にも効果が継続するもの、そういった取組みの内容によっては、この21年度の17億円という財源不足が大きく数字も変わってくるということでございます。


 したがいまして、いついつこれらの三角がとれるというようなことは申し上げられませんけれども、今後のそういった財源対策、行革の対応の中身、内容によってこれらも変わってくるということでございます。


○河野たえ子委員 


 やはり区民の顔がちょいと見えないんじゃないかと私は思っているんです。それで例えば21年度になれば、確かに来年度当たりよりは減っていきますよね。減っていきますけれども、しかし今国の三位一体改革だとか、この今の財調の主要課題の整理だとか、いろんな財政に絡む問題がたくさんあって、国や東京都は区市町村に出すお金は削りに削っていくという方針をしているわけですよ。そういう中で、一方で区が区民の方を削れば削っていくだけ、もっともっとそういうものも減ってくるし、実際にこれを回復するということは、至難のわざではないかと私は思うんです。だから、やはり我慢してくれというふうに皆さんは言っていますけれども、本当に、だって今70幾つで我慢して暮らしていって、後10年たったらその人は生きているかどうかわからないわけ。区民にとって自治体とは一体何か、区は何かということが実際に大きな問題になってくるんです。


 そこで、お聞きしますけれども、さっきから問題になっていたように、基金を積み立てますよね。私はきのうも言ったんですが、基金を全部やめちまえなんてことは、そんな乱暴なことは言いません。しかし目的別な基金は別にいたしまして、いわゆる財調積立金を10年間かかって、58億積むって言うんでしょう。この58億があれば、今さっき言った福祉で削った4億円なんていうのはもとに戻せる。十分おつりが来るんです。300円だ、500円だって削ったものが、もとに戻せるんですよ。なぜ、私は今言ったように、この10年間かかって58億円の基金、23区並みにするとか何とかっていろいろおっしゃっているけれども、そういうところじゃなくて今使うべきだというふうに思いますが、いかがですか。


○横田財政課長 


 当然そういうご意見があるということは十分承知してございまして、庁内的にもいろんな意見があると思います。それと午前中にも申し上げましたけれども、従来そういう考え方で、今のようなお考えで、この間一定の行政規模、行政サービスの維持をしてきたということでございます。その結果が今の現状のような基金の状況ということで、何かあったときの対応が全然できない状況ということでございます。


 ちょっと話が飛びますけれども、昨年12月に国税局が旧日本興行銀行、これの課税の関係で全面敗訴しまして、東京都は640億円の法人税の還付、これをせざるを得ませんでした。それも財調基金が8百幾らあったんですね。それがあって初めて対応ができたということで、今豊島区の5億7千万で、それと同じようなことは起きませんけれども、何かあったときにどう対応できるのかということも一定の考えを、準備をしておかなきゃいけないということもあろうかと思います。


 いずれにいたしましても、今ご指摘のように、この基金の計画につきましてはいろいろとご論議があろうかと思いますので、とりあえず17年度は午前中ご説明したように取りやめをいたしました。18年度は一応は計画上は毎年5億8千万ということにしておりますけれども、これらについても議会の先生方と今後議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。


○河野たえ子委員 


 もう一つあるんです。それは東池袋の開発の関係なんですよ。本当は区長にたまには答えてもらおうと思って、要するにLRTがあるでしょう。そうするとLRTは絶対区長はできると思っています。


○高野区長 


 その前に今のご質問等々を聞きながら、財政課長が申し上げたように今までのやはり区政運営という、これが本当に今の豊島区でやってきたことは、本当によかったか、悪かったか。その行政サービスを下げないために基金を使い、あるいはあらゆる財源手当をしてやってきた区政運営、これは今まさに追い詰められているところにきたというような、私はそういう強い認識を持っておりまして、今ご意見では今使うべきものを使いなさいというようなご意見。ご意見としてはお聞きいたしますけど、これらのことについて、すべてやはり見直して根本から変えていかなきゃいけないということではないかと思っております。枠配分もその中の一つでありますけど、各部がどのように、どう使っていくかというような形の中で、総体を見た中で枠配分をしていきながら、各部も努力をお願いしているわけでありまして、行政改革というのは何回も申し上げるように永遠の、これで終わりということは絶対あり得ないで、絶えず今もやっている事業を検証し、そして新しいものに変えていく。また社会情勢もどんどん変わっていくわけでありますので、そういう意味では私は豊島区の行政運営そのものは、かなり他の区から比べまして、大変まじめにしっかりやってきたことは高く評価いたしますけど、財政状況は本当に厳しい状況であり、しかも全く伸びきったゴムと同じように何かあったときに、それを対応できるような、やはり財政調整基金というのが、これは我々地方自治体としても、これは絶対に積み立てて、そして準備をしていかなきゃならない、私は基本だと思っておりますので、年度間の調整というようなこともありますけど、そんな思いをしております。


 それから今のLRT等々についてのご質問でありますけれども、これはお話しすると長くなりますけど、今豊島区が副都心池袋、まず中心は豊島区は池袋であります。その池袋が今本当に都市間競争に大きく溝を開けられると同時に、どんどんどんどん東京の街が変わっていき、そして池袋副都心なんて言葉がもう相応しくないような街になりつつある。地価は下がり、来街者が減り、そして魅力ある街ですが、人口がやはり減っていくというのも、これの政策等々についても考えていかなきゃいけないと強く感じておりますが、そういう中で、そのサンシャインが頑張って中心的になっている中では、今のままでは単なるやはりワンウェイで来て、年間3千万の来街者があると言われながら、全く街が広がらない。そういう広げていくためにも、そういう街に魅力を持たせる。そして、それが一つの大きな副都心のきっかけづくりで、周辺の豊島区全体が光かがやくような街にしていくということが、私はこういうやはり夢といいますか、そういうものをやはり目標にしていかないと、私は豊島区の将来の展望は真っ暗ではないかな。もちろん行政としては福祉、教育を基本とするというような基本であります。ですけど、これは限られた予算の中で、すべてそれにつぎ込むということではなくて、これから新しい豊島区をつくり出す、やはりそういうことも必要であるというような形の中で、LRTというようなことでありますが、これは街づくりの中の環境面、あるいはにぎわい、あるいはこれからの都市はどうあるべきだというような形の中のいわば問題提起としてやっていくというような形でありますので、行政がすべて担ってやっていくという形ではなくて、やはり民間の力を借りて民間と一体となってやっていくというような形のものをつくり上げていかなければいけないというようなことでありますので、私はいろいろと機会があるごとに、そのようなお話をさせていただきますけど、当初は本当に90%ぐらいが批判を受けておりましたけど、そういう形の中で今豊島区はこういう現状だ、こういう現状をどうやって打破するかというような形の中に一緒にそういう目標、夢というものもつくり上げていく。これもやはり大変重要な施策の一つではないかという思いがありますので、これらについてはもちろん慎重に区民の理解をいただくような形でも今後進めていきますけど、そういう思いで進めているわけであります。


○河野たえ子委員 


 区長の夢は、個人的な夢はそれは別にいいんですよ。ただ、実際に人口の問題一つとっても、これだけマンションが隣立して、建物が建っているのに、人口が増えないですよね。それで、ではもっときれいになれば、もっと大きい建物が建てば、もっと人口が増えるかと、私はこの間のマンションだとか、ああいう建物の建設、うちの周りにも幾つもできていますし、138メートルもあるし、いろいろあるけど人口そのものはやはりきれいな街にするだけ、人が来ればいいというだけでは、今の街づくりというのは住んでいる人にとって、それほどメリットがないんじゃないかというふうに思っているんです。


 それはさて置き、東池袋の再開発の関係経費、年度別の内訳というのを私は資料としていただきました。その中で要するに、今年までで約43億ぐらいの金を出しているんですよね、当初からね。それから17年度の予算額が約38億、それから18年度想定額が79億、それからさらに22年までの想定額が87億ぐらいで、合計で246億出すんです。それで、一方で総額、あの事業はたしか総事業費というのは420億ぐらい。若干今変わっているかもしれませんけれども、そういうふうに言われているわけですよ。それで、再開発第二地区については、大体公園もただできれいになりますと、昔の都市整備公団が高い建物が建つんだから、公園もただでできて区はメリットばっかりですと、こういうふうに私、いまだに覚えているんですが、そういう答弁をいただいていますが、しかし実際は再開発第二地区につきましても、一般会計補助で66億出すことになっているんですね。こういうお金がなぜ出てくるのかというのが、私は不思議でしようがないんですよ。一方で枠配分で、一番困っている人たちに500円、300円って削ることをやっていながら、一方で何百億というお金が出ていくというのが、どうしても納得がいかないんですが、これは国庫補助金が10億出るとか出ないとか、あとは起債だとかというけど、起債枠の借金です。ですから一般会計で補助で出している分も86億と66億だから幾らだ。つまりそういうふうに一般会計からも出ているんです。このことについて、どういうふうに見ていったらいいのかということなんです。これは民間の事業でしょう。


○横田財政課長 


 この再開発の関係の事業につきましては、一般会計で補助している形になってございますけれども、これは財調で全額当該年度に措置をされますので、一般財源の持ち出しはないということでございます。


○上村都市整備部長 


 その前提に立って、なぜこういう仕組みがあるのかということも含めて、ご説明しなければいけないと思いますけれども、今財政課長が言いましたように単年度でこれを措置されておりまして、金利も含めて一切区の一般財源は使わなくてもいいような仕組みになっております。それはなぜかといいますと、やはりこういった共同化、これは非常に時間もかかって難しい事業であります。それをただ単に、もともとこういった制度が適応になるのは、細かい土地が密集していて、それを集約することによって防災性の向上と公共施設の整備をするという前提条件がありますので、そういうところにつきましては、一定の後押しがないと地権者レベルではどうにもならないわけですよね。そこに対して補助金を投入するという仕組みになっております。


 したがいまして、よく話にあります住宅デベロッパー、ここに補助金が行っているわけではないんですよね。それらの共同化を推し進めるために補助を出していると。それを区レベルでは出さないということにつきましては、やはりこれは国、それから都レベルの施策であるというのが一つです。それによって当然その後の都市計画税、それから固定資産税、これは全部すべて都に入ってきますので、そういう意味で区が負担しなくても、そういう大規模な事業が進められるような仕組みになっております。財調につきましても、そういった23区レベルの区レベルでは対応できないものについて措置するという前提に立っておりますので、そういうものも含めて区が単年度でも支出しなくてもいいという仕組みになってございます。


○副島健委員長 


 河野委員、そろそろご協力ください。


○河野たえ子委員 


 都市計画交付金の問題だとか、それから財調で出ますよとかという話はわかっていますよ、私もね。嫌になるほど聞かされておりますから。しかしながら、今主要5課題の取り引きで大都市需要の問題についてやりとりをやっている中で、今のところは23区団結して東京都に対して東京都の横暴なやり方に意見を言っています。ですから、私はその点では頑張ってもらいたいとは思いますけれども、しかしながら、これはいつどういうふうに崩れちゃうかというのが、私はいつもはらはらはらはらして見ているんです。


 それで実際に財調で来ますと言ったって、その財調の全体の枠というのは、総枠の中に入っているわけですよね。だから、その分いろいろな形でうんと締めつけられているじゃないですか。そういうことから考えると、やはり確かに国や東京都のそういう大きな事業をやったら、いらなくてもお金をつけると、持ってくると。そうすると区の方も裏をつけるというふうなやり方をしているとか、そういうことも知っていますが、やはりこういう本当に必要不可欠なものに、きちんとお金を使う。東池については最初から進むも地獄、引くも地獄って突っ込んできた事業ですから、そういう内容についても承知しています。しかし、どういう街をつくって、どういうふうにお金を使っていくかという点からいうと、余りにもこの金額の出し方については、私は財調で出るからとか、全然、区が一般財源出さないからとか、そういうふうな言い方で済まない内容を持っているというふうに思っています。


 いずれにしても、今回の17年度の今いろいろお話を聞いていまして、本当に今区民の人達が何を言っているかといったらば、やはり区民の暮らし、そういうものを豊島区はちゃんと見てくれていないんじゃないかということをうんと言うんですよ。それで、いろいろ区民の意見を聞くということで、区の姿勢として確かにパブリックコメントやりますとか、何やりますとかと言いますけれども、きのうの議論なんかでも出てくるように、一方的に決定して、一方的に通知をすると。これは確かに要綱の内容だから、これは区民参加じゃなくたっていいんだけど、それで意見を言うといや、もうこれは決定ですというふうなやり方で押しつけてくる。こういうやり方について区民の皆さんは、区民の顔を見ていないということをうんとおっしゃるわけです。だから私が考えているというよりは、本当に今財政が困難だと、こういうのであるならば、なぜとことん区民と一緒に話し合ってやらないのかというのが、どうも納得がいかないところなんです。


 いずれにしても、今日は総括ですから全体像を明らかにするということで、幾つか質問させていただきましたけれども、やはり基金のいわゆる財調基金の積み立ての問題、それからやはり枠配分の問題、これが本当に枠配分というのが諸悪の根源みたいなところがあるんだけど、やはり区民の需要がちゃんと反映していない問題という当たりが、今後、各款のところで具体的に指摘していきたいと思っています。


 いずれにしても民営化の問題、指定管理者の問題についても、これはそれぞれのところでやらせていただきますけれども、今変わっていくということが、本当に区民の立場で変わるかどうかというところが大きな焦点になるわけですから、その点を先程どなたかが区民の声を十分知っているというようなこと、聞いているというようなことを言っていらっしゃったけど、その辺を十分心してやっていただきたいということで、私はとりあえず終わります。


○中田兵衛委員 


 それでは質問させていただきたいと思います。まず冒頭に一般質問で、私どもの会派の水谷議員が予算のことについて質問させていただきました。私どもとしては十分納得して満足がいく回答ではなかったので、この予算委員会を通しまして順次ご質問させていただきまして、またその中でご回答、ご答弁をいただければなと思っております。


 私、この予算書を見させていただきまして、まず思ったことは非常に正直関心をいたしました。これだけ厳しい状況の中で、皆様のご苦労を思いますと本当に頭が下がる思いでございます。そんな中でつくり上げた予算でありまして、その行動、その仕事の量に対しまして非常に私も驚きもありますし、本当に心から敬服をするものであります。


 しかしながら、私はこの庁舎の中、いわゆる役所の中をいろいろな様々な相談事、仕事柄歩いておりますと、やはり感じますのは、どうもこの志気が下がっておるなということでございます。もちろん給与等の一定期間の痛みを伴う引き下げ、こういうことがあったからしかりだといえばそうなんですが、私はそうではないと、それだけではないと思っている。なぜかと申しますと、やはりこれはすべて将来に対する見通しが、どうしてもはっきりしない、立っていない。こういうことから来る、私は志気の低下だと思っておるんですね。この点に大変危惧をしている。


 また一方、区民の立場からしましても行政当局からは、やはり今大変な状況なんだと。このやはり繰り返し。もちろんこれを説明することは大事なことではあるんですけれども、ではこの先どうなるんだというところに、やはり不安を覚えてしまう。したがいまして、そういたしますと、どうしても不安なことばかり耳にしますので、行政に対する全幅の信頼を寄せられないという思いが当然出てくるだろうと。この点が私は大変やはり今のところ大変な重要な問題だなというふうな認識を持っているわけであります。


 そんな中で、これからまさにこの17年度から新たな改革をしていかなきゃいけない。しかしながら、それだけこの組織の中が志気が下がっているというふうに私はお見受けしますので、これを何とか改善していかなきゃいけない。そのためにはある程度ここでやはり見通しが立たない、立たないと言っている中でも、もういい加減強い見通しを立てなければいけない。強い決意のもとに、こうこうこうだと。ここでこういうふうにするんだというような、やはり発言をしていかなきゃいけないと思っています、財政当局は。そういう発言をしていただきたいと思っている。


 それが現実的に大変厳しい数字であろうが、その間これだけ例えばの話、3割減らしますよと、こうだというふうな話が出たとしても、それをクリアすれば、その先にこういう道があるんだということを提示できれば、私は全員ついてきてくれると思う、区民も。その当たりの決意とか、お考えについて、まず冒頭お聞かせをいただきたいと思うんですが。


○横田財政課長 


 先程もお話がありましたけれども、今後の財政見通し、財源不足をどうしていくのかと。見通しが立っていないじゃないかというお話ですけれども、現実的にはそういうことでございます。午前中にも申し上げましたけれども、非常にその内容が数字だけじゃなくて、今後どういう対応がとれるかということを考えたときに、今まですべてのあらゆる、とり得る手法を使って現状に来ております。残された道は何かということを考えますと非常に難しいと。しかし現実の財源不足はあるわけですから、先程企画課長も申し上げておりましたけれども、今回の行革の2004、これをベースに、またはローリングをさせながら18年度以降の財源不足に対してどうしていくのかというのを2005というプランの中できちっとお示しをしていきたいと。


 今現時点でのいろんな条件がある中でも、とりあえず21年度は17億という財源不足という数字になっておりますので、これは不可能な数字じゃないというふうに考えております。毎年これは自治体どこでもそうですけれども、財源が予算編成時からプラスですと、余裕がありますということはほとんどありません。まず10億から20億、そういう課題を持ちながら、まず予算編成が始まります。ですから、そういうことを考えますと21年度の17億というのは、この18年度、19年度の取組みいかんによっては、解決する数字の範疇なのかなというふうに思っています。


 いずれにいたしましても、2005の中できちっとその辺の方向性なり、対応策をお示ししたいなというふうに思ってございます。


○中田兵衛委員 


 繰り返しになりますが、その当たりのやはり区民の行政に対する信頼。もう絶対にやはり豊島区の行政に任せておけば間違いがないんだ、必ず立て直してくれるんだ、こういう信頼を取り戻さなければいけない。それと同時にまずもう一つ先に手をつけなきゃいけないのは、やはり役所の職員の皆さんの士気を回復することです。士気を回復するには、やはり役所の中だけでも、そういった見通しを強い決意でこうなんだと。こういうふうにすれば必ずよくなるんだという当局から出していただくのが、私は改革への早道だと思っております。その当たりをひとつ、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。


○高野区長 


 大変職員の志気が上がらないというようなご発言でありますけど、私はそんなことは決して思っていません。豊島区ほど優秀な職員が知恵を出し、そして新しいものに挑戦していく、そういう姿勢というのは他の区にないすばらしいものを持っておると思っております。例えば新税の法定外目的税等々も含めながら、これはまさに行政課題を解決するために我々が知恵を出して、そしてそれに向かってやはり国を相手にするのか、あるいはもっと大きなところを相手にしながらも、新しい形の豊島区をつくろうというのが、これも新税の大きな、これは職員がつくり上げたものでありまして、先日もある方、大変プロの方が、今回の放置自転車税等々について非常に関心を持っているんで、鉄道事業者あるいは区民、それから行政、一通り全部聞いてきた。その中で非常に豊島区の職員は優秀な職員で、そしてそれにやはり挑戦する、すばらしい他の自治体には持っていないものがある。それを感じたときにその方の言うのには、それによって豊島区の職員のレベルが随分上がっていますよ。他の自治体から比べるとずっと抜きん出るようなすばらしいものを持っている。そんな思いも込めながら新税だけではなくて、あらゆるものにやはり挑戦をして、新しいものをつくっていくというような意欲は私は大変自負しているし、決して士気は低下していると思っておりませんし、また職員と我々との信頼関係、それから、もう一つは区民との信頼関係をつくり上げることだというような形の中で、様々な戦略を進めているわけであります。


 確かに区民ひろば構想等々も含めながら、他区ではやっていない新しいやはり構造改革の一つであり、これは区民とできるだけ対話をしながら区民と一緒につくり上げていこうというような形であります。それはもちろん、これをするにはいろんなやはり摩擦といいますか、弊害といいますか、ハードルがあると思いますけど、そういうのを一緒に区民と考えながらやっていくというような、これも一つの我々の行政の挑戦ではないか。挑戦という言葉は悪いんですが、区民と一緒に協働な社会をつくっていこうという一つの表れであり、あらゆる分野に私たちはいかに区民のためにどう動くかということでは、大変豊島区の職員は本当に一生懸命頑張っていると、私は大変な評価をしているわけであります。


 それから、これからの豊島区の将来をどう描いていくかという形の中で、あえて文化政策等々とりながら、都市再生を入れて、それがこれからの今のままでいれば本当に税収も上がらないし、もう我々がやるのは国から、あるいは都から決められたことでしかやらないというような財政状況ですけど、これを特色ある区にするために、どうやったら税収が上がって、そして本当に住みたい人がこの街に住んで、住み続けている人も住み続けたいというような、そういう街をつくっていくという意味では、今回行財政改革2004、そしてその戦略等々については、まだ具体的な本当に姿は見え切っていないかもしれませんけど、そういう意欲の表れであり、これから我々はまさに正念場だと思っておりますので、これらについては職員一体となって、そして議員の皆様方、そしてさらには区民にご理解されるような形の中で、区民主体のやはり行政を進めていく、私は大きなこの構造改革ではないかと思っておりますので、それらについてはこれからも積極的にそういう面を生かしていくように努力していきます。


○中田兵衛委員 


 ただいま区長から非常に強い決意のお話をいただきまして、私も今一瞬安心をした部分が非常に多々ございます。やはりこれから物事を成し遂げていくに当たりましては、どうしてもその雰囲気を志気を高めて、弾んだ空気の職場でやはり取り組んでいかないと物事もできるものもできないと思っておりますので、そのあたりを一つ十分によろしくお願い申し上げたいと思います。


 そこで、ちょっと質問が変わるんですが、今後幾つかの間には歳出についてはお話を、質問をさせていただきます。本日は歳入の部分について、ご質問申し上げます。特に財調の交付金について、今日はお聞かせいただきたいんですが、せんだっても一般質問の中で、どなたかが例に出した中野区と目黒区というふうな話がありました。中野区と目黒区は豊島区と非常にサイズ的に似ている部分があるというお話を承りました。私もそう認識しております。この2区と本区と比べまして財調、いわゆる交付金収入の違いというか、比較をしてみるとどういうふうになっているのか、まずその当たりをお聞かせいただきたいと思うんですが。


○横田財政課長 


 財調でございますけれども、とりあえず16年度の当初算定額ということで比較いたしますと、本区がご案内のとおりの226億円でした。中野区が263億円でございます。これは当初算定ですね。目黒区が106億円です。これは全部億単位にしましたけれども、こういう状況です。今回16年の再調整ということで、本区はさらに16億7千万余の再調整が期待できておりますが、その再調整後の3区の状況を一応これは試算でございます。まだ確定しておりません。行政部とまだ突合してございませんので。本区の場合が243億円になります。これは全部普通交付金で比較しておりますので。中野区が282億円でございます。目黒区が124億円でございます。どうしてこういうふうに、特に目黒区は割と低目な交付金でございます。その辺はやはり午前中にも、先程にも出ていましたけれども歳入ですね、担税力と。住民の皆さんの担税力、歳入の違いといいますか、その辺が大きく影響している。逆に言えば目黒区さんは歳入がそれなりにあると。ですから需要額があっても、歳入がそれなりにありますから、その差が交付金として交付されますので、そういう結果になるわけですけど、いわゆるその、では担税力はどれぐらいの違いがあるかということですけれども、住民1人当たりの住民税の比較をいたしますと、豊島区が8万円でございます。それで目黒区さんは13万3千円でございます。中野区は豊島区とほぼ同じ7万9千700円ですので8万円と。ほぼ同じですね。一番担税力があるのが、当然なんですが港区で23万3千円でございます。約豊島区の3倍と、こういうところから財調の交付金の差が出てくるという、そういう仕組みでございます。


○中田兵衛委員 


 今そういうふうな差の部分について、いろいろとご説明をいただきました。これはちょっと繰り返しになります。23区で大体考えると豊島区はどれぐらいの位置で、平均的に見るとどうなのかというあたりをちょっとお聞かせいただきたい。なぜかといいますと、やはりこれからは区長がおっしゃっているように、都市間競争だとまさに思っているんですよ。限られたパイではなくて、縮小していくパイをどうしていくかというところでありますので、ちょっとそのあたりが非常に気になりますので、お聞かせをいただきたいと思います。


○横田財政課長 


 すみません。ちょっと財調交付金の順位でございますけれども、順位をメモした資料が今ちょっと手元でございませんで、大変恐縮でございます。ただ、この16年度で申し上げますと、先程の再調整後の数字を申し上げましたけれども、渋谷区と港区はゼロでございますけれども、その次に今一番少ないのが千代田区で9億5千900万とこういうところです。一番大きいところが、足立区で917億円でございます。次が江戸川区で749億円でございます。江戸川区は先程、財調基金の話で基金が291億円ありますという話をしましたけれども、この辺が心情的に我々もいかがなものかなというふうには思っておりますけれども、いずれにしてもそういう状況でございます。


 それから先程、千代田区でちょっと私、欄を見間違えておりまして、千代田区は35億円でございます。


○中田兵衛委員 


 要は私が何が伺いたいかというと、今そうやって他区との比較を聞かせていただいて、これは基本的に前提として公平に分配されているはずだという、もちろん区の力によりますけれども、区の状況によりますけれども、そのあたりがどうなのかというところをまず聞かせていただきたかった。豊島区はそういうところを見ますと、全体的なところを見ますと、課長の目からご覧になって、やはりこの財調というのは公平に分配されているというふうに判断をするんでしょうか。いかがでしょうか、そこは。


○横田財政課長 


 基本的な一定の計算式で収入額、需要額を計算をし、その差を交付して23区が標準的な一定の行政レベルの行政サービスが提供できるという仕組みになっておりますので、基本的には公平な仕組みになっているというふうに考えてございます。


○中田兵衛委員 


 としますと、それがいわゆる公正に公平に分配をされていて何ら問題がない。平たくいえば、豊島区は割を食っていないんだということになると、ではこれだけ例えば今後も今見通しが立っていない、そういった中で何が問題なのかというところにやはり帰結をすると思うんですけれども、財調的には問題がない。確かに昨年度は一旦落ちまして、今年度、17年度は次年度というんですか。15年度並みに近づいてきた数字だと。そういった点では一息つけるのかななんて気もしないでもない。厳しいことは間違いがないんですけど、財調的には。一息つけるのかななんて気もしないでもない。


 ただ、やはり財調に問題がないとなると、どこにそれが問題があるのか。なぜ豊島区はこれだけ大変な状況で、これから先4年も5年も見通しが立たないと。なおかつ改革を、非常に痛みを伴う改革をしていかなきゃいけないのか。そのあたりの問題点については、どうとらえていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。


○横田財政課長 


 非常にこれも難しいご質問でございまして、昨年、ちょうど1年前のこの予算議会のたしか冒頭だったと思いますが、健全化計画の4年間を一応ご報告をさせていただきました。16年度予算を組む段階でという一つの目標がありましたので、それが達成できませんでしたということで、そのときに十分なご説明はできていないかもわかりませんが、特にこれだという、そういったものは私はないというふうに思っていまして、これは午前中もお話ししましたけれども、これまでのいろんな行政レベル、行政サービスを維持してきた、その仕方ですね。その辺の結果にもよるんじゃないかなというふうに思います。社会的には一定のバブルが崩壊したときに、それぞれの企業、それぞれの行政が一定の対応をしたはずでございます。当然、豊島区もしてございました。そういう中で、その対応が十分だったかどうかということも、また反省の一つの材料もあるのかと思いますが、いずれにしましても、先程区長が豊島区はまじめにというお話がありましたけれども、本当に区民の皆さんに対する行政サービスを可能な限り下げないということで、頑張ってきた結果でもあるかもわかりません。その結果、一定の行政規模が維持されてきたと。この行政規模が果たして今のこのこういった経済状況の中で妥当なのかどうかと。これはいろいろご意見があろうかと思います。


 一方でそういった対応をしてきた、対策をしてきた方法がほとんど残されていないような状況での現状の規模と、対角ということですので、その辺の総合的なものから、今こういう財政状況になっているというふうに考えております。


○中田兵衛委員 


 何で私がそんなことをお話をするかというと、やはり問題を解決するためには、その問題の根本は何なのかということを突き詰めなければいけないからであります。もちろんその区長が掲げるこの街の再生、池袋を中心とした豊島区の再生ということに関しまして、私はそれは非常に夢があることでございますし、何らここに反対するものでもありませんし、むしろ積極的にやっていただければなというふうに思っています、この街を再生させるためには。しかしながら、もともと問題というところを、この区のサービスがやはり今までどうしても手広くやり過ぎたというところだけで、私はないような気がするんですね。そこのところをやはり突き詰めていただかなければいけないと、財調について公平性があるならば、もちろん税収、ただ豊島区というところを見ますと立地にしろ、利便性にしろ何ら私は問題がないと思っています。むしろ便がいいところのはずなわけなんです。なぜなのか。これは私にはわからない。ただ、いわゆるそれは皆さんの方がお詳しいでしょうから、そこをお聞かせいただきたいと思って、こういうご質問をしているんですけれども、そのあたりを明らかにしない限りは、やはり有効的な手が打てないんじゃないかというふうに考えております。そのあたりをやはり突き詰めていただきたいと思っています。今お答えいただきましたけれども、そこがやはり問題の解決につながるんじゃないか。サービスの水準という話も出ました。中野区と目黒区、同じぐらいのサイズ。中野区と目黒区に比べると豊島区が決して遜色がないのも知っている。とくにまた板橋なんてお隣の区に聞いても、例えば豊島区の方が板橋に行くと豊島区の方がサービスがよかったって皆さん言うんですよ。これもしかりです。かといって豊島区が何か突出してサービス水準が高いというわけでもない。ただ、非常に小回りがきく。土日いわゆる受付をしているとか、そういうところは確かにあるんですけれども、何か特別そこで余計に経費がかかっているわけでもないんです。そういったところで、私もこれがわからないんです、この問題が。それだけに皆様に伺っておるんです。


 先程お答えいただきましたけれども、再度そのあたりはどうお考えか。


○高野区長 


 いろいろお話ししましたけど、私はやはり基本的なものはバブルがはじけ、そしてその中で本当に行政を縮めていかなきゃならないときに、逆に区民要望を十分聞き入れながら非常にあらゆる施設等々も含めて広がってきたということは間違いない。それはもう毎年予算が、どんどん上がって11年まで間違いなく1千億までいっているわけですけれども、それが今下降線になりますけど、私は基本的にはやはりその施設をもちろん区民の要望に応えてつくった。つくることによって、そこに維持費がかかり、人件費がかかり、人手がかかりというような形で、その施設を維持するために維持管理費を含めると相対の40%以上がそれにそがれているという形の中で、当然人も多いし、あるいはそれにかかる費用もたくさんあるというようなことではないかな。そういう中で公共施設の再構築、有効活用というような形のご提案を申し上げながら、いろいろ有効活用をどうしていくかというようなことにメスを入れていく。


 また大変これはいいか、悪いか結果でありますから、そういうことはなかなか言い切れませんけれども、区民がこうしてくれ、ああしてくれというような形の中で、どんどん取り入れていく。これも必要なことであるけど、それが大きなやはり後年度負担に、本当に生きた形で後年度負担ならいいんですけど、なかなかそれが生かしきれないというのが、今の豊島区の姿ではないかな。


 例えばうちの前にマンションができて日陰になるから、公園が少ないんだから、豊島区は緑が足りないし、公園もないからつくれと。そういう形の中で区民要望に応えていってしまった。それ全部借金であるわけでありまして、我々は企業でもし考えたら、とてもこんな借金だったらとっくにつぶれていますよね。行政はだから後年度にいろいろそういったものを残していく。いいものが残っていけば、私はこれからのいい街がどんどんできていきますけど、それは借金だけで価値がなくなっているようなものを残していったら、これは当然それらなかなか、こういう財政状況を抜けきれない。その辺が私は一番大きな原因ではないかという形の中で、今回あえて公共施設再構築等々については、区民の皆さんにお示しすると同時に議会でも論議していただいたりなんかして、切り込んでいるわけであります。当然それが事業が小さくなり、本当に有効的なものになって、施設も小さくなっていけば、当然全体も小さくなり、かかる費用もなくなってくる。違った形のやはり区民に対するサービスというものも十分考えていかなきゃいけない。そんなようなことを考えますと、今そういった総点検の今まさに17年度、これが行財政改革2004を一つの基調として、基盤としてやはり変えていく体質にいきたいというのが、私たちの思いでありますので、その辺もあわせてご理解いただきたいと思います。


○中田兵衛委員 


 今、区長の見通しとか、お考えとか、そのあたりを聞かせていただきました。私も皆さんとともに、この街を何とかしたいと思っている1人であります。これから予算の審議に入っていきますけれども、役目柄いろいろと失礼な段もあるかもしれませんけれども、この改革をやはり本当に実のあるものとしていくために、これからもこの数日間を通してお話を質問をさせていただきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○山口菊子委員 


 今日は予算委員会の最終日かと思うほど、すごい総括質疑がされておりまして、最後ですので簡単に聞かせていただきます。今図らずも区長から施設のお話が出たんですけれども、法外施設というか、法外施策というか、豊島区だけのものというのは施策までいくとちょっと幅広いですけど、施設の部分では私は記憶しているのでは、さくらんぼはかつて法外施設だったというふうに思うんですけれども、あれも今法内施設に変わりましたけれども、その辺で法外施設というようなものがありますか。


○副島健委員長 


 どなたですか。


○山口菊子委員 


 では、委員長いいです。例えば施設をつくるにしても、どの土地を買うにしても、区が何の補助金もなしで買ったものはないんじゃないかと思うんですよね。そういう意味では、ちゃんとそれなりの理由をつけて借金をつけて、起債をするにしても根拠がなければ起債ができないわけで、あるいは土地を買うのもそうですけれども、あるいは生活産業プラザもそうだし、保健所もそうだし、それぞれ国庫補助をもらったりとか、いろんな裏づけがあって施設を今まで買ってきたんだと思うんですよね。そういう意味では財源保障というか、そういうものについても、それなりの見通しをもってきたはずだというふうに思うんですけれども、その辺、私がそういうふうに理解していることは間違っていますか、どうですか。


○横田財政課長 


 これまで豊島区も様々な施設を整備してきました。その時々で、その施設についての必要性、それからその施設をつくる上での財源構成といいますか、内訳。それらを有効に活用しながらつくってきたということでは、そのとおりでございます。


○山口菊子委員 


 そういう意味では財調の補てんもなければ、あるいは国庫補助もなければ、全くこの区の独自の財産でやらなきゃいけないと。私はそのために庁舎の基金が積んでいたんだと思うんだけれども、そういう意味ではランニングコストまできちんと計算をしてつくったかどうかというところでは、非常に疑問は確かに残っている部分はあるんだけれども、そのときそのときでやってきたわけで、それはさっき財調の問題も出ましたけれども、例えば足立区なんかの場合は都営住宅の50%もあるようなところですから、当然所得水準が低いわけですけれども、財調のおかげでおとぎの国と言われるような標準区をつくって、それに見合った形で23区が平準化されるように財調という仕組みができていて、それで私たちもずっと審議をやるときに、他の22区はどうなっていますかと、他の区はどうなってますかと必ず議会の中でいろんなことをやるときに質問はしてきて、これから分権時代なんだから他の区のこと聞くなというのが、まずあるんですけれども、そういう形で財調があって、例えば合併されて中学校が減れば、その分財調のカウントが減るとか、この間一般質問でありましたけど、今やっている施策を別の施策に転換したらどうかなんていう質問がありましたけれども、そういうことも新しい施策で法律や、あるいは東京都の補助が得られないような事業だったら、やはり今やっている事業をやめてしまえば、その分財調のカウントがされなくなって新たな施策をするためには、また自主財源を何とか捻出しなきゃいけないとか、そういうこともあったりして、なかなか不自由な部分はあるんですけれども、そういう意味では23区が平準化をされてきたという歴史があるというふうに思います。


 にも関わらず、千代田区みたいに人口が少なくて、高齢者も少ないし、子供も少ないしで、国土や都道ばかりでそういう基幹整備はみんな国や東京都がやってきて余り区がやることがなかったのに、そういう区と必ずしも比較する必要もないし、比較できるものではないと思うんですけれども、それでもやはり豊島区がこれだけ財政が厳しくなっていったということは、もちろん様々な保育所の基準単価とか、そういうものも低い部分を上乗せをしたりとか、いろいろやってきたと思うんですけれども、法外を豊島区が財調やなんかでカウントできないような負担をしてきた施策というのが、一体どれぐらいのレベルだったのかというのが、今まで数値で余り出てきていないんですよね。2004のときなんかもずっと思っていたんだけれども、その前の行政改革のいろんな財政健全化の中でもやってきた中で、ここまでは国の基準ですよ、ここから先、東京都が加算するものもあるけれども、私は予算要望の中で必ず基準単価の見直しを国や東京都に要望せよ、基準単価を上げて都心部なんだから、お金がかかるわけなんだから、いろんな人件費だって、家賃だって、地代だってかかるわけですから当然いろんなサービスをするときには、基準単価の見直しというのは当然上に要請すべき話で、それはずっと言ってきているんだけれども、それにどうしても上乗せせざるを得ないサービスがいっぱいあるんだろうと思うんですね。その辺のところが少し具体的な数字で精査をされてこないと、どこをどう見直していったのかというのが、やはり今日の審議を伺っていても、いま一つ見えてこないという部分があると思うんですけれども、その辺のところではどうでしょうか。


○横田財政課長 


 いろんな視点から、こうった財政状況になった原因というのを突き詰める必要があろうかと思います。その中の一つとして財調の仕組みと現状の行政サービスがどうなっているかというのも、これ一つの切り口だと思います。ただ、財調につきましては標準的な行政をするには、どれほどの経費がかかるかということで、いわゆる標準算定と。豊島区が事業を実施していなくても算定されているものもあります。それから豊島区が事業を実施していても算定されていないものもあります。そういうことも考慮しながら全体を考えつつあると思いますが、今までそのような委員ご指摘のような視点で分析、細かいところでの分析というのは十分してございませんので、少し時間をいただいて、その辺は検証してみる必要があるかなというふうには思ってございます。


○高野区長 


 今のご質問の中で、結局財政的な裏づけなしで施設をつくったものはないわけだ、もちろんそうですね。けれど、やはりいろいろなものを購入する、あるいはつくるに当たっては、いわゆる財調、あるいは様々な面で認められ、国等々が全額見てくれるわけじゃありませんので、要するに使ったお金の75%は起債として認めますよというような形。それは起債というのは、結局借金ですよね。これ一般会計から出していかなきゃいけない。そういうふうなことを考えると、やはり私は区長になってから6年間はほとんど新しい投資というものはしていないつもりだし、またその起債でできるから、これは買うべきだというような形であっても、起債ってやはり借金ですよね。ですから、それをやはりよく考えていかなきゃいけない。そのときには、ああいうものをつくり、こういうものをつくり、例えば例を出してはいけませんけど、三芳のグラウンドが約100億かかれば、その75%はやはり起債になっている。それをまだ返せない、また40億も残っているというようなことでありますので、それはやはり財政に大きくしわ寄せが来ているというようなことをやはり考えなくちゃいけない。ただ、起債が通るからそれでいいというようなやり方では、僕はいけないと思っておりますので、私は結局できるだけそういうのは十分考えて、そして投資はやはりやっていくべきだというような論でありますので、それは過去のことをいろいろ言ってはいけませんけど、そういうことの積み重ねというか、そういうものがやはり大きな起債残高につながっていて、それを返すのに、まさに四苦八苦しているというような状況じゃないかと思っています。


○山口菊子委員 


 区長のおっしゃることは最もで、それは区長がなる以前の借金が山ほどあるわけだから、高野区長の責任を追及する気は私はさらさらなくて、やはりいろんな意味で古い、私なんかが1年生議員のときに「こんなもの買うんですか」と思わず先輩に言ったこともありますけれども、「いや、大事なものだからつくる必要があるんだ」、「ああ、そうですか」ということで通ってきた部分がありますけれども、それはそれとして今やはり施設の問題もそうだし、それからあとやはりさっきの560億が一般財源としてのベースでという、さっき財政課長が発言されていたけれども、答弁されていたけれども、その豊島区の行政サービスの水準も国の定める単価の基準で行くこと、それを皆さんが目指しているのかどうか。あるいはどの程度のレベルのものを目指しているのか。どの程度のレベルであれば、区民の需要という。それは幾らでも、あれもしてほしい、これもしてほしいという、これは最低限だ、これは最低限だというご希望がいっぱいあるわけだから、それを100%聞くには、それだけのことはできない状況があるわけだけれども、でも、ここまではやはり区としてのサービスとしては確保したい。あるいはここは多少自助努力をいただきたいという、そういうある程度いろんなサービスの全体像というのかしら、そういうものをやはり示さないと、財政が厳しいからこれをご勘弁願います、これをご勘弁願いますというやり方でいくと、やはり区民は萎縮するばかりであって、新しい発想も、あるいは区に対する希望とか、未来とか、そういうものが見えてこないというふうに私は思っていて、そういう意味ではお金が足りないから、これやります、あれやりますという説明はやたら多いというか、そういう印象が否めないというふうに私は思っているので、その辺のところを少し伺いたいなと思って最初から今日の質問をさせていただいています。その辺のところで、だれか答えていただければ。


○水島助役 


 大変難しいご質問かと思いますけれども、施策の分野によりまして求める施策の水準というのは、自ずから違ってくるんだと思っておるんです。それで、よくご批判を浴びます福祉なんですけれども、これは私どもが今考えておりますのは、少なくとも23区の平均水準は保ちたいなというふうに思っております。ですから、それを下回らないようには配慮していますし、また一方でそれを超えるようなものについては、施策水準まで下げるということもあり得るなと。一応、23区の平均水準には維持したいなという思いがございます。


 それは福祉の分野でございまして、一方街づくりなどについては、これはやはり副都心としての位置づけ上どこまでやるべきかというのは、また別の視点で施策を展開しなければならないと思っていますし、これは時には思い切った判断をして、それなりのものが、分野が分野ですから投資をせざるを得ないこともあると思うんです。ただ、それらすべて、それ以外の施策の分野も様々ございますけれども、それらをトータルしてきちっと区民の皆様にご質問ができるような形で整理をしなければならないとは常々思っていながら、またこうした場でご指摘も度々ありながら、今までできませんでしたけれども、改めてきちっと整理をさせていただきたいと思っておりますけれども、現時点ではとりあえずそういうふうなところに目線を起きまして、今回の17年度予算も編成したつもりでございます。さらに今後、区民の皆様にきちっとご説明できるように整理をしたいなというふうに思っております。


○山口菊子委員 


 これで最後ですけれど、貧乏自慢しか豊島区はないみたいな印象をやはり区民の方が受けているのは事実だろうというふうに思っています。そういう意味では、やはりなかなか自分の身近なことじゃないところには関心が行かないのも事実ですけれども、やはりもう少しあるべき施策の水準とか、あるいは豊島区の目指す福祉水準はこんなもの、あるいは街づくりではこういうことということが、もう少しやはり区民の目にわかりやすく映るような努力をぜひしていただきたいということを思います。そういう視点でこれからの予算審議には臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副島健委員長 


 質疑はこれにて終わらせていただきたいと思います。


 お諮りをさせていただきます。


 正副で打ち合わせをしたんですけど、ここらでトイレ休憩、15分ぐらいとったらいかがかなと思いますけど、よろしゅうございますか。


  「はい」


○副島健委員長 


 では、今から始めますので、40分までいいですか。


 では、40分に再開させていただきます。休憩といたします。


  午後02時21分休憩


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  午後02時40分再開


○副島健委員長 


 それでは、委員会を再開させていただきます。


 これから第1款の議会費から第9款教育費までの説明をお願いするわけでございますが、今日の予定した時間を大幅に超えておりますので、財政課長さんの説明は、なるべく要点を説明していただき、余分なことは省略していただき、同時に少し早口でしゃべっていただいて、時間の調整を図っていただきたいと思います。


 それでは、休憩前に戻りまして財政課長の説明を求めます。


○横田財政課長 


 それでは、委員長さんのご指示でございますので……。


○副島健委員長 


 座ったままで、どうぞやってくださいませ。


○横田財政課長 


 必要最小限で、少しちょっと早口で説明をさせていただきたいと思います。


 それでは、予算書の144、145ページをお開きいただきたいと存じます。第1款議会費、1項議会費、1目同名でございまして、区議会議員関係経費及び議会運営費の経費でございます。計上額は4億7千630万8千円でございまして、対前年度比1千736万1千円の減、3.5%のマイナスとなっております。これは区議会議員の期末手当の減額によるものの他、費用弁償関係経費の減などによるものでございます。


 2目事務局費につきましては1億6千604万1千円の計上でございます。対前年度比0.9%のマイナスとなるものでございます。事務局職員16人分の関係経費あるいは事務局の運営経費の計上でございます。


 146、147ページをお願いいたします。議会費の合計でございます。対前年度比1千884万3千円、2.8%の減となります6億4千234万9千円となるものでございます。


 148、149ページをお願いいたします。第2款総務費でございます。1項総務管理費、1目一般管理費につきまして、対前年度比15億428万5千円の減となります47億7千248万6千円の計上でございます。149ページの上段をちょっとご覧いただきたいと思いますが、財源内訳を記載してございます。国庫支出金につきましては、幼稚園就園奨励費の補助金、あるいは都支出金につきましては私立幼稚園の園児保護者負担軽減費補助金となっております。またその他の特定財源につきましては施設使用料、再雇用職員の社会保険料自己負担分などが主なものとなっております。以下、充当財源の内訳につきましては、ただいまご説明いたしました箇所をご覧いただきたいと存じます。


 まず1番の職員関係費でございますが、対前年度に比べまして7名の増となります174人分を計上してございます。一般職員は10名の減としておりますが。再任用職員が17名の増となっているためでございます。


 3番の再雇用関係職員経費につきましては、特例給付の退職共済年金を受給する年の翌年度以降における任用を停止するという制度の見直し等によりまして、162名から49名と大幅な減となっております。


 21番につきましては?の私立幼稚園就園奨励費が国制度、ページをめくっていただきまして151ページの?の私立幼稚園等園児保護者負担軽減経費が都の制度。?から?が区の制度でございます。


 31番の男女共同参画推進関係経費のうち?番の管理運営費につきましては、エポック10が勤労福祉会館に移転しましたことなどによりまして、対前年度比で6千621万5千円の減となっております。それから?番の男女共同参画に関する住民意識調査経費は新規事業でございます。なお、新規事業につきましては、事業名の右側、予算額の左側にありますように新規と表示してございます。


 33番の地域安全対策経費でございますが、区立小中学校等防犯カメラの設置、メールによる安全安心情報配信など事業の拡充を図ってございます。


 34番の財団法人としま未来文化財団に対する運営経費補助金につきましては、指定管理者制度導入に伴いまして、従来の人件費一括補助方式を改めますので、今後新財団が経営改善のために必要な資金を補助するものでございます。


 2目庁舎管理費でございますが、対前年度比7.1%の減となります2億4千395万9千円の計上でございます。


 152、153ページをお願いいたします。3目財産管理費でございますが、財産価格審議会経費、豊島区土地開発公社運営経費などの計上で、対前年度比1.5%減の6千291万6千円の計上でございます。


 4目は職員の福利厚生関係経費の計上でございます。職員互助会に対する交付金を休止することなどによりまして、対前年度比23.8%のマイナスとなります2億954万5千円の計上でございます。


 154、155ページをお願いいたします。5目会計管理費でございます。収入役室における事務経費等を計上したものでございます。


 6目防災対策費でございます。対前年度比0.7%減の2億1千889万2千円の計上でございます。


 11番の応急活動態勢整備関係経費につきましては、災害救援用宿泊用品の導入、15番の救援センター等備蓄関係経費につきましては、備蓄物資の充実を図りますとともに22番の防災フォーラム関係経費は新規事業でございます。


 156、157ページをお願いいたします。1項総務管理費の合計でございますが、対前年度比15億8千261万9千円の減、22.2%のマイナスとなります55億3千667万2千円となるものでございます。


 158、159ページをお願いいたします。2項企画費でございます。1目企画総務費につきましては、対前年度比0.4%の増、6億1千931万7千円の計上でございます。政策経営部の職員66人分の経費の他、5番の地域ブランド創出プロジェクト経費、11番の学校跡地有効活用調査経費が新規事業、4番の自治基本条例制定経費、7番の行政評価制度関係経費が拡充事業となっております。


 2目の財政管理費は予算事務経費の計上でございます。


 160、161ページをお願いいたします。3目広報費につきましては、月3回発行しております「公報としま」を月2回にする他、外国用広報誌の発行、区政モニター制度運営などの廃止によりまして、対前年度比39.9%のマイナス、5千250万円の計上でございます。


 4目電算管理費につきましては、文書管理システムの構築を休止したことなどによりまして、対前年度比17.2%マイナスの6億6千343万7千円の計上でございます。


 2項企画費の合計であります。対前年度比1億7千21万8千円の減、11.3%のマイナスとなります13億3千893万円となるものでございます。


 162、163ページをお願いいたします。3項徴税費でございます。1目の税務総務費でございますが、税務課の職員83人分の経費などを計上でございまして、対前年度比4.2%の減の6億6千759万5千円の計上でございます。2目賦課徴収費につきましては、賦課徴収事務経費を計上したものでございます。3項徴税費の合計でございますが、対前年度比3千519万8千円、4.2%の減となります7億9千546万5千円となるものでございます。


 164、165ページをお願いいたします。4項区民費でございます。1目区民総務費につきましては、まず区民部の職員145人分の経費を計上しておりますが、このたび教育委員会から社会教育生涯学習並びに社会体育関係事業が区長部局に移行したことなどによりまして、対前年度比21名の増となっております。11番、12番の地域区民ひろばモデル事業が新規事業でございます。なお、従来豊島区民芸術祭開催助成経費、あるいは池袋演劇祭助成経費など文化関係経費につきましては、この区民総務費に計上しておりましたが、ただいま申し上げましたとおり教育委員会から区長部局に事業が移行しましたので、168ページに7目文化学習費を新設し、そちらに移行しました。後程ご説明いたします。


 区民総務費は対前年度比2億189万6千円、17.9%プラスの13億2千939万1千円の計上でございます。2目は住居表示費で108万4千円の計上でございます。


 166、167ページをお願いいたします。3目は区民事務所費で6千305万1千円、4目は戸籍費で3千238万6千円の計上でございます。


 168、169ページをお願いいたします。5目は住民基本台帳費1億1千815万9千円、6目は外国人登録費1千324万8千円の計上でございます。7目文化学習費は先程申し上げましたが、従来区民総務費に計上しておりました文化関係事業と、このたび教育委員会から区長部局に移行してまいりました社会教育生涯学習関係をここに集約し、文化学習費として新たな歳出科目を新設したものでございまして、1億4千307万7千円の計上でございます。


 3番からページをめくっていただきまして、171ページの15番までと20番は従来の区民総務費から。また22番から36番は旧社会福祉総務費から移行したものでございます。16番の文化芸術による創造のまちづくり助成経費、17番の文化都市宣言記念事業、18番のジュニア・アーツ・アカデミー助成事業、19番の区民参加によるアート・ステージ助成事業は新規事業でございます。


 8目スポーツ振興費でございます。この科目も新設でございまして、旧社会体育総務費に計上しておりました事業を移行させたものでございます。予算額は3千25万8千円でございます。


 172、173ページをお願いいたします。以上、4項区民費の合計でございますが、対前年度比3億8千102万5千円の増、28.2%のプラスとなります17億3千165万4千円となるものでございます。


 174、175ページをお願いいたします。5項選挙費でございます。1目は選挙管理委員会費1千248万4千円、2目は事務局費5千965万1千円、3目は選挙啓発費137万5千円の計上でございます。


 176、177ページをお願いいたします。4目は今年の夏に予定されております都議会議員選挙費を計上いたしております。なお平成16年度計上いたしました参議院議員選挙費を参考として記載しております。5項選挙費の合計でございますが、対前年度比4千133万7千円、20.4%の減となります1億6千136万6千円となるものでございます。


 178、179ページをお願いいたします。6項統計調査費でございます。1目統計調査総務費5千282万4千円、2目の指定統計費におきましては1億8千481万2千円の計上でございまして、対前年度比で1億5千671万5千円の増となっておりますけれども、17年度は国勢調査の年になっておりまして、1億8千140万円を計上しております。6項統計調査費の合計でございますが、対前年度比1億6千59万8千円の増、208.5%のプラスとなる2億3千763万6千円の計上でございます。


 180、181ページでございます。7項区民施設費であります。1目区民施設管理費では7種の区民利用施設の経費を計上いたしておりまして、対前年度比1億2千984万4千円、33.2%マイナスの2億6千98万9千円の計上でございます。なお区民センター、公会堂並びに南大塚ホールにつきましては、17年度より指定管理者による施設の管理運営を行うものでございます。また秀山荘につきましては民営化を図ってございます。


 2目区民施設建設費は葬祭場用地買収費の分割償還金を計上いたしております。なお対前年度比が大きく減となっておりますが、東池袋四丁目地区交流施設建設事業経費を4目の文化学習施設建設費へ移行させたことによるものでございます。


 3目の文化学習施設管理費から5目のスポーツ施設建設費につきましては、教育委員会からの社会教育施設、社会体育施設関係の事業の移行に伴いまして、新設するものでございます。


 まず、3目文化学習施設管理費でございますが、社会教育会館、青年館、郷土資料館などの施設の管理運営経費でございまして、2億6千301万2千円の計上でございます。なお、社会教育会館5館につきましては17年度より指定管理者による施設の管理運営とするとともに、猪苗代青少年センターにつきましては民営化を図ってございます。


 182、183ページをお願いいたします。4目文化学習施設建設費でございます。東池袋四丁目地区交流施設建設事業経費並びに巣鴨社会教育会館等用地買収費の分割償還金を計上するものでございまして、12億2千114万4千円でございます。


 5目スポーツ施設管理費でございますが、起債の各施設の管理費の計上でございまして、5億2千52万2千円の計上でございます。これは施設のうち2番の巣鴨体育館、3番の雑司が谷体育館、4番の池袋スポーツセンター、5番の西池袋温水プール、9番の三芳グランドの各施設につきましては、17年度から指定管理者による施設管理運営となります。12番のスポーツ施設利用料関係経費でございますが、16年度末までに販売いたしましたスポーツ施設共通プリペイドカードの利用に伴う指定管理者に対する精算経費でございます。


 184、185ページをお願いいたします。6目スポーツ施設建設費でございます。これも新設科目でございまして、旧社会体育施設費から移行した巣鴨体育館用地、買収費の分割償還金を計上するものでございます。1千799万6千円でございます。なお、昨年まで計上しておりました区民保養所管理費を参考に記載してございます。これは秀山荘の管理運営経費であったものでございます。


 7項区民施設費の合計でございますが、対前年度比11億6千627万1千円の増、104.3%のプラスとなる22億8千479万5千円となるものでございます。


 186、187ページをお願いいたします。8項監査委員費でございまして、監査委員関係経費及び事務局職員関係経費並びに事務局運営経費を計上したものでございます。対前年度比1千207万8千円、13.8%の減となります7千546万9千円の計上でございます。


 188、189ページをお願いいたします。第3款福祉費でございます。1項社会福祉費、1目社会福祉総務費につきましては各種社会福祉事業経費を計上いたしておりまして、対前年度比7千136万円、13.5%プラスの6億139万2千円となるものでございます。16番から21番の各種資金貸付事業を行っておりますが、生業資金貸付事業、応急小口資金貸付事業、入院資金貸付事業、それから私立高等学校等入学資金及び修学資金貸付事業については廃止としております。


 190、191ページをお願いいたします。2項高齢者福祉費でございます。1目高齢者福祉総務費につきましては、対前年度比9千13万6千円の減となっております。減の主なものは職員が9名減となる他、3番の保健福祉基盤整備事業助成経費や、ページをおめくりいただきまして、193ページの14番の?の紙おむつ支給事業経費及び?のおむつ購入費等、助成事業経費などでございます。おむつ関連経費につきましては、これまでの月額6千円から5千円に見直すものでございます。


 なお、恐縮でございます。191ページにお戻りいただきたいと存じます。11番の?番脳イキイキ事業、?番の転倒予防教室事業、?番の介護予防普及啓発事業は新規事業でございます。また?の高齢者筋力トレーニング事業経費につきましては、委託施設を2カ所から4カ所に拡充しております。


 193ページをお願いいたします。21番の認知症・虐待専門対応事業経費につきましても新規事業でございます。


 194、195ページをお願いいたします。2目高齢者福祉施設費についてでございます。対前年度比326万4千円の減、4億1千628万5千円の計上でございます。6番の介護予防事業経費につきましては、16年度までの機能訓練事業経費の名称変更でございます。また8番、9番の民営化に伴います介護関連施設の維持管理費につきましては、複合施設に関わる各種保守委託経費及び建物等の火災保険料などの計上でございます。なお9番の経費につきましては、巣鴨豊寿園の賃貸料と借上経費3千630万9千円を含んでございます。


 3目の高齢者福祉施設建設費は用地の分割償還金の計上でございます。2項高齢者福祉の合計でありますが、対前年度比8千790万2千円の減、3.3%のマイナスとなります26億692万8千円となります。


 196、197ページをお願いいたします。3項障害者福祉費でございます。1目障害者福祉総務費につきましては、対前年度比5千314万5千円の減、32億9千54万6千円の計上でございます。減の主なものは、池袋四丁目地区知的障害者施設整備事業の終了によるものでございます。7番の?の機能回復助成事業経費につきましては年12枚交付のものを6枚に。8番の199ページになりますが?番のおむつ支給事業については月130枚を100枚に。それから、?番のおむつ購入費等助成事業につきましては、3カ月につき1万8千円を1万5千円に縮小を図ってございます。9番の通所施設運営費助成につきましては、4施設から5施設に拡充してございます。なお、7番、8番につきましては、区が単独で行う、いわば一般施策ということでございます。


 198、199ページの2目障害者福祉施設費でございますが、心身障害者福祉センター、生活実習所、福祉作業所及び福祉ホームの管理運営経費3億5千79万9千円の計上でございます。6番の障害者デイサービス支援費事業、7番の生活実習所支援費事業、8番の福祉作業所支援費事業につきましては、平成15年度より障害者福祉サービスに支援費制度が導入されまして、区が支援費の事業所として指定を受け、サービス提供を行っている事業でございます。


 200、201ページをお願いいたします。3目障害者福祉施設建設費は、福祉ホーム建設用地買収費の分割償還金の計上でございます。3項障害者福祉費の合計でありますが、対前年度比6千106万7千円、1.6%のマイナスとなります36億6千439万1千円となるものでございます。


 202、203ページをお願いいたします。4項介護保険直営サービス費でございます。1目直営サービス総務費でございまして、中央保健福祉センター、東部保健福祉センター、西部保健福祉センターの職員のうち介護保険居宅介護支援事業、すなわちケアプランの作成を担当する職員12名分8千864万1千円の計上でございます。


 2目居宅介護支援事業費ですが、高齢者福祉センター及びことぶきの家に開設されておりました居宅介護支援事業所4カ所を廃止いたしますので、対前年度比、2千502万3千円の減の48万7千円の計上でございます。なお、17年度より介護保険関連施設の民営化に伴いまして、居宅介護サービス費並びに施設介護サービス費に関わります施設の運営経費につきましては削除となっておりまして、昨年度の経費を参考に記載してございます。したがいまして、4項介護保険直営サービス費の合計でございますが、対前年度比、25億6千936万8千円の減の8千912万8千円となるものでございます。


 204、205ページをお願いいたします。5項児童福祉費でございます。1目児童福祉総務費につきましては、対前年度比3億3千521万9千円の減、81億358万1千円の計上でございます。1番、職員関係経費におきましては職員数を対前年度比25名の減としてございます。これは全児童クラブ関係の職員の非常勤化によるものでございます。18番、障害児支援費関係経費につきましては、支援費制度によるデイサービス、ショートステイの利用にかかる経費を計上したものでございます。


 ページをおめくりいただきまして、207ページの20番、ショートステイ事業経費につきましては新規事業でございます。核家族化などによる子育て家庭をめぐる関係は大きく変化してございますので、保護者の入院、出産、家族の介護等で一時的に子供の養育が困難になったときの支援策でございます。施設1カ所、それから区内ショートステイ受託家庭2世帯で実施するものでございます。


 206、207ページの2目保育所費につきましては、対前年度比4千465万1千円の減、18億6千496万1千円の計上でございます。1番、区立保育所管理経費につきましては、調理及び用務職の退職不補充に伴いまして?番の非常勤・臨時職員経費が増となっております。8番、認証保育所第三者評価事業経費につきましては、認証保育所が実施する福祉サービスの第三者評価の実施にかかる経費を補助するものでございます。10番、民営化推進事業経費につきましては新規事業でございます。なお、従来実施しておりました年末保育児業及び家庭福祉員事業につきましては廃止としております。3目家庭福祉費でございますが、対前年度比1千655万9千円、11.6%のプラスの1億5千973万8千円の計上でございます。


 208、209ページをお願いいたします。1番、東部子ども家庭支援センターにつきましては、先駆型子ども家庭支援センターと位置づけまして、児童虐待が認められる家庭の支援を行う見守りサポート事業や虐待防止支援訪問事業などを実施し、西部子ども家庭支援センターと連携しつつ、子育てに悩む親、子どもをバックアップするものでございます。4番の?母子家庭自立支援給付事業経費につきましては新規事業でございます。母子家庭の母が資格を取得し、就職活動を有利に進めることができますよう支援するもので、自立支援教育訓練給付金及び高等技能訓練促進給付金の2つの給付金制度を創設するものでございます。


 4目児童福祉施設費でございますが、対前年度比5千719万5千円の増、12.6%のプラスとなる5億1千125万円の計上でございます。3番の全児童クラブ管理運営経費、ページをおめくりいただきまして211ページの5番の全児童クラブ施設開設準備経費、6番の区民ひろば施設維持管理経費は新規事業でございます。全児童クラブの実施に伴う経費でございます。まず、209ページの3番は全児童クラブの運営に伴う非常勤職員や事業の実施にかかる経費、5番は開設に伴う備品等の購入に関する経費、6番は区民ひろばに移行する旧児童館の維持管理にかかる経費でございます。なお児童館キャンプは廃止としております。


 5目児童福祉施設建設費は対前年度比2億1千101万5千円の増となります2億3千616万1千円の計上でございまして、1番は全児童クラブモデル実施に伴います施設の改修経費、2番は雑司が谷保育園改築経費、4番は駒込第三保育園他、民営化に伴います改修経費でございます。その他、児童館用地買収費の分割償還金などの計上でございます。


 5項児童福祉費の合計でございますが、対前年度比9千510万1千円、0.9%のマイナスとなります108億7千569万1千円となるものでございます。


 212、213ページをお願いいたします。6項生活保護費でございます。1目の生活保護総務費でございますが、6億3千14万1千円の計上でございまして、職員関係経費におきまして、職員2名の増を図ってございます。3番の被保護世帯への入浴券支給事業でございますが、1人年60枚の支給を30枚としてございます。その他、入学祝い品支給経費、夏期健全育成等経費など法外援護事業5事業を廃止としてございます。


 2目扶助費におきましては、これまでの推移等を勘案の上、それぞれの保護費につきましては人員世帯数の増加を見込み、対前年度比4億2千862万5千円、4.7%のプラスとなります94億8千929万3千円の計上でございます。


 6項の生活保護費の合計でございますが、対前年度比4億1千740万5千円の増となります101億1千943万4千円となるものでございます。


 214、215ページでございます。7項国民年金費でございますけれども、14年度に年金保険料事務が国へ移管され、移行後の事務等を処理するため職員関係経費を15年度に4名の減、16年度で2名の減といたしましたが、さらに2名の減とするなど経費を減額の上、計上いたしたものでございます。


 7項国民年金費の合計でございますが、対前年度比1千30万3千円の減となります1億2千130万4千円の計上でございます。


 216、217ページをお願いいたします。第4款衛生費でございます。1項衛生管理費、1目衛生総務費につきましては、対前年度比9千783万9千円、7.9%のマイナスとなります11億3千624万円の計上でございます。減となります主な要因でございますが、再任用職員が1名増となりますが、一般職員の6名減によるものでございます。従来実施しておりました看護学生への授業料等の助成事業や地域医療連携推進事業経費につきましては廃止といたしました。それから、保健医療協議会運営につきましては休止といたしております。


 2目保健所費につきましては、対前年度比2千281万7千円の減となります9千728万2千円の計上でございまして、この減の主なものは長崎健康相談所の改修が終了いたしましたことや、他の事業に組みかえたことによります検査管理運営経費の減などでございます。


 218、219ページをお願いいたします。3目公害補償費につきましては、対前年度比2千530万円の減となります6億7千510万4千円の計上でございます。認定患者数を20名減と見込み経費を計上したものでございます。その他の特定財源の説明ですけれども、独立行政法人環境再生保全機構の負担金などでございます。


 220、221ページをお願いいたします。4目保健所建設費でございますが、保健所用地買収費の分割償還金1億5千646万1千円の計上でございます。17年度より元金の償還が開始いたします。1項衛生管理費の合計でございますが、対前年度比2千793万9千円の減、1.3%のマイナスとなります20億6千508万7千円となるものでございます。


 222、223ページをお願いいたします。2項環境衛生費でございますが、環境衛生、食品衛生などの経費、1千850万2千円の計上となってございます。


 224、225ページでございます。3項保健衛生費でございます。1目保健指導費は、対前年度比1億2千494万1千円の減、12億5千320万9千円の計上でございます。4番の?おたっしゃ栄養教室事業は新規事業でございます。2番の?高齢者健康診査及び?節目年齢健康診査につきましては、健診の内容の見直しにより、また3番の口腔保健センター事業につきましては、診療体制の見直しなどにより、それから5番の休日診療経費につきましては、巣鴨の休日診療所を休止するため、それぞれ事業費の減となっているものでございます。なお、従来実施しておりました一般健康相談及び新生児等聴覚検査モデル事業につきましては廃止するものでございます。


 226、227ページをお願いいたします。2目予防費につきましては、対前年度比922万1千円の増の2億5千585万3千円の計上でございます。2番の感染症対策経費の?番、予防接種経費につきましては、高齢者インフルエンザの接種者数の増加などを見込んで計上しております。


 3項保健衛生費の合計でありますが、対前年度比1億1千572万円の減となります15億906万2千円の計上でございます。


 228、229ページをお願いいたします。第5款経済生活費でございます。1項生活産業費、1目生活産業総務費につきましては、対前年度比1千331万5千円の減となります3億7千648万8千円の計上でございます。7番の健康づくりモデル浴場整備支援事業が新規事業でございます。


 2目商工振興費でございますが、対前年度比3千395万3千円の増となります1億6千268万円の計上でございます。これは3目の中小企業対策費にあります中小商工業融資事業の抜本的見直しを図り、その効果を2目の商工振興経費の再構築経費に、また6目の観光振興経費の充実経費に充てております。6番から8番、10番、12番、それぞれ事業内容の充実を図ってございます。なお6番から8番の事業名は従来の新元気出せ関連事業でございまして、事業名の変更をしております。


 230、231ページをお願いいたします。14番の創業起業推進事業、15番の中心市街地活性化事業、16番の都市型新産業立地構想策定事業、17番の地域商業環境再生事業支援、18番の地域経済活性化事業につきましては新規事業でございます。特に15番の中心市街地活性化事業につきましては、16年度中に策定を予定しております巣鴨大塚地区中心市街地基本計画に基づき商業活性化事業を推進するため、事業主体となりますTMOの基本構想の策定及び設立の支援を行うものでございます。


 3目中小企業対策費につきましては、対前年度比1億1千452万2千円の減となります4億5千490万5千円の計上でございます。先程申し上げましたが、1番の中小商工業融資事業を抜本的に見直しをしてございまして、新規分の利子補給は原則廃止する一方、起業支援や地域再生の取組みに重点的に支援しようとするものでございます。


 また9番の中小企業事業計画策定支援及び10番の中小企業経営支援事業につきましては新規事業でございます。


 4目消費生活費につきましては、2千576万5千円の計上でございまして、前年と同様の内容となっておりますが、次のページの7番、消費生活相談事業、それから10番のヤミ金・サラ金等特別相談事業につきましては充実を図ってございます。


 232、233ページをお願いいたします。5目勤労福祉費につきましては、1億5千78万4千円の計上でございます。前年と同様の内容となっておりますが、区の指定管理者制度導入に伴いまして、としま未来文化財団の職員人件費を委託費により計上しておりまして増の要素となっております。なお、勤労福祉会館の指定管理者の導入は18年度を予定しております。また、勤労者サービスセンターの効率的な運営を図り、経費節減を図っております。


 6目観光振興費につきましては、対前年度比2千547万8千円の増の4千917万8千円の計上でございます。


 234、235ページをお願いいたします。12番の観光情報センター整備事業、13番の中心市街地観光事業、14番の観光振興プラン推進事業が新規事業でございます。


 1項生活産業費の合計でございますが、対前年度比4千516万8千円の減となります12億1千980万円となるものでございます。


 236、237ページをお願いいたします。第6款清掃環境費でございます。1目清掃環境総務費につきましては、対前年度比1億1千970万6千円の減の18億2千98万4千円の計上でございます。一般職員を10名減としますが、清掃の再任用職員は5名の増となるものでございます。


 2目リサイクル清掃管理費につきましては、772万3千円の計上でございまして、5番のカラスの巣落とし事業が新規事業でございます。


 3目リサイクル推進費におきましては、1億967万1千円の計上でございまして、次のページの5番、落書きなくし隊事業が新規事業でございます。美観の確保だけでなく治安対策の観点からも実施するものでございます。


 改めて238、239ページでございますが、4目清掃費でございます。対前年度比4千987万4千円の減、23億2千358万4千円の計上でございます。8番の粗大ごみ民間委託モデル実施事業ですが、新規事業でございます。これまで直営で実施しておりますこの事業を18年度から本格的に民間委託するためのモデル事業でございます。


 240、241ページをお願いいたします。5目環境保全費でございます。前年度とほぼ同様の内容でございまして、1千941万2千円の計上でございます。3番の大気汚染対策経費でございますが、従来ありました低公害車の普及経費を整理統合したものでございます。同じく7番の計画・普及啓発経費でございますが、従来の環境管理計画の推進体制の整備経費と環境教育推進経費を整理統合したものでございます。


 6目の清掃環境施設建設費につきましては、新豊島清掃事務所の建設経費でございまして昨年12月に竣工しましたので、大幅な減となっております。


 1項清掃環境費の合計でございますが、対前年度比14億4千360万円の減、24.7%のマイナスとなります43億9千535万6千円となるものでございます。


 242、243ページをお願いいたします。第7款都市整備費でございます。1項同名でありまして、1目都市整備総務費におきましては、4億4千862万9千円の計上でございまして、一般職員は2名の減となるものの再任用職員は3名の増としてございます。


 2目都市計画費につきましては、対前年度比24億3千27万1千円の増の36億7千81万9千円の計上でございます。この増でございますが、東池袋四丁目地区市街地再開発事業の第一地区や大塚駅関係の整備事業、さらには東長崎駅関係の整備事業などが本格化することによるものでございます。また4番の池袋副都心再生プラン推進事業につきましても拡充を図ってございます。


 244、245ページをお願いいたします。3目住環境整備費でございます。対前年度比6千122万4千円の減、1億6千66万4千円の計上でございます。2番のまちづくり施設維持管理費につきましては、居住環境総合整備事業や雑司が谷防災緑道支援事業など、各地区のまちづくり施設の維持管理経費を整理統合したものでございます。4番の居住環境総合整備事業経費の?番、東池袋4・5丁目地区木賃住宅建替促進助成等経費には、補助81号線街路整備事業経費も含んでございます。


 4目住宅費でございますが、対前年度比5千245万1千円の減の14億2千319万9千円の計上でございます。減の主なものは4番の高齢者向け有料賃貸住宅の供給事業におきまして、16年度予算では南池袋三丁目地区住宅の建設費補助を計上しておりましたが、17年度予算では家賃補助のみの計上となったことなどによるものでございます。


 5目住宅建設費は1億3千380万4千円の計上でございまして、高齢者及び福祉住宅の分割償還金の分の計上でございます。


 1項都市整備費の合計につきましては、対前年度比24億238万円の増、69.9%のプラスとなる58億3千711万5千円となるものでございます。


 248、249ページをお願いいたします。第8款土木費でございます。1項土木管理費、1目土木総務費でございます。4億9千351万9千円の計上でございまして、再任用職員を1名増とするものでございます。


 2目交通対策費につきましては、対前年度比4億1千337万3千円の減の5億8千714万円の計上でございます。減の主なものは巣鴨駅南自転車駐車場の建設が繰越明許分を除いて終了するとともに、自転車利用空間ネットワークの整備事業の休止などによるものでございます。


 ページをおめくりいただきまして、251ページの16番、登録制自転車の整備につきましては新規事業でございまして、放置自転車などが多い区内駅周辺では、自転車駐車場の整理がなかなか進捗しないために、広い歩道等を活用した暫定的な置き場の整備を図るものでございまして、17年度は400台の置き場確保を目指すものでございます。


 1項土木管理費の合計でございますが、対前年度比4億2千359万5千円の減、28.2%のマイナスとなります10億8千65万9千円となるものでございます。


 252、253ページをお願いいたします。


○副島健委員長 


 課長さん、ちょっと水飲んでくださいよ、大変だから。持ってきてあるんで、大丈夫ですか。


○横田財政課長 


 ありがとうございます。続けさせていただきます。大丈夫です。


 252、253ページでございます。2項道路橋梁費でございまして、1目道路橋梁総務費におきましては、3億375万2千円の計上でございまして、職員関係経費を計上する他、道路台帳整備経費などを計上するものでございます。


 2目道路維持費につきましては、3億2千988万3千円の計上でございます。私道排水設備助成や道路清掃経費など、道路維持関係経費を計上するとともに、堀の内人道橋材料置場用地買収費の分割償還金の計上でございます。


 254、255ページをお願いいたします。3目道路新設改良費でございます。対前年度比5億188万2千円の増の10億8千339万3千円の計上でございます。2番の都市計画道路補助第173号線整備事業につきまして、大幅な予算増を図りますとともに、8番の学園通りづくり事業は新規事業でございます。


 4目橋梁新設改良費では、対前年度比7億2千724万8千円の大幅な減となります1千942万8千円の計上でございます。これは長崎道立体横断施設建設事業の終了と染井橋架替整備事業が、ほぼ終了することによるものでございます。


 5目街路照明費でございますが、1億8千160万5千円の計上でございまして、前年度とほぼ同様の計上でございます。


 256、257ページをお願いいたします。6目、7目とも実績等を勘案し、ほぼ前年度と同様の計上の内容となってございます。


 2項道路橋梁費の合計は、対前年度比3億247万8千円の減、13.1%のマイナスとなります20億230万6千円となるものでございます。


 258、259ページでございます。3項河川費、1目河川総務費でございます。対前年度比1千625万2千円増の1千834万3千円の計上でございます。この増は2番の神田川警報装置維持管理経費につきまして、設備の老朽化に伴います水位警報装置やスピーカーなどの修繕、それから水害情報システムの更新によるものでございます。


 260、261ページをお願いいたします。4項公園費でございまして、1目公園総務費におきましては、2億9千529万8千円の計上でございまして、前年度同様の内容となっております。


 2目緑化推進費は、対前年度比967万2千円の減の1千139万8千円の計上でございます。これは保護樹木等の指定助成金制度の廃止を緑比率調査の終了などによるものでございます。


 262、263ページをお願いいたします。3目公園・児童遊園管理費につきましては、対前年度比5千735万3千円の減の4億2千381万1千円の計上でございます。減となっております主なものは公園・児童遊園の清掃等の委託経費や修繕経費の減でございます。


 4目公衆便所管理費は前年度と同様の計上であります。


 5目の公園・児童遊園新設改良費につきましては、新たに上池袋1丁目地区防災公園及び旧高田小学校跡地近隣公園の整備経費を計上する他、公園・児童遊園の用地買収費の分割償還金の計上でございます。


 264、265ページをお願いいたします。6目受託事業費でございますが、6千187万4千円の計上でございまして、これは都の下水道局の占用終了に伴いまして東池袋公園と椎名町公園の復旧整備経費を計上するものでございます。


 4項公園費の合計でございますが、対前年度比7億2千82万4千円の増、68.7%のプラスとなる17億7千29万5千円となるものでございます。


 266、267ページをお願いいたします。5項建築費、1目建築行政費でございまして、前年と同様の内容を計上いたしました。この結果、対前年度比692万7千円の増となります10億4千536万8千円の計上でございます。


 268、269ページをお願いいたします。第9款教育費でございます。1項教育総務費でございますが、1目教育委員会費につきましては、1千386万1千円の計上で、教育委員会関係経費及び委員会運営経費を計上いたしております。


 2目教育総務費でございますが、7億9千670万4千円の計上でございます。皆増となっておりますけれども、昨年度までは事務局費としておりました。17年度より社会教育関係及び社会体育関係事業が区長部局に移行いたしましたので、教育委員会の事務事業を再編整理いたしますとともに、科目名につきましても変更いたすものでございます。前年度の事務局費は7億8千462万円でございます。9番の?から?、11番から14番の事業につきましては従来の社会教育総務費より移行したものでございます。


 また10番の部活動維持経費につきましては、中学校費の学校管理費から移行したものでございます。


 次のページをお願いいたします。15番、次世代文化の担い手育成事業及び16番の区立小・中学校英語教育の充実事業につきましては新規事業でございます。


 3目教育指導費でございますが、対前年度比2千376万9千円の増の2億4千465万5千円を計上するものでございます。19番、中学生学力向上事業経費につきましては、16年度の中学校の少人数指導事業の名称を変更するものでございます。26番の特色ある学校づくりに向けたプロポーザル制度につきましては充実を図ってございます。


 272、273ページをお願いいたします。29番の心身障害学級指導員等関係経費は従来の事務局費より、30番の中学校体育大会関係経費は従来の社会体育費より移行したものでございます。31番、区立小・中学校英語教育の充実事業及び32番のスクールライブラリー活性化5カ年計画事業は新規事業でございます。


 4目文化財費でございます。5千638万4千円の計上で、これは従来の社会教育総務費に計上いたしておりました事業のうち、文化財保護経費、埋蔵文化財の発掘調査経費並びに文化財資料調査室管理経費をここに計上し、文化財費といたしたものでございます。


 274、275ページをお願いいたします。教育総務費の合計でありますが、対前年度比1億6千762万4千円の増、17.8%のプラスとなります11億1千160万4千円となるものでございます。なお、従来の事務局費を参考に記載してございます。


 276、277ページをお願いいたします。2項小学校費でありますが、1目学校管理費につきましては、16億6千969万6千円の計上でございます。一般職員数を18名減としますとともに、学校職員の退職者数を踏まえまして再任用職員を11名増と見込んで計上しております。3番の?の周年記念式典でございますが、豊成小学校が50周年、池袋第一小学校が70周年、長崎小学校が120周年を迎えることとなるものでございます。4番の学習用コンピューター整備経費につきましては、校内LAN導入経費2校分を拡充して計上いたしております。


 2目教育振興費につきましては、9千740万6千円の計上で、生活困窮児童等の就学援助経費を計上いたしております。


 278、279ページをお願いいたします。3目学校給食費につきましては、2億2千45万5千円の計上でございます。4番の給食調理業務の委託を3校拡大するものでございまして、委託校はこれで11校となります。


 4目の学校保健費及び次のページの5目健康学園費につきましては、ほぼ前年度と同様の事業内容となっております。


 6目施設整備費でございますが、7億4千421万円の計上でございます。6番の耐震補強対策経費でございますが、豊成小学校など5校にかかる経費を計上したものでありまして、これで小学校の耐震補強対策は完了となります。


 次のページをお願いいたします。7番の普通教室冷房化経費でございますが、清和小学校など6校の全普通教室に冷暖房機を設置するものでございます。


 1項小学校費の合計でございますが、対前年度比6億5千766万7千円、18.6%の減となります28億7千523万7千円となるものでございます。


 284、285ページをお願いいたします。2項中学校費でございまして、1目学校管理費におきましては、4億6千347万3千円の計上でございまして、3番の学校運営諸経費でございますが?番の学校配付予算及び?番の学校維持管理経費、並びに?番の校舎等施設管理経費につきましては、道和中学校、真和中学校の統合や全体的な経費節減の徹底によりまして、大幅な減となっております。4番、学習用コンピューター整備経費につきましては、校内LANの導入経費1校分を拡充の上、計上したものでございます。なお部活動維持費につきましては、教育総務費の教育指導費へ移行しております。


 2目の教育振興費では、8千479万6千円の計上で、生活困窮生徒等の中学援助経費を計上したものでございます。


 286、287ページをお願いいたします。3目学校給食費及び4目学校保健費につきましては、学校の統合による経費の減を見込んでの計上でございます。


 288、289ページをお願いいたします。5目施設整備費でございますが、7億9千424万1千円の計上で、対前年度比で4億2千493万4千円の増となっておりますが、これは6番、耐震補強対策経費におきまして記載のとおり西巣鴨中学校及び池袋中学校並びに道和、真和中学校の統合による西池袋中学校の耐震補強工事費や7番の西池袋中学校の改修経費の計上などによるものでございます。


 6目につきましては長崎、第十、千早の3つの中学校の統合後の新校舎となります明豊中学校校舎建設関係経費でございまして、対前年度比7億5千48万3千円の増の15億2千829万7千円の計上でございます。


 3項中学校費の合計でございますが、対前年度比10億6千844万1千円、53.3%の増となります30億7千333万3千円となるものでございます。


 290、291ページをお願いいたします。4項校外施設費でございまして、小中学校の夏期施設、移動教室経費等7千206万4千円の計上でございます。


 292、293ページをお願いいたします。5項幼稚園費でございます。ほぼ前年度と同様の内容となっておりまして、3年計画の2年次目となります保育室冷房化等の改修経費を867万円計上しておりまして、1億4千489万5千円の計上となってございます。


 294、295ページをお願いいたします。5項図書館費でございます。1目同名の図書館費でございますが、10億5千443万8千円の計上でございまして、1番の職員関係経費につきましては、図書受渡し等の業務委託拡充により8名の減としておりますが、4番の図書受渡し等の業務委託経費を増としております。


 296、297ページをお願いいたします。2目の図書館建設費でございますが、新中央図書館の建設に伴いまして、図書購入費や書架・備品等の設計委託費を計上いたしております。


 6目図書館費の合計でございますが、対前年度比4千338万1千円の減、3.9%のマイナスの10億7千811万6千円となるものでございます。


 298、299ページをお願いいたします。第2款総務費の第4項区民費へ移行いたしました旧社会教育費の予算額を、また、300、301ページにおきましては、同じく総務費の区民費へ移行いたしました旧社会体育費の前年度の予算額をそれぞれ参考に記載いたしております。


 以上をもちまして、一般会計歳出予算第1款議会費から第9款教育費までの説明を終了とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副島健委員長 


 大変ご苦労さまでございました。


 以上で一般会計歳出、第9款教育費までの説明が終わりました。第10款公債費以降の説明につきましては、審査日程に基づき第8日目といたします。明日から関係理事者の出席をいただき、款別の質疑に入ります。その他の理事者につきましては、自席で待機を願いたいと存じます。


 なお、コミュニティ振興公社及び社会福祉協議会への派遣理事者につきましては、関係する審査の日に出席いただきますので、よろしくお願いをいたします。


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○副島健委員長 


 次回の委員会は明日4日、金曜日、午前10時からといたします。


 第1款議会費、第2款総務費の質疑を行います。


 以上をもちまして、本日の予算特別委員会を閉会といたします。


  午後 3時36分閉会