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東京都 豊島区

平成17年総務委員会( 3月 2日)




平成17年総務委員会( 3月 2日)





 
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│             総務委員会会議録                     │


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│開会日時│ 平成17年 3月 2日 自午前10時03分 │場  所│ 議員協議会室 │


│    │             至午後 2時53分 │    │        │


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│休憩時間│午前11時48分〜午後 1時17分│                 │ │


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│出席議員│本橋委員長  中島副委員長            │欠席議員│      │


│    │ 五十嵐委員  日野委員  永野委員       │    │      │


├────┤ 村上委員  泉谷委員  木下委員        ├────┤      │


│ 10名│ 小林(ひ)委員  篠委員            │ なし │      │


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│ 列席者│〈戸塚議長〉 泉谷副議長(委員として出席)                │


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│ 説明員│ 高野区長 〈水島助役〉 今村収入役                   │


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│ 大沼政策経営部長  齊藤企画課長  横田財政課長  城山行政経営課長       │


│           岡本広報課長  石橋情報管理課長               │


│           園田施設再構築・活用担当課長                 │


│           西澤区民ひろば担当課長(長期計画担当課長)          │


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│ 山木総務部長(危機管理監)                            │


│           桐生総務課長(区長室長)  永田人事課長  吉川税務課長   │


│           石川経理課長  亀山施設課長  栗原防災課長         │


│           常松危機管理担当課長  松本治安対策担当課長         │


│           藤沢男女平等推進センター所長                 │


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│           森生活産業課長                        │


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│           岡田生活福祉課長                       │


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│           吉末子育て支援課長  山根保育園課長             │


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│           小川都市開発課長                       │


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│           鮎川道路整備課長  奥島交通安全課長             │


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│           竹内副収入役                         │


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│ 森選挙管理委員会事務局長                             │


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│ 島本監査委員事務局長                               │


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│ 事務局│ 大門事務局長  竹村議事担当係長  小林調査課長            │


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│           会議に付した事件                       │


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│1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   五十嵐委員、篠委員を指名する。                        │


│1.本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   正副委員長案を了承する。                           │


│1.第52号議案 平成16年度豊島区一般会計補正予算(第4号)・・・・・・・・・ 1│


│   横田財政課長より説明を受け、審査を行う。                   │


│   全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。                │


│1.犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書・・・・・・・・・・・・・18│


│   正副委員長より、案の提示を受ける。                      │


│   全員異議なく決定する。                            │


│1.第3種・第4種郵便制度の堅持を求める意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・18│


│   正副委員長より、案の提示を受ける                       │


│   自由民主党豊島区議団、民主区民、公明党、無所属ネット及び行革110番の委員  │


│  で決定する。                                  │


│1.報告事項                                    │


│ 1) 公共施設の再構築・区有財産の活用実施プラン(5カ年)・・・・・・・・・・・19│


│    園田施設再構築・活用担当課長より報告を受け、質疑を行う。          │


│ 2) 放置自転車等対策推進税条例の施行について・・・・・・・・・・・・・・・・・23│


│    吉川税務課長より報告を受け、質疑を行う。                  │


│ 3) ペイオフ凍結解除について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37│


│    竹内副収入役より報告を受け、質疑を行う。                  │


│1.議員提出議案第19号及び16請願第17号について・・・・・・・・・・・・・・・40│


│   3月9日(水)に改めて審査することとなる。                  │


│1.今後の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42│


│   3月9日(水)午前10時、委員会を開会することとなる。            │


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○本橋弘隆委員長 


 総務委員会を開会いたします。


 会議録署名委員さんは、五十嵐委員さん、篠委員さんです。よろしくお願いいたします。


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○本橋弘隆委員長 


 委員会の運営ですが、最初に、第52号議案、補正予算の審査を行いたいと存じます。


 次に、昨日採択いたしました、請願・陳情に基づいた意見書案2件の協議をしていただきたいと存じます。次に、報告3件を理事者より受けまして、最後に、継続審査案件についてお諮りいたします。


 委員会の運営について、何かございますでしょうか。


 「なし」


○本橋弘隆委員長 


 では、ご協力をお願いいたします。


 なお、永田人事課長は公務のため、午前中、委員会を欠席いたします。


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○本橋弘隆委員長 


 それでは、早速ですが、第52号議案、平成16年度豊島区一般会計補正予算(第4号)の審査に入らせていただきます。


 審査のために、岡田生活福祉課長、森生活産業課長、吉末子育て支援課長、山根保育園課長、小川都市開発課長、鮎川道路整備課長にご出席いただいております。


 また、今、お見えになっていなくても、横田財政課長のご説明の最中にはこの委員会にすべり込んでいただく予定でおります。


 それでは、理事者から説明を頂戴いたします。


○横田財政課長 


 それでは、第52号議案、平成16年度豊島区一般会計補正予算のご説明をさせていただきます。


 補正予算書をお取り出しいただきたいと思います。


 表紙をおめくりいただきますと目次になってございまして、それをまたおめくりいただきますと色紙になっておりまして、平成17年第1回豊島区議会定例会議案3)というふうになってございます。それをおめくりいただきますと、平成16年豊島区補正予算ということで、3つの補正予算のそれぞれの予算名が記載してございます。


 おめくりいただきまして、1ページでございます。水色の中表紙になってございます。第52号議案、平成16年度豊島区一般会計補正予算(第4号)でございます。


 次のページをお願いいたします。平成16年度豊島区一般会計補正予算(第4号)。


 平成16年度豊島区一般会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億2千848万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額それぞれ992億6千979万円とすると。2項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。後程ご説明申し上げます。


 次に繰越明許費でございます。第2条、地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費は、「第2表繰越明許費」による。これも後程ご説明申し上げます。


 次が債務負担行為の補正でございます。第3条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第3表債務負担行為の補正」による。これも後程ご説明申し上げます。


 次が特別区債の補正でございます。第4条、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表特別区債の補正」による。これも後程ご説明申し上げます。


 提出年月日。提出者、区長名でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4ページ、5ページでございます。第1表の歳入歳出予算補正でございます。


 まず、4ページ、歳入でございます。


 第1款特別区税、第1項特別区民税、補正額3億4千万円の減額でございまして、補正後198億7千570万4千円でございます。


 第3項特別区たばこ税、補正予算額1億1千万円の減額でございまして、減額後36億486万8千円でございます。


 第4項狭小住戸集合住宅税でございます。8千700万円の補正でございまして、補正後1億550万円でございます。


 第6款地方消費税交付金、第1項地方消費税交付金、同名、同額でございます。補正額2億6千778万1千円、補正後43億2千178万1千円でございます。


 次が、第8款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、同名同額でございまして、補正が5千425万2千円、補正後18億1千825万2千円でございます。


 次が、第9款特別区交付金、第1項特別区財政調整交付金でございます。補正額が12億円でございまして、補正後251億円でございます。


 第13款国庫支出金、第1項国庫負担金、補正額が1億3千528万2千円、補正後91億9千133万円でございます。


 第2項国庫補助金、補正額が6千779万6千円、補正後16億6千195万2千円でございます。


 第14款都支出金、第1項都負担金、補正額1千443万円でございまして、補正後15億3千936万9千円でございます。


 第2項都補助金、補正額1千684万7千円、補正後17億8千988万9千円でございます。


 第17款繰入金でございます。第7項特別会計繰入金、補正額1億2千224万3千円、補正後2億1千220万3千円でございます。


 第18款繰越金、第1項繰越金、同名同額でございまして、補正額9千985万円、補正後9億3千581万4千円でございます。


 第20款特別区債、第1項特別区債、同名同額でございまして、補正予算1億1千300万円、補正後95億6千550万円でございます。


 歳入合計でございます。補正前が975億4千130万9千円、補正金額が17億2千848万1千円、補正後992億6千979万円となるものでございます。


 5ページが歳出でございます。


 第2款総務費でございます。第1項総務管理費、2億5千万円の補正でございまして、補正後75億566万4千円でございます。


 第3款福祉費でございます。第5項児童福祉費でございまして、9千500万円の減額でございます。補正後111億9千757万9千円。


 第6項生活保護費でございます。1億8千37万6千円の補正でございます。補正後98億8千240万5千円でございます。


 第4款衛生費、第1項衛生管理費、補正額が4千円万円の減額でございます。補正後20億5千302万6千円でございます。


 第5款経済生活費、第1項生活産業費、補正額855万8千円の減額でございまして、補正後12億6千262万2千円となります。


 第6款清掃環境費、第1項清掃環境費、補正額が3千万円の減額でございまして、補正後58億895万6千円でございます。


 第7款都市整備費、第1項都市整備費、補正額3億261万円の減額でございまして、補正後31億3千412万5千円でございます。


 第8款土木費、第2項道路橋梁費、補正が1億6千194万5千円、補正後24億6千672万9千円でございます。


 第9款教育費、第2項小学校費、補正額が8千万円の減額でございまして、補正後34億5千290万4千円になります。


 第10款公債費、第1項公債費、補正額1億5千400万6千円でございまして、補正後128億2千477万3千円でございます。


 第11款諸支出金、第2項基金積立金、補正額6億4千19万円でございます。補正後39億9千280万4千円。


 第3項特別会計繰出金、補正額8億9千813万2千円、補正後85億9千487万7千円になります。


 歳出合計でございます。補正前が975億41千130万9千円、補正額17億2千848万1千円、補正後992億6千979万円になります。


 次のページをお開きいただきたいと思います。


 第2表、繰越明許費でございます。


 まず、番号の1番でございます。款は都市整備費でございまして、項も都市整備費、事業名でございますが、大塚駅南北自由通路整備事業経費、1億8千900万円でございます。


 それから、2番目でございます。同じく都市整備費、項も都市整備費、東長崎駅整備経費、620万円でございます。


 3番目が土木費、項が土木管理費になりますけれども、巣鴨駅南自転車駐車場の建設経費、8千222万6千円の繰越明許費でございます。


 それから、7ページでございます。第3表、債務負担行為の補正でございます。


 番号といたしましては14番になります。事項名でございますけれども、大塚駅南北自由通路整備事業経費、期間が平成17年度から21年度ということで、限度額でございますけれども、31億7千100万円ということでございます。この事業につきましては詳細設計が終わりましたので、事業費あるいは工事期間が確定したために、今後の経費につきまして債務負担行為をお願いするものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと思います。8ページ、第4表、特別区債の補正でございます。


 今回の区債の補正につきましては、番号でいいますと3番の、新豊島清掃事務所建設事業、補正前が10億7千800万円でございました。これは、補正後11億8千200万円ということで、1億400万円の限度額の増ということでございます。いわゆる起債対象の事業の増に伴います増ということでございます。


 それから、次が7番、新中学校建設事業ということで、補正前が1億3千700万円、補正後1億4千600万円ということでございますが、事業進捗による発行の増ということで,900万円の増ということになります。


 合計欄でございます。補正前が36億41千200万円の限度額に対しまして、補正後37億5千500万円、1億1千300万円の限度額の増ということになります。


 恐れ入ります、19ページの次をお開きいただきたいと思います。


 19ページの次がヨモギ色の色紙になってございまして、いわゆる予算説明書でございます。平成16年度豊島区補正予算説明書となってございます。


 次をお開きいただきますと21ページが一般会計、23ページが歳入歳出補正予算事項明細ということになってございまして、24、25ページをお開きいただきますと、1)の歳入歳出補正予算総括表となってございます。先程、議案のところでご説明申し上げましたので省略させていただきたいと思います。


 恐縮でございます。52ページをお開きいただきたいと思います。52ページは歳出の説明でございます。第2款総務費、第1項総務管理費、第1目一般管理費、補正予算額2億5千万円でございます。補正後65億5千79万4千円ということになりまして、53ページの説明欄でございます、職員関係費2億5千万円となってございます。いわゆる退職手当が不足することに伴いまして、ここで補正をお願いするものでございます。52ページの下の数字でございますけれども、補正後の総務管理費でございます。補正後75億566万4千円となります。


 54、55ページをお開きいただきたいと思います。第3款福祉費、第5項児童福祉費、第1目児童福祉総務費でございます。補正予算でございますけれども、1億円の減額補正ということで、補正後83億3千380万円となるものでございます。


 55ページの説明欄でございますけれども、職員関係経費、1億円の減額でございますが、執行状況によります減額補正ということで、それぞれのところにこういった職員関係経費の減額の補正が出てまいりますが、ただいま、先程申し上げました一般管理費のところでの退職手当額の2億5千万円、これを捻出するための、それぞれのところでの人件費等に該当する部分、執行見込みを勘案しまして、それぞれで減額をするというものでございます。


 次、第2目保育所費、補正額500万円、補正後22億3千118万6千円でございます。右側の説明欄でございますけれども、認証保育所転換に係る改修等助成経費ということで、あゆみ保育園という保育室がございますが、B型の認証保育所に転換することに伴います改修経費の助成500万円でございます。


 54ページの第5項児童福祉費の補正予算といたしましては9千500万円の減額補正ということになりまして、補正後111億9千757万9千円となります。


 56、57ページをお願いいたします。第3款福祉費、第6項生活保護費、第2目扶助費、1億8千37万6千円の補正でございます。補正後92億4千104万4千円となります。右側の説明欄でございます。生活保護法に基づく保護費追加額ということで、住宅扶助、介護扶助費、医療扶助費ということで、3つにわたりまして補正をするものでございます。被保護世帯数、被保護人員数の増によるものでございます。56ページの第6項生活保護費補正額1億8千37万6千円でございまして、補正後98億8千240万5千円となるものでございます。


 58、59ページをお願いいたします。第4款衛生費、第1項衛生管理費、第1目衛生総務費、補正予算額4千万円、補正後11億9千407万9千円ということでございまして、右側の説明欄、職員関係経費4千万円の減額ということで、これも執行状況による減額と、こういうことでございます。衛生管理費の補正後の予算額は20億5千302万6千円となります。


 60、61ページをお願いいたします。第5款経済生活費、第1項生活産業費、第1目生活産業総務費、補正予算が561万8千円の減額でございます。右側の説明欄でございます。生活産業プラザ管理運営経費実績見込みによる減額ということで561万8千円。


 第2目商工振興費、補正額294万円の減額でございます。減額後1億2千578万7千円になります。説明欄でございますが、まず1つは、新・元気を出せ商店街イベント事業経費追加額316万5千円でございます。2つ目が、副都心魅力店舗出店支援事業経費610万5千円の減額補正でございます。補正後の第1項生活産業費でございますけれども、12億6千262万2千円となります。


 62、63ページをお願いいたします。第6款清掃環境費、第1項清掃環境費、第1目清掃環境総務費、補正額3千万円の減額補正でございまして、補正後19億1千69万円となります。説明欄でございます。職員関係経費の執行残の見込みによる減額ということで、3千万円でございます。補正後の清掃環境費の予算額でございますが、58億895万6千円となります。


 失礼いたしました。第6目の清掃環境施設建設費がございました。大変失礼いたしました。ここでは補正の予算額としては出てまいりませんが、財源更正ということで、先程議案のところで申し上げました新豊島清掃事務所建設事業経費で、特別区債1億400万円の増額の発行をすることによりまして、一般財源、その分を1億400万円減額するということで財源更正でございます。


 64、65ページをお開きいただきたいと思います。第7款都市整備費、第1項都市整備費、第2目都市計画費、補正予算額3億261万円の減額でございます。右側の説明欄でございます。まず1つ目は、大塚駅南北自由通路整備事業経費追加額1億5千181万円でございます。それから、2つ目が、東長崎駅整備事業経費追加額500万円でございます。これら2つにつきましては、それぞれ国庫補助金等の増額に伴います事業の増ということでございます。それから、3つ目、東池袋四丁目第1地区市街地再開発事業経費でございます。4億5千942万円ということの減額でございます。事業進捗による減額と。遅れておりますので、その分を減額するものでございます。補正後の都市整備費でございますが、31億3千412万5千円ということになります。


 66、67ページでございます。第8款土木費、第2項道路橋梁費、第3目道路新設改良費、補正額1億6千194万5千円でございます。補正後7億4千345万6千円となります。説明欄でございます。都市計画道路補助第173号線整備事業経費追加額といたしまして、1億6千194万5千円を追加計上するものでございます。これらにつきましても国庫補助金の増額などに伴います事業費の増ということでございます。補正後の道路橋梁費でございますが、24億6千672万9千円でございます。


 68、69ページをお願いいたします。第9款教育費、第2項小学校費、第1目学校管理費、補正予算8千万円の減額でございまして、補正後18億474万4千円でございます。説明欄でございます。職員関係経費、執行状況見込みによる減ということで、8千万円でございます。補正後の小学校費が34億5千290万4千円となります。


 次に、70、71ページでございます。第9款教育費、第3項中学校費、第6目新中学校建設費、補正予算額としてはございませんが、右側の説明欄を見ていただきたいと思います。財源更正ということで、先程ご説明申し上げました新中学校建設事業につきまして、区債の900万円の増額発行を予定しておりますので、その分一般財源を減額するものでございます。補正後の中学校費の予算は20億489万2千円でございます。


 72、73ページをお願いいたします。第10款公債費、第1項公債費、第1目元金、補正予算額1億5千400万6千円でございます。


 右側の説明欄をごらんいただきたいと思います。特別区債元金償還金追加額ということで、1億5千400万6千円というふうになってございますが、これにつきましては、いわゆるNTT・B債という、起債の一種といいますか、起債と同じ取り扱いをする貸付金がございまして、これにつきまして、償還に当たっては国庫補助金、国の方から全額補助金として来て償還をするという仕組みになってございます。


 そもそもは、これは、昭和60年4月1日に日本電信電話株式会社、NTTが発足いたしました。この時に株式としては1千560万株、これは全部政府が所有しているわけでございますけれども、このうちの780万株の売却益を使いまして、政府が緊急経済対策を打ち出したわけでございます。この経費につきましては無利子貸付制度ということで、62年5月に制度が創設されました。それをNTT・B債というふうに呼んでいるわけでございますが、これにはNTT・A債、NTT・B債、NTT・C債という3種類がありまして、NTT・A債というのは、いわゆる地方道路公社等が公共的な建設事業というものを行う場合には、このNTTの売却益を使って無利子で貸し付けますよというのがNTT・A債といいます。それから、NTT・B債、これが地方公共団体が公共的事業や投資的事業をやる場合に、国庫補助金にかわりましてこれを貸し付けて、償還するときは全額国庫補助金をつけて償還をしてくださいという仕組みでございます。それから、NTT・C債というのが、いわゆる民間企業が地域経済の活性化の円滑に効果的であるような事業をするときに日本開発銀行等を通じて融資をしますというのがNTT・C債、いわゆる民間がやる場合にはNTT・C債という形で貸し付けますよということでございます。これにつきまして、13年度に、1つは土木債として800万円を借りてございます。それからもう1つは、都市整備債として1億4千600万6千円程借りてございます。


 13年度に借りまして、この制度は2年据え置きの、16、17、18と、3年間で償還をすると。16年度分については予算に計上してございます。17年度、18年度、それぞれの年度で償還額を、入りは国庫補助金、出はこの公債の元金という支出ということで予算化するわけですけれども、この17・18年度分について前倒しで、国も若干の税収の増等がありましたので、前倒しで補助金を出すと。ですから償還をしなさいということになりまして、全額、上の特定財源の内訳欄を見ていただきますと、全額国庫支出金、1億5千400万6千円が充当されておりまして、支出も同額を支出するということでございます。それでNTT・B債をきれいに、この部分はなくなるということでございます。


 次に、74、75ページをお開きいただきたいと思います。第11款諸支出金、第2項基金積立金、第7目住宅基金積立金、補正予算額8千700万円でございまして、補正後1億552万7千円となります。説明欄でございます。住宅基金積立金追加額8千700万円ということで、いわゆる狭小住戸集合住宅税でございます。1千850万を当初予算で見込んでおりましたけれども、その後の状況によりまして、8千700万円の追加をすると。これは歳入でも出てまいりますが、それについては住宅基金に全額を積み立てさせていただくという内容でございます。


 それから、第9目減債基金積立金、5億5千319万円でございます。補正後が6億5千328万9千円となります。説明欄でございますけれども、減債基金積立追加額5千319万円でございます。これにつきましては、16年度の財調の再調整で、当初、当初算定がありまして、それとその後、再調整ということでございますけれども、当初算定で120億円の算定残がありました。そして、その後、税収の増によりまして、さらに350億7千800万円、約351億円がさらに財源として全体で出てきているということで、471億3千900万円、これが再調整の財源ということで再調整がいろいろと、この間、都区間で交渉をし、この内訳としてどういうものを算定するかというふうになってまいりました。


 まず、結論から申しますと、豊島区としては再調整の見込み額、今現在は見込み額ですが、16億7千万円程、多分16億7千400万円位行くと思うんですが、再調整を見込んでございます。ただ、当初算定で、予算上は231億円ということで、16年度の財調を見込んでおりましたけれども、当初算定で226億2千900万円ということで、4億7千万円程予算割れをしてございます。


 したがいまして、約16億7千400万円から4億7千万円を引きますと12億円ということで、12億円を、後程、歳入のところでも出てまいりますけれども、今回補正予算をさせていただくと。この12億円の中で、5億5千319万円が、いわゆる市町村振興基金からの貸付、減税減収補填債として区が振興基金から借りた分を、財調でこれは、その償還時には算定をするわけですけれども、その15年度に借りた分を前倒しでみますというのが入ってございまして、それが豊島区分として5億5千319万円と計算されてございます。これは、今後、18年度、19年度、償還する時期に当たりまして、財調が本来ならばそこで算定されるのですけれども、それが今回前倒しで算定されてきますので、それをきちっと確保しておかないと、その後の当該年度で税金を使わざるを得なくなるということもありますので、今回、この5億5千319万円というふうに算定されている、その前倒し分につきましては、きちっと減債基金に積立をさせていただくということで、実際に償還が始まりますのは18年度から25年度まででございます。この行革の改革プランの年度で行きますと、18年度から21年度までで2億7千100万円、この5億5千300万円のうち、経費としては算定されますので、この分が今度、財調で減りますので、2億7千100万円は確保しておかないと、166億円の財源不足がさらに2億7千万円の上積みになってしまうということになりますので、今回きちっと、25年度分まで含めまして、5億5千319万円の積立をさせていただくということでございます。それが74、75ページの減債基金の積立の内容でございます。補正後の基金積立金でございますけれども、39億9千280万4千円となります。


 76、77ページでございます。第11款諸支出金、第3項特別会計繰出金、第1目国民健康保険事業会計繰出金、補正額2億5千688万8千円、補正後47億6千504万3千円でございます。説明欄でございます。国民健康保険事業会計繰出金の追加額でございます。2億5千688万8千円ということになります。


 それから、第2目老人保健医療会計繰出金、補正額は6億4千124万4千円。説明欄でございます。老人保健医療会計繰出金の追加額でございます。6億4千124万4千円ということになりまして、補正後の第3項特別会計繰出金は、85億9千487万7千円というふうになります。


 恐縮でございます。26ページにお戻りいただきたいと思います。26ページは、今度は歳入でございます。


 第1款特別区税、第1項特別区民税、第1目特別区民税でございます。補正予算額3億4千万円の減額の補正でございます。節を見ていただきたいと思います。まず、現年課税分について4億円の減額、それから、滞納繰越分について6千万円の増ということで、差し引き3億4千万円の減額ということでございます。補正後の第1項特別区民税につきましては198億7千570万4千円となります。


 28、29ページでございます。第3項特別区たばこ税でございます。第1目特別区たばこ税、補正額が1億1千万円の減額補正、補正後36億486万8千円ということでございます。これも健康増進法等、あるいは健康指向ということで、喫煙率が非常に下がってございまして、売上げが落ちているということでございます。


 それから、30、31ページでございます。第4項狭小住戸建集合住宅税でございます。第1目狭小住戸集合住宅税、8千700万円の補正でございまして、補正後1億550万円でございます。先程ご説明いたしました、この8千700万円につきましては基金に積立を全額するというものでございます。


 32、33ページでございます。第6款地方交付税交付金、第1項地方交付税交付金、第1目地方消費税交付金でございまして、補正予算額2億6千778万1千円の補正でございます。この地方消費税交付金につきましては、年4回に分けて交付されておりまして、これまで3回分は来ましたけれども、これまでの状況、それから、過年度の経験からして、さらに2億6千700万円程の増が見込めるということで、今回、補正をお願いするわけでございます。


 それから、34、35ページでございます。第8款地方特例交付金、第1項地方特例交付金、第1目地方特例交付金でございまして、5千425万2千円ということでございます。これにつきましても額が確定いたしましたので、この5千425万2千円を補正するものでございます。


 36、37ページをお願いいたします。第9款特別区交付金、第1項特別区財政調整交付金、第1目普通交付金でございます。先程ご説明申し上げました、当初算定と今回の再調整の算定推計との差を考慮いたしまして、12億円の補正をお願いするものでございます。


 この12億円の補正でございますが、先程も申し上げました16億7千万円余の補正が、再調整が想定されますけれども、1つは5億5千319万円ということで振興基金の前倒し分、15年度に借りた前倒し分というのがあります。それから、もう1つは財源健全化対策という項目で、起債充当率の引下げという項目で今回算定をされておりまして、どういうことかといいますと、財調で例年算定する標準算定の中で、当初の中で、土木費とか、それから、教育費、道路橋梁、あるいは学校の増改築について、一定の起債を充てがう、起債を想定する計算になっておりますけれども、それを16年度は起債を想定しない、全部一般財源で事業を実施するという考え方にしまして、その分措置をするということで、4億4千500万円が、豊島区で当てはめて計算をしますと、そういう数字になります。


 それから、もう1つが緊急防災対策経費ということで、この間のいろいろな自然災害等を考慮いたしまして、各特別区において防災対策の経費を充実する必要があるということで再調整の項目として上がっておりまして、豊島区でもそれが11億1千800万円程の算定になるということでございます。


 それから、逆に、財源対策経費ということで、減税あるいは恒久的な減税、あるいは当該年度の減税等を含めまして、一般の市町村であればその分を減税減収対策債ということで起債の発行ができますが、法人分については、この財調の制度でいきますと、東京都が法人分は徴収していますので、その起債を発行するのは東京都なのですね。特別区は発行できません。その分振興基金で貸し付けますよという仕組みになっているのですけれども、そういうことで、これからの16年度の減税とか恒久減税に対する、その振興基金の貸付分を財調の方で需要額から落とさないと、要するにバランスがとれませんので、それは逆に落としますよというので、豊島区では4億4千800万円の減、落とされると。逆に、4億4千800万円は振興基金で借りられると、そういう仕組みなのですけれども、そういう内容で今回、再調整がされたということでございます。


 再調整の内容を見ますと、ちょっと長くなって恐縮ですが、その起債を充て込むところを充て込まないで一般財源でとか、その前倒しで措置しますよとか、いわゆる再調整の財源471億円の使い方について、あまり後年度に影響が出ないような内容になってしまっているわけですね。この間、都とずっと協議をしてきて、16年度の再調整について区側としてもいろいろと項目を上げたわけですけれども、最終的にはこういった大きく4つの中身で再調整が算定されたということでございます。


 38、39ページをお願いいたします。第13款国庫支出金、第1項国庫負担金、第1目福祉費負担金でございます。生活保護費の負担金でございます。補正予算額が1億3千528万2千円、補正後88億4千233万8千円となりまして、第1項の国庫負担金の補正後は91億9千133万円となります。


 40、41ページをお願いいたします。第13款国庫支出金、第2項国庫補助金、第5目都市整備費補助金、補正予算額が3千370万4千円の減額でございまして、補正後70億29万円でございます。


 まず1つ目は、密集事業用地取得促進費補助金でございまして、1億4千600万6千円の補正でございます。これが先程NTT・B債のお話をいたしましたけれども、上池袋地区の密集事業におけます東京電力上池袋社宅跡地を買った時に、このNTT・B債を借りておりまして、それが、今回、全額繰り上げ償還をするというものでございます。


 それから、節2、9番の市街地再開発事業費補助金、△の2億2千971万円ということでございます。東池第1地区の市街地再開発事業について、事業進捗の遅れに伴います、先程、歳出のところで減額しましたけれども、国庫補助金も減額になると。それと、これと同じ金額が財調の当初算定でも2億2千971万円の減額になってございまして、当初算定で4億7千万円狂いましたけれども、そのうちの2億2千900万円というのはこの部分でございまして、歳出もないし歳入もないということでございます。


 それから、第12節の都市再生交通拠点整備事業費補助金でございまして、5千万円の補助でございます。これは大塚駅南北自由通路整備事業に充当するものでございます。


 それから、第6目の土木費補助金でございます。補正予算額が1億150万円でございます。第2節の都市計画道路補助173号線整備費補助金1億150万円でございます。これにつきましては、173号線の整備事業の追加経費に充当します補助金といたしましては9千350万円。それから、これもNTT・B債を800万円程借りておりましたので、これの800万円を合わせまして1億150万円ということになります。


 合計補正額が6千779万6千円となりまして、国庫補助金の補正後が16億6千195万2千円となります。


 42、43ページでございます。第14款都支出金、第1項都負担金、第1目福祉費負担金でございます。生活保護費負担金、全額負担金でございまして、補正予算額は1千443万円でございます。補正後の都負担金でございますけれども、10億3千936万9千円となります。


 44、45ページをお願いいたします。同じく第14款都支出金、第2項都補助金、第4目経済生活費補助金でございまして、補正額が26万円の減額、補正後6千124万4千円ということで、新・元気を出せ商店街事業補助金26万円を減額するものでございます。


 それから、第7目土木費補助金、補正額は1千710万7千円、補正後が1億4千486万1千円となります。都市計画交付金1千710万7千円を補正するものでございます。補正額は合わせまして、1千684万7千円となりますので、都補助金の補正後が17億8千988万9千円というふうになります。


 46、47ページでございます。第17款繰入金、第7項特別会計繰入金、第7目国民健康保険事業会計繰入金1億2千224万3千円でございまして、補正後が1億3千14万7千円。第7項の特別会計繰入金の補正後が2億1千220万3千円となります。15年度決算におけます剰余金を繰り入れるものでございます。


 48、49ページでございます。第18款繰越金、第1項繰越金、第1目繰越金でございまして、補正予算額9千985万円でございまして、補正後9億3千581万4千円ということで、今回の、この9億9千850万円を使いまして、15年度からの決算剰余金9億3千581万4千円をすべて使い切ると、残金ゼロということになります。


 50、51ページでございます。第20款特別区債、第1項特別区債、第3目清掃環境債、1億400万円の補正でございまして、補正後が11億8千200万円。ご説明を先程申し上げました新豊島清掃事務所への建設に充てるものでございます。


 それから、第5目教育債、補正予算が900万円、補正後7億4千400万円、新中学校の建設事業に充てるものでございます。


 合わせまして、1億1千300万円を補正いたしまして、補正後95億6千550万円となります。


 以上が補正予算の説明でございます。大変雑駁でございましたけれども、よろしくご審議の程、お願いいたします。


○本橋弘隆委員長 


 説明が終わりましたので、ご審査の方をお願いいたしたいと存じます。


○小林ひろみ委員 


 全体に係る問題で1つ伺いたいのですが、今回の補正の中で、例えば、市街地再開発事業東池四丁目のところは、事業進捗によって減額になっていますよね。それで、例えば大塚駅の南北自由通路の整備事業は、補助金が来て、でも補助金が来るけれど、結局、繰越明許するわけですから、全部やらないで繰越明許すると、こういうふうな感じ。それから、東長崎の駅の方も、これも国庫補助金が来て、またこういふうに繰越明許するということは、つまり使っていないから、つまり事業進捗はそこまで行っていないということだと思うんですね。こういう、例えば事業が進まないから減額補正をするとか、いや、減額補正しないで繰越明許するということについては、何か基準はあるのでしょうか。


○横田財政課長 


 特段、基準というのはございませんけれども、東池袋四丁目の減額につきましては、はっきりと進捗状況によってこの分は執行できないということがありますので、これはきちっと減額すべきだというふうに思ってございます。


 それから、南大塚駅あるいは東長崎駅、これについても進捗は遅れているのですが、この辺が縦割りといいますか、国と地方の非常にやりにくいところ、現場が毎年非常に苦労するところでございますけれども、国交省関係の、特にこういう事業につきましては、要するに国の予算消化ということで、繰越明許でいいから補助金を受けてくれと。率直な話、それを断りますと、現場もいろいろと大変なのです。そういうこともありまして、繰越明許前提で補助金を受けてほしいと、それでいいからということもありまして、前倒しになるわけですので、きちっとそれは制度に則って、補助金を入れて、予算を立てて、それを今度、繰越明許するということで、現場が非常に苦労する一面ということでございます。


○小林ひろみ委員 


 実際には、例えば医療費なんかの追加、実際必要だと言って地方自治体からいろいろ、どんどんいろいろな扶助費が増えると、減らせ、減らせとやるのに、こういう国の最優先の課題というふうになっているからでしょうけれども、補助金は国の方が必要だと思って、予算を消化するためにつけてくると。実際、地元要望の強いあれでありますので、別にこれについては反対はしませんけれども、この予算については。やはりこういうところにも国の姿勢があらわれているのではないかなと私は1点指摘はしておきます。


 それで、実際には、そうすると、この東池四丁目は、当初予算はどの位で、それでどの位減額補正になったというか、どの位執行することになるのかというのを教えてほしいのですが。


○横田財政課長 


 当初予算が6億6千153万6千円でございます。今回、減額を4億5千942万円いたしますので、補正後の予算が2億211万6千円となります。


 それから、すみません、先程、私、大塚駅と東長崎駅の件で、国の予算消化というふうにちょっと言いましたけれども、ちょっとつけ加えさせていただきますと、国の方もこの大塚駅の工事、それから、東長崎駅の改修関係、これは重点施策ということで力を入れてございますので、そういうこともあって補助金をきちっと確保し、それを追加交付しているということでございますので、一部訂正させていただきたいと思います。


○小林ひろみ委員 


 なかなか、言いがたいというか、言いにくい部分もあるのだと思うんですけれども。


 そうすると、東池四丁目、当初よりこんなに遅れているという感じなのですけれども、何か事情はあるのですか。


○小川都市開発課長 


 東池四丁目の第1地区につきましては、昨年度、着工をしたのですけれども、着工が当初よりも数カ月遅れて出発をしたということで、前年度からの積み残しということもありまして、それと、現在、今年度分、先程財政課長が申しましたように、事業がおくれて、その積み残しのために事業が遅れておりまして、それで減額ということになりました。


 ただ、全体としましては、19年1月工事完了ということを目指してやっておりまして、後、約2年ございますので、その遅れについては今後2年間で挽回できるというふうに考えてございます。


○小林ひろみ委員 


 何か毎年、東池四丁目とあれは減額したり、繰越明許になったりしているように、ちょっと、私、全部調べていないのですが、そういうふうなところもあるのですけれども、そうしたら、最初から予算を減らしたらどうかなと思うんですが。だって、今の課長の説明だと、出だしがおくれたからなのですよと言うのだったら、来年だってそんなに出だしが増えるのではないのではないかというふうに思うんですが、その辺はどうなっているのですか。


○小川都市開発課長 


 当初、組合の方がこれだけの補助金をほしいというふうに組合の方から出された金額を予算額ということで計上しました。その関係で、その分が実際に執行できそうにないといいますか、そういうことで減額補正ということでございます。


 先程の話がありましたように、こういう都市再生事業につきましては、国も当初はかなり補助金を注ぎ込んでいただけたといいますか、そういうこともあったのですけれども、東池につきましては、毎年、毎年、委員がご指摘のように、繰越等もしてございまして、非常に、何ていうのでしょうか、もうあまりこれ以上繰越はできないということで、私どもも都を通じて申し上げているところでございます。


 ただ、大塚と東長崎につきましては、こちらも都市再生事業ということで、新しい補助金制度を導入しておりますので、こちらは非常に目玉ということで、こちらについても先程、財政課長が申したように、私どもの想定以上の補助金がついているのが実態でございます。


○小林ひろみ委員 


 それと、ちょっと大塚駅の方については、若干は、多分、間違いはないと思ってはいるのですが、確認なのですけれども、去年もやったように思うんですけれども、繰越明許も、何年もあまり続けてはできないのではないかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。


○小川都市開発課長 


 大塚は昨年度も繰越をやってございます。今回も繰越なのですけれども、この辺は非常に国から多くつけられて、私どもも苦しい立場でございまして、ただ、目玉の事業であるということで、我々もそういう繰越前提であればやむを得ないということで受けている実態です。


 ただ、何年まではいいとか、何回以上はだめとかというのは、ちょっとその辺は私もわかりません。


○横田財政課長 


 その回数とか年数については特段のそういう規制がございません。ないと思います。それで、この繰越明許については、いずれにいたしましても、繰り越された件については、当該の直近の年度で消化をしていくと。さらに、執行見込みがないということになればまた繰越をするという、そういう形になると思います。そういう形になってございます。


○小林ひろみ委員 


 つまり、いつまでも消化できないものを持っているというのはおかしいことで、繰越明許というのは基本的に1年というふうに私は認識をしていたのです。翌年で消化をすると。そういう見込みがあって初めてできると。そうでなければ、これについては異論もいろいろあるでしょうが、単年度会計をかなりこれは崩す部分がありますし、そういうことについての制度整備も必要だし、確かにあれなのですけれども、やはり必要な分が来るというのなら私は大事だと思うんですけれども、その辺の、契約の方は昨日やりましたので、それについて反対するものではありませんが、その辺についてはやはりちょっと、確かに目玉かもしれませんが、気をつけるべきところはちゃんと気をつけていただきたいなというふうに思います。


 それで、結局、特に、財調で来るというふうには言いますけれども、結果的に国の補助金が5千万円来れば、一応、一般財源を1億円つけなければいけないわけですね。裏というか。それから、東長崎の方もそうなのですけれども、500万円と、国から補助金が来て、それを第三セクターに補助金を出すから、区の方も出すと、こういう話でしょう。それも、結局区が500万円を出さなければいけないということになるわけですよ。予算を組まなければいけないから。本当はもしかしたら他にも使えるかもしれないのに、その分だけとっておかなければいけないということになるので、これはちょっと慎重に気をつけてやる部分もあるのではないかと。


 それで、東長崎駅の方は、繰越明許が620万円ということは、この関係について、金額について、当初予算はこうで、実際に使ったものがこうで、繰越明許がこうと、こういう話をお願いします。


○横田財政課長 


 東長崎駅でございますけれども、当初予算は500万円、補正予算で500万円、1千万円ということになります。執行見込みが380万円というふうに聞いてございまして、620万円が繰越ということでございます。


○小林ひろみ委員 


 はっきり言えば当初予算も消化していないところにまた補助金が来て、区の方も裏をつけなければいけないというような状況になっているというふうに、これは思いますので、反対はしませんけれども、気をつけていくべきものではないかなというふうに思います。


 では、もう1つ。これは簡単なやつなのであれなのですけれども、副都心魅力店舗出店支援事業経費というのがありますけれども、これは当初予算は幾らだったのですか。


○横田財政課長 


 副都心の関係につきましては、当初予算が776万6千円でございます。


○小林ひろみ委員 


 それで、610万円の減額補正するわけだから、本当は100万円ちょっとしか使っていないというふうに思うんですね。確か、今年の2004年度の新規拡充事業としてやられたのですけれども、本当に、元気出せ商店街の方は申請件数が増えて、すごく皆さんから人気があってやっているというふうに思うんですが、こちらの方はほとんど、ちょっとわからないのですが、実情としてはどういうふうな状況になっていて、それで、どういう点が問題でとか、今後どんなふうにするのかということについてお伺いします。


○森生活産業課長 


 この魅力店舗出店支援事業につきましては、池袋副都心におきまして、魅力的な店舗、商店街が誘致をして、それに対して家賃等の補助をしていくという事業で想定をしておりました。当初は2件程の予定をしておったところでございますけれども、年度当初の申請の段階で1商店街から申請があったということで、しかも、すぐにというわけではなくて、どういうふうにしたらいいかという計画をつくりましょうということで、額も少なかったものですから、額的には今回600万円という額で補正をするという形になってございます。


 来年度以降、やはりこの事業を継続していきたいというふうに考えてございますが、魅力店舗を出店するということになりますと、空き店舗ですとか、そういったものの状況ですよね、タイミングがうまく合わないと、それもなかなか難しいものですからすぐにというわけにはまいりませんが、年度当初、また募集をいたしますので、それに合わせてうまく構成できるように商店街とも話し合っていきたいというふうに考えております。


○篠敞一委員 


 全協でもご説明があって、また、総務委員会でも補正予算の方の説明をいただいたのだけれども、ページ数で言うと先程細かく説明してもらったんだけど、その36ページの特別区交付金、特区財政調整交付金が12億円、それから、74ページの方の、これは歳出になるのだけれども、この方で減債基金として5億5千319万円を積み立てると、こういう中身の説明があった。それで、お聞きしたいのは、先程再調整が行われましたと。再調整が都区間で471億ということで、その中身は120億が当初残と、算定残と。351億が今度の再調整のもとになっていると、こういうふうに聞いた。ここは間違いないの。


○横田財政課長 


 そのとおりでございます。


○篠敞一委員 


 それで、120億円は当初算定の残だから、それはそれでわかる。351億円というのは、その財源ですよね、東京都が、これは再調整をするもとというのは52対48で計算をして351億円となったのだろうと、普通交付金ですからそうなったのだろうと思うんだけれども、この財源というのは、調整3税、固定資産税、特別土地保有税、それから、市町村民税の法人分ですよね。個人分は区税だから。恐らく、当初では4千443億何がしだったと思うんです、当初算定という、法人分ですよ。市町村民税の法人分。それで固定資産税の方は1兆10億円位。それから、特別土地保有税が8千200万円位だったと思うんですが、今回の再調整の財源というのは、法人分税ではないかと感じるのですよ。これは東京都の説明で、どれだけ法人分が余計に、余計にというか、増収されたのか。増収分がどれだけあったという、これは説明なのでしょうか。


 351億円というのはわかったのだけれども、これだけ増収分が都のでは市町村民税の法人分がありましたよと。ついては、23区の方に再調整をして分けますよという時に、今は52対48ではないですか、調整率というのは。そうすると、説明では、では、もとの、どれだけ増収があったということが、どうも東京都、先程のご説明でもなかったのだけれども、その52%が351億円ですよと、こういう説明があってしかるべきなのかなと感じたのだけれども、その辺をちょっと教えてください。


○横田財政課長 


 細かくいいますと、固定資産税、この関係で69億円の、当初見込みに対して増と。それから、今、委員がご指摘の法人分ですね。市町村民税法人分、622億円の増と。それから、特別土地保有税、これが2億円の増。たばこ税調整額交付税調整額、いわゆる減税分について調整している部分ですが、ここで15億円の減ということです。それから、逆に、16年度の減税調整額ということで、10億円と、減ってございまして、合計で688億円増額になってございます。それで計算していきますと、最終的に358億円というふうに、52%分で、358億円というふうになりまして、358億円のうち普通交付金分が351億円。特別交付金に7億円程回してございまして、これで358億と。ですから、普通交付金の今回の再調整の財源は351億と120億と、そういうことになります。


○篠敞一委員 


 そうすると、特別交付金の方も基本的に2%、普通交付金が98で、その2%に688億、ちょっとその辺が。


○横田財政課長 


 大変失礼しました。もうそのとおりでございまして、358億円の98%分で351億円、2%分で7億と、そういうことになります。


○篠敞一委員 


 こういう、何ていうか、都区間の主要5課題というのが残っているわけなのだけれども、この財調の、23区と東京都で話をして、こういう法人分の、これだけ増えましたよという理屈を言うのではなくて、固定資産税が69億円、市町村民税の法人分が622億円、こういうのは数字として、私、東京都は、これだけ増えたよって、つかみで出してくるのですか、こういうのは。僕、いつもそう思うんだけれども、調整する時に、別にいけないというのではないのだけれども、方法として、どういう方法で東京都というのは出してくるのかなと思うんですよ。それはどうなのでしょうか。


○横田財政課長 


 当初フレーム分、それから、この再調整の財源も、全部議案として都議会の予算を通ってきますので。まず、当初フレームの数字を出すに当たっては、割と堅めに計算をするのかなと。最終的に決算見込みが出ますから、そこで毎年、再調整の財源という形で、ただ、16年度は非常に企業収益が伸びたということで、622億円の法人税の増を見込んでいるわけですね。これが当初フレームを、昨年の12月ですけれども、一昨年の、特に見込めていたのか、見込めていなかったのかは、いろいろとこれは憶測するところですけれども、最終的に当初フレームに対して622億円をさらに見込めるということで、今回、今の都議会定例会にフレームを議案として出してございますけれども、ですから、決算額の見込み額でこの622億円というのが出てきているということでございます。


○篠敞一委員 


 そこで、今度は、23区それぞれ、さっき16億7千万円位を想定していると。再調整でですよ。再調整でその位は区に入ってくるのではないか、再調整分が。調整交付金として、財調交付金として入ってくるのではないかと、こう想定したわけですよね。これは確定したのですか、再調整の算定というのは。


○横田財政課長 


 まだ試算といいますか、計算の段階でございまして、まず都議会の方で、この財源ですね、これの議案が通りますと、それで改めて正式にその数字をもとに、各区、計算をするわけです。ただ、もう議案が通るという前提で、一応、事務的な計算はしてございます。最終的に議案が通った後、区政課と各区でその数字をつけ合わせしまして、合っていればそれで確定ということになるわけですけれども、今現在、その事務的な計算で16億7千400万円ちょっと位あるかなというふうには思ってございます。


○篠敞一委員 


 そこで、今回、歳入の方で12億円の補正、増額を、それを再調整を基本として12億円という補正予算額を決定したのですよね。そうすると、先程の基金、減債基金の積立が約5億5千万円だったかな、でしたよね。その辺の、両方とも、片一方は16億幾ら入ってくるだろうという想定のもとに、そのうち12億円は一般会計の補正として増額をすると。片や、その減債基金のために基金積立を5億5千万円余をしましたよと。だから、入ってくるものを想定して、そして、積立をどっちみち18年度からやっていくために、事前に基金に繰り入れておこうと。定期預金みたいなものかもしれないし、一旦担保しておいて、そしてそれに備えようと、こういうことなのだけれども、その考え方というのは、入ってくるものを全部歳入に補正として入れて、それから減債基金には入れていないのだよね。この考え方なのだけれども。もう当初からその部分というのをはねているという考え方がちょっとわからないのですよ。


○横田財政課長 


 歳入で12億円、歳入として計上しまして、歳出の方の減債基金5億5千300万円を積み立てる財源は、その12億円の中から財源として充てるという考え方でございます。ちょっと説明が、申しわけありません、わかりにくい説明ですみません。


○篠敞一委員 


 ごめんね、ちょっと聞きたいものだから。


 そうすると、12億円から5億幾らを引いたという会計になっているのだね。そうすると、先程言ったように、再調整で見込めるというと、また補正を組むわけ。だって、16億何がしを豊島区としては予定をしているわけではないですか。だから、その辺がちょっとわからないのですよ。


○横田財政課長 


 当初算定で4億7千万円程、予算割れしていますので、仮にこの普通交付金を補正する場合、まずその予算割れ分を埋めなければいけない。補正しなければそのままで構わないのですけれども、補正する以上は、16億7千万円が入ってくるのですけれども、4億7千万円は△になっていますので、それを当初算定の△に充てがいますので、残った12億円を今回補正するということでございます。


○篠敞一委員 


 先程説明があった4億7千万円。8千万円。


○横田財政課長 


 発音が悪くてすみません。4億7千万円でございます。


○篠敞一委員 


 4億7千万円が当初算定で、見込みが狂ったというか、低かったので、それも含めて今度の補正で想定した中にそれだけあって、つじ妻が合っていますよと、こういうことですか。


○横田財政課長 


 そのとおりでございます。


○篠敞一委員 


 それでは、お願いしますが、その辺の、今回の補正について、再調整の、何かわかりやすいというの、今、言葉のやりとりでわかったような気もするのですよ、全体像が。12億円と4億7千万円を足すと16億7千万円余になるよということはわかった。そのうち減債基金に5億5千万円を積み立てましたよと、これはわかりましたから、全体の中でわかりやすいご説明をいただけますでしょうか。


○横田財政課長 


 わかりました。では、後程、ペーパーにしてお渡しするということでよろしいでしょうか。言葉ですとわかりにくくなってしまいますので、資料にしましてお届けしたいと思います。


○篠敞一委員 


 先程言いました、この財源等の税収増というやつ、固定資産税が幾ら、法人分が幾ら、それから、特別、2億でしたかな、ちょっと書いたのだけれども、間違えてしまうといけないので、それも含めて、財源はこうですよと、それによって23区の財調でこれだけになりました。調整残が120億円、351億円で、合計471億円ですよと。そのうちこの位を豊島区は見込んでという説明がわかるような、数字でお示しをいただきたいと思うんです。委員長、お願いできますでしょうか。


○横田財政課長 


 かしこまりました。


○篠敞一委員 


 私がお聞きしたいのは以上なのです。そのことを、随分説明しているのですよね。でも、わかるようでわからない。複雑で。申しわけないのですが、ぜひお願いしたいと思いますし、この52号議案については可決すべきものと思います。以上です。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言、よろしくお願いします。


○日野克彰委員 


 私も別に反対するものではないのですけれども、ちょっとご説明をいただきたいところがありまして。


 狭小住戸集合住宅税のところをちょっとご説明いただきたいのですが。当初で、1千800万円位の予算ということは記憶にもありますので、それが現年課税分で8千700万円ということは、これは増えたということなのですね。そうすると、例えばあれについては確か、私の記憶では、あの税が成立する時に相当、事業者の方からも反発もあったと思うんですけれども、その辺の状況のところがどうかということと、増えた分の内訳というのですか、具体的に事業者数というのですか、払うのは事業者ですよね、確か。そうでしたよね。そこのところが、抵抗なくということはないのでしょうけれども、その辺がどうなのかなというところを知りたいので、お願いします。


○吉川税務課長 


 まず、初めの事業者の方の対応ということなのですけれども、これは昨年の3月30日に総務大臣の同意が得られまして、周知期間を2カ月置いて、6月から施行したわけでございますが、その間、1月から私どもとしては、その事業者向けへのPR等もやってきておりました。ですから、現実に事業者側の方がこの税について反対するとか、あるいは払わないとか、申告しないとか、そういうふうなトラブルというのは1件もございませんでした。皆さん、事業者はわかっておりますと。あくまでもこの趣旨が抑制税ということもわかっているけれども、自分たちで税を払ってもここに建てるというふうなことでございました。


 それで、件数が伸びたということでございますけれども、確かに、当初これは住宅ストックのアンバランスを是正するために、こういうふうな狭小住戸の、いわゆるワンルームマンションタイプのものに税をかけることによって抑制したいということでしたので、この予算を組んだ時には、まだ総務大臣の同意を得る前でございましたので、どの程度の抑制効果がきくかということは,はっきり言ってよくわからなかった。ただ、推計として、この数字、1千850万円を出したのは、過去11年から14年までの平年度的な課税対象となるワンルームタイプのものの、突出していない年を除きまして、約750戸位のうちの約9割が抑制される。1割となりますと74戸位になるのですが、施行が、その当時、すぐ4月から始められるかどうか、まだ同意も得られていないわけでしたので、年の半分を見込むということで2分の1にしたというのがこの金額でございました。


 ところが、ふたをあけますと、この部分で、実際のところ、この課税対象として16年度、これはちょっと非常に難しいのですけれども、建築確認が下りたときに納税義務が発生するわけではなくて、あくまで工事に着工しませんと納税義務が発生しないわけでございますので、建築確認を出されているものと、この実際の税の対象になるものというのは違ってきます。それで、16年度中に、今、確実に、建築工事を開始したという部分が211戸でございます。その計算をいたしますとこれだけの補正額になるということでございます。


○日野克彰委員 


 そうすると、もう1つなのですけれども、逆に言うと、これだけ増えたということになると、抑制効果というところの面でどういう見方になっているのかなと。


○吉川税務課長 


 その点でございますけれども、まず背景といたしまして、これは、今、民間の不動産情報等でも出ているのですけれども、平成16年における都内のマンションの建設状況というのが非常に好況だったと。特に区部は過去最高というふうな状況でございました。ですから、非常にマンションの供給状況というのが多かった年であったということなのです。今の、では抑制効果が効いていないのではないかというお話でございますけれども、私どもとしてはそのように考えておりませんで、実は、過去5カ年、11年度から15年度までの建築状況はどうだったかということと比較いたしますと、この29平米未満、9戸以上という、いわゆる課税対象になるようなワンルームマンションは、11年度から15年度までを平均いたしますと、区内に毎年、約1千69戸出ていたわけでございます。それが、この16年度、今のところの見込みでは380戸という見込みでございます。この380戸のうちの130戸位は、税を施行する6月前に工事を着工しておりますので、これはもともと課税対象にならないと。課税対象になる数字は253戸でございます。これは確認ベースでございます。ただ、この中には、確認がとれたということであって、これから17年度以降に着工するものも含まれておりますので、16年度に着工して課税対象になるのは211戸ということでございます。そうしますと、毎年1千69戸を供給されていたワンルームマンションが、実質的には2百数10戸程度に抑えられているということでございますので、8割位は抑制がきいている。


 では、この税の目的が、住宅ストックのアンバランス、特に豊島区の場合には、その30平米未満のが42%を占めている。片や、50平米以上のファミリータイプのものが、23区を平均しても極端に少ないと。このアンバランスを是正するために1つの手法としてこの税で小さいマンションを抑えていこうということが狙いでございましたけれども、そのマンションの建設も非常に好調だったわけでございますが、では50平米以上、いわゆる豊島区が望ましいとされているマンションは、過去5カ年を平均しますと区内に1千225戸あったわけでございます。これが16年度はどうなったかというと、1千875戸の予定でございますので、いわゆる好ましい50平米以上のものが600戸増えて、抑制をかけたいマンションが800戸減っていると、こういう状況てございますので、今のところこの税による抑制効果というのは顕著にあらわれていると、このように考えております。


○日野克彰委員 


 わかりました。恐らくこれはまた数字が確定した段階で、決算委員会等でお伺いした方がきっと確実だと思いますので、ここではわかりました。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言の方をお願いいたします。


○木下広委員 


 ちょっと聞き漏らしていたと思うんですけれども、職員関係経費の、ちょっと表現があって、退職金を何なりするのに、各部、どうのこうの、ちょっともう一度説明していただけますか。


○横田財政課長 


 16年度の退職金、退職者の予定数等を考慮いたしますと2億5千万円程不足する見込みでございます。これらの経費をそれぞれの各款に人件費を計上してございますので、その執行状況を見ますと、先程申し上げましたそれぞれのところで執行の残が見込めますので、そちらを減額をして、この退職金の2億5千万円の財源を捻出するということでございます。


○木下広委員 


 通常の職員の経費を削減したとかって、そういう話ではないのでしょう。


○横田財政課長 


 そういうことではございません。経費の性格上、それぞれの款のところに職員それぞれの部局の職員の人件費を計上してございますけれども、年度が変わりまして、4月以降の人事異動とか、いろいろなことがあります。そういうことに対応できるように、それなりの予算を計上しているわけでございます。そういう中で、執行する中での執行見込みを見ますと、一方で2億5千万円が足りない状況はあるけれども、他方で、時間外とか、特勤手当、いろいろな部分で執行見込み残、執行残というのが見込めますので、それを寄せ集めをして2億5千万円の穴埋めをしたということでございます。


○木下広委員 


 調べればわかることなのですけれども、来年、17年度はその辺の関係はどうなのでしょうか。退職金の関係の、その対応。予算も立てていますけれども。


○横田財政課長 


 17年度も18億何がしの退職手当を予定してございます。これも定年退職者数はわかってございます。わからないのは勧奨退職者がどうなのか、それから、普通退職者がどうなのかということでございます。ですから、その18億円で足りるかどうか、これはまた執行していく中での話になります。


 今回も退職者の数としては1人しか違わなかったのです。107名を予定していたところ、106名。ところが、その内訳が、勧奨退職者が非常に多くて、勧奨だと上積みになりますので足りなくなってきている。それが大きな原因と、要素ということになります。


○木下広委員 


 補正予算、特に反対する理由はございませんので、可決に賛成ということで意見表明をさせていただきます。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございませんでしょうか。


   「なし」


○本橋弘隆委員長 


 なければ採決に入らせていただきたいと存じます。


 第52号議案、平成16年度豊島区一般会計補正予算(第4号)ですが、原案を可決すべきものと決定することにご異議ございませんでしょうか。


  「異議なし」


○本橋弘隆委員長 


 異議なしと認めまして、第52号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


───────────────────◇────────────────────


○本橋弘隆委員長 


 次に意見書の協議をさせていただきたいと思います。


 まずは犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書についてですが、まずは正副委員長案を事務局に朗読してもらいます。


○竹村議事担当係長 


 ───犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書(案)を朗読する───


○本橋弘隆委員長 


 朗読が終わりました。それでは、この案についてご協議をお願いいたしたいと存じます。また、修正がありましたらこの場で確認させていただければ幸いです。


 では、よろしくお願いします。


  「異議なし」


○本橋弘隆委員長 


 それでは、よろしいければ後程ご署名をお願いいたしたいと思います。


 事務局、署名は2件が終わった後で一括してやるということですか。


○竹村議事担当係長 


 まとめてお願いしたいと思います。


○本橋弘隆委員長 


 わかりました。


───────────────────◇────────────────────


○本橋弘隆委員長 


 では、続きまして、第3種・第4種郵便制度の堅持を求める意見書について、正副委員長案をまずは事務局に朗読してもらいます。


○竹村議事担当係長 


 ───第3種・第4種郵便制度の堅持を求める意見書を朗読する───


○本橋弘隆委員長 


 朗読が終わりました。この案につきましてもご協議をお願いいたしたいと存じますし、修正があればこの場で確認させていただきたいと思います。


○日野克彰委員 


 私は、この意見書のもとになっております陳情につきましては継続審議ということを主張させていただきましたので、署名は控えさせていただきます。


○本橋弘隆委員長 


 了解いたしました。


 他に何かご発言はございますでしょうか。


  「異議なし」


○本橋弘隆委員長 


 それでは、この案でよろしくお願いいたします。


 それでは、ご署名の方をお願いいたしたいと思います。


───────────────────◇────────────────────


○本橋弘隆委員長 


 それでは、次に報告事項に入らせていただきます。


 最初の報告事項は公共施設の再構築・区有財産の活用実施プラン(5カ年)です。園田施設再構築・活用担当課長より報告を受けたいと思います。


○園田施設再構築・活用担当課長 


 では、「公共施設の再構築・区有財産の活用実施プラン(5カ年)の概要」とタイトルのつきました資料をお取り上げいただきたいと存じます。


 これは実施プラン5カ年の概要版でございます。


 1ページ目は再構築の概要、2枚目の活用の概要、3枚目に、この活用実施プランを実施した場合の財政効果を記載してございます。


 では、1ページ目の再構築の概要につきましてご説明をいたします。


 左側に施設区分、実施方針、廃止施設、また廃止時期、活用方針、活用時期を記載してございます。


 まず、高齢者福祉センター・ことぶきの家でございますけれども、平成17年度で廃止をいたしまして、施設は18年度から地域区民ひろばに転用すると。


 廃止施設は高齢者福祉センター、17年度、こちらの方につきましては地域区民ひろば施設に転用する予定でございます。


 また、ことぶきの家につきましても、地域区民ひろばに転用するという内容のものでございます。


 また、次に児童館でございます。雑司が谷児童館と池袋第一児童館につきましては、平成16年度末をもって廃止と。この2つの児童館につきましては、現在、今議会で廃止条例をお出しいたしましてご審議いただいているところでございます。


 この雑司が谷児童館でございますけれども、場所でございますが、こちらで雑司が谷保育園を建てかえするということになっておりまして、あわせて雑司が谷一丁目第2児童遊園も今回廃止を予定しているものでございます。


 次に、子ども家庭支援センターでございます。こちらにつきましては、東西の子ども家庭支援センターの統合を検討したいというふうに考えております。


 次に保育所でございます。こちらは平成17年度をもって南池袋保育園を廃止いたします。この活用でございますけれども、広場整備を行いたいと考えております。また、現在の雑司が谷保育園でございますけれども、こちらの方は廃止した後、転用をしたいと考えております。


 次に社会教育会館・青年館でございます。社会教育会館につきましては、平成17年度に区長部局に移行することに伴いまして、施設につきましては生涯学習機能を含めた区民の活動拠点へ転用を検討したいと。また、青年館につきましては、こちらを廃止いたしまして、用地を売却する方向で検討しております。


 次に図書館でございますけれども、中央図書館を移転し、現施設を廃止する予定でございます。


 次に集会室でございますけれども、今回新たに集会室の適正配置基準を設けまして、この6カ所の区民集会室を廃止する予定でございます。また、南池袋第二区民集会室、池袋本町第三区民集会室につきましては、今議会で廃止条例をご審議いただいているところでございます。


 1枚おめくりいただきまして、活用の概要でございます。


 まず、学校跡施設でございますけれども、まず跡地活用施設、平和小学校と長崎中学校につきましては、民間活力の手法を用いた施設整備を検討すると位置付けております。また、新たに高田小学校、こちらを近隣公園整備を検討するということで、活用スケジュールをこちらの方に記載しております。


 また、暫定活用施設でございますけれども、朝日中学校につきましては、文化芸術創造支援の継続、また、大明小学校につきましては、地域住民も参画した検討組織で、生涯学習機能、十代倶楽部機能等を含めた前提活用を検討し、維持管理を図るとしておりますが、現在、大明小学校跡施設活用協議会を設立いたしまして鋭意、検討を進めているところでございます。


 また、日出小学校につきましては、18年8月まで医師会に、校舎A棟1階、また、19年3月まで、校舎B棟につきまして、東京音楽大学に貸し付けているものでございます。また、それ以外の部分、当面、施設開放を今後も継続するということでございます。


 その他の閉校小中学校につきましては記載のとおりでございます。


 次に資産活用施設でございますけれども、池袋第一児童館を貸付け、また、南池袋第二区民集会室、池袋本町第三区民集会室につきましては17年度に売却したいと考えております。


 長崎第一、要町第三区民集会室につきましては、平成17年度中に貸付けを検討したいと考えております。


 また、青年館につきましては、17年度中の廃止、売却ということで考えております。


 1枚おめくりいただきたいと存じます。3ページでございます。


 この実施プランを実施した場合の財政効果を記載してございます。平成17年度は3億5千700万円余の財政効果を見込んでおりまして、今後5カ年の計でございますけれども、15億3千969万円の財政効果を見込んでいるものでございます。


 資料の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○本橋弘隆委員長 


 報告が終わりました。ご質疑がもしおありでしたらよろしくお願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 社会教育会館なのですが、はっきり言うと廃止施設ということになって、廃止時期はないのですけれども、この間、条例で区長部局に移すという条例、生涯学習ですか、関係を移すという関係があった時に、そのときの説明の中でもこれからは地域のコミュニティーに資するだとか、そういう話がありましたから、これもそういうことの一環ということですか。実際に、生涯学習機能を含めた区民の活動拠点となるということは、社会教育会館という位置付けは全くなくなっていくわけですよね、これで見ますと。でも、社会教育会館という名前はまだ残っているはずなのですが、この辺のところはどういうふうに考えているのか、お答えいただきたいと思います。


○園田施設再構築・活用担当課長 


 社会教育会館関係でございますけれども、今回の区長部局の移行に伴いまして、また、区民の活動拠点への転用を検討ということで、17年度中にこの施設の取り扱いといいますか、性格といいますか、こういったものを検討するということにしてございます。


○小林ひろみ委員 


 だから、具体的に何を検討するのですかということなのですね。どういうふうに考えているのかということなのです。


○大沼政策経営部長 


 社会教育施設ということですので、現在は社会教育団体、生涯学習団体が中心に利用をしていただいているわけですけれども、これは区長部局へ移行するということで、17年度につきましては社会教育施設としての性格をそのまま残しておりますので、17年度については社会教育施設としての位置付けで、区民部の方でその教育委員会の業務の補助執行という形で対応するということでございますけれども。ただ、再構築の方の考え方としましては、狭く、そういう社会教育、生涯学習ということだけではなくて、福祉のボランティア団体ですとか、あるいは地域の活動団体ですとか、そういう方々にもこの施設を活用していただきたいというようなこともございますので、幅広く区民の方々に活用できる区民文化施設といいますか、そういうような施設の位置付けというようなことで検討できないかということで、17年度におきまして区民部の方でそうした施設の性格づけについて検討をし、18年度にできればそうしたような方向で施設の性格をあらためて位置付けをしていきたいと。そういうふうに考えているというところでございます。


○小林ひろみ委員 


 しかしながら、実際、社会教育会館は結構、例えば千早なんかもいっぱいで、今まで使っている人も使えないというような、ようなと言うと変ですけれども、なかなかとれないという実態なのですよね。そこに新たなものも入れてくれば、今まで使っていた人がはみ出すというか、これはもう容易に想像できるのですね。何ていうのかな。無料だったのが有料化されて、それで、本当はそれまで使っていた、いろいろな、本当、弱小団体というか、本当に5、6人とか、7、8人位でいろいろな趣味の、趣味と言うと変ですけれども、サークル、いろいろな教室をやっていた人たちも、もうお金を払うのでは大変だからとやめていったって、この間も随分紹介しましたし、値上げの度に大変だという話があったのですが、そういう意味では、はっきり言えば今までも区民の生涯学習、社会教育には後ろを向いてきたと思うんですけれども、そういう福祉がだめだとか、そういうことではないのですが、そういう人たちも含めてやるということになれば、確実に今まで使っていた人が使えない部分って出てくると思うんですよ。そういうことについてはどういうふうに、しようがないとお考えなのか、それでもいいというふうに思っているからやるのでしょうが、その辺を答弁ください。


○大沼政策経営部長 


 そういったグループに対しましては、現在、区民ひろば構想の中で、児童館ですとか、ことぶきの家ですとか、そういう施設の多目的な、そういうグループへの開放というようなことが検討されております。今回、モデル実施をする6つの小学校区の施設については、そういうようなことを、一部、児童館ですとか、ことぶきの家でもそういう考え方で取り入れていると。それらの施設については無料ということで開放する予定ですので、小さなグループや何かについての活動の場所としては十分にそういうところが活用していただけるのではないかというふうに考えております。


○小林ひろみ委員 


 それも大変甘いあれで、高松のことぶきの家なんかも、今でもお年寄りのサークルがずっと使っていますよね。それから、ことぶきの行事もあるし、だったら、そこは出ていってくれと、こういう話になりますでしょう。皆さんが使ってくださいって、無料だからどうぞって言えば。だから、そういう意味では、玉突きで、本当に何ていうのかな、結局、今まで区民がそうやって使えるようになっていた場所を、皆さん、どうぞお使いくださいって、すごくいい言葉は使うのですけれども、現実には今まで使っていた人が使えなくなっていく面が大きいのではないかというふうに思うんです。


 17年度中に検討ということしか書いていなくて、廃止時期とか、活用時期というのが具体的にここの社会教育会館には載っていないのですけれども、これはどうしてかということだけ教えてください。


○大沼政策経営部長 


 検討が17年度中ということなのですが、いつまで検討にかかるかという時期的な問題もあります。17年度中に結論が出れば、18年度から対応させていただきますし、あるいは17、18、2カ年にまたがるかもしれませんので、現在、まだその辺の時期は未定ということです。


○小林ひろみ委員 


 私もそうだと思いますよ。特に、来年度、いわゆるモデル事業を6カ所やるわけですよね。モデル事業をやってみて、いろいろな面でどうなのかということで本来は、私は再検討して、そして、これも区民ひろばの一環でやられているのでしょうから、区民ひろばのことも含めて、ではどうやっていいのだろうか、では少し変えてやってみようか、そういう形をやるということがなければ、私はこうやってスケジュールをつけて、特に、区民ひろばに関連することで明確に高齢者福祉センターとかことぶきはもう廃止してしまうし、17年度に廃止してしまうとか、そういうのが出ていますけれども、本来はこの社教会館なんかと一緒で、こんな決定事項ではないと私は考えておりますので、そのことだけ言わせていただきます。以上です。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございますでしょうか。


○五十嵐みのる委員 


 これを見ると、売却施設が随分出ていますね。これ、売らなければならない必然性というのは、一言で言ってどういうところにあるのでしょうか。


○大沼政策経営部長 


 財源対策です。


○五十嵐みのる委員 


 金がないということですね。


 では、もう1つ聞きます。集会施設の中に、売却が3件、貸付けが3件ありますけれども、このうち3って、なぜ売却を選択しているのですか。


○園田施設再構築・活用担当課長 


 この売却と貸付けに、2つに分けている理由でございますけれども、南池袋第二区民集会室、また池袋本町第三区民集会室、これらはいずれも単独施設でございまして、この跡施設の活用がしやすいということもあります。それから、立地条件、これらが代替施設も確保できましたし、これら施設を売却しても、区民集会室機能は低下しないということでございます。


○五十嵐みのる委員 


 売却についてちょっと伺いますが。これを売却しなかったらどうなるのですか、財源対策は。


○園田施設再構築・活用担当課長 


 こういった施設の資産活用、貸付けあるいは売却でございますけれども、現在、既存のストック、現在所有する区有施設をこのまま維持することが困難であるということで、こういった再構築の取組みを行っているところでございます。ですので、この一定の役割を終えた施設等につきましては、施設の再編あるいは再構築を見直した結果、こういった施設を売却ということで、既存のストックマネジメントから、アセットマネジメントへの発想の転換といいますか、こういった考え方を導入しているものでございます。


○五十嵐みのる委員 


 すみません、私の質問が悪かったかもしれません。売却しなかった場合、財政運営にどういう影響が出てくるかということを。


○横田財政課長 


 資料の3枚目に効果額ということで記載してございますけれども、売却によりまして、5年間で10億8千900万円という数字が出ております。ということは、これを仮にしなかった場合は、166億円、今後4年間の財源不足に対しまして、7億6千600万円の、ここに、19年度ですね、7億6千600万円とありますから、これに上乗せになる財源不足になるということでございます。


○五十嵐みのる委員 


 わかりました。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございますでしょうか。


  「なし」


○本橋弘隆委員長 


 なければ、報告事項の途中ではありますが、ここで休憩といたしまして、再開を午後1時15分といたしたいと存じますが、いかがでしょうか。


  「了承」


○本橋弘隆委員長 


 それでは、そのようにさせていただきます。委員会を休憩といたしまして、再開を午後1時15分とさせていただきます。


  午前11時48分休憩


───────────────────◇────────────────────


  午後 1時17分再開


○本橋弘隆委員長 


 休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたしたいと存じます。


 報告事項の続きを行わせていただきます。


 2番目の報告事項、放置自転車等対策推進税条例の施行について、吉川税務課長より報告を受けることといたします。


○吉川税務課長 


 それでは、資料に基づきましてご報告させていただきます。


 昨年の9月13日に放置自転車等対策推進税につきましては総務大臣の同意を得たところでございますが、その際に総務大臣の意見書がつけられておりまして、課税に当たりましては納税義務者の理解と協力をさらに得るように努力せよというふうな内容のものでございました。それを受けまして、区としては、過日、議会でもご報告させていただきましたように、今現在、駐車対策協議会も昨年の6月から継続しているわけでございますので、18年度当初に向けて、総合計画の策定に向けて、今、熱心に議論も続けられておりますので、課税は当初の予定の17年度から1年遅らせて18年度課税とさせていただくということになったものでございます。


 それで、1点目の総務大臣意見書に基づく協力要請ということで、この区長が昨年の11月24日から1月19日まで、5社の鉄道事業者の取締役等を訪問いたしまして、この18年度課税とするという報告とともに、さらに駐車対策協議会での協力を要請したところでございます。


 2番目の施行規則等の概要でございますけれども、18年度課税のための規則を整備する必要がございまして、今般、この内容が固まりましたのでご報告をさせていただきます。


 まず第1点が、施行期日を定める規則、別表1でございます。これは条例上、総務大臣の同意を得た後、規則で定める日から条例を施行するということになっておりました。


 18年度から課税をするということになりますと、その課税の対象が17年度の乗車人員となるものでございますので、この条例は17年4月1日から施行するというものでございます。


 なお、18年度課税になりましても、条例上、あくまで申告の期限は10月末でございます。また、納付の期限は翌年の1月末となるものでございます。ですから、まだまだ協議の期間は1年半以上あるわけでございます。


 それから、資料の別紙の2でございます。条例を実施するに当たりましての施行の細目を定めました施行規則でございます。こちらの方は参考までにおつけいたしましたけれども、概要といたしましては3条に課税標準のとらえ方ということで、乗車人員の把握につきまして規定をしております。これは鉄道事業等報告規則というものがございまして、そちらで鉄道事業者は毎年前年度の乗車人員につきましては翌年の5月末までに国土交通省の方に報告することになっております。そちらの輸送人員の算出方法を基本といたしまして、条例で定める乗車人員を算出するということにしております。


 それから、第4条は帳簿の備え付け等の義務でございますが、この乗車人員に関する記録を5年間保存するということを規定しているものでございます。


 それから、第5条が減免でございます。こちらの考え方といたしましては、条例上、3点の減免事由を上げたところでございます。まず、第1点は、鉄道事業者が自ら駐輪場を設置し、運営する場合と。その場合の減免額が、収容台数1台分に当たり4万円ということでございます。これは条例の際にも説明をさせていただきましたけれども、1台当たりの施設の維持管理経費に、固定資産税、それから都市計画税の標準的なものを加味したものでございます。


 それから、次に用地を無償で提供する場合、この場合、1平方メートルにつき1万2千円としたものでございます。こちらの方も条例の際に説明させていただいたところでございますが、区内の平均的な固定資産税、それと都市計画税相当分ということでございます。


 それから、もう1点、条例上は区の対策に特別に寄与したと認められる場合ということで挙げておりました。その第3号に規定するものがここで3項で3点程挙げております。その他特別の寄与という部分の寄与度を斟酌して定めた額を減免するということでございます。


 まず、第1点目としては駐輪場の整備でございますけれども、これは鉄道事業者自らが行うのではなく、第三者に委託して整備するような場合も考えられます。こういった場合については、自ら駐輪場を設置したと同等に考えまして減免をしていくと。それから、2点目は、有償の用地の貸付でありますけれども、特に低廉な価格の場合には区が算定する適正な価格より低い部分について、その1万2千円という基準額からその割合を減じるということで考えております。


 それから、第3点目でございますが、その他特別に寄与する場合といいますのは、豊島区が実施します放置自転車等の整理とか撤去、保管に係る、そういう対策事業について、鉄道事業者が自らの負担により恒常的に人員を派遣するなど、そういった時には人件費相当額を減免していこうということでございます。


 なお、こういふうな減免の措置に該当するような行為をする場合に、あらかじめその方法、期間等について協議する手続を用意しております。また、減免の申請期日はあくまでも申告書の提出期限までに行うと。それによりまして、納付に当たりましては減免額を減じたものを納付すればいいという手続にしてあるものでございます。その他は申告書、納付書の様式でございますので、後程参考にしていただけるかと思います。


 この施行規則の期日も条例と同様今年の4月1日までとなっております。それから3点目、18年度課税施行までのこれからの日程でございます。まず今月でございますけれども、鉄道事業者の各担当に対しまして本税の、あくまでも納税上の事務手続についての説明会を実施する予定でございます。これは条例が可決・成立した際も、条例についての説明会を一度やっております。その時に総務大臣の同意が得られた後、実際の細目が定まったときに再度手続について説明させていただきますというお約束になっておりまして、これを3月11日、来週の金曜日でございますけれども、JR東日本の方に行って、あくまで手続上の説明をさせていただこうと思っております。4月に施行いたしまして、18年度、3月位に、今のところの予定では駐車対策協議会より答申をいただくことになっておりまして、5月には総合計画を策定するということになっておりますが、10月までに申告していただいて、19年1月末までに納付していただくと、このようなスケジュールになるものでございます。


 以上、雑駁でございますが、報告させていただきます。


○本橋弘隆委員長 


 ご報告が終わりました。ご質疑がありましたらお願いいたします。


○篠敞一委員 


 放置自転車の対策推進税については、この委員会で参考人というか、鉄道事業者の方々もお招きして、いろいろな意見を聞きました。その中で総務大臣の同意というか、税に対するそういうものを求めたところ、なかなか返事が来なくて、ここに書かれたような総務大臣の意見に基づく協議をしているわけですが、駐車対策協議会、考え方なのだろうけれども、税っていうのは相手がある、特に限定された、相手というのは鉄道事業者ということになるわけですよね。そのために、総務大臣が当事者同士で十分に協議会をつくって話し合いを持ちなさいと、こういうことで来ているわけなのだけれども、そういう中で、17年度という、規則、施行日というのですか、決めるというのは、私、いつも拙速だということを言うのだけれども、そういう片一方では協議会をやりながら、別に鉄道事業者の片棒を担いでいるわけではないのだけれども、片一方では話をしながら、もう規則施行日というのは決めなければならないということが私には理解できないのだけれどね。というのは、総務大臣は十分協議をしてやりなさいという話で、この規則施行日というのは、相手方の鉄道事業者は了解をしているのかね、これ。鉄道事業者というのは。そういうふうに思うんだけれども、その辺はどうなのですか。


○吉川税務課長 


 鉄道事業者は了解しているということかどうか、税に対しては相変わらず反対であるということは表明しておりますけれども、18年度から課税をするということはお伝えしてございますし、また、このための条例の施行を4月からさせていただくということもお伝えしてあるところでございます。


○篠敞一委員 


 したいということで、報告事項で資料が出たのだけれども、定例会でしなければならないという理由は何でしょうか。


○吉川税務課長 


 これは18年度に課税を1年遅らせるという決定をしたわけでございます。18年度からの課税を実施するに当たりましては、17年度中の乗車人員がその課税の対象になるものでございますので、その前に条例を動かしているのが一番ベストの状態であるということで、この4月1日からちょうど17年度の乗車人員のカウントが始まるわけでございます。そうしませんとなかなか難しいものがございますので、それに合わせたということでございます。


○篠敞一委員 


 先程のご説明だと、鉄道事業者は5月に乗車人員等の報告義務があるというように私には聞こえたのですが、実際に税をかけるというのは10月と。18年度ですか。申告月になると。その間に5月から10月まで十分、時間的な乗車人員の把握ということはできるのではないですか。


○吉川税務課長 


 乗車人員の把握というのは、決して無理なことではございませんので、いつでもその前年度の乗車人員は鉄道事業者は把握しているわけでございますが、この条例で課税をするための要件となります、その課税の対象が、これは国土交通省に報告する乗車人員とは、またこれは別物でございます。あくまでもこの条例に基づいた乗車人員を把握している必要がありますので、それは4月からスタートするわけでございますので、4月に施行を合わせているということでございます。


○篠敞一委員 


 担当課長さんは一生懸命にこのことについてご努力されているということは理解しているのですが、対策協議会というのは相手があることですから、私が思うには、双方が協議をして、十分理解の上で施行をした方がいいと思っているわけです。といいますのは、やはりその時にも問題になったと思うんですが、訴訟問題なんかが必ず起きる可能性があると思うんですね。そういう場合に、相当の時間がかかるのではないかなというのが、総務大臣は、早く言えば自分の判決というか、自分が決定権でこうしなさいということを避けたと思うんですよ。私が考えるのには。それで、両方で、当事者間で協議しなさいと。当事者というのは、豊島区と鉄道事業者、ここに書かれているような、5社ですか。それで6者協ということで協議会をつくってやりなさいと、こういう話ですよね。こういう税の導入というのは、その時にも議論になったのだけれども、全国あまねく、それぞれ、たまたまここが西武鉄道であり、東武であり、東京メトロであり、東京都交通局、JRは全国組織ですよね。そういう中で、私はやはり、これは私の考えですが、穏便に当事者間で十分協議をし、あるいは、また、先程言われたように、用地の提供等も、その間、いろいろあるのではないのですか。そのための協議会、ただ課税だけをするための協議会ではないと思うんだよね、おれたちは。要するに、それが本来の目的、税を取るというのが本来の目的ではなくて、そういったものを協力してもらうと。鉄道用地を、それぞれの事業者が持っている鉄道用地を提供してもらって、この放置自転車の対策をより進めていこうという考え方なのではないかなと思うんですね。それで、こっちの方も出たのですが、例えば南大塚の自転車駐輪場の問題も出ましたよ。こういうことも、片や、協議会をやりながら、確かに必要であるということは理解するので、この条例案の時にも随分、議論したと思うんだけれども、私は片方で話し合いをしておいて、4月からやるのだと、これはもう、却って事を荒立てることにならないかなと。5駅あるわけではないですか。目白、池袋、大塚、巣鴨、駒込と。JRが関係するのはね。他の鉄道事業者も複数ありますよね。東京メトロは1つかな、豊島区内は。そういうことを考えると、何か随分拙速過ぎないかなと。協議会を開いておいて、こちらはもうおしまいを決めるわけだよね、結局。逃げ道というか、そう感じてならないのだよね、私は。


○吉川税務課長 


 只今の篠委員のご懸念というご発言だと思いますけれども、私ども、この税の構想を発表してから、鉄道事業者と1年4カ月、検討会議も開催してきました。また、そういった中でもいろいろと協議をしてきて、現にその検討会議の中でも税以外の手法としてどういうふうな協力が考えられるのかと、そういうふうなことも度々やってきているわけでございますが、いまだにそういった具体的な解決策というものがあちらの方から提案がないという、こういう状況でございます。


 なお、この税の考え方でございますけれども、あくまで目的はこの豊島区の放置自転車のこの現状を、いかに今後、将来に向けて対策を講じていくかということで、5カ年の計画も立てて、それを16年から21年まで実施していかなければならない。その財源の一部にこれが投下されるわけでございます。そういったところでこの税を考えて、総務大臣の意見書はついておりますけれども、同意が得られた以上、この条例の施行をしないということはないかと思います。


 それで、只今のご懸念の部分の、いわゆる一方で協議会をしていてということでございますが、これはあくまでも豊島区が自転車法に基づきまして、そういう協議の場を設けて、今後、鉄道事業者のさらなる協力を引き出すために、今、鋭意、協議を続けているわけでございます。私どもは、この税との関係で申し上げますと、協力をさせた上でさらに税の負担をかけるというものではございませんで、あくまでもその自転車法に則った協力があれば税がかからない仕組みも、先程ご説明したような減免という措置を持っているわけでございます。ですから、そういったところの財源対策として、豊島区の放置自転車対策を一層将来に向けて改善する上での、こういう税の負担をお願いするというのが趣旨でございます。


○篠敞一委員 


 私は、担当課長さんはそれなりに努力されていることは理解をしています。しかし、あえてそれではけんかをすることではないですか、豊島区が。私はけんかを売るというスタイルだなと、私は感じるね。はっきり言って。それでは、片一方で協議をしていて、そういう段取りに則ってやってきたのだから問題ないというのは、話し合いなんかする必要ないじゃない、はっきり言えば。もちろん減免措置があるのですよと。それは用地提供によって出るのですよ。だけれど、現実には出口をふさいで、けんかをしかけているわけではないですか。話し合いでも何でもないではないですか。こちらが言っても何でも聞いてこない。それはそうだよ。相手があることだから、自分の思うようになるなんていうことは、まずそんなにないと思うよ。いろいろな、こうやって議論したって。私は、そういうお考えですから、お聞きはしますけれども、私はそういうけんか腰の対策協議会というものを持っていて、いろいろこれから支障が出るかもしれない。時間もかかるかもしれない。そういうことを考えれば、もっと大人になって、大人じゃないとは言わないけれども、そういう広い、何ていうかな、考えに立って、交渉事というのは行うべきではないのですか。私はそう思いますよ。今のお話を聞いていると、けんかを売っているというか、そういうふうに聞こえるんだよ、私には。ちょっと心配だね。では、果たして、訴訟になって何年かかるかわからない。そんなことは望むことではないですよ。できれば話し合いの中で穏便に解決をしていくというのが私はよりよい方法ではないかなと。別に鉄道事業者から話は一切受けていません、その後。受けていませんよ、私は。だけれど、これを今日報告ということで、もうやるのだということになれば、私の考え方は述べておかなければいけないなと。そう思うんですよ。だって、あれでしょう。今度の大塚の自由通路にしたって、協力なくしてできないのだから。目白駅にしたって。私はそう思うんだよね。だから、あえてそういう強行にしなくても、時間ぎりぎりにやるとか、これ以上は待てないとかということをきちんと話し合いの中で、当然、この議会としての意見ですから、報告を受けて、私は私の意見を申し上げているので、話ですからそれを全部飲めとは言わないけれども、将来的に考えて、果たしてそれが豊島区の行政にとって、豊島区民にとっていいかどうかという、そういう、私は今のやり方というのは、私には合わない、悪いけれど。もっとお互いに協力し合って、だって、豊島区内の中にはこれだけあるんだよ、駅もあって。これを税を導入するからって、承服するなんていうことは考えられないよ、私には。そこのところが話し合いなんだよ。


 そういう方向で行かれたらいいのではないの。何か聞くと、もう全然言うことを聞いてくれないのだと。だから、規則施行日を決めて、1年半も実際に税金を取るまであるのだと。だからいいんだというのは、私には、これは意見ですから私の、私にはそういう方向で、こういった対策協議会というものを進めていくスタンスというのはやはり好ましくはないなと、そのように感じていますよ。


○高野区長 


 この間についての、ちょっとまだご報告がもう少しさせていただきたいと思っております。と申しますのは、昨年の11月24日、ここに書かれているようにJR東日本の副社長さんにお会いをさせていただきました。その中で、いろいろな話の中で、我々の主張も申し上げ、また、JRトップとのお話もさせていただいたわけでありますが、法律論争等々はもう、今日は話題にしない。要するに豊島区の意見と我々の意見ということで、これはもうかみ合わないことは十分承知しておりますけれども、これは先程来お話しのように、総務大臣の意見書つきというような形でありますので、こういう形の中で少しでも協力をしてもらう努力というような形でお伺いしたということで、短い時間でありましたけれども、お話もさせていただきました。私の感触としては、全くかみ合わないという感じを十分受けてきたわけであります。おっしゃるように、協議会もやっているからというようなお話もありました。それから、12月20日に西武鉄道、東京メトロに行ってまいりまして、そちらも、もう、5社、同じような口調でありまして、これらについてはもうかみ合わないことは十分承知ですけれども、我々の努力というような形で、説得というわけではございませんけれども、協力要請をお願いに上がったということであります。さらに年が明けて、東武鉄道、それから、都の交通局長ともお会いをさせていただいた。このような経過でございますけれども、今、大変経験豊富な篠議員のお話を前々からも聞いておりますし、あえてけんかをすることはないというような形の中で、私たちとしては何としてもこの放置自転車を一掃したいというか、特にうちが東京の中でも1番、2番という形の中では、我々がやれる限界なのだというような、これは私たちとしても十分主張してきたつもりでございます。そういう中で、4月から施行日を決めるというような形の中で、実は先日の幹事長会でも、ある幹事長さんが、副幹事長さんですかね、もっとやはり行政の、我々の努力がまだ足りないのではないか、まだ目に見えている努力をしているという印象は全く受けない、これはやはり考えていくべきだというようなご意見もいただきました。そういう中で、確かに鉄道事業者が街づくりの中心であることは間違いないわけであります。これらについて、今のお話を聞きまして、まだ努力が足りないということもあろうかと思いますけれども、かなり高度な政治的判断も必要かなというようなことも感じました。また、東京都の外形標準課税で、ああいうような形に踏み切った中で訴訟になり、最後は結局、和解をしたわけでありますけれども、無駄な時間はやはり過ごしたくないと思っておりますし、私たちが目指す方向は、少しでも鉄道事業者にはご理解をいただくような、この努力はしていかなければいけないということを私自身も感じておりますので、今日のご意見も十分尊重はしていきたいと思っておりますが、ぜひ協議会の方ではなかなか、これらについてもかみ合わないというのを、我々の努力が足りないのか、あるいは鉄道事業者等々が、当初からの拒否反応かというようなこともあろうかと思いますけれども、これらについては十分考えていかなければいけないなという思いでもございますけれども、担当としては、今までのずっと経緯等々を含めますと、この時にこういうような形の中で、せっかくここまで来た、積み上げてきたものであるだけに、これによって減免措置等々、そういうような解決策が得策ではないかというような形で、今回出させていただきましたけれども、これらについて、今、篠議員のご発言も重く受けとめていきたいと思っております。


○篠敞一委員 


 私は、豊島区が自転車対策について、今までも本当に努力をしてきたということは十分理解しています。ここに書かれているように、鉄道事業者の方々と会って、協力要請をしながら、交渉事ですから、あるいは、あめとむちというか、単純に言えば、よく北朝鮮の問題で出ていますけれども、交渉事というのは常にそういうものだろうと思うんだよね、僕は。でも、できれば円満に解決することが最終目的ですよ。円満というのが一番いいのだから。だから、それに至る経過において、やはり時には強く、あるいは時には相手の気持ちも察しながら交渉事というのはするのではないかなと私は思うので、今、こういう時期にあえてそういう、豊島区が17年4月1日からということを規則の施行日に定めてやっていることに対しては、やはり一抹というか、私だったらしません、こういうことは。私だったらはっきり言ってしません。交渉は交渉ですから。きちんとその中で、それぞれ私たちとしてはこういうきちんとしたことを、時には必要なんだよね。こういうことが必要だということは理解するのだよ。だけれど、議員として、ああ結構ですねというわけにはいかない。私の気持ちは。やはり十分最終的には話し合っていくことがよりいいのだと思っているんだ、私は。それは一定の、18年度ということは、1年遅らせるということで区長は言っているわけだから。だけれど、そうなのだったら、きちんとそういうことが把握できるのだから、何もここで荒立てるようなことを、だっていろいろな問題を抱えているわけだから、鉄道事業者と区は。今後に影響が出なければいいかなとか、いや、強行に出た方がいいよという考え方ももちろんある、一方では。でも、僕はそういうものだと思うんだよ、交渉というのは。だって、全然相反することだから。向こうは、これだけではなくて、全国に波及する、私鉄の方々もこれをやれば、これはだれもわかっていることですよ、ここにいらっしゃる方。北は北海道から、沖縄はないか、鉄道は。九州まであるわけだから。それはJRだけではなくたって、そこに私鉄というのは当然あるわけだし。全部がやはり関心を持っていることだから、相反するわけだから、それは簡単にいく交渉事ではないということはわかるけれども、だから、円満な解決に向けるのには、私はやはり話をきちんと続けて、とことん努力をしてみるという方がよりいいのではないかと私は思っているわけさ。それに対して何かあります。


○吉川税務課長 


 確かに、鉄道事業者もこの地域の重要な構成員でございますので、今まで自転車問題、その他、街づくりの観点でもいろいろな協力関係はあったと。ただ、この自転車問題につきましては、今までの経過からしますと、やはり大量の駐車需要を生み出している、そういう駅そのものにやはり駐輪場が今後は必要だろうということで、今、土木部を中心に様々な協議を続けているわけでございます。これは今後としても続いていくわけでございます。ただ、こういう財政難の中で、毎年平均10億円もの経費を支出しなければならない、そういったところでの原因者負担といいますか、地域を構成するものの中での負担の不公平が生じているということは、やはり何らかの形で是正されなければならない。税というやり方がいいのかどうなのかというふうなことで感情論も出てまいります。マスコミでもそういうふうな報道がされることがございますけれども、私どもとしては、税というのはあくまでも負担の公平で、受益と負担の関係で、応分の負担をすべきものが税だというふうに考えております。それが地域の中に役立つ税であれば、私どもとしてはそれはもう他の住民税、たばこ税と同じでございますので、こういった総務大臣の同意を得られて、総務省としてもいろいろその辺のところは十分法律的なところも吟味をしたからこそ、9カ月もかかったわけでございますが、その同意を得て、協議は協議として鉄道事業者も、今後、協議は協議として、税とは分けて、それについては協議をしていくという姿勢でございます。ですから、この豊島区の放置自転車を、さらに一層改善・推進するためにこの税があるということを何とぞご理解をいただきたいと思います。


○篠敞一委員 


 私は、9カ月もと言うけれども、話し合いで9カ月なんていうのはもう本当に短いよ。我々が民間でいろいろな問題で話し合うのは何年ってかかるよ。解決するのに、双方が。9カ月なんていうのは本当に短いよ。僕が解釈するのは、担当課長さんが何もしていないと言っているのではないの。努力されていること、担当課長としては一生懸命やっていますよ。私の言うことは一般社会通念上の言い方かもしれない。それは、やはり私とあなたとは考え方は違うかもしれない。でも、社会一般通念上からいけば、9カ月の、これだけの大きなことを、たった9カ月だよ。交渉のうちに私は入らないよ。それは以前のことは別よ。以前もやってきたというのは聞いていますよ。だけれど、本当に短いよ、交渉事としたら。民間のは10年かかったって解決しない問題がありますよ。はっきり言って。


○吉川税務課長 


 只今9カ月と申し上げましたが、総務省の協議、総務大臣が同意を得るために要した時間でございます。総務省の方も、その辺を十分慎重に検討した上で、最終的には9カ月かかりましたけれども、同意をされたと、これがこの法律要件でございますので、税を施行するための要件が整ったということで申し上げたわけでございます。


 ただ、篠先生のおっしゃることはわかります。その点についての協議というのは、本当に自転車対策が豊島区で始まった時からこの問題というのは存在していたと私は認識しておりますし、また、その都度、その時々、鉄道事業者との協議をやってきていると思っております。その年数は決して私は短くないと思っておりますし、そういった経緯の積み重ねの中で課税自主権というものを使って、こういうふうな受益と負担の公平性を保った上で、さらに豊島区の放置自転車対策を一層推進していくということでございます。


○篠敞一委員 


 豊島区の自転車対策ではないでしょう。全国でしょう、こういう問題を抱えているのは。豊島区の問題だけではないじゃないですか。豊島区、豊島区って言うけれど。それは担当課長とすれば豊島区の税務課長だから当然、そういう立場に立つのかもしれないけれど、これは全国的な問題ですよ。豊島区だけが解決すればいいというものではないと思うよ、僕は。蒸し返す必要はないのかもしれないのだけれども、鉄道法にしたって付置義務はないのだから。法的に。そうでしょう。あの時も相当議論したけれど。その部分は欠落してしまったわけではないですか。これはもうはっきり言えば区議会のレベルの問題ではなくて、国レベルの問題ですよ。私はそう思うの。だから、あまり肩に力を入れないで、もうちょっと広く持ってもいいんじゃないの。決して持っていないと思うかもしれないけれど。私はずっとやりますよ、ここで。あなたがそういう態度なら。


○吉川税務課長 


 私の説明の仕方というのがまずかったのかもしれませんけれども、この自転車問題についての付置義務等々、確かにこれは自転車法という法律があるわけでございますので、法律的な解決というのが望まれるところでございます。そのために、過去、歴史的な部分では、全国自転車問題自治体連絡協議会という、200団体以上が、そういうふうな法律改正の要請をしてきたという経緯もございます。そういった中で、いまだにそういうふうな法律が改正されていないという中で、地域の中では刻々と、今、放置自転車に悩んでいる。そのために財源を相当、投下しなければならない。そういう中で鉄道事業者のさらなる協力、そういったものが得られるのであれば、それは本当に一番ベストな状態だと思いますけれども、現状、これまでの協議を重ねてきた、今時点におきましても、この対策協議会が開かれている中でも、区が望むような協力ということに関しての前向きな発言はないわけでございます。その中でも、私どもとしては、21年度までのその計画を実施していかなければならないと、そういう責任もあるわけでございます。これはだれのためといいましても、やはり区民のためでございますので、そういったところの財源問題を税務課長としてこのような条例化をして実施した上でさらに対策を推進していくということでございますので、何卒ご理解をいただきたいと思います。


○山木総務部長 


 この執行時期をいつにするかというのは非常にこれは重要な問題だと私は考えております。当初の予定では16年4月1日というようなことを考えて条例化をスタートさせていたわけでございますけれども、やはり先程、税務課長が言いましたように、6カ月というと標準処理時間は3週間位の案件につきまして、6カ月かけて、しかも意見書付きで総務大臣が同意したわけでございますけれども、その意見書の内容は篠委員がまさに言っている、協議を尽くしなさいと、こういうことを言っているわけですね。私どもといたしましては、同意をもらって、トップ会談を行い、もちろん争点的に当初からこれは憲法違反であるというのが鉄道事業者の考え方ですから、それは憲法違反であれば私どもが同意が得られないというような立場で来ております。そういうような争点もございますけれども、これは特にJRとしては全国的な問題になるということで非常に危惧しているわけです。研究会におきましても、検討会議におきましても、弁護士の署名、捺印付きの意見書も出すというような状況で、そういう危惧されているのはわかっているわけです。その中で、特に鉄道事業者がおっしゃられているのは、自転車法に基づく法定の協議会をつくれつくれと言っているけれども、つくらないじゃないかと。そういう中で協議を尽くすべきだということがあったわけでございます。


 私どもの主張といたしましては、篠委員もよくご存じのように、その駅、駅では、それぞれの鉄道事業者とこれまでもいろいろな交渉をしてきています。


 例えば目白であれば、もちろんJRは用地も何も出していません、あそこは。建設費も1銭も出していません。しかしながら、目白協議会という中で、駅前広場をつくるですとか、そういう協力があるわけですね。ただ、用地は出していないと、そういうことはあるわけです。そういうこともありまして、様々なところで、橋の架け替えですとか、現場現場で協力体制はつくっているわけでございますけれども、基本的にこの自転車法で定めている、付置義務はございませんけれども、協力義務をどう解釈するかということから、やはり私どもとしては何としても放置自転車をなくしていく1つの礎として、こういうような税も検討せざるを得なかったということもございますので、私どもといたしましては自転車協議会も設置し、それから、実際の課税把握をするために4月1日から条例を施行させていただきますけれども、実際の本課税までは1年とさらに6カ月以上あるということもございますのでその間、十分協議できる時間をとってありますので、鉄道事業者が言っている自転車協議会の中で十分、協議をしたいと思っています。


 税務課長の方は、実際の協議会の中でも、なかなか大塚の駅でいえば、法面しか出してくれないとか、池袋は全く本当に用地が、JRもどこも持っていないというのが実態だと思います。だけれども、その中でどうやって知恵を出していくかということが協議だと思っておりますので、そういうことで、協議についての、もっと真剣にといいますか、中身を濃くしていくということが今現在必要なことでございまして、鉄道事業者の一方で、課税という剣を振るっておきながら、協議会とは何ぞやというような考えで一緒にされていますけれども、税は税で、鉄道事業者が言っていました、環境は私どもも整えましたし、私どももそこの中で真剣になって協議していかなければいけないと思っております。様々な今回の減免措置を考えて、こう書いてありますけれども、いろいろなパターンが知恵によって出てくるのではないかと思っているのですよね。それも協議の成果として現れてきてほしいなと思っておりますし、条例は施行しますけれども、では実際に課税する段になって、来年の2月に自転車協議会が答申する予定になってございますけれども、そこまでに何ができて、どういう成果があらわれているのか、そういうことを評価していかなければならないと考えてございますので、そこで足りなければまたやると。これは、恐らく放置自転車問題というのは恐らく永遠の問題だとは思っておりますけれども、だけれども、少しでも、街を上げて協力をしていくというような体制が、一番の対策だと思っておりますので、そういう意味で、今、ちょっと角を突き合わせているところもありますけれども、やはり真摯に心を開いて協議を深めていくということが必要だと思っています。


 ただ、おっしゃっているように4月1日に施行するという、これは重要なポイントになりますけれども、18年10月までを、これから1年と7カ月という期間をさらに設けてありますので、とりあえず条例が可決され、制定され、同意を得ているという中で、1年の期間、さらにそれを先延ばしするような工夫の中で協議を深めていき、ご理解をなかなか得られるかどうかわかりませんけれども、理解を得られるような努力も行政としてもやっていかないといけないと考えております。


○篠敞一委員 


 先程も言って、その言葉が適切かどうかは別として、やはり交渉事ってあめとむちで、強行に出る時も、また相手の意見を聞き入れることも、交渉事だから必要だと思うんですよ、私は。だけれど、お話を聞いていると、交渉ではなくて、要するに自分の考えを押しつけているように聞こえるな、私には。そういうのは交渉って言わないんだよね。無理強いって言うのだよ、私に言わせれば。だから、先程も言ったように、これは全国に関係する問題で、豊島区だけではなくて、先程、また突っかかるわけではないけれども、豊島区民のためだって、こう言ったよ。とんでもないことだと思うよ、私。豊島区民だけがよくなければいいというものではないんだよ。それがもし運賃に転嫁されてごらんなさいよ。当然そういう議論は皆さんだってしてきているわけだよ。豊島区民のためではなくて、その豊島区民のために多くの人たちが、他の多くの人たちが迷惑を被るかもしれない。そういうことだってあるよ。だから、そう単純なことでは、単純というのは、いや、皆さんはそれだけをやってこられているので、我々がここへ来て、これ、報告事項だというから、ああ、随分無茶をやるんだなと、私はそう思ったよ、正直言って。随分強行にやるんだなと。あまりいい方向じゃないなと。世の中というのはそういうものではない。なるべく丸く丸く、角の立たないように、それは年の違いかもしれないな。やはり我々になると丸くおさめたいという頭があるんだよ。できれば。やはり後味が悪いじゃん。後味が悪いよ。今、こうやって話したって、あまりいい気持ちじゃないんだよ。どっちかというと。やはりお互いが1つの目的に向かっているとすれば、和やかに、お互いが協力できるところは協力し合いながら、交渉事というのはそうじゃないのかな。世の中全体がそうじゃないの。そういうふうに僕は感じるのよ、今、聞いていて、つくづくそう思うな。


○高野区長 


 委員、お話ししたように、何が何でも税を取ろうというようなことではなくて、まさに遅々として進まない自転車対策に我々としても、小さな自治体であるかもしれないけれども、まさに挑戦をというような形の中で来たわけでございますが、やはり議会のゴーサインがではなければ、我々だってこれをあえて強行するというような形はとり得ないものであり、とるべきではないと思っておりますが。


 ただ、先程お話ししたように、今日は交通安全課長がおりませんけれども、大塚の問題も、かなりJRが提供してきた放置自転車の置き場ですか、放置ではなくて、自転車置き場ですね、要するに。非常に無茶難題というよりか、もう何億、何十億かかるようなところを提供したと。法面を壊してやるなんていうのは不可能なところでありますけれども、そういうような形の中で協議会に提供してきた。今、篠委員がおっしゃるように、うちだけの問題ではなくて、やはり全国に波及する。そういう中で、先日も杉並の山田区長さんにお会いしたら、新聞にも大きく報道されておりましたけれども、JRが600台の高架下の土地を無償提供したというような形の中で、やはりいろいろな形の中で全国に波及することだと思っておりますので、これが1つの大きな、豊島区、うちだけの問題ではなくて、全体の鉄道事業者が放置自転車という問題についてやはり真摯にとらえて、それはあくまでもそういうことを自主的に鉄道事業者がやっていくというような形が、そういう形を芽生えさせていかなければいけない、こういう面では我々の大きな1つのきっかけづくりだと思っておりますので、それらを含めて、今、ご発言いただいた篠委員のご意見も十分踏まえていかなければいけないと思っておりますが。


 ただ、我々としても、本当にくどいようですけれども、遅々として進まない、こういうような放置自転車に対する、いわば挑戦と言ったらおかしいですが、何とか1つでも解決していきたいというような、そんな思いがありますので、それらはご理解をいただきたいなと思っておりますが、只今のご意見も十分尊重していきたいと思っています。


○篠敞一委員 


 理解はしているの。理解はしていないのではなくて、やはり方向性が、同じものをまとめるのなら穏便にまとめた方がいいのではないですかという意見を申し上げているので、方向がそういう方向で、今までの流れとして来ていることは理解していますよ。ご努力されていることも理解しているの。だから、相手があることだから。ましてや、協議会をつくってやっている最中に、規則施行日を決めてやるというのは逆なですることではないのかなと。


 だから、さっきも、くどいようですが、適正かどうか知らない、あめとむちというのは交渉事には必ずあるわけですよ。あるいは強気で出る。あるいは受け入れるということは絶対に必要だと思うのね、僕は。そういう意味で、これを、1つむちとして使うというのなら理解するのだけれども、だけれと、片方で交渉しているわけでしょう。答申が出るわけではないですか、先程の説明だと。対策協議会、3月。そういう答申を受けてからでも遅くはないんじゃないの。と、私は思うんだよ。そんなに急いで、ここのところ、ばかにみんな急いでいるんだけど、あまりいい結果が出ないよ、急ぐと。豊島区が袋だたきに合わないようにしてくださいよ。逆だよ、これ、考え方が。豊島区が粋がって先頭を切ってやることじゃないのよ、はっきり言えば。総務大臣だって逃げちゃったのだから。私の考えではだよ。それだけ難しい問題で、全国的に波及する問題だから肩の力を抜いてじっくりと話し合いの中で、いいじゃないですか、時間がかかっても。おれ、気が長いのかな。そっちから見ていると気が短いように見えるかもしれないけれど、気は長いよ、結構。そういうふうに思うの。だから、意見ですから、十分、担当、総務部長が筆頭にやっているわけだから、部長さんとしては、頑張ってくだいさよ。以上。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございますでしょうか。


○小林ひろみ委員 


 条例に私は賛成した立場ですから、これ、やろうということ、区の姿勢を評価して賛成はしました。ただ、私としても、本来は自転車法で付置義務がつけられていれば、こんな問題にはならなかった。平成6年の改正の時には、多少前よりも少し口調というか、考え方にはなったものの、付置義務はつけられなかった。ここにはやはり相当JRあるいは鉄道業者側の、いわゆる圧力もあったということだと思うのですね。本来、ここで付置義務さえあれば、今回、大塚駅にしても、こちらの東長崎駅、西武にしても、駅舎改築ですから、それとともにきちっとつけると、こういうふうになって、ここまで問題にならなかった点もあるのではないかなということは1つつけ加えさせていただきます。


 篠委員も条例に賛成したという立場は十分承知をなさってしている発言だと私は思いますのでいいんですけれども、そういう意味では、これは条例をつくった時には、17年度から課税するということで、その前の年の、いつでしたっけ、条例そのものはいつ確定をしたんでしたっけ。


○吉川税務課長 


 条例自体は15年12月に議決をいただいております。ただ、総務大臣の同意が必要になってまいります。それが昨年の9月ということで、17年課税ということであれば、16年中に施行していなければならなかったと。それを1年遅らせたということです。


○小林ひろみ委員 


 そういう意味では、私もいろいろこの間の経過を見ていますけれども、新聞にも自転車税に反対という立場の大学教授の投書が載ったり、そういう意味での、税金でやるべきではないというか、負担したくないという方向のキャンペーンも張られたいたように、それは私も記憶しています。


 ちょっと確認なんですけれども、その目白駅、今、話が出てあれしたんだけれども、目白駅の自転車駐輪場ができて、本当にきれいになったという話を聞くのですが、あれは結果的にはどこがお金を出して、どういうふうにやってのでしょうか。


○吉川税務課長 


 私、当時の担当ではないのですが、私が知っている範囲であれば、なかなか協議会、先程の部長のお話、協議会でもJRの方の協力は得られなかったということで、あの裏の土地の国鉄清算事業団の持っていた土地を、確か当時29億円位で買って、それを今の駐輪場、地下に駐輪場をつくってある前面のJRの土地と等価交換して駐輪場を区の経費で整備をしたということで、合計で区の負担としては37億円位かかっているというふうに、うろ覚えですけれども、記憶しております。


○小林ひろみ委員 


 土地があっても、本当、どなたか言っていましたね、国鉄がJRになって一等地を本当にいいように使って、儲けには使っていて、全然協力していない。民業圧迫にもなっているなんていう話をどなたかがこの間していましたけれども、民業圧迫というだけではなくて、本当、地元自治体への協力も全くなくやっている点というのは、本当にあの時からずっと問題になっていたと思うんです。


 それから、ちょっと後追いになってしまってあれなのですけれども、お話しようと思っていたことが、区長がほとんど杉並区の提供の話もなさったし、それから、法面の話も、大塚駅で出された法面の話も、私もいろいろ聞いてはおりますが、実際に工事をするとなると結局、区がお金を出すのだけれども、大塚駅舎改築のときもそうですけれども、結果的に鉄道用地ですから、もし区がお金を出すことになって工事をするにしても、JRが随意契約でやって、向こうで全部工事をするということになるわけだから、本当に全部、区でお金を出してやるということになるわけですよね。だから、本当に、対策協議会とは別に、税金というのは税金で考えていくという考え方で私はいいと思いますが、今出ている案でやはり納得できないというのは当然だろうというふうに思います。


 それで、1つ聞きますけれども、18年度からやるという、これはどうしても18年度からでないとまずいということなのかどうかという点だけはちょっと。18年度からやるから、つまり課税をするには、その前の1年前のところから施行しないと、遡って課税することになるんだよね。これは税法上無理と、こういうふうになるのだと思いますし、不利益処分はできないから、基本的には本人にとって利益になるような減免というのはできるのだろうというふうに思うんですけれども、それは確認。それで、1つは18年度からということについての根拠を教えてほしいんです。


○吉川税務課長 


 根拠といいますか、今回のこの税の税率、その他を考えた場合、検討会議で専門の先生の方からのご提言で、結局、その課税の対象を前年度乗車人員にするということで、その乗車人員のカウントが前年から始まるということになりますと、少なくとも条例をその前に施行しておくというのが一番法理論的に考えれば望ましいことであります。


 それで、18年度に何が何でもしなければならないかということというのは、ちょっとこれは、私が考えておりますのは、この税率その他を定めた根拠といいますのが、16年から21年までの5カ年計画のボリュームで、全部で50何億かかる経費で、単年度でしますと11億5千万円と。そのうちのわずか18%の2億1千万円程を鉄道事業者でご負担いただく、こういう計算になっております。ですから、このまま先延ばしをしていますと、その5カ年の計画の財源構想そのものが狂ってしまうということで、私どもはその協議が続けられているというところで、18年まで引き延ばすのがぎりぎりのところというふうに考えているということでございます。


○小林ひろみ委員 


 もう1つだけ。ちょっと、今、度忘れしたので、もし他の方がいたら。別のことなので、今のところで結構ですので、他の方、どうぞ。


○泉谷つよし委員 


 私はこの条例を賛成しなかった数少ない1人なのですが、できちゃった以上は早目にやるというのが普通のものだと。つくっておいて何も施行しないのでは、何のために条例をつくったのかよくわからないと思うのですが、その点ではこれはよかった、心情的には反対ですが、つくったものは実施するというのはしようがないのかなと思います。


 1つ、こういう条例をつくるのは、やはり放置自転車を少なくするということを念頭に置いていると思うのですが、今、十分やっているというご答弁をいただきましたが、既に設置されているところは、禁止区域があって撤去するわけですが、例えば、要町とか千川なんかでも、7時半に撤去するわけですね。今、フレックスタイムが多くて、私なんかでも、朝立ちをやっていても7時半というと人はあまり来ないのですね。8時から9時の間というのは人はいっぱい来て、その後は、もう既に撤去の車が行っているわけですから、そこに自転車を止めると。だから、そういう意味では、何ていうのかな、徹底的にやっているとは思えないのですね。埼玉市の浦和なんかでは1台も放置がなくなるまでやるということで、朝、昼、晩にやったり、土曜、日曜も撤去したり、そういうことによってマスコミに取り上げられたりして、もう駅前に置いたら持って行かれると。これは必ず持っていかれるというようなことで置かなくなるのですが、豊島区の場合は、どちらかというと時間も決まっているし、例えば池袋なんかは、2カ月も3カ月も前に撤去したなんていう看板がそのまま置いてあるので、運の悪い人はとっていかれると。運がよければそこに置けるというような感じがするのですが、その辺はどのように考えているのですか。


○吉川税務課長 


 ちょっと具体的な対策のことでございますけれども、ちょっと主管課がいませんものですから、私が聞いている限りの話では、確かに、今、泉谷委員がおっしゃったような現場での状況というのはあるのだろうと思います。ただ、その中でもどの時間帯に撤去をするのが一番効果的かということは常々調査をした上でやっているように私は聞いております。その際に、朝、やるということについては、通勤、通学客が多く押し寄せるところに放置が出る。その何台か置かれたところにまた次の放置が置かれるという連鎖反応を起こしますので、そういう効果的な対策にするにはなるべく朝早いうちから撤去してしまうというのが、そういうふうな方法は新たな放置を生む種を先に摘んでしまというふうなことはかつて交通安全課長から聞いたことがありますけれども、その駅、その駅での事情、そのピークはいつ来るのか、いつの時点で撤去するのが一番効果的かというふうなことは確かに泉谷委員があるような、常にそれは精査して検証していくべきものだろうと思います。


 それから、朝、昼、晩、撤去をやっているという自治体があるということなのですけれども、当然のことながら、放置の量というものが、この都内でも1位、2位を持っている豊島区というのは、やはり他の自治体とちょっと比較にならない程の規模だろうと思います。過密な都市でありますので、現実に、今現在、豊島区が撤去した自転車を置く保管場所、この辺りも4千600台規模のものしか用意できていないわけでございます。かつては東京メトロから用地を借りて、そういう置き場もあったのですけれども、それももう貸していただけませんで、そこにはワンルームマンションが建てられてしまいまして、そういうふうなこともあるわけでございまして、なかなかそういったところでも苦慮しております。その中で、朝、昼、晩の撤去ということになりますと、それまでの環境条件を整備しなければなりませんので、私は税の立場から申し上げていますけれども、相当の対策経費、今の財政難に対してさらに上乗せするような経費が必要になってくるということでございますので、なかなか福祉とか教育の充実とか、そういうふうなところまで施策をやらなければならない区にとっての重い足かせになることは間違いないと思っております。


○泉谷つよし委員 


 報告事項なのでこれでやめにしますけれども、買い物客って、大体、デパートなんか10時から始まるので、その前に来る人なんてほとんどいないわけですよね。だから9時半頃やれば、本当にフレックスタイムというのが多くて、私、埼京線なんかよく見ていますけれども、9時半頃でも満員電車なんですね。だから、そういうことを考えると、特に豊島区というのは、新宿、渋谷、池袋まで、渋谷だって埼京線で行けば15分や20分で行ける距離なので、7時半にやったとしても、8時に会社が始まるっていうのは、あまりないものですから、できれば9時半とか、そういうところにやった方がいいのかなと思いますし、そういう意味で、せっかく税金を取るわけですから、台数が減らなければ何の意味もないので、きちっとその辺、納得がいくような、住民もそうですし、鉄道事業者も納得がいくような成果を出していただければと思います。以上。


○本橋弘隆委員長 


 只今、交通安全課長が出席して控えておりますので、なおご質疑がある方は、どうぞ、その点もお含みおいてご質疑の方をお願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 私、先程質問しようと思ったのは、ちょっと、議会でこの議論をした時に、鉄道事業者にも来ていただいて説明を受けた記憶があるのです。あちらの方から説明された中心点は、全国的にいえば大変、東京ドーム6個分だったかな、何個分の用地を提供しておりますというお話を随分されていたというふうに思うのですが、どうでした、その件をちょっと確認をさせていただいて、お願いしたいと思います。


○吉川税務課長 


 確かにJR、全国のJRの会社の用地ということであれば相当部分というのがあるのでしょうけれども、ただ、豊島区、これは総務省との協議の中でも、その点は触れられたのですけれども、要は、豊島区がこれだけ深刻な状況にある、全国に比較にならない程の深刻な状況にある中で、一方では区の対策が遅れているのか、それとも鉄道事業者の協力が他の自治体に比較して少ないのかというふうなことが総務省としても検証した。その時にいろいろこちらとしても説明をしたところなのですけれども、1つの比較材料といたしまして、私どもが主張させていただいたのは、東京の自治体、東京がこれだけ人口集中しておりますので、放置自転車の規模も大きいわけでございますので、東京に49ある自治体の中で、平均的に用地を借りている、その面積というのは2千300平米位、5カ所程度というのが平均でございます。ところが、豊島区は、わずか2カ所、315平米、一番深刻な状況を抱えている豊島区でもその程度である。それから、これが全国のいわゆる自転車問題自治体連絡協議会で、180団体位からの調査をしたところでは、全国でも深刻な自治体の中で鉄道側からの用地提供はどれ位あるかというところでございますが、これがやはり平均して4カ所程度で、面積は2千600平米位、そういうデータがあります。それから比較しても、豊島区での鉄道事業者の協力というのは圧倒的に少ないということが言えると思います。


○小林ひろみ委員 


 そんなのもあったというのを思い出して、基本的にはやはり、豊島区で、ちゃんと協力していただくということをお願いしたいということを私も思って賛成したものですから。確か、あの時にも、大塚の、前、借りていた土地を、有償でJRから借りて自転車置き場にしていたのを、ちょっと何年か前に値段が高いから安くしてくれと区の方から言ったら、だったら、もう貸しませんと言って、駐輪場がなくなってしまった経過もあったというふうに思いまして、それをまた改めてただで置かしますよというふうな話になったりというようなことも記憶をしております。杉並区で自分で土地の提供をして、確か自分で整備しますというふうに、JRの方で整備しますとおっしゃっていたように思いますので、そういう記事だったように記憶をしておりますので、ぜひそれはそれで豊島区としても、豊島区内で改善をしていただくというふうに、そういう方向で解決するようにと、そういう目的で、方向で、解決すべきだということを一言申し上げておきます。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございますでしょうか。


○日野克彰委員 


 せっかく交通安全課長が来られたので1つ。


 税そのものではないのですけれども、ちょっとお伺いしたいことがありまして。昨年10月に撤去料引き上げがありましたよね。あれについては上げる前から、その保管所の方も含めて、いろいろな方がどうなるんだということを、あれで下がるのか、あるいは返還率が減るのではないかとか、あるいは上げることによって抑止効果がかかっていいのではないかとか、いろいろな議論があったんです。もちろん1年位経ってみないと統計というのはわからないと思うんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。


○奥島交通安全課長 


 確かに5千円に引き上げまして、10月1日から適用しているわけでございますけれども、その後、直、10月、11月と、かなり下がってございます。と申しますのは、平成15年度の年間平均の実績で66%の返還率がございました。4月から9月まで、65%、66%と、そういった形の変化、そういう66%前後で推移したものが、適用後は50%の前半に落ちてございます。ただ、若干盛り返してございまして、つい直近の月の返還率で申し上げますと55%程度ということでございます。それについては中野区が平成13年に3千円からやはり5千円に値上げした事例がございまして、そこでもやはり60%半ばから10%程度、10ポイントですか、落ちたという事例がございまして、それを参考にしながら予算等を考えてございますので、想定の範囲内だというふうに考えてございます。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございますでしょうか。


  「なし」


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○本橋弘隆委員長 


 報告事項の3番目、ペイオフ凍結解除について、ご報告を受けたいと思います。竹内副収入役より報告を受けます。


○竹内副収入役 


 それでは、ペイオフ凍結解除についての報告資料をお開きいただきたいと思います。


 まず、ペイオフという意味でございますが、これについて若干述べたいと思います。万が一、金融機関が破綻した場合に、預金者に保険金を預金保険機構から直接支払う方式を指してございます。また、もっと広い意味では、預金保険の全額を特例措置の期間が終了し、金融機関が破綻した時に預金等のうちから元本1千万円とその利息までしか保証がなく、それを超える部分の一部がカットになることをぺイオフの解禁、または、凍結の解除というふうに言われております。


 それでは、1番の預金保険制度の経過についてご説明申し上げます。


 昭和46年4月にこの制度が発足しまして、その当時は元本100万円までございました。その後、300万円、1千万円まで上がりまして、平成8年6月には、その特例措置が預金の全額保護開始になりました。といいますのは、その前後で中小の金融機関の破綻が相次いだために、全額保護をするということで、13年3月までの5年間の期限付きで保護をするということが、この平成8年6月から始まりました。13年4月に保証額が元本1千万円と、プラス利息分が保護されることになりました。その施行が、定期預金で1年、普通預金で2年間の実施をその当時延ばされました。翌年の14年4月に、定期預金についてはペイオフが実施されたわけでございます。さらに、その年の12月に、普通預金につきましては、再度2年間、延期をするということが決まりまして、その延期がこの3月で切れまして、17年4月からペイオフの凍結が解除ということになってございます。


 2番目の預金等の保護の範囲につきまして、上記の内容を一部図示化したものでご説明させていただきますと、一番右側の17年4月以降でございますが、全額保証の対象になるのは、当座預金と無利子の決済用預金、これについては全額保証になります。一番下の定期預金等につきましては、平成14年から元本1千万円とその利息が保護の対象になるということでございます。


 続きまして、3ページをお開きいただきたいと思います。


 豊島区公金の管理運用指針でございますが、これにつきましては、平成14年4月1日の当委員会においてご報告させていただいたものでございまして、豊島区のペイオフ問題研究会報告ということに基づきまして、この指針を作成したものでございます。


 最初の1行目でございますが、ペイオフ凍結解除後の公金の管理運用に当たり、本区の公金を守る責任を果たすための指針として、公金の管理運用指針を以下のとおりに定めるというふうに定めたものでございます。


 2の公金の管理の基準ですが、1)安全性、元金及び利息等が確実に確保されること、2)として流動性、資金の必要な場合に流用することができること、3)で効率性、資金の総合的な利回りが高いことということが基本原則として定められております。


 3の公金の管理運用の方法でございますが、1)といたしまして、指定金融機関のほか健全な金融期間への預金、2)といたしまして、国債、地方債、政府保証債、電力債等への運用ということでございます。


 4でございますが、新規に取引を開始しようとする場合は、当然のこと、既に預金の取引のある金融機関についても常時経営状態の把握を行うということで、主な経営監視指標を定めたものでございまして、1)として自己資本比率、BIS規制というきは国際決済預金銀行のことで、8%以上自己資本比率があることが条件となってございます。国内のみだと4%でございます。あるいは不良債権比率、株主資本比率、あるいは格付とか株価、あるいは預金量の推移というものを監視指標として定めてございます。


 5といたしまして、収入役の権限に属する資金管理並びに運用については、収入役が「豊島区資金管理並びに運用基準」を別に定めるとなってございまして、これについては5ページまでお進みください。


 5に基づいてつくられたものがこの豊島区資金管理・運用に関する基準でございます。公金の管理・運用については、安全性を最優先とし、必要な流動性の確保及び効率性を求めることを基本とするということでございまして、1番として資金の種類と管理でございますが、1)歳計現金、歳計現金は原則として指定金融機関の決済用預金(当座・普通・別段預金(以下「決済用預金」という))または普通預金により保管するということになってございます。


 2)歳入歳出外現金、歳入歳出外現金は、1)に定める歳計現金の例によると。


 3)といたしまして、基金でございます。基金の資金運用は、基金の目的及び保管・運用期間に応じて、2に掲げる金融商品の及び運用方法により行うということになってございます。


 続きまして、2番の資金運用の金融商品でございますが、1)金融機関の預金(普通・定期・譲渡性預金)及び金融機関の発行の貸付信託受益証券及び金融債券の購入。2)として、国債証券、地方債証券及び政府保証債証券または電力債等になってございます。


 続きまして、3でございますが、資金の運用方法につきましては、7ページで資金管理の運用の流れ図をつくってございますので、7ページをお開きいただきたいと思います。


 資金管理・運用の流れでございますが、真ん中の点線で囲まれたものが主なものでございまして、1番の真ん中のところで、歳計現金、2番の歳入歳出外現金というのは、これは一体で管理しているものでございまして、歳計現金とは、歳入歳出の決済用現金でございまして、一般会計と4特別会計のお金が入っているところでございます。


 その下の2番の歳入歳出外現金、雑部金となってございますが、雑部金とは歳入調定がされていない現金ということで、例えば特別区民税、都民税が合わせて入ってきますし、国税等が入っています。そういったものがここに預金されているものでございます。


 それと、下の3番は基金でございますが、現在11基金がございまして、歳計現金と歳入歳出外現金で、歳入が先行して出ていきますので、資金が不足いたしますので、まず雑部金の方から繰替運用をいたします。それでも不足する場合は基金の方から繰替運用をいたします。一番下の基金の方で、右側の太い矢印が載っていますが、そこには原則として債券等を管理すると。債券等は債券とか定期預金に本来は基金を管理したいということでございます。


 基金は一部普通預金の方にも預金してございます。


 それから、一番右上の決済用預金の方を見ていただきたいと思いますが、決済用預金は、今度新しくできる預金でございまして、みずほ銀行でいえば3月7日かに開設する予定でございます。これが、ここに預金しておきますと、ペイオフが開始されても全額保護はなるということで、決済用預金で要求払いであること、決済性を有すること、無利子であるということが条件で決済用預金になってございますので、当面はこちらの方で資金管理をしていきたいと考えてございます。


 続きまして、一番左側の普通預金でございますが、金融機関の安定がもう少しできた場合とか、あるいは金利がもっと上昇した場合には決済用預金を一部移行することも検討したいというふうに考えてございます。もし普通預金の方に移行した場合、何らかの形で管理をしていかなければならないと思いますので、その普通預金の矢印の下の方に書いてございます、管理の仕方として、原則として、次のような場合は決済用預金に移行すると。要するに危険があった場合はまた決済用預金に移行するということで、?として早期警戒制度に基づく指導があった場合ということで、※1がついて、その下の方に※1ということで、金融庁のガイドライン早期警戒制度の予防的・総合的な措置があった場合ということで、?から?がございますけれども、こういう措置なり、あるいは命令が発動されたときに検討するということでございます。


 それから、2番目といたしまして、銀行の格付が投資適格でなくなった場合ということで、※2がついていますが、参考といたしまして、ムーディーズの格付の定義がなってございまして、AAAからBaaのところまでが投資適格でございます。今、みずほ銀行はA1ということで、上位から数えると6番目の位置になってございます。


 以上をもちましてペイオフの凍結解除のご報告とさせていただきます。


○本橋弘隆委員長 


 報告が終わりました。ご質疑のある方はご発言をお願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 たまに、私、家にいますとよく電話がかかってきて、なぜか家にいる時にかかってくると思うのは、これは感覚なのでしょうが、ペイオフもありますし、ワンルームマンションはいかがですかって、結構かかってくる。皆さんのところも結構そういうのがあるのではないかと思うのですが。私がそんなに1千万円も貯金があるのか、そんなところまで調べているのかどうか知りません。そんなにありませんが。だけれど、現実、4月から一般的にはペイオフ凍結解除ということが言われているのですが、今の説明では、基本的には決済用預金でこういうふうにはならないようにしていくけれども、一定部分は普通預金に入れておかなければいけない部分があるわけですね。だから普通預金がある。それとも、当面は普通預金は使わない。さっきちらっと預金の利息が上がった時にはというような話もあったように記憶はしていますが、そこはまず確認させてください。


○竹内副収入役 


 先程の説明では、現在、11基金がございまして、この基金につきましては、多少効率性も求められておりますので、基本的には債券とか定期預金の方にも入れてございますが一部、普通預金の方にも入ってございます。決済性預金、歳計現金につきましては、4月からは決済用預金の方に全額移行するということでございます。


○小林ひろみ委員 


 わかりました。


 それと、この早期警戒制度に基づく指導があった場合というのがありますけれども、ちょっと具体的にはどういう場合かということでは、例えば、最近でいえば、三井住友がいわゆる不良債権処理が済みまして、黒字の予定が赤字になって、BIS規制を含めて増資をしなければいけないとか、こういう話がいろいろ聞かれていますよね。その程度ではなくて、もっと危なくなってくるということなのですか。


○竹内副収入役 


 金融庁のガイドラインの早期警戒制度というのは、早期という名前のとおり、予防的、総合的な措置でございますので、先般来の、その三井住友銀行のような場合ではなくて、もっと早目の場合です。例えば収益性が少し悪いのを何かしたらどうかとか、あるいは業務改善命令ということで、中小企業に貸付があまりいっていないのはどうなんだとか、そういったような形の、要するに健全性を優先するための措置でございまして、必ずしもこれになったから危ないとか、そういうことではございません。その内容を一応検討するという、指標を定めたものでございます。


○小林ひろみ委員 


 そういうことがされた場合には、決済用預金へ移行するということになると、あまり早くても、いわゆる取りつけ騒ぎみたいな、そういうことを招きかねないところもあると思うんですよ。その辺は大丈夫なのでしょうか。


○竹内副収入役 


 その辺は、一応、今回の基準の中でも管理運営委員会というのを収入役室の中で決めまして、その中でいろいろ検討して、その内容を検討してどうかということをした上で決めたいと思いますので、すぐやるということでもございませんし、また、今現在、普通預金は0.01%の金利ということでございますので、ほとんど決済用預金と変わらないような状況でございますが、これがバブルの時は普通預金でも3%を超える利子の時期もありましたので、そういった時に果たして決済用預金ができるかどうか、その辺の金融状況も勘案しまして決めたいというもので、当面は決済用預金に行きますけれども、ずっと決済用預金に行くのではない、そういう道も残しておくということでございます。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございますでしょうか。


  「なし」


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○本橋弘隆委員長 


 なければ、継続審査案件に入らせていただきます。


 継続審査案件は8件ございます。この点につきまして、かねてより小林(ひ)委員より議員提出議案第19号について、五十嵐委員からはさらに16請願第17号について、審査していただきたい旨のご要望は、皆さん、ご記憶のことかと思いますが、それらの点も踏まえまして継続審査案件8件につきましての取扱いについてのご協議をお願いいたしたいと思います。


○小林ひろみ委員 


 委員長よりお話があったとおりでございまして、ぜひ時間をとっていただいて、私ども、説明委員というか、理事者もきちんと準備というか、出席させていただいての審議をしていただきたいということですので、よろしくお願いいたします。


○本橋弘隆委員長 


 そのようなご意見がございますが、何か他にご意見はございますでしょうか。


○木下広委員 


 今回の総務委員会が始まった冒頭の方で、議員提出議案の、会派の方からそういうふうな要望があったのは承知をしております。ただし、四定で出された議員提出議案ですよね。議論をして、結論を出して、それから以降、環境的にはそんな大きな変化とか、そういうのはなかったように私どもは記憶しているのですね。四定の時に、私どもの最終的な立場としては、今、正副議長さん中心の正副幹事長会の方で既にもう話題になって、まとめようとされている段階なので、そちらの方の結論の方に委ねると言うとおかしいのですけれども、既にもう議論が始まっている内容なので、そっちを見守るというか、そういうような立場で私どもは主張させていただいたつもりなのですね。そういった意味では、ほとんど環境が変わっていないので、皆さんの、もちろん他の会派の方もいらっしゃるので、どういうお考えかもわかりませんけれども、取り上げたとしても私どもが申し上げる結論はそういうような形なのかなと。一応今のところ、私どもはそういうように感じております。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言はございますでしょうか。


○小林ひろみ委員 


 そういう話をしていきますと内容に入ってしまいますので、今のような話も含めて、では実際どうなのかということでご審議いただく必要があるのではないかと。私どもは継続審査になっていますけれども、これはぜひ、もちろん提案した身ですから可決をいただきたいと、こういうふうにやりたいわけですが、ではその辺の意見も含めて、それはきちんと私どもの委員も出席させていただいて審議をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○本橋弘隆委員長 


 できましたら、各会派の皆さんからご発言をいただけると私としても判断しやすいので、今、公明党さん、共産党さんとご意見を伺いましたが、他の会派の皆さん、一言、ご発言をいただけると幸いです。


○五十嵐みのる委員 


 私も請願の検討をお願いしたのですけれども、なぜお願いしているかというと、領収書の非公開そのものが区民に対して不利益を与えていると。紛れもない、これは事実なのですよね。区民は税金がどういう使い方をされているか、当然の関心があるわけですから、その当然のことを合理的な理由もなくて、不存在だから非公開だと、わけのわからない理由を言っておると、こういうふざけた内容をいつまでも続けていたら区民は怒ってしまいますよね。自分たちの権利が侵害されているわけですから。そこのところをどう考えているかということを、私はまずそこから出発しなければいけないと思うんですけれども、そういう点さえ明らかになっていないと。それで、聞くところによれば、領収書を出すのは構わないよということだけでも、ではいつ出すかということについてはどの会派もはっきりしていないと。これでは一歩も進んでいないわけで、区民の権利なんか考えていないのではないかと、それが私の実感です。以上です。


○日野克彰委員 


 内容についての審議はまた別としまして、一応、これは継続となっているわけですから、継続ということは皆様の中でいろいろな検討の必要があるということで継続にされたということですから、ですから、これは今回またやってもいいのではないかなと。ですから、審議をすべきだと思います。


○篠敞一委員 


 共産党さんの立っての望みだから、40分もかけて、冒頭、やれ、やれと言って、無理に前に入れろなんていう話を感じたのだけれども、そういうご要望に応えて、委員長が何とか持ちますよということなので、後は、皆さん、異論はないわけだから。非常にうまい言い方をしたんだけれどね、委員長は。何て言ったのか忘れちゃったけれど。うまい、受けたような感じもするけれども、受けていないような感じもするような委員長としての答弁があったと思うんだけれども、いいんじゃないですか。問題は日にちだね。というのは、4人、会派にいらっしゃるわけだ。だから、その人の都合のいい時でないとだめでしょう。こちらは受け身になるのかな。逆に、委員長の方から、いつ、1回来てくださいと、委員会としてはやりますから出席してくださいというのでいいんじゃないの。私はそれでいいと思うけれど。以上です。


○本橋弘隆委員長 


 民主区民さんは。


○泉谷つよし委員 


 初めは木下委員と同じように、今、幹事長会で話し合っていて、意向としては来年度から公開するというようなことを全会派一致して話し合われているところですので、それに任せた方がいいのかなと思いましたが、篠長老のご意見もありましたので、大長老の意見もありまして、委員長の立場も考えまして、それで、委員長の思いのようにやっていただければと思います。


○本橋弘隆委員長 


 わかりました。


 それでは、議員提出議案第19号と、16請願第17号について、改めて審査いたすことといたします。審査は3月9日水曜日、午前10時から、午前中のみの審査といたしたいと思いますが、いかがでしょうか。


 「異議なし」


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○本橋弘隆委員長 


 それでは、次回の総務委員会は3月9日水曜日、午前10時からということで決めさせていただきます。会期中につき、通知は省略いたします。


 以上をもちまして、本日の総務委員会を閉会いたします。


  午後2時53分閉会