議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 豊島区

平成17年都市整備委員会( 3月 1日)




平成17年都市整備委員会( 3月 1日)





 
┌──────────────────────────────────────────┐


│            都市整備委員会会議録                    │


├────┬───────────────────────┬────┬────────┤


│開会日時│ 平成17年 3月 1日 自午前10時02分 │場  所│ 第一委員会室 │


│    │             至午前11時51分 │    │        │


├────┼─────────────────┬─────┴────┴──────┬─┤


│休憩時間│                 │                 │ │


├────┼─────────────────┴─────┬────┬──────┴─┤


│出席委員│小倉委員長  藤本副委員長          │欠席委員│        │


├────┤ 山口委員  此島委員  戸塚委員  小峰委員├────┤        │


│ 9名 │ 吉田(明)委員  原田委員  垣内委員   │ なし │        │


├────┼───────────────────────┴────┴────────┤


│列席者 │ 戸塚議長(委員として出席) 〈泉谷副議長〉               │


├────┼─────────────────────────────────────┤


│説明員 │〈高野区長〉 水島助役 〈今村収入役〉                  │


├────┘─────────────────────────────────────│


│ 齋藤商工部長    森生活産業課長   石井観光課長               │


│──────────────────────────────────────────│


│ 河原清掃環境部長(豊島清掃事務所長)                       │


│           佐藤計画管理課長  佐野リサイクル推進課長          │


│           高橋環境保全課長  峰田豊島清掃事務所長心得         │


│──────────────────────────────────────────│


│ 上村都市整備部長  鈴木都市計画課長  神田住環境整備課長  小川都市開発課長  │


│           坪内住宅課長  田村建築指導課長(狭あい道路整備課長)    │


│           工藤建築審査課長                       │


│──────────────────────────────────────────│


│ 〈増田土木部長〉  渡邉道路管理課長  鮎川道路整備課長  奥島交通安全課長   │


│           石井公園緑地課長                       │


├────┬─────────────────────────────────────┤


│事務局 │ 熊谷議事担当係長  外川議事担当係長  高橋書記            │


├────┴─────────────────────────────────────┤


│            会議に付した事件                      │


├──────────────────────────────────────────┤


│1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   此島委員、原田委員を指名する。                        │


│1.本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   正副委員長案を了承する。                           │


│1.報告事項                                    │


│ ? 豊島区中心市街地活性化基本計画(素案)について・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│    森生活産業課長より説明を受け、質疑を行う。                 │


│ ? 豊島区融資制度検討会報告書について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5│


│    森生活産業課長より説明を受け、質疑を行う。                 │


│ ? 豊島区観光情報センター(仮称)の整備構想について・・・・・・・・・・・・・11│


│    石井観光課長より説明を受け、質疑を行う。                  │


│ ? 京都議定書の発効に伴う特別区長会共同宣言について・・・・・・・・・・・・・13│


│    高橋環境保全課長より説明を受ける。                     │


│ ? 東長崎駅整備事業について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13│


│    小川都市開発課長より説明を受け、質疑を行う。                │


│ ? 私道排水設備助成の変更について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19│


│    鮎川道路整備課長より説明を受ける。                     │


│ ? 区民住宅の入居者資格要件の改正について・・・・・・・・・・・・・・・・・・21│


│    坪内住宅課長より説明を受け、質疑を行う。                  │


│ ? 安心住まい提供事業の入居者負担基準の改正について・・・・・・・・・・・・・22│


│    坪内住宅課長より説明を受け、質疑を行う。                  │


│ ? 駒込駅周辺における放置自転車対策の強化について・・・・・・・・・・・・・・24│


│    奥島交通安全課長より説明を受ける。                     │


│1.その他請願・陳情20件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25│


│   全員異議なく、閉会中の継続審査とすべきものと決定する。            │


└──────────────────────────────────────────┘





  午前10時02分開会


○小倉秀雄委員長 


 只今から都市整備委員会を開会いたします。


 会議録署名委員をご指名申し上げます。此島委員、原田委員、よろしくお願いいたします。


 理事者の欠席についてお諮りいたします。増田土木部長は体調不良のため欠席いたします。なお、佐藤計画管理課長は総務委員会の方に出席をしております。流れによりまして、小川都市開発課長、森生活産業課長、鮎川道路整備課長は総務委員会の審査のため途中離席をするかもしれません。よろしいでしょうか。


  「異議なし」


───────────────────◇────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 では報告事項に入らさせていただきます。9件ございますので、説明の方、また質問の方、できるだけ時間を考えてよろしくお願いをいたしたいと思います。


 1番目、豊島区中心市街地活性化基本計画(素案)について、理事者より説明をしていただきます。


○森生活産業課長 


 それでは報告資料、豊島区中心市街地活性化基本計画(素案)についてというものをお取り上げいただきたいと思います。


 この中心市街地活性化基本計画につきましては、巣鴨・大塚地区におきまして、市街地整備、商業振興を総合的に進めるために、中心市街地における市街地の整備改善及び商業の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中活法と呼ばれているものですが、これに基づきまして、この巣鴨・大塚地区を豊島区の中心市街地と位置づけまして、目標、具体的な事業等を盛り込むというものでございます。


 この基本計画の策定のために、昨年7月に豊島区中心市街地基本計画策定委員会というものを設置いたしまして、4回にわたりここまで検討を重ねてきたところでございます。これにつきましては、去る1月に素案がまとまったということでご報告を申し上げるものでございます。


 2番の策定委員会の概要でございますが、1枚おめくりをいただきますと名簿がついてございます。こちらにつきましては、ご覧いただければと思います。会長は千葉大学工学部の村木助教授にお願いをしてございます。


 次に、もう1枚おめくりをいただきたいと存じます。豊島区中心市街地活性化基本計画(素案)、これは概要版でございますけれども、本日は概要版によりまして、ごく簡単にではございますけれども、ご説明を申し上げたいと存じます。


 それでは1枚おめくりをいただきたいと思います。1ページでございます。


 基本計画策定の目的というところでございますけれども、目的につきましては、先程申し上げたということでございますので割愛をさせていただきまして、真ん中の中心市街地活性化基本計画の構成という枠をご覧いただきたいと思います。


 計画につきましては、これは区が計画を作成するものという位置づけになっておりまして、その内容は中心市街地の基本的な考え方、目標、位置及び区域、市街地整備改善のための事業、商業等の活性化に関する事項等について定めるものでございます。


 計画期間でございます。計画期間は計画策定から概ね5年以内に着手するもの、5年から10年以内に着手するもの、それから10年以降に着手するものといったものを視野に入れつつ策定をしているものでございます。


 1番下の枠でございます。中心市街地の範囲ということでございまして、巣鴨・大塚地区ということでございます。


 次の2ページをご覧いただきますと、調査対象地区図ということで、この1点鎖線で囲んだ区域が中心市街地という位置付けになりまして、対象となる地域面積は約236ヘクタールでございます。


 3ページから7ページにつきましては、この地区の現況と課題を整理したものでございます。3ページにつきましては市街地の現況と特性、それから4ページ、5ページ、こちらにつきましては商業の現況を整理をしてございます。4ページにつきましては、地域全体の現況、それから5ページにつきましては、この地区を巣鴨駅前周辺地区、それから巣鴨地蔵通り地区、西巣鴨地区、大塚駅周辺地区という4つのエリアに分けまして、それぞれの現況を整理してございます。


 6ページをお開きいただきたいと存じます。こちら地区の課題ということで整理をしてございます。9月にアンケート調査等をかけました結果、上がってきたものということでございまして、それをまとめてございます。


 まず、市街地整備上の課題ということで、事業中の道路整備の促進と沿道の街並み誘導、以下5つの課題を上げてございます。


 それからその下、商業活性化の課題ということでございまして、安全、快適な買物空間を確保する、来街者のサービスの向上を図る等々、7件の課題ということで整理をしてございます。これは中心市街地全体の課題というふうにとらえていただければと存じますが、7ページの方は、それを受けまして、地区別の課題ということで4地区に分けた商業上、活性化上の課題というものをさらに細かく整理をしているものでございます。


 8ページをご覧いただきたいと存じます。こちらに中心市街地活性化の方針と目標ということで掲げてございます。1番左、基本的な方針の下に市街地整備上の課題、それから商業活性化上の課題、これは先程申し上げたものでございまして、その真ん中、丸の中でございますけれども、この巣鴨・大塚の中心市街地活性化の基本コンセプトといたしまして、「ぶらり・ゆったり、暮らし楽しむ巣鴨・大塚」と、こういったコンセプトを掲げまして、それを実現するための基本的な方針ということで、右側でございますが、まちの玄関となる交通結節点の機能強化、新たなまちの魅力創出に向けた回遊拠点の整備等々、10点にわたる基本的な方針ということで整理をしてございます。


 9ページにつきましては、商業活性化に向けた地区別方針ということで、4つの地域につきまして、それぞれ地区のテーマというものを定めまして、このテーマに沿いました事業を展開していこうということでございます。


 巣鴨駅周辺地区につきましては、「人々をやさしく迎えるもてなしのまち」、巣鴨地蔵通り地区につきましては、「健康といやしにつつまれた新たな門前まち」、西巣鴨地区につきましては、「落ち着いた住環境と調和した気くばりのまち」、大塚駅周辺地区につきましては、「モダンとレトロが共鳴する歴史と人情のまち」ということでテーマを設定をしてございます。


 11ページに飛びまして、一体的推進の目標というものを掲げてございますが、これは中活法で定めるべきものとされているものでございますが、この達成状況ですね、市街地整備、それから商業活性化の達成状況を評価するための目標を設定するということでございまして、定住人口、従業員数、以下8項目につきまして、概ね今後10年間に目標とすべき数値ということで掲げているものでございます。


 次のページをお開きいただきたいと存じます。12ページから15ページまで、こちらにそれぞれのこの巣鴨・大塚地区で取り組むべき事業を並べてございます。


 12ページ、13ページにつきましては、市街地整備改善のための事業ということで、29事業。それから14ページ、15ページにつきましては、商業等活性化のための事業ということで、38事業、合わせまして67の事業を掲げてございます。


 この見方でございますが、1番左が事業の名称、それから次に概要と、それから時期ということで、既に事業中のもの、短期、中期、長期というふうに区別をしてございます。


 それから予定主体といたしまして、国が実施するもの、区が実施するもの、それから豊島区といいますか、TMO、あるいは商店街が実施するものというようなことで予定主体を記載してございます。後、場所と、それから1番右は主な制度等ということで、中心市街地を区域に位置づけるということから引き出せる主な国等の補助制度について整理をしたものでございます。


 それでは、17ページの方をご覧いただきたいと思います。事業の一体的推進のための施策ということで、ここには行政、それから商業者、地元区民、地元団体、事業者等が連携を組みながら、共同して役割分担を決めながら推進をしていこうということでございまして、下の図の中の丸、一番中心のところに巣鴨・大塚地区中心市街地の活性化ということでTMOというアルファベット3文字があるかと思いますけれども、ここが中心となりまして、こういうTMOという組織を立ち上げまして、ここが中心となりまして事業を推進していくという位置付けになろうということでございます。


 18ページにはそのTMOの簡単な説明を載せてございます。タウンマネージメント機関、オーガニゼーションというのでしょうか、それの略称でTMOと申し上げますけれども、活性化事業を取り組むための実施体制ということで、タウンマネージメント機関を創設するということで、これにつきましては17年度に創設をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上で概要版の説明を終えまして、恐縮ですが一番最初の紙に戻っていただきたいと存じます。


 4番の一番下のところでございますが、今後の予定等となっているところでございまして、この素案につきまして、1月25日、広報に計画の概要を掲載するとともに、素案本文につきまして、ホームページに掲載をいたしまして、意見を募集をしたところでございます。


 その他、1月28日には巣鴨地区、2月4日には大塚地区で地元説明会を開催いたしまして、さらに関係機関と調整をいたしているところでございます。最終的には3月8日、最終回の基本計画策定委員会を予定しておりますけれども、こちらで最終的な決定をしていくということで、3月下旬には基本計画として決定をしていくという段取りになってございます。決定後、中活法第6条に基づきまして、国、都の所管に報告をするということでございまして、できましたら関係の議員さんにも配布をしてまいりたいと存じます。4月になりますと、新年度にはTMOの母体となる株式会社の設立を予定している、こういう簡単なスケジュールでございます。


 豊島区中心市街地活性化基本計画につきまして、報告は以上でございます。


○小倉秀雄委員長 


 以上で報告は終わりました。質疑に入ります。


○山口菊子委員 


 基本的なことをちょっと伺いたいんですけれども、予定主体の団体として、国、東京都、豊島区とかTMOとかいろいろありますけれども、例えば国なら補助金、東京都も補助金とか、東京都の事業とか、それから豊島区は豊島区の予算が必要だというふうに思うんですけれども、具体的にやっていくためのバックボーンとなる豊島区の予算の部分の整合性というか、あるいはちょっと、例えば13ページの27番、体育施設整備ということで「巣鴨一丁目は体育施設の更新に伴い、施設を集約・整備する」というふうにありますけれども、ここでいくと西巣鴨一丁目というと、いろいろここの使い方については公共施設のところとの整合性も出てくるだろうし、その辺の全体の豊島区のいろいろなプランとの整合性が、ちょっとここ1カ所見ただけでもどうなのかなというふうに思う部分があるので、その辺のところを、予算と豊島区のそういう計画との関連性が1点です。


 それからもう1点、TMOの出資をするわけですけれども、第三セクター方式になるといいますけれども、概ねどれぐらいの資本になっていくのか、それから豊島区としてはどれぐらいの出資割合になるのか、あるいは豊島区がこのTMOに関わる場合の関わり方というものについて、ちょっと説明を加えていただきたいと思います。


○森生活産業課長 


 まず1点目でございます。計画との関連から予算との関連でございますけれども、この基本計画につきましては、豊島区の基本計画、それから豊島区がつくっております都市計画マスタープラン、それに準拠しなさいよということでございますが、もちろんその他の計画、公共施設の再整備の計画ですとか、それとあわせてつくっているということでございまして、先程のご指摘ございました体育施設整備、これにつきましては朝日中を想定をしているところでございますけれども、これにつきまして、もし中心市街地ということになった場合に、巣鴨体育館ですね、社会体育施設の整備事業というメニューも使えるかもしれないということでここに挙げているものでございます。


 その他、予算との関係でございますけれども、できるだけ国ないし東京都の補助金を引き出すということがこの中心市街地の活性化の基本となってございますので、それを引き出しつつ、区も予算の許す範囲でこの計画を推進していくという形になろうかと思います。


 それから2点目のTMOの出資に関してでございますけれども、今現在、計画をしているところでは、最低資本金の1千万円で株式会社を立ち上げたいというふうに考えてございまして、豊島区の出資割合につきましてはその2分の1、500万円につきまして17年度の予算に入れているところでございます。


 関わり方ということでございますけれども、当初はやはり区が中心となってこれを推進していく必要があるだろうということで、地元と組織を立ち上げながら一体となって推進をしていきたいというふうに考えております。


○山口菊子委員 


 揚げ足とるわけではないんだけれども、さっき体育施設のところでは朝日中学と言ったり、その後何か違うこと言ったり、ちょっと西巣鴨一丁目という住所からいくとその辺のところはあいまいな答弁をしないできちんと答弁をしてください。


 それから、TMOで豊島区が中心になっていくとなると、やはりちょっと第三セクターとしてやっていくわけだけれども、せっかく民間がやっていくということが今の時代の流れの中で、区の関わりがその資本金半分というとかなり影響力が強くなるというふうに思うんですけれども、ノウハウも含めてなかなかできない部分もあるかもしれないけれども、ちょっとその辺で区の関わりをどういうふうに持っていくのかということについては、あんまり区が、半分も資本金を出してしまうと金額としてはそんな、もともとが1千万円程度だからあれなんだけれども、あまり口出し過ぎても何か変かなという感じはするんだけれども、その辺のところの位置付けをもうちょっと説明していただきたいと思います。


○齋藤商工部長 


 これは現在の国の補助要綱によりまして、自治体の出資割合によって補助率が違うと、出資が2分の1以上超えていますと補助率が非常に高額になりましたり、あるいは無利子融資の限度額も大きくなるというふうなことがございまして、補助制度を活用して事業を進めていくためには、TMOの出資比率がそういうふうな2分の1以上になった方が有利だということからそうしているということでございます。


 基本的には今、委員からご指摘がございましたように、そういったいわゆる民間活力が十分発揮されるような体制整備が必要だというふうなことで、我々も考えてございまして、17年度には、今回挙げました計画につきまして具体的な事業計画をつくると、法の中でもそういうことでTMO構想といったものが必要になってまいります。そこの中で、事業実施とともにこうした会社の運営の体制といいますか、についても検討するというふうなことになってございますので、そういった形で活力が発揮できるような運営体制を整備をしていくというふうなことで今後、計画の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。


○森生活産業課長 


 先程の体育施設整備の関係でございますけれども、大変恐縮でございました。こちらにつきましては、西巣鴨体育場の体育施設整備ということを想定した事業でございます。申しわけございません。


○小倉秀雄委員長 


 他にございますか。


 「なし」


○小倉秀雄委員長 


 ご協力ありがとうございました。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 次に移ります。豊島区融資制度検討会報告書について理事者より説明がございます。


○森生活産業課長 


 それでは報告資料の豊島区融資制度検討会報告書についてお取り上げをいただきたいと存じます。


 融資制度検討会につきましては、昭和28年にこの融資制度が豊島区において創設をされまして、区が融資のあっせんをいたしまして、信用金庫を中心とした地域金融機関が融資を実行するということ、それから区がその利子の一部を補給するという基本的な制度の枠組みでやってまいりました。しかし、ここに至りまして、中小企業の経営環境、あるいは金融情勢といったものが大きく変化をしてきておりまして、これに応じて制度全体を見直す必要があろうということから、昨年7月20日になりますが、学識経験者、金融機関、事業者等からなります豊島区融資制度検討会というものを設置いたしまして、5回にわたる検討の結果をお取りまとめいただきまして、12月17日に会長から区長へ報告書が提出されたものでございます。


 本日はその概要につきまして、簡単でございますけれども、ご説明を申し上げたいと思います。


 それでは豊島区融資制度検討会報告の概要版をお取り上げいただきたいと存じます。


 おめくりいただきますと目次がございまして、その次に第1章、融資制度の意義・役割といったところから始めてございます。


 まずここでは現状と課題を整理をしておりまして、中小企業をめぐる経営環境の変化と現状認識ということで、社会、経済の大きな変化、それから景況の動向、それから豊島区における中小企業をめぐる変化といったものを整理をいたしまして、その次に中小企業金融の変化と現状といったところでございますが、金融システム不安と超低金利の継続、それから「金融改革」と中小企業金融への影響、これにつきましてはリレーションシップバンキングというものが進んできているというようなことですね、それから?といたしましては、借入金に依存する中小企業体質の継続といったものがあると。


 現状を踏まえまして、豊島区の融資制度の現状と課題というものを整理してございます。


 (4)になりますけれども、?でございます。商工政策の柱となっている融資制度ということで、融資関連経費が経済生活費の42.9%を占めているという現状でございます。利用件数につきましては、年間2千200件を超えるという実績がございまして、現在の貸付残高、15年度末でございますが、304億円余というふうになってございます。


 一方、基本的な枠組みはこの昭和28年からの50年間、不変ということでやってまいりました。その金融情勢等への不適合といったものも指摘をされているところでございます。したがいまして、?では今日的な融資制度の課題といったものといたしまして、資金需要へ的確に応えているか、利率設定が適切か、利子補給がどうかといったような制度運用の問題も含めまして課題となっているというふうに整理をしておるところでございます。


 2番の新しい融資制度のあり方ということでございますけれども、2ページをお開きいただきたいと存じますが、?でございます。国・都の状況、区の産業構造から小規模・零細事業者に対する資金供給といったものが区の役割であろうというふうに位置づけまして、(2)制度の方向性といたしましては、身近で柔軟性のある制度、地域性を生かした制度、政策バランスのとれた制度ということで、今後の制度の方向性を考えていくということで整理をしてございます。


 3ページでございます。第2章ということで、具体的な融資資金についての提言をいただいている部分でございます。


 まず、資金種別でございますが、現状の問題点と資金種別のあり方ということで、資金種別が13種類で多く、融資対象者も不明確ということでございます。利用実態に資金種別に大差があるということも指摘をされておるところでございます。そういうことから、資金種別の簡素化、融資対象の明確化、政策目的を踏まえた重点化等を行う必要があるということでございます。


 それから(2)でございますが、政策目的と資金種別ということで、政策目的を達成するための制度とする必要があると。それから新たな資金種別といたしまして、運転、設備、地域活性化といった3種類に体系化をし、創業・起業の利子補給の充実を図る、それからコミュニティビジネス等を対象とした新たな資金の創設を行うべきだというふうに提言を受けているものでございます。


 2番の融資期間でございます。利用しやすい期間設定のあり方というものを考えるべきだということから、(2)の設定すべき融資期間ということで、融資期間の定型化を図るべきだということで、1年、3年、5年、10年の4種類に設定をし、資金種別・利率と組み合わせていくという方向性でございます。それから超短期資金ということで、現行、年末だけやっております1年間の期間のものでございますが、年末特別資金というものを通年化をしたいということでございます。


 3番の協定利率でございます。これにつきましては、課題といたしまして、設定の基本ルールが不明確である、固定金利のみで設定をされている、それから期間との連動が不明確ということで、これにつきましては貸出期間が長短にかかわらず、ほぼ2.4%という同率の利率となっているのはやはりおかしいのではないかというご指摘でございます。


 したがいまして、(2)でございますが、協定利率のあり方と基本ルールということで、利率指標を設定しようということ、それから変動利率の導入を図るべきであるということ、それから融資期間に応じた利率設定をするべきであるというようなことで、基本ルールとして定めるべきであるということでご意見をちょうだいしております。


 4ページをご覧いただきたいと存じます。4番の利子補給でございます。利子補給の現状と課題ということで、商工予算の42.9%を占めるということで、税収の低迷の続く中、他の商工施策の展開を阻害している面があるのではないかということ。それから、1件当たりの補給額が少額であり、経済的負担の軽減という従来の役割が低下してきているのではないかということ、それか一律で重点化されていないというようなことを現状として課題としてとらえまして、これからの利子補給のあり方ということで、政策目的を達成するための手段ということで、整理をするべきだということ、それから金利低下メリットを活かしつつ重点化するということで、総体といたしまして金利を引き下げまして、創業・起業等の政策目的のための資金に重点化をしていきたいということでございます。


 5番の預託金でございます。これにつきましては、結論だけ申し上げますと、(2)の一番下のところでございますが、当面、預託を見送るということ、さらに新たな意義づけと必要性というものを見きわめた上で再度行うかどうかということについて検討をしていくということで、当面は見送るという結論でございます。


 5ページをご覧いただきたいと思います。取扱金融機関ということで第3章をつくっておりますけれども、現在、信用金庫がほとんど対象となって取扱金融機関となっていただいておりますけれども、23区で都市銀行が取扱金融機関になっていないのは豊島区だけという状況も踏まえまして、2番の今後の方向性というところでございますけれども、(1)の?利用者の利便の向上といった観点から、身近で幅広い金融機関が取り扱えることが利用者にとって利便性が高いということを踏まえまして、(2)になりますが、都市銀行につきましても取扱金融機関に加えるという方向性を打ち出しているところでございます。


 6ページをご覧いただきたいと存じます。第4章でございます。中小企業金融の動向と区の対応ということで、最近、他のところで取り組まれている金融機関、それから自治体の取り組み事例といったものを精査いたしまして、その中から豊島区が採用すべき新たな方策というものを整理をしたものでございます。


 恐縮でございますが、6ページの一番下のところ、2番の(2)豊島区が採用を検討すべき新たな方策というところをご覧いただきたいと存じます。いわゆる直接金融と言われているところでございますが、少人数私募債というものを、これは文京区で既に実施をしているということでございますが、これを参考に仕組みづくりを検討していこうということ。それから?でございます、NPOに対する融資制度の創設と利子補給を考えていきましょうと。それから事業再生特別資金の創設、これは区と金融機関が損失を分担し合い、信用保証枠にとらわれない有望事業者に対する融資を創設していこうというものでございます。それから?につきましては、経営事業計画の作成支援ということで、金融機関からの円滑な融資をはかるため、中小・零細事業者の会計、あるいは財務資料と、こういったものの作成を支援していく必要があるだろうと、こういったことが提言として出されているものでございます。


 7ページ、5章、その他でございます。これにつきましては、従来、事業効果の把握が不十分であったということの反省に立ちまして、事業効果の把握を今後やっていくべきだということで提言をいただいているものでございます。


 それから金融相談のあり方につきましても、公的融資制度の案内機能の強化、それから経営事業計画の作成支援の窓口ということで、幅広く円滑な資金調達を支援・指導できる相談体制を構築すべきだということでいただいておるものでございます。


 10ページに飛んでいただきたいと存じますが、こちらが今回の融資制度検討会の委員名簿でございます。11ページにつきましては、検討経過をまとめてございます。


 それから、概要版の説明は非常に雑駁でございますけれども、終わらせていただきまして、それを踏まえまして、17年度における豊島区の制度融資の改正案といったものをつけてございますので、ご覧いただきたいと思います。横のA4の資料で1枚物でございますが、左側が現行、それから17年度からの改正後ということで右側に整理をしてございます。


 現在、13種類ある資金につきまして、改正後につきましては、まず運転と設備、地域活性化、この3つに体系化をいたしまして、その中を貸出期間の期間によりまして、長期、中期、短期に分けてそれぞれ利率を設定をしているところでございます。


 それから、地域活性化につきましては、起業というもので、豊島区内で起業・創業を行う方に対して融資をしていくというものでございます。これは現在もやっているものでございますが、その他、地域活性化の一環といたしまして、国民金融生活金融公庫が実施しております新創業融資制度というものを利用して、区内で開業する者に対する利子補給を入れていこうということでございます。


 利率の欄をご覧いただきたいと思いますけれども、長期資金につきましては、変動の利率も加えまして、これにつきましては長期プライムレートプラス0.4ということで設定をしているものでございます。表中の変動の金利は2月1日現在のレートに基づく参考値でございまして、これはどんどん変わっていくものでございますので、借りる時点で変わっている可能性はあるということでございます。


 長期につきましては固定2.2、変動を入れるということ、中期につきましては固定2.0、それから短期につきましては固定で1.5というものでございます。


 利子補給についてでございますけれども、重点化をするということで、起業・創業にかかる資金につきまして、17年度につきまして最大1.5%の利子補給をしていきたいということでございます。


 また、融資制度検討会の中で激変緩和措置といったものもとられたいというようなご意見ございまして、いわゆる小規模企業資金に対応するような資金ということで、運転の中期資金に、3カ年に限りますけれども、0.3%の利子補給を入れていきたいというふうに考えているところでございます。


 恐縮でございます。一番最初にお戻りいただきたいと存じますが、区制度への反映ということで3番でございますが、先程ご説明したとおり、17年4月から実施するということでございます。取扱金融機関につきましても、都市銀行と今、話をしているところでございます。


 それから17年7月以降を目途に実施するものといたしまして、中小企業相談室の見直し、それから事業計画作成支援事業の創設、事業再生特別融資の創設検討、それから少人数私募債発行に対する支援の検討、NPOに対する融資の検討といったものを今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。


 本日概要版でご説明を申し上げましたけれども、本編につきましてはホームページでご参照いただけるようにしてございます。


 大変雑駁でございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いします。


○小倉秀雄委員長 


 以上で説明が終わりました。この際、何かございますか。


○垣内信行委員 


 一番最後の資料でありますけれども、改正案という表ですね、これは17年の4月からはこういうふうに見直しましょうよということで、これは決定されているんですか。


○森生活産業課長 


 4月からこの体系で行うということで実施をしたいと考えております。


○垣内信行委員 


 これは要綱か何かでこの利率を定めているんでしたか。


○森生活産業課長 


 現在は取扱規程というものがございまして、規程の中で定めておるものでございます。これに大きな改正がありますものですから、それについても今、整理をしているところでございます。


○垣内信行委員 


 それで、17月4月以降に融資を受ける人からこういう利率にしますよということなんですけれども、ちょっとひっかかるというか、整理をされたというのはわかるんですけれども、本人負担がちょっと高過ぎますね、これ。だって今まで0.2とか、緊急特別資金0.2で本人負担があったんですけれども、それから年末特別も0.2でしょう。今度軒並み、特に運転資金のところなんですけれども、1.4とかもあったんですけれども、概ね豊島区の制度融資はかなり評判よかったわけですよ、利率の面も。これを使って助かったという声もあるし、今、大変深刻な状況に商店もあるわけだから、そういう意味でずっと発展してきた制度だけに、こういうことを報告されると、何でちょっと、非常に本人負担が多過ぎるよね。これは何でこんなことにしてしまったのかなというふうに思うんですけれども。どういう点でこういうのが出てきてしまったんですか。


 だって今、表面的に2.4でしょう。区の利子補給は結構してきたかわかりません、財政が逼迫しているのもわかるんだけれども。大変、困っていて困っていて営業が落ち込んでしまっているからもうお金を貸してくださいよということで来ているのに、特に緊急特別資金の果たした役割は大きかったですね、それで延長延長で来たんだけれども、この制度も何か新しい制度の方に行くと、どこになるのかわからないんですけれども、その辺はどういうことでこういうふうになってしまったのか、その背景も含めましてちょっと。


○森生活産業課長 


 先程の説明でも若干触れましたけれども、1つは利子補給といったものがこの商工予算のかなりの部分を占めているということで、他の事業を展開する余地がなくなっているということが1つございます。


 さらに一方では、15年度の実績でございますけれども、1件当たりの利子補給額といったものを計算しますと、年間で4万5千円という、そういう程度の、4万5千円を笑うつもりは全くございませんけれども、その程度の利子補給額だということで、これが中小事業者にとってどれだけの経営を改善しているのかといったことを考えますと、この際、利率につきましては重点化をいたしまして、別の商工施策に振りかえるということも考えるべきではないかということで利子補給については重点化をするということで考えているところでございます。


○垣内信行委員 


 今、商店街の活性化とかいろいろな事業を見たときに、いろいろ先程も報告があったんですけれども、長期的、中期的、短期的とあるんだけれども、やはり一番困っているのは資金繰り、一番重点的な当面やるべき課題だと私は思っているんですよ。そうじゃなくたって、もう毎日のように空き家空き家みたくなってしまっている状況の中でしょう。だからそこでその豊島区の融資制度という点ではそこに重点を置いてやってきたはずですよ。今、課長さんの説明では、これに重点当てたためにかなり占めていると、占めていていいじゃないですか。商工の豊島区が今までやってきた制度で一番これに重点置いてきたんだから。これをちょっと大幅に後退させるという意味では、何で、実態をもう少しよく見ていただければそういうことにはならないのではないかと。今、報告なので、これこうしろああしろと今ここで言っても、要綱で定められてしまうというんだから、もう少し検討していただけないですかね。


○齋藤商工部長 


 確かに今のご指摘のとおり、利子補給率から見ればご指摘の点あろうかと思います。全体の財政状況、それからこれまでたどってきました制度の役割、それから現状というもの今、課長の方からもご説明申し上げましたけれども、そういったものを総合的に勘案していただいて、検討会の方でご報告をいただいたというようなことでございますが、これは実施するに当たりまして、そこではなかなかご覧いただけないかと思いますけれども、例えば運転資金、今、資金のご利用が大体、小規模企業資金が、件数から言いますと大体60%でございます、それから運転資金が17%位ということで、これに緊急特別と年末を加えますと9割を超えるというふうなご利用なんでございますけれども、例えば運転資金なんかの場合ですと、変動を今回入れさせていただきました。これも金融機関さんと大分いろいろあったんでございますけれども、これまでの固定一本やりと比べますと、本人の実負担の増というのは0.55%というふうなことで、そうした意味でも一定の工夫をしたというふうなことでございますが、お話のとおり、わずかではございますけれども、ご本人の負担が大きくなるということでは、我々もどのような影響が出てくるのか心配しておりますが、17年度の予算でも非常に厳しい中、こうした事業へ投入する資源をシフトすることによりまして、今、ご指摘がございました小売の事業の方、あるいは中小の事業の方がご利用になっていただけるような制度を我々としても一方で拡充したというふうなことでございますので、その点も含め、ご理解をちょうだいできればというふうなことで考えております。


○垣内信行委員 


 緊急特別、これ果たしてきたのは大きいと思うんですよ。売上げ減少しているという条件の中で借りられましたから。これの代わりになるものはどれですか。


○森生活産業課長 


 緊急特別ということでございますが、限度額、それから返済期間というものを考えますと、運転の長期ないし中期ということがこれに該当するのではないかということでございまして、今まで緊急特別でやってきたような、前年度と比べて売り上げが下がっているとか、そういった条件は今回課さないということでございますので、むしろ借りやすくなるのかなということでございます。


○垣内信行委員 


 いや、条件を課さない分、その代わりあれなんですよ、審査厳しいんだよ。運転資金の場合は。運転資金の方で借りられない場合があって、どれを選ぶかといった時に、緊急特別が売り上げ落っこちている場合は割合条件が、審査が易しいと、今までの私のいろいろな相談を受けると、これちょっと返せる見込みがないとかということになってくると、緊急特別資金の方が、売り上げが落ちているだけでメリットがあっていいですよということで保証協会の方もOKになるケースが多いんですよ。運転資金の場合は、はねられてしまって、減額されてしまうケースというのもあって。だから、課長さんそういうふうにおっしゃるんだけれども、そういうことないようにしてもらいたいんですね。今までの、これだめだったから緊急特別にやった場合でOKというケースも多分あると思うんですよね。


 いいです、後で調べてほしいんですけれども、果たしてきた役割をやはりちゃんと担保できるようなものとして運転資金があるんですけれども、1つはこれ運転資金、利率高いからね、今度。今まで0.2で、さらに売り上げが落っこちた中で0.2でやったから、ああこれは助かったという方たちが多かったのと、その運転資金は長期とか短期とかあるんだけれども、ちょっと審査が厳しいというところもありまして、これを有利に使われていたのではないかなと思いますので、そこはちょっと加味してもらえませんかね、もう。


○小倉秀雄委員長 


 後程よろしくお願いします。


○齋藤商工部長 


 実態については再度またお調べしてお返事申し上げますけれども、一番やはり使われているのは、先程申し上げましたとおり小規模企業資金、これがやはり件数としては多いと。それを意識して運転資金の中期というものを制度的に組み立てたというふうなことでございますので、ご理解をいただければと思っております。


○原田太吉委員 


 文京区の方式で、少人数私募債の発行支援というところがありますけれども、これはいつごろから文京区が立ち上げて、どの位の実績があって出るのか。


 それからまた、豊島区でこれを検討してやる場合、区が別に支援しなくともやろうと思えばできるわけですから、こういうのを指導して、何か区が利子でも補給するとか保証でもするとか、こういうのをどんどん利用してもらおうというPRにでもするとか、そういう方向にしようとしているのか。その辺についてお伺いします。


○森生活産業課長 


 文京区で実施しております少人数私募債に対する支援というものにつきましては、14年度から実施をしているというふうに聞いておりまして、実績につきましては15年度で3件、それから16年度で8件と聞いているところでございます。文京区のやり方を参考にということでございますけれども、基本的にはこの補助率、最大2%に対して年利1%分を負担するといういわゆる利子補助の制度ということで文京区は実施をしているというふうに聞いております。これをどういうふうに参考にしていくかということにつきましては、まだこれから検討しなくてはいけないかなと考えているところでございます。


○小倉秀雄委員長 


 よろしいですか。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 3番目にまいります。豊島区観光情報センター(仮称)の整備構想について、観光課長より説明をお願いします。


○石井観光課長 


 それでは報告資料の豊島区観光情報センター(仮称)の整備構想についてをお取り上げいただきたいと思います。


 まず、この豊島区の観光情報センター(仮称)の整備構想でございますが、平成17年4月にグリーン大通りへ移設される池袋駅東口交番の跡地を活用し、治安機能を兼ね備えた観光振興の拠点となる施設を整備するために構想を策定することにいたしまして、昨年の3月25日に「池袋駅東口交番移設後活用検討会」を設置いたしまして、これまで5回の開催をし、検討を進めてまいりまして、今般のその整備構想がまとりまりましたのでご報告する次第でございます。


 検討会の概要でございますが、別紙1にございますように、16名の構成員で検討会を構成してございます。


 それでは、別紙2の方の豊島区観光情報センター(仮称)の整備構想(概要)でございますが、お取り上げいただきたいと思います。


 こちらの活用でございますけれども、3つの視点からセンターの基本機能を考えてございます。1点目が(1)の観光振興のポイントでございます。(2)が地域の安全確保・環境浄化のポイント、(3)が文化発信のポイントでございまして、(1)の観光振興のポイントでございますが、来街者への案内機能の確保、積極的な観光情報の提供・発信ということで、まちの回遊性の創出、区内観光スポットへの来街者誘致を図る施設としてございます。


 (2)の視点でございますが、地域安全確保・環境浄化のポイントでございますが、新交番との連携、地域住民・民間ボランティアの環境浄化・防犯活動の拠点とするという意味で、犯罪抑止力を持つ施設としていきたいと。


 (3)の文化発信のポイントでございますが、文化芸術関連催事等の情報提供を行うことにより、発信情報内容のグレードアップ、多面的な情報発信機能を持った施設としていきたいということで、3つの視点から構想について検討したところでございます。


 整備手法でございます。土地所有者でございます現在の交番がある施設でございますが、土地所有者であるJR東日本が交番移設跡地において店舗開発用に整備する施設の一部を借り受け、観光情報センターとして整備していこうということでございます。


 手法選択の考え方でございます。まず、現状の建物の老朽化、昭和49年に設置されました現交番がやはり老朽化をしているということ。


 それから?でございますが、土地利用等の制限ということで、現在の土地がJR東日本が持っておる土地ということで、当初、豊島区の方でこれを購入し、観光情報センターとしていきたいというふうに考えておりましたけれども、JR東日本が持っている土地ということで、JR東日本が整備をしていくという方針に基づきまして、購入の方を断念したものでございます。


 ?でございます。整備費用の合理化ということで、実際のこの土地でございますけれども、購入するにはかなり高額ということで、借用をするという形での合理化を図ったものでございます。新しい施設の全体の整備概要でございますけれども、地上1階建て、鉄骨づくり、建築面積が60平米、整備主体がJR東日本でございます。豊島区の整備概要でございますけれども、JR東日本が整備する60平米の施設のうち20平米でございますが、明治通りに面しましたパルコ寄りの部分でございますが、それを賃貸借契約の上、借り受けるということでございます。


 ?でございますけれども、この施設は商工部観光課の分室として位置付けると。また、JRと協議の上必要な整備を行うというところでございます。


 2ページでございます。こちらの上の方の図が現状と施設建設後の位置図でございます。


 (3)の施設整備でございますけれども、観光案内、情報提供、それにつきまして約20平米のうち10平米をパンフレット等の配布、また観光ホームページ等の閲覧に。また、6平米を来街者への交通施設、観光名称等の案内等々にということで考えてございます。また、地域安全機能といたしまして、約4平米分を待機上、控え室ということでの拠点として考えてございます。文化振興につきましては、観光案内と共有するということでの20平米でございます。


 レイアウトでございます、A案、B案とございます。まず3ページの方がA案でございます。こちらは受付を?字型、直線型にしてレイアウトを考えたものでございます。内部のイメージパース??ということでございます。


 4ページでございます。これらにつきましては、受付をL字型にいたしましたものでございます。内部のイメージパースをご覧いただければと思ってございます。


 外観でございますが、外観につきましては、ご覧のように池袋副都心再生グラウンドデザインの一環といたしまして、周辺の都市景観に配慮して外観としたいということと、夜間時の治安対策効果を考慮いたしまして、照明設備を設置したいということでございます。イメージパースをご覧いただければと思ってございます。


 4番でございます。運営の方針等でございます。運営主体でございますが、利用者の要望にきめ細かく対応できる柔軟な運営体制ということで、豊島区観光協会の協力を得ていきたいということでございます。


 運営形態でございます。業務時間につきましては、年末年始等を除く毎日を考えてございます。午前10時から午後8時まで。ただ、利用実態に応じまして延長等も検討していきたいと。また、午後8時から午前0時につきましては、防犯パトロール活動団体の拠点としての活用を今後も検討していくというところでございます。


 要員でございます。常時2名の要員を受付に配置をいたしたいというふうなところでございます。


 6ページ目をお開きいただきたいと思います。経費でございます。こちらにつきましては、17年度の豊島区予算案に計上しているものでございます。総額が2千257万5千円。内訳でございますけれども、開設の経費といたしまして700万円余、それから施設管理経費といたしまして180万円余、それから運営経費といたしまして1千360万円余ということでございます。ただ、施設管理費、運営経費につきましては、8月に開設を予定してございますので、8月から3月までの8カ月分で積算をしてございます。


 (2)の整備スケジュール案でございます。現在、JR東日本の方では基本設計、それから実施設計、これから入るというところでございまして、4月に新交番が完成し、移設後、旧交番を解体し、それ以降、5月以降に整備工事、あわせて8月に施設をオープンするというスケジュール予定でございます。


 以上、雑駁でございますけれども、概要につきましてご説明を申し上げました。


○小倉秀雄委員長 


 以上で説明が終わりました。この際、何かお聞きすることありますか。


○山口菊子委員 


 これ、スケジュールのところで、旧交番解体と書いてあるけれども、あれ中身だけですよね。


○石井観光課長 


 旧交番でございますけれども、こちらにつきましては、JR東日本が更地にした後に新たな施設を建設するというふうに聞いてございます。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 では次にいかせていただきます。4番目、京都議定書の発効に伴う特別区長会共同宣言について、環境保全課長より説明を願います。


○高橋環境保全課長 


 お手元の資料ですけれども、去る2月16日の京都議定書の発効に伴いまして、特別区長会として23区が共同して温暖化対策を進めようと、そういった緊急の共同宣言というものが出されました。その内容のご報告であります。


 内容をかいつまんでご説明いたしますと、この1ページ目の中段ですけれども、東京23区は、「かけがえのない地球を守るために」を基本理念として、これまでの各区における取り組みをさらに進め、共同して次の行動を起こすことを宣言すると。


 内容につきましては、省エネ製品の普及、公共交通機関の利用促進、ごみの減量、再利用に通じた循環型社会を形成していくと、あるいは緑のネットワーク化を図る、環境を考える場と機会をつくる、連携体制を構築するといったような内容で宣言を結んでおります。


 なお、この宣言文の送付先につきましては、特別区長会事務局の方からの連絡によりますと、環境省と都の環境局、総務局、全国市長会、都の市長会などに送っておるということです。また、マスコミ報道につきましては、翌日の日経新聞等に掲載がありました。


 裏面をお願いいたします。参考としまして、京都議定書のこれまでの経緯と京都議定書の主な内容、課題、国内の状況等をまとめております。特に4番目の国内の状況につきましては、日本国全体で6%減のところ、既に8%増ということで、目標達成までには14%の削減を図っていかなければいけないということで、かなり厳しい状況にあるとなっております。


 最後の5番目に豊島区の取り組みですけれども、温暖化対策推進法に基づきまして、区の事業を対象とした実行計画をつくっております。まだ目標達成には至っておらないという状況にあります。


 また、区民、事業者を含めた豊島区全体の地域省エネビジョンというものを昨年策定いたしまして、現在その行動計画をつくっておるところです。この行動計画づくりとはあわせまして、各種のイベントだとか広報、区のホームページ、そういったものを通じまして普及啓発活動に努めているところでございます。


 報告は以上でございます。


○小倉秀雄委員長 


 報告が終わりました。よろしいですね。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 次5番目、東長崎駅整備事業について、理事者より説明があります。


○小川都市開発課長 


 それでは東長崎駅・まち一体改善事業概要の資料をお取り上げください。


 今年度、自由通路、駅舎の設計につきまして実施してきたわけでございますけれども、ほぼまとまりましたので、その概要についてご説明をいたします。


 まず1枚目でございますけれども、施工箇所、豊島区長崎五丁目・南長崎五丁目でございます。


 施設の概要としまして、3点ございまして、(1)都市再生交通拠点整備事業、これは事業者は豊島区でございます。この豊島区の中で?自由通路、延長約100メートル、幅員が6メートルでございます。そこにエレベーター新設が南北2基、エスカレーターの新設、南北2基。?としまして駅前広場の整備ということで、南口が約400平米、北口600平米で、合計約1千平米でございます。


 (2)としまして、鉄道駅総合改善事業、これ事業者は東長崎駅整備株式会社、昨年度設立をしました第三セクターでございます。内容としましては、駅舎改善ということで、橋上駅舎全面改善で、またエレベーターの新設が1基、エスカレーター新設が2基、身障者用のトイレでございます。


 (3)西武鉄道の単独事業ということで、これは西武鉄道株式会社の事業でございます。ホームの整備ということで、ホームの2面4線化、エレベーター新設が1基、エスカレーター新設が2基でございます。


 次3番目に工事期間でございますけれども、平成17年7月から20年9月までを予定してございます。


 4番目、事業費でございますが、総事業費約38億円で、その内訳でございますけれども、豊島区が約9億3千万円、国庫補助金としまして5億7千万円、西武鉄道の負担が23億円でございます。


 それでは次の図面をお開きいただきたいと思います。


 これは右下に1と打ってありますけれども、計画平面図ということで、自由通路と駅舎の部分を拡大した図面でございます。ちょっと見にくいかもしれませんが、この真ん中に自由通路というふうに書いてございまして、黄色い部分ですね、それでこの黄色い部分から右側が区が行う事業で自由通路部分でございます。この真ん中から左側の方が、下に緑色の売店とか真ん中に改札の表示とか、あと上の方にオレンジ色で案内通路とか駅務室とございますけれども、この左側が駅の改善事業でございます。


 右側の方の下に階段がございまして、階段とエスカレーター、それと右の上にも同じく北口の階段とエスカレーター、それぞれ北口、南口の階段上ったところにエレベーターがあります。当然1階からエレベーターでこちらにアプローチすることができます。このエレベーターにつきましては、13人乗りを予定してございます。


 左側の方の三セクが行う事業の方につきましては、ご覧のような、改札をくぐりましてラチ内コンコースということで階段が上下、北側と南側にございまして、またエレベーターも2基設置してございます。こちらのエレベーターにつきましては、11人乗りを予定してございます。南側の方には身障者用トイレの他、男女別のトイレ、さらに左側の方にいきますと、上りの方にエスカレーター上下2本、それと階段、下りの方もエスカレーター2本と階段というような内容となってございます。


 それでは、次の2ページ目をご覧いただきたいと思います。これは計画立面図ということで、縦に見た図面でございます。


 一番上が南側立面図ということで、南の方から北に向かって見た場合の完成した駅舎の姿でございます。真ん中の段の左側が西側立面図、西側を見た図面でございます。その隣が東側立面図、一番下が北側の立面図という形で、この真ん中の段のそれぞれの西側、東側立面図ございますけれども、両側にエレベーターが配置されていまして、その一番上が三角の形をしておりますけれども、これは長崎の鐘をイメージしてこういう形にしたものでございます。


 それでは次の3ページ目をお開きください。計画イメージパースということで、南口から見たイメージでございます。ちょうど階段とエスカレーターが湾曲した形でおりてくる、上り下りができるようになってございます。先程言いました、一番左端に書いてございますけれども、エレベーターがありまして、一番上が長崎の鐘をイメージした形になっていると。真ん中がドームみたいに半円形になっておりますけれども、ここがガラスになりまして、非常に採光のとれた明るい雰囲気が醸し出されております。こういったイメージでございます。


 次に4ページ目をご覧いただきたいと思います。ちょっとこちら細かくて見にくいんですけれども、施行手順を表示してございます。大きく5段階に分かれておりまして、左側に番号振ってございますけれども、それで一番上のところに工事内容説明図ということで、赤い部分が工事で設置する部分、黄緑で点線で囲ってある部分は撤去する部分、それで灰色の部分は既設、または仮設でございます、青いのはもう工事が終わった段階を示してございます。


 ということで、まず1番目の第1段階でございますけれども、真ん中に工事内容を細かく書いてありますが、まず現在の灰色のホームがあるんですけれども、この南側の方に、赤い部分ですね、ここに新しいホームをまずつくります。これが時期としましては今年の7月から来年の8月までということで、概ね1年2カ月を予定してございます。


 次に、第2段階でございますけれども、今度は上り線はそのままで、下り線を、先程の赤いホームが完成をしますので、これが青に色としては変わりまして、この下り線を新下りホームに切りかえをいたします。これが来年18年9月から11月の概ね3カ月間ということで、この段階になりますと新下りホームが供用開始というふうになります。


 次、第3段階目でございますけれども、この段階になりますと上り線、下り線ともに新下りホームを使って、その間に新上りホームと自由通路、自由通路の北側半分になりますけれども、これをつくります。この期間が概ね18年12月から19年11月までの約1年間を予定してございます。


 次、第4段階目でございますけれども、この段階になりますと、上下線はそのままで、新上り線の軌道敷設、新上りホームの一部をつくります。旧自由通路はこの段階でなくなることになります。19年12月から20年3月ということで、約4カ月間を予定してございます。


 一番最後でございますけれども、上り線を新上りホームに切りかえるとともに、新自由通路の仮設階段を撤去します。ということで、これが平成20年4月、この段階で新自由通路が供用開始となりますとともに、新上りホームも供用開始ということになります。20年4月ですけれども、これ以降、20年9月まで概ね半年間でございますが、南北の駅前広場の整備を予定してございます。


 ということで、概ね延べ3年3カ月間の工事を予定してございます。


 説明は以上でございます。


○小倉秀雄委員長 


 説明が終わりました。質疑に入ります。


○垣内信行委員 


 この計画がまとまったのはいつですか。


○小川都市開発課長 


 現在設計中でございまして、現在までにまとまった部分をこの資料として報告申し上げているところでございます。


○垣内信行委員 


 私も議会の方の説明だから、こういうものは逐次報告してくださいということで言っていますよね。ですから、もちろんこういう委員会に報告もいいんですけれども、まとまっているというか、こういう報告がある前に、常に地元ですから聞かれるわけですから、その辺はよく配慮していただきたいなということをまず要望しておきたいと思います。


 それと地元への説明はこれからどうなっていきましょうか。


○小川都市開発課長 


 地元には3月18日に説明する予定となってございます。


○垣内信行委員 


 場所と時間はどこですか。


○小川都市開発課長 


 ちょっとお待ちいただけますか。


○垣内信行委員 


 場所と時間と周知徹底の方法についてもあわせて。


○小川都市開発課長 


 3月18日で午後1時でございます。それで場所は城西信用金庫の会議室でございます。


○小倉秀雄委員長 


 周知方法。


○小川都市開発課長 


 周知方法ですか、周知方法は地元のこの協議会の委員さんにお願いをしまして、周知をしていただいております。


○垣内信行委員 


 推進協議会の報告なんですよ。ここまでも区が立ち上げてきた方向にいるんだから、地元の説明というんだったら、推進協議会にもうお任せという方向じゃだめですよ、もう。こういうスケジュール案が決まって、もう計画立面図ができて、パースもできて、工事手順ができたんだから。これ今までの従来のやり方と同じで、いわば地元が立ち上げてきたような推進協議会というか、そういう流れがある中での説明会なわけですから、もう議会にこういう報告があった中では、ほとんど多くのアンケートもとっているわけですから。そういう中での説明会だというから、私はもっと幅広い、駅の利用者を対象にするとか、あるいは地元の住民を対象とするとかという人の、そういう説明会だと思ったらそうではなくて、いわば内々の、これに携わってきた人たちに声をかける程度ですから、午後1時の信用金庫の上でやるだけの話ですよ。これじゃだめ。だめです。もっと幅広く。ここまでやるんだから、もっと幅広くやらなければだめですよ。そういうような構えだからまずいんです、部長お願いします。


○上村都市整備部長 


 途中段階ということで、最終的には工事の説明も踏まえて、一般、駅の利用者も踏まえてやるのは当然だと思いますけれども、今のご趣旨の方向でもう一度ちょっとスケジュールを立てて、その方向で考えたいと思っております。


○垣内信行委員 


 ぜひお願いします。こういう話はいろいろと一部の人たちだけじゃまずいんですよ。それで、やはり駅を利用する人たち、あるいは地元の町の人たちはどういうふうになるか関心を持っているわけですから、それはやはりいろいろな人を対象として説明会を開くべきですよ。だからこれは、そういうことでご答弁ですので、3月18日にやるのはいいですから、これはだめだという意味ではありませんので、これはやるにしても、やはりもっと大々的に区がこれだけの事業に関わっているわけですから、区が主体的になってこういうことをやりますよと、あるいは地元の要望を聞くとか、そういうものをしないとまずいよということだけは指摘しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それと後2点、自転車置き場はどうなりましたか。


○小川都市開発課長 


 自転車置き場につきましては、工事中につきましては、西武鉄道の方から現在の利用台数分は確保しますということでなっております。


○垣内信行委員 


 利用台数分というのは、つまり北口のところの自転車駐輪場のことを言っていらっしゃるんでしょう。


○小川都市開発課長 


 現在概ね300台利用されているということで、その台数は工事期間中も使えるように確保をしますということでございます。


○垣内信行委員 


 それは前から同じ情報なんですけれども、一番問題は南口なんですよ。南口の方の自転車駐輪場はどうなるのかというのが一番の焦点なんです。北口の方は、今、空いているところも使っているところもありますから、今度も具体的にこういう絵ができてきているわけ。パースもこういうふうになってきて、駅舎の改築計画も出てきた時に、自転車駐輪場はどこに設置していくのかという同時並行で考えていかなければならない話でしょう。


 だって、さっき説明したように工事の手順なんかもはっきりしてきている中で、この駐輪場はどうするのかといったときに、工事中は現在のところ確保していますよと、これは西武のご答弁であって、繰り返し繰り返し私ども要求してきたのは、自転車駐輪場はとにかく東長崎に今の放置自転車の数からいえばかなりの台数が必要だということも交通安全課長が言っていました。それに見合ったようなものをつくらなければまずいですよと。あるいは鉄道事業者の、放置自転車との絡みもあるんでしょうけれども、南口の方は今、駐輪場、結局レンタサイクルがある方向でしょう。駐輪場そのものがないわけですよ。だからこれができ上がってしまった暁には、あのままそっくり移ってしまうわけだから。用地はあるにしても、どこにつくるのかというのが最大の焦点になっているので、区が主体的になってここにつくってほしいということか、あるいはこういうふうにすべきだということも、これだけの一体の事業だからやりなさいよということを私は言ってきたわけですよ。これは一体どうなっているのかという原点はいつも同じようなことで、確保しますということだけで、西武が主導的になっている形になってはまずいんですよ。だから区は、放置自転車の絡みもあるので、ここにこういうふうにするのかということを西武に区側の立場になって交渉しなければならんということを何回も言っているじゃないですか。それを言っても、やりますということかな、考えているというところで、全然これがはっきりしていないんですよ。これはだからどういう立場でちょっとやっているのか、ご答弁お願いします。


○上村都市整備部長 


 今回の本体の方の自由通路と駅舎の方のこの概要はようやく固まったということで、いち早く議会の先生方にお示しした方がいいということで出しておりまして、ご覧のようにまだ広場とかそういうところは固まっておりません。したがって、その中で、今後、ようやく本体が固まりましたので、今度は広場の計画とか駐輪場の計画、それから仮設計画ですよね、先程言った工事期間中の自転車を確保するというのは仮設計画の中でやるわけですけれども、実際に今度はどこから搬入してどこから資材を入れるか等は、やはり今後もうちょっと詳細に詰めなくてはいけないと思いますので、そういう中で、この着工までに、そういうことにつきましては引き続き詰めていくという考えであります。


○垣内信行委員 


 南口に自転車駐輪場を設置するという方向の話は西武とはついているんですか。


○上村都市整備部長 


 具体的にどこに持ってくるかというのは今後の詰めなんですけれども、とにかく現状を維持する形でやるというところでは共通の認識に立っておりますので、それに向かって今後もろもろの条件を詰めながら、具体的に計画していくと、そういう段階でございます。


○垣内信行委員 


 部長、それはまずいです。今は結局、工事中の話でもって現状の台数を確保するという話だったんですよ。そうすると、150台位でしょう、今。それでは北口の話だけでしょう。だから南口の方もずっと前から自転車駐輪場については必ずやらなければだめだという立場でもって言ってきているんですよ。それは区の方も南口は必要だということを言っていました。石井課長の時から言っていました。だから、そういう方向で話が詰まっているのかなと思うと、どうもそうじゃなくて現状維持だみたいなことを、現状を確保するだけにとどまっているから、南口の場所についてはどこか具体的にやることは決まっているのかと聞いたら、決まっていないというから、それはまずいんじゃないですかと言っているんです。


○奥島交通安全課長 


 東長崎駅周辺につきましては、私ども自転車等駐車対策協議会での協議事項となってございますけれども、南北で300台ずつ、計600台ということでお求めをいたしております。昨年、第2分科会の方で区内における鉄道事業者の資産の状況という資料を出していただきまして、東長崎駅につきましても西武さんがどういう土地を持って、駐輪場にどういう活用ができるのかというような範囲を示していただいたものがございます。その中には南北ともに入ってございまして、それが具体的にどこの位置に来るのかというのは今後の協議になってこようかと思います。


○垣内信行委員 


 そうすると、今の段階では、最終的にできないと困るんで言っているんですよ。北口に幾らつくったって南側の人たちは、今度は同じような、向こうに行くのは大変なんだから。南口になければ意味がないわけですよ。レンタサイクルもなくなってしまうわけだから。広場は一応あるのは、図面は奥島さんの方からもらっているからわかります。そこを確保する方向で話は進めているのかどうかをお聞きしているわけです。


○上村都市整備部長 


 工事中につきましては、北側も南側も仮設で設置するように協議しておりますので、その点は大丈夫です。


○垣内信行委員 


 それから将来方向についてまだどうもはっきりしていないんだけれども、その立場でぜひ臨んでいただきたいんですよ、南口についても。それは約束できますね。


○上村都市整備部長 


 相当強い立場で臨んでおりますので。具体的な計画につきましては、先程言いましたように西武の土地の中で将来活用をしなくてもいいようなところをすべて洗い出して、そこにやるように努力すると言っておりますので、具体的にはちょっと今後詰めていきたいと思っております。


○垣内信行委員 


 そこ慎重に担保しておかないと、西武の敷地内でやるという考え方を持たせないと絶対だめです。放置自転車の絡みもあるんですけれども、あそこの敷地を使って必ず、西友のこっち方、あれビル建てる方向のあれですから、必ず考えているんだから。そうすると自転車駐輪場なんかあっちへやられてしまいますからね。そこだけは本当にしっかり握って離さないでやっていただきたいことは繰り返しこれは要求しておきますので、お願いいたします。


 それと委員長、もう1つだけお願いします。江古田駅が今、急行、準急の待ちの通過駅になっていますものが、これ東長崎駅が通過駅になるというふうに西武は、通過駅のポイント、池袋に一番近いポイントの駅になるわけですよ。そうするとここは4車線になって、普通電車がとまっている間の準急、急行がここの真ん中を通って通過していくと、こういう仕組みになるでしょう。何が一番懸念されるかといったら、さらに江古田から東長崎に来ると東長崎、椎名町、池袋の間の通行なんです。これは今から頭に入れておいたほうがいいと思いますよ。


 というのは、今でも朝なんかは開かないでしょう、ほとんど開かないわけですよ。これを東長崎駅で鈍行がとまっているとき、特にあそこの駅の方の椎名町寄りの踏切ね、鈍行がとまっていれば必ず踏切閉まりっぱなしでしょう。それでこれは鈍行が行かないと結局あそこはずっと開かなくなってしまうわけですよ。今は江古田の方がそうなっているから通過するとちょっと開くんだけれども、常時そういう通過点になれば、あそこの手前の踏切は一番ネックになるポイントではないかなと私は思っているんですよ。そういうふうにしないと、西武の方は便数ふやせないものだから、少しでも手前手前に持っていきたいという考え方持っていますから。そうすると、増便も含めると通過電車が多くなると。だから、必ずもう東長崎から椎名町、池袋に近づくにつれ慢性的な開かずの踏切は、今以上に深刻になると予想されるんですよね。ですから、そこはよく調べて、ダイヤの点と、それから開かずの踏切はどういう感じになるのかというか、踏切のやつ、もう恐らく信号とかの関係もそういうふうにしていくんでしょうけれども、そこは今からぜひお願いしておきたいと思います。そうしないと、必ずあそこは閉まりっぱなしの踏切になりますから。これはいかがでしょう。


○上村都市整備部長 


 その2点につきましても、既にそういうことがないような検討を指示しておりますので、問題点は十分承知しております。今回の事業も改善方向に向けてやっているという方向ですので、またそれを具体的に実証するように、今後さらに詰めていきたいと思っております。


○小倉秀雄委員長 


 ご協力よろしくお願いします。


○此島澄子委員 


 2点だけお願いします。この事業費ですけれども、当初バリアフリーのあれは国が3分の1で鉄道事業者が3分の1で、後の3分の1を東京都と組んで負担するというふうになっていましたけれども、この財調とかいろいろ見たとして、豊島区の純粋な負担額というのはこれだけかかるんでしょうか。


○上村都市整備部長 


 これは9億3千万円が豊島区というふうに書かれておりますけれども、このうち約6億2千万円は既に必ず財調がつくという裏をとってあります。残り約3億ちょっとなんですけれども、この部分がちょっとまだはっきりしない部分ありますけれども、これは財調で措置されるように、今後また東京都と折衝していくということになっております。万が一それが不可能になった場合でも、この事業によって広場用地、これ約6億相当なんですね、価値として。それを西武が無償で提供すると、もう1度広場つくれば永久的ですので、本当に寄附すると同じような形になるんですけれども、そういうことも加味しまして、この事業をやるメリットはあるということで決定しておりますけれども。財調につきましても、引き続き全額引き出せるように努力していきたいと思っております。


○此島澄子委員 


 駅前広場、区の負担というふうになっていたけれども、まだ全部決まったわけではないという、設計途中ということですけれども、この中に入っているということですね、その部分の事業費が。


○上村都市整備部長 


 駅前広場もこの都市再生交通拠点整備事業という枠組みに入っておりまして、こちらにつきましては全額財調措置の対象になっております。


○此島澄子委員 


 すみません、もう1点だけ。先程のエレベーターですけれども、中程のが11人乗りのというふうにおっしゃいましたけれども、外の方の、当初3メートル位、車いすとかベビーカーとか全然オーケーな3メートル間口がある大きなエレベーターですから、もうエスカレーターがなくても大丈夫というふうにおっしゃった、こっちの方は何人乗りになるんでしょうか。


○小川都市開発課長 


 自由通路側の方ですね。このエレベーターにつきましては13人乗りでございます。


○小倉秀雄委員長 


 ご協力よろしくお願いします。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 次、6番目なんですが、補正予算の審議の関係上、次に8番の私道排水設備助成の変更について、理事者より説明をしていただきます。


○鮎川道路整備課長 


 私道排水設備助成の変更についてという資料をお取り上げいただきたいと思います。


 この事業につきましては、表側が私道排水設備助成という制度になっておりまして、裏側にまた別の私道舗装助成制度、2つの制度がございますので、表裏別々にご説明をいたします。


 まず、排水設備の助成ですけれども、これにつきましては昭和49年9月に施行してございます。


 今回の見直しの目的でございますけれども、この助成制度は、私道に接する宅地内の水洗化の促進を図るために、私道内に設置する下水道施設の工事費を一部助成する制度でありました。


 現在、私道に接する宅地内の水洗化は完了しておりますので、制度の目的は達成をしております。今後は既存下水道施設の維持補修が重要となってまいりますから、施設の部分的な修理にも対応できるよう現行規則を見直し、区民にとって利用しやすいものとしていきたいということでございます。


 見直しの内容でございますけれども、まず1番目に、公共性にかかわる対象要件、いわゆる私道がオープンに使われているかどうかということですけれども、これまで私道幅員・利用戸数というものがございましたけれども、それらをなくしまして、建築基準法上の私道というふうに簡略化をいたしました。


 2番目に全面的改修だけではなくて、小規模な修理にも助成をいたします。


 それから3番目に、助成率を工事費の75%から50%とし、1戸当たり50万円の上限を設けました。


 それから、申請手続を1所有者及び1戸単位にも適用できるようにいたしました。いわゆる合同でなくても、1人でも申請ができるというようにいたしました。


 3番目に、新旧対照表がその下にございますけれども、17年度、改正後の4番のところに、利用者が管清掃しても汚水が詰まり、流れが悪い施設であること。2番目に著しく破損しているというのがございますけれども、それ以外にも管が流れが悪くなっている状況というのもございますので、そういうものについても今回助成ができるようにいたしました。


 続きまして、裏側をご覧いただきたいと思います。


 こちらが私道舗装の助成制度でございます。同じく昭和49年9月に施行しておりまして、まず今回の見直しの目的でございますけれども、私道の舗装助成は新規舗装、または著しく破損した舗装の改修に要する費用を助成する制度であります。


 現在、私道舗装は概ね100%となっておりまして、この制度の目的は概ね達成をしてございます。


 今後は、私道の維持補修が重要となることから、助成制度を改め、区による直接施工とし、区民要望に対する柔軟かつ迅速な対応ができるようにいたしますというものでございます。


 2番目に見直しの内容でございますけれども、私道舗装にかかわる工事費の助成制度を廃止いたしまして、区が直接的に補修工事を行えるようにいたします。


 ?公共性にかかわる対象要件に「私道幅員・利用戸数」というものがありましたけれども、これを「建築基準法上の私道」というふうに簡略化をいたしました。


 3番目に私道路線全体の改修は行わず、部分的な、いわゆる小規模な補修のみといたします。


 なお、工事をするに当たりましては、必ず所有者全員の事前承諾を得ることといたします。


 以上でございます。よろしくお願いいたします。


○小倉秀雄委員長 


 以上で説明が終わりました。この際ございますか。なければ次にいきます。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 区民住宅の入居資格要件の改正について、住宅課長より説明を受けます。


○坪内住宅課長 


 それでは区民住宅における入居資格要件の改正についてという資料をお取り上げください。


 これにつきましては、先般、行革プラン2004でお示ししたものの内容について報告申し上げるものでございます。


 区民住宅につきましては、条例の規定のほか規則で細かな入居資格要件を定めているところでございます。現在は世帯員が3名以上であり、かつ、義務教育終了前の児童がいるという絞った要件になってございます。これを今後、世帯員が3名以上であれば必ずしも義務教育終了前の子供がいなくてもよいというふうにするのと、双方が40歳未満の夫婦であれば世帯員が計2名であってもよいというような要件に緩和してまいりたいと考えてございます。


 理由でございますが、3年、4年程前までは区民住宅の空き家が5戸程度だったんですが、ここのところ空きが増えてまいりまして、現状で14戸、空きが今出ております。これを解消する、歳入の増を図りたいというのが1つの観点。


 それから、必ずしも義務教育終了前のお子さんがいらっしゃらなくても、例えば「うちの子、高校生なんですけれども」とか、あるいは「親と同居をしたいんですけれども」とか、あるいは「今、妊娠中なんですけれども」というような問い合わせがまいっておりまして、新婚の方も含めて、いわゆるファミリー世帯の定住化には資するものであろうと考えております。


 それから、他の区についてちょっと調査しましたら、義務教育終了前の児童を要件にしている区は、中野区、杉並区、文京区、世田谷区という4区のみでございまして、他は必ずしもこのような要件を入れていないという状況が判明いたしました。


 改正につきましては、17年度から、4月1日から適用したいと存じております。対応といたしましては、規則改正で対応できるという状況でございます。


 雑駁ではございますが、以上でございます。


○小倉秀雄委員長 


 以上で説明が終わりました。


○垣内信行委員 


 親でもいいんでしょうか、世帯員3名の中で。


○坪内住宅課長 


 結構でございます。


○垣内信行委員 


 それと「双方が40歳未満の夫婦である」と書いてあるでしょう。意味はわかるんですけれども、夫婦別姓で同棲しているというか、結婚していても夫婦別姓の場合は、これはどうなんですか。


○坪内住宅課長 


 いわゆる内縁関係と申しますか、それでも結構でございます。そのように考えてございます。つまり婚姻を前提に姓が違うということでございます。ですからちょっと私、答弁正確ではございませんで、すみません。


○垣内信行委員 


 そうすると婚姻を前提とした、いわゆる同棲していて、姓が一緒に、夫婦というふうになると、表現上、今の法律でどちらかの姓を名乗らなければならないと、こうなっているわけですよ。そうすると本当は夫婦なんだけれども、形の上では届け出はしないで、実際の名前を名乗っている人、旧姓を名乗っている人いるでしょう。そういう人なんかは、形の上では夫婦という形にならないわけですよ、書類上は。夫婦別姓なんだから。そういう場合は、一緒に暮らしているんですけれどもどうなのかというやつは、それは認められるの。


○坪内住宅課長 


 すみません、答弁の最初の言い方が誤まってしまったものですから、誤解を招いております。申込みの時点で夫婦ではなくても、入居時に婚姻関係が成立していることが前提になりますので、いわゆる委員おっしゃる内縁関係のまま入居を認めるということは、現状では規則上考えておりません。すみません。


○垣内信行委員 


 そうすると、夫婦別姓のままで暮らしている人はだめと、こういうことですね。


○坪内住宅課長 


 そうでございます。すみません。


○垣内信行委員 


 それは認めてやった方がいいと思うんだよね。どうであれそんな人気のない区民住宅なら、それ位の要件緩和して、生計一にしているということを認められればいいのでしょう。


○坪内住宅課長 


 空きが出ているのは確かなんでございますが、今のところ4%程度でございまして、300を超える戸数のうちの14戸ということでございます。


 それから、夫婦別姓等の問題につきましては、今の法体系の中で進めて、今後いろいろな社会状況の変化等の中で検討はするかもしれませんが、今のところそういうような踏み切るというような考え方は、すみません、持ってございません。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 では次にいきます。安心住まい提供事業の入居者負担基準の改正について、住宅課長より説明を受けます。


○坪内住宅課長 


 それでは安心住まい提供事業の入居者負担額の改正について。


 これにつきましても、行革プラン2004でお示ししたものの内容について報告申し上げるものでございます。


 若干長くなりますが、申しわけございません。


 現状、安心住まい提供事業につきましては、その実施要綱に基づきまして入居者の所得額に応じてその負担額を決めていると。現行のところを見ていただきますと、生活保護の受給世帯については住宅扶助の特別基準額、現状6万9千800円でございますが、これを上限にいただいていると。あと月額所得を1万円以下のあたりから3万円ないし4万5千円程度で切りまして所得階層区分をつくり、それに対応した形で本来の借り上げ家賃の50%、60%、70%というパーセントで一度金額をはじき出し、それに提供できる居室の面積が30平米未満か以上かというところで上限金額を定めるとというような、少し複雑なやり方を今いたしております。


 これにつきまして、改正といたしましては、月額の所得の区分が特別な根拠ではなく、これを最初設定した時に3万円とか4万5千円というところの切りがよいというような状況でつくりましたものを公営住宅、いわゆる区営住宅、都営住宅で採用しております月額所得の区分に見直しを図りたいと。


 それに対応いたしまして、本来の家賃の何十%という区分をそれぞれに対応させていくというふうに考えてございます。


 これで来年度、17年度から実施したいと存じておりますが、既に入居されている方につきましては、本来の借上家賃が幾らであるかということを強く意識せずに、とにかく空いている物件に入れてくださいというようなことで、こちらも手続を進めてまいりました結果、若干高い物件に入っているとか、自分たちが払っている金額が契約家賃なのではないかと思い込んでいらっしゃる方等もいらっしゃいまして、既入居者についてほとんどが年金生活者であるということも考慮して、引き上げにつきましては毎年度2千円を限度に徐々に引き上げを図ってまいりたいというふうな考えでございます。


 恐れ入ります、2ページ目をお願いいたします。


 このような改正の原因といいますか、要因でございますが、まず所得区分について、公営住宅と低所得者対策の所得区分との整合性がとれていないこと。それから、本事業は緊急に住宅を確保する必要性がある高齢者等に区が民間のアパートを借り上げて提供するという事業なんですが、例えば駅から非常に近いところの物件であるとか、歩いて15分位かかるような物件で商店街もそんなに近くないとか、それによって近傍の家賃が決定されるのに、ここでの今の決め方ですと居室が30平米以上かどうかで上限を切ってありますので、本来の家賃の高い低いというのがあまり正確に反映されていないと。それから、現状、生活保護の受給者は6万9千800円でいただいておりますが、その方々を除いた方につきましては、本来家賃の40%程度の負担になっております。私どもといたしましては、家賃の補助制度としての安心住まいの提供事業というとらえ方をいたしましたとしても、半分程度については自己負担していただきたいという考えで今回の改正案を出しているところでございます。


 次の入居者負担額の変化例というところを見ていただきますと、これは仮でございますが、月額所得が1万円で29平米のところにお住まいになっていて、本来の家賃が8万円という設定があったといたしますと、新しく入居する方につきまして、現行の制度のままでまいりますと入居者の方が3万円、区の負担が5万円。これを改正案では半分半分の4万円ずつにすると。


 もう既に入居されている方につきましては、2千円を限度に引き上げるということになりますので、5年間をかけまして徐々に引き上げを図るということにいたしたいと存じております。


 その下に既入居者の負担額の分布がございますが、平均9千31円、今のシミュレーションだと値上げになって、それを大体5年間ぐらいで経過措置を図るというようなことで、少し分布がどうしても高い方にずれていくということになってまいります。


 雑駁でございますが、説明は以上でございます。


○小倉秀雄委員長 


 説明が終わりました。


○垣内信行委員 


 細かいことは後で個別に聞きますけれども、肝心なことだけ聞きます。


 現在の入居者負担額の分布で、最終的に負担額緩和があるんだけれども、現在の収入区分で一番値上げされる人はどこになりますか。


○坪内住宅課長 


 まず、現在の区分なんでございますが、1ページの改正案のところに当てはめてみますと、やはり6万5千円以下の所得になる方、収入は年金収入等で100数十万円とか、平均で今140万円の収入があるんですけれども、所得に直しますと6万5千円以下になってしまう方が87世帯ございます。後は2区分、3区分、4区分のところに4世帯とか1世帯とかが少し分布されます。そうすると、どうしても所得の低い6万5千円以下のところの方が値上げになるというような形にはなります。ただ、上の人ももちろん値上げにはなりますが。


○垣内信行委員 


 一番負担額の大きい人は金額でいうとどれ位になるわけですか。


○坪内住宅課長 


 世帯でお住まいになっている方で、12万円位のところに住んでいらっしゃる方がいますので、一番最高で取り上げますと2万1千500円という方がいらっしゃいます。


○垣内信行委員 


 それで、これ後でいいんですけれども、実態踏まえてちょっと対応してもらいたいというか、考えてもらいたいんだけれども、今度値上げして生活保護基準以下になってしまう人、多分いると思うんですよ、収入が。そうすると、今までの家賃で払っているからぎりぎりで生活保護受けられないで、このまま家賃負担だから後は何とかやっていけるという人が安心住まいの中で、多分、これは調べたわけでも何でもないんですけれども、そういう人多いので、そうなってしまったら結局もう生活保護を受給するしかなくなってしまうということになれば、値上げしたために受給せざるを得ないという、逆に負担多くなってしまうよ。だから、そういう人たちをちょっと考えた方がいいんじゃないかなと思うんですよ。


○坪内住宅課長 


 委員のご指摘、ご心配わかるんですが、生活保護基準、既に割っているんじゃないかなと思われる方も結構いらっしゃいます。収入がなくて預貯金とか、あるいはこちらに申告のない、申告を特に求めないような仕送り、あまりきつく収入申告をするということまではしていませんので、例えば預貯金を取り崩されていると、ある程度の期間が経つとやはり生活保護を申請せざるを得ない状況になるし、それからおっしゃったように収入との関係で、家賃額が上がることによって生活保護になるという可能性は十分に理解はできます。


 ただし、これ市場の家賃の何十%という設定を我々させていただこうとしておりますので、それによって生活保護になって区の最終的な負担額が増えるというシミュレーションをしてこの制度を、改正をするしないという判断はちょっと私の考えですといわゆる本末転倒的なものになるのではないかなというふうに考えてございます。


○垣内信行委員 


 わかりますけれども、実態はでもそういうことになるよということは認識しておいた方がいいですよ。実際、もう先にこれで値上げされてしまったらもう目の前は生活保護という方はいますからね。そのことだけ申し上げておきます。いいです、答弁は。


○小倉秀雄委員長 


 ご協力ありがとうございました。


────────────────────────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 最後の1件、駒込駅周辺における放置自転車対策の強化について、交通安全課長より説明を願います。


○奥島交通安全課長 


 それでは1枚物の資料をご配付しておりますので、そちらをご覧いただければと思います。駒込駅周辺における放置自転車対策の強化についてということでございます。


 まず1点目、駒込周辺における放置自転車対策の現状と課題と書いてございますが、(1)でございます、錯綜する区界と書いてございまして、下の地図をご覧いただきますと、豊島区の駒込駅を中心にしましてその下側、本郷通りずっと通っているわけですが、豊島区があって六義園の正門付近で文京区になりまして、また豊島区に入りまして、またさらに文京区に入ると、こういった形になってございまして、区界が錯綜しているということでございます。したがいまして、豊島区が実施しております放置禁止区域内の撤去活動につきましては、部分的に文京区が入りますので、その分ではできないということになります。そうしたことから、駅周辺対策として不合理な状況にあったというものでございます。


 現状どういう対策を講じているかと申し上げますと、平成9年8月1日に駒込駅北自転車駐車場を開設いたしまして、それと同時に放置禁止区域を豊島区内については指定をしてございます。毎日の平日の撤去をしております。一方、文京区の方は、自転車駐車場が確保できないという状況がございまして、放置禁止区域についてはまだしておりません。したがいまして、撤去活動もしていないという状況にございます。


 2番目、課題解決へ向けた道筋が書いてございますが、文京区さんについては自転車駐車場が確保できないという状況を聞いてございましたが、放置禁止区域を指定していただいて、一体的な撤去活動に乗り出すことが地域にとってもメリットがあるということで、何回か要請をしてまいりました。ただ、厳しい状況に自転車駐車場の確保についてはあるということですので、それであれば豊島区の駒込北の自転車駐車場を収容場所として、文京区の方も放置禁止区域をかけたらどうかという要請をしてまいりました。


 それに対する回答が、区民・区外の料金格差がございますので、それをなるべく撤廃してくださいというご要請がありました。その点につきまして、区の中で様々、検討したところ、地域の放置自転車に対する対策の強化に図れるのであればということで一定の結論を出しまして、昨年の第4回定例会にこの料金格差の区外料金を区民料金と同額にするというものをご提案いたしまして議決をいただきました。そうしたことから、この度、文京区につきましては、ことしの4月1日に放置禁止区域を指定するという運びとなってございます。


 これに関する周知活動なんですが、文京区の方は3月10日号の広報で周知をなさるということでございます。豊島区につきましても、同様な文京区の放置禁止区域の指定ということで、3月15日号の広報としまに掲載すると。


 また、豊島区は毎日撤去活動をいたしておりますので、その中の継続的な展開ということもございますが、文京区につきましては、3月中旬から現在放置されている自転車につきまして、チラシを貼付いたしまして、豊島区の駒込北駐車場に行ってくださいというご案内を差し上げるということで聞いてございます。


 以上でございます。


○小倉秀雄委員長 


 以上で説明が終わりました。よろしいですね。


───────────────────◇────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 では引き続きまして継続審査分、20件ございますが、引き続き閉会中の継続審査とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。


  「異議なし」


───────────────────◇────────────────────


○小倉秀雄委員長 


 皆さん方のご協力によりまして、12時前にすべての都市整備委員会での審査と報告案件は終わらせていただきました。ありがとうございました。


 以上をもちまして都市整備委員会を閉会といたします。


  午前11時51分閉会