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東京都 豊島区

平成17年文教委員会( 3月 1日)




平成17年文教委員会( 3月 1日)





 
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│             文教委員会会議録                     │


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│開会日時│ 平成17年 3月 1日 自午前10時03分 │場  所│ 第二委員会室 │


│    │             至午後 3時54分 │    │        │


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│    │午前11時20分〜午前11時30分│午前11時52分〜午後 1時18分│ │


│休憩時間├─────────────────┼─────────────────┤ │


│    │午後 1時40分〜午後 2時12分│        〜        │ │


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│出席議員│小林(俊)委員長  堀 副委員長       │欠席議員│ 水間委員   │


├────┤ 中田委員  高橋委員 〈水間委員〉 吉村委員├────┤        │


│ 8名 │ 森 委員  遠竹委員  吉田(敬)委員   │ 1名 │        │


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│列席者 │ 戸塚議長  泉谷副議長                         │


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│説明員 │〈高野区長〉〈水島助役〉〈今村収入役〉 日高教育長            │


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│ 松?教育委員会事務局次長                             │


│           加藤庶務課長  横田学務課長  天貝教育改革推進課長     │


│           川地生涯学習課長  藻登知スポーツ振興課長          │


│           阿部指導室長  植竹中央図書館長               │


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│    │ 町田事務局次長  近藤議事担当係長  山本書記             │


│事務局 ├─────────────────────────────────────┤


│    │ 高橋書記                                │


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│         会議に付した事件                         │


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│1.署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   遠竹委員、吉田(敬)委員を指名する。                     │


│1.委員会の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   委員長案を了承する。                             │


│1.17陳情第 8号 「日の丸・君が代」の押し付け反対に関する陳情・・・・・・・・ 1│


│   阿部指導室長の説明を受け、審査を行う。                    │


│   挙手多数により、不採択すべきものと決定する。                 │


│1.17陳情第11号 区立幼稚園の永続を求める陳情・・・・・・・・・・・・・・・・ 7│


│   横田学務課長の説明を受け、審査を行う。                    │


│   挙手多数により、閉会中の継続審議とすべきものと決定する。           │


│1.17陳情第13号 文部科学省の[学習指導要領」に最も適合した許可書の採択を願う  │


│          陳情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15│


│          訂正願を了承する。                       │


│   阿部指導室長の説明を受け、審査を行う。                    │


│   挙手多数により、採択すべきものと決定する                   │


│1.報告事項                                    │


│ ? 豊島区幼児教育振興計画にについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25│


│    横田学務課長の報告を受け、質疑を行う。                   │


│    全員異議なく、採択すべきものと決定する。                  │


│ ? 豊島区スポーツ振興計画の報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28│


│    藻登知スポーツ振興課長より報告を受け、質疑行う。              │


│ ? 教育センターの「教育相談報告」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・35│


│    阿部指導室長の報告を受け、質疑を行う。                   │


│1.次回の日程                                   │


│   3月2日(水)午前10時  第二委員会室                   │


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  午前10時00分開会


○小林俊史委員長 


 只今より文教委員会を開会いたします。


 本日の会議録署名委員をご指名申し上げます。遠竹委員、吉田敬委員、よろしくお願いいたします。


 なお、本日、水間委員より欠席のご連絡をいただいております。よろしくお願いいたします。


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○小林俊史委員長 


 それでは、委員会の運営についてお諮りいたします。


 本日は、陳情3件、継続審査分1件について審査を予定しております。その他として報告事項が7件ございます。


 審査は案件表に従いまして行いたいと思います。


 委員会の運営について、何かございますか。


  「なし」


○小林俊史委員長 


 それでは、よろしくご協力の程お願いいたします。


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○小林俊史委員長 


 早速、陳情の審査に入ります。


 17陳情第8号、「日の丸・君が代」の押し付けに関する反対する陳情、事務局に朗読していただきます。


○近藤議事担当係長 


  ────17陳情第8号 「日の丸・君が代」の押し付けに関する陳情についての陳情を朗読する────


○小林俊史委員長 


 朗読が終わりました。理事者より説明をいただきます。


○阿部指導室長 


 本日、お手元に学習指導要領における国旗・国歌の取り扱いという横長の資料をご用意してございます。陳情の要旨に学習指導要領ということがございましたので、国旗・国歌にかかわる学習指導要領上の表記についてと取りまとめたものをお示しいたしました。


 1ページ目は学習指導要領そのものでございます。2ページ目にいっていただきますと、2ページ目は細かい字になっておりますけれども、これは学習指導要領をさらに解説している解説書というのが文部科学省から出されておりますが、小学校の部分のみ取り上げましてお示しをいたしました。それから、3ページにつきましては、平成15年度の卒業式における東京都23区と市町村の国旗・国歌の実施状況について取りまとめたものを用意してございます。3ページ目は小学校、4ページ目は中学校でございます。また、5ページは年度が1年前でございまして、大変申し訳ございません。15年度がちょっとございませんものでしたから、公立小中高等学校における平成14年度の卒業式での国旗・国歌斉唱の実施状況ということで、北海道から特別市もお示しをしてございます。これは文部科学省調べということでございます。6ページ目は平成15年度の入学式の国旗・国歌の実施状況ということで、全国の実施状況を示してございます。


 それでは、もとに戻っていただきたいと思いますが、1ページに学習指導要領における国歌・国旗の取り扱いということで、特に小学校におきましては、社会科、音楽、特別活動におきまして、国旗・国歌について順次取り上げまして指導しているということが読み取っていただけるかと思います。特に社会科におきましては3年以上でございますので、第3学年、第4学年。


 内容の(6)番としまして、人々の生活や産業と国内の地域や外国とのかかわりということで、外国とかかわる学習の中で扱っていくと。その内容の取り扱い(5)とありますが、エについては、我が国や外国には国旗があることを理解させ、それを尊重する態度を育てるよう配慮すること。以下、第5学年につきましても、我が国や諸外国には国旗があることを理解するとともに、それを尊重する態度を育てるよう配慮すること。第6学年では、我が国の国際交流や国際協力の様子や平和的な社会の実現に努力している国際連合の働きというようなことで、内容の取り扱いの方に、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮するということで、我が国の国旗ともに諸外国の国旗についても尊重する態度を育てるということで学習を進めてまいります。


 また、音楽では、第1学年に共通教材として日の丸という歌が教科書に載ってございます。さらに、国歌・君が代については1年生から6年生迄、いずれの学年においても音楽の中で指導することとなっております。


 そして、特別活動では、入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するととに、国歌を斉唱するよう指導するものとするということで、ここに位置づけられております。


 中学校にまいりますが、中学校では社会科、特に公民的分野という中で、国家間の相互の主権の尊重と協力との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮するということで、我が国とそれから諸外国の国旗・国歌への尊重の態度ということで学習をすることになっております。


 特別活動におきましては、小学校と同じでございます。


 高等学校におきましても、特別活動においと国旗・国歌の指導について小中学校と共通な内容で指導するということで、ですから、小学校から中学校、高校と通しまして学習指導要領におきましては、国旗、そして国歌ということについて、段階に応じて指導をすると取り扱われ、そのように指導をしております。


 2ページ目につきましては、今、申し上げました学習指導要領につきまして、さらに解説をしているものでございまして、ちょっと細かいですので、またお読みいただければと思います。


 3ページ目でございますけれども、これは東京都の調査でございますが、昨年度の卒業式における国旗・国歌の状況でございますが、豊島区、16番目にございます。小学校24校ということで、国旗を式場内に正面に掲揚しているということ。それから、国歌を斉唱しているということ。それから、ピアノ伴奏で斉唱をしているということ。それから、舞台檀上で演台を設置して卒業証書の授与を行っているということが、ここから読み取られるかと思います。


 4ページ目につきましては、中学校の実施状況でございます。平成15年におきましては、豊島区の中学校11校でございましたので、同じく式場の正面に国旗を掲揚されているということ。それから、国歌を斉唱しているということ。そして、国歌につきましてはピアノ伴奏とともに、ピアノの以外の楽器というところもありますので、これは吹奏楽のあるところでは吹奏楽を使いまして伴奏をしているということでございます。


 以上、本区におきましては、学習指導要領に則して国旗・国歌について実施をしているということがお読み取りいただけるかと思います。


 また、5ページ目につきましては、平成14年度の卒業式でございますけれども、東京都におきましては、小学校、中学校、高校とも国旗掲揚・国歌斉唱につきまして100%行われておりまして、また、6ページの15年の入学式におきましても、同じく100%実施されているという状況でございます。


 以上、学習指導要領に基づいた学習指導要領の内容とその実施状況についてお話をさせていただきました。


○小林俊史委員長 


 ありがとうございました。それでは、説明が終わりましたので、これより審査に入ります。ご発言のある方は挙手にてお願いいたします。


○吉村辰明委員 


 まず、ちょっと事務局にお聞きしたいんだけれども、この陳情というのは文京区の方が出されているようですけれども、知る限りで結構ですが、要するに、23区等々それぞれに出された陳情のなのかどうかを、まず確認させてください。


○事務局 


 全部で4区出てございます。豊島区を含めて4区でございます。


○吉村辰明委員 


 それぞれ皆様のお考えがある中ではございますけれども、論外と言っちゃ失礼になっちゃうんだけれども、この方は恐らくはそれぞれの国に国歌があり、国旗を定めることは恐らく本人も思いはあると思うんだけれども、果たして日の丸と君が代がそれに適しているかどうかということで、こういう陳情を出してきているんだと思いますけれども、ただ、これはもう長年にわたって国民も、そして教育現場である教育委員会やら、また現場の先生方等々がいろいろと議論をなされた中で、およそこうしたデータが出ているように、全国展開で評価されて行動、実行されているわけですよ。これが例えばある学校はやっていない、ある学校はやっているといって、半々でまだ議論している時ならば、こういう陳情もある程度、出てくるのはやむを得ないかなと思うんだけれども、こうして、今、もうほとんど100に近い数値が出ている、実行している。また、そうした中で、恐らく教育現場の先生方もご苦労があった末、ここへ至った経緯があると思います。そういうことから感じれば、もう今、これを議論する時ではないと、陳情者には申し訳ないけれども、私はそういう思いでおります。


 ですから、早々に結論を言わせてもらえば、この陳情を認めるわけにはいかないというのが、我が会派としては、そういう思いでおります。結論としても結構ですけれどもね。


 過去、数年前にもこういった陳情が数々出された中で、文教委員会でもそういう議論がなされてきた経緯がございますんで、その辺にて結論を出させていただきます。


○小林俊史委員長 


 ありがとうございました。


 他の方、どうですか。


○吉田敬委員 


 私も強いてこのことをもちろん陳情者が出ているから、触れないわけにもいかないんでしょうけれども、長年、私も日本人をやっていますので、もう70近いものですから、今さらどうしてという感じがしておりますので、これは腹は決まっておりますので、即刻、委員長、決めていただければ結構でございます。


○中田兵衛委員 


 本件に関しましては、私もこれは何も言うことはないんです。もちろんこれを認めるわけにはいかないんですが、私、子供の頃、東京都内の公立の学校に通っていて、その当時は日の丸も君が代もなかったんですよ。国旗の掲揚も国歌の斉唱も私の地元の小学校、23区内ですけれどもなかったんです。その時に、私、小学生だったんですけれども、何でないのかなと思いましたよ。すごい疑問を逆に感じましたけれども、そういった記憶があります。6年間、1回もなかった。おかしいですよね。逆におかしいと思った。何でこうやって国旗も掲揚しないし、国歌も斉唱しないのか。いわゆる、卒業式の時も仰げば尊しと校歌を歌って終わりなんですよ。こういうやっぱり変則的なことがずっと過去に行われてきた。私は子供心に疑問を感じましたし、私の同級生もみんなおかしいよねとみんな言っていました。小学生の子供が言っていたんです、当時、私は渋谷区の小学校に行っていましたけれどもね。そういうふうな体験が自分の体験の中にあります。


 今、こうやって国旗が掲揚されて、国歌を斉唱するようになりました。私も今でも非常にそういう卒業式とかセレモニーに出る度に、うれしいですよね、逆に。今、ようやくこういうふうな普通な状況で歌えるのが。私も今でも誇りを持って国歌を歌っておりますけれども。そういった幼児体験とか、幼少の時のそういうふうな体験がかつてございました。一応、参考迄にお話をしておきましたけれども。そういった経験も踏まえまして、私は本件に関しましては、これを認めるわけにはいかないという結論でございます。


 以上です。


○高橋佳代子委員 


 私もいろいろ考えるんですが、私が豊島区の小中学校に行っておりました時、当然のことのように日の丸が掲げてあって、君が代を歌ってまいりました。やはり日本の国旗といえば日の丸というのが連想されるのは当然のようになっているんですけれども、今迄の日章旗と君が代の過去に大戦の象徴であったために容認できないという方がいるのは、非常によくわかっておりますし、それは重く受けとめなければならないと考えております。国旗や国歌に罪があるわけではなくて、やはりそれを用いる人間に問題があるのかなと、過去の経緯から思っております。やはり自国の国旗・国歌を大切にできない子供たちが諸外国の国旗・国歌、これを尊重できないのではないかなと思いますし、国を大切にする心、愛する心というのも、やはりそういうところから生まれてくるのかなと思っております。


 むしろ、様々な闘争の目標といいますか、今迄さんざん論議をされておりましたけれども、この君が代、また国旗に関しては。そういうことよりも、やはり平和のシンボル的なものにしていくことが、これからは重要なのかなと私どもは考えております。それによりまして、この陳情は不採択という考えでございます。


 以上です。


○森とおる委員 


 今回、この陳情が出てきた背景は、昨年の都立高校で東京都の監視員が先生だけではなくて、生徒や保護者の起立や斉唱状況まで調査して、それで歌わない先生方、起立しなかった先生方を250人程処分したという、この背景があり、出てきた陳情なのかなと、私はちょっと感じております。


 昨年のこの都立高校の状況を思い返しますと、先生としては起立・斉唱したんだけれども、生徒が起立せず、歌わなかった場合でも、その担任の先生を処分したという、こういう状況があったと。これについてはマスコミも取り上げて、そこまでして起立させ、斉唱させなければならないのかという大きな議論があり、社会問題にも発展したんじゃないのかなと思っています。


 そこで、この資料で学習指導要領における国旗・国歌の取り扱いであるとか、全国的な状況はどうなっているのかという資料が出ているんですけれども、ちょっといくつかお尋ねしますが、学習指導要領については、これは義務づけであるとか強制と、そういうことなんでしょうか。


○阿部指導室長 


 学習指導要領は、学校教育法施行規則に定められて、学習指導要領に定められた基準で授業を行うということで決められておりますので、これはもう法令の一つでございます。


○森とおる委員 


 例えば憲法で保障されている内心の自由、思想、良心の自由というのがありますけれども、そういう判断で、これはちょっと認められないというようなことがあった場合に、その相手に対しては、これは教師、それから生徒さん方になると思うんですけれども、そういった方々に対してはどういう対応をされるんでしょうか。


○阿部指導室長 


 豊島区でこういう事例ございませんですので、仮定の話ということになるかと思いますけれども、やはり教師と子供については、これは別対応になるかと思います。教師につきましては、学習指導要領に基づいて、則して指導を行うということは、教師のこれは公務員としての務めでございますから、それに準じていないとすれば、それはそれなりに、処分ということに即つながるかどうかというのは、その事例じゃないとはっきり申し上げられませんけれども、場合によっては服務上の違反ということになる可能性はあるかと思います。


 子供につきましては、これは現状のところ、子供の内申にどうのこうのというところに踏み込んで何か行うということについては考えておりませんけれども、ただ、やはり適切に指導していくということによって、子供が変わっていかなければ、他の教科でも、授業におきましても、指導の効果がないということは考えられなくもないとは思っています。


 以上でございます。


○森とおる委員 


 先程、都立高校の昨年の事例を、私、取り上げましたけれども、この東京都の教育委員会が都立高校に発している卒業式、入学式での通達、それから、その手法というのと、小中学校、区の教育委員会が指導というのか、通達というのは、それは中身が違っているんでしょうか。


○阿部指導室長 


 私どもとしましては、都から様々な資料もいただきますので、それを参考資料として学校に送っておりますし、適切に指導するようにということでお話をしております。


 昨日も校長会がございまして、学年末、学年始めの指導ということを毎年通達をするんですけれども、その中には卒業式、入学式が当然含まれてきます時期ですので、適切に国旗・国歌の指導をするようにということは含んで申し上げてございます。


○森とおる委員 


 都立高校では250人前後の教員が処分されたということですけれども、昨年、豊島区の区立小中学校では処分された方というのはいらっしゃいますか。


○阿部指導室長 


 ございません。


○森とおる委員 


 豊島区の小中学校において、昨年の都立高校において起こったような、例えば教師が君が代斉唱の時に起立しなかった、それから歌わなかったということが、もし起こっていたら、やはり同じような処分対象となるんでしょうか。


○阿部指導室長 


 それはそのように考えております。


○森とおる委員 


 それから、子供が君が代を歌う時に、どれだけの声量といいますか、音量で歌うか、そこまで調査していたということなんですけれども、教師については、処分を考えているということでしたけれども、例えば、そこに来場している方々全体で同じようなことが起こった場合には、どのような対応をすると考えていらっしゃるんでしょうか。


○阿部指導室長 


 あくまでそこに勤めている公務員でございます。教員が対象でございます。


○森とおる委員 


 来場している方にはいろんな方々がいらっしゃって、それで日の丸・君が代については、やはり第二次世界大戦の思いがある、いろんな考えの方がお持ちですので、一概に強制ということは、私はできないと思っています。


 それから、世界に目を広げた場合にも、この国旗・国歌については、やはり強制することはできないとしている国が非常に多いのではないかなということも私は感じています。


 例えば、アメリカであれば、合衆国憲法に照らし合わせても信教の自由、日本国憲法であれば、20条ですけれども、それに違反するという最高裁判決が出た事例等もありますし、また、イギリス、フランス、ドイツにおいても、学校行事において、通常は演奏されることがないという、たしか、これ、前の文部省の調査というのを、私、記憶にあるんですけれども、世界に照らし合わせた上でも強制力というのはないと、そのように私は認識しています。


 また、この日本のおいても、思想、良心の自由、それから内心の自由ということが憲法で認められておりますので、私としては歌う自由というのももちろんありますし、歌わない自由というのも認められる、これが民主主義社会の常識ではないのかなと思います。


 この私の考え方に照らし合わせてみても、昨年の東京都の都立高校における卒業式、入学式においての対応というのは、非常にすさまじいものがあったと感じております。その中で出てきたこの陳情においては、昨年のこういった東京都の環境というのが、小中学校や、それから全国に広がっていかないようにという思いが込められている陳情だと思いますので、私は、ちょっと皆さんとは違いますけれども、これはぜひとも採択していただきたい内容だと思っております。


○小林俊史委員長 


 はい、わかりました。


 ご意見が出たようですから、採決を図りたいと思いますが。


○堀宏道副委員長 


 学習指導要領の話が出たのでちょっと確認をさせていただきたいんですが、学習指導要領というのは、非常にいいものが国の方から出ておって、現場の教師というのは、それを忠実に実行に移しているのか、また、実行をしなかった時に、どのような対応があるのかというのをお聞かせいただきたいんですが。


○日高教育長 


 大変厳しい今の内容だと思います。明確にする必要があると思います。全体の奉仕者としてある教師は、職務を専念するという義務があります。よって、それに違反する場合については、服務上必ず何らかの措置がされる。措置と申し上げましたのは、処分だけではありません。厳重な注意等も含めると、これは措置になりますから、処分はすべて戒告以上が処分ということになりますので、そういう対応にせざるを得ないと、こういうことになります。よって、ここにあります強制等というものは、強制されるものではなくて、この学習指導要領に則る「指導するするものとする」という文言の中をきちんと職務を専念していただくと、こういうものであります。


○堀宏道副委員長 


 やはりある程度、教育者の果たすべき役割というのは、国の宝である子供たちをどう育てるか、非常に重い責任がある中において、国で定めた学習指導要領、これについて現場の教師が忠実に実行しないことによって起こる弊害というのもまた非常に大きいものがある。これが日本の場合には現場で守られないことによって起きる弊害というのが、非常に今、噴出をしてきておって、先程、森委員が「イギリスの」という話を出しておりましたけれども、イギリスは教育改革を行った際に、学習指導要領について、こういったものを国の基準でつくって、それについて従わない教師について校長の権限で処分ができるというようなところまでつくる。そして、ちゃんと子育てができない親に対して子育て命令という法律をつくって、ちゃんとできない親に対して禁固刑も処すというぐらいきちっと国に対しての指導に対して現場が子供をたちを責任を持って育てるという環境もまたつくっているんですね。ですから、非常に国がつくった学習指導要領が守られないということがあまりにも多過ぎて、国旗・国歌、この問題はまた別の話になるのかもしれないですけれども、広島の事例で挙げれば、広島が国旗・国歌の問題について、教育委員会と国との板挟みにあって、校長を自殺者に追い込んだという現実がありましたね。だけど、なぜそんな悲しいことが起きなきゃいけないのかと、非常に問題がある中で、厚生労働省が乗り込んでいって、建て直しを図った。国旗・国歌も揚げるようになった。それによって、今までの広島県の実情が大きく変わったという実績もありますね。ですから、それはそれぞれ内心の自由、信教の自由もありますけれども、やっぱり宝である子供たちを守っていく国としての責任というものも教育の中には大きくあるわけでありまして、ぜひ、豊島区の教育委員会においては、学習指導要領についてもきちっとした姿勢で臨んで欲しいと思います。


 それから、教育長自身の国旗・国歌に対する思いというか、どうあるべきだという見解もお聞かせいただきたいんですけれども。


○日高教育長 


 私は、もともとこの国旗・国歌については、国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするという、かつてはこれは望ましいという表現でした。望ましい。じゃあ、望ましくなくてもいいのかというとんでもない考えの人もいまして、日本語というのは明確に読み取る必要があると、私は強く力説をしてまいりました。望ましいことはやるんだという発想を私は持っていましたけれども、かつてその文言が弱いというようなことを自由にとられてしまって、間違えた行動があったのは事実であります。よって、その後に指導するものとする、指導するだけではないんです。指導をすることを確実にやるために「するものとする」という表現になっていますから、このことは大変大事だなと認識もしておりますし、私はこのことについて、もし、豊島区において、それが周知できないようであれば、必ずや校長は教育委員会に報告をし、その具申に基づいて東京都に私どもは内申をすると、この手続は明確にしてまいりたいと、こんなふうに思います。


○小林俊史委員長 


 それでは、本件につきましてお諮りをしたいと思います。


 17陳情第8号を採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。


  〔賛成者挙手〕


○小林俊史委員長 


 挙手少数と認めます。17陳情第8号は不採択とすべきものと決定いたしました。


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○小林俊史委員長 


 では、続いてまいります。


 17陳情第11号、区立幼稚園の永続を求める陳情、事務局に朗読していただきます。


○近藤議事担当係長 


  ───17陳情第11号 区立幼稚園の永続を求める陳情についての陳情を朗読する──


○小林俊史委員長 


 朗読が終わりました。


 理事者より説明をいただきます。


○横田学務課長 


 それでは、お手元に配付してございます資料をご覧いただきたいと思います。各区幼稚園数等(私立・区立)の一覧でございます。今日、お配りした資料でございます。


○小林俊史委員長 


 今日、お配りした資料、お手元にございますか。各区幼稚園数等という。


○横田学務課長 


 よろしいでしょうか。それでは説明させていただきます。


 一番左の欄の私立の欄でございますが、園数のところでございます。ずっと見ていただきますと、世田谷区が一番多くて57園という数字でございます。一番少ないのが上から中央区で1園という数字でございます。


 それから区立の方にいきまして、一番多いのが新宿区、3番目の25園でございます。それから一番少ないのが、ずっと下へいきまして板橋区の2園という数字でございます。


 後、合計欄でございますが、園数のところでございますが、一番多いのが世田谷区で68園という数字です。一番少ないのが千代田区の12園という数字になってございます。園児数については、一番多いのが一番下の江戸川区の1万2千767人ということです。千代田区が一番少なくて、965人という園児数でございます。


 この資料、以上でございます。


 それで、資料にはございませんけれども、ちょっと調べまして、17年度以降の廃止の予定というところを調べてございます。一つが港区が、現在の園数が15ですけれども、休園3園、いずれはこれを廃止するということでございます。休園は3園して、休んでいるところですね。いずれはこれを廃止するという予定だそうです。それから新宿区ですけれども、1園が廃止の予定ということで、これについての予算は、平成17年の一定で組んだということでございます。それから、ずっと下へいきまして、大田区が現在の園数が9園ですけれども、21年の3月末までに9園を廃止する予定であるということです。世田谷区が現在の園数が11ですけれども、18年度以降2園廃止の予定ということでございます。後、中野区が18年度以降廃止を検討中ということです。練馬区は適正配置で現在検討中というような状況です。


 以上でございます。


 それと、この陳情が永続ということですので、永続のその辺の考え方をまとめてございますので、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 豊島区の教育委員会では、今年の2月に幼児教育振興計画を策定してございまして、これからより一層幼児教育を充実していくことを計画してございますが、昨今の幼児の少子化傾向がますます進行してございます。また、女性の社会進出に伴う共働きの増大などにより考え方が多様化してございまして、幼稚園の退園後も子供を預けたいという要望が多くなってきてございます。また、働いていないが保育所に入所させたいというような要望が出てきてございます。


 こうしたことを踏まえまして、教育委員会ではゼロ歳から5歳までの幼稚園教育、あるいは保育所の保育を一体としてとらえ、一環した総合施設をつくるべきではないかというように考えてございます。幼児教育振興計画でも幼保の一元化の検討がのせてございます。


 このように社会状況の変化に伴いまして、現在の幼稚園のあり方は変化していくものと考えてございます。こうしたことで永続ということは言い切れないのではないかと考えてございます。


 以上でございます。


○小林俊史委員長 


 説明が終わりましたので、これより審査に入ります。ご発言のある方はどうぞ。


○遠竹よしこ委員 


 今、説明がありましたけれども、具体的には、それじゃあ、公的な幼稚園というものを幼保一環の立場から見直すというような、そういう方向を持っていらっしゃるの。


○松?教育委員会事務局次長 


 幼保総合施設について、今、動いていますけれども、公教育の部分でそれを整備していく検討が必要だということで、子ども部とやっています。実は私立の幼稚園もございますし、私立の保育園もあるんですが、幼保統合施設をやろうとしますと、キャパが豊島区の私立施設の場合は小さいものですから、なかなか踏み込めない。それから、今、幼保施設については検討中でして、職員の資格、あるいは利用料、保育料の設定の方法、あるいは財政措置の問題、これらがまだ不確定ですので、経営ができるかどうか、私立でですね。そういう部分ももろもろございまして、取り組みの検討については、まず公で考えて、場合によっては公設民営というのも考えながらやるべきだということで、幼保統合施設については、公の方で考えつつ運営を民に任せるということも踏まえて検討すべきだという状況になっております。


○遠竹よしこ委員 


 私立の幼稚園の方が豊島区の場合は非常に割合が多くて、それがやはり区の持ってきた歴史というものになっていると思うんですよね。例えば新宿だとか、そういうところが公立が多いというところは、私も戦前の幼稚園教育を受けておりますけれども、やはり小学校、今の日本橋の方ですけれども、公立の小学校に必ず付随して幼稚園があって、私どももやはりあの頃でも4歳児、2年保育を受けた覚えがあるんですね。そういう区の特徴があるから、この豊島区の場合は私立の方に貢献していただいたものが多くて、そして公教育もご承知のように、3園が最初は1年保育ということで始まっていて、いろいろな経過を経て、今、2年保育。その中でもやはり非常に充足率が足りなくて、最初の定員がたしか80名位していたんですよね。それが充足率が足りないということで60名定員にし、今はあれで1クラス30人ということで60人定員と、そういう形になってきておりますね。だから、確かに公教育というものは永続的にこういうふうに展開していっていただきたいという思いは私なんかも子育てした一人として思いますけれども、やはりその時の時代の要請というものは、どうしても受け入れていかざるを得ない状況に出てくるかなと。じゃあ、今の幼稚園がそのまま、今は経済的な事情もあってか、公立に応募なさる方が非常に多くなっていますね。それがそれじゃあ、ずっと本当に続くのかというと、こればっかりは考えられないような時代の変化というのはありますから、私なんか、そういう思いはあっても、それがどういうふうになるか。


 それから、もう一つでは幼保一元化ということは自民党としてもずっと言い続けてきているんですね。私立の方にも、今は非常に幼児が少なくなったということで経営が困難である。保育機能も併せて経営していくということも、私立の方々たちも大変模索していらっしゃる、それは私ども、いつもお話を伺っていて。ただ、いろいろな保育というものにすると、それなりの設備もしていかなくちゃならないし、さっきおっしゃったキャパとか、園の面積とかで、やはりクリアしなくちゃならない条件が厳しいという。その中で経営努力をなさっていて、それぞれお昼寝保育みたいなこととか、それから、何か他の特別な課外事業をすることによって延長保育をなさるとか、工夫していらっしゃるようには聞いておりますけれども、その辺が、私ども伺っていると、子供たちの教育環境というものを、どうやって守っていくかというか、新しくまたつくっていく部分も必ずあると思うので、今ここで、それじゃ、これを永続して、この方向にという固定するようなことで縛りをかけることは、ちょっとできないかなと、私どもは考えているんですね。まだ、扱いについては後で申し上げますけれども、そういう柔軟な検討を今続けているという状態だけは、私どもは認識しているところでございます。


 一応、これで終わらせていただきます。


○小林俊史委員長 


 わかりました。


 他の方、発言どうですか。


○中田兵衛委員 


 ちょっと質問をまずさせていただきたいんですけれども、豊島区は、今現在、3園が区立の幼稚園でありますけれども、これは昔からこの数なのか、それともピーク時はいくつあったのか、ちょっとそのあたり、教えていただけますでしょうか。


○横田学務課長 


 これは昭和45年からずっと3園体制できています。ただ、1年保育か2年保育かで違いはございますけれども、3園はずっとそのままいってございます。


○中田兵衛委員 


 そうすると、ずっとその間、例えば今年で昭和に換算すると大体80年ですから、45年からだと35年間、ずっと3園の体制のままなわけですよね。その間、大体それなり定員まで満たないかもしれませんけれども、定員は60名でしょうから。もちろん年中とか年長とか、そこのところをやった、やらないという話で、若干定員が変わったでしょうけれども、まあまあ大体やってきたんですよね、35年間。


○松?教育委員会事務局次長 


 3園でずっとやってきたんですけれども、まず、設立の区立幼稚園をつくった経緯というのが、まず、子供たちが増えまして、基本的には私立幼稚園で幼児教育をやっていていただいたんですが、入れないお子さんが多くなってきたということで、区立でつくっていったというのが、まず経緯です。それでその後、少子化が進みまして、私立の方であきが出るといいますか、そういう状況もあって、お子さんが減った時に、一時公立幼稚園の廃園も昭和60年位ですけれども、議論をされた経緯がございます。そういう中で、ちょっと私もその当時、教育委員会にいなかったので、あれですけれども、結果的にはこのまま残ったという、そういうような経緯はございます。


○中田兵衛委員 


 経緯は今、一応確認して私もちょっと聞いてはいたんですけれども、いろんな他の経緯もちょっと聞いてはいるんですが、逆にお尋ねしたいのは、じゃあ、そこで私立幼稚園と公立の区立幼稚園がありますけれども、それぞれの存在意義というか、何のために区立幼稚園があるのか。何のために私立幼稚園があるのか。そのあたりを一つ教えていただければなと思うんですが。


○阿部指導室長 


 やはり幼児教育の大事さというのは、この前も話題になっておりましたけれども、当然、公的な部分でやっていけばいい部分もあるかと思いますけれども、義務教育というのは小学校、中学校というところでありますので、それをまず考えた時に小中学校の充実ということがあったのかなと思います。その上で幼児教育の必要性ということから、やはり私立幼稚園も起こってきましたけれども、やはりそれを補完する形で区立幼稚園ということも出てきているんだろうと思います。


 ですから、区によって多少私立と区立の割合が逆になっているところもありますけれども、やはりその辺の幼児教育の必要性、現存の幼稚園がどちらが多いかというところで、どのように補完していくかというところがありまして、この経過があったのかと思いますけれども、いずれにしましても、子供たちが幼稚園につきましては幼稚園の教育要領というものに基づいて指導をしておりますので、やはり一つの教育の機関だということが大きな意味があるかと思っております。


○中田兵衛委員 


 今、ご発言の中で補完をするというお言葉があった。それはあくまでも話の流れをずっと承っていると、私立幼稚園でまず基本的にやっていただく。そのために補完するために区立幼稚園があるみたいなような、私は印象を得たんですけれどもね、お話の中で、これはそういうもんなんですか。それとも、そういうふうな私立幼稚園も区立幼稚園もそういった区別がなく、たまたまこういう数なのか、そのあたりがちょっとよくわからないんですけれども、そのあたりをもう一度詳しくお聞かせいただけますでしょうか。


○阿部指導室長 


 補完ということが、それぞれの幼稚園の成立について、やっぱり数が足りなくなってきた時に出てきたものという意味合いで補完という言葉を使ったんですけれども、やはり先程申し上げましたけれども、幼稚園の教育につきましては、区立幼稚園はこの前も申し上げましたけれども、どちらかというとベテラン教員が在籍をして、子供たちの状況をよく見ながら指導に当たっているという、そういう特色というのは持っているかと思いますし、私立幼稚園は私立幼稚園でそれぞれ私立幼稚園としてのキャッチフレーズといったらあれでしょうか、それを出して、公立の持っている幼稚園とはまたちょっと意味合いの違う部分で、それぞの特色を出してやっていっていると思っています。


 ですから、どちらがどうのというのは、やっぱりちょっと質的には、内容的には違いはあるのかなと思いますが。お答えになっていますか。


○松?教育委員会事務局次長 


 室長からお話ししたとおりなんですけれども、公立の幼稚園はどこも幼稚園教育要領、これにきちっと従って行っています。私立幼稚園は、こちらはもうそれぞの設立の目標、それから教育の視点それぞれ園ごとに特色ございますので、それを打ち出していくということで、そこが大きな違いだと思うんですが、ただ豊島区の場合、多くの園が地域での園がかなりありますので、そういう意味では比較的教育の特色というのは幼稚園の教育要領に沿った特色を打ち出している園が多いのかなとは思っておりますけれども、一応、そこが違いです。


○中田兵衛委員 


 今、いろいろとお話を承りました。私立幼稚園、確かにいろいろありますよね。仏教系の幼稚園もあれば、キリスト教精神に則ったキリスト教系の幼稚園もあれば、そうじゃなくて、全然違う幼稚園もある。ところが、今、区立の幼稚園というのは、幼稚園指導要領に則って一応幼稚園があると。なおかつ、それがいわゆる小学校、中学校、公立の学校における義務教育における教育が、より行いやすいようにもともと幼児教育を行うというお話であったと、そういうふうに私は今、お話の中から認識させていただきました。まさに、この間、教育長がおっしゃっていた幼児教育の重要性というところとやはりこれは合致するお話なんだろうなと理解をしております。


 後は、私、現状の中で気になるのは、やはり確かに景気がこれだけ後退しているというところも非常なポイントなんですけれども、ニーズが非常に高いというところですね、現状。やはりそういうところを考えると、この35年の歴史の中でいろんな時代があった。もちろん景気が物すごくよくて、区民の方々が非常に豊かな時代もあって、そういう時も区立幼稚園はやってこれたわけです。現状、いろいろな角度から検討もされていらっしゃる。こういうふうなことも踏まえて、ちょっと私もこのあたりの結論を考えさせていただければなと思っております。


 最終的な答えについて保留しますけれども、今、そういったもろもろの質問をさせていただきました。現状を踏まえて、ちょっと考えさせていただきます。


○小林俊史委員長 


 結構です。


○森とおる委員 


 区立幼稚園については今後、どうなるかという問題については今、区が推進している改革プラン2004には触れられてはいないんですけれども、先程の答弁の中では、永続という形はちょっと言い切れないというお話でしたけれども、今、2004以外では幼稚園の存続については、何か触れられているものというのはあるんでしょうか。


○横田学務課長 


 再構築の関係で触れられてございます。


○松?教育委員会事務局次長 


 15年10月に出しました公共施設の再構築の計画の中で、幼稚園のあり方について検討するとなっています。その中では16年度中に結論を出すという表現だったんですけれども、まだ検討中でして、幼保総合施設の方向性が細かいのがまだ出てこないですとか、また、そういうような事情がございまして、あの時は16年中となっていましたけれども、結論は出ない状況で、まだ区長部局とこれからまたさらに検討するという状況になってございます。


○森とおる委員 


 具体的にはなっていないけれども、今、検討中のところがあるということ。それから、前回の文教委員会で、区立幼稚園の料金が大幅値上げにという、そういう議案も出されている。そういった中で、少子化の中でも区立幼稚園のニーズというのが高まっていて、それで、豊島区の幼稚園の定員の充足率もまた増えている。こういった意味合いから、区立幼稚園の重要性というのがますます高まると同時に、これが1園、2園となくなっていくことへの不安感が非常にある中でのこの陳情だと思います。


 今日、出していただいた資料でも、口頭で説明がありましたけれども、各区増やそうとしているところはなかなかない中で、どんどんどんどん区立幼稚園を減らしていこうという流れ、これも永続性をぜひともこの豊島区では果たして欲しいという願いが込められているんだと思います。こういった少子高齢化の中でも、区立幼稚園に求められる存在意義というのは、ますます高まっているなというのは、私も実感しています。


 また、その中で先程答弁ありましたけれども、幼保一元化、これもやっていこうという話もありますけれども、これが果たして豊島区の中でうまく機能するのかどうなのか。先程資格の問題であるとか、料金の格差をどうするのかであるとか、この狭い豊島区の中で、どれだけ保育園、幼稚園一体となった施設をどこにつくればいいのかという、こういう問題点がクリアになっていて、それで今の区立幼稚園と比較した場合にそちらがいいとか、そういう判断材料が出てくれば、この幼稚園の存続という議論を進めていただいても、初めてそこでいい問題じゃないのかなと思います。


 そういう諸条件がクリアされない中であれば、この区立幼稚園というのは3園ですからね、これが1園、2園なくって、また新たにニーズが高まってきた中でつくるということは、もう不可能に近いことですので、ぜひ、この3園の体制というのは少なくとも守っていっていただきたいなと、私は思っています。


 この幼稚園の問題ですけれども、やはり幼児教育にかけるお金というのは、いかに財政が逼迫している中でも削ってはいけない部分の筆頭にあるのではないかなと思っています。ぜひともやりくりをしていただいて、ニーズが高まっている区立幼稚園というのは存続していただきたいというのが私の思いでもあり、この陳情については、ぜひ皆さん採択をしていただきたいなと、このように思っています。


○松?教育委員会事務局次長 


 今、経済状況、財政面だけ考えますと、逆に3園で1億3千万使っています。それを廃園しまして、その財政のうちの半分を私立幼稚園の入学補助金とかに、もし例えば使ったとすれば、今、入学補助金3万円ですけれども、それが10万円まで上げられる金額なんですね。そういった意味で、それはただ財政面だけですけれども、いろんな面で議論をしていかなきゃいけないところに、今、区立はきています。これは区立幼稚園も区立保育園もある意味そうかもしれませんけれども。そういう中で先程、各区が全部で35園廃園しているんですが、そのうちの24園は12年度以降なんです。12年度に幼稚園教諭の給与が各区で払うようになりました、12年度以降。それまでは都が払っていましたけれども。そういう中で、税金の使い方をどういうふうに幼児を抱えている皆さんに幼児教育を支えていくかというところでの議論、財政だけ考えれば、そういうこともございますので、経済状況を含めていろんな面から検討していく、場合によっては、こういう時期ですから私立に行かせているお子さんたちのご家庭の経済状況と一緒の状況ですから、それはよく考えなきゃいけないと思っています。


○森とおる委員 


 議論はぜひいろんな角度から進めていただきたいとは思うんです。ただ、前から他の区については検討を進めて、園を廃園にするという話がありましたけれども、どうも先程の答弁を見ていると、保育園数が10以上あるところを減らすというところが多くて、少ないところというのは、幼稚園が少ない区というのは、なくしていこうとは、私、ちょっと聞き取れなかったんですね。やはり、この豊島区が区立幼稚園の数を減らすとか、それから料金を値上げするとか、そういうことが、子育て世代に対しても大きな影響が出てきますので、ぜひ、ここは慎重にしていただいて、先程言いましたように、3園というのは、この状況の中ではしっかり守っていただきたいと、ぜひ、思っております。


○松?教育委員会事務局次長 


 ちょっと資料を見ていただければと思うんですが、練馬区はあれだけ大きな区で5園しか幼稚園ない中で、廃園に向けて検討しています。中野区も4園です。半ばうちと同規模です。ですから、大きい、たくさん幼稚園があるところだけが廃園の検討をしているのは、ちょっとそれだけは違いますので、それだけ話させていただきます。


○小林俊史委員長 


 わかりました。


 他の方もご発言お願いします。


○吉田敬委員 


 確かに幼児教育の大切さということは、非常に重要な問題であるいうことはよく承知をいたしておりますし、豊島区としては、前にもお話したと思いますが、60年に1回、区立幼稚園をなくそうということで、実際に委員会でも検討して、ある一定の結論までは出ていた中で、突然変更が出てきて、改めて3園を残してきた。残してきたのはいいんですが、これにはいろんなやっぱり理由があって、大変財政的なことだけを申し上げるということについては失礼な話かもしれませんし、私自身も財政だけで考えてはいませんが、非常にピンチに追い込まれてきた時に、これを正直に申し上げて表へ出してきて何とかしようという、そういう思いがあって、区の職員の皆さん方も先駆者でかつてはそういうことで一生懸命の狼煙を上げて、外していこうと。というと、さっきもお話があったとおり、区の幼稚園だけをどの位金がかかるかと計算すると1億3千万でしたっけ。それがやっぱり片やそちらだけに偏ったことをしていると、やはり私立の幼稚園とそれから公立の幼稚園とのバランス、いろんなことを同じ土壌で教育をさせてやりたいという願い、それは皆さんお持ちだと思うんですね。ですから、そういうことを考えていくと、かつてはこの区立の幼稚園を永続して、じゃあやっていこうといった時には、たしか、私立幼稚園の園数は多かったかとも思いますけれども、1億6千万位、いわゆる環境費というのかな、何かそんなので出してきた経緯があるんですよ。そういうことによって、私立幼稚園から大分クレームがついたりなんかした時代もありましたけれども、そういう中でご理解をいただきながら、豊島区の子供たちの教育をどうしようかということで、きちっとした考え方で行ってきた。一時、池袋保育園かな、何か充足率が極端に少なくなっちゃって、もう廃園だというところまで追い込まれたんです。それで全体のキャパをがたっと落として、そしてバランスをうまくとりながら、今日まで生かしてきたというか、それをずっと続けてきた経緯もありますので、前後のいろんなことをやっぱり考えた上で、確かに教育委員会の方でも、最近ちょこっと来ただけで、いろんな前のことをわからなかったり、いろんなこともあるでしょうから、やはりその辺のところを十分踏まえた上で検討していくと。


 私はやめにしてくれという話は申し上げませんよ。先程も申し上げたとおり、たとえ、こういう財政状況が悪くなっても、やっぱり教育というものについては、全く別な考え方で進んでいくべきだろうと思っている一人ですので、反対はいたしません。ですが、理事者の方も、我々議会もそうでありますし、また、お母さん方、ご父兄の方もトータル的にこれからの豊島の幼児をどうやって支えていくかという、そういうことも踏まえた上で、一つの決着を見た方がいいのかなと。だから、私はね、この陳情か、これ、請願か。陳情だね。これについては、結論を出さないで、少しお互いさま、検討する時なのかなと思います。しかも、ずっと公立の立場と私立の間で、この幼児教育については検討してきている過程もあるでしょう。私立幼稚園協会かなにかと教育委員会が年に何回か知らないけれども、会って勉強会しているんじゃないの。


○松?教育委員会事務局次長 


 私立幼稚園と教育委員会、代表者の方々と年2回位ですかね、やっております。


○吉田敬委員 


 ですから、また事があれば、年に2回なんていうことなく、果敢にいろんな協議をしていくだろうと思いますし、よしんば、今まで教育の現場に、現場というか教育委員会にいらっしゃらなくても職員の人って頭がいいからね、さっと時代に合ったりその場所に応じて考えを変えて、きちっとした姿でやっていただけますので、私は大いに期待をいたしておりますので、必ず両方お互いにいろんな意見を出しながら、子供たちの教育というものはどうあるべきかということをきちっと出してやっていただきたいと思いますので、とりあえずこれは決着つけないで、私はよ、他の人は知らないけれども、継続にしてもらった方がいいなと思うので、委員長よろしくお願いします。


○小林俊史委員長 


 わかりました。


○高橋佳代子委員 


 皆さんのご意見、様々伺っておりましたけれども、1千449名という多くの保護者の方がきっと署名をしてくださったものだとは理解をしております。区立幼稚園に対する思いが非常に深いのかなとも、また信頼も厚いのかなと理解をしておるところでございます。今、非常に幼児教育に関して様々ちょうど論議をする時を迎えているのかなと思っております。やはり国の方でも幼保一元化、これを進めておりますし、今まで幼稚園、保育園のあり方というのは、どうしても文部科学省と厚生労働省という別の省庁の扱いで、同じ子供であるにも関わらず別々の教育がなされてきたという側面もありまして、ただ、お母様方のニーズが今、多様化しておりまして、確かに先程教育委員会からも説明がありましたけれども、幼稚園だけれども多くの時間の保育を望む声もありますし、現実、区立保育園よりも長くやっている私立の幼稚園が区内にあると私も聞いております。また保育園の中でも、今まで福祉の分野でございましたけれども、やはり教育を望む声というのはお母さん方にありまして1年中はだしで外を走り回って、急に小学校へ行って靴下を履いていなさいといっても履いてらんないみたいな、そんなこともあって同じ子供であるので、同じような教育ができないかという現場からの声があるのも事実でございます。そういった意味で幼保一元化の施設を考えていったらどうかと国の取り組みが進められていますけれども、現実問題、区内では総合施設の問題もありまして、これがいつまでに進むのかというのがちょっと見通しがつかないところではありますけれども、そういったことを考えますと、このままの形で区立幼稚園が永続していくのかどうなのかということは、今の段階では答えが出せないのかなと私は認識をしております。しかしながら、未来の大切な宝である子供たちですので、何とかして行政の方も責任持って育てていく姿勢は失ってはならないと思っておりますけれども、これについてちょっと扱いは私も保留に、後程また扱いについては申し上げます。


○小林俊史委員長 


 そうですか。わかりました。


 どうぞご発言ください。これ以降はご判断も交えてご発言いただければ幸いです。


○遠竹よしこ委員 


 先程、私が申し上げましたように、今、はからずも高橋委員もそういうふうにお考えのようでございますけれども、やはり幼児教育というものの重要性、それから新しい時代にどうあるべきかということは真剣にもちろん、今、子育て最中のお母さんもですけれども、やはりこういう仕事に携わっている方、それから行政の方も真剣に取り組んでいるところだろうと。私たちも自民党としては幼保一元化を先程申し上げたようにずっと言ってきた。昔は文部省と厚生省という対立の中で、行政がいつも縦割りの中で子供たちがこういうふうになっているのはおかしいんじゃないのという声をずっと言ってきたんですね。それがようやく国レベルでも何とかそういう方向の流れができつつあるところに、これから先を縛るような形での結論はちょっと私は出しにくい。私どもといたしましても、より真剣に検討していただくためには、これを継続という形で、今回のところは収めさせていただきたいと思っております。


○小林俊史委員長 


 わかりました。高橋委員、中田委員、どうでしょうか。ご判断の方は。





○中田兵衛委員 


 5分休憩いただけませんでしょうか。


○小林俊史委員長 


 休憩の申し出がありましたので、只今より5分休憩いたします。


  午前11時17分休憩


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  午前11時29分再開


○小林俊史委員長 


 それでは文教委員会を再開いたします。


○中田兵衛委員 


 すみません、休憩をいただきまして、ありがとうございました。


 本件に関しましては、私の結論を申し上げます。結論は、この言葉「永続」という[永」という字に、ちょっと私はこれひっかかりはするんですが、本件に関しましては、これは私は採択をさせていただく。その理由というのは、やはり先程来、いろいろなお話を伺いました。もちろん幼保一貫のそういった考えも、それもよくわかる。それはそれで私は同時に考えていくべきだと思うんですが、ただ、幼稚園といわゆる公立の学校の一貫の教育という立場からすると、やっぱり幼稚園を廃止するという議論をここでするのはおかしいでしょうし、もう一つ言うならば、もちろんコストの面とか、そういうふうな事情もよくわかっております。しかしながら、今これだけ定員数を下げたのかもしれませんけれども、ニーズがそれだけ高い時に、そういう話をするのはちょっとナンセンスだなという気が正直します。そういったもろもろの理由を考えますと、これは採択をする立場で私は結論を出そうと、こういう形でございます。


○小林俊史委員長 


 わかりました。


○高橋佳代子委員 


 区立幼稚園、今すぐどうこうするということではございませんけれども、ただ、私としては永続ということが少し、今の段階でこのままの形で区立幼稚園が永続することがどうなのかということは、今の状況ではちょっと判断を出しかねるということが私の意見でございます。つきましては、これはこのまま継続とさせていただきたいと思います。


○小林俊史委員長 


 それでは、ご意見出されましたが、ご意見が分かれているようですから、お諮りをいたしたいと思います。


 まず、継続についてお諮りいたします。


 17陳情第11号を閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。


  〔賛成者挙手〕


○小林俊史委員長 


 挙手多数と認めます。17陳情第11号は閉会中の継続審査とすべきものと決定いたしました。


───────────────────◇────────────────────


○小林俊史委員長 


 続いてまいります。


 それでは、17陳情第13号、文部科学省の「学習指導要領」に最も適合した教科書の採択を願う陳情。


 事務局より朗読していただきます。


  ───17陳情第13号 文部科学省の「学習指導要領」に最も適合した教科書の採択を願う陳情についての陳情を朗読する───


○小林俊史委員長 


 朗読が終わりました。理事者より説明をいただきます。


○阿部指導室長 


 それでは、お手元に17陳情第13号資料といたしまして、1枚目に豊島区区立学校教科用図書採択についてとございます構成図というものが入っているものをお出したただければと思います。


 1ページ目には、どういう組織で行っているかということを示してございます。まず、大まかに資料を見ていただければと思います。2ページ目には、平成16年度、実はこの17年4月から小学校で新しく使う教科書を採択いたしまして、その16年度の場合の採択の事務の経過をお示しをしたのが2ページでございます。3ページにつきましては、教科書選定委員会それから調査部会ということで、構成委員の構成をお示ししてございます。上の方が選定委員会、下の方が調査部会という構成でございまして、昨年16年度行いました採択と、今回、陳情にございます13年度、前回の採択の構成委員の両者を示してございます。それから、4ページ目は、調査した教科書の点数及び採択した教科書についてということで、平成16年度、13年度について載せてございますが、13年度につきましては、小学校、中学校両方やっておりますけれども、16年度につきましては小学校だけでございます。それから、5ページ目からは、教科用図書採択に関する規則ということを教育委員会の規則に定めておりますので、13年度の採択を始める前の12年度に規則を定めまして、さらに13年度、16年度の中間になります14年度に一部改正をいたしましたので、14年度との新旧対照という部分が出ているかと思います。それから、6ページ目からは、さらに規則に則りまして採択事務要綱ということで、やはりこれも新旧対照表ということで、13年度、16年度ということで、6ページ目から8ページ目まで新旧対照の形でお示ししてございます。


 もう少しお時間いただきまして説明させていただきたいと思いますけれども、1ページ目にお戻りいただければと思います。教科書を採択いたしますのは教育委員ということで教育委員会でこれは採択をいたします。それで、一番上に豊島区教育委員会ということで二重の枠囲みに入ってございますけれども、そこの下に、豊島区立学校において使用する教科用図書の採択を公正かつ適切に行うということで、8月15日ままでに採択期限と決めております。


 この教育委員会が採択する前の段階といたしまして、その中間に教科用図書選定委員会というのを設けておりますが、この選定委員会は、さらにその下に調査部会ということがございます。この調査部会というのが実際上、学校の校長及び教員で構成されているものですけれども、この調査部会というところに教科書の調査研究を依頼をして、その調査研究資料に基づいて、真ん中にございます教科用図書選定委員会の方で教科書をさらに調査を進めまして、その調査資料を教育委員会に報告をするという形で行われます。ですから、教育委員会では一番下にあります調査部会で教科書を実際に調査をした資料に基づいた選定委員会の再度の調査を資料というものに基づいて、実際の教科書と照らし合わせながら、教育委員会において、教育委員が資料と教科書とを照らし合わせながら、意見を述べ合い、採択をするという、そういう仕組みになってございます。


 そして、教科用図書選定委員会と調査部会という、この2つの部会につきましては、非公開で行っております。と申しますのも、様々な影響があるということが考えられますので、氏名等の公表等は差し控えまして、8月15日の採択が終わった後に、これらの調査委員の指名、それから、それぞれ調査部会、選定委員会でつくられました資料については公開をしております。


 さらに、平成13年度の際には、実際に教育委員会で採択をしているというところは非公開になってございましたけれども、その間、やはり公開をする必要があるということで、平成16年度の実際の採択の場合には公開といたしました。ですから、教育委員会で実際に採択をしている場面は、同時進行で見ることができるということとともに、調査資料についても、その採択が終わった時点においてすべて公開をされているということでございます。そこが13年度と16年度の採択のところで大きく変わった点かと思います。


 それで、2ページ目をお開きいただければと思いますが、平成16年度の場合には、このような流れで、4月27日、教育委員会の臨時会において採択事務の日程を定めまして、さらに要綱等の変更をした上で、その後、選定委員会や調査部会の人選に入りました。6月1日以降、選定委員会と調査部会が開かれてございます。そして、調査部会が具体的に第1回、第2回、第3回、第4回と、6月中に調査をいたしまして、6月29日に調査資料を提出いたしました。そして、それをもとに、真ん中にございます選定委員会というところで、今度は選定委員会としての調査を第2回、第3回、第4回と行ってございます。そして、その資料をもとに、左側の教育委員会で7月20日から22、27、29と審議をいたしまして、教科書を採択をいたしたわけでございます。そして、8月中旬から先程申し上げましたように、審議会の記録、それから調査の、審議会の記録というのは調査資料等も含んでおりますけれども、ホームページで公開をいたしたところでございます。


 なお、3ページ目に移りますけれども、平成13年度と平成16年度の教科書選定委員会につきましては構成を若干変えました。一つは、教育委員会に報告をするということがございますので、委員長を教育委員会の事務局次長ということにいたしまして、さらに指導主事を前回は選定委員の中に入れていましたけれども、これはもう事務手続上、指導主事は事務局という中に入っていった方が、非常に事務作業が多ございまして、しかも専門性が必要でごさいますので、事務局の中に指導主事を入れるという形で、小学校長代表、中学校長代表、それから、小学校、中学校の保護者代表、そして新たに区内在住の学識経験者ということで選定委員委員会を16年度は構成をした次第でございます。


 下の方が先程申し上げましたように、調査部会の構成委員でございます。これにつきましては、平成13年度、平成16年度につきましても、それぞれ教科ごとに国語、社会とございますけれども、管理職がそれぞれの部長、そして、その下に教員が属する形で調査部会の構成をしてございますので、この調査部会につきましては、全員が教育職員ということになるかと思います。


 なお、心身障害学級の教科用図書というのは、毎年、一般に使われている本の中から選ぶことができまして、今、ここで取り上げられている教科書採択の方式とは若干違いがございますので、心身障害学級用の教科用図書につきましては、107条図書という言い方をしますけれども、一番下に書いてございますが、これにつきましては毎年調査を行っているということでございます。


 それから、4ページ目でございます。ここに調査した教科書の種類と点数とありますけれども、7種、7点と書いてございますけれども、教科書会社の数とそれぞれ教科書の数が1学年から6学年、あるいは1学年から3学年までございますので、ここに示しているものでございます。


 ここで取り上げられております中学校社会科、これはもう13年度でございますけれども、下の方の真ん中ぐらいに中学校社会科とございますけれども、歴史的分野、地理的分野、公民的分野ということで、7種、7点ということで7つの会社から7つの教科書が出されましたので、それについて調査をしてその中から採択をしましたということでございます。


 なお、現在使っております社会科歴史分野は、帝国となっておりますが、大事な部分を間違えてございます。申し訳ございません。東京書籍でございます。ポイントの部分を間違えてしまいました。大変申し訳ございません。


 以下、規則、それから要綱につきましては、先程申し上げましたように、調査そのもの公開をどのようにするかということの部分での変更があったことと、組織上の変更があったことでございますが、7ページを見ていただければと思いますが、これは教科書採択事務要綱ということでございますけれども、新旧対照で、左側が昨年小学校の場合でやりましたものでございます。右側が13年度、小中学校でやりましたけれども、この7ページの上の方に内容の選択とか書いてございますが、前回は非常にさっぱりと、1、内容の選択、資料の適切さ、内容のとらえ方、学習活動の構成等、2、構成、配列及び分量、3、表現ということで、中身はあっさりしてございましたけれども、16年度につきましては、例えば(1)の内容の選択の(4)番に、豊島区の地域の実態と合致した内容かとか、そういう部分も教科書調査をする際に入れまして具体的な調査の観点をより具体的にしていこうということで、このような形で改正を加えてございます。


 なお、最後に先程申し上げました7種、7点ということでございますけれども、教科書採択の場合に取り上げられてくる教科書につきましては、すべて学習指導要領に基づいて文部科学省の教科書の検定というものを通った教科書でございまして、当然その中では、学習指導要領に基づいているかどうかということについては精査をされてきているものが教科書採択のものに出てきているということでございまして、その点は、最後でございますけれども、ぜひお考えをいただければと、ご留意いただければと思っております。


 よろしくどうぞお願いいたします。


○小林俊史委員長 


 説明が終わりましたので、これより審査に入りたいと思います。


○吉村辰明委員 


 陳情ということで、これから審査に入るわけだけれども、もう7、8分前になっちゃっているよね、12時のね。話もちょっと途切れたり、中途半端になっちゃうといけないんで、午後早目に始めるとして、休憩に入られたらどうでしょうか。


○小林俊史委員長 


 よろしいですか、皆さん。


 それでは、只今から休憩に入りまして、再開を、それでは1時15分といたします。


 では、休憩に入ります。


  午前11時50分休憩


───────────────────◇────────────────────


  午後 1時16分再開


○小林俊史委員長 


 それでは文教委員会を再開いたします。


 先程17陳情第13号につきましては、朗読と説明をいただいておりますので、早速審査に入りたいと思います。


○阿部指導室長 


 午前中は大変申し訳ございませんでした。4ページにつきまして、新たなものを用意いたしましたので、申し訳ございません、こちらが正しいものでございまして、中学校の社会科歴史分野は8種、8点審査しまして、東京書籍を使っております。それから、社会地理的分野、7種、7点、帝国書院ということで使ってございます。申し訳ございません。こちらの方をお使いいただけますようにお願いいたします。


○小林俊史委員長 


 それでは、お手元にお配りされていると思いますので、そのページについては差し替えをお願いいたします。


 それでは、どうぞ。だれからですか。


○吉村辰明委員 


 前回の教科用図書選定の時にも私、たしか文教委員会にいたんじゃないかと思いますけれども、そこら話も思い出しながら、あの時もやんややんやで、いろいろ意見の交換があったわけですけれども、当時はたしか中学校の歴史の教科書が23区すべてが日本書籍を採用しておりましたですね。社名を挙げたっていいでしょう、こういうのは。その時は恐らくは日本書籍の内容がいろいろと問われるところがあって、問題が提議されたんじゃないかと思います。そして、その結果、日本書籍を残したのが中央区、墨田区、北区の3区だけで、残りの20区がすべて日本書籍からは離れました。東京書籍になったのが豊島区を含めて11区、教育出版が2区、帝国が5区、清水書院が2区ということで、そういう結果になったわけですけれども、そこら辺のちょっと、なぜみんなが日本書籍を手放したというか、離れたかというところをちょっと何かコメントをいただければと思います。


○阿部指導室長 


 それぞれの採択がそれぞれの区において責任を持ってやられておりますので、どうして日本書籍から変わったかということについては、ちょっと今、申し上げる材料をちょっと持っていないんですけれども、申し訳ございません。


○吉村辰明委員 


 じゃあ、豊島区、自分の区を。


○阿部指導室長 


 豊島区におきましては、先程採択につきまして採択の観点というものによって調査をしていただいて、そして採択をしているわけでございますので、その中で、教科書というのは内容的な部分と、それから教科書の構成の部分、どういうふうな本のつくり方になっているかとか、分量とか、あるいはどんなレイアウトになっているかというような、そういうこともトータルに考えて教科書採択をしています。その中で13年度におきましては、現在の東京書籍ということで、内容的な部分で、あるいは配列とか表現とかというような部分で東京書籍が採択に至ったのではないかなと思います。


○吉村辰明委員 


 13年で変えている区も2区位あったんだよね。大田区と荒川区、後は14年に東京書籍に変えたという経緯がございます。小学校は概ね東京書籍が中心で、後、違う社の教科用図書を使われているような現状ですけれども、さっきも申し上げましたように、13年またはないし14年まではほとんどの区が継続的に日本書籍を使っていたと。一つの社会現象だったのかなという思いもしますし、あの時期からこうして、今、話題性を持って教科書をみんな真剣に考えるようになってきているわけですけれども、この3年間は一応東京書籍の方を採用してきたわけです。そこら辺で何か問題というか、いろんな話題が出てきているというのは、この豊島区ではございますか。


○阿部指導室長 


 私どもの知る限りでは、特に教科書について使いづらさとか何かということは、ご指摘等については私の方にはございません。


○吉村辰明委員 


 ほとんど皆さん、かわられちゃっているんですね。かわられているというか、13年度の時にこの席におられた方は、恐らくここでは文教委員会の皆さん、一人もおられないんじゃないかな。恐らく吉田先生はおられましたよね、あの時は。文教委員でおられた。室長もまだ今年1年目だし、恐らくは東京書籍を豊島区で採用したところでの動きとか、またその後の反響というか、新教科書になっての動向というのは、あまりまだ言葉として皆さん持っていらっしゃらないかもわからないけれども、ここへきて、またこのような陳情が出てきたことは事実ですね。この文章を拝見しますと、中段にちょっと相応しくないんじゃないかというような書き方もされています。「もろ手を挙げて賛同するものですが、4年前に採択され、豊島区で現在使われている教科書は残念ながら、この学習指導要領に合致しているとは言えません。その点を私たちは憂慮しております」という、この文言に対して教育委員会としては、どういうふうにとらえられているんでしょうか。


○阿部指導室長 


 このことにつきましては、先程もちょっと申し上げましたけれども、検定教科書ということでございますので、検定教科書というの学習指導要領に示す事項を不足なく取り上げ、不必要なものは取り上げていないことというような範囲というのが検定の基準に定められております。ですから、ここに、13年度のところで言えば8つの会社から歴史教科書が出てきたわけですけれども、それにつきましては、今、ここにご指摘の東京書籍も含めまして、学習指導要領に則した教科書であると認識しております。


○吉村辰明委員 


 要は検定に通る云々のところからいろいろと問題提議されているわけですよ。例えば、英語の教科書で訳が違うとか、数学の教科書で掛け算したら答えが違うなんてことは起こり得るわけではないんであって、こうして社会科だろうか、または国語だろうかというところで、その表現とか、言い回しなんかで歴史観のとらえ方が違ってきちゃったり、また、僕らの知るところじゃ、我々の先達たちをとんでもない評価をするような書き方をしている文言も入っているのを僕ら目にしています、過去でね。そういうふうに検定自体で何でそういうまちまちな教科書が存在していくるかというのが、僕らにとっては不可思議であってですね。ましてや、これも現場にいた中で、やっぱり出版社というのは営業ですから、やっぱり買ってもらわなきゃ商売にならないというところかな、採用してもらうためにいろんな手段を講じてくるんでしょうね。さっきも言ったように、例えば、僕らなんかの保健体育なんかの場合には、我々も教科書を選定したことはございますけれども、多少やっぱり2社によって変えられる部分とか、いろんなことも表現等は違う部分がありますよ、文言ですから、それはありますけれども、そんなに相違はないわけです。だけども、やっぱり歴史観となると、物の見方、書き方によって、これからの時代を背負う子供たちに過去は生まれた、そして育つ国がどういうものであったかというのは、大変な認識違いになってくる可能性もあるわけですね。そこら辺のことが何でこういうふうに問題になってくるということがまず不思議でしようがないんですよ、私らね。皆様にしてみれば、検定通ったんだから、正しい教科書ですよというとらえ方をするんだけれども、何でこんなに話題になっているか、問題になっているかというところはあると思うんです。その点、どうでしょうか。


○阿部指導室長 


 やはり今、委員がご指摘いただいたように、13年度は歴史教科書ということに関しては新しい教科書会社からの参入ということで、非常に話題になったとは思っております。委員がご指摘なさったように、確かに検定教科書の中でも後から間違いがあったとか、あるいは時代に相応しくなくなったとかということがありまして、その度、先程の差し替えじゃありませんけれども、また、新たなものに差し替えのものが教科書会社から届けられたり、もちろん教育委員会を通して、そういうことは行われておりますので、当然、完全なものといったものは、やはりなかなか難しい部分があるかと思います。ですから、そこら辺は、補完をしていかなければならないかと思いますけれども。そのことと、その時その時の採択に際して調査をしながら、積み上げてきて、教育委員会で採択をする時には、それぞれに論議を深めて採択しているものと私どもはとらえておりますし、そのようにしてやっているつもりでございますので、先程申し上げましたけれども、完全な部分というものは、やはりちょっとないかもしれませんけれども、そのことについては注意をしながらやってきておりますし、これからもやっていきたいと思っております。


○吉村辰明委員 


 そういう意味で日本書籍から東京書籍にかえた中の、いわゆるフォローというかな、先生方の評価というか、子供たちの見方というのか、そこら辺何か皆さんが知るべきところのデータというのはないんですか。


○阿部指導室長 


 教科書はちょうど新しい学習指導に変わるところですから、当然新しい教科書で学習していてもそれ程学校にとってみると違和感がないんだと思います。およそ10年間、学習指導要領というのは同一のもので、今までの経過で言いますと続いておりますから、その中で2度もしくは3度、教科書の改訂というのは入っていくわけですけれども、今回はちょうど学習指導要領の改訂で新しくなるところと教科書改訂とをあわせましたので、そこにつきましては委員がご指摘のような特に違和感とか、そのことで特段新たな指導を学校の方にするというまでの必要はなかったと考えております。


○吉村辰明委員 


 いわゆる、各教科における研究会みたいなものはあるわけですよね、先生方の集まりというのか。そういうところで何らかの話題が出ているのかなというような思いがして、ちょっとお尋ねしたんだけれども、全くそういうのはないと、ああ、そうですか。じゃあ、ちょっととりあえず。


○小林俊史委員長 


 他の方、いかがですか。


○中田兵衛委員 


 本件なんですけれども、これを読ませていただくと全くそのとおりでございますね、私から見させていただくと。特に我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるということと、歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を理解させ尊重する態度を育てるという、これはもちろん文部科学省が定めた学習指導要領にこう書いてあって、私もこれはぜひやっていただかなきゃいけないことだと思っております。その他の2、3、4についても、全くそのとおりだと私、思っております。


 現在、東京都をはじめ埼玉県でも非常にこういった過去の歴史の教科書とか、そういった検定もそうですけれども、これからのことに関して前向きに動いていらっしゃる。そういった動きも私も聞いておりますし、豊島区でもぜひ、このように本来の学習指導要領に合った教科書を選定すべきだと思っておりますので、結論から言えばこの本件に関しましては採択という私は結論です。


○吉田敬委員 


 私も今、中田委員がおっしゃったように、何も申し上げることはございません。それなりやはりきちっとした形ができておりますし、検定基準にもぴしゃっと合っているわけですから、何も申し上げることはございませんので、採択をしていただいて進めていただければ結構であります。


○高橋佳代子委員 


 私ども会派の意見としましては、学習指導要領に則った教科書の採択をということに関しましては、そのとおりだなということで理解をいたしております。ただ、先程、吉村委員が取り上げました一文に関しまして、豊島区で現在使われている教科書は残念ながらこの学習指導要領に合致しているとは言えませんという、この一文に関しまして、このまま採択するということになれば、現在使っている教科書は、じゃあ、どうなるんだろうということがちょっと、そういうふうになってしまうのかなと考えざるを得なくなるんですけれども、ちょっとこの一文について、私ども会派としましては、このまますんなり採択ということではなくて、もう一度持ち帰らせていただきたいなというのが本音でございます。意見だけ。


○森とおる委員 


 今回、この陳情が出たきたのは、前回から新しい歴史教科書が出てきたからに発端があるのではないかなと思っております。その歴史教科書の内容は、第二次世界大戦、日本がアジアの開放をしたであるとか、戦争が正しい戦争であったというような表現をしている教科書が文部科学省の検定を通ってきたと。豊島区の教育委員会においては、文部科学省の検定を通っている教科書だから、これはまた公平にそこで議論して決定していこうという考え方でしょうけれども、私どもの考え方としては、やはり事実を正確に反映していない教科書がテーブルにのってきているということについては、絶対に認めることはできないと思っております。


 そこで、この陳情の文章にも今現在、取り上げられている教科書については学習指導要領に合致しているとは言えないという表現があると。これは吉村委員も高橋委員も、今、発言の中で取り上げられましたけれども、この表現であれば、今、使っている教科書ではない教科書の中から選んで欲しいという内容だと、私はこれは読み取れます。であるならば、違う形の教科書をここで取り上げようということであれば、今の教科書を否定している。また、別の教科書を肯定すると。これは教科書をこれから決めるに当たっても、この陳情を議会で決めることによって、決定する場所への圧力に十分なり得ると、私は考えております。こういった意見を持っておりますので、この陳情については、私は反対させていただきます。


○遠竹よしこ委員 


 もう先程うちの会派の方の意見が吉村委員の方から、まだ結論は出ていませんけれども、この趣旨に対して理解を示しているということの趣旨で申し上げたと思います。


 今、話題になっています、この「学習指導要領に合致しているとは言えません」と、こういうふうに断言しているということになりますと、やはり今の教育委員会の方たちの立場というものを考えると、非常にこのままこの文章を通すということは難しいかなと私は思います。しかし、他の言い方でこの方たちが日本人としての子供たちに対する誇りとか自覚とかをもう少しきちっと教えるような内容を求めていらっしゃるんだろうと私は推察するんですけれども、そういう形でこの文言を多少なりと修正をしていただければ、ありがたいかなと私は思いますので、ちょっとこの辺、今日は傍聴の方、お見えのようでございますので、お計らいいただいて、休憩をしていただいて、ちょっとご相談いただけたらありがたいと思います。


○吉村辰明委員 


 関連で。森委員の発言、今、森委員もこの2行、3行のあたりが理解できないというお話で、これちょっと否定するような結論をなされたようだけれども、もし、この文言が、今、高橋委員も遠竹委員も、この辺の言葉を少し変えたらどうなのというお話が出ているんだけれども、それの出方によっては、また見方を変えるというご発言だったのかどうか、ちょっとお聞きしたいんだけれども。


○森とおる委員 


 文言をここで変えるということで、また、趣旨が変わることによって、陳情者の思いというのがどういうふうに変わるのかというところがわからない限りは、ちょっと何とも言えない部分だと思うんです。この方の趣旨というのは私、先程申し上げた内容です。この陳情者がそのように思っていると、私は思っていますので、どこを変えるかということによって大分変わってきますし、変わることによって陳情者の趣旨が陳情を上げることに意味があるのかどうなのかというところにも及びますので、ちょっと何とも言いようがないですね。


○小林俊史委員長 


 それでは、今、ご発言がありましたが、確かにこの陳情の記書きを見ますと、記書きの趣旨というものと要旨の中の言葉の趣旨と少し解釈に違いが出ているような気がいたします。それによって、先程、高橋委員が保留にしたいというようなお話もありましたけれども、まだ判断決めかねているというところもあるようです。先程、遠竹委員の方からは、これについては、もう一度、陳情者に本意を確認して欲しいというお図りをしていただければというお話がありましたけれども、ちょうど今日、傍聴もいらしているようです。正副委員長としましては、一度、その点について本意のところを伺って、その上で進行していきたいと、こういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


  「異議なし」


○小林俊史委員長 


 それでは、ここで一たん委員会を休憩いたしまして、しばらくの間お時間いただきまして伺ってみたいと思います。


 それでは、休憩いたします。


  午後 1時40分休憩


───────────────────◇────────────────────


  午後 2時10分再開


○小林俊史委員長 


 それでは、文教委員会を再開いたします。


 只今休憩中に、正副委員長によりまして陳情者の方にこの陳情についての趣旨を伺う旨、お話をいたしましたが、その際に、陳情者から本件の訂正願いが提出され、その上で審査をしていただきたいという、そういうお申し出がありました。訂正願いの方は、お手元に配付してございます。


 事務局に朗読していただきます。


○近藤議事担当係長 


  ───陳情訂正願いについて朗読する───


○小林俊史委員長 


 ご了承願いまして、その上での審査、ご判断をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○遠竹よしこ委員 


 先程ご配慮お願いしましたとおり、早速にお手配いただきましてありがとうございました。今、ご報告いただきましたように、陳情者の方から訂正ということで3行を削除ということでございますので、私どもはこれにおいて、他のことはそのとおり進めていただきたいという思いは同じでございますので、この件については採択をお願いをいたします。


○小林俊史委員長 


 わかりました。


○高橋佳代子委員 


 私ども会派も、4年ごとに行われる教科書採択に当たっては、しっかりと学習指導要領に則った教科書が採択されるよう、内容的にももちろんのことでございますので、また陳情者からのご配慮もありましたので、この陳情に関しましては採択でお願いをいたします。


○森とおる委員 


 今回、この文章が訂正されて、また新たに今出てきたわけなんですけれども、まず最初に短時間の修正で28名の方が署名なさっているこの陳情について、それぞれの方がどう思っているのかという形で修正されてきたのかどうかという部分については、ちょっと疑問を感じざるを得ません。


 この陳情の内容については、文章が変わり、件名と同じように文部科学省の学習指導要領に最も適合した教科書の採択を願うと削除されたんですね、削除されていますけれども、他の部分を見ましても、区立中学校の歴史教科書について、今までの歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるとなっているわけなんですけれども、これについては、先程、私が意見申し上げたように、最近、自国の第二次世界大戦、この戦争に対する罪悪感をもう捨てる時期ではないかとか、それから自虐史観はもう捨てようと、こういう議論が巻き起こっている中で、一部の教科書を採択する動き、こういうものの運動も大きく広がっている。また、これを肯定する内容は、やはりこの陳情の内容にあると、私は認識しております。


 この他国に対して侵略戦争など大きな被害を与えたこの日本が、そのことについてきちんと反省するということは、これからアジア諸国、それから国際社会で日本が生きていくためにも当然の責任だと私は思っております。


 そういった意味で、国と国民が平和と民主主義の精神で自分の道を堂々と歩いていくためにも、これは欠くことのできない問題だと思っております。そういった中で、アジア諸国から問題になるような歴史教科書が文部科学省の検定を通って、そこに存在している。また、この陳情については、それも含めて決定をするように、その教科書を特にという意味合いに全く変わりはないと思いますので、先程と意見は全く同じで、この陳情については、反対とさせていただきます。


○小林俊史委員長 


 わかりました。


 他にご意見ございませんか。


○中田兵衛委員 


 陳情者の方からご配慮をいただいて、このように3行削除して、皆様がのりやすいような、納得しやすいような文面になったことは評価をいたします。


 しかしながら、私はもともとこの文章を削除する削除しないに関わらず、本趣旨にはもろ手を挙げて賛同しておりますので、意見は変わりません。


 以上です。


○小林俊史委員長 


 わかりました。


 他にご意見、なければ。


○堀宏道副委員長 


 うるさい副委員長ですみません。それで、今回のこの件では削除して自民党としては、我が会派の方では採択をするという方向は変わりません。


 指導室長の方から言葉の方に出ました、文部科学省の検定に通った教科書であるという、ですから、別に教育指導要綱にも基づいて出ている教科書ですというご認識をいただいているんですけれども、ただ、今回の調査部会のメンバー、これがどんな人物なのかというのは決まった後に出されるんですけれども、果たしてメンバーが学習指導要綱を日ごろから守って誠実に取り組んでいただいている方なのかどうかというのも、これは非常に疑問な部分もあるわけですよね。また、検定教科書がどういうふうにして文部科学省の検定を通ってきたのか、これも検証する必要があるんですね。それは今までこの調査部会なるものが非常に権力を持って国をも動かしてきたという実績があって、現場の教師の声が国を動かしてきた。これによって、我々にとってみれば、歪曲されたような歴史に対しての表現がなされているということで、ちょっとこれは何とかならないものかという形で、ずっと動いてきた中で、前回の4年前の教科書の改訂につながっていったのかなと思うわけでありまして、この陳情者の趣旨にもありますように、調査部会なるもの、これが今回どのように意見を取りまとめるのかという部分もあるんですけれども、検定を通ったからという考えだけで判断をするというのは、非常に疑問に思う部分もあります。ですから、本当に学習指導要領を誠実に果たす人物、そういった者が調査部会で採択事務に当たっているんであれば、私はもろ手を挙げてその人を応援したいとも思いますし、それとは全然違う方がここに臨んでいるんであれば、怪しい選考基準だなと思わざるを得ないなと思っております。そこまで言っちゃなんでしょうけれども、そう思っております。意見だけ言わせてください。


 以上です。


○日高教育長 


 只今の陳情を訂正をいただきましてありがとうございました。


 先程、委員の皆様がご指摘いただいたとおり、教科書の採択に当たっては中正・公正にやるのが当然でありまして、そのことを十分認識してまいりたいなと思います。


 また、陳情者が申し上げております記書きの部分については、極めて重要な部分でありますので、このことを十分認識して、また今、堀委員からのご指摘のように、人についての精査についても、教育長がその者を承認するような形にもなっておりますので、そういうことを十分認識して対応してまいりたいなと思います。


 あわせては、このことをやはり多くの方々に公開をしていくということも、ここに書かれてございますけれども、早期にその手はずができるように、また、昨年、小学校の改定の折にシステム化してございますので、公正に扱って、今後も対応してまいりたいと、こんなふうに思います。


○小林俊史委員長 


 それでは、本件につきましては意見が分かれているようですので、お諮りをいたします。


 17陳情第13号を採択することに賛成の方は挙手をお願いいたします。


  〔賛成者挙手〕


○小林俊史委員長 


 挙手多数と認めます。17陳情第13号は採択すべきものと決定いたしました。


───────────────────◇────────────────────


 それでは休憩が入りましたので、引き続き報告事項に移らせていただきます。よろしいでしょうか。


  [異議なし」


○小林俊史委員長 


 それでは、報告事項、その1件目に移ります。


 豊島区幼児教育振興計画について、横田学務課長より報告をいただきます。


○横田学務課長 


 お手元に配付してございます資料をご覧いただきたいと思います。1枚ぺらの豊島区幼児教育振興計画の概要についてご覧いただきたいと思います。


 1番目に策定の経緯ですけれども、(2)に書いてございますように、平成16年11月に本計画の策定指針を定めまして、それに基づきまして文言を整理したりしてこの計画を立てたということでございます。


 2番目の位置づけでございますが、これは基本計画の分野別の計画であり、子どもプランとともに子ども施策の一翼を担うというものでございます。期間としましては平成17年度から平成26年度までの10年間で、平成21年に見直し期間としております。


 後3番目に概要ですけれども、目的は記載のとおりでございます。


 (2)の基本理念につきましては、生きる力の基礎を培える幼児教育を保障するということでございます。


 後3番目に、幼児教育を見直す視点は5つ定めまして、1から幼児教育機関の教育活動及び教育環境の充実から5つということでございます。


 後4番目の(4)の幼児期の特性と幼児教育の役割、これも5項目、記載のとおりでございます。


 後、裏面をちょっとご覧いただきたいと思います。これが(5)で、推進のための具体的な方策ということがまとめてございます。これも1から5まで大きい項目がございまして、それぞれ4つか5つの項目をまとめてございます。どれも大事な項目でございます。特に?ですけれども、これから幼児教育の機関と小学校とが連携を図っていくということが大事かなと考えてございまして、アとしましては、園児と小学校との交流の推進ということで、学校訪問やらそういうのをして、お互いに交流してスムーズに幼児から小学校に入学できるようにしていくというようなこともございます。あるいは保育者と教員との交流、行事の交流、これも現在、運動会とか作品展でお互い交流は公立の幼稚園なんかは積極的にやってございます。そういうのも充実していきたいということでございます。大事なのがオで、幼保小の連絡協議会の推進ということで、お互いに同じテーブルでいろんなことを話し合って、いろんな諸事業等々を進めていくというのが大切かなということで、こういうのも挙げてございます。


 ?のところでは、幼稚園と保育所の連携についてですけれども、この中でウとしましては、子育て支援活動における連携というのがございますが、この中に幼保一元化のことが掲げてございまして、そういうものを検討していくという内容になってございます。


 6としまして、推進体制の整備ということで、これは仮称ですけれども、こういう会議体を設置して進めていきたいと考えてございます。


 7番目の計画推進のための具体的な施策、事業でございます。これは本編の17ページから32ページまでまとめてございまして、これは現在、各課でやっている事業を(5)の具体的な方策の項目に従ってまとめてございます。体系化したということでございます。これについては子どもプランとの整合性もとってございまして、事業名、特に載っているのは子どもプランと掲載してございます。全体で124事業を掲載しているということで、新規事業、検討課題を体系的に整理したということでございます。


 簡単でございますが、以上でございます。よろしくお願いいたします。


○堀宏道副委員長 


 報告が終わりました。何か質疑がございましたら、皆さんからご質問いただきたいと思います。


○高橋佳代子委員 


 おまとめいただいたことには敬意を表します。ちょっとお聞かせいただきたいんですが、幼保小連絡協議会の推進と、この中にございますけれども、これは今まではやられていらっしゃらなかったということですか。


○横田学務課長 


 これまで三者のあれというのはやっていませんでした。


○高橋佳代子委員 


 これは非常に重要なことかなと私は思っておりまして、今度から1年生の補助員が削減されるという件もございますし、入学してくる子供たちの状況を事前にどう学校側がつかんでおくのかというか、そういったことが非常に今後重要になってくるのかなと考えますので、この点はしっかりと取り組んでいただいて、子供たちが本当にスムーズに小学校生活になれるように取り組んでいただきたいなと思います。とりあえず、それだけ意見。


○阿部指導室長 


 この点につきましは、委員ご指摘のとおり、やはり小学校に入ってくる保育園の子供、幼稚園の子供、様々な情報を知っておいた上で教育に当たることが非常に重要だと思いますので、これまでも個別にはやっていたんですけれども、地域にある学校と幼稚園、保育園の連携ということで、新たにまた取り組んでいきたいと思っております。


○遠竹よしこ委員 


 幼児教育の本当に大事さということ、大切さということが強調されてきて、大変ありがたいと思いますけれども、家庭教育の中の幼児教育という視点は、これとはどういうふうに結びつけているんでしょうか。


○横田学務課長 


 家庭教育との関係は、最後の項目にございます。事業ですと29ページに幼児期の家庭教育及び地域社会における子育て支援の充実を図る取り組みということで、そういう地域、家庭を含めて幼稚園など、それを核にしていろんな相談にのっていくとか、いろんな形で推進していかなければいけないというようなことがまとめられてございます。


○遠竹よしこ委員 


 こういうふうに言葉で言われても、現実的に家庭の中での教育というか、しつけとか、一番小さい時に教えなくちゃならない善悪の判断とか、それから我慢をすることとかという、そういう具体的なことをどうやって日々トレーニングをして身につけてもらうか。これはやっぱり家庭だと思うんですよね。だけど、その家庭が、今は非常に核家族化していて、ちゃんとした機能を果たしにくいところが、やはり地域社会との連携という形で、隣近所のおじさんやおばさんたちの目があるとか、それから、地域社会の中でのいろんなイベント、お祭りとか運動会とか、地域の中の行事を通して培われるものとか、様々あると思うんですが、その中をやっぱり1本通したものをきちっと指針として示していく必要があるんではないかと私思うんですね。というのは、みんなこのぐらいのことは当たり前のこととして身につけているはずのことが、今ない。そのままある時気がついたら、そういうことを全然教えてもらわないまま大きくなってきて、自己の抑制力、それから相手に対する思いやり、自分がしてもらったことへの感謝、こういうものが全然身につけていない方が増えてきていると。その辺が一番厳しい今の時代だと思いますね。


 先程もイギリスの方のお話が出ましたけれども、あちらでも幼児教育そのものについて、きちっとした指導指針、カリキュラムみたいなものができているようでございますけれども、私もこの間、ちらっと伺ったぐらいで、具体的にはちょっとここで説明しにくいんですが、やはり小学校教育にいくまでの間の過程を、いわゆる家庭と、それから幼児教育の機関であったものを一つの連結したレポートのようなものがきちっとまとめられて、小学校に上がる時には、その人の保育歴というか、そういうようなものが何か評価が出るようですね。何かそんなことをちらっと伺って、私も今それをもう少し資料をちゃんとそろえて説明できればいいんですけれども、やはりそこに、今は学校教育になってからが教育というような観念が非常に強いんですけれども、そこへいくまでの教育というものを、そこの指針というものを、それから貫くもの、それはやっぱりしっかりしたものを指導していく方向を、いろんなところで考えていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。


○阿部指導室長 


 例えば幼稚園で今、未就園児の保護者と子供ももちろん来て、遊ばせたりする中で、保護者の方のちょっとした子育て相談に乗ったりするような試みもしているわけなんですけれども、ただ、委員がおっしゃるとおり、それは点でございますので、ですから、もう少し乳児期からそういう様々な関わりはそれぞれやっているかと思いますけれども、今回、この幼児教育振興計画が策定されたことによりまして、行政的にも横のつながりを持っていきながら、どういう成果があらわれているのかということをやはり検証していく必要があるかなと思っております。


○遠竹よしこ委員 


 それと、もう一つ、若いお母さんたちには、やっぱり子育てに対する自信のなさ、子供を扱うことがなかなか難しいということで、笑い話のように私は聞いたんですけれども、本当だという話で、またびっくりしたんですが、自分のうちの赤ちゃんをあやしたことのないお母さんが、他の民生委員の方たちに抱かれて、子供がけらけら笑うのを見て、どうしてこんなにうちの子が笑うんだろうって、どうしたら子供がこんなに笑顔ができるんだろうということを言われてびっくりした民生委員の方、実際いらっしゃるんですよ、豊島区に。それ程毎日狭い部屋で、お父さんが出勤しちゃった後、子供と二人でいる中、時間を持て余してしまうような、そういう中で、いろんな情報だけがテレビとかラジオとか新聞とかから入ってきます。それから、他の人が何かきらびやかに楽しそうにしている。自分はそこに入っていけないと。そういうような心がどんどんどんどん閉じこもってしまうようなことが見受けられますね。特に豊島区なんかは、子育てをしている人たちにとっては、そういう点で厳しいんだろうと思います。


 ぜひ、地域社会の中もそうですし、そういうお母さんたちの声なき声みたいなものがきちっとキャッチできて、皆さんと心が広がるような交流が持てるようなものを、ぜひ考えていっていただきたいとお願いをしておきます。


 一人だけではあれですからどうぞ、これで終わりますけれども。


○小林俊史委員長 


 他の方、ご意見ございますか。


○中田兵衛委員 


 もちろんこうやって幼児教育をやはり力を入れて本区でやっていくというのは、これは非常にいいことでして、全体的な底上げにつながると思って高く評価をさせていただきますし、期待をしております。


 これは本当に私の体験からなんですけれども、よく、例えば、私にも幼稚園ぐらいの子供がおりまして、そういった親御さんとかとそこのお子さんたち、幼稚園ぐらいのお子さんたちと触れ合う機会が随分多いんですね。子供ともいろいろ話をしたりとか、いろんなところを立ち会うと、子供はやっぱり何を考えているかというのが、今の親御さんはなかなか理解ができない。子供に聞くと、とにかく一人になりたくないんだと。お父さんもお母さんも仕事に行っちゃったりとか、お母さん同士で何か楽しそうにやっていて、子供が一人で置いてけぼりになっちゃったりして、そういうのが寂しいんだと。だから、何が言いたいかというと特に親御さんは子供がどういうふうに感じていて、どういうふうに思っているのか。こういうことを、やはりちゃんと親御さんに教育をする。これもう本当に変な話なんですけれども、そういった子供さんはこういうふうに考えている、こういうふうに考えからこういうふうに行動するものだということを、やっぱり今の親には教育をして、ある程度教えてあげなければいけないのかななんて気もしますんで、そのあたりを踏まえて一つ慎重にそして、これを積極的に展開をしていただければと思っております。


 以上です。


○小林俊史委員長 


 よろしいですか。


  「なし」


───────────────────◇────────────────────


○小林俊史委員長 


 それでは、次の報告に移らせていただきます。


 豊島区スポーツ振興計画の報告書について、藻登知スポーツ振興課長より報告をいただきます。


○藻登知スポーツ振興課長 


 それでは、お手元の方に豊島区スポーツ振興計画報告書、ユニバーサルスポーツ社会に向けてということで、本文があるかと思いますが、クリップを外していただきますと、一番後ろの方に概要版がついてございます。概要版の方でご説明をさせていただきたいと思います。これは2月4日にこの策定委員会から教育長あてに報告があったものでございます。この概要版の方で簡単に説明させていただきます。


 ここに副題といたしまして、ユニバーサルスポーツ社会に向けてという表現がありますが、これはどういう意味かといいますと、この概要版の方にも載っておりますが、3ページをお開きいただきますと、下の方に、?、ひとの2の(1)番のところに、ユニバーサルスポーツの推進という形で載せてございます。高齢者も障害者も、それから女性も男性もすべての人が身体的条件に関わりなく、興味や関心に応じてだれもが参加できるスポーツということです。それによって、場合によっては参加をする場合には、参加に合わせましてルールを変える、あるいは使用する道具を変えるなどをしまして、だれでも一緒にスポーツを楽しみましょうと、そういう意味でございます。これが大きな背骨になるかと思ってございます。


 構成といたしましては、第1章で基本的な考え方、第2章といたしましては現状と課題が載せてございます。1枚ページをおめくりいただきますと、3ページ目に施策の方向、それから、もう2枚めくっていただきますと、体系施策が載せてございます。最後に、もう1枚おめくりいただきますと、重点施策という形で5章立てになってございます。


 それでは、まず、1ページ目の方からお話をさせていただきます。このスポーツ振興計画につきましては、平成15年9月に中間のまとめをご報告させていただいております。その中間のまとめを基本にいたしましてつくってございます。ですから、章立ては中間のまとめと変更はございません。ただ、私の方で中間のまとめになかったところがどこなのか、そういうのを中心にお話をさせていただきたいと思います。


 それでは、まず、基本的考え方の方で、スポーツ振興の目標でございます。具体的目標といたしましては、2点挙げてございます。1点目がスポーツ実施率を34%から50%に高めます。(2)番として、これは実は中間のまとめにはございませんでした。すべての区民が、「さそう」・「であう」・「自立する」・「つながる」という流れの中で自立したスポーツライフの基盤を構築させますということで、これはどういう流れかといいますと、概要版の7ページをお開きいただきますと、体系の施策が出てまいります。この下の方から順々に、さそう、それから、であって、いろんな競技をする、その中で自立化していく、そして、ネットワーキング、ネットワークを組みながら生涯スポーツ社会へ持っていこうというのが体系の施策でございます。これを目標として新たに入れてございます。


 2章として、現状と課題でございます。つくり方といたしましては、1番として、ひと、それから、次のページをお開きいただきまして2ページ目ですが、もの、それから、情報化への対応、それから、システムづくり、この4構成になってございます。この4構成でそれぞれ現状と課題という形で挙げてございます。


 ひとのところでは、健康づくり、それからスポーツ人口の拡大、それから区立中学校部活動の状況、それから2ページ目にまいりまして、指導者・コーディネーターの確保、この4点が挙げられてございます。


 それから、2ページ目の2といたしまして、もののところでございますが、(1)番といたしまして、時代の要請、区民の要望に応えた施設のあり方といたしまして、スポーツ施設の再構築、スポーツ施設がかなり老朽化してございます。なかなか高齢者、あるいは障害者への対応ができておりません。そういう施設が多ございますので、そういうところの解消を必要ではないだろうかと。それから、社会情勢の変化と公共施設整備に対する考え方が変わってきておりまして、改めて再構築が必要になってございます。そういう内容でございます。?番目といたしましては、新たなスポーツ・レクリエーション施設設置の必要性、それから?番目といたしましては、区立の小・中学校改築に伴なう地域開放施設の整備、これはなかなか今、学校教育と、それから社会体育の部分で同じところを使っております。この辺の仕分けができないだろうかという内容でございます。


 それから3点目といたしましては、情報化への対応でございます。情報が十分区民に行き届いていない。それから、利用者にとってわかりやすいシステムづくりのためにIT化を進めていく必要があるということでございます。


 それから、4番目といたしましては、システムづくりでございます。(1)番として、総合型地域スポーツクラブの必要性、3ページ目の方にまいりまして、スポーツ施設の運営委託方法の転換、ここに指定管理者制度が出てまいります。(3)といたしましては、スポーツ施設の個人公開等の実施方法、それから(4)番といたしましては、企業、大学、体育協会等との連携の必要性、(5)番といたしましては、スポーツ振興推進会議の必要性、これは中間のまとめにはございませんでした。これは新しく入ってまいりました。こういう会議体を設けまして、スポーツ振興に対する課題の検討だとか、いろんな事業運営、そういうのを図っていきましょうということで、新たに会議体を設けるということでございます。


 第3章といたしましては、これらを受けまして、施策の方向ということで、同じように、ひと、もの、それから情報化への対応、システムづくりという形で挙げてございます。


 ひとのところでは、健康づくりのための施策の充実、内容といたしましては、健康運動推進事業の充実、それからユニバーサルデザインによる施設整備、それから2番目といたしましては、新たなスポーツ人口拡大のための施策の充実、これにユニバーサルスポーツの推進、それから子供達の遊び場の充実が出てまいります。4ページ目をおめくりいただきまして、3番目といたしまして、多様な志向に応じたスポーツの推進が挙げられてございます。


 3番目といたしましては、学校を核としたスポーツ活動の充実、それから4番目といたしましては、すべての人達が継続的に行える拠点づくりが挙げられてございます。この中に現在の中学校地域スポーツクラブ、総合型スポーツクラブは発展させていきますという内容でございますが、ここに中間のまとめではございませんでしたけれども、今度新たに建設されるスポーツ施設を拠点としたスポーツクラブの立ち上げなどもいいんではないだろうかということで、これが新しく入ってございます。


 それから5番目といたしましては、指導者・スポーツボランティアの育成及び活用でございます。(1)番といたしましては、体育指導委員の活用でございます。この文章の3行目の真ん中あたりに、スポーツ振興計画の推進役としてということで体育指導委員をこのスポーツ振興計画の牽引車として地域とパイプをとりながら進めていきましょうというので、新たに役割が付加されてございます。


 それから(2)番目といたしましては、指導者の確保でございます。1行目にスポーツサポータ制を導入してということで、これは中間のまとめにはございませんでした。これが新しく出てまいりました。それから、4行目に、「また」からでございますが、大学と連携を図り、指導者養成講習会などを実施するということで、大学と連携をして講習会を実施するということが新しく入ってきてございます。


 5ページ目でございます。もののところでございますが、1番といたしましては、スポーツ施設の再構築と新スポーツ施設の建設ということで、これは再構築の本部案のところをそのまま使ってございます。中間のまとめでも同じように使っておりまして、ここは変化はございません。


 それから2番目といたしましては、公園等の活用でございます。この最後の2行目、下から2行目のところに、[公園内で火が使え、ディキャンプなどの自然体験ができる」というところは中間のまとめになかったところで、新しく出てきたところでございます。


 それから3番目といたしましては、区立小中学校のスポーツ施設の活用推進。


 それから、?番目といたしまして、情報化の推進、それから?番目といたしましては、システムづくりということで、総合型地域スポーツクラブの充実が挙げられてございます。


 次の6ページをお開きいただきたいと思います。2といたしまして、既存スポーツ施設運営方法等の見直しということで、ここに指定管理者制度の導入が出てまいります。


 3番目といたしましては、企業や区内大学、医療機関等との連携が挙げられてございます。


 7ページ目が体系の施策でございます。先程簡単に説明させていただきましたので省略させていただきます。


 1ページおめくりいただきまして、8ページ、第5章になります。スポーツ振興の重点施策ということで5項目挙げてございます。総合型地域スポーツクラブへの育成支援、それからスポーツ施設の建設、それからスポーツ関係団体・体育指導委員等の連携システムの構築、それから、スポーツ指導者・スポーツボランティアの育成支援・システムの構築、最後にスポーツ振興推進会議の設置が重点施策ということで挙げてございます。これはあくまでも重点施策ですので、これ以外やらないということではございません。


 9ページ目でございます。これを今後どのようにやっていくかといいますと、プラン実現のための方策ということで、スケジュールのところに出てまいりますけれども、2月にパブリックコメントを開始してございます。ホームページにつきましては2月14日からホームページの方に掲載してございます。広報としまは、なかなか紙面がとれなくて、3月5日号になります。これはちょっと遅れました。それから3月の下旬に教育委員会で決定をいただきまして、4月以降、実施計画を策定していきたいと思ってございます。その方法がスケジュールの上の方のところに文章として載せてございます。


 次のページ、10ページ目が策定委員の名簿、11ページが策定委員会の日程、それから検討課題でございます。


 非常に雑駁な説明で申し訳ございませんが、私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。


○小林俊史委員長 


 報告をいただきました。ご質疑のある方はどうぞ。


○吉村辰明委員 


 1ページの第2章(3)に書いてあるように、ひとのところで、これは現状ですよね、確かに。少子化の中で中学校のスポーツ、文化部もそうだけれども、スポーツ、運動部の顧問、指導者が不足しがち、また、子供たちが減っているために競技スポーツ、団体スポーツ等のチーム編成ができなかったりなんかして、なかなか思うようにできないというのが現状だと思いますけれども、それにプラス、前にもどなたかにお話ししたかと思うんだけれども、どうしたって豊島区の場合は、いずれは中学校が8校になってしまうと。スポーツは単に競うだけがスポーツじゃないけれども、やはり勉学でも、一般質問で競争心というのを養わなきゃということを言わせてもらっていますけれども、勝つために頑張るという、戦いの思いがあるわけであって、どうしても今、中体連というのかな、中学校体育連盟というものが、もうチーム数がいなくて大会がきちんと運営していけないというのが現状だと思うんですよ。


 前に私、ちょっと提案したんだけれども、もう豊島区みたいにこういう小規模な区であるならば、小規模区というのもあまりあれだけれども、隣の区と一緒になって大会を進めていくとか、その上に城北地区とか、僕らの時に城北大会があったり、それから上に東京都大会があったりと、上がっていくこともあるんだけれども、今、例えば、野球にしたって、バスケットにしたって、バレーにしたって、柔道なんて畳がないような学校が現状なんだし、そういった中で本当に自分の好きなというか、やっぱりスポーツだって、そういう小学校、中学校ぐらいから覚えて、それで生涯スポーツにしていく人は大変多いわけですよね。そういう意味では、その環境が今、豊島区の場合には整備されていないなというのが、その後ろの方には、対策として環境整備と書いてあるけれども、果たして何が頭の中にあるのかなと疑いたくなるんだけれども。そういう意味では、僕はもう隣接区というか、はなから、うちで言えば、どこの区とくっつけばいいのかは別としても、そういう発想というのはないのかな。どこかの区と一緒で大会を進めていくとか。恐らく東京都の中体連では統合チームというのがもうある程度認められる方向になってきているんじゃないかな。2校か3校で1チームをつくって大会に参加してもよろしいという話も、前に何か出てきたような気がするんだけれども、ちょっとそこら辺聞かせてもらえれば。


○阿部指導室長 


 今、ご質問ございました、他の地域と連携をしてという形で大会運営ということにつきましては、まだちょっと私どもも聞いていないところなんですけれども、中体連の事務局が区内にございますので、確認をさせていただきたいと思っています。


 それから、後の学校が小規模になって、一つの学校で団体スポーツが組めないという場合に、合同部活動ということで、7、8年位前から始まりまして、割と一時期増えてきたんですけれども、今のところ、また逆にやはり運営上、非常に難しいということがあるためなのか、なかなか中学生が一つの、それぞれの学校に母体の部があって、それが一緒になってやるということが、なかなか、中学生、活動時間が限られている中でやるということが難しいためなのか、それ程今、活発化しているという状況ではありません。


 ただ、中体連の参加の要綱の中に、そこは緩和されていく方向ということはありますので、具体的にそういうチームがあれば、また私ども、情報を集めてお知らせしていきたいと思っています。


○吉村辰明委員 


 前者の方は、僕のアイデアなんでんですよ。今、現実にそういうことを実施しているところはないと思います。だけども、例えば世田谷とか大田区とか、ああいう学校数の多いところと比べれば、本当に環境としてはかわいそうなわけですよ、豊島なんかはね。8校になったからといったって、確かに今、千登世橋なんかを見ていると、子供たちがにぎやかに楽しそうに学校生活を送っている場面を見ているけれども、果たして運動部はどうなのかなというのは、私、今、そこまではまだ自分で目にしていないんだけれども、そういう意味では大人の世界では子供たちにいろんなものを考えてやらなくちゃいけない中で、一つのアイデアとして、やはり同じような学校数の少ない区と合同で、もういいんですよ、兄弟みたいになっちゃって。一緒に大会やろうやと。そのぐらいのことを大人がアイデアとしてつくってやらないと。そうすればまた子供たちの思いも、それからスポーツに対しての関心、興味も違ってくるんじゃないかと思うんですよね。僕らの時なんかは、4つも5つも勝たなきゃ優勝までいかないような時代であったわけですから、それが今はもう3つか4つ位で大会やっているような競技もあるでしょうし、そういうことも一考に上がるんじゃないかなという気がするんですけれども、どうでしょう。


○藻登知スポーツ振興課長 


 吉村委員のお答えになるかどうかなんですけれども、私ども中学校のスポーツクラブに非常に力を入れておりまして、これはどういうことかと言いますと、中学校を核といたしまして、いろんな競技をやっていくと。これはもう平成14年から、今は3カ所でやっておりますが、始める時に、学校の方で生徒にアンケートをとりまして、どういうスポーツをやりたいと、そういうことで、部活にないスポーツを始めたと。あるいは、学校によっては部活の先生がいらっしゃる時は非常に活発なんですけれども、その先生がいろんな異動等の関係でいらっしゃらなくなると、またそれが低下すると、そういうことも聞いておりますので、私どもはスポーツクラブを大いに活用していきたいということで、現実的には例えば道和中学校なんかは、部活の先生がこのスポーツクラブの指導員という形で面倒を見ていただいております。中に部活とまた別に子供たちが参加をしていただくと。それから、これは一番新しいんですが、実はその他に、今まで千早中学校のスポーツクラブがございまして、これは今現実にございません。実はジプシーの状態でございました。これも先般、本当に近々にまとまったんですが、明豊中学校の方に体育館をそのまま使うということでやっていこうと。その際、学校の方も生徒さんの方に呼びかけをして、一緒にやっていきましょうと、そういうお話も出てございます。そういう意味で、私どもスポーツ振興課といたしましては、こういうスポーツクラブを活用しながら、お子さんたちのいろんな競技にこたえていきたいなと考えてございます。


○吉村辰明委員 


 それこそ僕らは子供の多い時期の育ちですので、本当にそれこそ運動部に入っていないと男じゃないみたいな、そんなような時代ですよ。それだけきちんと存在していたわけですよ、すべての競技がね。柔道部もあれば剣道部もある。球技であればほとんどすべてがあると。そういうグランド狭しで、みんなぶつかり合いながら放課後残ってクラブ活動に専念したというのが我々の時代の頃だったんだけれども、今は逆に入りたくても、そういうものはないというのが、何となくかわいそうじゃないかなという気がするので、そこには何か方策というか、していってやらないと、これやりたいんだけれども、だから結局みんな民間のスポーツ団体みたいなところに、野球にしてみれば少年野球、そういうところへ走らざるを得ないというのは現状であって、そういう意味では何からのいろんな意味の対策というのは必要じゃないかなと思います。よろしくお願いいたします。


○遠竹よしこ委員 


 今、外部指導員のこともあって、今、道和の話も出ましたけれども、道和の学区域で池五小学校も大分昔から池袋の池五スポーツクラブでの早朝練習をやっていただいているんですね。これはもう私が関わってからも随分なりますけれども、今、私、現役じゃありませんから、ただ、後輩がみんなそうやってやってくださって、もちろんそれを支えていらっしゃるのは指導してくださる先生だと思うんですね。確かに地域で指導員がいて、外部指導員というのも大事なんですけれども、やっぱり学校教育の中での関わりのあるそこの先生が指導していただくというのは、子供にとっては非常に力になるんですね。だから、こういうところも、あまり一人の先生に負担がかかるのは大変申し訳ないと思いますけれども、やはりそのことによって子供に対する教育力とか、そういうものがすごく強くなるわけですから、制度的な形で、その先生方がお手伝いしやすいような雰囲気もぜひつくっていただきたいと思います。


 今、ちなみにバスケットに関しては、この間も3試合、3校というよりか、あれは別に学校のあれじゃないんですけれども、池五の子供たちと池二の子供たちと、それから旧時習小学校の子供たち、今の朋有ですか、そこの子供たちも一緒に何とかキッズとかといって、ビービーキッズといったかな、そういう名前で池二の子供たちの方はあって、池五は池五の子供たち、池五スポーツクラブということで、朋有の方は旧大塚台の名前が残っているようなクラブで、3チームでの試合を池五小学校で、この間の日曜日やっていましたけれども、これも今度、池五も閉校になるので、どういう形で続くかなとって、関係者は非常に慎重に、できるだけ継続していきたいと言っていますね。地域の中でのそういう力をぜひ育てていただけるような、お願いを。


 それから、もう1点、いいですか。もう1点、これはこういうところで話すと、お困りになるかもしれないけれども、池五小学校の校庭というのは非常に開放していただいて、それはいわゆる開放校としての開放じゃない部分で、学校の校長先生の裁量で貸していただいている部分もありまして、今はどうかわかりませんけれども、夜の時間、1時間位を一生懸命歩くのに、ウォーキングに家庭の主婦が、うちの家事を全部終わってから歩くということで、開放していただいている経緯もあるんですね。そういうこともやっぱり管理上の問題がこのように厳しくなってきますと、教育委員会としても大変難しいかなと思いますけれども、安全確保が大事ではあるけれども、そこを歩くことによって、他の町を夜歩くよりかは、池袋なんかですと、より安全なんですね。そんなこともこの際、ちょっとここで申し上げておきます。ご答弁は結構です。


○小林俊史委員長 


 どうぞ、他の方。


○高橋佳代子委員 


 スポーツ振興という意味で、本当に非常によくおまとめになっているなと思っております。総合型地域スポーツクラブへの育成支援ということで、中学校区域ごとにスポーツクラブ。これは国の方でも我が党も言い続けてまいりましたことですので、非常に取り組みがなされていくということはありがたいなと思っております。


 私も現場のことで、細かいことで申し訳ないんですけれども、今、遠竹委員の方からバスケットのお話がありましたけれども、小学校の子供たちが、今、ミニバスケットをいろんな地域で取り組んでいるんですけれども、現状として自分たちの小学校では試合用のコートが確保できない、大きさがですね。そういったことがあるんですけれども、そういうこともご存じですかね。


○藻登知スポーツ振興課長 


 ちょっと承知しておりません。


○高橋佳代子委員 


 小学校の体育館というのは、大体決まった大きさなんですけれども、正面にバスケットのゴールがついていないと、試合としては使えないんですね。正面についているというのは舞台がありますから、もちろん持ち上げられるところがついていないと、試合にも自分の学校の体育館は使えないということで、非常に練習会場の確保に大変な思いをされているのが、今、現状なんですね。だからといって、近隣の中学校にコートを借りに行くと、今度はゴールの高さが違う、中学校と小学生ではですね。そんなので高さの調節がきくものであればいいんですが、現実問題、高さが違うと。そんなようなこともありまして、非常に苦慮されている面があるんですが、ちょっと意見として、今後、こういうスポーツ振興を図られていく上で、そういうこともちょっと配慮していただけるようになれば、非常にありがたいなということで、ちょっと意見として申し上げておきます。


○藻登知スポーツ振興課長 


 ちょっと試合の方は承知しなかったんですが、スポーツクラブを運営している中で、今、中学生の方と小学生の方、逆に小学生の方が実は参加が若干多いんです。それでやっぱり練習しておりまして、小学校を使いますと、中学生の方がゴールの関係で使えないとか、逆もあるとか、ちょっとそういうお話は私の方で聞いてございます。練習と試合では少し内容は違ってまいりますけれども、やはりその辺のいろんな課題はこれからかなり出てくるのかなとは思ってございます。


○中田兵衛委員 


 若干ちょっとずれるんですが、今、これ、3ページの第3章のところ、健康運動推進事業の充実と書いてありまして、健康づくりの機会を拡大するため、もちろんそうですね、高齢者をはじめ障害者も含めてという話なんですけれども、スポーツとはちょっと離れちゃうんですけれども、ちょうどたまたま先週の金曜日に私、知人から電話がかかってきて、夜の10時半に呼び出されて飲みにいったんですよ。厚生省の担当課長さんと知人なんです、それともともとそういったことを頑張っている自治体の首長さん、自治体の長の方なんですけれども、その方も知人で、昔からお世話になっている方で、その私を含めて3人で、たまたま池袋にいるんだという話で話をしていまして、その中で、高齢者のいわゆるスポーツとか運動とか、運動機能を回復させるために、どうしたらいいかという話をしていて、いろいろスポーツをやったり、マシントレーニングをやったりするんだけれども、これがなか続かないんだよと。その中で、この中に出てきた、声をかけて誘うとか、何かこういうふうな団体をつくるとか、こういうのはもちろんいいんだけれども、一番いいのは何かというと、踊りなんだよと言っていましたよね。その中で何が一番踊りがいいかとみんな研究したらしいんですよ、厚生労働省で。そうしたら、沖縄のエイサーってあるじゃないですか。あれがいいらしいんですわ。あれをもっともっと今度研究して、そのデータが出てくるらしいんですよ。それをいろんなところで、今度ちょっと実験的に普及させようというような話をしていまして、また、これ、NHK特集で取り上げられて出るらしいんです。


 豊島区は、せっかく袋祭りでよさこいもあって、大塚の阿波踊り、阿波踊りは阿波踊りしかやっちゃいけないんでしようがないんですけれども、まあまあ何かそういうのに絡めて、そういうことでもやって、発表する機会がなかったら頑張らないですから、そういうふうなことも考えられたらいかがかなと思って、余計なお世話なんですけれども、今、ちょっと発言をさせていただきました。


○藻登知スポーツ振興課長 


 確かに踊りが、それもエイサーがいいというのは、ちょっと驚きました。ただ、私の方でマシンを使う以外に簡単にできますよということで、ペットボトルに水を入れまして、それを本当に家で動かすだけでも介護予防になるんですよという、実はあるメーカーからの提案もいただいておりますし、実験例も実は聞いてございます。確かにいろんな方法もあるのかなと思っております。


 今、委員おっしゃったように長く続けるためには、やはり簡単にできて、それから、そういう発表の場というんでしょうか、そういうのがないとなかなか続かないと思います。


 今の時点では、中身的には入ってきておりませんけれども、体を動かすこと自体が健康促進、介護予防になりますので、機会があれば、そういうところと連携をしながらやっていきたいなとは思ってございます。


○小林俊史委員長 


 よろしいですか。


  「なし」


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○小林俊史委員長 


 それでは、次の報告に移ります。


 続きまして、教育センターの教育相談報告について、阿部指導室長よりご報告いただきます。


○阿部指導室長 


 報告事項の3号でございます。教育センターの教育相談活動の報告について報告書を作成いたしましたので、お手元に配付してございます。


 一昨年からこういう形でまとめているのですけれども、ご報告するのは初めてでございます。それで、冊子そのままでございますので、2ページ目を開いていただければと思いますけれども、ここに教育相談部の概要ということでございまして、教育センターの組織図というのを一番上に掲げてございます。教育センター、指導室の所管でございますけれども、中心的には教育相談部という部がありまして、その左に学校支援部というのがあります、これは教員研修等についてサポートをしております。それから、右側、就学相談部というのは、心身に障害のあるお子さんなどの小学校1年入学の時にどういう入学がいいかというようなことで相談をする部署でございます。


 それで、この教育相談部というものですけれども、ここに真ん中に適応指導教室ということでございますけれども、柚子の木教室、それからインターネットを活用したひきこもり児童・生徒への対応ということでマイスクールネットということで、まず、この2つがいわゆる不登校児童・生徒への対応をしている場所でございます。それから、左側に教育相談室というのがありますけれども、ここには心理の相談員がおりまして、電話相談、それから小学校全校に2週に1回程度なんですけれども、スクールカウンセラーとして相談に応じることでスクールカウンセリング活動という名前で入っておりますけれども、そういうことをここでやっております。また、もう一つ、日本語指導教室と右側に書いてございますけれども、これは外国人児童・生徒が豊島の学校に入ってきた時に、日本語指導を行うとか、あるいは日本の生活になれるための適応指導を行うと、こういう3つの部署に分かれて教育相談部ということで活動を行っております。


 それでは、4ページをお開きいただければと思いますけれども、初めに適応指導教室ということで、不登校児童・生徒の対応ということでございます。初めが柚子の木教室ということで、毎日、月曜日から金曜日、朝8時半から4時まで、子供たちが通級してくるということで通ってくるわけなんですけれども、時間は子供たちによってまちまちでございます。


 そこで、右側の写真にありますような学習指導を指導員が個別的に指導をしている様子でございます。それから、当然、教科の学習もありますけれども、生活体験ということで、様々なお祭りのようなことをやったりとか、季節季節のものをつくったりというようなことで活動をしております。4ページにその生活体験学習の年間計画表というのがあります。その中には9月28日から30日と、平成16年度ですけれども、宿泊体験ということで、猪苗代のセンターの方に行きまして宿泊体験をしてくるというようなことも取り入れてやっております。6ページ、7ページと、そういう柚子の木教室が教室の中に留まらないで見学等にも行っている様子を写真で紹介してございます。8ページ、9ページと、それから先程申し上げました10ページが宿泊体験の様子でございます。写真ですので、ちょっと飛ばさせていただきたいと思います。


 そして、13ページにはマイスクールネットということで、15年の途中から導入してまいりましたけれども、15年10月から開始をしてございます。そして、16年12月末までの状況の中で、ここに9名のお子さんがマイスクールネットを利用しているのがわかるかと思いますけれども、このうちの5名がひきこもっていた子供たちなわけなんですけれども、先程申し上げました柚子の木教室に通うようなことができるようになってきたということで、マイスクールネットを、最初はパソコン、インターネットでのつながりから、段々人と会って活動ができるというような意味合いで、非常にその意味合いでは、このマイスクールネットもひきこもりのお子さんについては、非常に効果的なものではないかと考えております。


 時間があれですので、先に進ませていただきたいと思います。


 それから、16ページにいっていただければと思いますけれども、日本語指導教室ということで、様々な国から、韓国、また中国、ミャンマー、タイ、フィリピン、アメリカということで、本当に多国籍なんですけれども、現在、今年の段階では30名が在籍をしているということで、もちろん中学生が多いわけなんですけれども、小学生12名、中学生18名ですけれども、中学生は自分で通うことができますので、時間をつくって、ここに通ってきてやっております。日本語の学習もそうですけれども、日本の生活に親しむというような活動も様々にやって、早く日本の生活になれて欲しいというようなことで活動をいたしてございます。


 最後が19ページに、教育相談室ということで、こちらの活動が載ってございますけれども、まず、教育相談ということで、心理士が教育センターに控えているわけなんですけれども、その人たちは先程申し上げましたように、小学校の方にも行っておりますので、いつもいるわけではありません。今年12月までのところでは、新規の申し込み件数というのが81件、実際に、その81件なんですけれども、繰り返し面談などをしておりますと、延べ相談件数としましては3千36件と、1年間たたない間にこのぐらいの件数になってしまうということでございます。なおかつ、面接しての教育相談の他に電話相談というのも行っております。これも相談件数は上と共通してございますので、81件でございますけれども、大変取り扱い件数としましては、登校拒否、集団不適応から、ずっと言語発達遅滞というようなことで、発達上の問題、進路の問題というようなことで、様々な相談を受け付けてございます。


 さらに、20ページにいっていただければと思いますけれども、20ページの2番、スクールカウンセリング活動と書いてございますけれども、豊島区におけるスクールカウンセリング事業の推移と書いてありますけれども、以前は中学校だけに都と国からスクールカウンセラーが派遣されておりましたけれども、小学校に配置がありませんでしたので、平成11年から少しずつスクールカウンセラーを小学校にも派遣するようになりまして、昨年からコンスタントに2週に1回程度なんですけれども、行くように体制を整えております。今年度12月末現在で表組みにございますけれども、実際に心理士が学校に行って相談に応じている件数でございますけれども、トータルで4千692件と。一番多いのは、実は教員からの相談ですね。学校にスクールカウンセラーが来ていますので、うちのクラスの子供のことでちょっとというようなことで、やはり非常に身近になっておりますので、教員からの相談が一番多いと。そして、子供たちの相談、そして保護者ということで、4千692件、4月から12月の間にところで相談を、24校の中でですけれども、受けているという経過でございます。


 21ページの下の方に、相談件数ということで先程の件数がまとまってございます。決算特別委員会の時に中田委員から経年変化ということでご指摘もございましたけれども、ちょっとだけここへ載せさせていただきましたけれども、また別な形でお示ししたいと思っております。相談件数ですが、平成12年から平成16年という形で、スクールカウンセラーとして小学校に行った場合の相談件数もかなり増えてきているということでございます。


 このような形で不登校対応、それから日本語教室、教育相談とやっておりますけれども、最後24ページに写真が出ておりますが、これだけのメンバーでやっております。いわゆる心理士が12名おりまして、それから不登校対策で指導員という形で教員の退職をした嘱託という形で全部で14名いるんですけれども、不登校対策等には6名が関わっているという形で、このメンバーで教育センターの活動を運営してございます。


 雑駁でございますけれども、こういう形での教育センターの活動にご理解いただければと思います。よろしくどうぞお願いいたします。


○小林俊史委員長 


 報告をいただきました。ご質問のある方はどうぞ。


○高橋佳代子委員 


 これ、スクールカウンセラーのお話が今ございましたですけれども、それに関連してちょっとお伺いしたいんですが、親と子の相談員でしたったけ、というのが配置されている思うんですが、これはたしか2校のみでしたっけ、ちょっとそこら辺、確認させてください。


○阿部指導室長 


 今、委員がおっしゃいましたのは、文部科学省の特別な事業でございまして、親と子の相談員制度というのが始まりまして、豊島区が受けているわけなんですけれども、実は小学校にスクールカウンセラー派遣をまだ全国展開しておりませんですので、そのモデル校としてやってもらえないかということだったんです。ただ、実際上は豊島区の方がもう先行して小学校の方に、今、ご説明いたしましたようにスクールカウンセラー派遣を始めておりましたので、重複する形になるんですけれども、じゃあお引き受けしますという形で2校を措置してございまして、文科省としては今度は全国展開の形にしていくためのモデルケースでございますので、本区としては既に実際上やっているととらえていただければと思います。


○高橋佳代子委員 


 私、この親と子の相談員の話を実は伺ってきたんですけれども、小学校の場合、本当は相談室の設置状況も聞こうかなと思ったんですが、ちょっとここにもう載っていますので、これには触れませんけれども、相談室に来れる子は、まだましだというんですね。本当に問題が深刻であれば、あそこにあの子が行ったということでもう何というんでしょう、それだけで問題がより深刻化するというか、そういう状況があると。


 お話を聞きますと、親と子の相談員は週に3日、1日4時間、子供と一緒に昼ご飯を食べながらとか、休み時間を一緒に過ごしながら、声かけをしながら、子供たちの顔色を見ながら、何か問題はないかということで探っていっているという状況をお聞きしました。


 問題がまだわからにないというんですかね。小学校低学年なんかだと、まだ自分の思いがうまく伝えられない子も中にはおりますね。そういう時には、非常に私は有効な手段なのかなとお話をお聞きしていて思ったんですけれども、なるほど文部科学省の事業ということでわかりました。こういうやり方もあるんだなということで、非常に全国展開していければいいなとちょっと思ったもので、はい結構です。


○小林俊史委員長 


 他の方はどうですか。よろしいですか。


  「なし」


○小林俊史委員長 


 それでは、今日は朝から精力的にやってまいりましたが、まだ残りが4件報告が残っているんですね。できましたら、もう1件報告をしていだきましてそれで残りをまた明日ですか、やるのはどうかなと思うんですが。最後までやりますか。説明だけでも結構あるんですね。ですから。


 では、大分お疲れでもありますので、今日はここのところまでとしまして。事務局、空いています。


○事務局 


 明日は空いております。大丈夫でございます。


○小林俊史委員長 


 それでは、今日、ここまでといたしまして、残り4件の報告を明日3月2日の午前10時から委員会を開きまして、できれば午前中に終わるということでご協力をお願いいたします。


 それでは、本日の文教委員会を終了いたします。皆様、お疲れさまでした。


  午後3時23分閉会