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東京都 豊島区

平成17年総務委員会( 3月 1日)




平成17年総務委員会( 3月 1日)





 
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│             総務委員会会議録                     │


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│開会日時│ 平成17年 3月 1日 自午前10時03分 │場  所│ 議員協議会室 │


│    │             至午前11時59分 │    │        │


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│休憩時間│                 │                 │ │


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│出席議員│本橋委員長  中島副委員長          │欠席議員│        │


│    │ 五十嵐委員  日野委員  永野委員     │    │        │


├────┤ 村上委員  泉谷委員  木下委員      ├────┤        │


│10名 │ 小林(ひ)委員  篠委員          │ なし │        │


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│列席者 │〈戸塚議長〉 泉谷副議長(委員として出席)                │


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│説明員 │ 高野区長 〈水島助役〉 今村収入役                   │


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│ 大沼政策経営部長  齊藤企画課長  横田財政課長  城山行政経営課長       │


│           岡本広報課長  石橋情報管理課長               │


│           園田施設再構築・活用担当課長                 │


│           西澤区民ひろば担当課長(長期計画担当課長)          │


│──────────────────────────────────────────│


│ 山木総務部長(危機管理監)                            │


│           桐生総務課長(区長室長)  永田人事課長  吉川税務課長   │


│           石川経理課長  亀山施設課長  栗原防災課長         │


│           常松危機管理担当課長  松本治安対策担当課長         │


│           藤沢男女平等推進センター所長                 │


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│           佐藤計画管理課長                       │


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│           竹内副収入役                         │


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│ 森選挙管理委員会事務局長                             │


│──────────────────────────────────────────│


│ 島本監査委員事務局長                               │


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│事務局 │ 大門事務局長  竹村議事担当係長  小林調査係長            │


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│          会議に付した事件                        │


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│1.会議録署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   永野委員、小林(ひ)委員を指名する。                     │


│1.本日の運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   正副委員長案を了承する。                           │


│1.第37号議案 負担付き譲与について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   石川経理課長より説明を受け、審査を行う。                   │


│   全員異議なく、原案を可決すべきものと決定する。                │


│1.17請願第2号 犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出に関   │


│         する請願・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6│


│   桐生総務課長より説明を受け、審査を行う。                   │


│   全員異議なく、採択すべきものと決定する。                   │


│   同決定に伴い、意見書案を作成することとなる。                 │


│   案の作成を正副委員長に一任する。                       │


│1.17陳情第1号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を   │


│          求める陳情・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10│


│   城山行政経営課長及び永田人事課長より説明を受け、審査を行う。         │


│   挙手少数により、不採択とすべきものと決定する。                │


│1.17陳情第9号 第3種・第4種郵便の堅持を求める意見書提出に関する陳情・・・・20│


│   桐生総務課長より説明を受け、審査を行う。                   │


│   全員異議なく、採択すべきものと決定する。                   │


│   同決定に伴い、意見書案を作成することとなる。                 │


│   案の作成を正副委員長に一任する。                       │


│1.今後の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23│


│   3月2日(火)午前10時、委員会を開会することとなる。            │


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  午前10時03分開会


○本橋弘隆委員長 


 只今より、総務委員会を開会いたします。


 会議録署名委員さんは永野委員さん、小林ひろみ委員さんです、お願いいたします。


 委員会の運営についてですが、審査は案件表に従いまして行わせていただきます。委員会の運営について何かございますでしょうか。


  「なし」


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○本橋弘隆委員長 


 なければ、早速、案件に入らせていただきたいと思います。


 第37号議案、負担付き譲与について、審査のために佐藤計画管理課長に出席していただいております。まずは理事者から説明をいただきます。


○石川経理課長 


 それでは、議案集?の109ページをお開き願いたいと思います。


 37号議案、負担付き譲与についててございます。右の議案を提出する。年月日。提出者、区長名でございます。


 負担付き譲与について、次のとおり負担付き譲与を受領するというものでございます。


 譲与者の方は東京都でございます。譲与を受ける物件、別紙のとおりとなってございます。


 恐縮です、111ページをお開き願いたいと思います。


 別紙になってございまして、名称が豊島清掃事務所庁舎建設用地でございます。2筆になってございまして、池袋本町一丁目499番の1、地積が1千262.97平米でございます。もう一筆が、一丁目の499番の3でございまして、同じく1千935.94平米、地積合計が3千198.91平米でございます。指定用途等につきましては後程ご説明申し上げます。


 次のページが所在地の地図になってございます。112ページでございます。


 黒く塗ってある部分、これが今回譲与を受けるものでございます。


 これの、川越街道の板橋側、ここの部分、平成12年4月1日に清掃事業移管と同時に負担付き譲与を受けてございます。1千823.42平米、これがくっついてございますけれども、今回の譲与を受けるのは黒塗りの部分でございます。


 恐縮でございます、109ページにお戻り願いたいと思います。


 負担付きの譲与の条件、4つございます。


 1点目は、区が譲与を受けた物件を平成17年4月1日より20年間、清掃統合庁舎の建設用地として使用するというものでございます。


 2点目は、区は1に定める用途を変更し、または廃止するときは、あらかじめ書面による譲与者である都の方の承認を受けなければならないというものでございます。


 3点目は、区は譲与を受けた物件につきまして、譲与者において公用、公共用の用に供する必要がある時には、協議の上、譲与者に無償で譲渡するという条件がついてございます。


 4点目が、区が1、2及び3に定める義務を履行しない時、都は催告をしないで譲与契約を解除することができるというものでございます。


 次のページをお開き願いたいと思います。


 この場合においては、区は譲与者の受けた損害を賠償するという4点の負担がついてございます。


 説明でございます。


 東京都より負担付き譲与を受領するため、地方自治法第96条第1項第9号の規定に基づきまして本案を提出するものでございます。


 この詳細につきましては、計画管理課長より資料に基づきまして、ご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。


○佐藤計画管理課長 


 それでは、お手元にご配付しております37号議案の資料、1枚もの、裏表の資料ですが、こちらで譲与を受ける物件等につきまして、補足の説明をいたします。


 まず、1番目、譲与を受ける物件でございますが、記載のとおり、2筆ございまして、合計の面積3千198.91平方メートル。20年間用途指定等の負担がついてはございますので、議決が必要となる物件でございます。


 それから2番、関係施設の概要でございます。


 こちらの4施設、4つ目の※印がついているものは、譲与を受ける物件の再掲でございますけれども、これらはいずれも、平成12年4月からの清掃事業の移管に伴いまして、東京都から無償の譲与、あるいは無償の貸付を受けているものでございます。


 まず、表の1番上、旧豊島清掃事務所でございますが、こちらの用地、建物につきましては、12年4月、東京都より負担付き譲与を受けて、既に、財産は区に移転をしてございます。


 それから、その下、豊島清掃事務所の西分室、こちらにつきましては、これまで34名の作業員が事務所として使用しておりましたが、今回、新しい豊島清掃事務所が完成をいたしまして、16年度末で東京都に返還を予定しているものでございます。


 それから、その次の3番目、池袋清掃車庫でございますが、こちらにつきましては、人員が21名、それから車両37台を使用して、区内の清掃事業の用に供しておりましたが、こちらにつきましても、新しい清掃事務所の完成によりまして、現在引越しをしておりまして、16年度末で都に返還する予定となってございます。


 それから、1番下が今回、譲与を受ける物件でございまして、旧豊島簡易裁判所跡地でございまして、12年4月から無償貸付を受けておりまして今回、譲与を受けるものでございます。


 それから3番目、新豊島清掃事務所建設等ということで、?の経過でございますが、15年8月に移管後、建設工事の着工をいたしまして、16年、昨年12月17日、建物完成、竣工、引渡しを受けてございます。それから、本年に入りまして、1月31日、この前に土日を使いまして、3つの施設から新しい清掃事務所に引越しをいたしまして、1月31日より、施設使用を開始をしてございます。また、1月16日には落成式をいたしまして、お忙しい中、議員各位におかれましても、ご出席を賜りまして、大変ありがとうございました。


 それから?番、建物の概要でございます。建築面積、建物延べ面積は記載のとおりでございます。構造階数は、鉄筋コンクリート造の地上3階建てでございます。裏面に施設の平面図を記載してございます。左上が案内図でございまして、川越街道の北面に面する土地でございます。三角形の土地になります。こちらにつきまして、拡大の図がございまして、点線で区切っております右側、新しい清掃事務所が斜線で記載をされてございますけれども、この点線の右側につきましてが、今回、譲与を受ける予定の土地でございます。それから、点線の左側につきましては、現在、旧豊島清掃事務所がございまして、解体工事に取り掛かるところでございますけれども、これは既に、平成12年4月に譲与を受けているところでございます。こちらに書いてありますような平面図につきましては今、後解体工事をした後、整地工事をいたしまして、17年9月頃には駐車場広場として整備する予定でございます。


 簡単でございますけれども、説明は以上でございます。


○本橋弘隆委員長 


 理事者のご説明が終わりましたので、審査の方をお願いいたします。


 ご発言の方、よろしくお願いいたします。


○木下広委員 


 ちょっと、僕、地元じゃないんですみません、よくわからないんですけれども、関係施設の概要の中で、都に返還というのが、西分室と池袋の清掃車庫のところにあるじゃないですか。東京都は、何に使うのですか、あそこ。


○佐藤計画管理課長 


 これは、現有の建物のある姿のまま、東京都に引渡しますけれども、その後、どのようになるかというのは、まだ詳細には確認はしてございませんが、池袋車庫については、いろいろな区との関わりもあるように聞いてございます。


○石川経理課長 


 池袋車庫についてでございます。池袋車庫につきましては、現在、平成17年3月末まで、無償で借りているところでございますけれども、この土地につきましては、その後の処遇について、平成13年12月13日付で、東京都知事充てに譲渡要望書を出してございます。この1件についても、譲渡要望を出した後に、私ども財務局の方に、何とかこれを譲ってくれということで、何回か行ってございます。今の状況でございますけれども、境界がまだ2、3確定してないところがございます。後、区道の通路が入っておりますけれども、それの付替えの作業があると。そういうことで、旧清掃局を引き継いだセクションで、今、持ってございます。これがすべて解決して、建物が撤去される。そうすると、財務局の方に引き継がれます。そうすると、財務局と私どもの交渉で、譲与するかどうかというところでございます。


○木下広委員 


 特に反対するあれございませんので可決に賛成です。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございますでしょうか。


○小林ひろみ委員 


 前の、こちら側の、今、清掃事務所の移転しちゃったからあれですけれども、そちらの時もそうですけれども、20年間の期限、いわゆる使用制限とかありますよね。大体、みんな20年位なんですけれども、これは何か基準があって20年とやっているんですか、慣例みたいなものなんですか。


○石川経理課長 


 20年、大体、事業で想定しているんだと思いますけれども、例えば、時習小学校の、前の、旧職安のところは、10年というのがございました。ですから、事業の中身で、東京都の方で負担をつけているというふうに理解してございます。


○小林ひろみ委員 


 基本的にはここ豊島区のものになって、いわゆる2000年の分権で、清掃が豊島区に来たからということでつくったんで、これが変わるということは基本的にはないとは私も思っておりますが、そういう意味では、なるほどねというところですけれども、賛成いたします、議案には。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございますか。


○泉谷つよし委員 


 ちょっとお聞きしたいんですけれども、池袋清掃車庫が、現在、四丁目にありますけれども、これ、そこに大きさ書いてありますけれども、これはどうなんですか、新しいところ行って、車庫はちゃんとできて、何台位収容できるんですか。


○佐藤計画管理課長 


 現在、もう移転が完了しておりますけれども、車両は37台、清掃作業用の小型プレス車が18台、それから、軽小型車15台、それから、連絡車4台、合計37台が、新しい清掃事務所の1階の車庫に現在収納されてございます。


○泉谷つよし委員 


 ということは、四丁目の方は、今、車庫はどうなっているんですか。





○佐藤計画管理課長 


 現在、人も車も移転しておりますので、建物はございますけれども、実質上は閉鎖状態ということでございます。


○泉谷つよし委員 


 じゃあ、あそこは閉鎖状態で、空いているということで、そうですか。それでしたら、じゃあ、もうあれですね、本町の中を清掃車が来る、作業してくるのは当然ですけれども、普通に来るというのはないということですね。


○佐藤計画管理課長 


 こちらの池袋車庫を使用している期間につきましては、直営車両、毎日12台ですが、これが朝、本町の中を通って、この川越街道の清掃事務所まで往復をしておりましたが、現在、そういう状況はございません。


○泉谷つよし委員 


 今度、新しい方ですけれども、清掃工場建てる時に、川越街道のところに、清掃車置かないとか、停車しないということを約束していたんですけれども、最近またよく止まっているのがあるんですけど、あれはもうなくなるんですかね、きちっと。


○佐藤計画管理課長 


 現在も、川越街道で止まるような状況はつくらないようにということで、清掃事務所で非常に細かい配慮をしてございまして、こちらの清掃事務所の中に車路がございますので、雇い上げの車両等につきましても、そこの中で待機をするというような形で、極力、川越街道で待機をするような状況はつくらないようにという対応をしてございます。


○泉谷つよし委員 


 最後に、池袋第3出張所を閉鎖して、この新清掃事務所に貸し事務所みたいなものを置くということなんですが、その辺の広報みたいのはどのように行うのですかね。


○佐藤計画管理課長 


 新清掃事務所の中に、220平米の講堂、それからそれを小分けにいたしますと、130平米程と90平米程の、2つの会議室になりますけれども、こちらの会議室と、それから、もう1つそれとは別に、80平米程の会議室がございます。これは3月から受け付けを開始をして、4月から貸し出しということで、清掃事務所の方で広報等もやるというふうに聞いてございます。


○泉谷つよし委員 


 3月からということは、今日から3月ですけど、町会とか関わっている人は、町会等で聞きますけど、一般の区民はどのような感じで知るんですかね。広報としまとか、そういった感じですか。


○佐藤計画管理課長 


 広報としま等で広報を考えてございます。


○泉谷つよし委員 


 さっきの関連話で、清掃の車庫がまだ決まってないということでしたけど、地元では、あそこを壊して池袋本町、宮本町会の方にある古い区営住宅を壊して、あそこを防災広場にして、それをこっちに持ってくるという説明が、区政連絡会でも何回か報告されたんですが、今のお話聞くとまだ見通しはそれ程立ってないんですかね、そこだけ。


○石川経理係長 


 これから、財務局が売却を担当する資産運用部というのがあるんですけれども、そちらの方に移っていかないと、直接交渉ができないということでございます。要望については、尊重するというふうに相手方は言っておりますので、鋭意、アクションをかけているという段階でございます。計画については、そのとおりのようなことを私も聞いてございますので、利用についてはそういう方向でいくとは思うんですけれども、いかんせん、売却を、意思を決定していただかないといけませんので、その交渉をしていくということでございます。


○泉谷つよし委員 


 地元でもそのように皆さん認識しているんで、ぜひ、これからもよろしくお願いします。


○齊藤企画課長 


 只今の清掃車庫の跡地でございますけれども、今回の行財政改革プラン2004の中に、今後5年間の公共施設の整備計画というのを掲載しておりますが、その中では、用地が取得できたという前提でございますけれども、池袋本町地区につきまして、新たに居住環境総合整備事業によりまして、20年度に土地開発公社が買ったものを買い戻し、21年度には、今、委員おっしゃったような形での住宅整備をするという計画は持っております。


○日野克彰委員 


 ちょっと参考までに1つお伺いしたいんですけれども、議案の109ページのところの譲与の条件の3番目のところですかね、譲与を受ける物件について、譲与者において公用、または公共用に供する必要が生じた時って、これは恐らくついているとは思うんですけれども、参考までに、こういうケースっていうのはどういうのがあったんでしょうか、もしおわかりになればと思いまして。


○石川経理課長 


 一般論として、無償で譲与するから、必要になったら協議の上返してくださいよということで、具体的にはそういう事例はないというふうに、私の記憶の中では認識してございますが。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございますでしょうか。


○篠敞一委員 


 負担付き譲与については既に長い間説明があって、土地のことですから、土地がなくなるわけないんでそのことについては可決すべきものと思います。


○本橋弘隆委員長 


 他ににご発言ございませんでしょうか。なければ、採決に入らせていただきます。


 第37号議案、負担付き譲与についてでございますが、原案を可決すべきものと決定することにご異議ございませんでしょうか。


  「異議なし」


○本橋弘隆委員長 


 異議なしと認めまして、第37号議案は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


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○本橋弘隆委員長 


 引き続いて、本来でしたら第52号議案の補正予算の審査に入りたいところですが、実は審査のために岡田生活福祉課長、森生活産業課長、吉末子育て支援課長、小川都市開発課長及び鮎川道路整備課長に出席していただく必要がありますんですが、いまだ他の委員会でこちらに来れないというような状況ですので、その点、ぜひご理解いただきまして、できましたら17請願第2号の方に入らせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○小林ひろみ委員 


 いまだというお話で、なかなか大変なんですけれども、今日、補正予算は、審議はできるということなのかどうかという、見通しね。その辺で、ちょっとどうなのかしらというふうに思っているんですが、いかがですか。今呼びに行ったからすぐ来ますよと、こういう話なのか、何か他のあれがあって来れませんと、こういう話なのか。ちょっとそこだけお願いします。





○本橋弘隆委員長 


 事務局、その辺どうなっていますでしょうか。


○竹村議事担当係長 


 今、第一委員会室で都市整備委員会が行われておりまして、そちらで報告事項を今やっているんですけれども、森課長、小川課長、鮎川課長、報告事項ございますので、そちらが終わりませんとこちらに来れない状況ですので、そちらの委員会の進行次第ということになりますけれども。


○小林ひろみ委員 


 わかりました。


○本橋弘隆委員長 


 そのような流れとなりそうです。よろしいでしょうか。


  「はい」


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○本橋弘隆委員長 


 それでは、早速で恐縮ですが、17請願第2号、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出に関する請願について、審査をさせていただきます。


 事務局にまずは朗読していただきます。


○竹村議事担当係長 


    ───17請願第2号、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出に関する請願を朗読する───


○本橋弘隆委員長 


 朗読が終わりました。


 理事者から説明をいただきます。


○桐生総務課長 


 お手元に17請願第2号の資料を用意させていただきましたので、資料に基づいて説明をさせていただきます。


 犯罪被害者保護に関する法制度のあらましとなっている資料でございます。


 1番といたしまして、主な経過でございますが、(1)でございますが、昭和55年に犯罪被害者等給付金支給法が公布されたところからスタートいたしまして、一個飛びまして(3)でございますが、平成11年、政府におきまして、犯罪被害者対策関係省庁連絡会議が設置されました。(4)ですが、翌年の5月、いわゆる犯罪被害者保護のための2法が公布され、そして(5)ですが、平成16年12月に、犯罪被害者等基本法が公布されたという、そういったような流れでございます。


 2番目といたしまして、平成12年5月に公布されました、犯罪被害者保護のための2法につきまして、内容を簡単にここにお伝えさせていただきました。


 まず、?といたしまして、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律でございますが、その次に書いてございますように、刑事手続の中で、被害者等の心情などに適切に配慮するとともに、その被害の回復に役立つ措置を導入したものでございます。


 内容といたしましては、告訴期間の撤廃でありますとか、証人尋問手続における証人の負担を軽減するための手続、あるいは被害者による公判期日における被害に関する意見の陳述、こういった制度を導入する内容でございます。


 恐れ入ります。裏面をご覧いただきたいと思います。


 ?といたしまして、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律でございます。


 これは、内容といたしましては、犯罪被害者の公判手続の傍聴に対する配慮などを盛り込んだ内容となってございます。


 それから3といたしまして、昨年12月に公布されました、犯罪被害者等基本法のあらましでございます。


 まず、?といたしまして、第1条が目的となってございまして、犯罪被害者等のための施策に関し、基本理念を定め、国・自治体・国民の責務を明らかにすることということでございまして、先程、請願の本文にもありましたように、そういった意味で理念法なのかなという感じでございます。


 それから、その次に、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めることにより、被害者の権利利益の保護を図るというものでございます。


 ?といたしまして、基本的施策といたしまして、第11条から第23条にかけまして、ここに書いてあるような項目が規定されているものでございます。相談及び情報の提供以下でございますけれども、これらの項目につきまして、各条文の最後がみんなすべて、国及び地方公共団体はこれこれに関し必要な施策を講ずるものとするという、そういう内容になっているものでございます。


 それから、?といたしまして、犯罪被害者等施策推進会議、これを内閣府に設置するといったような内容が、第24条から第30条にかけて規定されているものでございます。


 恐れ入りますが、次のページでございますが、こういった犯罪被害者等基本法の成立に基づきまして、参考までに現在23区がどういう取組状況かということを、ちょっと表にしたものでございます。これは、今年の1月時点で調査したものでございます。


 例えば、最初からいきますと、これまでの犯罪被害者等に対する対応について、現在、被害者等の支援窓口を設置しているかということで、設置している区が1区だけでございまして、これは下に※印で注意書きがしてありますように、目黒区でございます。


 それから、犯罪被害者等の支援のための連絡会等の組織を設置しているか、これも設置しているのが1区でございまして、これは杉並区でございます。


 それから、警察などとの連絡会議などを開催しているか、開催している区が5区でございまして、これは文京、台東、目黒、杉並、練馬でございます。


 それから、次にローマ数字の?でございますが、犯罪被害者等基本法成立を受けての対応についてということで、1といたしまして、現在、具体的な対応を検討しているかということにつきましては、具体的な対応を検討している区が1区ございまして、これが杉並区でございます。


 それから検討していると回答した場合、どのような形態で検討しているかということで、これにつきましては杉並区ですけれども、学識経験者や関係機関等を含めた検討会などで検討しているというものでございます。


 それから、その次に検討していないという区につきまして、今後の検討の予定ですけれども、法の施行前に検討を始める予定。法の施行が大体6月から7月ではないかというふうに想定されているわけですけれども、施行前に検討を始める予定の区が2区。それから、法が施行されてから、その施行を待って検討を開始する予定であるというのが12区。現在のところ予定がないという区が8区でございます。ちなみに豊島区の場合なんですけれども、豊島区におきましては、この?でございまして、法の施行、6月、7月を待たずに、新年度早々からでも検討を始めたいというふうに思っているところでございます。


 それから最後、3といたしまして、犯罪被害者等の支援に関する条例を制定する予定はあるかということにつきましては、あるというのが、これは杉並区1区でございます。制定時期につきましては、第2回定例会に提案する予定であるということだそうでございます。


 大変雑駁でございますが、資料説明は以上でございます。


○本橋弘隆委員長 


 理事者からの説明が終わりましたので、ご審査の方お願いいたします。


○木下広委員 


 国に対して犯罪被害者の法律はできたけれども、もっともっと刑事の関係だとか、手続の関係だとか、証人の尋問の関係だとかという内容で、基本的な立場としても採択すべきものと私どもは考えております。


 理事者の資料の中にも、昭和55年にできた犯罪被害者の給付金等については、当時衆議院議員だった公明党の草川昭三さんを中心に取り組みをしまして、現在は参議院議員ですけれども、平成12年のいろいろな法律、また、16年の基本法についても、与党のプロジェクトの方でも、様々な形で取り組みをしておりまして、この陳情の代表者の岡村さんなんかとも、結構うちの、衆議院の漆原さんだとか、自民党の保岡先生だとか、そういった方々と常に連絡を取りながら、今後の対応を進めているという情報も伺っております。国の問題でございますけれども、請願の内容については、やっぱり取り組むべき必要があるという立場でございますので、採択をして、国に意見書を提出していただきたいと、そういう立場でございます。


 以上です。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言の方、お願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 私も、採択して意見書を上げるべきと考えております。そういう立場であります。それで、ただ、ちょっとお伺いしたいのは、実際には、こういうこともやってほしいというのは、前から、多分、こちらの方々はやってほしいということで運動なさっていたんだと思うんですね。私もちょっと、我が会派は紹介議員になっておりませんが、詳しいお話を伺えないのであれなんですけれども、実際にこういう部分が残されて、残されてって変ですけれども、制度として、実際こういうふうにならなかったというのは、何か理由があったんでしょうか、具体的な。その理念法だけとりあえずできたという過程には、何か理由があったのでしょうか。


○桐生総務課長 


 すみません、不勉強で、その辺はちょっと存じ上げておりません。


○小林ひろみ委員 


 実際、司法手続、私もあまり具体的にはあれなんですが、刑事手続とか司法手続の関係でいうと、実際には今まで、刑事裁判と民事裁判は別々と、こういうのが原則で、刑事上は無罪になっても民事上は賠償請求が認められるというような例もままあって、それ自体は、いろいろ問題はあると私も思いますが、そういうことが、これまで司法制度の問題では現実にあったと。そこをこの問題でいうと、例えば3の部分では、犯罪被害者が刑事手続に付帯して民事上の損害回復を求めるというところでは、これまでの司法の流れと変わってくる、そういう面があったのではないだろうかというふうに私は思います。ただ、事実上、2回裁判をやらなきゃいけなくなるわけですね、刑事裁判と、それに伴う民事裁判と。それは大変、犯罪被害者にとっては負担であると私思いますので、そういう点も含めて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言。


○篠敞一委員 


 私も、基本的に犯罪被害者の保護ということは、非常に重要だと思うんですよね。平成8年だったと思うんですが、我がせがれが、友達と一緒にスキーに行って、追突事故を起こされて、2名の方が亡くなり、同乗者ですが、1名の方、今でも身体機能を失われているというような状況があったんですよ。それで、もちろん裁判ということになって、その運転手は麻薬をやっていたということもわかり、尿検査でね。わかったんですが、たった4年半だよね、4年半で、もう、だから過ぎちゃったですよ、出てきちゃった、現実は。私もいろいろやったんだけど、結局、刑事事件としては、そういう一定の道路交通法というものに照らし合わせて判決が下っちゃうわけ。ところが、犯罪被害者はどうかと、その雇い主に、民事訴訟を起こすしかないわけ。私はあまり法律は詳しくはないんだけど、それをやらないと犯罪被害者というか、そういう、ほとんど寝てないというか、千葉から富山までの陸送の運転手さんだから、タンクローリーの。だから寝てないわけだよね。それで居眠り運転で追突された。おまけに部屋から麻薬が出てきた。眠いから結局、覚せい剤を打つわけだ。だけど、それはあくまで刑事事件として処理されることであって、やっぱり雇い主に対して、被害者の方というのは、民事訴訟を起こさなきゃならないわけだ。起こさないと全然話にならないわけ。


 だから、そういうこと。今、新聞紙上でもテレビでも、幼児の誘拐、殺人だとか、児童に対するものとか、この間の寝屋川の事件、先生、いきなり入ってきて刺されるとか、まさに犯罪被害者。確かに犯した犯罪者は、法によっては裁かれるんだけど、残された被害者たちというのは、じゃあ、一体どこにどう被害者としての要求をして、本当に泣き寝入りということがあるけど、黙っていればもうやられっぱなしというのが今の、犯人だけ裁かれればいいというものじゃない。やっぱり残された自分の大事な、大切な子どもや夫や兄弟や、そういう人を殺害されたりした人たちというのは訴えようがないみたいな、保証もされないし、それはもう事実なんだね。


 ですからちょっと余計なこといろんなこと言いましたけど、自分の経験も交えて申し上げたんですが、やはりどこかで犯罪被害者の方々を救ってあげないと、本当に僕は悲惨だなと、残されたものは、これはもう。お金とか何とかというのは二の次だから。はっきり言って本当は殺されたくないんだけど、そういう意味で、被害者の方たちを救ってあげるという趣旨の意見書の提出というのは、もちろん地方自治体としても、豊島区もここに、さっきの説明の資料によると、新年度から早速取りかかるということなんで、大変結構なことだろうなと。少しは相談にのってあげるところとか、きちんと方法といいますか、民事訴訟を起こす場合でも、実際自分たちで弁護士雇ってやるしかないので、そうなんですよ、今、現状は。そういうこともあるので、私はこの請願は、採択すべきものと思います。


 以上です。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言。


○日野克彰委員 


 私も採択すべきものと思います。特に、記書きの後の3項目についてなんですが、細かい内容というにはいろいろ議論はあるんでしょうけれども、国の施策目標としてはこういうものがあってしかるべきだと思いますので、繰り返しですけれども、結論として採択に賛成をいたします。


 以上です。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言。


○永野裕子委員 


 私も結論から申し上げて、採択すべきだと思います。この請願の文章、まさに丸ごとそのままだというふうに思います。理念法ができたということ、ここまでにもいろいろハードルがあったと思うんですが、これも我が国においては大きな1歩だったようにも思うんですけれども、具体的施策に進めていくためには、各自治体からの意見書を挙げるというのも、1つの大きな意味があるというふうに思っております。


 それで、本区が法の施行前に、4月にも検討を始めるというお話が先程ありましたけれども、ちょっと説明の中であったかもしれないんですが、具体的にどういう流れで、どういうイメージをされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○桐生総務課長 


 まだ全く白紙の状態でございます。ただ、杉並区がかなり積極的に検討しておるようでして、何か3月末には報告書をまとめるということですので、その辺を入手して、参考にしながら始めたいと思っております。


○永野裕子委員 


 幸いというか、区役所のまん前にある東京弁護士会のパブリック、正式名称が、東京パブリック、こちらの方が、名前のとおり公の弁護士法人ということで、いろんな問題を、利潤になく取り組んでくださって、豊島区の施策にもいろいろ協力してくださっているという状況がありますので、こういった専門家とも協力を強めて、こういった検討の方に、一緒に手を携えてやっていただきたいというふうに思います。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございませんでしょうか。


○五十嵐みのる委員 


 これ当然、私賛成いたします。ただ、ちょっと参考までに、私、わからないのでお尋ねしたいんですけれども、重要な刑事手続から排除されているという理由は何なんでしょうか、ちょっと知っていたらお願いしたいんですが。


○桐生総務課長 


 詳しいことはわからないんですけれども、そもそも現在の法の構造が、我が国の刑事司法というのは、そもそも被害者救済のためにあるものじゃなくて、加害者を処罰して公の秩序を守るために刑事司法というのはあるんだいという、そういう考え方がありまして、そういうことから被害者の人権といったものか、あまりこれまでは顧みられなかったんではないかなという、法律の基本的な構造の問題が1つあると思います。


○本橋弘隆委員長 


 それでは採決に入らせていただきたいと思います。


 17請願第2号、犯罪被害者の権利と被害回復制度の確立を求める意見書の提出に関する請願ですが、採択すべきものと決定することにご異議ございませんでしょうか。


  「異議なし」


○本橋弘隆委員長 


 異議なしと認めまして、17請願第2号は採択すべきものと決定いたしました。なお、意見書の案文の作成ですが、正副委員長にご一任ということでよろしいでしょうか。


  「はい」


○本橋弘隆委員長 


 それでは、案文は次回の委員会にお諮りさせていただきたいと存じます。


───────────────────◇────────────────────


○本橋弘隆委員長 


 続きまして、17陳情第1号、市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の採択を求める陳情について、まずは事務局に朗読してもらいます。


○竹村議事担当係長 


    ───17陳情第1号、「市場化テスト」や「給与構造を見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情を朗読する───


○本橋弘隆委員長 


 朗読が終わりました。理事者から説明を頂戴いたします。


○城山行政経営課長 


 お手元に資料を用意させていただきましたので、資料に基づきましてご説明申し上げます。


 17陳情第1号資料でございます。そのうちの右側の1と書いてあるものが、私の方で作成いたしまして、2という部分につきましては、人事課長の方からご説明を申し上げます。なお、陳情の2ページ目の裏面、また制度面ではというところからに対応いたしまして、資料をご説明申し上げたいと存じます。


 市場化テスト・官民競争入札制度というものでございます。これにつきましては、国の方で随時、検討がされておりまして、この中身が具体化されましたのは、16年12月24日でございまして、規制改革、民間開放推進会議というところで取りまとめて、第一次答申が出たものでございます。それに基づきまして資料を作成しております。その出典を記載をしておりませんで、申しわけなく存じます。


 この民間開放あるいは規制改革の流れにつきましては、資料の1にございますように経済財政諮問会議、16年6月4日の、経済財政運営と経済改革に関する基本方針2004ということで、小泉首相の方から明確に方針が出されたものでございます。


 中を読ませていただきますと、官でなければできない業務の範囲を明確にするため、すみません、ここ市場テストとなってございますが市場化テストでございます。市場化テストや民間開放に関する数値目標の設定など、民間開放推進のための制度を早期に導入するため、平成16年度中に制度設計を行うとともに、平成17年度の試行的導入に向けて検討を進めるとしたものでございます。これを受けまして、先程申し上げました規制改革、民間開放推進会議というところでは作業を進めてまいったわけでございます。


 ところで市場化テストでございますけれども、その定義といたしましては、官と民とを対等な立場で競争させ、民でできるものは民へを具体化させる仕組みというふうに整理されております。透明、中立、公正な競争条件のもと、公共サービスの提供について官民競争入札を実施し、価格と質の面でより優れた主体が落札し、当該サービスを提供していくというものでございます。


 その下に図を用意してございますけれども、これまで国におきましても、あるいは地方自治体におきましても、施設の清掃や警備等の定型的な業務を中心といたしました民間委託が進められてまいりました。この市場化テストにつきましては、これら個別、あるいは事実的行為の委託だけではなくて、あるまとまりを持ったものとして、包括的な公共サービスというものを民の方に委ねていきたいという、そのための仕組みということでございます。民営化、民間譲渡等をも指向したものというふうに考えられております。


 これが国の動きでございますけれども、3のところでございますが、国の方では、民間の提案を受けまして、どの事業についてモデル的に実施していくかということを検討してまいったわけでございます。そして3の2でございますけれども、規制改革、民間開放推進会議と関係省庁で調整を行いまして、政府方針を決定いたしまして、そしてモデル事業に関する官民競争入札の実施、落札者の決定、サービスの提供を開始したいというものでございます。


 17年度中を施行し、18年度から本格実施したいというのが、会議体の考え方でございます。


 裏面に移らせていただきます。では、どのような事業を、今、国の方ではモデル実施するために提案を受け、それを検討してきたかというものでございます。提案主体が75で提案が119あったそうでございます。そこに主なものをまとめておりますけれども、網掛けの部分が9分類になってございます。ハローワーク関連、社会保険関連、行刑施設関連、統計調査関連といろいろございますけれども、特に3の行刑施設関連でございますが、刑務所等の行刑施設につきましても、その一部運営事業を民間に委ねていくと、そういうスタンスに立っておるところでございます。なお、今後は市場化テスト法という法整備が国の方で検討され、18年の実施に向けて法整備が進むものというふうに予測してございます。


 以上でございます。


○永田人事課長 


 それでは、お手元の資料、陳情第1号資料2の方、ちょっとご説明をさせていただきます。


 地域における国家公務員給与のあり方の見直しについてでございます。


 今後の行政改革の方針、いわゆる新行革大綱でございますけれども、これについて、以下の記載がございます。


 地域における国家公務員給与のあり方については、地域における官民の給与較差を踏まえ、人事院において、具体的措置の取りまとめを行うこととしており、政府としては、その内容を踏まえ、速やかに検討を行い、その取扱方針を決定するということでございます。


 そこで人事院の検討でございますけれども、平成16年8月6日の人事院勧告の際に、職員の給与に関する報告というのがございました。その後、平成16年11月2日に人事院から、国家公務員の職員団体に提示されました給与構造の基本的見直し(素案)というのがございます。そして、本年2月に人事院から、これ非公式ですけれども、国家公務員の職員団体に示されました、給与構造の基本的見直し(素案)の説明というのがございまして、これらをまとめさせていただきましたのが以下の通りでございます。


 1といたしまして、俸給水準の引下げと勤務地に応じた適切な給与調整の実現が掲げられてございます。地域における国家公務員の給与水準について、地域ごとの民間賃金の水準を的確に反映したものとなるよう、次の措置を講じる。


 (1)といたしまして、民間賃金の低い地域(ブロック)の官民給与比較の結果を考慮して、全国共通俸給表の俸給水準を引き下げる。具体的には、最も低いブロック別の官民給与比較の数値を考慮して、全国共通俸給表の水準について5%程度引下げを図るということでございます。


 下の表は地域別の官民給与の比較でございます。これは去年8月6日の勧告の際に示されたものでございます。これは結果的に、国全体では0.01%の較差で、給与改定は見送りとなったわけですけれども、それぞれのブロックで見ますと、実際に支給されている給与の官民のブロックごとの比較がこのようになっているということでございます。


 具体的には北海道・東北ブロックですけれども、これは公務員の給与の方が民間より4.7%高いということでございます。関東甲信越のところを見ていただきますと、逆に民間の方が2%高いということ。中でも東京都においては3.72%民間の方が高いということでございます。ここに着目して北海道・東北地域が1番低いわけですけれども、5%程度、4.77%、5%程度引き下げるということをいってございます。


 裏面の方でございます。


 (2)といたしまして、地域の民間賃金との均衡を図るため、民間賃金の相対的に高い地域に勤務する職員に対し、地域手当(地域調整額)を支給する。地域手当、地域調整額による調整は、官民給与の地域差を考慮して、俸給等の20%を上限とする。


 具体的には、民間賃金の高い地域に勤務する職員に対し、調整手当に替えて地域手当を支給する。支給地域は賃金構造基本統計調査等を基礎に市町村単位で指定する。地域の一体性を考慮した広域指定も検討する。この広域指定というのは、例えば大都市圏を想定しているそうでございます。


 支給割合は、東京都区部の現行水準を維持できる水準を上限とするということでございます。


 結果的には、地方の給与は下がり、先程、5%引くということになりましたけれども、東北・北海道ブロックは5%下がって、東京23区、大都市部は現状のままというのが考えてございます。


 (3)ですけれども、円滑な転勤運用を確保するため、転勤手当を新設する。現行の調整手当及び異動保障は廃止する。具体的には、円滑な転勤運用を確保するため、広域展開する民間企業の水準を考慮して、転居を伴う転勤を行った職員に対し、最大3年間を限度に3から6%程度の転勤手当を新設する。地域手当を需給した者については、一定期間転勤手当の額の特例を検討する。地域手当との併給調整を行うということでございます。


 陳情は、このような見直しはしないように意見書を提出していただきたいということかと存じます。


 以上、雑駁ですけれども説明を終わらせていただきます。


○本橋弘隆委員長 


 それでは、ご審査の方お願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 市場化テストの方ですけれども、民間提案のいくつかが出されています。独立行政法人というのは、3つあるわけですけれども、独立行政法人自体、一定これまでの公的な、官というところから、独自にやりなさいよということでやられたんだと思うんですね、独立行政法人にするということ自体が。その中の業務もこういう形にしようということになると、ますます、民間でやっているけども、これはまた民間でやるというのは、これはどういう意図があるんでしょうか。


○城山行政経営課長 


 今の委員ご指摘の独立行政法人でございますけれども、それは今まで公務で直営していたものの運営主体を新たに法人化して、そこに代理人としての機能を持たせる。いわゆるエージェンシー化といわれているものの1つかというふうに理解しております。


 市場化テストにつきましては、さらにそのような流れを加速させるための、今まで官が担っておりました業務につきましても、それにつきまして民で担えるものについてさらに開放していくという、そのスタンスのものだと考えておりますので、民と民の関係、いわゆる独立行政法人からさらに民に流れるというような流れは、今の段階では想定されておらないのではないかと考えております。


○小林ひろみ委員 


 前半はわかったんですけれども、つまり独立行政法人がやっているんだけれども、その中身について、もっと民間委託しなさいよという流れですよというだけの話ですか、ということですか。


○城山行政経営課長 


 独立行政法人やPFIにつきましてもいろいろ述べておりますので、それらと整合をとるようにというような趣旨のことかと思いますので、今の段階で独立行政法人の抱えているものをさらに民に開放するというところまでは、この会議は言っておらないというふうに理解しております。


○小林ひろみ委員 


 でも官と民を対等な立場で競争させ、民でできるものは民へ、を具体化する仕組みが市場化テストですよね。そうすると独立行政法人についても、これを適用してやりますよということは、どんどん民にやるよという流れですよね、ということなんです。そうじゃないんですか。


○城山行政経営課長 


 裏面にございます7の独立行政法人の執行等業務関連というところがございます。その意味では、独立行政法人のさらに民間化というものが視野に入っているというふうに理解いたします。先程の私の発言は撤回させていただきます。


○小林ひろみ委員 


 それで、それこそこの間、郵便局の、前議会ですか、郵便局じゃない、郵政公社の民営化の話の中でも出てきたんですけれども、当面、一定期間、公社でやりましょうと言ってたとたんに、もう民営化の話がどんどん出てきて、もうそういう流れを、そういう時代なんだとか流れなんだとか、そういう形でものすごい進めて、今、行こうとしているんだと思うんですね。それでその1つがこの市場化テストだと。例えば、ハローワークのところなんですけれども、実際には今、ハローワーク行ってもなかなか仕事がない、本当に必要な人が仕事がないというのは実態なのが1つ。


 それから、一方で、はっきり言うと毎日のように池袋の北口のウィロードの手前辺りでホットペッパーというんですか、就職情報誌をただで配っているんですよね。どうぞ、どうぞっていって。それでものすごい量のアルバイトとか非常勤みたいな、ほとんどアルバイトみたいな仕事はものすごいあって、そういう意味でいうと、その中身をいうと、結構本当に短期間とか、ちょっと今日、持って来なかったんで恐縮ですけど、請負型の雇用ね、こういうものがものすごい載っているんですね。実際に、この間テレビでも、ちょっとNHKで特集していましたけれども、今、工場の職員というんですか、丸ごと請負というのがありまして、その工場の忙しい時だけ人を派遣するんですね。そういうのが、会社名言っていいのかどうか、いろいろあるんですが、クリスタルだとか、そういう会社などでは、もう人寄せですよね。そういうことやりながら、一定期間、単純労働でぎゅっと働かされて、1カ月なら1カ月やったらまた今度次の現場に持っていかれると。ものすごい長時間の過密労働で、人がもののように扱われている、そういう仕事が民間ではいろいろな形で出されていると。


 本来ハローワークというのは、公共職業安定所という位ですから、紹介所ですからね、昔は職安って言ってましたね。職安と言ってたはずなんですけれども、ただ紹介するだけじゃなくて、いろんな意味で雇用については、指導なども行ってきたはずなんですよ。そういうことについては、やはりいろいろ、今でも、社会保険がちゃんとしているとか、そういうことが必要だし、職安に文句が来ると、なかなかまた出してもらえないということなんかもあって、一定の人間らしい生活ができるような仕事を提供するという面では、ハローワークというのはすごく大事な役割を果たしているんだと思うんですけど、これを民間と共同でやっていくことによって、私は大変心配しているのは、そういう短期、不安定、過密労働、使いたいときだけ使う、トヨタの看板方式を人間にも使うような、そういう労働まで認めさせていくような流れができるんじゃないかと、私はそういう点では大変心配をしているんですが、そういう意味でいうと、ハローワークの仕事ね、意義とかそういうことについては、今はどういうふうになっているんでしょう。


○城山行政経営課長 


 大変恐縮ですが、この会議の中では、ハローワーク等の意義等については触れられておりませんで、全体的な構造改革、あるいは規制緩和の考え方、仕組みが示されているだけでございますので、わかりかねるところでございます。


○小林ひろみ委員 


 つまり、ここのところは本当に、ただ、民間でできることは民間でという流れだけなんですよね。だからそういうことではここに、陳情にもあるように、例えば、安定的、継続的にできるかどうかとか、そういうことでは全くなくって、こういうものだったら民間でもできるじゃないかと、こういう観点しか、はっきり言えば入っていないというのが、私は実情だと思います。


 それと、こちらの国家公務員給与のあり方の見直しについてですけれども、簡単に説明を聞くと、最後ありましたけど、つまりは北海道・東北地域だけ給与が下がると、こういうことで、結論的にはこの制度やれば、そういうことでよろしいんでしょうか。確認です。


○永田人事課長 


 北海道・東北だけではなくて、そこが1番低いので、そこを1番ベースにして、後のところは、今も調整手当というのはあるんですけれども、それを今の、例えば23区ですと12%ついているんですけれども、その調整率で、そこをベースに現状を維持していくということになります。ですから全体的に水準が下がって、東京23区は現状で維持しますけれども、それ以下のところは多分下がっていくんだと思います。


○小林ひろみ委員 


 そういう、給与減らすだけの話で、北海道とか東北地方というのは、特に今、深刻な不況のところだと思うんですね。北海道、拓銀ですか、あれが破綻をして、その後ものすごい不況ですよね。観光地もなかなかうまくいかないし、一部、旭山動物園ですか、あそこはかなり人が集まっていますけれども、それ以外の観光地、ものすごく、県含めて悪いし、特に冷え込んでいる地域だと思うんですが、それは何か調べていませんか。


○永田人事課長 


 特にそれは調べてないんですけれども、全般的に地方の方は大変だということは聞いてございます。


○小林ひろみ委員 


 だからそういうのを反映して、民間の給与も下がっているんだと思うんですけど、それで今度、公務員も下げるというと、前にもちょっとお話ししたことありますけど、公務員も下がっているんだから民間もまた下げると、こういうふうになりかねないと。私はこういうやり方は本来いけないんではないかというふうに考えています、とりあえず。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございませんでしょうか。


○篠敞一委員 


 国公労連がね、我々地方自治体の議会に意見書の提出を求める陳情というのを初めてな気がするんだよ、僕ね。いよいよそういう時代なのかなと思うんだけど。国にしても地方自治体にしても、基本は税というもので賄われているんだよね、基本は。私はそう思うんですよ。今、確かな数字がわからないけど、国は、恐らく税で40兆位しか入ってこないんじゃないの。確か82兆位かな、今、予算は。そういう、官の足りない分は国債なんか発行して、何とか水準を下げないようにやっているけど、これはもう絶対、先に付けがまわっていくことは事実だし、何か国のことを言ってられないという、平成3年、4年、5年位の豊島の財政を見ているような気が僕はするんだけど。


 そういう中で、この中にも国公労連が出されたように、国と地方の財政悪化のもとで国の公務、公共サービスの減量化、地方自治体への公務、公共サービス、減量化押しつけを行おうとする政府と書いてあるんだけど。身の丈って、我々もいろいろ議論する中で、身の丈というのは収入と歳入と歳出の均衡化だよね。やっぱりそれが財政運営の基本であるわけだから、なるべくそれに近づける、財源対策をしないでも予算が組めるように、なおかつ、行政サービスの水準を下げないようにという、非常に難しい時代ですよね。それはひとえに、やはり1番いいのは景気がよくなって、税をうんと払ってくれる。


 昨日も出たんだけども、副議長さんの方から港や渋谷は、非常に地方自治体としては区税収入、特別区民税の上がりが多いわけだね。多いということは所得が多いわけだから、前年度の所得税に連動して、その翌年度に豊島区の特別区民税の税額が決定される、こういう仕組みになっているわけですよ。だから区長さんが言うように、ワンルームがどうもどんどん増えてしまってというよりかは、ファミリー世帯だとか、できれば所得の多い人をどんどん呼んでくれば、やっぱり間違いなく豊島区の財政も回復してくると思うんですよ、一般的に。しかし、残念ながらどうも都心を中心として南の方にどんどん延びていってしまって、北や西の方はどうも人が、なお所得のあるような人はどんどんあっちの方にお住まいになってしまう、こういった現象の中で都市再生を目指して、タワーの構想とか、東口の開発だとか、いろんなことをして何とか財源、税収を確保していこうという、そういうことをそれぞれ地方がやっている。


 私ね、これ見てね、どうも第1に地域による較差、所得による較差を縮小しと書いてあるんだな。昨日、やったように豊島区は3%の、平均だけど、給与カットを出してきたわけなんだけど、やっぱりますます地方自治体にしろ、独自の政策というか、自治体としての特色、あるいは財源の確保というのは、ますますそういう状況になってくるんじゃないの。地域の格差、所得による較差を縮小しと書いてあるんだけど、これ全然僕の考えと違うんだな。独自の、やっぱり豊島区としての、特色ある街づくりというものが、私はこれから、特に地方自治体には必要なんじゃないかというふうに思っているんですよ。国が、郵政の民営化は、私は15年の、ここに書かれているように4月から公社化されて、1年も経たないうちに、もう民営化だって、先程もお話があったけれども、これはおかしいんじゃないのと。少なくとも平成19年位のスパンで、その運営を見て、それから判断すべきじゃないのということは申し上げたんだけども、そういうことの実態を踏まえた上で、いや、これでは民営化が必要だというんならわかるけれども、そういう意味で、私は、この前の意見書の提出に対して賛成をしたんですよ。反対の意見書を賛成したわけで。


 それで、どっちにしろ、豊島区も、もう市場化テスト、民営化も一部やってるし、指定管理者の制度の導入もやっているわけですよ。だから、そういう意味で市場化テストしちゃいけないとか、反対するわけなんだけれども、これはもう絶対必要でね、自分の自治体は自分で守るということですよ、これからは。後で出るペイオフが4月1日から行うんで、1千万まであるなしにかかわらずそれ以上はしない、自己責任という。日本は今までよかったのか悪かったのかという話があるけど、世界的には当然そういうことが、自己責任ということが問われるわけで、自分の判断で預金をするなり、あるいはまた、自分の判断で株を買うのもいいし、そういう意味では、自分というものが表面に出るような社会になってくるんじゃないかなと思うのね。だけど、現実に豊島区だって財源が60億も足りないという中で、こういうことをしていかなければできないんだよね、現実に。それは全部仲良くっていったって、現実には港や渋谷なんかは、どんどんまた我々に反するような施策を打ち出してくるわけだから、それはそれでうらやましいなと思ったってしようがないんで、豊島区は1日も早く財政の再建を成し遂げて、目指す方向に早く進路をとって、その方向に全員で豊島丸を引っ張っていくしかないんじゃないかなと、私はそのように考えるんです。


 この、記というところがあるんだけど、私にはあまり理解できないんだけど、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保する、しなきゃいけないんだろうと思うんだけど、これはどこから必要な権限と財源を確保しようとした、国からということかな。これよくわからないんだけど、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すると。国民の権利保障を後退させる公務、公共サービスの、要するに市場化テストや何かやると国民の権利保障を後退させるということなのかな。人材確保を困難にし地域経済を冷えさせる公務員賃金への地域間較差の導入は行わないこと。私は人事院勧告がおかしいと思っている人間だから。独自の、昨日も言ったけど、だからとてもじゃないけれど、記の1、2、3に対しては、いろいろ言いたいんだけど時間の関係もあるんで、今日は午前中だって言うから他の議員さんもあるけど、私はこの意見書の採択を求める陳情には反対です。


 以上。


○木下広委員 


 理事者の皆さんからもわかりやすい資料をいただきました。結論から申し上げますと、私どもも市場化テストは、これは国、自治体において厳しい財政状況のもとでは、これは必ず必要であるという、そういう立場でございます。また、地域における国家公務員の給与のあり方の見直しについても、これは非常にパブリックな、普通の公務員でない国民の多くの皆さんから支持できる、そういうような内容であると思いますので、とてもじゃないけど陳情者の意見とは、全く正反対の立場をとっております。


 だから、国家公務員の方なんでしょうけれども、例えば、市場化テストをやるということは1つの行政改革ですので、行政コストがそこで一部削減できるようになると思うんですね。じゃあ、市場化テストをやらないでくださいということであれば、そういう民間にいろいろな仕事を任すことによってできるそういう財政効果だとか、国民へのサービスの分を、じゃあ、どういう方向で、この厳しい財政状況の中から見つけてくるのかとかっていうような具体的な提案があればまだしも、今までやってたことが変わっちゃうとこんだけの心配がありますよということだけであれば、やっぱり私は国民の皆さんから支持を得られるような内容じゃないと、そういうような立場でございますので、私どもとしてはこの陳情については賛成はしかねます。


 以上でございます。


○本橋弘隆委員長 


 他にいかがでしょうか。


○泉谷つよし委員 


 私どもも市場化テストの、先程、説明いただきましたけれども、民でできるものは民へと、これは当然、市場化のことだと思いますので、反対に、民間にするのもいいんですけれども、1番問題なのは公のものがやっていたのがそのまま民間になる、例えばJRなんかもそうですけれども、そのままJR、鉄道だけやっていればいいんですけれども、もともと国だった土地をただであげて、しかも借金はたばこ税に全部転嫁させて、一等地にあるからどんどん売却して、しかも民間圧迫じゃないですけれども、一番一等地で本屋やったりコンビニやったり、そんなことやるわけで、豊島区も今度、福祉行政を全部民間にしちゃいますよね。そうすると、新たな民間がやるんではなくて、もともと公があったもの、土地だとかそういうものを全部引き継いで民間になるという方が、ちょっと驚異なのかなと、もともと知名度もありますし、いろんなノウハウや施設も持っていて、そこが民営化されると、反対に市場化テストとは、ちょっとここに書いてありますけれども、透明、中立、公正な競争条件のもとと考えると、ちょっとその辺が、これから考えていかなければいけない課題だとは思いますけども、それ以外のことに関しては、民でできるものは民へということや、時代の流れ、そういったものも、少子高齢化で、これから右肩上がりの経済成長が望めない中、これは当然だと思いますので、不採択の方でお願いいたします。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございますでしょうか。


○日野克彰委員 


 結論からいうと私も不採択にすべきだと思います。


 2点あるうち、1つは、まず市場化テストの方なんですけれども、国にしろ地方にしろ税収が限られている中でいうと、できるだけ低コストで行政運営をするということは、これは近々の課題であろうということは、多分間違いないことだと思います。


 そうなってくると、やっぱり民間委託なり民営化ということが、非常に進んでいかなければならないんですけど、ちょうど1年程前ですけど、その辺のことはある省庁の人間と大分お話をしたことがあるんですが、何で進まないかといったときに、やっぱり自治体は進んで民営化なんてやらないのが普通であると。そうすると、ある意味で強制的にやるというのがかなり必要なんじゃないかなというような、1つの結論はやっぱりそういうところだったということで、恐らくそういう流れの1つがこういう動きになっているんじゃないかなと思います。


 だから、やはりこういった市場化テスト、だからテストをしてみて、サービスの質とか、従来公共でやっていたものが、それが悪く落ちるんであれば、それはそれでその時にもう1回見直せばいいんであって、これやっぱり大いに進めていくべきだろうと。だからこの前も、これもまた別の省庁の人間と話したんですけれども、例えば図書館とかそういうものについても、今のような高コスト構造じゃなくてサービスが提供できる方向って、きっとあるはずだろうということで、大分これはアイデアのあれで議論していたんですけども、多分そういうのがいろいろ出てくるはずなんですよ。だからそのためにもこういったものがぜひ必要だというふうに私は考えます。だからこの陳情のこの部分は反対。


 それから、賃金の話なんですけれど、これは国家公務員ということにはなっていますけれども、今、政府、与党にしろ野党にしろ、地方分権ということについては恐らく、多分皆さん異論はないだろうと。そうすると、それを道州制という形になるかどうか別にしても、やっていった時に、地方ごとに、その事情に応じた行政のあり方というのを探っていくのは当然の話ですから、そうするとこういった較差というものが出てくる、出てきていいとは言いませんけれども、それはその中で出てこざるを得ないのも当然ですから、だからその中で、これは道州制を前提にしての話じゃないですけれども、こういったものが出てきても、私はやむを得ないんじゃないかなと思いますので、だからこの点についても反対。ですから、この陳情には不採択ということにさせていただきます。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言の方お願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 まだ結論も申し上げていませんし、1つ、やっぱり改めてここで見て、市場化テストについて言えば、これ民間から出てくるということですよね、もちろん。官で考えたんじゃない、民間提案をやってもらってということですけれども、やっぱりそういうところで、この3番で、刑務所等の一部運営事業実施なんていうのがあって、こういうことが出ているんです。実際に、じゃあどういうことをやるのかと、一部というのはどうなのかなというのもあるんですけれども、それではやってみましょうと、こういうふうになっていいものなのかと。確かにアメリカでは、いくつか民間委託というか民営化しているのもあるそうですけれども、今、いわゆる刑務所とかそういうことについても、ただ、昔は懲罰的な観点で何年間と、こういう禁錮だ、懲役だという形でやればいいという考え方から、今そうではないんじゃないかということがいくつか出ていますよね。あるいは内部での人権侵害の問題なんかもあって、やはり変えていこうじゃないかという話が起きている。それで、一番はやはり、いろんな、カウンセリングだとかそういうことも含めて、本当に刑務所ということをどうしようかというふうに言っている時に、私はやっぱり刑務所なんていうのは、国家が罰を与えるところですから、こういうところについては、やっぱり公的なところがやらなければ間違ったことになるんじゃないかというふうに私は思うんですが、そういう問題なんかもあるということですね、実際にこういうのが出てくると。安ければいいと、今皆さんのお話の中で、安くするためにするんだということになると、じゃあ本当にこういう問題で安ければいいのかといったら、そんなことは絶対にあり得ないと私は思います。


 それから、やはり本当に皆さん安ければいいというふう、安くやろうって安くやろうっておっしゃった。じゃあ、それは違う。じゃあ、でも安くするためにやるということなんだけど、じゃあ、本当に安いのかということも含めて。あるいは、もう1つ、地方分権なんだから、自治体が独自でやればいいんじゃないかと。そうすると、力がないところ、それは自治体、本当に全国いろんなところがありますよね。離島から、あるいは場所から。例えば東京は首都という位置づけもあって、経済、政治、すべての中枢になっています。じゃあ、北海道や東北の方はそうかというと、そうじゃないわけですね。そういう中で、じゃあ、北海道に住んでいるのが悪いんだとか、東北に住んでいるのが悪いんだと、東京にみんな来ればいいじゃないかと、こういうことじゃないと思うんです、いい生活をしたい人は東京に来なさいと。日本全国どこに住んでいても一定の福祉の水準、教育の水準、こういうものが図られる。働きたいという、言ってみれば働く権利ですね、労働する権利、義務じゃないと私は思っているんですが。働くということによって社会に貢献する、こういう権利も保障すると。これが日本国憲法の考え方です。そのために、やはり、全国最低水準は守りますよというのが25条だし、そういう考え方が憲法の中にある。それを、そこまでも引っ剥がしてしまっていいのかということなんですよ。独自性というのは、私ももちろん地方分権ということは認めますが、なぜ地方分権やるかといったら、それぞれその土地、その地域の住民が決めて、その自治体のあり方を決めて、そして、その自治体独自のやり方をしていく、私はそれについては賛成ですけれども、じゃあ、例えば、豊島区から貧乏人は出ていけとか、金持ちだけ来てくださいと、こういうことが許されますかということなんです、政策としても含めて。私はそれは許されない。すべての人が、豊島区に住みたいと思った人が住める。そういうことにするのが、戦後、戦前は基本的人権なんていうのはなかったわけですから、いろんなところがあるわけですけれども、戦後はそういう考え方のもと、憲法のもとやられてきているんじゃないかというのが私の意見でありまして、ですから、ぜひこれは採択をしてほしい。


 それで、1についても、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保することというのは、結局今、お金がないということで、先程から皆さんお金がないんだから、財政難なんだから削りましょうと、削るところないかというお話がされていることからすれば、そういうことじゃなくて、必要ならお金がないなんて言わないで、本当に必要なことにはきちんと財源と権限を確保しましょうということで、当たり前のことじゃないかと。


 それから実際上、先程言ったように、刑務所にしたって、ハローワークにしたって、公共でやってきたという意味があるわけですよ。そういうことについての国民の権利保障を後退させる部分が、私はあると思いますからこういうものはやるべきではない。それから、賃金較差も同じでございます。


 ですから、これは採択したいただきたいと、これは私の意見であります。


○本橋弘隆委員長 


 五十嵐委員さん、何かご発言の方は。


○五十嵐みのる委員 


 私は結論から言って、継続を主張します。理由は、市場化テストについては、反対の採択に賛成します。理由ですけれども、結局、これが出てきた原因というのは、金がないということですよね。そうすると、じゃあ、金がないということによって市場化をしてしまったら、どういう問題が起きてくるか。普通に考えれば、今まで官がやっていたことを民に移す。つまり官がやる必要があったから今までやってきたわけですよ。ところが金がないからやむを得ず民に移すと。じゃあ、何のために今まで官にやってきたか。その必要性をやってきた原因は何かと言えば、プライバシーの保護とか、事業執行上の公平性の問題とか、基本的人権、一般にかかわる問題に支障が出るんじゃないかと、そういうところから官がやってきたわけで、それを金がないということだけで民に移ってしまったら、一体何のための基本的人権なんだと私は考えますので、この市場化テストについては、非常に早急すぎるというのが私の実感です。ですから、この点については賛成します。


 それから、もう1つは給与構造の見直しですけれども、私は、これは見直しは必要だと思ってます。ただし、見直しの仕方が全体のバランスの中で、つまり税金の無駄遣いとかそういうものをチェックしないで、特定の問題に絞ってやるということはおかしいじゃないかと、やるなら公平にやってくれと。ところが、こういうものを特定して出すということは、これのみに限定されてしまうということなんですよ。そうすると、全体から見たら、何かデコボコしているなと、これが実感なんですよ。ですから、これは見直しは必要だけども、今、方法論としては妥当ではないと、全体から見たら妥当ではないということで、これには賛成できませんので、反対には反対です。


 以上です。


○本橋弘隆委員長 


 それでは採決に入らせていただきます。


 まず継続というご意見がありました。継続について諮らせていただきます。


 17陳情第1号、市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の採択を求める陳情ですが、これを閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。


 「賛成者挙手」


○本橋弘隆委員長 


 挙手少数ですので、改めてお諮りさせていただきます。


 17陳情第1号ですが、採択をすることに賛成の方は挙手をお願いいたします。


 「賛成者挙手」


○本橋弘隆委員長 


 挙手少数と認めます。


 したがいまして、17陳情第1号は不採択とすべきものと決定いたしました。


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○本橋弘隆委員長 


 引き続きまして、17陳情第9号、第3種・第4種郵便の堅持を求める意見書の提出に関する陳情です。事務局に朗読してもらいます。


○竹村議事担当係長 


   ───17陳情第9号、第3種・第4種郵便の堅持を求める意見書の提出に関する陳情を朗読する───


○本橋弘隆委員長 


 朗読が終わりました。理事者から説明をいただきます。


○桐生総務課長 


 お手元に、17陳情第9号資料をご用意させていただきましたので、お取り出し願います。第3種・第4種郵便制度についてという資料でございます。


 簡単にご説明させていただきますと、第1種郵便物は、簡単に言えば手紙でございます。それから第2種郵便物は葉書。それから第3種郵便物でございますが、この表にございますように、公社による第3種郵便物の承認のあることを表わす文字を掲げた定期刊行物を内容とする郵便物で、開封とし、内国郵便約款の定めるところにより差し出されるもの。具体的には、毎月3回以上発行する機関紙1部又は1日分を内容とし、発行人又は売りさばき人から差し出されるもの。それから、心身障害者団体の発行する定期刊行物を内容とし、発行人から差し出されるもの。それから上記以外のものということでございます。


 それから第4種郵便物でございますが、教育学術や福祉向上等のために、特に低料金とされた郵便物でございまして、通信教育用郵便物、点字郵便物、特定録音物等郵便物、植物種子等郵便物、学術刊行物郵便物でございます。


 以上の規定は、郵便法の第21条から第26条のところに規定してございます。


 それから、参考といたしまして、郵便法の第75条の2が料金についての規定でございまして、その第1項でございますが、公社は、郵便に関する料金のうち、次に掲げるものを定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとする時も同様とするとありまして、1、通常郵便物の料金、以下略でございますが、この通常郵便物というのが、この今説明いたしました第1種から第4種までを指してございます。


 それから第2項といたしまして、総務大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認める時でなければ、同項の認可をしてはならないとありまして、1号から4号までは省略させていただきますが、5号のところでございます。第3種郵便物及び第4種郵便物の料金の額が、同一重量の第1種郵便物の料金の額よりも低いものであること。これが具体的な割引の根拠であるというふうに考えてございます。


 参考といたしまして、裏面でございますが、2月3日付、朝日新聞の朝刊に載っていた記事のコピーをとらせていただきました。見出しの次のところに書いてあるんですけれども、政府・与党は2日、郵政民営化後も、視覚障害者用の点字印刷物の無料配達など、公共性の高い第3種と第4種郵便の割引制度を原則的に維持する方針を固めたというふうになってございます。その左側の、5段ありますが、その1番上の段の4行目からでございますが、政府・与党はこれまでの調整で、点字印刷物の無料配達の継続の他、新聞・雑誌、それからその次の下の段ですが、通信教育の教材などの割引制度を維持する方向で一致。農業振興が目的であった種子や苗は歴史的な役割を終えたとして、対象から外す考えだといったような内容の記事でございます。


 大変雑駁でございますが、資料の説明は以上でございます。


○本橋弘隆委員長 


 それではご審査の方、お願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 私も、学生時代だったと思うんですけれども、司法書士の通信教育をやった時に、もう30年位前、学生時代だったんで学校を通うなんて、そういうふうに思えなくて、その時はなかなか受からないものなんですが、ただ、やっぱりその時にはっきり言うと初めて割引きがあって、安い料金で出せてやったというふうに、添削や何かをやったという記憶があります。結構、10回や20回はやりますし、自分がやった経験から、まず続けるのが、すごく本人の意思が必要で大変なんですが、それについての負担は軽減するというのは、大変いい制度だなというふうに私も思います。


 それから、視覚障害者に配慮した制度ということでは、これからの制度としても必要だというふうに思います。赤字の事業だというんですが、赤字ということは金がないということで削られかねないという、これはいつも不安があるのは当然ですので、ぜひ皆さんと一緒に、この件については意見書を上げていきたいということで、陳情は採択をしたいというふうに考えております。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言いかがでしょうか。


○木下広委員 


 理事者、この3種と4種がうちの、豊島区の業務の中で結構、関係があるという話をちらっと聞いたんですけれども、どういう影響があるのか、お願いします。


○桐生総務課長 


 庁内に聞いてみたんですけれども、具体的に関係してくるのは点字図書館のようでございます。点字図書、それから録音図書等が、大体年間3万点程、この制度を利用して送っているそうでございます。


○木下広委員 


 うちの区にも結構、関係がある内容ですので、視覚障害者の方のそういういろいろなサービスにも関係する話でございますので、ぜひ採択ということでおまとめいただければと思います。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございますでしょうか。


○泉谷つよし委員 


 一般的に言われる第3種・第4種というのはいいんですけれども、ここに書かれているような、農業振興に寄与してきましたと、そこの、いただいた資料によりますと、その農業振興に寄与してきた役割は終わったと書いてありますので、そういった役割を終わったものはなくして先程、言われた教育とかそういったものに関しては今までどおりやっていくと。だからこれ堅持と書いてありますけれども、ちょっとは見直した方がいいのかなという感じもしないでもないというか、豊島区にとっては、先程も点字とかそういったものも、政府の方で残していくっていうことですので、そういったことに対して政府に意見書を出すことはやぶさかではないんですが、そういった、堅持というのはあれでしょう、堅く持つということだから、そういった役割を終えたものは省いて、制度的には残して、他の第3種・第4種の制度は残していくというのが本来なのかなと。そうなってくると堅持を求めるというよりも、その辺の文案をちょっと考えていただければいいのかなと思います。


○本橋弘隆委員長 


 他にご発言ございますか。


○村上宇一委員 


 それでは篠先輩がおられないで、ちょっと先程耳打ちされましたので、同じように言わせていただきます。


 17陳情第9号、第3種・第4種郵便の堅持を求める意見書提出に関する陳情で、先程お話のように、第4種郵便については点字図書等の3万点余りを利用しているということでございますので、我が会派ではこれを採択というふうに申し上げます。


 以上です。


○日野克彰委員 


 私は、民営化された後の郵政民営化については、できるだけ市場の原理でいくべきだというようなことを思っております。


 ただ、この前のところでも申し上げたんですけれども、ただ、必要最小限のところでコストがかかる部分についてどうするかというのは、議論があるところだと思います。だから第3種・第4種郵便についても、必要なところについては何らかの措置があっても然るべきなのかなという気もします。ただ、恐らく、ここの新聞記事の中でもあるように、政府が補助金などは出さないということになってくると、第3種・第4種が残ったとしても、その対象者とか、それから内容、何をそこに含めるべきか、誰を含めるべきかについては、これはまた多分議論が出てくるでしょうし、それはまた議論されるべきだと思います。だからここの陳情の趣旨だと、今やっているものをそのまま堅持というふうに、私はどうしてもそういう取り方にならざるを得ないという気がしますので、ですから、ここはもっと議論はするべき、されるべきところだと思いますから、これは継続審査をすべきものと主張いたします。


○五十嵐みのる委員 


 私、これには賛成します。これは利用価値が今まであったわけですから、当然継続すべきだと思います。


 以上です。賛成ですよ、継続というのは違いますからね、言葉上の継続ですから。


○本橋弘隆委員長 


 それでは各委員さんのご発言が終わりましたので、採決に入らせていただきます。


 継続というご意見がございましたので、まず継続について諮らせていただきます。


 17陳情第9号についてですが、閉会中の継続審査とすべきものと決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。


 「賛成者挙手」


○本橋弘隆委員長 


 挙手少数ですので、改めてお諮りいたします。


○本橋弘隆委員長 


 日野委員、退席にあたりご発言がありましたらどうぞ。


○日野克彰委員 


 私はあくまで継続という意見でございますので、今後のお諮りというものは採択は採択になってしまいますので、私の態度を明確にするために、ちょっと退席をさせていただきます。


○本橋弘隆委員長 


 それでは、改めてお諮りさせていただきます。


 17陳情第9号ですが、採択すべきものと決定することにご異議ございませんでしょうか。


○竹村議事担当係長 


 民主区民さんが態度がまだ、継続が否決されまして、態度が明確になっておりませんので、その発言を待って採決された方がよろしいかと思いますけれども。


○本橋弘隆委員長 


 継続が否決されましたが、それでは泉谷委員、ご発言ありますか。


○泉谷つよし委員 


 継続ということでしたが、継続は採用されませんでしたので、我々は採択に回りたいと思います。


○本橋弘隆委員長 


 17陳情第9号を採択すべきものと決定することにご異議ございませんでしょうか。


 「異議なし」


○本橋弘隆委員長 


 ご異議ないものと認めまして、17陳情第9号は採択すべきものと決定いたしました。


○木下広委員 


 さっきの意見書で、豊島区で、本区でもやっぱり障害者の方に非常に有益なサービスがあるという1文を入れていただくのも1つのあれかなとは思うんですけれども、ちょっと皆さんに聞いていただけますか。


○本橋弘隆委員長 


 只今のご意見踏まえまして、意見書提出に際しましては正副委員長に一任というような形でよろしいでしょうか。


○木下広委員 


 よろしくお願いします。


○小林ひろみ委員 


 原文どおりで、この間の経過も含めて、私も木下委員の意見には賛成しますので、基本的には原文を踏まえた上で、プラスで、豊島区で大事というふうに入れていただく分はかまいません。お願いいたします。


○本橋弘隆委員長 


 それでは案文につきましては、次回の委員会にお諮りさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


───────────────────◇────────────────────


○本橋弘隆委員長 


 ところで時刻は間もなく正午となろうとしていますが、できましたら、本日の委員会はこれで終了して、次回から52号の補正予算を含めて残りをやりたいと思いますが、いかがでしょうか。


 「異議なし」


○本橋弘隆委員長 


 それでは、次回の日程についてお諮りさせていただきます。


 次回の総務委員会は、明日、3月2日水曜日、午前10時からということでいかがでしょうか。


○小林ひろみ委員 


 それで、流れなんですが、補正予算をやって、それから報告事項をやって、継続審査というふうにしていただく。改めてちょっと申し上げますが、我が党の提案している分についても、ぜひご審議いただきたいということでは、提案者の日程も含めて、なるべく時間をちゃんと取っていただいて、来ていただくというふうにしていただきたいんで、ご配慮をお願いします。


○本橋弘隆委員長 


 只今の小林委員さんのご意見はしかと聞かせていただきました。その上で粛々と進めさせていただきます。


○五十嵐みのる委員 


 小林委員さんが言ったこと、ちょっと簡単にもう一度言ってください。私も部分的に聞こえなかったので。


○本橋弘隆委員長 


 小林委員、もう一度お願いいたします。


○小林ひろみ委員 


 改めて申し上げますが、私どもが提案をしております議案、議員提出議案については、私たちの提案者、説明者の議員も出席させていただきたいと思いますので、日程についてご配慮いただきたいということです。私以外にも出ますから、その人にもちゃんと事前に伝えたいということですので、その件についてご配慮いただきたいということですが、よろしくお願いいたします。


○本橋弘隆委員長 


 しかと聞かせていただきました。


○五十嵐みのる委員 


 私の方も、請願について紹介議員になっていますから、それも含めて一緒にやっていただけるわけですよね。そう考えてよろしいですね。


○本橋弘隆委員長 


 五十嵐委員さんのおっしゃっているのは16請願第17号ですね。


○五十嵐みのる委員 


 そうですね。


○本橋弘隆委員長 


 審査する場合はそれを一緒にやる予定でおります。


○五十嵐みのる委員 


 はい、わかりました。


○本橋弘隆委員長 


 それでは、次回の日程は、只今申し上げましたが、3月2日、明日の午前10時から午後も及ぶことをお含みおきいただきたいと思います。通知は省略させていただきます。


 以上をもちまして、本日の総務委員会を閉会いたします。


  午前11時59分閉会