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東京都 豊島区

平成17年行財政改革調査特別委員会( 2月 3日)




平成17年行財政改革調査特別委員会( 2月 3日)





 
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│      行財政改革調査特別委員会会議録                      │


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│開会日時│ 平成17年 2月 3日 自午前10時02分 │場  所│ 第一委員会室  │


│    │             至午後 0時01分 │    │         │


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│休憩時間│        〜        │        〜        │  │


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│出席議員│ 原田委員長   水谷副委員長          │欠席議員│       │


│    │  竹下委員   高橋委員   村上委員     │    │       │


├────┤  里中委員   此島委員   戸塚委員     ├────┤       │


│ 9名 │  垣内委員                   │ なし │       │


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│列席者 │  戸塚議長(委員として出席)  泉谷副議長                │


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│説明員 │  高野区長  水島助役  今村収入役                   │


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│ 大沼政策経営部長  齊藤企画課長  横田財政課長  城山行政経営課長        │


│           岡本広報課長                          │


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│事務局 │ 大門事務局長  竹村議事担当係長  小林調査係長             │


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│         会議に付した事件                          │


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│1.署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 │


│   村上委員、高橋委員を指名する。                         │


│1.平成17年度都区財政調整について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 │


│   横田財政課長より説明を受け、質疑を行う。                    │


│1.大都市事務検討会について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 │


│   横田財政課長より説明を受け、質疑を行う。                    │


│1.自治基本条例区民会議の「中間まとめ」について・・・・・・・・・・・・・・・・18 │


│   齊藤企画課長より説明を受け、質疑を行う。                    │


│1.特別区制度調査会の「中間のとりまとめ」について・・・・・・・・・・・・・・・20 │


│   齊藤企画課長より説明を受け、質疑を行う。                    │


│1.今後の日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24 │


│   4月19日(火)午前10時、委員会を開会することとなる。            │


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  午前10時02分開会


○原田太吉委員長 


 ただいまから、行財政改革調査特別委員会を開会いたします。


 本日の署名委員をご指名申し上げます。村上委員、高橋委員、よろしくお願いします。


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○原田太吉委員長 


 本日の委員会の運営についてお諮りいたします


 途中からちょっと項目が増えて大変申しわけなかったんですが、予算委員会などの関係で今日説明しないとしばらく委員会開く機会がないと思ったものですから、今日は4項目でございます。


 第1、平成17年度都区財政調整について。第2、大都市事務検討会について。この2つを横田財政課長より説明を受け、それぞれ質疑をいたします。


 次に、自治基本条例区民会議の「中間まとめ」について。4番目として、特別区制度調査会の「中間のとりまとめ」について、齊藤企画課長より説明を受け、それぞれ質疑を受けたいと思います。


 大変、重要で難しい問題ですが、できましたら午前中で終わりたいと、こういうことで進めさせていただきますので、よろしくお願いします。


 委員会の運営についてはこれでいいですか。


  「はい」


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○原田太吉委員長 


 それでは、早速、1番目、平成17年度都区財政調整について、横田財政課長より説明を受けます。


○横田財政課長 


 それでは、本日の案件の1番目の、17年度の都区財調についてご報告させていただきます。改めまして、例年どおり、16年度、今年度の再調整の内容につきましてもご説明したいと思います。


 資料といたしまして、1と2ということで、2種類用意させていただきましたので、まず、資料の右肩にあります。1の都区財政調整協議会のまとめというものから順次説明していきたいと思います。


 この、17年度の都区財調に向けましては、昨年の12月3日以降、5回に分けまして都区協議会の幹事会と、我々課長レベルの幹事会がありまして、都と区で詰めてまいりました。それが1月14日の区長会総会におきまして報告をし了承され、2月10日、今月の2月10日に都区協議会があります。そこで正式に決定をされる予定でございます。


 それでは、まず、1つ目の、平成17年度フレームにおける協議課題の整理ということからいきます。1ページ目でございます。


 今回、17年度で新規算定項目、あるいは改善項目といたしまして、まず、新規算定項目は12項目、それから算定改善等ということで24項目ということで、1ページ、2ページにそれぞれまとめてございます。それらの内容が3ページから書いてありますので簡単にご説明したいと思います。


 まず、3ページの1番目の、新規算定でございます。


 一つは、病後児保育事業ということで、いわゆる病後児の保育事業費を新規算定するということで、各区1箇所、今、17年度段階で18区が実施する、計画も含めて状況になっているというようなことから、各区に1箇所算定をするということでございます。


 それから、次の、都市型環境対策。これは緑化助成経費、あるいは公共施設の屋上緑化。これを新規算定をするということでございます。この態容補正というのは、やればその分見ますよという、そういう意味に理解していただければと思います。


 それから、女性センター管理運営経費。いわゆる豊島区でいいますとエポック10でございます。これ各区にありますのでこれも新規算定ということでございます。


 それから、福祉サービス総合支援事業費ということでございますけれども、区側で提案しました内容としてはカッコ名でありますような、地域福祉権利擁護事業費と、いわゆる地域福祉権利擁護センターがそれぞれ各区にございます。それらについての算定ということで要求しましたけれども、この事業そのものは10分10の補助事業ということもありまして、算定に当たっては地域サービス総合支援事業という項目で算定をするというふうになりました。


 それから、次の障害者自立生活支援センター。豊島区では目白にあります身障センター内にありますけれども、これも新規算定されることになりました。


 それから、高齢者向け優良賃貸住宅。これも家賃助成とか供給計画策定の補助とかやっておりますけれども、これも算定されることになりました。


 それから、次の精神障害者へのホームヘルプサービス。これも数年前から要求してきた内容でございますけれども、新規算定されることになりました。


 それから、成人保健対策の乳がんの検診のマンモグラフィの検診。これも非常に高額な経費がかかるわけですけれども、新規算定ということでございます。


 それから、耐震診断支援事業費ということで、民間住宅等における耐震診断への助成経費、これらについても新規算定されることになりました。


 それから、まちづくり事業費ということで、鉄道駅総合改善事業。いわゆる豊島区で言いますと東長崎駅が該当するわけですけれども、これにつきましても算定されることになったということでございます。


 それから、小学校スクールカウンセラー経費。これも各区、今現在21区が、こういった、名称は別といたしまして、実質的な中身としてはこういうことをやってございますので、これも新規算定されるということでございます。


 それから、ホームレス地域生活移行支援事業です。これにつきましても、路上生活者対策関係、これは財調で算定されているわけでございますけれども、このホームレス、生活移行支援事業と、これにつきましてはまだ算定されてなかったわけですけれども、これも算定されることになったということでございます。


 それから、次の算定改善等の事業でございます。


 ここにありますような、電子計算機の、最近、庁内LAN、豊島区でもLANが入ってございますけれども、こういったものの項目が新規算定されることになった。


 それから、公金取扱手数料、今まで無料だった部分があるわけですけれども、これらも、いわゆる委託証券取立手数料、いわゆる住民税等の支払に対しまして手形等発行された場合に、それを毎月毎月換金する手数がかかるわけですけれども、それらの手数料をみずほ銀行の方から請求といいますか、今までは無料だったんですけれども、もう東京都は既に有料ということでやってございます。特別区も17年の4月から手数料を払うというようなことになってございまして、それらのことを財調で算定するというようなことでございます。


 それから、学童保育関係でございますね。これについては、学童保育で各区障害児がいらっしゃいますので、それに対して非常勤の職員を配置しているわけですけれども、それについては財調上は、非常勤職員の2分の1の経費が算定されていたわけですけれどもこれは全額算定するというような内容に充実したということでございます。


 それから、4ページでございますけれども、休日・準夜診療事業費ということで、これについても医療単価等の算定を充実するということでございます。


 それから、予防接種、インフルエンザです。これは高齢者についての予防接種事業なんですけれども、対象人数が実態と算定と乖離をしているというようなこともありまして、その辺も反映させるということでございます。


 それから、消費者対策、これにつきましては消費者相談経費、単価とか日数とか、その辺を充実させるという内容でございます。


 それから、道路清掃関係でございますけれども、道路清掃費の算定を充実するということで、いわゆる委託経費が実際の事業費と財調の算定上と乖離があるわけでございます。この辺を充実をするということで、結果的にはこういうふうになりましたが、ちょっと5ページの算定方法の改善というところの丸2つ目に道路占用料の見直しというのがあります。道路占用料(特定財源)を見直すと。ここで実は道路占用料、各区あるわけですけれども、財調は実際の各区が道路占用料、使用料として収入しているよりも特定財源としては低いカウントで、一方では歳入を見ております。ですからその辺をきちっとここで実態に近づけた見直しをする変わりに、歳出の方の、今の4ページの方の道路清掃費は委託料の充実を図るということで、出と入りを、ここで整理をしてあるということになります。


 それから、次の、街路灯維持補修費でございますけれども、これも防犯の関係もありまして算定を充実するということでございます。


 それから、次の、公園維持管理経費。これにつきましても清掃委託関係が実態と若干その財調の算定が低いということもあります。それも含めて充実させるんですが、これも同じく5ページの算定方法の改善の丸三つ目、公園使用料・占用料の見直しということで、こちらの特定財源も実態に合わせた形で、一方では見直しをするという形になってございます。


 それから、4ページに戻りまして、次の、小学校の外国人英語指導員の経費ということで、各区英語の授業に力を入れておりますので、この辺もきちっと財調上、算定の充実を図るということでございます。


 それから、次の、社会体育施設関係でございますけれども、これは具体的には通年の温水プール、各区に整備されているわけでございますけれども、その辺がこういった体育施設管理費の中の運営費として算定されてなかった部分を充実させるということでございます。


 それから、続いて算定継続でございますけれども、商工振興費ということで、中小企業関連融資斡旋事業。これについては緊急対策分ということで、この不況を受けまして特別にやっているわけでございますけれども、これ緊急対策分で、その年度限りということで、毎年仕切られていた分でございます。これにつきましても区側から強い要望を出して17年度もこれについては継続をするということに決定をしたものでございます。


 それから、街づくり事業費でございますけれども、ここに書いてあるように、国の方の、この街づくり関係の事業がいろいろと整理、統合されまして名称が変わってきているんです。でも、実態として区がやっている事業は変わってございませんので、財調は引き続き算定をするということになりました。これは財調の規則の中に、個別の名称が入っていまして、こういう事業については算定するという仕組みになっているものですから、その辺の整理も含めまして引き続き従来算定していたものは算定を継続するということでございます。


 それから、4ページの事業費の見直しでございますけれども、生業資金貸付事業。これ23区で影響額は600万なんですけれども、各区それぞれこの辺の事業整理されておりますのでこれは廃止するということでございます。


 それから、選挙人名簿調製費の見直しということ。これも23区全体で200万程度なんですけれども廃止をするということでございます。


 それから、算定方法の改善でございます。


 ここに記載してあるとおりの内容でございますけれども、特養の整備についての算定方法の見直しということでございますけれども、実態、今までは従来型ということで、1人あたりの平米数がありまして、基準がありまして、それに基づいて算定されていたものが、さっきも個室型とかいろいろ出てまいりましたので、そういった実態に合わせて算定をしていくということでございます。


 道路占用料、公園使用料につきましては、先程ご説明しましたので省略したいと思います。


 それから、認証保育所に係る経費の算定簡素化ということでございます。この認証保育所につきましては、算定の仕方として経常経費で算定しているところと、投資的経費のところで算定しているということで、いろいろ、ちょっと複雑になっておりまして、それを経常経費の態容補正のところ一本化をするということで簡素化を図ったということでございます。


 それから、測定単位、養護学園数の態容補正ということで、これ影響額はありませんけれどもこれも算定の仕方を変えたということでございます。単位費用方式から態容補正による加算方式と、学園数があればそれはきちっと算定しますよということでございます。


 それから、健康診査、乳がん自己検査事業の補助でございますけれども、これについても見直しを、特定財源の見直しを図るということで、今まで豊島区は、特段特定財源はないんですけれども、30歳以上の女性に対して、この自己検診のためのテキストをつくったり、あるいはテキストを買ったり事業案内所をつくったり送付したりと、する場合に補助制度があったんですけれども、その補助制度がなくなるという関係で、23区全体では300万位の影響額なんですけれども、そういう特定財源を見直すということでございます。


 それから、し尿の中継作業経費及び収集運搬経費の見直しと、清掃費のところですけれども、港北清掃作業所が撤去されまして、その関係でその経費を削減するとともに、練馬区にあります、堀の内中継所とあるんですけれども、そちらの方が負担する分を加配しますというような整備費だということでございます。


 それから、財政健全化対策ということで、起債充当率の引き下げというのがありまして、今回、簡単に申しますと、非常に企業収益のよさを反映しまして、それなりの調整三税がありますので、従来土木費、あるいは教育費に、道路橋梁、あるいは公園整備、それから小中学校の改築、こういうことについては起債を充当して計算をしてある部分がありますけれども、これを、17年度起債を充当しないと、一般財源で対応するということでその分を財調で見るというような取扱いをしたということでございます。


 それから、防災対策経費でございますけれども、ご案内の、最近の震災等を反映しまして、ここできちっと17年度に限り、特に臨時的に算定するというようなことで、防災無線のデジタル化とか、あるいは公共施設の耐震補強とか、そういったものに対応するべく臨時的に算定をするというのが、項目が一つ入ってございます。


 それから、その他の事項ということで、これ毎年都側から言ってくる調整税、3税については過誤納還付金、これについては都が負担しているわけですけれども、区も負担して欲しいということですけれども、これは引き続き課題とするということになってございます。多い時には400億円の還付金があるわけです。それを都の方が負担していると。15年度で244億円。11年度で405億円、こういう還付金があるわけで、都とすれば非常に大きな問題ということでございます。これは引き続き検討する。


 同じく、5ページの4番に引き続き検討する事項ということで、なかなか都と区で意見が一致しないということで、引き続き検討する事項として、標準区の議員定数等の見直し、あるいは区立保育園の管理運営経費、児童保育委託事業費の見直し、あるいは特養の整備費の見直しとか、それから自転車駐車場維持管理経費の見直し、私道整備助成金の見直し、まちづくり事業の見直し、あるいは、次にいきまして、ずっと書いてありますけれども、見直しにする。これらは引き続き今後も含めて見直しをしていくということですけれども、特に上から丸四つ目の、三位一体改革の影響及び12年度以降の都区間配分に係る事項ということで、これらについては、毎年区側から、いわゆる52%の中の対応じゃなくて配分割合を変えるべく影響額が出ているんだからということで要求しているわけですけれども、都としては全体の、この三位一体についても、全体の影響等が明らかになった時点で検討したいということで、いわゆる18年度に向けての検討したいということで、昨年もそうですけれとも今回も引き続き検討ということになりました。


 それから、このところでは、丸の下から2つ目、学校統合に伴う調整措置ということで、各区、小中学校の統廃合というのをやっているんですけれども、統廃合することによって需要額の急減といいますか、減少に対する調整措置をすべきじゃないかということで、その辺についても提案をしておりまして、これも引き続き検討しましょうというようなことになりました。


 それから、5番以降の今後の課題とする事項ということで、今回、都区双方から出てきたものについて、これらについては今後の検討課題ということでございます。


 特に、ここでご報告しておく必要があるのは、今後の課題とする事項の、上から丸7つ目のところの、特別養護老人ホーム整備費という(用地費)とあります。これは、実は法人に、法人を誘致する時に特養の整備を法人に誘致する時に、用地を無償で貸しますよと、その用地を行政、区が取得して法人に無償で貸すと、その取得費を見て欲しいという内容です。これは今後の課題ということでございます。


 それから、その下のその他の事項ということで、乳幼児医療費助成事業というのがあります。今、この事業につきましては各区所得制限を撤廃をしてございます。枠を撤廃してございます。ただ、都側は、これは所得制限を設定をしているということで、その撤廃をということですけれども、それについては、それは各区独自の政策判断で撤廃しているんだということでございます。ですから算定は現行どおりということになってございます。


 それから、白内障の特殊眼鏡等助成事業。これにつきましては、区側は廃止してもいいと。ほとんど実績はありませんので廃止してもいいというような意見もあったんですけれども福祉改革推進事業費に統合して算定するというようなことになりました。


 以上が、17年度のそれぞれの都区から出された項目に対する検討の結果ということでございます。


 7ページが、16年度の再調整でございます。


 これにつきましては、また別の資料でご説明したいと思いますので、説明は時間の関係もありますので省略をさせていただきたいと思います。資料2の方で再調整がありますので、そちらで説明をさせていただきたいと思います。


 それでは恐縮でございます。資料2の方をお取り出しいただきたいと思います。


 ただいまご説明申し上げましたました内容を背景に、17年度の都区財政調整方針案ということがこのように確定したということでございます。


 記書き以下に、第1、基準財政収入額、第2、基準財政需要額、第3、それから、今後の措置ということで、例年と同じような記載になって、当然なんですけれども記載になってございますが、特に、第1の基準財政収入額の4のところでございます。所得譲与税についてはと、16年度については、この所得譲与税については収入額としてカウントしませんでした。今回からきちっとカウントし、それも基準税率を100%ということで見ますということでございます。譲与税については基準税率100%。85%じゃない100で見ると。これは地方交付税も同じでございます。


 今、現在の情報ですと、これが最終的に19年度以降はこの三位一体改革に伴います税源移譲、これは住民税に、所得税から住民税に移譲してそれをということになってございますが、今、現在、住民税は100分の85と、85%のカウントになってございますけれども、地方交付税等ではこれを100%カウントにするというような話もありまして、財調上この辺を、収入額を何%見るかというのも一つの課題になるかなと思っています。そういうところが一つの課題かなと思ってございます。


 それ以外は、従来と同じ考え方できちっと原理原則に基づいて収入額を計算し需要額も計算をするということでございます。そして、第3の今後の措置ということで、この方針に基づいて都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例案及び予算案を都議会に付議するということでございます。


 そして、区別の算定は平成17年度、測定単位の数値の確認を待って行うということで、数値の確認が5月頃各区に回ってきて、そして計算をされて、8月に17年度の交付金が確定するということでございます。


 こういった方針に基づいて、17年度のフレームということで示されたのが2ページでございます。


 2ページをちょっとご覧いただきたいと思いますが、17年度の当初見込み、表頭の、まず最初のところでございます。当初見込みアというところでございます。表側に添ってご説明いたしますと、まず、調整税等となってございまして、3税の他にたばこ税、それから交付金調整額とありますけれども、1兆5千480億6千500万ということで、それのうちの52%分が区の分でございますので、52%掛けまして、8千49億9千300万というのが交付金の52%分でございます。そして前年度の精算が若干ございますので、計のAの欄ですね、これが8千32億8千500万、これが交付金の17年度の総額という見通しでございます。そのうち普通交付金が98%でございますので、98%掛ける、7千872億2千万と、これが17年度の普通交付金の枠ということで、対前年度で4%の増ということでございます。


 一方、特別区の収入はどうなのかと。基準財政収入額のBの欄でございます。それぞれ下に項目が記載してございますけれども、これらを集計しますと、Bの欄で、9千334億9千900万、これが23区全体の基準財政収入額というふうにはじいてございまして、ずっと下の方に下りていただいて、基準財政需要額、Cの欄ですね。経常的経費、投資的経費、それぞれ推計をして、1兆7千207億1千900万、これが23区全体の需要額ということになりますので、交付金はそれの差っぴきでございますので、差引、CマイナスBということで、7千872億2千万ということになります。対前年度比で4%の増ということでございます。


 Cの欄の、基準財政需要額、1兆7千207億1千900万というのは、対前年に比較をいたしまして、前年度が1兆6千668億1千700万ですので、539億200万増えてございます。3.2%増と、需要額がですね。この539億200万の増の内訳が3ページに書いてあるわけでございます。経常的経費で318億8千200万というのが、この3ページにもありました2.2%の増。それからずっと下の方にいっていただきまして、投資的経費220億2千万、9.9%の増という内容になって、これがそれぞれの内訳、主な増減ということで、従来に対して新規のものはそっくりそれは増と。それから算定充実のものは増になった部分の経費がここにありますけれども、合計で539億200万増えたということでございます。この事業名は、先程資料1の方で簡単に内容はご説明しましたので省略をさせていただきたいと思います。


 2ページ、3ページは以上でございます。


 これが17年度のフレーム、あるいは増減の内訳ということでございます。


 次に、4ページでございます。


 16年度都区財政調整の再調整の方針案ということでございます。


 これについても、記書きにつきましては、まず、財調の交付金の総額につきましては、これにつきましては例年どおりでございまして、16年度東京都一般会計予算において、調整税等が増額補正されることに伴い、交付金の総額を増額するものとするということでございます。


 5ページの、右側の1の交付金の再調整額というところ、471億3千900万とありますけれども、(1)で当初財源超過額、いわゆる算定残が120億6千100万ありまして、今回、税収増による交付金の増というのが、350億7千800万、合わせて471億3千900万というのが今回の調整額ということになります。


 それから、恐縮でございます、4ページの第1のところに戻っていただきまして、2といたしまして、平成15年度税制改正に係る減収見込額への対応として、平成16年度減税地方消費税調整額、あるいは平成16年度減税たばこ税調整額、及び平成16年度、ちょっと、一つマスが空いちゃっていますけれども、減税自動車取得税調整額を交付金財源に加算するということでございます。これも例年行われているような手法で減収分をこういったところに加算をしますということでございます。


 それから、じゃあ、それらをこの471億3千900万をどういった需要で充てるのかというのが、第2の基準財政需要額ということでございます。先程もちょっと資料1のところでは説明省略させていただいた部分なんですけれども、4項目ありまして、一つは、財源対策経費ということでございまして、市町村民税法人分及び特別土地保有税に係る減収見込額相当ということで、これはちょっとこれだけだとなかなかわかりにくいんですが、この減収見込みに対しまして、通常の市ですと、減収対策、減税対策、そういった起債が発行できるんですけれども、この財調制度の中では、いわゆる調整3税については都税として都が徴収していますから、その減収分は都が起債が発行できるということで区は発行できません。じゃあ、その区が実際減収になってもどういうふうに措置するかというと、振興基金、振興基金で都が貸し付けをするという仕組みになっていますので、その収入等、財調等が別に振興基金で貸し付けをするからその分をここで調整をしますと、そういう話です、簡単に言いますと、そういうことでございます。それが5ページの右側にあります、2の(1)の投資的経費の財源対策基金の算定ということで、146億1千200万、需要額落としますと、その分は振興基金で別途措置しますのでその分は落としますと、そういう意味でございます。


 それから、また、4ページに戻っていただきまして、第2の2です。緊急防災対策経費、これも、先程17年度のフレームのところでも申し上げましたけれども、16の再調整でも同じ内容で見ますと、算定しましょうということになりました。それが5ページの2番の(1)の経常の最初に出てきております、緊急防災対策経費の算定で、305億4千400万ということでございます。


 それから、3番、4ページの第2の3、起債充当率の引き下げに伴う経費ということで、先程の17年度のフレームと同じように、16の再調整でも、土木費、教育費に想定している投資の起債充当、これをしないで、全部一般財源で対応するという考え方に基づいてその必要分を再調整で見ると、16年度分見るという内容でございまして、5ページの2の(1)の投資のところの起債充当率の引き下げ、155億4千100万と、起債を充当しない、一般財源で対応するという考え方に基づいて155億円を措置しますということでございます。


 それから、4ページの第2の4の、区市町村振興基金貸付相当額に係る償還経費と、これらの1番目のところでお話しましたように、従来から恒久減税、あるいはその年度の減税対策について減収分を振興基金で都で貸し付けていますので、借りた区は、今度毎年償還していきます。それの償還の15年度貸し付け分についての、今後の償還をここで見ますということで、これが5ページの2の(1)の区市町村振興基金貸付相当額の償還経費の算定、179億1千900万ということでございます。


 これが再調整の需要額の中身ということで、第3の今後の措置ということについては、先程申し上げましたように、これから議会に補正予算として区の方で出していくと、それを待って計算をして確定をするということでございます。


 ちょっと長くなりましたけれども、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。


○原田太吉委員長 


 説明が終わりましたので、質疑をお願いいたします。


○垣内信行委員 


 結構盛りだくさんなんでね。まず、フレーム、来年のフレームですね。その関係でいろんな今事業費がお話ありましたけれども、区との関わり合いでちょっとお尋ねしたいんですけれども、いろいろ財源ですから、増えたり減ったりとの関係。これは豊島区との影響ではどういうようなところが、具体的にいいますとどういうふうになってくるのか、これをちょっとお願いします。


○横田財政課長 


 区の影響といいますか、試算でいきますと、資料2の、今説明しました、資料2の2ページを、ちょっとご覧いただきたいと思います。ここで、フレームで先程ご説明したように、17年度についてはかなり全体が延びていると。需要額につきましても3.2%、全体3.2%延びているということで、この辺の数字に基づきまして、この延び方に基づきまして、17年度の本区の予算の推計をして、予算上、対前年比で17億の増ということで予算を想定してございます。これは延び率でいきますと7%ということになりまして、全体のこの3.2%よりも超えるわけですけれども、1番、態容補正ということで、いわゆる再開発関係ですね、これは全額その事業分がその年度措置されたりしますので、その辺も含めますと、およそこの平均の伸び位、一般的な事業についてはなっているのかなと思ってございます。


○垣内信行委員 


 もう少し、ちょっと具体的に教えて欲しいのは、それぞれさっき事業がありましたよね。これは相当ほとんどがもう区に関わるもので、それで、今までの財調にカウントされてない、新規はもう当然でしょうけれども、その改善とかいろいろありましたよね。その関係で増えたり減ったりがあると思うんですよ。これは、この事業はこうなるのかというのはそれはまだわからないんですか。


○横田財政課長 


 具体的にはまだ一つ一つの事業が、じゃあ、実際にどうなるのかと、これはこの後、5月以降測定単位等が確認された後、計算していったりしますので、そこから集計していきますので、この一つ一つの影響額が区にどれだけ、豊島区にどれだけあるのかというようなのはちょっと計算はできておりません。


○垣内信行委員 


 できてない。だけど、例えば、特養ホームの整備費なんてあるじゃないですか。この算定方法が見直された場合はどうなのかとか、そういうのは具体的に出てくるんじゃないんでしょうか。


○横田財政課長 


 一つ一つの、この内容につきましては、今後計算する上では、正式に8月に向けての決定に向けての計算はこれは出てきますけれども、予算を組む上では、こういった項目はその予算を計算する時には出ていませんから、これ事業の中身は。先程の資料2の、フレームの延び、全体で需要額が3.2に延びそうだという情報に基づいて、16年度の計算式にあてはめて、測定単位は変わってきますので、単位費用は16年度の単位費用を使ってということで、計算していって推計をし予算化するわけです。16年度のやり方と同じやり方でやりまして、16年度ほぼ、その後の8月の当初算定と狂わなかったということで、17年度の計算の仕方もこの延び率、3.2%と、ここを重視して積み上げをし、最終的には対前年度で17億増の予算化をしたということでございます。ですから、一つ一つの事業を積み上げていっているわけじゃないんです。


○垣内信行委員 


 それで、当初、いろんな財政健全化計画だとかがずっとこの間、今年度までやってましたでしょう。それとの関わり合いで、来年度予算、来週発表が正式にあるわけですけれども、内示会であるわけですけれども、これに向けましての、これまでのこの財調との関係、今回延びますよね、この見込額は、区がこれが17年度どうなるのかということでいろいろ昨年来協議されていたじゃないですか。その数値との関係で、今回の延びは、今17億円が増額見込まれるという話なんですけれども、当初の考え方と、今現在こういう示された中での増額分という形での数値の見込み、これからの対応、今までこういうふうに対応しなきゃならんということ、来年度予算においてはあったじゃないですか。それはどうなっちゃったんですか。


○横田財政課長 


 ほぼ同じでございまして、1千万前後から2千万くらいの差くらいしか出ないかなと。17年度の予算を組む時は、資料2の、この2ページの需要額の延び、3.2%と、この情報しかなかったんですけれども、資料2の2ページです。本来はこの3.2%だけじゃなくてその内訳として経常的な経費が2.2%の増ですよと。当初が9.9%の増でそこは数字があるんですね。本当はこれを充て込んでさらに計算した方がより正確な数字が出るんですけれども、それが最近出てきましたんで、もう一度計算しなおしても1千万か2千万くらいの差かなと、くらいになってますので、この予算上、計算した時と現在と、トータルでの財調256億ということで、億単位で予算化させてもらっていますけれども、これは変更なしということで、前年度が239億円ということですので17億円の増ということで、今、現在も、この12月の末頃に想定した、この256億円もほぼ同じということであります。


○垣内信行委員 


 わかりました。


 それから、再調整の方なんですけれども、これはどういう、豊島区との関係ではどういうふうになってますか。


○横田財政課長 


 再調整につきましては、当初予算に比較いたしまして、豊島区で計算すると12億円増と考えてございます。いわゆる当初算定、ちょっとなかなかわかりにくい、8月に豊島区で算定された結果と比較いたしますと16億強の増になるわけですけれども、予算上、豊島区では239億円ということで、そのうちの231億円が普通交付金ということで想定しておりましたので、これと比較しますと12億円、再調整でくると、増になると考えてございます。


○垣内信行委員 


 それかなり大きいじゃないですか。それはどういう対応するのかな。


○横田財政課長 


 実は、補正4号をご提案しご審議していただきたいと思っていまして、その補正4号の財源としてこの再調整、いわゆる財調、12億円を計上をさせていただいております。そして、先程そのうちの、先程再調整のご説明をしたときに、4項目、再調整として4項目あるわけですけれども、そのうちの財源健全化対策ということで、いわゆる振興基金、減税等による減収分を区は起債できませんので、区には振興基金でその分を貸しつけるということで、毎年その分借りていますけれども、それの15年度に貸し付けた分、これから償還があるわけですけれども、それを前倒しでこの再調整の中で見ますということが、5億5千万程入っています、12億のうち。ですからそれは今後きませんので、これはもう、いわゆる一般のご家庭で言えば住宅ローンと同じローンですから、借金の返済額ですから、これはきちっと減債基金に確保させていただくと考えてございまして、残りの分についてはその他の補正財源として使わせていただくと考えてございます。


○垣内信行委員 


 ちょっと単純な発想なんだけどね、これだけ金がないんだから、もう少し工夫して、先延ばしみたいなことはできないんですか。そういうローンなんていうのは、ローン、返さなきゃならんという話でしょう、15年度の前倒し。今これだけ金がない金がないというんだから、5億分だってどこかにあてがえればいいなと思うじゃないですか。一般論として。それをもう少し細切れに先送りにしてもらって、それでその12億円はうまく使えるような仕組みにならないんですか。


○横田財政課長 


 いろんな考え方があろうかと思いますけれども、従来もそういった使い方をした結果が今の財政状況ということもあろうかと思います。それで、私どもからすれば、18年度以降も相当の財源不足が見込まれる中で、ここで、財調で措置された分を別の経費に使えば、改めてローンを返す時に、税金から、一般財源から充当せざるを得ないと。ところが18年度以降の一般財源の不足額が相当の金額になっていますので、もう措置された時はきちっとその分は、これ義務的な経費ですのできちっと確保しておきたいという考え方でございます。


○水島助役 


 もう一つつけ加えさせていただきますけれども、再調整の財源として、各区に配るキャッシュはこの471億3千900万あるわけですね。471億3千900万を配るわけです。それが私どもは16億円来ると。だけど16億円キャッシュは来るんですけれども、当初算定の時のまだ落ち込みがありますからね、4億円。だから実際にでっぱるのは12億円だと。で、12億円は補正予算に入れるわけですよね。それで、この471億円を配るにあたって23区の需要を出さなきゃいけないわけです、需要。そういう差っぴきですから、これは、財調というのは。収入があってこれだけの需要があると。そして需要の方が471億円多いからその需要を満たすためにやるわけです。だから需要をつくり出すわけですよね。そうすると、その需要をつくり出すのに、基準財政需要額をつくり出すのに、後年度負担の需要を前倒しでやろうということでやるわけです。こういうやり方が数年続いているんです。そうすると将来の需要がマイナスになっちゃうんです。ということはその年度の財調が少なくなっちゃうんです、その年度の。だからその年度で本来来る借金返しの金が来なくなるからその分を今積んでおこうとやっているわけです。だから前倒しでやるんじゃなくて、本当に現在23区が、算定されてない、算定されてない、新規を入れますよね。だけど区側の要求は十分通ってないから、再調整のところで積み残していた課題で新たに、新規で需要をそこで入れろということ言っているわけですよ。そうすると都の方は、そこで新規に入れちゃうと後年度需要として今度出てくるわけですよ。17年度の再調整に限れとやればいいです。そこが毎年この再調整の時は議論するんです。都側は前倒しでやると。そんなのでやらないで新規でやれと。将来需要は将来需要として残しておけと。こういう議論やるんですが、結果的にはこういうことで新規需要としてもなかなか471億全部というようなのはなかなか難しい。そういう議論をやった結果だと、それをちょっとご理解いただければ。


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○原田太吉委員長 


 それでは、2番目に入ってもいいでしょうか。


  「はい」


○原田太吉委員長 


 それではご苦労様でした。


 第2番目、大都市事務検討会について、財政課長より説明を受けます。


○横田財政課長 


 すみません。貴重な時間を私だけで使っちゃうような感じなんですけれども。


 過日、1月18日にようやくこの大都市事務として都はどういうふうに見ているのかというものが資料として出されました。


 それらを受けて、区側もいろいろと検討をし、その資料を分析をし、1月31日にまた検討会が開かれまして、つい数日前ですけれども、都が出してきたことへの区としての反応、あるいは意見表明というのをしました。それを都は持ち帰ると。区は区でまたさらに検討し今後一つ一つのものを詰めていくという作業が今進行しております。


 この間、都政新報等に一定の記事も出ておりますし大事な締めの時でございますので、急遽、この委員会、所管の事項でもございますので報告をさせていただきたいと思います。


 これから報告する内容についての、今後の動きといいますか、スケジュールなんですけれども、1月18日と31日の内容につきましては、来週、月曜日に助役会の総会が開かれる予定になっておりましてここに報告される予定でございます。


 そして2月10日、区長会の役員会がありまして、ここにも報告をされ当日に都区協議会があります。ここにも報告をされて議論等がされると思っております。


 この、本日報告する内容は、現在、協議途中のものという情報でございますので、取扱いについてはそういうふうにご認識いただきたいと思います。


 特にこれから説明する、都が出してきた事業名、あるいは数字、これらも一定の仕切りの中で、都の一定の考え方で出された事業名、あるいは数字ということで、これがきちっと確定したものということじゃありませんで、議論の中によっては変わっていくというような性格もしめておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、この検討会、特に大都市事務検討会がやっている役割でございますけれども、これから数字がいろいろ出てくるんで、ちょっとご説明しておきたいと思いますが、この大都市検討会は12年度の都区制度改正にあたって未整理の部分が、いわゆる主要5課題がありました。この未整理になっている分のうち、特に都と区の役割分担と財源配分、ここが未整理になっておりまして、この役割分担と財源配分の根幹をなしている、いわゆる都が限定的に行おうとされている基礎自治体の事務ってなんなの、いわゆる特別区、23特別区に変わって一体的、統一的にやった方が効率的だからということで都が事業しているわけですけれども、そういうものは何なのかと、これをきちっと明らかにするということが12年度の改正にあたって未整理になっておりましてそれを明らかにすると。都の役割として、大都市事務として何が該当するのかと、これを明らかにするというのがこの検討会の役割でございますので、それを検討するにあたって数字が出てまいります。この数字はイコール、それでは48%、都が取っている48%が妥当なのかどうかという数字の比較には直接にはならないと。要するに、とりあえずこの検討会でやっているのは都がやるべき大都市事務というのは何なのかというのをはっきりさせましょうと。今後はそれが仮にはっきりすれば、それにあわせて三位一体改革の影響額をどう見込んでいくのかとか、あるいは12年度以降、いろいろと事務移管がありました。それから清掃関連経費も算定されてない、例の745億円の問題もあります。そういうことも考慮して、じゃあ配分割合は何%なのかと、これはもう次のステップでございますので、本日報告する内容というのは、要するに、都の大都市事務というのは何なのかというのをはっきりさせましょうという作業を今している途中経過ということでございます。


 お手元に資料を配らさせていただいておりますが、1番下にある資料を、まず最初にちょっとお取り出しいただきたいと思います。


 1番下に、A4の横のもので、東京都の提示事務、大都市事務一覧というのがあります。右肩に資料2という、そのまま、私どもが使った資料そのまま使っていますけれども、これは1月18日の日に都から、大都市事務というのはこういうものだと、こういうふうに考えているという資料が出てきたものを、非常に見づらいものですから区側で整理したものでございます。表頭ですけど、事業名があって按分の考え方、そして経費ということで、この所要額、この数字については15年度決算額が使われているということでございます。


 そして按分の考え方という中に、例えば、上から2つ目に、区域内経費全額という表現があります。この区域内経費全額というのは、都が言っている大都市行政、大都市事務よりもさらに広い概念の大都市行政という経費と。例えば、2番目にあります水道法に基づく事務、区域内経費全額、19億900万円とあります。これは大都市行政でもあり大都市事務なんです。だから全額これは区に成りかわって仕事している事務なんですと、そういう意味です。


 それから、9の都市整備というところの1番のところの按分の考え方のところに、公園、5大市比率という表現があります。この5大市比率というのは、政令指定都市で最初にスタートした横浜、名古屋、京都、大阪、神戸と、これを5大市と呼んでいるんですけれども、この5大市になっている比率、府県と、この5大市の比率、その比率を使って計算すると11億7千500万ですよと、そういう意味でございます。


 それから、この表の網掛けがしてある、ちょっと黒っぽくなっているところが、12年前に大都市事務をはっきりさせましょうと言ってきた時の都が出してきた事業でございます。91事業、当時91事業だそうですけれども、今回網掛けをしていないのが新たに加わってきている、ずっと事業でございまして、全部で、これ数えますと232事業あります。当時91事業で議論していたのが現在232事業を都が出してきたということでございます。


 合計で4ページ、1番最後にありますけれども、都としては大都市事務、23区に変わって一体的にやっている大都市事務は1兆1千963億5千万、約1兆2千億かかっている、数字上は出してきていると、事業数で232事業、事業費で1兆2千億ということで出してきたと。そしてその考え方は、この按分の考え方ということで出してきたわけです。


 これに対して、区側は1月31日に都といろいろとやり取りをしたというので、資料の1番、最初の1月31日の概要と、区側主張のポイントというところで、とりあえず全体をまとめさせていただいております。


 簡単にちょっと見ますと、都が行う1番目といたしまして、都が行う大都市事務の基本的な考え方ということで、都が出してきたこういうことについて、まず、丸1つ目ですけれども、都が行う大都市事務は、地方自治法に定める都区の役割分担原則を踏まえ、一般的に市町村が処理する事務の範囲で、都が一体的に処理しなければならないもので限定して整理すべきであると区側は主張しております。要するにこういう考え方。


 もう一つの考え方として、都は、府県の立場でも大都市特有の課題に対応すべきであり、府県事務と大都市事務の考え方を明確にする必要があると。要するに、この都が、先程説明した、この資料、232事業のこの事業を一つ一つ見ると、今申し上げた、この二点があいまいになっていると、あいまいだと、あいまいな考え方で整理されているんじゃないですかと。ですからこういう基本的な二点の考え方に基づいて今後整理していく必要があるということを、まず区側として都に申し上げたわけです。


 2番目として、今回、この都から出された内容の問題点ということで、まず(1)として、基本的な考え方のところで問題点として、政令指定都市を想定した架空の議論と書いてありますけれども、この都が232事業出してきた中には政令指定都市がやる分が当然入っているんです、当然というか入っています。それは特別区は政令指定都市以上の実態といいますか力もあるということで、それはもう大都市事務だと言っているわけです。それが101事業入ってまして、この中に。232のうち101事業が入っているんですけれども、特別区は政令指定都市じゃありませんので、そういう架空の議論、大都市事務の拡大解釈は自治法の趣旨を逸脱した議論だということで、それから従来の都区間の協議経緯の信義則にも反すると言ったわけですが、資料4をちょっと見ていただきたいと思います。ちょっとあちこち飛んで大変恐縮なんですが、区側資料4というふうに右肩にあります。31日の資料ですけれども、これが従来の協議の、この12年度に向けての協議をしてきた経緯をまとめたものですけれども、第3回の、真ん中辺の第3回のところ見ていただいて、ゴシックのところになっているところでございますけれども、まず、都の方で、第1回分科会提示資料に基づく大都市事務の整理を行い、政令指定都市が法制度に基づいて行っている事務、この時は16事業、今回101事業なんですけれども、16事業含む91事業、今回は232事業なんですけれども、を提示してきたわけです。それに対して区側は、政令指定都市の事務も含まれていると、これは一般の市の事務じゃないということで指摘して、第4回のところで、都側が、この91事業の中から、政令指定都市が法制度に基づいて行っている事務、16事業含まない72事業を提示していると。要するにそれを取り下げてきたと、こういう経過があるわけです。にも関わらず、今回また101事業に上る政令指定都市も含めた232事業を出してきたということですので、資料の頭に戻っていただいて2番の(1)のところでまず最初に指摘したと。過去にそういうふうにきちっと整理したはずなのにまた出してきたということです。


 それから、都の大都市事務を、次の丸ですけれども、強調するあまり高い行財政能力を有する府県としての都の役割が不明確になっていると。じゃあ、都は何するのというところが何も見えてこない。23区に変わってやっている仕事はこうだと出してきたけど、じゃあ、この地域における県レベルの仕事としては何なんですかというのが出てないじゃないですかと、それに対して都はそれを議論する場ではないというようなこと、よく言っているんですけれども、そういうことを指摘したということです。


 それから(2)番で、個別の指摘事項として、今言ったような政令指定都市の事務とか、区に対する補助金、区の事業に対する補助金、県として出している補助金、あるいは事務処理特例交付金、これは府県の事務を市町村が代わりに仕事をし、その財源は府県から交付されるんですけれども、府県事務、こういうものを大都市事務だと言ってきているんです。この232事業見ますと、それは当然府県事務だということも指摘をしてあります。


 それから、都内市町村では府県事務であるものなど、要するに都内の市町村では都の事務としてやっているのを、この23区においては、23区の事務だと言ってきている事務もある。ということも指摘したということでございます。


 それから、第3に都の提示内容に対する区の考え方ということで、財源のことも指摘をし、それから指摘をさせていただいた、最後に、さらにこれから分析をして精査していきますよということを、とりあえずまず最初に、31日の日に指摘をしたということでございます。


 それで、次が区側の資料の1というもので、具体的にこういう資料を揃えて、都に対して区の考え方を、非常にきつい言葉も使いながら都に伝えたということでございます。


 それで、この資料の1番の、都が行う大都市事務の基本的な考え方ということで、基本的な考え方(1)、これは今申し上げたようなことも含めて、あるいは法律ではこう書いてあるじゃないかと、都が今回言ってきたのはそういうことも、場合によっては無視するような、逸脱するような内容になっているということです。特に(2)番で、自治法できちっとこういうふうに規定されているじゃないかと。いわゆる市町村事務、まず限定をされて、一般のです。その中でこういう特殊的に成り立ってます、23区というのは。23区がやらなくてはいけない事務のうち、統一的にやった方が効率的でもあり過去の経過も踏まえてというようなものに限って、都がやるのを大都市事務というんだ、そういう仕組みになっているにもかかわらず、それを超えた考え方。ましては23区は政令指定都市になってないのに、政令指定都市がやっているのも、これは区の仕事に代わってやっているんだとか、都下の市町村では都の事務としてやっているのも23区の中ではこれは区の仕事だと言ってきていると、そういうことがありますので、こういった制度的な、法理論的なところからも指摘をしていると。そして、ここの1ページの1番下に、米印がありますけれども、これも大事なところで、米印のところ読みますけれども、この都が行う大都市事務の範囲に関連して、国会答弁、当時自治法改正する制度改正の前の国会での議論で、国会答弁では、一般であれば市町村が行う事務ときちっと表現されているんです、都が行う事務というのはですね。一般であれば市町村が行うんだと。でもそういった、先程言いました観点から都がやる部分があるよということ。それから我々がよく使う、自治法の解説書、逐条地方自治法というのがありますけれども、ここでも都が行う事務については、通常の地域では市町村の役割とされる事務なんだと明確に書いてあるということも何度も都に言ってきているということでございます。


 それで、2ページ以降に、ここ具体的に、先程、私が簡単に申し上げましたけれども、言ったようなことを、一つ一つ指摘を、1月31日の時にしてきました。これらについてまたお話すると時間も非常にかかりますので省略したいと思いますが、表則で、主な問題点の、まず?の自治法の趣旨からも逸脱していますということで、3点程上げて、一つ一つ解釈をつけて指摘をしたと。


 それから?で、不明確な府県事務としての役割ということで、都の今回出してきたような資料を見ると、じゃあ、府県事務としてどういうことを、この地域では、23区の中ではやっているんですかと。財源も、いわゆる市町村税とされている財源をほとんど使っていて府県財源ほとんど使ってないじゃないですかということも含めて指摘をしたということでございます。


 それから、3ページで、今度個別の事務で、ここに書いてあるような、先程申し上げた政令指定都市のこと、あるいは府県財源に対応すべき補助金の事務とか事務処理特例交付金も、これは府県事務じゃないですかとか、それから提案内容が整合性が取れていませんよと、都下の市町村の仕事との関係で整合性が取れていませんよとか、そういうことを指摘させていただいた。


 それで、4ページが大事なところなんですけれど、この資料の4ページをちょっと見ていただきたいと思います。


 4ページの下の方に表が出ております。先程1番目の資料の最後の、この都から出されてきた232事業を分野ごとに分けますと、?から?に、こういうふうにくくられるのかなと。そして都案は、先程言いましたように、合計欄にありますように1兆1千963億5千万、約1兆2千億という事業費を出してきていると。これを上の(1)の大都市事務の選別の考え方に基づいて、区側が改めて計算をし直すと、この区案というところにありますように、小計のところで6千712億8千万という数字になりますと。そして?で、今後調査検討等要するものと。ちょっとその事業によって単純にまだ結論が出せないというようなのがアとイとありまして、797億5千500万と869億3千100万という、1億6千600万余の経費があります。これを含めても8千379億円くらいしかない、8千400億弱にしかならないと。ですから東京都が大都市事務としてやっている1兆2千億にはならないじゃないですかというのを、ここに分析をして31日の日に都に指摘をしたと。?から?については、5ページ以降にそれぞれ一つずつ整理してありまして、例えば、?の法令留保事務、法律で決まっているものは、これはこういうふうに区としても考えますよということで、一部水源開発だけがちょっと違いますが後はそのままと。あるいは2番である、法令上政令指定都市が行う事務ということは、これはもう都の事務ですよということで、これ全額府県事務とすると。全額府県事務ですよと区側は考えているというようなことで、以下ずっとそれぞれの項目ごとに区の考え方、あるいは、場合によっては按分の仕方も含めて整理をしたのが9ページまで、最後までずっと載っているということです。


 これらをまとめたのが4ページの一覧ということです。それを表にしたのが、これも都に渡しているんですけれども、資料があちこちで大変恐縮ですが、区側資料5というのを見ていただきたいと思います。この棒グラフになっている資料です。


 棒グラフになっている資料は、まず、制度改革前に都と区で協議した時のもの一つ落としてありまして、8年度の時の区案では、この大都市事務というのは7千782億円だって区は主張したんです。都側は1兆513億円、こういう乖離があって調整がつかなかったという過去の経緯があります。今回、東京都が15年度決算に基づく大都市事務として出してきたのが、今、先程、説明した1兆1千964億円、約1兆2千億と。この内訳はこの棒グラフにあるようなものでございます。それに対して、今説明しましたような分け方で、区の考え方で整理をすると6千713億円ですよと。仮に、この棒グラフの上にちょっと右に吹き出しがありますけれども、今後検討が必要となる事業ということで、先程?のところで言いました、2つの事業足して1千667億円ですか、これ全額大都市事務と見たとしても8千億をちょっと超える8千400億弱くらいにしかなりませんと31日の時にはやったと。


 先程、ちょっと最初に申し上げましたけれども、この6千700億、あるいは8千300億だから48%が妥当かどうかという議論には直接はいきません。とりあえずこの検討会は、こういった一つ一つの事業が大都市事務なのか府県事務なのかというのをはっきり整理をしていきましょうというのがこの検討会の役割ということでございます。


 資料2は、前にも、大変恐縮でございます、あちこち飛んで。前にも一回ご説明した資料ですけれども、前回、前々回だったかな、委員会、改めて今回15年度決算ということで都が示してきた数字がありますので、それをそれぞれの財源で割りますと、1番下にありますように府県財源としては2.2兆円、2兆2千億円。それから都が行う大都市事務に充当できる財源というのは1兆円あるわけです。上の方にあります都市計画税の3千億と、調整3税のうちの48%分の7千億と、都は1兆円あるんです。で、この1兆円の使い道を、今回都が示してきたら1兆2千億も使っていますという資料なんだけども、区が分析すると6千700億しかないじゃないですかと、これから検討することも全額区の仕事だとしても8千400億程度しかありませんよと。1兆円使ってないですかというようなのもここでちょっと読み取れるわけですけれども、そういった内容がこの資料の2と。


 それから資料3というのが、法律的にいくと、こういった都と区の役割がきちっと法律で明文化されているということです。これに基づいて今仕事がされているんだから、この法律の明文化されたように、この内容に沿って232事業をきちっと位置づけると、色分けをしていくと。都の事務、大都市事務というのをこれからしていくということでございます。


 資料4は先程簡単に説明させていだきましたので省略をさせていただきます。


 それから、資料5もただいま説明しましたので省略させていただいて、最後に参考という資料。これが今回東京都が、いわゆる政令指定都市事務でやっている事業として、今回の大都市事務の中にこういうものがありますよということで101事業出してきた内容で970億円です。これも大都市事務だと都案は出してきているけれども、これは府県事務ということで区側はきちっと31日に反論しているということでございます。


 大変、ちょっと雑駁でとり急いだ内容になりましたけれども、説明以上でございます。よろしくお願いいたします。


○原田太吉委員長 


 説明は終わりました。


○垣内信行委員 


 言っている説明は大体わかりました。


 それで、もう、大体今まで平行線のままというか、それを具体化して、今回初めて東京都が、じゃあ、出してみろといったらこれ出したのはこういう意味ですよね。だからどう考えたっておかしいようなものも区側からいえばあるわけですよ。それで、前回の対象としてきたもので、大体、法令留保事業については大体ほぼ区側の考え方、都の考え方一致していて、残った、いわゆる任意共管事業とか、これに開きがあるわけですよね。向こうの、東京都の言い分は、やれ、これが政令都市になれば、これはもう区がやる仕事じゃないかとか、こういうことで按分を示してきているわけですけれども、ちょっと教えて欲しいのは、区内経費全額というのあるでしょう、資料2で出してきた、これは区内経費の全額は区が本来やるべき話なんだけど都がやっているんだよと、こういう意味ですか。


○横田財政課長 


 この区域内経費というのは、区域内という意味合いは、大都市行政、大都市行政の区域内と。要するにその中に大都市事務というのはあるという考え方なんですけれども、大都市行政による地域にかかわっている経費は、それイコール、この事業については大都市事務なんですよということで、例えば、この資料の2番目に、水道法に基づく事務ということで19億9千万円とありますね、これ区域内経費全額と。ですから都は大都市事務よりもちょっと概念の広い大都市行政というもの出してきていましたけれども、この区域内経費というのは、これは大都市行政としてやっている19億9千万は、イコール全額、これは大都市事務でもあるんだということです。ものによっては、このうちの、例えば、今目についたので、右側の7番の、都市再生緊急整備事業等ということで、?アジア大都市ネットワーク21共同事業と、よく中身はわかりませんが、区域内経費の2分の1と、800万と。要するに、大都市行政として1千600万かかっているけども、そのうち大都市事務、特別区が関わる分としては800万、そのうちの半分は大都市事務として都は考えてますよと。そういう意味合いでここでは区域内経費というのは使ってございます。


○垣内信行委員 


 もう少しわかりやすく言うと、動物園ってあるじゃないですか、これ前にも問題になった、この動物園、上野動物園のことでしょ。これは上野動物園にあるのは大都市事務だと言って、これ、今、東京都が経営しているのかな、ですよね。これは何、区域内経費なんだから、これ大都市事務として区もこれにかかわっているものだから、全部でこれだけの、17億円かかっているものを、これは大都市事務経費で見なさいよと、こういうことですか。


○横田財政課長 


 そういうことでございます。17億100万は、これは特別区に成りかわって都が支出しているんだと。だからこれは大都市事務なんだと。では多摩動物園はどうなんだと。多摩動物園は都立の動物園として府県財源でやっているわけですよ。そして上野動物園はなぜ市町村財源でやらなくてはいけないのかということです。それをやっているわけです。


○垣内信行委員 


 問題は、開きがあるじゃないですか。都案だと、約1兆2千億円だから、財調のそれこそ8割方にあたるって、この間都政新報にも出ていたんだけど、この按分でいっちゃうと、これがもう駆け引きになってくるんでしょうけども、これから、恐らく相当のまだ論戦になってくるんでしょうけれども、そうなっちゃうと、都側の主張どおりいっちゃうと今の比率とかという関係はどれ見たら1番わかるんですか、どうなっちゃうかというやつ。


○横田財政課長 


 まず、前提として、ちょっと私説明が足りなかったと思うんですけれども、この検討会では、この数字をもって、48%がどうのこうのなるわけじゃないんですけれども、比率を決めるにはまず事業が大都市事務なのか府県事務なのかときちっと決めましょうよというのがこの作業なんですね。そうは言っても、それを検討する上で当然数字がついてきますから、東京都が出してきたのが1兆2千億ということですけれども、資料の2を見ていただきたいと思います。この横の財源が書いてあるやつですね。区側資料2ですね。都区間の財源配分の現状(平成15年度決算)となっているものです。


 上の方が、都税等で、3兆9千億あって特別区税が1兆円ありますよということで、真ん中ら辺に都市計画税が0.3兆円。それから調整3税が1兆4千億あって、そのうち、都が、この真ん中辺の段で、48%、7千億円、区が52%で8千億。東京都は7千億円と、上の都市計画税、事業所税等と、これの3千億円。あわせて、網掛けの、ちょっと濃くなって、下の方に1兆円あります、1兆円とあります。これが市町村財源を使って都がやっている大都市事務に該当する財源なんですけれども、これに対して、今回、東京都は1兆2千億という数字を出してきたわけですよね。ところが、都の1兆2千億円に対して、区側が改めて区の考え方で計算しなおすと、この6千700億しかないじゃないですかと。この区側資料の1番の4ページですね。6千700億しかならないと。?番の、今後、よくわからない、検討しなきゃまだはっきり大都市事務なんか、府県事務なんかわからない事務が、?に、アとイとあって、797億と869億ありまして、合わせると1千667億。これを含めても、さっきの棒グラフにありますように8千400億弱にしかならないですよと。ですから東京都は1兆円も使ってないじゃないですかということになるわけなんです。この棒グラフでいいますと、この1番右側、6千713億円と下に書いてありますけれども、この1兆円という大都市財源がある中で、都は約1兆2千億と出してきましたけれども区か計算すると6千700億しかならないですよと。今後検討する事業も、そっくりそれが大都市事務だとしてもそれは1千667億円で、合わせても8千400億くらいにしかなりませんよと。1兆円使ってないじゃないですかというのが数字上はそういうふうになるわけです。


○垣内信行委員 


 それで、ああ言えばこう言うじゃないけど、それで、こうだからこうじゃないかと、論戦しているわけですよ。だけど双方譲らずとあって、向こうだってこうなんですと、こういう考え方持っているからやっているんじゃないかと。区もそんなバカな話ないじゃないですかと言ってますよね。これはいろいろ事務レベルでこういう話、すり合わせしてきているんだけど、これからなんですけれども、行司は、どこが行司を取ってやっていくのかというのは大事な話じゃないですか、だって双方譲らずみたいな。つまり都と区の関係ですから、もっと上でいうと法令ですよね、法令に従っているからこうだと、こういうのはこれからどういうふうになってくるのでしょうか。


○水島助役 


 行司役はいないんです。それで、これはもう理屈の世界でですね、時には禅問答やっているわけですね。事務の整理をするということになっているんですけれども、それぞれの事務の下には全部金がぶら下がっているわけですから、事務を整理した結果が全部お金になるわけですよ。だからこれは容易なことではいかないですよ。どうするのかなんですけどね。政治的な解決とかよく言いますけど、私なんかも今までもよく言いました。これはもう今お話したようなことになっているわけですから、最後は政治的な決着と、これも簡単にいく話じゃないと。区側の方も、もう、とにかくそういうことで細かくご説明していますように、それぞれ根拠があって、例えば、今、例で出されました、動物園とか、何でこれが23区の仕事なんだと、それも23区の仕事を、向こうは代わりに我々やっているんだから財源はよこせと。それを積み上げていくと1兆2千億円の中に入っているわけですよね。そうすると動物園は、全国ちょっとした大きな一般市だったらば、市立動物園、市立水族館とかね、市立の霊園だとか、それがやっているじゃないかと、こういうこと言い出すわけですよ。もう果てしなく議論するわけです、それぞれの事業について、理屈でなかなか決着つかない。それで、今お尋ねのように、国の方に、それじゃあお伺いたててみようと、これはもう当時からあったんです。ですけども1回国は答え出して整理して条文にしているわけですよ。それ以上質問したって答えないんです。それはもう都区間の話だということになるわけですから。ですからどうするかお知恵を借りたいと思いますよ、それこそ。住民運動というお話もかつてございましたけども、この難しい話を一般区民の方に、広く都民の方に理解していただくというのは、これはまた容易なことじゃないですよ。それで、そういう数だけで押しきれるものじゃありませんし、区議会の先生方にも一生懸命やっていただいておりますが、前にもお話しましたように、都議会は都議会で、区と都の間に入って非常に難しいわけですよね。都の方は何言っているんだと、都のサイドでものを考えてくださいと、こういうことを恐らく言っていると思いますしね。だから、本当にこれは困った問題で、どういうふうに解決していくか、お尋ねの、どこか行司役はいるのかというお尋ねに対してはいないと、こういうことしか申し上げられません。


○原田太吉委員長 


 いいですか。


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○原田太吉委員長 


 それでは、3番目に入りたいと思います。


 自治基本条例区民会議の中間まとめについて、齊藤企画課長より説明を受けます。


○齊藤企画課長 


 それでは、3点目でございますが、自治基本条例の区民会議の中間まとめについてご報告いたします。


 このまとめでありますけれども、冊子の1番後ろのところで25ページ、ちょっと手前、25ページでございます、ちょっとお開きいただけますでしょうか。


 25ページのところに検討の経過がございます。


 既にご案内のところでございますが、25ページにございますとおり、5月から区民会議の準備会という形で始まりまして、第6回目の7月の時にパートナーシップ協定を区長と結んだという形でございます。それ以降も鋭意検討進めてまいりまして、これ17回とございますが、これ以外にもグループでたくさん集まりを持って熱心にご検討いただいたところでございます。


 先般、1番最後の行に区民フォーラムという行がございますが、1月29日に中間のまとめの発表会を行いました。その際に、私ども区の事務局の方でなかなか中間のまとめ状況が、本当にこのフォーラムができるのかということもありまして、各会派の皆様にご案内が直前になってしまいました。大変申しわけございませんでした。


 それでは、ページ戻りまして、はじめに4ページのところお開きいただけますでしょうか。


 4ページのところに4つチャート図がございますけれども、今回のこの中間のまとめは、この4つのテーマ、区民の定義、権利と責務、参画・協働、コミュニティ・自治、議会・行政運営という4つの分類になっておりまして、それを1番初めに前文という形で総括してあるという形になっておるところでございます。


 次の5ページ、6ページをお開きください。


 まず、前文のところですございますが、ここで区民会議としては、条文までつくったらどうかという意見もありましたけれども、要綱ぐらいまで、または基本的な考え方でとどめようとか、いろいろと今議論がされておりますが、ここでは、このポチポチという点線に囲まれた部分が区民会議の今の時点での考え方と。その上にございます文章等はその説明という形になっております。


 前文のところにつきましては、その下でございますが、私たちの、豊島区はというところから始まりまして、私たち区民はという主語を使いまして、様々に宣言をしているということだろうと思います。


 中程に、私たち区民はというところがございますが、今このような認識のもと、私たち自身がまちづくりと自治の主体であることを改めて確認し、自治について自ら考え、自治の担い手として参加し、責任ある行動をしますと。私たち区民は、このまちの自治を行うにあたり、多様な一人ひとりの個性と権利を尊重し、交流し、連携していく過程を大切にします。私たち区民は、区議会並びに区長に区政を信託するとともに、その自治に果たす役割の向上を求め、自らも積極的に区政に参画・協働することを通じ、真に区民の意思に基づく自治の実現を図りますといった形でつづられているところでございます。


 それから、次に、6ページの方でありますが、先程の4つの柱のうちの1番目でございまして、区民の定義と権利の関係でございます。


 まず、6ページのところでは、区民の定義を行うに際しまして、区民と住民という2つの定義をここに置いておるところでございます。


 区民の定義といたしましては、豊島区に在住している人ということで、在勤、在学、在活動の者まで広く含めると。一方、住民とした場合には住民基本台帳に登録をしていらっしゃる方、または外国人登録をしていらっしゃる方ということで、すごく狭くなっていると思いますが、この区民と住民という言葉づかいがどうかということもありますけれども、そういう2つの定義を設けているということでございます。


 それから、7ページ、8ページでございますが、その定義に基づきまして、7ページ、8ページのところで、まず、権利について、区民、住民それぞれに分けて考え方が整理されております。


 責務につきましても、区民と住民それぞれに分けて定義づけされておりまして、参加をしたり情報を得たりする場合には、もうこれは広く誰でも、それから選挙ですとか、区政の重要事項の決定に参加する場合にはもう少し狭く住民という形で使い分けをしているということでございます。


 次に、9ページ、10ページの方をお願いいたします。


 2つ目の柱の、コミュニティのことでございます。


 この、コミュニティのところにつきましては、9ページの1番初めの3行にございますとおり、地域区民ひろばが、構想の、随分勉強会もしまして、コミュニティというものは、行政が線引きしたり施設を整備したりすることによってだけでは形成されるものではないという結論に至ったとございますけれども、いずれにしてもコミュニティを、こういった自治基本条例の中に位置づけることは非常に重要であろうという形で、こういう一つの柱が設けられたということでございます。


 それ以下、コミュニティの定義というところでありますが、地域コミュニティ、目的コミュニティ、また生活コミュニティという3つの定義をお出しになってまして、地域コミュニティの方は、町会の皆様はじめ、地域で実際そこで活動している皆さん、それから目的の場合には、地域ということではなくて福祉、環境、教育、そういったテーマごとに区内全域、また区を越えて活動しているようなコミュニティのことを言っている。生活コミュニティの場合には、それを融合したものという形でとらえていらっしゃるようでございます。この定義についても非常に難しいものがあろうかと思います。


 それから10ページの方ではコミュニティの原則という形で、自発性・自主性、参加の原則、それから自己決定、連携、合議という形での柱立てをしてお示しされてございます。


 それから、11ページの方でございますが、コミュニティによる街づくりという、そういった重要であるコミュニティを定義した上で、そのコミュニティをもとに街づくりは進めていくべきだということで、こういった部分が設けられておりまして、3つ目に地域自治の仕組みという部分がございます。この部分が、ちょっと特徴的であろうかと思いますけれども、豊島区の全体の中に、それぞれの地域の特性や成員の構成等に基づいて、その地域に適した自治の仕組み(条例等)と書いてございますが、を築いていきたいという考え方でございます。つまりは、豊島区の中に、さらに細分化した自治の単位を、コミュニティの単位を何らかの形で設けることはできないかということのご提言だろうと思っております。


 それから、駆け足で恐縮でございますが、13ページ14ページの方でございます。


 今度3本目の柱で、参画、協働についてでございます。


 ここでは、情報の共有、それから、14ページにまいりまして区民参画、15ページでは住民投票、16ページでは協働という形になっておりまして、15ページの住民投票のところをご覧いただきますと、住民投票については、区長は、投票の資格など、住民投票の実施に関して、必要な事項は別条例で定めるんだけれども、自治基本条例としてはそういった住民投票の制度を予定しようということでございます。もし、必要があれば、それは別条例を立てましてやるべきだというお考えでございます。


 それから、住民投票の請求及び発議でございますけれども、これにつきましては、先程の区民と住民という定義でいえば少し狭い範囲の住民という形になっております。住民、区議会議員、区長が発議することができると。住民の要求につきましては、ただ、先程の定義にプラス、永住資格を有する外国人及び満18歳以上の者としたらどうかというお考えのようでございます。


 続きまして、17ページの方をお願いいたします。


 17ページ以降は、最後の柱、議会・行政運営で、ここは議会ですとか、行政、職員、そういった自治機構につきまして、基本的な枠組を改めて整理したという形だろうと思います。


 まず、議会のところでございますが、議会設置の宣言から始まりまして、区民意見の反映、自治の向上、就任時の宣言というのもございますが、政策の提案、そして監視と調査という形で、これは当然のことばかりでありますけれどもそういったものを改めて整理したということ。


 それから、18ページの方でも、議会の関係で、情報公開、議会運営、議員の皆様の責務というような形での整理がされておるところでございます。


 次が、19ページでございますが、議会の次に、今度区長の責務ということで整理されておりまして、区政の執行について、また自治の充実について、組織・職員の管理についてという形でまとめられておるところでございます。


 20ページは、今度はその職員の責務ということでございますが、区民等との信頼関係・連携、職務遂行、法令の遵守と、コンポライアンスな関係でございますが、そういったことも職員の責務として定義していこうということでございます。


 続きまして、21ページ、22ページでございますが、行政運営についてのものでございますが、1番の基本構想・総合計画、行政手続、行政評価、自治体法務の体系化と自治立法権、財政・財務、22ページにまいりまして、出資団体、助成団体、危機管理という7項目まとめまして、行政運営の基本について、条例にこのような形で規定する必要があるというご認識でございます。


 最後、23ページでございますが、他機関との連携ということも行政運営とは別に、やはり豊島区が自治体としてやっていく上で必要だろう、重要だろうということでございました。国、都との関係の中では、本日も話題になっております、都区財政調整制度につきましても、区民会議の皆さん、大変難しい内容なんですけれども、ちょっと勉強いたしまして、やはりなかなか東京都と区の間で対等な政府間関係ができてないんじゃないかというご認識を持たれたようでございまして、そういったことについても条例に規定して責任を果たしていくようにしてもらいたいというようなことをおっしゃっていらっしゃいました。


 それから、他の自治体との連携、それから国際交流についても、やはり重要であろうということで、一つの考え方が示されているところでございます。


 以上が、中間のまとめの内容でございます。


 この後は、一応、パートナーシップ協定が3月末を目標にということになっておりますので、この内容もう少し精査され議論をした上で、3月末には区民会議の方からの最終の取りまとめを区長の方にご報告いただくという予定でございます。


 ご説明は以上でございます。


○原田太吉委員長 


 ご苦労様でした。


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○原田太吉委員長 


 もう一つ中間の取りまとめありますが、特別質問なければ進みたいと思います。


 いいですね。


 「はい」


○原田太吉委員長 


 それでは、特別区制度調査会の中間まとめについて、齊藤企画課長より説明を受けます。





○齊藤企画課長 


 資料が2点ございまして、中間のまとめの概要版の方が資料右肩1、本編が2という形になっておりまして、本編の2の方の1番最後のページ、13ページ、14ページからいきますと、特別区制度調査会の委員の名簿がございますが、今回の12年度改革の際には、中心的な役割をお果たしになった大森彌教授を会長といたしまして、学識経験者が9名、名を連ねています。この学識経験者の皆さんに区長会の方から制度改革後の特別区のあり方について検討いただきたいというような諮問等がございまして、審議を進めているところでございます。この調査会自体は、平成15年6月に設置されまして、その後10月から実質的な会議を持ちまして、それから、約1年少し議論をした後に、今回こういった中間のまとめという形の見解が発表されたということでございます。


 したがいまして、これは区長会の意見ではもちろんございませんで、特別区制度調査会の学識経験者の見解がここに示されているということでございます。


 内容につきましては、概要版の方で、時間もございますのでご説明をさせていただきたいと思っております。


 まず、はじめにのところでございますが、特別区制度調査会が、区長会からこういった制度改革後の特別区のあり方について求められたということでございまして、その問題意識といたしましては、そこに全部書ききれてはいないようでございますが、まず、1点目として大都市制度ですね、これ政令指定都市、最近は中核市もありますし、特別市もございますが、そういった大都市制度としての都区制度と、それから、基礎的自治体としての特別区について検証するということだと思います。今、地方制度調査会の方では道州制、それから大都市制度について議論がされておりますが、そういった中では、日本での1番の大都市制度である都区制度についてはほとんど議論がされておらない状況でございます。ただ、一方で、国土のわずか1%に満たないようなこの場所に850万人もの人々が暮らしているわけでありまして、そこでの基礎的自治体のあり方というのは当然検討されるべきであろうと。もし、道州制が進められた場合には、もしかしたら東京都が廃止されるということも想定されるわけでありまして、そういった場合に、特別区は今後どうやって自治を守っていくかといったことも問題意識とあると思います。


 それから、2点目といたしましては、個々の、これは普遍的な課題でありますけれども、個々の区の自立性と大都市の一体性、統一性という2つの概念、その大都市行政における一体性とは何かと、そういったことを改めて制度改革から5年がまもなく経過いたしますが、そういった中で改めて検証したいということ。


 それから、最後には、大都市東京に相応しい、今、現在の都区制度の先、その先の大都市自治制度のモデルを提示していただけないかというようなことが、区長会の方から問題意識としてこの調査会に議論をしていただいているということでございます。


 今回の中間のまとめにつきましては、そういった区長会の投げかけに対しまして、答えを出したということではございませんで、はじめにの3行目にございますが、論点整理を中心に中間的な取りまとめを行ったということでございますので、こうすべきということではございませんので、現状の課題等整理してあるということにとどまっているということでございます。


 それから、1ページの12年度改革につきましては、ここに沿革と意義ということで、事実が、これまでの経緯がまとめられております。


 2番の基本的枠組みと課題のところでは、要は、都区制度の基本的枠組みは法的に明らかにされたけれども、まだまだ、例えば、先程の財調の事務配分と財源配分の整理。清掃事業移管に伴う経過措置に関わる財源措置等の、そういった、まだまだ課題が残っている。


 2番の、基本的枠組みと課題の1番最後の行でございますが、12年度改革は目的がまだ達成されていないと、未完の状態で今日に至っているんだというような見解が示されているわけでございます。


 それから、その下、都区制度の検証にむけてということで、そういった未完の状態できているけれども、さて、じゃあ、今の時点で何か検証すべき点はないかということで、いくつか上げられておりますけれども、まず、一体性についてということで、これも先程申し上げました、特別区それぞれの自立性と特別区全体での一体性という意味で、今の時点でそういう一体性ということにどういう意味があるかということを検証したいということです。


 それから、2つ目が、首都性についてということで、これも首都だからこその都区制度ということも今までも言われてきましたので、その首都性についても改めて検証したいということだろうと思います。


 2ページの方でございますが、都と特別区との役割分担の原則についてでございますが、これも先程の財調の議論でもございましたが、都と特別区は役割分担に関しては法律上で原則が定められたんだけども、それにとどまっていて、まだまだ協議が十分されていないというような認識がここに書かれておりまして、ただ、それは双方の協議でやるべきだというような形が書いてございます。


 それから、その下、都区の財調制度につきましても、本日のご報告がございましたとおり、いくつかの論点がございますが、第1、第2、第3とありますけれども、その第3の、第3にというところから、下に4行下がりまして、この財源配分割合は、特別区側のみの需要によって構成されているという点で、平成12年改革の趣旨に沿った、都と特別区の役割分担、事務配分に応じた財源配分が実現したとはいえないという学識経験者のご見解でございます。


 それから、3ページの方にまいりまして、都区協議会でございますが、これは都と区の双方の協議の場としてそういうものがある、それをもっと活性化して、さらに説明責任をもっと果たすべきだろうということをおっしゃっております。


 それから、その下、都と特別区の責務ということについては、要は、誠意を持って双方もっと協議を進めなさいというようなことが書いてあるというところでございます。


 それから、3ページの1番下でございますが、地方制度を取り巻く社会経済環境の変化ということで、4ページの方ご覧いただきますと、冒頭にご説明しました道州制の議論の問題、それから大都市制の議論の問題、そういったものが今議論されていて、大きな変化がこれから来るかもしれないということで、そういったことを今後の検討の中で十分考えていく必要があるだろうということをおっしゃっております。


 それから、2点目が市町村合併、これも全国規模で進んでおりますが、特別区の場合は全国規模で進められている人口規模等の問題の合併とは少し文脈が違うかもしれませんけれども、やっぱりそういう市町村合併の動きについても、今後、特別区の区域に相応しい新たな自治制度のイメージを踏まえた上で検討すべきであろうということでございます。


 それから、3つ目が、三位一体の改革。


 それから、4つ目が、多様な区がある中でとございますが、これは多様な区というのは23区のことではございませんで、政令指定都市の行政区、それから自治法に基づく地域自治区ですとか、後、法令に基づかないですけれども、よく地域単位で区という形で区長さんがたくさんいらっしゃる市町村もあります。そういった区がたくさんあるので名称も検討すべきだということで書かれているところでございまして、最後に今後の取り組みといたしまして、冒頭に申し上げました、繰り返しになりますが、特別区の区域に相応しい新たな自治制度を設計するための議論を今後さらに進めていきたいというようなまとめになっているところでございます。


 ご説明、以上でございます。


○原田太吉委員長 


 ご苦労様でした。


 何か、この際聞いておくことは。


○里中郁男委員 


 この自治基本条例の中間のまとめ、今伺いましたけれども、これはどうなんですか。各議員さんには、全部、何かどこか発表する場があるんですか。この内容のまとめの発表。


○齊藤企画課長 


 この内容につきましては、区民会議の方からは、ぜひ各区議会の会派の方に説明してコミュニケーションをとるような機会を何らかしたいということをおっしゃっていますので、それについて今検討したいと思っておりまして、また今後、決まっておりませんけれども、よくご相談させていただいた上で最適な方法を選んでいきたいと思っております。


○原田太吉委員長 


 いいですか。


○里中郁男委員 


 ということは、これ区民会議がまとめたものだから、結局、行政がまとめたものじゃないということですよね。そういう意味の話ですね。ですから、要するに、各区民会議の方で、例えば、議会のものについては各会派にそれぞれ相談しながら説明したいという、こういうことなの。


○齊藤企画課長 


 これは区民会議がまとめたものでありますので、区の方から、いろいろ、どういうふうな形でコミュニケーション取るのがいいかということでご相談を受けておりますけれども、今、委員おっしゃるとおり、これを各会派の方にどういった形で説明するかというのは、これからご相談して決めていきたいと思っておるところでございます。


○原田太吉委員長 


 いいですか。


○垣内信行委員 


 そもそもの考え方、私幹事長会にも、この間議論になりましたから言っておきますけれども、あくまでもこれは区民会議が出した問題なんです。ですから今日改めてコメントはしませんでしたけれども、当然、議会のことも書かれているわけです。これはいい悪いは別問題としまして、議会の独立した問題で、我々が論議しなければならないものまでもちょっと触れられているところもあります。これについていろんな意見があると思うんです。区民会議とすれば、当然こういうふうに思っていらっしゃるのはわかりました。しかし、例えば、情報公開の問題一つ取ってもいろいろと意見が分かれております。それから組織の効率化という点からすれば、議会の運営、じゃあ、どうするのかと、具体的には書かれていませんけどもそれは議会が決めることなんです。我々、議会が、例えば、特別委員会の設置はどうするかとか、常任委員会の定数はどうするかとか、委員長職どうするかとか、こういうのがやっぱり議会の問題で、区民会議がもってそこにやるような話でもないわけです。今、区民会議の方から議会の方との正式にいろんな会派の考え方を聞きたいということがあって、じゃあ、それを聞いて意見を申し上げることもできると思いますけれども、じゃあ、これ調整またどうするのかという話になっちゃうわけです。だから、私は、もし正式にそういうものがあるとするならば、ちゃんとした区が入った形で、正式な会議として取り上げなければまずいよということは、この間幹事長会でも私申し上げたんです。個々にやるのはそれはいいかもしれませんけれども、それで条例をつくっていく方向ですからね。そこはちゃんと区側が考え方を持っていかないとうまくいかなくなっちゃうよということだけは申し上げておかなきゃならんので、その辺の認識はこの間一致していると思うんですよね。だからそこははっきり言っておいた方がいいですよ。


○原田太吉委員長 


 その辺も年頭に入れてお願いしたいと思います。


○水島助役 


 自治基本条例は議会について触れる部分があるわけですね。その部分については区民の方々いろいろ議論されても一向に構わないわけですけれども、一方、その部分についは、議会でも研究会つくってやっていただきたいということで現在ありますですね、研究会が。その答えはいずれ出てくるのを待つわけですが、その後のことについては十分これから協議をしてまいりますが、今、課長が言いましたのは、中間のまとめをまとめた段階で、区民会議の皆様方が議会と懇談をしたいとおっしゃっていらっしゃるんです。どの部分にどんな形でどういうふうに、なぜそういうことされるのかということ、十分私どもまだお聞きしてないものですから、それを十分お聞きした上で、そしてまた議会のご意向もお聞きした上で、ああ、それならば、開催しようということであれば、正副幹事長会で私の方からきちっとお出しをさせていただく予定でおります。それがこの次の正副幹事長会が2月8日でしたか。そこになるかどうかわかりませんけれども、十分、その意図、どういうメンバーですとか、そして、これは正副幹事長会にご提案して動きをした方がいいなと判断できれば、そういう場を通じて出していきますんで、無計画に、ただ行き当たりばったりにやるというふうなことは決してないようにさせていただきます。


○原田太吉委員長 


 わかりました。


○里中郁男委員 


 それで、今日、この委員会に中間のまとめで出されたんですが、やはり自治基本条例が、区長さんもよくおっしゃっているけど、豊島区の憲法だというような話をよくされて、大事なものなので、この資料はこの委員会に配るだけで他の議員さんには配らないのかな。できたらこれ配ってもらいたいんだよね、1人1人に。ここだけじゃどうしようもないから、それ、お願いしたいんだけど。


○齊藤企画課長 


 この資料につきましては、配付の仕方含めてご相談した上で、すべての議員さんにお配りしたいと思っております。


○原田太吉委員長 


 じゃあ、いいですね。


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○原田太吉委員長 


 それでは、次回の委員会の日程について相談しますので、手帳のある方は4月18日のところをちょっと見ていただけますか。


 それで、19日が清掃・環境委員会、20日が防災、21日が施設用地があるそうなんですね。そこで当委員会は18日の月曜日どうかという、これ案なんですがね。


○垣内信行委員 


 できれば月曜日避けてもらいたいんだけど。


○原田太吉委員長 


 そうしましたら、そうなると木曜日まで入ってますから22日の金曜日ということになりますが。いかがでしょうか。


○垣内信行委員 


 もし、ダブっちゃうとまずいの。


○原田太吉委員長 


 いや、そんなことありません。なるべくダブらない方が事務局がいいかなと思ったことなんですが。


○垣内信行委員 


 2つくらいだったらダブってもいいかなと思ったんですが。





○原田太吉委員長 


 事務局大丈夫、ダブっても。


○竹村議事担当係長 


 21日の施設用地委員会とダブりますと、理事者がダブります。


○原田太吉委員長 


 そうしたら、今提案したのは18日の月曜日ですが、月曜日は避けてくれという意見がございました。そうすると19日か20日、火曜日か水曜日でもどうかと思うんですが、此島さんは都合悪い日あるんじゃない、大丈夫。


 大丈夫ということで、19ということでいいですか。


○里中郁男委員 


 わかりました。


○原田太吉委員長 


 そうしたら4月19日火曜日午前10時。それで、もちろん通知は出します。


 それでは、以上で、行財政改革調査特別委員会を閉会といたします。


  午後0時01分閉会