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東京都 豊島区

平成17年防災対策調査特別委員会( 1月19日)




平成17年防災対策調査特別委員会( 1月19日)





 
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│       防災対策調査特別委員会会議録                     │


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│開会日時│ 平成17年 1月19日 自午後 1時32分 │場  所│ 第一委員会室 │


│    │             至午後 2時50分 │    │        │


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│休憩時間│        〜        │        〜        │ │


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│出席委員│木下委員長  吉田(明)副委員長       │欠席議員│        │


│    │ 中島委員  五十嵐委員  永野委員     │    │        │


├────┤ 堀委員  泉谷委員   吉村委員      ├────┤        │


│ 9名 │ 森委員                   │ なし │        │


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│列席者 │ 戸塚議長  泉谷副議長(委員として出席)                │


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│説明員 │〈高野区長〉 水島助役  今村収入役                   │


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│ 山木総務部長    栗原防災課長  常松危機管理担当課長             │


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│           神田住環境整備課長                      │


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│事務局 │ 町田事務局次長  浦沢議事担当係長  山本書記             │


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│          会議に付した事件                        │


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│1.署名委員の指名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1│


│   五十嵐委員、森委員を指名する。                        │


│1.大型店舗ドン・キホーテに対する東京消防庁の対応について・・・・・・・・・・・ 1│


│   栗原防災課長より説明を受け、質疑を行う。                   │


│1.防災都市づくり推進計画について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4│


│   神田住環境整備課長より説明を受け、質疑を行う。                │


│1.今後の日程について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17│


│   4月20日(水)午前10時、委員会を開会することとなる。           │


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  午後1時32分開会


○木下広委員長 


 ただいまから、防災対策調査特別委員会を開会いたします。


 会議録署名委員をご指名申し上げます。五十嵐委員、森委員、よろしくお願いいたします。


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○木下広委員長 


 本日の運営について申し上げます。


 案件は2件ございます。1件目は、前回森委員よりご質問のありました、大型店舗ドン・キホーテに対する東京消防庁の対応についてでございます。2件目が防災都市づくり推進計画について、理事者より説明を受けることといたしたいと思います。


 また、本日は案件の説明のために、神田住環境整備課長にご出席いただいております。


 運営については以上でございます。よろしゅうございますか。


 それでは、早速案件に入らさせていただきます。


 大型店舗ドン・キホーテに対する東京消防庁の対応について、栗原防災課長から説明をいただきます。


○栗原防災課長 


 それではお手元にA4、1枚の両面刷りでございますけれども、資料をご配付させていただいてございます。これに基づきまして、ご説明をさせていただきます。


 まず、経緯でございますけれども、こちらに記載してありますとおり、まず、平成16年、昨年12月13日午後8時20分頃、ドン・キホーテの浦和花月店というところで出火をいたしました。これは、全焼でございます。述べ床面積2千276平米。この火災で、ドン・キホーテの従業員3名が死亡いたしました。負傷者が7名、消防隊員1名、従業員6名ということでございます。


 同日、午後10時30分頃、今度はドン・キホーテの大宮大和田店で出火をいたしまして、この時はアパレルコーナーの一部の商品と什器等を焼失。なお、死者及び負傷者はなしということでございます。


 続きまして、12月26日、今度は午前1時40分、ドン・キホーテの環八世田谷店で出火をいたしまして、この時は半焼でございます。1階4平米と2階が627平米、なお、死者及び負傷者はなしという、一応この3件、ドン・キホーテに関わる火災がございました。


 それに対します東京消防庁の対応でございますけれども、まず、浦和花月店の火災発生に伴う対応といたしまして、東京消防庁管内に31の系列店舗があるということでございまして、それらに緊急の立入検査を実施したということでございます。


 日時は、出火の翌日の14日から同月の17日までの間に、31系列店舗の緊急の立入検査を実施したということでございます。


 それによりまして、まずドン・キホーテの本社に対しまして、12月24日付けで 「火災予防の徹底について」ということで警告書を発行していると。続きまして、それぞれ各店舗ごとに防火管理者が決まっておりますので、それぞれの防火管理者に対して「放火防止の徹底について」という指導書を12月27日付けで配布をしているということでございます。


 続きまして、埼玉県の火災でございますが、東京消防庁管内でも環八世田谷店で火災があった同日ですね、これ午前1時40分でありますので、同日に管内30系列店舗をまた改めて緊急の立入検査を実施したということでございます。


 これが全体の動きでございまして、豊島区には豊島、池袋両署ございまして、それぞれこれに連動して動いてございます。まず、12月14日と26日両日、まず豊島消防署でございますけれども、池袋の東口のサンシャイン通り、グリーン大通りからサンシャイン通りに入ったすぐのところにピカソという系列店舗がございます。そこの緊急の立入検査を両日してございます。川越街道沿いに建っている大きな、正式名称パウきたいけぶくろ店と申しますドン・キホーテ店には、池袋消防署の管轄でございますので、そちらも12月14日と26日にそれぞれ緊急の立入検査を実施してございます。


 なお、その辺の法根拠でございますけれども、これは消防法の第4条に消防長または消防署長は、火災予防のため必要がある時関係者に対して、この括弧書きにあるような資料提出命令や報告の聴取及び消防職員の立入検査ができるとされてますので、必要がある時随時できるという規定になってございます。それに基づいて、立入検査を実施したということでございます。


 裏面をおめくりいただきたいと存じます。


 現行の取組みということでございますけれども、火災予防対策及び消防活動対策の取組みということで、消防は事前の指導は予防課、火事が出ますと警防課の管轄ということになってございますので、その両面で取組みを今、実施をしているということでございます。


 まず、(1)ということで、これは予防課の管轄でございますけれども、防火防止及び避難施設の管理徹底を図るため、適宜、確認の査察及びポンプ車による巡ら警戒を実施をしていると。店舗の協力を得て、定期的な見回り・巡回、また店舗の立入等をやっているということでございます。


 (2)は警防課の方でございますけれども、消防活動計画の再確認ということで、池袋消防署に行った時に、私もパウきたいけぶくろ店でもしも火災があった時に、どこに水路があってどういう配置で消防車を配置をさせて、消火をした方がいいのかという、図上訓練みたいな計画図を既に作ってまして、それを精査して、本当にこういう配置でいいのかというのを今、再確認をしているというようなお話でございました。


 これらについては、私がこの1月11日と12日に、豊島と池袋の両消防署の予防課に対して聞き取り調査を行いましたものを、私ども区の防災課の方でまとめた資料ということでございます。


 私の方からは以上でございます。


○木下広委員長 


 説明が終わりました。ご質疑をお願いします。


○森とおる委員 


 昨年にこのドン・キホーテで放火があって、それで従業員の方々が亡くなるという痛ましい事件があり、その後、同一犯なのか模倣犯なのか、今年に入っても児童が模倣犯のような形で、ドン・キホーテじゃない店ですけれども、また放火をするというようなことが繰り返されていて、やはり住んでいる、またはこういう店舗を利用する方も非常に不安を持っているんではないかなと私は率直に感じています。


 この東京消防庁の対応というところがあるんですけれども、新聞で見るところによると、ドン・キホーテに対して最初の火災があった後に立入調査を行ったところ、消防法に対して違反が数多くあったというような報道を見ているんですけれども、この消防法の位置付けというのと、例えばこれ、守られていなかった場合ということに対する罰則というものはないのかなという率直な疑問があるんですけども、これについてはわからないでしょうか。


○栗原防災課長 


 まず、指摘事項のところにつきましては、これは新聞報道でも出ておりますけれども、まず、最初の火災の後行ったところでは、約107件の消防法違反があったというふうに出ております。当然、それについてそれぞれ法に基づいて指導なり、警告を行っているということでございますけど、その後それに違反したらそれぞれどうなるかというのは、私もちょっと消防法そのものにそれ程精通しているわけではないんですけれども、当然用いる法の中で指導・是正等をさせていくということになると思うんですが。


 あと、指導等で守らない業者については実名を公表するということも、これ確か最近の法改正の中でできるようになって、東京消防庁のホームページを開いていきますと、指導したにも関わらず、ある期間までに守らないところの実名が載ってますので、そうしたことで社会的制裁を加えるような形もとっているところではございます。毎日毎日ホームページを見ると、幾つも業者の名前が出てきますので、写真等も出てきたりしますので、そうした罰が加えられるということでございます。


○森とおる委員 


 ドン・キホーテの場合は、新聞で見て初めて知った表現なんですけれども、圧縮陳列という陳列方法、手法をとっていて、ただ、ドン・キホーテ側はこれを余り改める方向では考えていないなどというような記事も報道されているんです。ですから、法律があって、法律の基準がどうなっていて、それでその基準を守らない場合はどういう罰則があるかということは、今回のドン・キホーテの火災については非常に気になるところです。


 ただ、このドン・キホーテの火災というのがありますが、豊島区内には2店舗があるということで、それは消防署の対応という形で立入しているということで報告がこの書面でわかるんですけれども、例えばもっと大きな場所で考えた時に、これ前回も私お話したんですが、池袋駅の地下などでよく、前からこれは気になっていたんですけれども、例えば通路だなと思われるようなところでワゴンやラックを置いて販売している。あれも恐らく許可を取ってやってはいるんだろうなとは思うんですけれども、どうも場所によってはこんな狭いところで、東武百貨店の地下の入口の前で、あれは東武だと思うんですが、本当に狭いようなぎゅうぎゅうの感じでやってても、これは本当に消防法なのか、ほかの法律なのか、それに適した範囲内でやっているのかどうなのかっていうのが、このドン・キホーテ火災が起こった後に非常に気になっているんです。


 これ、よくあの後見てみるんですけども、通路以外、例えばJRの改札を入った中でも、ワゴン等でカレンダーを売っていたり、バッグを売っていたり、そういうこともどこが許可して、どこがそれを確認した上でやっているのか。また、範囲を超えている場合は、ちゃんと指導がなされているのか。その辺はどうなのかなというのをちょっと感じているんです。これ、今言ったのはワゴンや、それからラックという形でイベント的な要素だと思うんですけども、例えばちゃんと店舗を構えてやっているお店でも、どうもシャッター閉まった中でやっているお店がほとんどなんですが、たまにはどう見てもはみ出しているようなお店というのがあって、あれは大丈夫なのかなっていう、そういうこともちょっと考えているんです。はみ出しているお店は当然、店内もぎゅうぎゅうの陳列ディスプレイやっていまして、ああいうところでもし火災が起こった時に従業員なり、それからお客さんなり、本当に安全だと言えるのかどうなのかっていうのがちょっと疑問に思っています。そういった池袋駅の、今言った地下については、何か情報を持たれてますでしょうか。


○山木総務部長 


 まず、地下街でございますけども、地下の上には当然地上があるわけですが、その地上の用途が、例えば道路であるという場合は、その道路の範囲が地下まで及ぶということでございますので、そこは基本的に道路用地になるわけです。そこで何かを販売するということであれば、当然のことながら許可ということでございますので、それだけの手続を取ると。これは道路管理者ということが、そういう許可権限があるわけでございます。


 それから、地下街におきましては、これは静岡の火災、地下街の大火災がありまして、非常に厳しい地下街の規制を行ってございまして、あれ以降、ほとんど地下街というのは許可していないような状況でございます。とは言っても、具体的に池袋の駅を見ますと、中でおっしゃるようにワゴンやラック販売サービスをやっているということでございますけども、あそこは先程言ったように、道路の下であればそれは道路管理者の権限が及びますが、それ以外のところはそれぞれ鉄道事業者の敷地というような形になりますので、地下街構成の中で避難経路の確保、そういうことをきちんと構えて届け出ていると思いますので、その中できちんとやっていただかなきゃいけないと。ただ、ワゴンが出っ張ったり、道路上ですと置き看板みたいな形でやっているのは、これは防火管理者の、地下街の所有する事業者の責任になりますので、それが非常に防災上良くないということであれば、これは実態的にどういう規制ができるのか調べなきゃいけませんけども、少なくとも許可を得て、あるいは自分のところでございますけれども、そういう範囲内でやっていると認識しておりますけども、さらに調査しなければならなければ調査したいと思います。


○森とおる委員 


 豊島区の場合は、それ程ひどいと思われるところは多くないと、私自身感じているんです。例えば百貨店やデパートであれば、きちんと整った対応をしているし、ここは厳しい目で見る必要性もそれ程ないような印象を持っているんです。ただ、さっき言ったドン・キホーテの2店舗であるとか、それから今、私がちょっと疑問を持っている池袋駅の地下街であるとか、それから、ほかも調査していただいて、ちょっと危険じゃないかと思われるようなところがあったらそこをぜひ、今、部長がおっしゃったように調査をしていただきたいなと痛切に思っています。


 それと池袋駅の地下街というのは、もしJRが管理しているんであれば、どのような形で販売している方々に許可を出して、どう取り締まっているのか、ぜひわかる範囲で、後日で結構ですから、資料を作っていただけたらなと思うんです。その資料を基に、私もちょっといろいろ勉強して、それでほかでも自分の目で見て危険だなと思われるところでは、これは基準内なのか、これはもう法律からちょっとはみ出して危ないのかっていう、自分自身も厳しい目を養っていかなければいけないなとちょっと感じておりますので、その資料の部分をお願いできたらと思います。いかがでしょうか。


○山木総務部長 


 これは消防署とも相談させていただき、また、そういう法令関係も整理させていただきたいと思います。


○木下広委員長 


 ドン・キホーテについては、特にほかにございませんですか。


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○木下広委員長 


 それでは、次の案件に移らせていただきます。


 防災都市づくり推進計画について、神田住環境整備課長から説明をいただきます。


○神田住環境整備課長 


 それでは、私の方から防災都市づくり推進計画について説明させていただきます。


 この計画は、東京都が平成16年3月に出したものでございます。大きく言いまして基本計画と整備プログラム、2つで構成されております。


 本日は、その資料1といたしまして基本計画の概要、資料2といたしまして整備プログラムの概要、資料3といたしまして本文の方、抜粋したものでございますけれど、用意いたしました。


 それでは、資料1の基本計画の概要から説明させていただきます。まず、この防災都市づくり推進計画は、東京都震災対策条例13条に基づき、震災を予防し、建築物等耐震性や耐火性の確保、そういうことをするために、都市構造の改善に関する諸施策を推進することを目的として定める計画ということになっております。そのため、「防災」という名称がついておりますけれど、むしろ中身的には都市計画、街づくり、そのようなところに重点を置いた計画というふうにご理解していただいてよろしいと思います。


○木下広委員長 


 神田さん、長くなるんだったら座っても結構ですけど。


○神田住環境整備課長 


 よろしいですか。すみません。


 それで基本計画の方なんですけれど、まず、その対象区域といたしましては、市街化区域ということで、23区は全域入っております。


 それから、計画期間といたしましては、2003年度から2025年度まで、この23年間を計画期間としているということでございます。


 また、整備プログラムの方につきましては、これはもう具体的な取り組み内容ですので、2015年度、13年間と短くなっております。


 次に下の方、改定の主な考え方となっておりますけれど、この計画は平成8年度に策定されました旧計画を改定したものというふうなことになっておりまして、その改定の考え方が1)、2)、3)と3つ載せられております。


 まず、危険度が高い地域で集中的に事業を実施し、早期に安全性を確保する。そのために、旧計画では9千200ヘクタールありました整備地域というものを、この整備地域については後程ご説明いたしますが、それを約6千500ヘクタールに絞り込んだと。それから、整備地域の中から重点整備地域2千400ヘクタールを選定しまして、街路事業等の基盤整備型事業、あるいは修復型事業を重点化して実施していこうと、そういうような形での目標を明確にしたものだということでございます。


 それから、事業手法を見直して、合意形成を促進するということで、なかなか事業が進んでいない地区が多かったものですので、その事業のやり方そのものについて見直しを行うと。また、それと同時に、住民に対してどういうふうに火災状況等の危険度を伝えるために延焼シミュレーション、これはパソコン上で動くソフトなんですけれど、特定の地区、具体的な地区ではないんですけれど、ある地区をモデルケースといたしまして、そこで火災が起こった場合にどのような、例えば風速何メートルですとどのぐらい燃え広がるとか、そのようなものをわかりやすく、目で見てわかるような形で展開するようなソフトでございます。こういうものをこの計画と同時につくっておりまして、それを活用することにより、住民との合意形成を進めるということでございます。


 それから、新たな制度・手法を活用して、耐火性の高い建物への建替え・共同化を促進するということで、東京都の建築安全条例による防火規制、新防火とかいう呼び方をしておりますけれど、こうしたものと南池袋地区で、この前副都心でも説明いたしましたけれど、街区再編まちづくり制度等、このような新たな制度を活用して整備を進めていこうというような考え方になっております。


 1枚ちょっとおめくりいただきまして、2ページ目ですけれど、これが基本計画の中身になってきます。


 まず、防災面から見た東京の課題ということで、まずどういう課題があるかということで、これは皆さんご存じだと思いますけれど、震災に対して脆弱な都市構造になっていると。特に、山手線外周部等に存在する木造住宅密集地域、豊島区でも結構ございますけれど、こうしたところにおきましては防災上大きな問題を抱えていると。ただし、その木造住宅密集地域を改修するためには、居住者の高齢化や土地権利関係の複雑さ、狭小な敷地等によりなかなか建替えが進みにくいと。そのため、いつまでもこの木造密集地域が残っているような状況にあるということでございます。


 それから、そのようなことに対して防災都市づくりの基本的な考え方ということで、まず、災害に強い都市構造を確保する必要があると。そのためにはどうしたらいいかということで、延焼遮断帯の整備、避難場所等の拡充に努めるということでございます。


 次に、地域の防災性の向上も必要だということで、逃げないですむ、安全で安心して住めるまちの実現ということに向けて、延焼遮断帯に囲まれた防災生活圏というものを市街地整備の基本的な単位として、そこの中で建物の不燃化、市街地の面的な整備を進めるということになっております。


 本文の方の8ページをちょっと開けていただきたいんですけれど、そこに防災生活圏のイメージ図が出ておりますので、ちょっとご覧いただきたいと思います。ちょうど真ん中辺なんですけれど、火事が起こった図がございますけれど、これが例えば左側の方で大火事が起きたと、それに対して真ん中の、ちょっと字が見づらいんですけれど、延焼遮断帯があることによって次の街区の方には燃え移らないよと。下の図の方ですね、正方形の四角が2つ並んでおりますけれど、このような道路に囲まれた、都市計画道路になると思うんですけれど、道路とか河川とか、ある一定幅以上の河川に囲まれたところを、その周りの建物を耐火建築物にすることによって、1つの防災生活圏という形にすると。こうすることによって、その中でもし火災が起きたとしても、隣の生活圏には飛び火しないよと、こういう形の街づくりを行っていこうというような考え方でございます。これは、あくまでも道路に囲まれたというような形が基本になりますので、町丁目の形とはちょっとずれますので、そこら辺から整備地域といったような場合に、若干町丁目で一部入っているけど一部入っていないと、そのようなところが生じてくるところでございます。


 それから概要の方に戻りまして、3の個々の建築物の耐震性・耐火性の向上ということで、耐震診断、耐震改修を促進するとともに、民間建築物の不燃化の支援誘導に取り組むというようなことでございます。


 それから、(3)ですね。延焼遮断帯整備の基本方針ということで、23区と多摩地域の7市を対象に設定すると。それで延焼遮断帯につきましては、都市計画道路の整備とか沿道の不燃化など、そのような施策を重層的に実施することにより推進していくと。この延焼遮断帯につきましては骨格防災軸、主要延焼遮断帯、一般延焼遮断帯の3つに区分して、特に骨格防災軸、これについて最優先して整備していくという形になっております。これもちょっと本文の9ページを開けていただきたいんですけれど、そこの真ん中辺に延焼遮断帯の区分ということで骨格防災軸とか載っておりますので、ちょっと読み上げます。骨格防災軸につきましては、大体3〜4キロメッシュで、主要な幹線道路、それと江戸川、荒川等の川幅の大きな河川、こういうものを骨格防災軸というような呼び方をしております。それから、主要延焼遮断帯につきましては、この骨格防災軸に囲まれた区域内での幹線道路、骨格防災軸を二分する幹線道路等を主要延焼遮断帯というような呼び方をしております。それから、一般延焼遮断帯につきましては、上記以外で防災生活圏を構成する延焼遮断帯と、普通の道路、河川、鉄道等、これが一番最初の区域になるということでございます。


 申し訳ありません、また概要の方に戻っていただきまして、3ページですね。市街地整備の基本方針ということで、どういう形で整備していくかというようなことを述べたものでございます。1は、まず危険な市街地の優先的な整備ということで、まず震災時に甚大な被害が想定される整備地域及び重点整備地域を選定しますということで、防災生活圏単位で特に危険なところを選び出して整備地域、重点整備地域を指定するということでございます。それから、整備目標ですけれど、不燃領域率70%を目指すということでございますけれど、この不燃領域率についてですけれど、これも本文の12ページ、ちょっとご覧いただきたいと思います。


 12ページの下の方にちょっと書いてあるんですけれど、不燃領域率とは市街地の燃えにくさを表す指標ということで、普通ですと例えば建物の耐火率というような考え方があるんですけれど、これはそれだけではございませんで、空地率というような考え方と建物の不燃化率、それを両方合わせたものを形で示してあるものでございます。空地率というのは、単純に言いますと公園とか広場とか道路等でございますけれど、公園でも例えば100平米以上が基本になっていると。道路でも幅員6メートル以上。大体そのような形の、ある程度の幅がなければだめだというような形を空地として指定しまして、それがその地域の中でどれだけあるか。あるいは、建物がどれだけ燃えない構造になっているかと、そういうことで不燃領域率というものを表しています。不燃領域率70%を超えると、市街地の焼失率がほぼゼロになるということで、ほとんど燃えない地区ができ上がるよということになっています。40%を超えますと、大体焼失率20%になるということで、この40%は基礎的安全性というような言い方をしてございます。


 またちょっと元に戻らせていただきます。市街地の整備方策ということで、整備地域においては修復型事業、あるいは東京都建築安全条例による防火規制等によりまして、防災性の高い建築物への建替えを誘導するというような形になってございます。重点整備地域におきましては、それ以外に基盤整備型事業、都市計画道路等を組み合わせて重点化して展開していこうというふうな形の考え方です。


 それから、新防火規制ということについて若干説明いたしますと、普通、地域は防火地域あるいは準防火地域と、大体豊島区なんかは2つになると思うんですけれど、防火地域におきましては耐火建築物しか建てられないということですけれど、準防火地域におきましては、延べ面積が500平米以下ですと、木造の建物が建てられるんですね。木造ですと、いくら建替えが進んだとしてもまた燃えてしまう、燃え草が残るよということで、この新防火規制におきましては、500平米以下であっても準耐火しか許さないよというような規制でございます。ただし、そのかわりに建ぺい率の緩和等を認めていると。60%から80%にするというような緩和を認めていると、そういう制度でございます。


 次に、(5)の避難場所等の整備の基本方針ということで、大規模公園の拡充整備や避難場所周辺建物の不燃化などにより、避難場所の整備を進めていこうと。整備に際しては、これも同じような形で重点整備地域に関係するところを優先的に整備するという考え方でございます。


 それから、次に整備地域の指定ということでございますけれど、地域危険度が高く、地域危険度というのは、例の東京都が5年に1回行っております、地域危険度調査に基づくものですね。火災危険度や倒壊危険度、避難危険度ですか、それの調査でございます。そうしたものが高く、かつ老朽化した木造建築物が集積すると、そうしたようなところを27地域選んで整備地域に指定したと。指定に当たっては、防災生活圏を単位としているということでございます。


 次の4ページをお開きいただきますと、その整備地域が載っております。豊島区に関係するところといたしましては、9番目の南長崎・長崎・落合地域、10番目の東池袋・大塚地域、11番目の池袋西・池袋北・滝野川地域、12番目の大谷口周辺地域、14番目の西ヶ原・巣鴨地域、こういう形で選定されております。細かい、具体的にどういうところかというのはそれぞれ、例えば南長崎ですと、本文の方の103ページ、豊島区に関係するところはすべてコピーをつけておきましたので、ちょっと後程ご覧になっていただきたいと思います。この辺につきましては、前回の旧計画と変わっておりませんので、豊島区についてはそのまま減らされたというわけではございません。


 それから、また概要版5ページに戻っていただきまして、重点整備地域の指定ということで、整備地域の中から基盤整備事業などを重点化して展開して、早期に防災性の向上を図ることにより波及効果が期待できると、そういう地域を11地域選んだと。そして、重点整備地域に指定しているということでございます。豊島区におきましては、東池袋地区、雑司が谷の方からずっと来まして東池袋四、五丁目地域、その辺を合わせまして111ヘクタール、重点整備地域に選定されています。これも後程、整備プログラムのところで細かく説明いたします。


 基本計画が終わりまして、次に資料2の整備プログラムの概要をちょっとお取り出しいただきたいと思います。整備プログラムの概要ですけれど、まず、この計画期間といたしましては、平成27年度までの13年間という形で、基本計画よりは若干短くなっております。基本計画と整備プログラムの関係ということですけれど、まず、基本計画というものが整備の基本方針、それから整備地域、重点整備地域の指定というような形になっております。それを受けまして、整備プログラムでは整備の方策、あるいはその優先度、整備目標、整備計画等を記述したものでございます。


 2ページをお願いいたします。整備プログラム第4章、延焼遮断帯の整備とそれの整備方策ということで、(1)の延焼遮断帯整備の課題ということでございますけれど、都市計画道路が完成したといたしましても、建物の不燃化が不十分なため、延焼遮断する機能を発揮しない区間があるよということで、そうしたものについては建物の不燃化対策を進める方策があるよと。それが課題ということでございます。


 次が整備方策ですけれど、都市計画道路の整備を促進するとともに、道路整備に合わせた防火地域指定、都市防災不燃化促進事業の導入を進めると。また、地区計画等により、共同化の促進により沿道の建物の不燃化を進めていくと。そんな形を整備方策としてとるということでございます。


 それから2、整備の優先度です。優先度の考え方ですけれど、骨格防災軸を構成する都市計画道路についてはこれを優先路線として一層の整備を図っていくというふうな考え方でございます。


 それから、(2)の優先路線ですけれど、骨格防災軸として、56区間を優先的に整備するということでございます。それから重点整備地域では35区間、24キロメートルの街路整備を行っていくということになっております。


 それで、ここでまた本文の30ページをお開きいただきたいと思います。ちょっとあちこち行ったりして申し訳ありません。30ページに、骨格防災軸優先路線ということで豊島区に対応するところが載っておりますので、下の方から8番目ぐらいになると思いますが、環状6号線、東京都渋谷区松濤一丁目から、これは板橋区って書いてあるんですけど、豊島区の間違いですので、ここのところ環状6号線、これ今、事業中ですけれど、これも骨格防災軸として優先的に整備するという路線の位置付けになっております。


 それから、重点整備地域での街路整備ということで、本文の34ページをお開きいただきたいと思います。こちらは、骨格防災軸ではなくて延焼遮断帯、一回りちょっと小型になっている部分ですけれど、それの整備ということで挙げております。下から4つ目、環状5の1号線、これにつきましては今、事業中ということで、南池の部分ですね。それから、そこから枝分かれして、日の出通りにぶつかるまでの区間の補助81号線。これがちょうど今しゃれ街を適用している区間でございます。それから、東池袋四、五丁目の都電荒川線沿いの補助81号線、これらにつきまして重点的に、優先的に整備していくという考え方でございます。


 続きまして、3ページをお開きいただきたいと思います。それらの延焼遮断帯、あるいは骨格防災軸整備の目標といたしまして、現在、骨格防災軸は平成15年度で86%だったのを27年度までに95%にすると。あるいは、重点整備地域内の延焼遮断帯につきましては、15年度41%だったのを60%にすると、このような目標を掲げております。


 それから、第5章に行きまして重点整備地域、整備地域の整備ということで、重点整備地域の整備方策ということで、まず整備方針なんですけれど、大きく言いまして、都市計画道路の整備や沿道建物の不燃化によりまして延焼遮断帯、及び避難路の整備を行うということ。それから、生活道路ネットワークの形成、防災活動拠点、ポケットパーク等の整備、あるいは老朽木造建築物の建替え、共同化による不燃化、耐震化に向けた建替え等の促進。あるいは、新防火規制等を行って整備していく等々が基本方針となっております。


 それから、2番目の重点整備地域の地区ごとの整備計画ということで、これは11の重点整備地域、どういう形で目標を立てていくかということでございますけれど、1ページちょっとおめくりいただきまして、4ページ目ですね。東池袋地区につきましては、これちょっと表頭が抜けちゃったんで見づらいんですけれど、まず不燃領域率につきましては、平成15年度の63%を平成27年度までに70%にするよと。延焼遮断帯につきましては、平成15年度で62%なのを、平成27年度で85%にするよというような目標になっております。


 不燃領域率63%というのはかなり高い数字なんですけれど、結構広い道路があるということと、公園等も雑司が谷霊園等もございますし、そこら辺の関係もありまして、これだけ数字が良くなっているんじゃないかと思います。細かい地域で見ますと、例えば東池の五丁目などはかなり老朽木造住宅が密集しておりますので、そこら辺から見るとちょっとがくんと下がるんじゃないのかなというふうに考えております。


 それから、その下に行きまして、重点整備地域の事業の推進ということで、まず合意形成を進める地区における取組みというようなことで、これは住民との合意形成を図る上では、やっぱりまちづくり協議会の設置ですね、そうしたものを通じて、あるいは住民説明会などを通じまして、住民との合意形成を進めていくというふうな考え方でおります。


 それから、都区の連携の取組みということで、都区が連携して連絡調整を密にしながら、制度や仕組みを充実させていこうというような考え方になっております。これも具体的に重点整備地域におきまして、東池袋地区におきまして今、実際に東京都が補助81号線の街路整備事業と沿道まちづくりという形で進んでおりますけれど、その他にも密集事業、あそこは居住環境総合整備事業という形で取り組んでおります。そのような事業の連携ですね、そうしたものをどうやって取っていくかと、あるいは新たな仕組みができるものじゃないかというようなことを東京都と豊島区と、東京都の都市整備部の技官さんが会長になりまして、うちの助役が副会長というような形で会を持ちまして、取り組んでいこうというふうな形で考えております。


 それから、東京都の取組みといたしましては、こういう整備目標を指定しまして事業等を計画的、円滑な推進を図っていこうと。また、国に対しては、財源の確保や制度の拡充及び許可を要望していくと。区に対しては、情報提供等を行って技術的な支援を行うというふうな形で取り組んでいこうということでございます。


 それから、地元区の取組みといたしましては、住民が積極的にまちづくりに参加できる環境の整備を進めてくれと。それから、合意形成を図るために、まちづくり協議会の設置をお願いしますというようなことでございます。その他、関係機関との連携、民間事業者の活用、都民の参加等を述べております。


 それから次、4番目、整備地域の方策なんですけれど、整備地域におきましては重点整備地域とはちょっと異なりまして、都市計画道路等の基盤整備事業は行いませんで、修復型事業ということで防火規制等、新防火規制等による建替え時にできるだけ燃えないものをつくっていこうというふうな考え方でございます。


 それから次のページ、6ページですね。避難場所の整備ということで、これは公園等、避難場所、そうしたものを整備しなくちゃいけないんですけれど、財政難というようなことで、なかなか難しいところもあるよと率直的に述べております。ただし、重点整備地域においては優先的に整備を進めるというふうなことで、避難面積が1人当たり2平米を確保できていない避難場所とか、遠距離避難地域、距離が3キロあるというようなところにつきましては、優先的に整備を進めていこうというような考え方でございます。


 申し訳ございません。ちょっと雑駁ではありましたけど、以上で説明を終わらせていただきたいと思います。


○木下広委員長 


 お疲れさまでした。説明が終わりました。


 何かご質問とか文句とか、言いたいことがあれば。


○五十嵐みのる委員 


 逃げなくてすむまちを目指したいということですけれども、私としては現状を見ますと、逃げなければ大変なまちみたいな、まだ気がしているんですよね。それで区民が逃げる場合、また、豊島区に遊びに来られた方が逃げる場合、当然、道路を起点として逃げるわけですけれども、特に区道上の、例えば道路占有といいますか、立看とかいろいろなものを道路上に押し出して置いてあるとか、そういうのがあちこちに見られると思うんですが、そういうものに対する日頃のチェックといいますか、どういうふうになさっているか、ちょっと知っている範囲でお願いしたいんですが。


○神田住環境整備課長 


 私の方がまちづくりを担当しているんですけれど、まちづくり協議会の方ではまち歩きというのをいたしまして、実際に歩いてみて危険物がないかとか、あるいは電柱等がじゃまになっていないかとか、あるいは、道幅についてもそうなんですけれど、ここについてはちょっと狭すぎるんじゃないかとか、あるいはブロック塀等がどこにあるかとか、そのようなチェックをいたしまして、ハザードマップと申しますけれど、どこがどう危険なんだと、そのような地図を作ったりいたしまして、そういう認識を深めていこうということが1点と、電柱等につきましては行政と一体になりまして、東京電力と掛け合いまして、どかしてくれというふうな要望もしているところでございます。


○五十嵐みのる委員 


 お話しの範囲はよくわかりました。


 それで私が特に聞きたいのは、繁華街ですね。繁華街で商売目的のために宣伝用といいますか、またはいすとかいろいろ出して、何かあった場合にこれ大丈夫かなというような場所もあちこち目につくんですが、そういうところのチェックなんかはやってられますか。


○常松危機管理担当課長 


 繁華街につきましても、特に店舗等の張出し看板につきましては、警察と私どもの土木部などと連携をいたしまして、毎日というわけにはもちろんまいりませんで、一定期間ごとでございますけれども、集中した取り締まりをしていこうといったような取組みを図っているところでございます。1月につきましても、ちょっと日付についてはまだ検討中でございますけれども、早い段階で池袋の西口について、ちょっと集中的な取り締まりをしていこうではないかということで警察の方と連携してございます。


 以上でございます。


○五十嵐みのる委員 


 年間大体何回ぐらいやってられるんですかね、そういうのは。


○常松危機管理担当課長 


 東口と西口とで、年間3回程度やっていけるのが限界ではないのかなということで今、警察の方とは話をしてございます。


○五十嵐みのる委員 


 わかりました。結構です。


○吉村辰明委員 


 今の説明よく聞かせてもらったんだけれども、例えばこういうことで網かけが掛かった場合、こういった老朽の建物の建替えとかというのは、こんなにスパンが長いわけだから、当然どこかは話が出てくるわけですよね。そういったものに対して、じゃあ進めますよ、促進しますよ云々と言ってくださるんだったら、いくらでも補助金出していただけるんだったらいいんだけれども、逆に縛りじゃないけども、こういうものは使っちゃいけない、ああいうふうにいいものをつくんなきゃいけないとか、逆に住民にとっては変な話が負担増みたいな、それから逆に言えば、自分の土地に対して、例えば建ぺい率どおりに建てられなくなっちゃうような規制も入ってくるのかなという心配も出てくる。というのは、道路を確保するとかいろんなことで、そういったことも起こり得る可能性はあるわけ。ちょっとそこら辺のことを含めて。何か、要するにこういうふうに促進しますよ云々と言った時に、住民が頑張ってください、喜んでそういうふうに進めていきましょうというようなうたい文句ならいいんだけども、27年度だ、何年度だなんて何か縛りが掛かっちゃったりするようなことはないんですかねってこと。


○神田住環境整備課長 


 都市計画道路等も、都市計画決定されちゃいますと当然そういう縛りは掛かるんですけれど、ここで述べております、例えば新防火規制と言われているものはそういうことじゃございませんで、ある意味建物を、木造建物は建てられないと。そういう意味では縛りでございますけれど、大体今、普通建て替えますと3階建てを建てるのが木造ですと一般的じゃないかと思うんでけれど、今でも木造3階建てですと、準耐火の建物でないと認められないということがございます。それを木造2階建てですと、確かに木造建物、あるいは木造モルタルの建物は許されるんですけれど、そこを耐火、準耐火構造にしてくれというふうな形でのお願いでございます。それでも、木造建物よりも若干経費は上がるんですけれど、それにつきましては、建ぺい率等の緩和も加えることによりまして、ちょっとご納得いただくところも出てくるんじゃないかなと。


 その建ぺい率の緩和につきましても、ここの対象地域としておりますのは整備地域でございますので、非常に密集している地区でございますので、密集したままのところに60から80に緩和して、より狭いところができるんじゃないかと。そこら辺がちょっと難しいところでございますけれど、制度的には一応60%から80%に緩和してもいいよというようなことになっておりますので、皆さんに納得いただければそのような形で、ある意味メリットが出てくるようなところもあるんじゃないかと思っております。


○吉村辰明委員 


 これは東京都が地域を指定してきたわけだろうけども、当然区からの提案も入っているわけでしょう。


○神田住環境整備課長 


 当然どういう地区が危険かと、そのような形で区の方としても情報提供はいたしております。


○吉村辰明委員 


 うちが危険じゃないのかなと思って、本当に。西巣鴨の交差点を境に八の字にこういうふうに入ってて、私と中島議員の家外れてんだけど。大して条件違わないと思うんだけど、何でうちのところは外れちゃうのかなと思って不思議でしようがない。うちも80%にしてもらえればなと思って。


 それはさておいて、区がまたいでいますよね。2区、または3区またいでのことなんだけども、それぞれが連携とか、スパンが長いから課長さんも移動しちゃったり、何かいろいろなことも起きてくるかわかんないけども、やはり27地域だったっけ、これ今、整備地域挙がっているけども。こういうのを先取りする競争意識じゃないけども、やはり東京都のは当然予算の範囲内でやっているわけだから、一遍にやれるわけじゃないし、そういったものをうちの豊島区も、ここは最も危険で、東池は重点で入っていますけども、そういったものをどんどんどんどん進めていくような各区協議みたいな、2区、3区でまたがっているところで、やっぱりこの地域は当然、調査した上で都に挙げてあるわけだから、向こうが捉える危険度というのは数字の上で出てはいるけれども、早期に実現できるような努力の進め方というのはできるんでしょうかね。


○神田住環境整備課長 


 地域が他区にまたがっているといいますのは、先程お話しましたように、防災生活圏という1つの幹線道路等に囲まれた区域というふうなことで指定しておりますので、こんな形になっておるということでございます。それに伴いまして、ほかの区との連携等が必要じゃないかというご意見でございますけど、確かにそういう観点というのは今までちょっとなかったんでございますけれど、今後はそこら辺ですね、ほかの区とも話し合いをいたしましてちょっと調整してみたいなと思っております


○森とおる委員 


 8ページの方でご説明いただいたんですけれども、この延焼遮断帯のイメージで、真ん中の方の絵で、耐火建物等というところがあります。これは耐震性、耐火性の向上ということで耐火建物等という言葉があると思うんですけれども、地震が阪神・淡路であったり、それから新潟中越の地震があったりで、耐震性という言葉はよく耳には入ってくるんですが、耐火という建物についての概念というのは、今、課長からのお話であれば木造モルタルは燃えやすいと。そうじゃない、鉄筋や鉄骨のものは耐火性という、そういう判断でいいんですか。それとも、それじゃなくて新たなこういう材質のものを使えばそれを耐火性というのか、そこの基準をちょっと知りたくて質問させていただきます。


○神田住環境整備課長 


 ちょっと建築専門家じゃないので余り詳しいことは、ちょっと申し上げられない、わからないんですけれど。普通、3種類に分かれておりまして、防火づくりと準耐火づくりと耐火づくりというふうな形になっております。防火づくりというのは言葉はいいんですけれど、実際、木造建物あるいは木造モルタル、そういうのを防火づくりと言っております。それに対しまして、耐火というのは実際のコンクリートで、基本的に燃えないよというふうな建物でして、簡単に言ってしまえばその間に準耐火というようなものがございます。それは木造建物でも、ある程度の燃えづらさを目指した建物でして、そうしたものに今後建て替えてもらいたいというふうな形で、耐火建築物等というふうな形になっているということでございます。


○森とおる委員 


 確かに、火災保険に入る時には木造物なのか、それともコンクリート鉄骨づくりなのかで保険料が安くなったりするわけなんですけども、例えば鉄だと燃えないかといったら、溶けてきて、水を掛けてもあれは本当にどうしようもなくなるっていうようなことを消防署の方からも聞いたことがあります。それで、新たに建物を建てる時に、そういう耐火性の強いものをやるとやはりお金もかかるものでしょうから、結構推進というのも難しくはなるんでしょうけれども、ただ、防災、防火ということについては非常に関心も高まっていることであり、実際にこれが地震や火事が広がった時に、少しでも被害を少なくするということについては、重要なことだと私も認識しています。


 ただ、これは豊島区だけでやろうと思ってもなかなか進まない事業でしょうし、ぜひやりやすいところはどんどん進めていただいて、ただ、困難なんだけれども、優先的にやらなければならないという部分については積極的にぜひ進めて、この防災都市づくり推進計画というのは推進していっていただきたいなと強く願っております。


○中島義春委員 


 先程、吉村委員さんの方から自分の住んでいるところが入っていない、以前、東京都がやっぱり防災の面で、去年出した時点でも、ちょうど西巣鴨一丁目、二丁目入っていなかったんですよね。余り、危険度地域ということで入ってなくて。それで今回、上池袋なんですけれども、上池袋は11番目で入ってますけれども、これ地域内の不燃領域率は58%となっていますと書いてありますね。ここは東池袋、あるいは上池袋っていうのは本当に前から木造密集地域ということで、これは危険地域というふうに言われてきていて、いろいろな事業も展開されているわけですよね。こういう計画を出すのはいいんだけれども、本当にこれが実効性のあるものになるのかと。この58%から、目標は23年間で70%でしたっけ、上げると。じゃあ、今までがこうやっていろいろな事業をやってきたけれども、こういう不燃領域率58%、じゃあ、こういうふうになった今までの推移ってわかります。不燃領域率というのは今回初めて出てきたあれなんですか。


○神田住環境整備課長 


 今、手元にございませんので、ちょっと後程用意させていただきたいと思います。


○中島義春委員 


 例えば今までもいろいろな事業が展開されて、本当に防災という観点でまちが防災に強くなってきていると。その辺の推移もちょっと教えてもらいたいんですよ。それで今回、不燃領域率、捉え方が新しく58%、こういう数字が出てきたのかどうかわからないけれども、この辺のいきさつも教えてもらいたいし、じゃあ、本当に具体的に23年間の間に70%に向けるための手法が、ここに書いてあるのは広場等のオープンスペースの確保が課題だとなってるけれども、じゃあ、それをどういうふうに実際にやっていくのかっていう部分なんかも、これも財源のかかることですから、当然限られた予算の中でやっていくんだろうけれども、具体的に区として今度はどういうふうに進めるのか、これもちょっと考えを。


○神田住環境整備課長 


 ちょっと先程もお話したんですけれど、整備地域と重点整備地域と若干扱いが異なっておりまして、重点整備地域につきましては基盤整備事業等も活用いたしまして、いわゆる金をかけて進めていこうというようなことが柱になっております。それに引き換えまして、整備地域につきましては、言い方悪いんですけど、できるだけ金をかけないでと、そういった形の事業展開、修復型事業でも若干金はかかりますけれど、いわゆる、ここの上池袋は池袋本町地区におきましては居住環境総合整備事業というふうな形で展開しておりまして、建替え促進とか公園整備、あるいは道路の拡幅も若干やっておりますけれど、そのような形をとると。基本路線としてはそういう形でいくということでございます。その他に、先程お話しました新防火規制等を入れることによりまして、燃えぐさをなくしていこうというような形で、その2本立てで事業を進めていこうというような形の考え方になっております。


○木下広委員長 


 いいですか。ほかはどうですか。


○五十嵐みのる委員 


 耐震についてお尋ねします。


 小学校等で避難場所が指定されてますけれども、指定された場所、学校について、耐震がすべて完了しているんでしょうか。ちょっとその辺、まず確認します。


○栗原防災課長 


 18年度に1校を残して、17年度耐震の補強の工事をやるというところが5つ、これは16、17とまたがっているのを含めて、17で終わるのが5つ。後、18年度に1つ予定されておりますので、それを除いたところは全部耐震、現在使っている区立小・中学校は耐震補強が終わっているということになってございます。


○五十嵐みのる委員 


 今、そうすると残っているのが6つですよね。


○栗原防災課長 


 はい、おっしゃるとおりです。


○五十嵐みのる委員 


 そうしますと、その6つの場所は避難場所として今、指定されているわけですか。


○栗原防災課長 


 はい、指定をしてございます。


○五十嵐みのる委員 


 そうしますと、もしその間に地震が来た場合、そこは避難場所として有効と考えにくいですよね。その辺どうですか。


○栗原防災課長 


 これは実際来て、どこがどうやられるのかというのを見てみないと、例えば体育館に入れる、または校舎に入れない、いろいろございますので、これ考え方とすると当然、耐震補強してあってもそこに人が行って破損状況を見て、それで建物の中に入るというのをしなければいけませんので、豊島区はこと小・中学校の耐震補強は他区に比べれば進んでおる方でございますので、一応そうしたことも踏まえながら指定をさせていただいていると。したがって、やったところもまず見て確認しないと当然、中に入らないというのが前提でございますので、それはその時、無責任な言い方になってしまいますけど、その時の被害の状況に応じて臨機応変にあるものを活用していくしかないということでございます。


○五十嵐みのる委員 


 結局、崩壊の恐れのある建物の中で、そこは学校ですから児童がそこを使っているんじゃないかと思います。そうした場合に、もちろん早く耐震実験をやってそこを補修するのが一番いいわけですけれども、金銭的な関係がありますからそれが遅くなっているということだと思います。そうしますと、とりあえず耐震実験を既にしてあるはずですから、どこが壊れやすい、どこが丈夫である、その認識は当然もうできているわけですから、学校サイドとしてはこの場所は常に注意して、ここの場所は何かあったら使わないとか、実際のところそういう配慮等はしているんでしょうか。


○栗原防災課長 


 もちろん、すべて耐震診断をしないと、どこをどう補強していかなければいけないのかというのは当然、計画として持ってございますので、当然これからのところ、また、工事計画等も、例えば夏休みに集中的にやるとかっていうこともありますので、当然現場の学校関係者は来年度やるとか、最後の18年度になるとか、あと、新築のところも、例えば千登世橋中学なんかは丸々新築しましたのでそこは大丈夫だということで、当然、学校現場としてもそれは持っているということでございます。


○五十嵐みのる委員 


 もうちょっと具体的に聞きます。例えば学校が何階かあって、何層かに分かれてて、それで耐震実験の結果、この場所はどうも規定以下であるから危ないよとか、だから何かあった時にはここに児童を行かせるなとか、そういう指導を学校サイドで行うようになされているのか。それからまた、何かあった場合に、区民がそこへ逃げた場合に、そこの場所は危ないですから近寄らないでくださいとか、そういう配慮も必要じゃないかと思うんですけれども、その辺の周知徹底の手立てはされているんでしょうか。


○山木総務部長 


 学校についての耐震診断は終わっておりまして、それに基づいて耐震補強工事を行うと18年度で全部終わるわけでございます。危ないか、大丈夫かという基準の間には強度がありまして、耐震の基準値でいえばIS0.6の強度があれば大丈夫だと。0.4以上あれば逃げるに十分な時間があると、阪神・淡路級が来ても。0.4以下ですと、そのまますぐ座屈しやすいというようなそれぞれ基準がございます。


 また、建物それぞれ、昔の校舎は大体マッチ箱みたいに片側廊下、真ん中廊下というふうになっておりまして、縦揺れに強いのか横揺れに強いのかとか、それぞれ方向軸によって変わるわけですね。ところが、実際にどういう地震が最初から来るのかわかっているのかというと全くわからない、縦揺れもあれば横揺れもあると。こういう中で、現在すべて耐火建築物ですので、座屈するようなところについては、現在ちょっと資料持ち合わせておりませんけども、そういう危ないところからやってるはずですので、ないはずでございます。


 それから、その間の学校の利用を、例えば耐震性が低いところは使わせないとか使わせるとか、あるいは注意するとか、これはちょっと判断のしようがないということもありますので、これもうできるだけ早く耐震工事を施すということが大事でございますので、後はIS0.4以上あれば逃げるいとまがありますので、きちんと地震が来た時にどういう避難経路をとるのか、日常的にその辺を防災訓練等によって確認するということが大事なことかと考えています。


○五十嵐みのる委員 


 6校の学校がまだ残っているということですけれども、これは耐震実験をやったから耐震の必要性があるということで6校出てきているんじゃないかと思います。耐震診断の結果、IS値をクリアしているならば当然、補強工事は必要ないわけですから、とするならば、不安定な状況の中でこの校舎を使っているわけですから、当然そこに不安であるならば、なぜ不安なのかという、IS値がきちんと把握されているわけですから、それに伴ってこの部分は危ないよと、日頃から注意しておかなければならないと思います。実際起こってからじゃないとわからないというんであれば、被害があってもしようがないということですから、予防ということから考えると、被害がないようにするためには事前にその場所が危険であるか、危険でないか、そこの管理責任者がきちんと把握して、何かの時にはすぐ手を打つと、そういう日常の判断が防災訓練そのものじゃないかと私は思うんですけれども。ですから、現場の対応というのは、金がないならないなりに、そこは知恵を働かせて事前に日頃の注意力を発揮すると、訓練すると、そういうことが必要じゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。


○山本総務部長 


 五十嵐委員おっしゃるとおりだと思います。例えば、ほかがいいということじゃありませんけども、耐震補強工事が終わっていない校舎につきましては、避難路を確保するためにできるだけ廊下に物を置かないですとか、そういうような形で、いざ何か起きた時に避難路が確保できるということが必要だと考えております。先程申し上げましたように、ISが0.4以上あれば避難できるだけの時間的余裕がありますので、その間にどれだけ安全な場所に避難するか。これはもう本当に日常的な、まさに学校管理者の責任でございますので、それぞれ耐震診断の結果が出ておりますので、耐震診断の結果をよく見ながらそういう安全確保を図っていくということが必要だと考えております。


○五十嵐みのる委員 


 とにかく地震というのはいつ来るかわかりませんし、起きてしまってから困ったじゃしようがないわけで、地震が来た時に何とか危険をクリアしようとする努力が、金のない自治体ならばそういう考え方が特に必要じゃないかと思います。その点、よろしくお願いいたします。終わります。


○木下広委員長 


 後はよろしゅうございますか。


○永野裕子委員 


 ちょっと今までの議論とずれるというか、ちょっと別の視点からなんですが、豊島区でも高層マンション、タワーマンションがどんどん建設されるわけですけれども、高層マンションで火災とか、あと地震の時、どういう避難経路だとか、どういう対応をするかというような、そういった想定は必要だと思うんですが、そういったことはどうなっているんでしょうか。


○山木総務部長 


 高層マンションは今現在、建築基準法は昭和57年に改正されておりまして、これ以降の建築基準法で設計されたもの、新耐震と言ってますけども、これにつきましては阪神・淡路級のものでも倒れないというような耐震性を備えてございます。問題は、高層マンションだからって火事がないのかっていうと火事はあるわけです。火事は家の中から出るんです、マンションっていうのは。そうすると高いところに、20階とかありますとそこまで消しに行くのに時間がかかると。ただ、耐火率が非常に高いですから、隣に火が移らないような構造になってますからそこだけ消せばいいわけですけども、そのために建築をする時に事前に消防署と協議しておりまして、どういう形で消防計画を定め、そういう場合に備えるかということも事前協議してございます。また、もちろんそういう形のマンションでございますので、二方向避難は必ず確保し、さらにプラスアルファするとか、そういういわゆるハード面では措置をされておりますが、何といってもそこに住まわれる方が管理組合ですとか、日頃の防災計画で訓練をやりながら、いざという時エレベータが止まるということもございますので、そういう避難経路の確保を日常的にどうしていくかということだと思います。


○永野裕子委員 


 うちの並びにも25階建てのマンションが計画されてて、ちょっといろいろ直接伺ったりしてみたんですが、高層階で火災があったときスプリンクラーがついてるし大丈夫ですよなんていう話もあったんですけれども、実際に起きた時、煙とかその辺も想定してはいるんでしょうけれども、そういう位置の中で火災なり災害に遭うとやっぱりパニック状態になって、どういうふうに立ち回ったらというのがなかなかうまく判断できないんだと思うんですが、今、総務部長のお話ですと自助努力というか、そういう感じにちょっと受け止められたんですが、これは区としてタワーマンションがどんどん増えていく中で、やはりある程度想定した対策が必要じゃないかと思うんですけれども、その辺どういうふうにお考えでしょうか。


○栗原防災課長 


 先程、総務部長の方から申し上げたとおり、ハードについては消防法の規制ということで、これは今まで防災課を経由して消防署の方に建築確認の前に照会を出して、その指導に基づいてその図面がきちんとなっているかどうかによって、消防の方から許可が降りるというふうな形になっています。後、ソフトの面については、大きなところのマンションだと多分、管理組合なり自治会とかができて、そこの方々と私どもの方でお話をして、例えば防災訓練をやりたいんだけど、どういうことがあるでしょうかとか。また、消防の方も入っていただいて、実際に訓練をやったり計画をつくったりという、そうした働きかけを区から一方的に、今いくつもありますから、していくというのもなかなか難しいので、地域の中で今、町会にも入っていただけないとかっていう問題になっている地域もありますので、まずは本来であればぜひ町会に入っていただいて、まずその地域の中でマンションに住まわれていない方とマンションに住まわれている方と、何かあった時にどう動くんだというのを考えるところに出てきていただいて、そこには必ず区も消防も出ていって、訓練なり防災座談会なりやってますので、原則的にはそうしたところにぜひ出てきていただいて、一体となってお話をいただくというのがやはり一番いいのかなと。私どもとすれば、いくらでもお話しする準備がございますし、マンションの自治会さんだけでも単独に来いといえば、当然、相談に伺う準備もございますので、そのような形でソフト面の計画を作っていく、側面からの支援をするということだろうと思います。


○永野裕子委員 


 今、課長のご答弁の中に、出てきていただいてということがあったんですけども、マンション住民がなかなか参加しないというより、マンション住民側に情報が来にくいという状況も非常にあるかと思うんです。私もマンションに住んでいるんですけれども、町会に入っていながら町会の情報がほとんどマンションの個別の、理事長とかそういう方には行っているのかもしれませんが、個別の方にまで、それはマンションの組合の問題というのもあると思うんですが、もっと積極的にマンション住民さんをターゲットにしたような情報提供というのも、ある程度必要かなというふうに考えます。


 区民課とか、ほかとの連携も必要だと思うんですけれども、やっぱり災害ということになった時、地域のコミュニティが大切なわけですけれども、マンション住民の意識というか、直面するいろんな状況と戸建てに住んでいる方は全く違うと思いますし、豊島区マンション住民70%以上と言われている中で、漠然とこの地域全体というよりは、もう少しマンション住民に焦点を当てたいろんな想定も必要かなというふうに思っています。その辺、ちょっと要望としてお願いしたいと思います。


○木下広委員長 


 答弁要りますか。要望でよろしいですね。


 よろしゅうございますでしょうか、皆様。


 それでは、案件は以上とさせていただきます。


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○木下広委員長 


 最後に日程なんですが、一応4月もやることになっておりまして、4月20日水曜日ということで正副の方では考えてますので、メモを持っていらっしゃる方は一応4月20日、午前10時ということで入れておいていただければと思います。いろいろな日程で変わるかもわかりませんけども、今のところその線で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、以上をもちまして、防災対策調査特別委員会を閉会といたします。


  午後2時50分閉会