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東京都 杉並区

平成23年第2回定例会−06月13日-07号




平成23年第2回定例会

平成二十三年第二回定例会杉並区議会会議録(第七号)

平成二十三年六月十三日 午後一時開議
出席議員四十八名

 一番  松  浦  芳  子
 二番  新  城  せ つ こ
 三番  堀  部  や す し
 四番  す ぐ ろ  奈  緒
 五番  そ  ね  文  子
 六番  横  田  政  直
 七番  山  田  耕  平
 八番  市  来  と も 子
 九番  木  梨  もりよし
一〇番  佐 々 木     浩
一一番  け し ば  誠  一
一二番  山  本  ひ ろ こ
一三番  奥  山  た え こ
一四番  小  松  久  子
一五番  大 和 田     伸
一六番  田  中 ゆうたろう
一七番  今  井  ひ ろ し
一八番  浅  井  く に お
一九番  富  田  た  く
二〇番  金  子 けんたろう
二一番  山  本  あ け み
二二番  山  下  かずあき
二三番  増  田  裕  一
二四番  中  村  康  弘
二五番  北     明  範
二六番  川 原 口  宏  之
二七番  市  橋  綾  子
二八番  吉  田  あ  い
二九番  脇  坂  た つ や
三〇番  大  熊  昌  巳
三一番  藤  本  な お や
三二番  岩  田  い く ま
三三番  原  田  あ き ら
三四番  くすやま  美  紀
三五番  鈴  木  信  男
三六番  安  斉  あ き ら
三七番  小  川  宗 次 郎
三八番  河  津  利 恵 子
三九番  大  槻  城  一
四〇番  渡  辺  富 士 雄
四一番  島  田  敏  光
四二番  横  山  え  み
四三番  関     昌  央
四四番  大  泉  時  男
四五番  斉  藤  常  男
四六番  井  口  か づ 子
四七番  富  本     卓
四八番  小  泉  や す お


出席説明員
 区長           田 中   良
 副区長          松 沼 信 夫
 副区長          菊 池   律
 政策経営部長       高   和 弘
 政策法務担当部長     牧 島 精 一
 区長室長         与 島 正 彦
 危機管理室長新型インフルエンザ対策担当参事
              井 口 順 司
 区民生活部長       佐 藤 博 継
 保健福祉部長       長 田   斎
 高齢者担当部長      武 笠   茂
 子ども家庭担当部長    森   仁 司
 杉並保健所長       深 澤 啓 治
 都市整備部長       上 原 和 義
 まちづくり担当部長    大 塚 敏 之
 都市再生担当部長     岩 下 泰 善
 土木担当部長       小 町   登
 環境清掃部長       原   隆 寿
 会計管理室長(会計管理者) 遠 藤 雅 晴
 政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
              徳 嵩 淳 一
 区長室総務課長      内 藤 友 行
 教育委員会委員長     大 藏 雄之助
 教育長          井 出 隆 安
 教育委員会事務局次長   吉 田 順 之
 教育改革担当部長     渡 辺   均
 済美教育センター所長   玉 山 雅 夫
 中央図書館長       本 橋 正 敏
 選挙管理委員会委員長   小 林 義 明
 代表監査委員       四 居   誠
 監査委員事務局長     和 田 義 広



平成二十三年第二回杉並区議会定例会議事日程第一号
                平成二十三年六月十三日
                     午後一時開議

第一  会期について
第二  陳情の付託について
第三  一般質問

○議長(藤本なおや議員) これより平成二十三年第二回杉並区議会定例会を開会いたします。
 本日の会議を開きます。
 区長からあいさつがあります。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 本日は、平成二十三年第二回区議会定例会を招集いたしましたところ、ご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 定例会の開催に先立ちまして、東日本大震災が発生してから三カ月が経過いたしました。この震災でお亡くなりになられた方々に対して心よりご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された地域の一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。そして、杉並区としましても、南相馬市を初め被災地の方々に対する支援を引き続き継続してまいります。
 さて、本定例会でご審議をいただきます提案案件ですが、現在のところ、条例案件が七件、契約案件が一件、補正予算が一件、人権擁護委員候補者の推薦が一件、専決処分の報告が一件、繰越明許費の報告が一件、事故繰越の報告が一件、財団等の経営状況報告が六件の合計十九件でございます。
 また、六月二十八日に副区長等の特別職の任期が満了することになりますので、特別職の人事案件についても追加して議案をお願いする予定でございます。
 何とぞ慎重なご審議の上、原案どおりご決定くださいますよう、よろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。
○議長(藤本なおや議員) 出席議員の数は定足数に達しております。
 説明員は、ご配付してあります説明員一覧のとおりであります。
 次に、会議録署名議員をご指名いたします。
 五番そね文子議員、四十四番大泉時男議員、以上二名の方にお願いをいたします。
 これより日程に入ります。
─────────────◇─────────────
○議長(藤本なおや議員) 日程第一、会期についてであります。
 発言の通告がありますので、これを許可いたします。
 十一番けしば誠一議員。
     〔十一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆十一番(けしば誠一議員) ここで提案されます二〇一一年第二回定例区議会の会期に対し、無所属区民派の意見を述べます。
 第一に、本定例会の会期が六月三日、区民が傍聴できない議会運営委員会理事会で決定されたことです。同じ日に開かれた議会運営委員会では、反対の意見がありながら、多数決で理事会決定が追認されました。
 昨年十二月まで杉並区議会の議会運営は、三人以上の会派の幹事長で構成される幹事長会で議員や区民の傍聴を排して決められてきました。その後開かれる議会運営委員会は、幹事長会決定を追認する場でした。
 杉並区議会は、一九七〇年代から既成政党に所属しない一人会派が生まれ、区民の支持を得て、区民の多様な意見や住民の声を代弁する役割を果たしてきました。ほぼ既成政党の代表で構成されてきた幹事長会は、一人会派や二人会派に託される住民の願いを切り捨て、少数会派を議会運営から一貫して排除してきました。
 その後、一人会派は四から六会派、二人会派は二会派、三会派、多いときは、少数会派だけで四十八議席中十議席を超えることさえありました。
 無所属区民派は、幹事長会が二割前後の議員と区民が傍聴できない密室で行われ、すべてを決めてきた現状を、厳しく批判し続けてきました。
 昨年十二月、第四回定例区議会で、少数会派七名の議員提案で幹事長会を公開する議会規則の改正案を提案しました。追い詰められた自民、公明、民主らの幹事長会は、幹事長会を廃止して議会運営委員会理事会にかえる議会規則の改定で対抗し、多数決で決定しました。
 議会改革で議会の公開を掲げながら、新たに設置された議会運営委員会理事会は区民が傍聴できないことにして、引き続き議会の運営を非公開としたのです。
 四月の選挙結果を見た自公民等の各会派は、区民の目が届かないことをいいことに、任期終了間際の四月二十七日、二十八日、突然開いた議会運営委員会理事会で、理事会に参加できる三人以上の会派規定を四人以上に変えることを強行しました。その後、一度は賛成し、新生議会では四人以上の決定に反対を表明した共産党の幹事長を理事会から排除する驚くべき決定を行いました。さらに、理事会で自公民の意に従わない共産党、生活者ネット・みどりの未来を、議長、副議長、監査等の役職だけではなく、委員長、副委員長のポストからも排除しました。
 密室の幹事長会を改めたはずの議会運営委員会理事会は、多数会派間で議員報酬を上回るポストを分け合う利権あさりの場になり下がりました。
 新生議会の初日に傍聴に来られた皆さん、インターネットでこの中継をごらんの皆さんに訴えます。区民の見えないところで行われる議会運営委員会理事会は、条例で定めながら、区民の求める議会の公開原則に反しています。即刻公開にすることを求めます。
 第二に、本定例会の日程が、少数会派の特別委員会を傍聴する権利を奪う日程となっていることです。議会改革論議を通じて、これまで同時に行われてきた常任委員会を一日一委員会とすることで、議員の所属しない委員会も傍聴でき、必要な場合は意見を表明する機会を保障されるようになりました。
 ところが、新生議会で新たに設置された議会改革特別委員会を、道路交通対策特別委員会と清掃・リサイクル対策特別委員会が行われる六月二十七日の午後一時から開くことにしました。この日開かれる二つの委員会に所属する無所属区民派や少数会派議員は傍聴できません。傍聴するためには、両委員会を午前中に切り上げなければなりません。
 私の所属する特別委員会は、外環道や放射五号線、南北交通のコミュニティバス路線や自転車対策を所管とし、午後まで議論が続きます。あらかじめ午前中で質疑を打ち切ることを前提とする日程では、行政とのなれ合いを意図したものと思われかねず、賛成できません。
 第三に、議員の質問権を行使できる一般質問の時間をあらかじめ制限する日程とされたことです。新人議員を多数迎えた新生議会の一般質問は、今回、四十八名中、当初三十三名の要望があることが理事会で示されました。最終的には一般質問者は過去最大の二十九人となりました。
 ところが、一般質問日程は、これまでどおり実質三日半の日程とされたままです。初日六名、二日間九人、最終日五人が質問し、議案上程と議案説明という厳しい日程とされました。これでは、一人の議員の質問と答弁時間は合わせて四十分以下となります。
 質問時間は再質問を含め三十分との申し合わせがありますが、あくまでも目安です。最初から質問時間を機械的に制限し、理事者の答弁も簡略化するよう強要される日程では、なれ合い議会のそしりを免れません。一般質問時間を予定者の数に見合うよう延ばすことを求めます。
 以上の理由から、提案される日程には反対いたします。
○議長(藤本なおや議員) 以上で意見の開陳を終了いたします。
 お諮りいたします。
 本定例会の会期は、議会運営委員会の決定どおり、本日から六月二十八日までの十六日間とすることに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(藤本なおや議員) 起立多数であります。よって、本定例会の会期は、本日から六月二十八日までの十六日間とすることに決定をいたしました。
─────────────◇─────────────
     陳情付託事項表

  区民生活委員会
23陳情第8号 所得税法第56条の廃止に関する陳情

  保健福祉委員会
23陳情第9号 杉並区内の放射線量の測定に関する陳情

  災害対策特別委員会
23陳情第7号 井草森公園ゴミ中継所跡地に発電機設置を求める事に関する陳情

○議長(藤本なおや議員) 日程第二、陳情の付託についてであります。
 お諮りいたします。
 ご配付してあります陳情付託事項表のとおり、特別委員会に付託することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(藤本なおや議員) 異議ないものと認めます。よって、ご配付してあります陳情付託事項表のとおり、特別委員会に付託することに決定をいたしました。
 なお、常任委員会につきましても、陳情付託事項表のとおり付託いたしますので、ご了承をお願いいたします。
 以上で日程第二を終了いたします。
─────────────◇─────────────
○議長(藤本なおや議員) 日程第三、区政一般についての質問に入ります。
 通告順にこれを許可いたします。
 十九番富田たく議員。
     〔十九番(富田たく議員)登壇〕
◆十九番(富田たく議員) 日本共産党・富田たくです。私は、日本共産党杉並区議団を代表しまして、区政一般について質問させていただきます。
 まず初めに、三月十一日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々と被災された方々に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 震災発生から三カ月が経過いたしました。地震や津波で被害を受け、亡くなった方々と行方不明者は、合計で二万三千人を超えました。私も五月に支援ボランティアとして宮城県石巻市と女川町に行き、杉並区民の皆様からお預かりした救援募金と生野菜や紙おむつなどの救援物資を現地の対策センターに手渡してまいりました。
 津波の被害はテレビやインターネットなどで確認しておりましたが、実際に瓦れきとなった町々をこの目で確認し、言葉も出ない衝撃を受けました。
 二カ月以上も厳しい生活を送られている方々の声を聞き、被災者の皆様の一刻も早い生活再建が必要であることを改めて痛感するとともに、今後も、被災者救援、被災地復興に全力で取り組んでいく決意を新たにいたしております。
 今回の震災では、地震、津波の被害もさることながら、福島第一原発事故の被害が深刻な事態となっております。福島第一原発では、地震と津波で一号機から三号機までの全交流電源が喪失し、冷却機能が停止、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが発生、さらに溶融した核燃料が圧力容器を破損させ格納容器にまで堆積する、いわゆるメルトスルーといった事態に至り、大量の放射性物質が外部に放出されるという、日本の原発史上最も過酷な事故をもたらしております。事故の発生から三カ月の間、政府や東電の発表は毎日のように訂正され、事態は収束に向かうどころか、日一日と深刻になっております。
 国民はそんな中で不安を抱えております。原発周辺地域の方々は、仕事を奪われ、家を追い出され、不自由な避難生活を強いられています。いつになったら自宅に戻れるのか、農業が再開できるのか、先が全く見えない、そういった状況に置かれ、復興の足がかりさえつかめておりません。被災者の苦難を取り除き、すべての被害が賠償されるように、国が責任を持って取り組むことが求められております。
 こうした中、六月七日に政府が国際原子力機関に提出した福島原発事故の報告書では、地震、津波の想定を初め、過酷事故への対応策、災害時の広域避難や放射線防護のあり方など、これまでの安全対策に不備があったと認めざるを得ませんでした。
 原発事故を発生させる引きがねとなったのは、東日本大震災の地震と津波ではありますが、今回の原発災害は、日本の原発では重大な事故は起こらない、そういって安全神話にどっぷりとつかり、繰り返しの警告を無視し、安全対策を怠ってきた歴代政府と電力会社によってもたらされた人災であることは明らかです。
 では、なぜこのような安全神話ができ上がってしまったのでしょうか。そこには、自らの利益のみを追求してきた政官財のあしき癒着と、アメリカからの横暴な原発推進圧力が根底にあります。
 一九五四年、ビキニ環礁で第五福竜丸がアメリカの水爆実験で被曝しました。日本国内では核実験の禁止、廃止熱が高まり、世界の世論を動かし、アメリカの核兵器政策が世界中から非難されるようになりました。アメリカはこの世論からの回避を目的として核の平和利用を掲げ、軍事目的で開発した原子力潜水艦の原子炉の商業利用を始めました。
 その後、日本の核兵器廃絶への動きを抑えるためにも、また世界への核平和利用のアピールのためにも、広島、長崎、第五福竜丸など原水爆で被爆した日本での核の平和利用を行わせることを目的として、日本に原子力発電所を強力に押しつけてまいりました。
 国内では、原発を推進するため、歴代政府は財政的にも組織的にも電力業界を後押ししてまいりました。電力会社役員から個人献金という形で自民党の政治団体へ献金が続けられ、その額は二〇〇六年から三年間で一億二千万円近くに上ります。これは組織ぐるみの事実上の企業献金との指摘も受けております。
 民主党も、原発推進を図る電力会社労組、電力総連から組織内候補として国政選挙に民主党議員を二人擁立、この二人が電力総連から受け取った献金は、二〇〇七年から三年間で七千万円以上、また、二〇〇九年の総選挙では東電労組推薦の百十二人が当選。その中には菅首相、枝野官房長官、海江田経済相ら、現在の政権中枢も含まれています。
 官僚との癒着については、五十年もの間、ほぼ切れ目なく電力業界の監督庁である経済産業省から東電顧問や副社長などに天下りをしています。ことし一月にも、元資源エネルギー庁長官が退官してから四カ月のスピードで天下りを行って東電の顧問に就任しており、世間を騒がせました。
 電力会社から政治献金を受けたいわゆる族議員と電力会社の癒着、さらに電力会社の主要ポストへの天下りを行っていた経済産業省と電力会社の癒着、この二つの癒着が長年にわたり日本のエネルギー行政をむしばみ続けてきたことは明らかです。
 そこで、田中区長に質問いたします。今回の福島第一原発の深刻な事故は、安全神話にしがみつき、対策を怠ってきた政府と電力会社が引き起こした明確な人災であり、その根底には、アメリカの横暴な原発推進圧力と、政官財、このあしき癒着体質があります。国政のことだからといって目をそむけることはできないと考えますが、こうした事態について区長の見解を伺います。
 次に、放射能汚染について質問いたします。
 経済産業省の原子力安全・保安院は、六月六日に、原発事故後一週間で大気中に放出された放射性物質の総量を、これまでの想定の二倍とする七十七万テラベクレルとの解析結果をまとめました。これは、過去最悪と言われていたチェルノブイリで放出された放射性物質の約五分の一にもなる、とてつもない量への訂正です。今後も新たな事実が判明されるたびに、放出された放射性物質の量は増える方向で訂正される可能性が十分にあり得ます。
 原発事故で放出された放射性物質は、気象状況や地形により同心円状には広がらないことが、さきのチェルノブイリやスリーマイル島での原発事故からも明らかです。先日も、福島原発から約二百八十キロメールも離れた神奈川県のお茶の葉から規制値を超えた放射性セシウムが検出されたことは、皆様もご存じのことと思います。
 目にも見えない、においもない放射性物質がどこに流れ、どこに滞留し、ホットスポットを形成しているかは、科学的な計測なくしてはわからないものです。
 また、地表に降下した放射性物質は、アスファルトやコンクリートよりも土壌に長く堆積すると言われております。人体に対する放射線の影響では、外部から放射線を浴びて被曝することでの健康被害もさることながら、微量な放射性物質を体内に取り入れ、長期にわたり体内から被曝していく内部被曝の危険性が学識委員からも指摘されております。
 東電や政府はこれまで、この内部被曝の情報を国民に知らせることなく、放射線はふだんの生活でも浴びている、飛行機に乗れば高い放射線を浴びる、一回のCTスキャンで浴びる放射線量と同等など、放射能の健康被害を殊さら小さく印象づけようとするキャンペーンを行ってまいりました。しかし、現在では、そのこと自体に疑いのまなざしが向けられる結果となっております。
 さて、東京では、事故発生四日後には放射線量が平常時の十倍を超え、一時は下がりましたが、その六日後に降った雨で四倍以上になり、三カ月をかけて緩やかに低下しています。それでも現在の放射線量は事故前の約二倍を維持しております。実際、私も十倍を超えたと知ったときは、乳児のいる友人家族や自分の家族に、東京を離れることも考えてほしいと話したこともありました。
 その後、全炉心溶融の可能性は低いとの発表や、放出されている量は人体に影響がないとの報道に少しは安心しておりましたが、次々に訂正される国と東電の発表。これでは私たち国民は何を信じればよいのでしょうか、わからなくなってしまいます。区民の皆様からも、東電も国も信じられないとの声が寄せられております。
 さらに、小さなお子様の保護者の方々からは、保育園や幼稚園の園庭、小学校のグラウンド、公園の砂場などで子どもたちを遊ばせてよいのかとの不安の声が多数上がっております。杉並区内の保育園で私費での土壌調査、土壌検査の許可を求めたところ、区から控えてほしいとの回答があったとの話も聞いております。
 多くの不安を抱えながら、国の発表も信じられない、そのような中で生活をしなければいけない区民の皆様の日常のストレスはどれほどのものでしょうか。そういった方々の不安をなくし、区民の皆様の健康と安心を保障するためにも、杉並区が独自に迅速できめの細かい放射能汚染調査を実施し、正しい情報を提供すべきと考えます。もしそれができないのであれば、個人や施設独自で行う調査をとめるようなことはあってはならないと考えております。
 区民の健康を守る上でも、区内の放射線量測定を迅速に行うべきであったと考えます。この間、区へはどのような要望があったのでしょうか。また、この三カ月間測定を行わなかったのはなぜでしょうか、見解を伺います。
 共産党都議団が行った放射線量調査では、新宿でも、約三・五メートルという限られた範囲内での測定で、〇・〇六マイクロシーベルトから〇・一一六マイクロシーベルトと大きな開きが発生しております。大まかな地点の測定にとどめず、区内の学校の校庭、保育園・幼稚園の園庭、公園など、子どもたちが頻繁に訪れる場所での土壌の放射能汚染調査や空間線量測定を行うことが、保護者の皆様の不安を解消することにつながります。
 また、全小中学校、保育園での給食食材についても、保護者の方々から不安の声が上がっております。給食食材の原産地公表及び定期的な放射能汚染調査が求められております。
 さらに、調査内容については、ヨウ素131、セシウム134、137、これらにとどめず、ストロンチウム90やプルトニウム239など、原発事故で発生すると予想される他の放射性核種をできる限り対象にして測定を行うことも重要だと考えております。このようなきめの細やかな測定をし、区民にその結果を正しく公表することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、放射線量測定として九百二十七万五千円が補正予算に組み入れられておりますが、その具体的な内容についてお答えください。
 放射線量測定の結果については、現状では区のホームページでの公表となっており、インターネット環境がない方々にはリアルタイムで情報が伝わらない状況となっております。放射線量測定の結果について、インターネットだけでなく、公共施設への張り紙など、広範な方々への公表が必要と考えますが、いかがでしょうか。
 今回の原発事故は、さきにも述べたように、安全対策を怠ってきた政府と電力会社が引き起こしてきた人災であることは明らかです。放射線量測定やその対応に要した費用を国や東電に求償することを求めますが、いかがでしょうか。
 現在の原発技術はそもそも未完成かつ危険なものであり、世界有数の地震・津波国である日本に集中することの重大性は、今回の震災で明らかになりました。今の原発に依存し切ったエネルギー政策下では、あす、あさってに原発を全面停止することは難しい状況ですが、杉並区として他区に先駆けて省エネルギー政策、代替エネルギー政策を真剣に検討し、危険な原発依存からの脱却を行っていく必要があると考えております。原発依存から再生エネルギーへの転換に向けた高い志を持った方針を現在策定中の基本構想に取り入れるなどして、自治体として明確にすべきと考えますが、区長の見解を伺います。
 再生可能エネルギーの施策として、杉並区では太陽光発電機の普及率の向上を掲げています。普及率を飛躍的に上げるためには、その目標値を大幅に上げるとともに、予算の拡充、広範な区民へのアナウンスなどが必要と考えております。
 そこでお聞きします。太陽光発電機の普及率の目標は、現在、平成二十五年度までに二%とされておりますが、杉並区の年間電力消費量のどの程度の割合を占めるのでしょうか。また、再生可能エネルギーへの転換目標を大幅に引き上げる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 四キロワット当たりの太陽光発電機器の設置費用は大体二百四十万円ぐらいと、まだまだ一般家庭で導入するにはハードルが高いのが現状です。区民の負担を減らし、再生可能エネルギーの普及率で特別区の先頭に立つためにも、太陽光発電機器の設置助成金を大幅に拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 今年度、国は太陽光発電機器の設置助成金を大幅に縮小しました。東京都も、今年度の予算として太陽光発電機器の助成金制度を廃止することを決定しておりましたが、事故後の世論の声に押され、補助金制度を補正予算で復活させると聞いております。国に対し、太陽光発電機器の設置助成金をもとの水準に復活させるべく要請を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 杉並区のような住宅都市の中で、現在利用できる再生可能エネルギーとして代表的なものは太陽光発電機器ですが、それ以外の可能性についても、しっかりと検討を行わなければならないと考えております。さまざまな家庭や建物で再生可能エネルギーの利用が可能になる、そういった明るい未来を示していくためにも、多種多様な方法の継続的な研究、検討を杉並区が先頭に立って行っていくべきです。今後、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの検討、導入が必要と考えますが、区はどのような対応を行っているのか伺います。
 今回の震災を通して、医療・介護施設や在宅患者の停電時の非常用電源の確保が問題となっております。患者、利用者の生命維持にかかわる機器が長期停電時でも安定稼働できるよう、非常用電源、自家発電の実態を把握し、金銭的に問題がある場合は助成をするなど支援を行うことが必要と考えますが、見解をお伺いして、次の質問に移ります。
 続いて、自然環境の保護と区の政策について質問いたします。
 現在問題となっているエネルギーシフトや温暖化の解決は、その根本をたどれば、すべて地球規模での生態系の保全を最大の目的としております。人間社会が今後五十年、百年と持続的な営みを続け、私たちの子どもたちが安心して生活していくためにも、生物の多様性の保全が欠かせません。地球上に生息する生物種の数は三千万種とも言われ、その中で人間が生態を解明しているのはわずかに百七十四万種、そして地球上では年間四万種の生物種が絶滅していると言われております。
 住宅都市と言われる杉並区が環境保護の先頭に立ち、環境教育や区民と行政が一体となって生態系を守ることは、今後の杉並区の価値を高めることにつながると考えます。
 子どもたちの未来に真剣に取り組む行政がある地域だからこそ、この地域で子どもたちの未来、子どもたちを育てたいと思う家庭も増え、杉並区の生産年齢世帯を呼び込むことにもなります。生産年齢世帯は、言いかえれば働き盛り世代、その世代が増えることで区の税収も伸びてきます。
 百年後の地球でも人類が安心して社会活動を行える基盤を築くこと、そのためにも、それぞれの地域で生活する一人一人が地域の生態系の保全、地域の生物多様性の保全を考えなければいけないということを、改めて環境基本計画の根幹に位置づけることが大切です。
 杉並区が長年にわたり行ってきた自然環境調査、河川生物調査は先進的なものであり、今後も継続的に行っていくことが区内外から求められております。現在、四年に一度、二年間の調査というサイクルを一時的に変更し、調査方法や公表方法を検討しているとのことですが、次回の調査に当たっては、その精度の維持及び向上を図り、調査データを杉並区のさまざまな施策の基礎データと位置づけ、環境対策や生物多様性の保全、再生、創出に十分に活用することが必要と考えますが、いかがでしょうか。
 また、これまでの調査結果を踏まえ、区内のさまざまな場所に生物多様性に配慮したスペースをつくっていくことが必要と考えております。そういった観点からも、整備の行き届いていない小さな公園の再整備を行うとともに、その際、生き物がすめる環境や原っぱなどをつくり、子どもたちが自然と触れ合い、学べるような公園づくりを求めますが、いかがでしょうか。
 最後に、原子力発電所や放射能汚染の問題、また、再生可能エネルギーへの転換や生物多様性の保護といった環境問題など、今回質問した内容については、すべて杉並区で暮らす子どもたちの将来に大きくかかわっていく問題と考えております。本当の意味での命を守り、はぐくむ杉並区政の実現に向け、区が全力を尽くすことを求めて、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(藤本なおや議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 富田たく議員からの一般質問にご答弁申し上げます。
 私からは、最初の福島第一原子力発電所における事故に関するご質問にお答えいたします。
 今回の原発事故については、原子力という大きな危険を伴う施設にもかかわらず、十分な安全対策がなされておらず、事故後の対応においても、水素爆発の公表の遅れや、十分な説明がないままでの放射能汚染水の放出、さらには一部の周辺自治体に避難指示の事前連絡がなされなかったことなど、さまざまな問題があり、国や東京電力の責任は極めて重大であると受けとめております。
 既に今月七日に政府による事故調査・検証委員会が初会合を開き、検証作業を開始しておりますので、その結果を待ちたいと思いますが、二度とこうした事故が起きぬよう、しっかりとした原因究明を行うとともに、一日も早く事故が収束されるよう、全力を挙げて取り組むことを願うものであります。
 私は、このように大きな危険を伴う原子力発電については、現状においては必要性を理解しますが、それは過渡的なエネルギーであるべきであり、将来的には再生可能エネルギーに切りかわるように段階的に縮小していくことが、我が国のエネルギー政策として重要であると認識をしております。
 次に、この間の放射線量測定に関する区の対応についてのご質問にお答えをいたします。
 放射線量測定に関する区への要望については、小さな子どもをお持ちの保護者などから不安の声として、区内の大気や学校の校庭、プール、公園の砂場などの放射線量を測定してほしいという要望を多くいただいてまいりました。
 区では、こうした声を受け、この放射線問題についての対応は広域的な調査と対応が必要と考え、区長会が都に広域的な対応をするよう緊急要請をすることを求めてまいりましたが、なかなか動きが見られないことから、区民の安全・安心を確保する観点から、区独自に測定していくこととし、補正予算を編成したところでございます。
 防火水槽として貯留していたプール水については緊急に測定いたしましたが、今後、プール水に加え、校庭や砂場の土壌、大気についても、継続的に測定してまいりたいと考えております。
 なお、その後、区長会から都に対して緊急要望を行い、都においても、区長会からの要望を踏まえ、都内百カ所で大気の放射線量測定を行うこと、また、測定器を自治体に貸し出すことなどを発表いたしました。都の測定結果についてもあわせて区民に公表してまいります。
 私からは以上でございます。残余の質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。
○議長(藤本なおや議員) 危機管理室長。
     〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司) 私からは、区内での放射線量測定に関する残りのご質問にお答えいたします。
 まず、測定の具体的な内容についてですが、このたびの測定は、区内の大気や校庭、砂場の土壌、プール水について、区内を東西南北に区切り、それぞれから一カ所ずつ、計四カ所を測定するものであります。
 また、この測定結果については、外部の専門家から指導を受けて、区として評価をしてまいります。
 区内四カ所で測定しますので、区内全体の傾向がつかめるものと考えております。
 次に、公表については、区公式ホームページに速やかに掲載するとともに、区広報等により幅広くお知らせしてまいります。また、その内容についても、測定結果そのものの公表とともに、区民にわかりやすい説明を加えるようにしてまいります。
 最後に、測定費用の国や東電への求償についてですが、本来、国等が広域的に取り組むべきことについて、区が区民の不安を解消するために主体的に取り組むものでありますので、国等に対して求償するべきものであると考えておりますが、今後の事態の推移を見守ってまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 環境清掃部長。
     〔環境清掃部長(原 隆寿)登壇〕
◎環境清掃部長(原隆寿) 私からは、エネルギー問題と自然環境調査についてのご質問にお答えいたします。
 まず、再生可能エネルギーの政策方針についてのお尋ねでございますが、区ではこれまでも、太陽光発電機器等の導入など、再生可能エネルギーの普及拡大に努めてまいりました。再生可能エネルギーは安全かつ継続的に供給できるエネルギーであり、自給自足の観点からも、その重要性は従前にも増して大きいものと考えております。
 今後、政府のエネルギー政策の動向等を注視しつつ、基本構想や総合計画の策定の中で、普及の促進や活用のあり方などについて、必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
 次に、太陽光発電に関しまして一連のご質問にお答えいたします。
 まず、区の環境基本計画で目標としております太陽光発電機器の普及率二%を達成した場合、再生可能エネルギーによる発電量は、区内の年間電力消費量の約〇・二%程度と見込んでおります。
 また、ご指摘のような再生可能エネルギーの普及につきましては、今後も拡大の方向で推進してまいりますが、具体的な目標値や助成のあり方などにつきましては、国や都の動向なども踏まえ、改めて検討してまいります。
 あわせて、国における助成措置に対する要請につきましても、今後のエネルギー政策の推移を見きわめた上で対応してまいりたいと存じます。
 太陽光発電以外の再生可能エネルギーにつきましては、技術革新の動向やコスト、地域特性などを踏まえ、引き続き研究してまいりたいと存じます。
 最後になりますが、自然環境調査についてのご質問にお答えいたします。
 区では、自然環境調査の重要性にかんがみ、効果的な実施方法や活用のあり方などについて、学識経験者や地域の皆さんなど関係者のご意見をお聞きしつつ、見直しを進めてまいりました。今後、調査の時期や実施方法を含め、成果が十分活用できるよう、実施の具体化に向けた検討を行ってまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕
◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、医療・介護施設や在宅患者の非常用電源についてのお尋ねにお答えいたします。
 医療施設については区内十七病院、介護施設については特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、計十四施設について調査をいたしましたところ、一部の施設を除いて、非常用自家発電装置は設置されておりました。しかし、燃料の安定供給等に課題がある施設もありましたので、今後、東京都とも連携をとりつつ、支援の方策を検討してまいります。
 次に、在宅療養患者についてですが、区では今回の震災後、医療機器の貸与、支給がされている方を対象に使用状況把握と相談を行い、人工呼吸器を利用されている方全員については、バッテリーの備えや入院先の確保がされていることを確認しております。今後は、国や都の動向を踏まえつつ、必要な対応等について検討していきたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(藤本なおや議員) 土木担当部長。
     〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登) 私からは、子どもたちが自然と触れ合い、学べるような公園づくりについてのご質問にお答えします。
 これまでも、大きな公園では柏の宮公園の田んぼや原っぱ、小さな公園では天沼もえぎ公園の自然生態園のように、区民との協働により、生き物の生息場所を整備、運営してきております。
 これからも、公園の再整備や新設の際は、地域の方々など、さまざまな立場のご要望、ご意見を伺うとともに、区民との協働により、自然と触れ合える公園づくりについても考えてまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 十九番富田たく議員。
     〔十九番(富田たく議員)登壇〕
◆十九番(富田たく議員) 皆様の回答、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきます。
 まず、区長に、今回のエネルギー行政について、その根本的な部分での原因、今回の原発事故が発生して、これまで、ここまでの大きな被害が発生したその根本原因として、政官財のあしき癒着体質、またアメリカの横暴な原発推進圧力、これが根底にあるのではという質問の趣旨だったのですが、それについて区長の見解はいかがでしょうか。
 というのも、政官財のあしき癒着というのは、例えばこの「わくわく原子力ランド」、さらに「チャレンジ!原子力ワールド」、これは小学生や中学生に文部科学省から配付され、そして今回の事故を受け回収されることとなった学習用の資料です。
 見てみますと、かわいいキャラクターが、いかにも原子力は安全であるかのような記述が多数、私には見受けられます。こういったものが国として地方自治体の教育委員会に配付され、そして小学校の子どもたち、中学校の生徒たちに配られる、こういったおかしな教育が今この国の中で行われております。安全神話にしがみつき、そして安全対策を怠ってきた土壌、それはここにあらわれております。こういった現状を区長はどう見られているのか、確認させてください。
 また、放射能汚染について、区内東西南北四カ所での測定、そういうお話がありましたが、改めて、区民の皆様の不安を解消するためにも、きめの細かい放射能汚染の測定、土壌の調査をお願いしたいと思います。これは、子どもを抱えている家族の方々、区民の皆様の願いです。これを実現するためにお金が必要なら、しっかりと国や東電に求償すべきです。推移を見て、そんな悠長なことは言っていられない、放射能は待ってくれない、そこを理解してください。
 私の再質問は以上とさせていただきますが、改めて、区民の皆様の不安を解消すること、そして子どもたちの将来をしっかりと保障していくこと、それをできる杉並区を皆様と一緒に目指してまいりたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(藤本なおや議員) 傍聴にお越しの区民の皆様方にお願いを申し上げます。杉並区議会傍聴規則第五条においては、議場における言論に対して、拍手その他の方法により可否を表明してはならない、また、議場の秩序を乱し、また会議の妨害となるような行為をしてはならないと、このようにされておりますので、ご静粛にお願いをいたします。
 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 富田たく議員の再度のご質問にご答弁を申し上げます。
 この問題につきましては、さまざまな見方、論評がなされております。このことについては、事実に基づいて冷静な議論が必要かと思います。今後、事実関係を十分確認した上で判断していくべきであると考えます。さまざまな証言とか、ここに至った経過については、これからいろいろと明らかになっていくだろうというふうに思いますので、そういったものをじっくりと見ながら、冷静な判断が必要だろうということでございます。
○議長(藤本なおや議員) 危機管理室長。
     〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司) 私からは、放射能測定についての再質問にお答えいたします。
 きめの細かい測定をすべきとのお尋ねでございますけれども、今回、区内の東西南北それぞれの箇所で測定することで、区内全体の安全性が面的に確認できるのではないかというふうに考えております。ただ、まだ測定のほうはこれからでございますので、その結果いかんによっては、次の対策についても考えてまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 以上で富田たく議員の一般質問を終わります。
 二十番金子けんたろう議員。
     〔二十番(金子けんたろう議員)登壇〕
◆二十番(金子けんたろう議員) 日本共産党杉並区議団を代表して、一、震災対策について、二、公衆浴場について一般質問します。
 まず、震災対策についてです。
 死者一万五千人、行方不明八千人という甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から三カ月がたちました。犠牲になられた方と被災された皆様に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 マグニチュード九というかつてない地震と巨大な津波は、住宅、店舗、役場、学校などを一瞬にしてのみ込み、生活の基盤を根こそぎ奪いました。今なお避難所で生活している人は九万人を超え、避難所生活では一日に一度も温かいものが提供されていない、週に一度しか入浴できない、間仕切りもない、医療、介護のケアが届かないなど、劣悪な状態が続いています。
 五月中旬、私は山田耕平、富田たく区議とともに、宮城県石巻市、女川町に被災地支援に行きました。避難所生活する方たちと直接お話をし、住民の方の声を聞きました。あるご家族は、先祖代々の土地にいたい、こうおっしゃるだんなさんと、もう海を見たくない、こういった奥さんの声があり、一つの家族の中でも意見が分かれていました。こうした被災者の苦しみにどう言葉を返してよいのか戸惑うこともありましたが、話を聞いてくれるだけでうれしい、こう言っていただき、私たちが逆に励まされました。私はこの体験を通し、一日でも早くもとの生活に戻れるように、できる限りの支援をしたいと感じました。
 膨大な瓦れきが徐々に撤去されていますが、多くの被災者が住まいと仕事を奪われ、先が見えない、将来の希望を見出せずにいます。同時に、復興への希望が見えるようにしてほしい、そうすれば頑張ることができるという強い要望が出されています。こうした思いにこたえ、国が被災者の生活再建に責任を果たすという政治的なメッセージと具体的な施策を打ち出すことが求められています。住民合意を尊重し、上からの押しつけではなく、地域に根差したまちづくりのために、政治の責任で総力を挙げて復興支援していくべきです。
 同時に、杉並区としても、持てる力を十二分に発揮して、救援と復興に協力することを求めるものです。
 杉並区は、災害時相互援助協定を結んでいる福島県南相馬市に対し、支援物資や義援金の提供、職員の派遣など、さまざまな支援を行ってきました。こうした取り組みは、基礎自治体同士が相互に協力する努力義務を規定している災害対策基本法の趣旨に沿ったものであり、今回の大震災での初動対応や災害救助でも、効果的な仕組みとして機能しました。
 地震、津波に加え、原発事故や風評被害、四重苦に置かれている福島県は今、特別な状態に置かれています。原発事故の収束が見えず、県内外に避難を余儀なくされています。今後も長期的な支援が必要です。
 そこでお伺いします。被災地へのさらなる支援、復興に当たり、杉並区が行っている自治体スクラム支援は、今後の自治体による復興支援のあり方として大きな可能性を秘めています。安全確認された福島県産の農産物について購入促進の支援や、職員派遣など支援の継続が必要だと考えますが、区の見解をお聞きします。
 原発事故による福島県からの避難者は、東京都内四千人を超えると言われています。親戚や家族を頼って避難している方々もいるため、正確な数字は把握されていません。避難者は、警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域の住民の方にとどまらず、子どもへの健康被害を心配して避難する方が多くなっています。父親は現地に残り、母親と子どもで避難しているという、家族が離れ離れ、こういったケースも少なくありません。今回の原発事故は、安全神話にしがみついた結果引き起こされた人災であり、一方的な被害者である避難者については、距離に関係なく、手厚く対応するべきと考えます。
 そこでお伺いします。杉並区内に避難してきている被災者の現状と区が行っている支援策について、お伺いします。
 住まいの提供については、期限を区切らず、被災地に戻れる条件が整うまで入居を保障すること、すべての避難者の水光熱費を無料にするよう東京都や東京電力に負担を求めること、医療費の一部負担金を免除すること、就職を希望する避難者の方については、国と協力し適切な雇用を創出すること、このことが必要と考えますが、見解をお伺いします。
 今回の震災により、区内でも屋根がわら、塀の倒壊など被害が出ました。区の被害認定調査の結果、全壊、半壊の判定を受けた家屋が十戸程度あったと聞いています。復旧には多額の費用がかかるために、いまだにブルーシートをかけたままの家屋も少なくありません。
 屋根がわら被害に遭った家庭を訪問し、被害状況の聞き取りを行いました。多くの被害家庭では、家屋も年期が入っており、これから起こる地震に備えてかわらの補修を行いたい、しかし、お金がかかり過ぎるために手が出せない、こういったお話をしています。
 ある高齢者の家庭では、人生の最後にこんな震災が起きて途方に暮れている、最後ぐらい安心して暮らしたかった、今不安なのは、雨が降ったときに雨漏りしないか、風が吹いたときにビニールシートが飛ばないか、そのこと、何とかしてほしい、こうおっしゃっていました。
 そこでお伺いします。このような大きな被害を受けた個人住宅の被害の迅速な復旧に向けて、区として助成、救済制度の実施を求めます。見解をお伺いします。
 今回の大震災では、だれもが、大きな地震が来ても耐えられるまちにしたいと痛感したのではないでしょうか。地震を食いとめることはできませんが、被害を最小限に抑えることは不可能ではありません。そのために力を尽くすことは自治体の大事な責務です。東京でも大地震の可能性があります。防災計画の抜本的な見直しと緊急対策が急がれます。以下、区の防災計画について伺います。
 区の防災対策の根幹は杉並区防災対策条例です。条例前文には、「区民や事業者が『自らの生命は自らが守る』という自助と『自分たちのまちは自分たちで守る』という共助の考え方に立ち、『公助・自助・共助』の三位一体で取り組むことが、これからの防災対策を進める上で大切なことです。」こう書かれています。しかし、個人の力だけで命を守ることが困難なことは東日本大震災が物語っています。
 そこでお伺いします。杉並区が区民の命と財産を守る行政の責任を明確にするべきですが、区長の認識を問います。
 杉並区防災対策条例のもとに、杉並区地域防災計画がつくられています。東京都の計画を前提に、区内のほぼ全域でマグニチュード六・九及び七・三、震度六弱の直下型地震が発生したと想定、死者三百七十五人、負傷者三千五百六十八人、避難者十六万人、焼失建物三万三千四百六十四棟という被害想定で、それに対応して計画がつくられています。マグニチュードや震度想定はこれでよいのでしょうか。
 そこでお伺いします。杉並区地域防災計画も、杉並区民の命や財産を守るためには、想定震度を引き上げ、震度七、マグニチュード九に引き上げる見直しが必要と考えますが、見解をお伺いします。
 杉並区は、高円寺、阿佐谷など木造密集住宅が多く、二十三区でも地震、火災に弱い地域です。昔からの住宅が多く、新しい耐震基準ができる前に建てられたものが少なくありません。平成十八年度実施した区の土地利用現況調査によれば、杉並区の建物の不燃化率は四四%、二十三区平均の六〇・七%を下回っています。杉並区地域防災計画でも、震災時の大規模災害につながる危険性をはらんでいる、また、木造低層住宅地域を中心とした杉並区の市街地特性を考慮すると、防災都市づくりは特別に重要である、こう分析しています。
 そこでお伺いします。守られるべきものはまず区民の命です。建物の不燃化を推進していくために区としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いします。
 区は、平成二十年に杉並区耐震改修促進計画策定、平成二十七年までに杉並区内の建物の耐震化率を九〇%にする目標を立てています。しかし、耐震化率は、平成十八年で七一%、二十二年で七七%、四年間で六%しか伸びていません。今後五年間で九〇%を達成するためには特別の対策が必要です。そのためにも、行き届いた建物の耐震補強工事、改修、診断への助成が求められます。
 各自治体で耐震補強工事助成を行っています。新宿区を見ると、非課税世帯は三百万円、六十五歳以上の高齢者と障害者世帯が二百万円、一般世帯で百万円です。杉並区の施策にも一定の努力が見られますが、震災時の延焼危険区域を抱え、かつ良好な住宅都市杉並を目指す杉並区としては、新宿区並みの施策が必要と考えます。
 そこでお伺いします。杉並区も助成額を大幅に引き上げる必要があると思いますが、見解をお伺いします。
 また、耐震補強工事や不燃化の工事を、住宅リフォーム助成制度をつくり、あわせて行うこと、バリアフリーとセットでの助成、一部屋耐震化助成など、杉並区で多様な形態での助成及び広報を強め、普及拡大を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。
 区は、平成二十年に策定した杉並区耐震改修促進計画を受けて、防災上重要な区立施設や多くの区民が利用する区立施設などの耐震化を計画的かつ総合的に促進し、平成二十七年度までに区内施設の耐震化率を一〇〇%とする目標を立てています。しかし、現状は九七%にとどまっています。
 そこでお伺いします。災害時の避難所となる小中学校を初め区立施設を総点検し、耐震化率を一〇〇%にすることが急務と考えますが、区の考え方をお伺いします。
 避難場所は、大規模公園を中心に十八カ所、区内十四、区外四あります。避難場所までの距離が長い、避難場所が偏在しているなど、必ずしも区民にとって安全で安心できる避難場所が十分に確保されている状況にない、こう分析もしています。私たち日本共産党が住民の方々と取り組んできた日産跡地の防災公園が実現しましたが、一方で区が高井戸東の三井グラウンドのマンション化などを進めた責任は重大です。
 そこでお伺いします。西荻、天沼地域など、避難場所の偏在を解消する必要があると考えますが、区の考え方をお伺いします。
 東日本大震災では、障害のある人は避難所で特別な困難を抱えることになりました。自閉症のお子さんは、環境の変化に対応できず、大声を出す、いきなり走り出すなどパニック症状を起こしてしまい、家族は周囲に気を使って避難所を出ざるを得ませんでした。医療的ケアの必要なお子さんの家族は、医療機器の電源の確保のため、車の中で数日間過ごしたといいます。大規模な災害時に障害のある人が安心して避難生活を送ることができる場所を計画的に整備することが重要だと思います。
 そこでお伺いします。地域の中で自力避難が困難な災害弱者、とりわけ肢体不自由者などを受け入れる震災救援所の現状、区の対応はどうなっているのか伺います。
 今回の大震災を受けて、今後解決すべきと思われる課題として、帰宅困難者、避難所の問題など、さまざまな問題が浮かび上がりました。杉並区の施設等で受け入れた帰宅困難者総数は三千八百四十二人、帰宅困難となった保育園児、幼稚園児、小学生及び中学生の数は八百九十二人でした。各区施設利用者がそのまま避難者として残留してしまい、その対応要員が必要になりました。東日本大震災規模の直下型地震が首都を直撃するなら、帰宅困難者の発生とその対応は、今回を超える深刻な状況となることは明らかです。
 また、防災無線が聞き取りにくい、こういった区民の声が、そして苦情が多く寄せられ、各避難所との電話不通時の情報連絡手段、防災無線の使用方法にも課題があります。
 そこでお伺いします。防災無線や情報連絡手段などに課題があると考えますが、区としてこうした問題について今後どのように対応していくのか、お伺いします。
 震災対策についての質問を終わります。
 二番、公衆浴場について。
 杉並区では、公衆浴場、銭湯が減り続けています。昭和五十六年度に百八軒あった杉並区内の銭湯は、現在三十軒になっています。特に区内南西部ではその傾向が顕著です。井の頭線南側には一軒もありません。
 日本共産党杉並区議団は、昨年、区民の方に向けたアンケートを実施しました。四千弱の返信があった中、銭湯に関する要望、少なからず含まれていました。ある男性の方はこうおっしゃっています。年をとってのひとり暮らし、自宅にふろはあるが、血圧も高いため、一人で入るのは危ないので銭湯に行っていた、バスで遠くの銭湯に行っている、近くにあればありがたい、こういった訴えがありました。私は下高井戸在住ですが、近所に銭湯をつくってほしいという声が地域の方からも寄せられています。銭湯激減の最大の理由は自家ぶろ保有率の上昇です。しかし、銭湯に行かざるを得ない人が少なくないのが実態なのです。
 杉並区の事業に公衆浴場確保対策があります。事業目標は、公衆衛生の確保のため、区民に身近な場所に公衆浴場が存続している状態、こうなっています。港区では区が銭湯の運営に乗り出す動きが見られます。銭湯は公衆衛生上からも非常に重要な位置づけがされ、行政のかかわりも深いものがあります。コミュニティ銭湯とも言われるよう、昔から銭湯は一つの交流場でもあるのです。
 そこでお伺いします。区内の公衆浴場、銭湯空白地域を埋めるため、対策に区は本腰を入れるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
 このことをお聞きして、私の一般質問を終わります。
○議長(藤本なおや議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 金子けんたろう議員の一般質問にお答え申し上げます。
 南相馬市への自治体スクラム支援の継続についてのご質問でございました。
 南相馬市においては、原発問題の先行きが不透明な中で、多くの市民が県外に避難をし、また、津波により市内が甚大な被害を受けていることからも、復興に向けた取り組みは長期化することが想定をされております。
 現在区では、三カ月の長期派遣で三名が復興計画の策定などの取り組みに従事しております。また、一週間交代の短期派遣の職員四名は、その時々に必要とされる事業の支援に当たっております。名寄市も既に二名の職員を派遣しておりますし、小千谷市でも今後、六月二十日から一名、震災復興を経験した職員などの派遣を予定しておりますので、自治体スクラム支援会議として連携して、これからも息の長い支援を続けていく考えであります。
 私からは以上です。残余の質問については、関係部長よりご答弁申し上げます。
○議長(藤本なおや議員) 危機管理室長。
     〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司) 私からは、震災対策の残りのご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 初めに、安全が確認された福島県農産物の購入促進に関するご質問についてですが、被災地で復興していくためには、地域の経済活動を活性化させていくことが欠かせません。区では、風評被害によりその足取りが停滞することがないように、先日のチャリティーバザーでも南相馬市産の長ネギを販売いたしましたが、このほかにも、商店会連合会の商店会交流事業では、特産品販売事業として福島県産野菜の販売などを行っておりますので、今後もこうした取り組みや関係団体への働きかけなどを行ってまいります。
 次に、区内に避難された方々の現状と区の支援策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、避難者の方ですが、全国避難者情報システムの登録は、五月末現在で六十九人となっております。
 次に、この方々に対する区の支援策ですが、区に避難された方々に対しては、杉並区民と変わらぬサービスが受けられるように、福祉を初めとするサービスを提供しております。また、住居の提供として、公営住宅や民間賃貸住宅により五十戸の受入枠を確保し、六カ月間無償でお貸しすることとして募集いたしました。現在まで十六世帯の方々に既に入居をいただいておりますが、入居の際には寝具や家具などの生活物資の提供も行っているところです。
 次に、災害時での行政の責任についてのお尋ねですが、来るべき首都直下地震から一人でも多くの生命や財産を守るためには、まず第一に自分と家族の身を守るという自助、地域社会で地域の人々を守るという共助の取り組みが重要であります。その上で、区を初めとする行政機関、とりわけ杉並区が中心となり、持てる能力のすべてを挙げて区民の生命、財産を守ることが基礎自治体の使命であると考えております。
 次に、地域防災計画での被害想定のお尋ねですが、ご指摘のとおり、現在の地域防災計画では、平成十八年五月に東京都が公表した被害想定の中で最も被害が大きいものを計画の前提条件としております。東日本大震災ではマグニチュード九を記録いたしましたが、地震のエネルギー規模が大きい海溝型の地震でしたので、この数値を現在の想定である直下型地震に当てはめることが適切かどうか、いろいろ議論があるところです。
 いずれにいたしましても、都の地域防災計画との整合性も図っていく必要がありますので、都の動向も注視した上で検討していくべきものと考えております。
 次に、避難場所についてのお尋ねですが、避難場所の指定及び変更につきましては、東京都が五年に一度行っております。区はこれまでも、避難場所の偏在を解消するとともに、できるだけ区内で確保できるよう東京都へ働きかけを行い、以前よりは格段に改善されてきているものと認識しております。次回の改定では、この四月に開園した桃井原っぱ公園が指定されるものと考えておりますが、大きなオープンスペースが必要なことから、一朝一夕に解消することは難しく、引き続き避難場所の偏在の解消に向けて取り組んでまいります。
 次に、肢体不自由児者等を受け入れる震災救援所の現状についてのお尋ねですが、肢体不自由児者用を含めた災害時要援護者用の備蓄品を学校防災倉庫などに備蓄しています。主なものとしては、レスキュー・キャリーマット、折り畳みリヤカー、おんぶひも、紙おむつ、おかゆなどとなっております。
 また、震災救援所での生活が困難な方は地域区民センターなどに第二次救援所を、特別な介護や支援が必要となる方は、社会福祉法人等と協定を締結し、区内の福祉施設を活用し、福祉救援所を設置することとしております。
 私からの最後に、防災無線のお尋ねについてですが、都市化の進展による高層化や住宅の密閉度の高まりにより、閉め切った居室内で防災無線塔からの放送内容を聞き取ることは困難な状況となってきております。これまでも防犯メールなどにより補完する取り組みをしてまいりましたが、さらに、放送した内容を電話で確認できる応答システムの開発に向けて取り組んでまいります。
 また、情報連絡手段につきましては、地域防災無線を補完する目的で設置しているMCA無線機の更新や、情報収集を迅速に行うために編成するバイク隊などを活用することで充実させてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕
◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、震災被害への助成、救済制度に関するお尋ねにお答えいたします。
 今回の震災により、杉並区も災害救助法の適用を受けておりますので、住居の全壊または半壊の被害を受けられた世帯に対しては、日本赤十字社及び中央共同募金会から東京都に配分される義援金の支払い業務を区が行う予定でございます。
 また、災害援護資金の貸し付けを実施するため、今定例会において関係条例の改正と補正予算の審議をいただくものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) まちづくり担当部長。
     〔まちづくり担当部長(大塚敏之)登壇〕
◎まちづくり担当部長(大塚敏之) 私からは、震災対策のうち所管に関する事項についてお答えします。
 まず、防災まちづくりにおける不燃化の取り組みについてのお尋ねですが、この間、蚕糸の森公園や馬橋公園周辺、天沼三丁目地域、環状七号線、八号線の沿道地区などにおいて、建物の不燃化助成事業を行ってまいりました。その結果、昭和六十一年には二七%だった不燃化率が、平成十八年には四四%まで上がったものでございます。
 現在は阿佐谷南及び高円寺南地区において防災まちづくりの取り組みを進めておりますが、建物の不燃化につきましては、東京都建築安全条例に基づく新たな防火規制により徐々に不燃化率が向上しているところであり、引き続き建物の共同化を初め不燃化の向上に努めてまいります。
 次に、耐震助成等についてのお尋ねですが、助成の補助率や最高限度額については、杉並区の現在の耐震助成は、他区に比較しても十分有効なものと考えております。
 また、多様な形態での助成につきましては、現在も、各種住宅改修相談の同時開催や関連制度の案内など総合的な連携を図るとともに、耐震改修に関する住宅リフォームなどは、可能な部分については助成の対象としております。
 次に、区立施設の耐震化についてのお尋ねですが、区立施設につきましては、平成二十七年度までの一〇〇%耐震化について、整備プログラムで進行管理を図っております。小中学校につきましては、災害時避難所となることもあり、前倒しをして今年度末に一〇〇%とする予定でございます。区立施設全体につきましては、現在、ご指摘のとおり九七・二%となってございます。残る施設は、今後、総合計画の検討の中で方針を定めていく考えでございます。
 いずれにいたしましても、平成二十七年度までの一〇〇%耐震化は、重点課題として確実に進める予定でございます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 区民生活部長。
     〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕
◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、区内の公衆浴場対策に関するご質問にお答えします。
 区は、公衆浴場を、区民の公衆衛生の維持向上や健康増進などの、地域における重要な施設と考えております。そのため、これまでも、浴場組合の実施する事業への補助や施設整備補助、区民へのPRなど、側面から公衆浴場確保のためのさまざまな支援策を実施してまいりました。今後ともこのような立場から支援してまいります。
 私から以上です。
○議長(藤本なおや議員) 二十番金子けんたろう議員。
     〔二十番(金子けんたろう議員)登壇〕
◆二十番(金子けんたろう議員) 答弁ありがとうございます。一点だけ再質問させていただきます。区内に避難している被災者の方への支援についてです。
 避難されている福島県からの方は、原発事故によってこちらに避難してきているわけで、好きでこちらに来ているわけではありません。住まいの提供とか無償でされているということは、本当に杉並区として私も誇れるものなんですが、東京電力に電気料金を支払うのは、これを待てというか無料にする、この要望を出すべきではないかと私は思います。原発の事故が起きてこちらに避難されている方に、じゃ、杉並区で電気料金払ってください、避難されている方からすれば、どういうことですかということだと思います。この一点について再度答弁を求めます。
○議長(藤本なおや議員) 理事者の答弁を求めます。
 危機管理室長。
     〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司) 金子議員からの再質問にお答えいたします。
 電気料金の支払いについて、東京電力へ無料にするなどの要望をせよというお話でございましたが、これについては、基本的には使用者と東京電力との関係でございます。ですので、そういったことについては、その状況を私どもとしては見守ってまいりたいと思います。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 以上で金子けんたろう議員の一般質問を終わります。
 二十九番脇坂たつや議員。
     〔二十九番(脇坂たつや議員)登壇〕
◆二十九番(脇坂たつや議員) 杉並自民区政クラブの脇坂たつやです。会派の一員として、通告に従い、区政一般についての質問をいたします。
 質問項目は、電子地域通貨事業についてと区民意向調査についてとなります。理事者の方々におかれましては、明快かつ前向きなご答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず電子地域通貨事業についてお尋ねしてまいります。
 杉並区内の経済活性化、地域コミュニティの醸成、行財政の改革を目的とし、杉並区電子地域通貨推進委員会の中で検討されてきた当事業、私も推進を望む者の一人として、さきの予算特別委員会でも特に時間を割き、この事業についての質問をしてまいりました。しかし、日本で初めての事業であり、先例がないために慎重にならざるを得ないこと、導入までのスケジュールが非常にタイトであること、商店の費用負担についての理解が得られていないこと、最終的なグランドデザインが確立してないことなどをかんがみ、いま一度立ちどまって考え直し、事業の実施時期について後ろ倒しをするよう、これまで求めてまいった次第です。
 杉並区ではこのたび、電子地域通貨事業の実施時期を平成二十四年度に延期することを発表いたしましたが、このような私たちの思いを受けとめてくださったものであると理解をしており、区長初め関係者各位におかれまして苦渋のご決断であられたこと、その心中をお察しし、ご決断に深く感謝申し上げる次第です。
 ここで、いま一度確認の意味も込めてお尋ねいたしますが、この間、電子地域通貨事業の延期決定に至った経緯及びその理由についてお示しください。あわせて、当面の今後のスケジュールについてもお尋ねをいたします。
 では、今後の電子地域通貨事業におけるスキームの再構築について話を進めていきます。
 今回私が考えているポイントは二点あります。それぞれ述べてまいりますが、まず一つ目には、なぜ民間業者ではなく杉並区が主体となって電子地域通貨事業を実施することになったかを、改めて考え直していただきたいということです。
 過日、東日本大震災が起こり、日本はかつてない国難にさらされています。お亡くなりになられた方には心からお悔やみを申し上げ、被災された方へのお見舞いを申し上げる次第です。
 この地震の後、私たちの心にも改めて家族や隣人、地域を思いやる気持ちが強くなっています。今までの経過を振り返りますと、この電子地域通貨事業の議論は、費用や負担のあり方について少し傾き過ぎていたのではないのでしょうか。また、現段階の計画では、行政サービスは長寿応援ポイント制度にとどまっており、今後の広がりにも疑問を抱いてしまう内容です。このカードは、区民の皆さんが持ちたいであるとか使いたいと思っていただくことにより、商店側をリードしていくといった展開が本来望ましいものであると私は考えております。区民が参加をすることに意味があるわけで、そういった観点から再検討をしていただきたいと思います。
 そこでお尋ねします。電子地域通貨事業には今後どのような行政サービスを、実施時期をいつに定めて導入していく予定なのか、お示しください。
 また、特にその中で、昨今の社会情勢を踏まえた上で早急に求めていきたい行政サービスが二つありますので、提言いたします。
 一つには、寄附の仕組みを整えるということです。今回の大震災を受けて、杉並区民からも既に一億五千万円近くの寄附金を被災地にお送りしていますが、電子地域通貨事業におきましても、当初から寄附に関しては検討課題として上がってはおりました。しかし、この間、寄附の仕組みをどうするかというよりも、ほかのテーマが論点の多くを占めていたように思われます。長寿応援ポイント事業のように、区内活動団体への助成を行うことも一つ意義のあることだと思いますし、被災地への寄附の窓口として電子地域通貨事業を使っていただきたいとも考えています。この点につきまして、区としては寄附をどのように体系立てていく予定なのか、お示しください。
 私が二つ目の行政サービスとして考えているのは、日ごろの児童、高齢者の見守りシステムや災害時対策など、防災・防犯の視点を持って機能の強化をしていただきたいということです。このサービスは、当初、将来的に導入していきたいものとしてお考えになっていたようですが、東日本大震災が発生した今だからこそ、区民の皆さんに安心感を持っていただくために議論を急ぐべきテーマと考えています。
 また、幅広い世代に活用してもらうことであらゆる世代の満足を追求し、最終的にカード所有者の人口を増やすというメリットもあります。この点につきまして、区では今後どのように防災・防犯の観点を交えたカードをつくっていく予定なのか、それとも現段階ではまだ考えられないものなのか、ご所見をお伺いいたします。
 さて、さきに、今後の事業スキームの再構築について、私は二つのポイントがあると申し上げました。そのもう一つは、やはり商店側の事情や意向もしっかりと酌みながら進めていただきたいということです。商店街への区からの説明会には私も何度か出席をさせていただきましたが、端末設置に月二千円という金額にプラスをして売り上げの二%をちょうだいする仕組みは、商店側にとってとても受け入れられるものではありませんでした。というのは、電子地域通貨事業導入後の売り上げがどれだけ伸びるのかが不明瞭であるためです。試算については早急に示していくとともに、この点に関しては抜本的に見直しをし、値下げをする必要があると感じています。究極は一切の負担なしであるとあえて申し上げておきますが、例えば、ほかの会社を間に媒介することによってコストダウンを実現することも可能です。ありとあらゆる可能性を追求すべきと考えますが、区では商店の費用負担の削減についてどのように考えているのか、お示しください。
 また、それでもどうしても商店側に負担をお願いせざるを得ない状況の場合には、幾つかの方法を提示すべきであると思います。つまり、負担のあり方について選択肢を用意するということです。商店の業種や規模によっても、また商店街によってもそれぞれ特徴があり、損益分岐点も異なってくるはずです。例えば、固定料金をなくすかわりに手数料率を上げる、固定料金を設定するかわりに手数料率を下げるなど、商店単位でコースを選ぶことができるようにするのです。通り一遍ではなく柔軟な姿勢を示すべきと考えますが、複数の料金プランを設定することに対しての区のご所見をお伺いいたします。
 あわせて、商連加入の有無や大規模店舗との差別化についても、料金や共存といった問題も含めて、さまざま再検証すべきであると考えます。地域経済の活性化とともに、地域コミュニティの発展を遂げていくことに電子地域通貨事業の意味があります。例えば、現在、チャージ機の設置は公共スペースになる予定ですが、地域への貢献度が高い商店については特別にチャージ機を設置するといった発想があってもよいのではないかと考える次第です。区ではこのような商店単位での優遇措置についてどのように考えているのか、ご所見をお示しください。
 さて、これまで電子地域通貨事業の本来あるべき姿や課題について申し上げてきましたが、来年の導入以降、軌道に乗った段階で行政の主体から手が離れることこそ、この事業の理想像であると私は思っています。行政サービスに関しては当然区が実施をしなければなりませんが、主として商店街が創意工夫をし、このカードを運営していくことで、杉並区の発展につなげていってほしいと願っています。
 そこで、この項の最後になりますが、区としてどのような位置づけで将来的な電子地域通貨事業を考えているのか、ご所見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。
 では、続いて大きな項の二つ目、区民意向調査についてお伺いをいたします。
 現在、杉並区には五十四万人もの方が住み、意見や考え方は実に多種多様です。そうした中、最大限区民のニーズをとらえ、政策反映の基礎資料にすべく、区では定期的に区民意向調査を行い、都度発表していただいています。昨年の第四十二回調査では、満十八歳以上の区民一千四百人に対し、実に九割近くの方から回答をいただきました。統計的にも十分な数字がとれていますし、民間企業が出版している本と読み比べてみても、同様のデータが出ているものと考えています。
 そこで、まず確認の意味も込めてお伺いいたしますが、この区民意向調査の意義とその役割について、区のご所見をお示しください。
 区民意向調査の中身について話を進めていきます。
 まず、調査項目は大きく二つに分類されています。毎年調査するもの、単年のみの調査をするものになりますが、毎年行う調査は常に同様の結果が出ています。これは区の根幹にかかわる大事な質問ですので、ずれた返答ではかえってよくないととらえているのだと推察をいたします。また、単年ごとの調査項目は、その年を象徴するようなものであったり、以前からも議論に上がっていた内容であったりと、判断基準が不明瞭です。
 ここでお尋ねをいたしますが、どのような基準で調査項目を選んでいるのか、お示しください。
 一方で、区では、特定の懸案事項に対して深く掘り下げていくという目的から、杉並区インターネット区民アンケートも実施をしています。しかし、区の意向に反して、このアンケートは十分にその役割を果たしているとは到底言えません。それは回答人数に大きく起因するものです。つまり、常時二けたの回答者、少ないときには十人にも満たないようでは、五十四万人都市の杉並区では決して統計にはなり得ないということです。今後区民アンケートを実施していく上で、確実な情報やニーズをつかまなければならないということは明らかですが、例えば、対価としてポイントやクーポンを渡すことで回答者を増やすことも一つの方法であると考えています。さきに電子地域通貨事業について述べましたが、この事業を通してナミーを渡すことも可能になってくるはずです。特に、若い世代の意見も吸い上げやすくなる有用な方法だと思われます。
 そこでお尋ねいたします。この杉並区インターネット区民アンケートにつきまして、区の総括を求めるとともに、今後のあり方についてのご所見をお伺いいたします。
 この項の最後になりますが、区民のニーズをしっかりと把握し、それを踏まえて公表していくことがますます重要になってきます。広報につきましても、本当にあらゆる世代の区民に見てもらえる内容となっているのかという視点を忘れないでいただきたいと存じます。今までの話の経緯を踏まえた上で、区の広報の今後のあり方についてご所見をお伺いいたします。
 以上、私からは大きく二つのテーマにつきまして区のご所見をお尋ねし、区政一般についての質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
○議長(藤本なおや議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 脇坂たつや議員の一般質問にご答弁申し上げます。
 電子地域通貨事業に関するお尋ねにお答えします。
 まず、この事業の将来的な位置づけについてでございます。
 長期にわたる厳しい地域経済の改善と、区民の暮らしを支えるコミュニティの再生が大きな課題となっております。このことから、地域経済の循環の仕組みをつくるとともに、コミュニティ再生を支援するため取り組んでまいりました。この事業は、自立と協働の理念のもと、一枚のカードでさまざまな行政サービスや民間サービスを提供できるだけでなく、ボランティア活動をする人と受ける人、商店で物を売る人と買う人など、人と人をつなぎ、店やまちを元気にするツールとして、将来的に大切な役割を担うものと考えております。
 しかし、商店街や区議会等からさまざまなご意見をいただく中で、新たな克服すべき課題も明確になってまいりました。そこで、そうしたご意見を取り込み、事業スキームの再構築を図るため、実施時期を延期したいと考えております。
 次に、今後のスケジュールでございますが、現在、商店会連合会等と意見交換等を行っており、六月末を目途に新たな事業スキームの骨子をまとめ、七月以降に電子地域通貨推進委員会を開催する予定でございます。
 今後も、区民に親しまれる電子地域通貨事業となるように、二十四年度の上半期実施に向け取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 残りのご質問につきましては、関係部長等よりご答弁申し上げます。
○議長(藤本なおや議員) 区民生活部長。
     〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕
◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、電子地域通貨事業の残りのご質問にお答えいたします。
 まず、地域サービスの内容とその導入時期でございますが、これまで検討してきました長寿応援ポイントについては地域通貨に交換できるようにするほか、証明書発行手数料や施設使用料等を電子マネーで支払いできるよう検討をしており、できる限り早い段階での導入に努めてまいります。
 このほか、ボランティア活動に対するお礼として地域通貨をお渡しするなど、地域通貨を人と人をつなぐツールとして活用していくことを考えております。
 次に、寄附の仕組みと防犯・防災の観点からのカード活用についてでございますが、本事業の特性であるICカード機能を活用することで、日常の買い物をした際に自動的に寄附ができる仕組みや、ボランティア活動などでためた地域通貨を気軽に寄附できる仕組みを検討していきたいと考えています。
 また、防犯・防災の活用については、幅広い活用の可能性があることから、検討を進めているところでございます。
 次に、加盟店の費用負担等に関するご質問にお答えいたします。
 まず、費用負担の削減や料金プランの柔軟な対応をとのお尋ねですが、現在、端末利用料など毎月固定でかかる部分と、決済手数料率など売り上げで変動する部分について、複数のプランを設定するよう準備を進めています。商店が売り上げ等に応じ自らが選択できる仕組みとすることで、少ない負担で参加できるよう検討しているところです。
 次に、商連加入の有無等の優遇措置に関するお尋ねですが、現在、スキームの再検討を行う中で、料金プラン等について調整を進めているところでございます。
 私から以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 区長室長。
     〔区長室長(与島正彦)登壇〕
◎区長室長(与島正彦) 私からは、区民意向調査に関連してのご質問についてお答えいたします。
 まず、区民意向調査の意義と役割についてですが、無作為抽出されました満十八歳以上の区民千四百名を対象に、当面する区政の課題について、意識や意向を毎年調査しております。この調査では、区民の意向を経年的にとらえ、区政の運営に役立てております。
 次に、単年ごとの新たな調査項目を選ぶ基準についてのお尋ねですが、前年度末に全所管へ希望調査を行い、区政の課題から重要性や緊急性を勘案して項目を決定してございます。
 次に、インターネット区民アンケートの総括と今後のあり方についてですが、平成十四年一月から、特定の行政課題について迅速に幅広い区民の意向を把握することを目的として開始しました。しかし、アンケートの周知の難しさやアンケートに答えるに当たって登録が必要であることなどの課題があり、参加人数が低迷しております。そのため、区政モニターアンケートと同じテーマについて、補助的に実施することが多くなっております。課題の解決にはホームページのソフトの組みかえが必要なことから、今後、ホームページの全般的な見直しに合わせて、より使いやすい形式に改善を図る必要があると考えております。
 次に、区の広報の今後のあり方についてのお尋ねですが、広報紙やホームページの作成におきましては、引き続き、だれにもわかりやすい表現、親しみやすいデザインなどについて工夫してまいります。
 また、今回の大震災を機に、震災関連情報の発信に限定して開始しましたツイッターについて今後さらなる活用を図るとともに、その他の新たなメディアについても、その活用方法を研究してまいりたいと考えております。
 私から以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 以上で脇坂たつや議員の一般質問を終わります。
 二十二番山下かずあき議員。
     〔二十二番(山下かずあき議員)登壇〕
◆二十二番(山下かずあき議員) 初めまして。民主・社民クラブ、山下かずあきでございます。区民の皆様の代表として、また区議会議員の役職をいただきまして、初めてこの場に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
 本日のテーマは五つでございます。一つ目、東日本大震災を踏まえた区の震災対策について、二つ目、小中学校における芝生化問題について、三つ目、図書館における指定管理者制度について、四つ目、公契約条例の取り組みについて、五つ目、児童虐待防止についての取り組みについてでございます。
 まず一つ目、東日本大震災を踏まえた区の震災対策についてでございます。
 先日、南相馬市と石巻市へ視察に伺いました。いまだ津波の傷跡が大きく残る惨状に、驚愕の思いで視察をいたしてまいりました。一階が柱だけになった家、畑へ乗り上げた漁船、ドアのない冷蔵庫、泥に埋もれたサッカーボール、キャラクターの絵のあるプラバケツ、ぼろぼろになったノートのページをめくりますと、それは日記でした。つい三カ月前、人々の暮らしがここにあったことを思うと、胸が張り裂けそうになる思いでした。地震、津波、放射能汚染、風評被害と、まさに四重苦の中におられる多くの方々に対し、改めてお見舞いを申し上げます。
 さて、杉並区では、二〇〇五年五月二十七日、福島県南相馬市との間で災害時相互援助に関する協定を結んでおり、今回の震災では、田中区長の迅速な指揮により、南相馬市への救援を進めたことはご案内のとおりです。今回の想定外の震災は、杉並区を初め、全世界にその震災対策の重要性を再認識させたところです。
 さて、私たちの住む杉並区でこのような災害が起こることは想像したくはありませんが、東海沖地震の可能性や富士山噴火の可能性もゼロではないと叫ばれております。私たちはどのような備えをし、対策を検討し、そして、もしものときに臨機応変な対応ができるよう、常に心構えをしておかなくてはなりません。
 そこでお伺いいたします。今回の東日本大震災に対する区長の思いなどございましたら、お伺いいたします。
 二点目といたしまして、東日本大震災を踏まえ、区の震災対策ではどのような点を強化されるのか、その見解を求めます。
 テーマ、二つ目に移ります。小中学校における芝生化問題について。
 区内の小中学校すべてに芝生による緑化の構想が、東京都環境局の指導で行われております。特に、二〇〇七年六月八日に発表されております緑の東京十年プロジェクトの四つの方針の一つでもあります校庭芝生化を核とした地域における緑の拠点づくりによれば、二〇一七年までに三百ヘクタール、これは二千校になるそうですが、これを芝生化するという具体的な数値目標があります。これに従い、現在、杉並区の小中学校六十六校のうち二十一校が既に芝生化されています。
 しかし、芝生育成には多くの手間がかかり、養生期間として長期間にわたり校庭が使えないという弊害があります。このため、児童の運動能力が低下するという大変大きな問題がこれまでも指摘されています。
 文部科学省が行っております体力・運動能力調査によりますと、子どもの体力、運動能力は、一九八五年(昭和六十年)のころから低下傾向が続いております。子どもたちの体力低下は、区民、ひいては国民全体の体力低下につながるおそれがあります。また、小学校五年生、中学第二学年の児童生徒を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果を見ますと、四十七都道府県中、東京都の児童生徒は全国平均を大きく下回っております。
 翻って杉並区に目を向けてみますと、小学校の教育目標に、たくましい子、鍛える子、進んで体を鍛える子ども等、体力増進を教育目標とする学校が多いにもかかわらず、芝生養生を理由に校庭で遊ぶことを制限されています。さらには、遊び場を求めて体育館を利用すれば、子どもたちが集中してしまい、曜日を決め、交代での使用を余儀なくされたり、体育館を使用できない児童は教室内でトランプやオセロで過ごすという、私の小学校時代には考えられない異常な状況が続いております。成長期の小学生の時代に思い切り体を使って遊ぶことができないことは、大変問題があると思われます。
 そこでお伺いいたします。現在、杉並区は小学校の校庭の芝生化を推進しておりますが、今後もこの方針を推進していくのか、見解を求めます。
 テーマ三に移ります。図書館における指定管理者制度でございます。
 指定管理者制度につきましては、これまで諸先輩方がさまざまな議論を重ねてきたと思います。議事録をめくっておりますと、真剣な討議がなされていたことに、改めてこの問題の深さを知ることができます。
 ご存じのとおり、私は四月二十四日までは一区民でございました。その一区民が公共施設、とりわけ個人的にさまざまな図書館を利用させていただきながら日々疑問に思っていたことを、区民目線で図書館の運営についてお伺いをさせていただきます。
 管理者制度において望まれる利点は、民間のNPOに見られる利用者に対するサービスの向上であります。一方、行政側にとっては、管理運営、経費削減による負担の軽減であります。しかし、この後者の経費削減ばかりを目的に指定管理を設定するのであれば、その目的は半減するものと思われます。そもそも、指定管理者制度にすることで本当にコスト削減になっているのか、疑問が残るところです。
 また、指定管理者が指定に漏れれば、人員が入れかわるため、図書館管理業務のかなめである司書の生活が保障されないという問題があります。司書に求められる重要な要件はレファレンス業務であり、これは高い専門性と多くのスキルを求められます。この有能かつレベルの高い司書の存在こそが図書館における利用者へのサービス向上のかなめであると思います。指定管理者制度は図書館の運営にはなじまない運営方法だと思いますが、当初予定していた他の六館の地域図書館について、その運営方法をしっかりと検討する必要があると思われます。
 そこで、今後の地域図書館の運営方法のあり方について見解を求めます。
 図書館は、一見をすると単なる貸し本屋業務に見られがちな側面もありますが、今後の図書館のあり方は、図書館に来れば、生活するための情報に無料でアクセスできる情報拠点であるべきと思います。また、先人たちが残してきた膨大な情報と知識を道具として活用し、新しいものを生み出す原動力になるものが図書館の役割であると思います。それは芸術文化の発展や経済活動の進展などのためでもあります。また、秋田県に見られる教育水準の高さの背景には、図書館が果たす役割が大変大きいと伺っており、杉並区においても、ますます図書館の重要性が増しているものと推察できます。そして、今後、情報化の進展に伴い、図書館においてもより多くのデータベースへのアクセスの充実など、さらなる研さんが必要と思われます。
 そこで、杉並区において今後図書館が果たす役割をどのように考えているのか、見解を求めます。
 それから、全小中学校における司書配属については、大変評価の高い施策と思っております。小中学校に子どもを通わせている私、親の立場で申し上げれば、大変感謝を申し上げます。
 テーマ四に移ります。公契約条例の取り組みについてでございます。
 景気低迷という現在の経済状況下において、区内の産業振興は危機的状況にあります。さらには、さきの大震災を受け、区内はおろか、日本経済そのものが低調な状況であることは否めません。しかし、区内の景気高揚を推進し、産業振興と働く人々の暮らしを守っていくことも、田中区政に課せられた使命であると思います。
 そのような中で、杉並区が発注する業務についても、そこで働く人々の暮らしを守っていくことは大変重要であると思います。例えば建築、建設、土木関係の発注の際、最先端で働く現場の方々の最低賃金を守っていくことも重要な使命であると思います。
 全国で初めて二〇〇九年九月に公契約条例を制定した千葉県野田市は、市との契約業者に対し、契約業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低水準を受注者に義務づける全国初の条例を制定いたしました。その後、二〇一〇年、二〇一一年と毎年改正し、より現況に即した制度にしているとのことです。これに続き、川崎市でも公契約条例が制定されております。現在、都内に限っていえば、国分寺市、西東京市、小金井市、八王子市において条例制定の動きがあると聞いております。先日も多摩市の阿部市長より、多摩市の公共サービスの基本条例、公契約条例を来年度制定するとの強い決意を伺ってまいりました。
 また、杉並区においては、一昨年、セシオン杉並運営の受託業者が倒産し、そこで働いていた労働者の皆さんの賃金の一部が未払いになるという事例は周知のことと思います。公契約の分野において、労働者の適正な労働環境を守る取り組みが杉並区においても大変重要であると考えます。
 そこでお伺いいたします。杉並区は公契約条例についての他団体の動向をどのように見ているのか、また、こうした課題への取り組みに対する進捗状況をお伺いいたします。
 五つ目のテーマに移ります。児童虐待防止についての取り組みについてでございます。
 児童虐待、現在は、児童に限った取り組みではなく、子ども虐待という範疇で議論をしておりますが、あえて今回は児童虐待というくくりでご質問をいたします。
 二〇〇〇年に児童虐待の防止等に関する法律、いわゆる児童虐待防止法が成立し、ことしで十一年目となります。にもかかわらず、児童虐待の状況は一向に改善されておりません。児童相談所が受けた虐待相談件数は、二〇〇九年四万四千二百十件と、児童虐待防止法施行前の一九九〇年度の一万一千六百三十一件の三・八倍にも増加をしております。今、人口減少に対する子育て施策を強調する前に、子どもたちの命を守っていくことが先決ではないかと思っております。声も出せず、大人を見ればおどおどとした視線で様子をうかがうようなつらい状況にいる子どもたちを救えるのは、今ここにいる皆さんを含めて、全区民の注意喚起こそが重要であると考えます。
 現在、杉並区では子ども家庭支援センターが中心となり相談窓口を設けており、その対応には大変なご苦労があるものと推察いたします。ぜひ積極的にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、児童虐待防止は喫緊の課題であり、積極的に取り組むべきと考えますが、杉並区における児童虐待の相談件数の現況と区としての対策をお伺いいたします。
 現在、児童相談所の管轄は東京都ですが、臨機応変にこの問題に対処していくには、区が一貫した対応をすることが重要であると考えます。そこで、児童相談所の東京都から杉並区への移管に向けての検討状況をお伺いいたします。
 児童虐待撲滅を目指すオレンジリボン運動のきっかけになったのは、二〇〇四年の栃木県小山市で起こった児童虐待死事件です。その後、厚生労働省も、二〇〇七年から毎年十一月を児童虐待防止推進月間に定め、各地でこの運動を展開しております。その啓蒙活動には、例えば、児童相談所全国共通ダイヤル紹介カードの作成・配布やポスター、リーフレットの作成・配布、また各自治体でも、東京都庁舎オレンジリボンライトアップや、大阪市庁舎にオレンジリボンオブジェの設置など、さまざまな方面で取り組みがなされております。私も毎年日比谷公園周辺で行われますオレンジリボン運動のパレードにも参加させていただいておりますが、まだまだ浸透度は低いと思います。
 そこでお伺いいたします。児童虐待防止のためには区民全体の意識向上が重要と考えます。毎年十一月の児童虐待防止推進月間、いわゆるオレンジリボン運動をこれまで以上に積極的に進めるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
 以上、山下かずあきより、区政に関する一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。
○議長(藤本なおや議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 山下かずあき議員の一般質問にご答弁申し上げます。
 東日本大震災並びに区の震災対策の強化策のお尋ねでございました。
 東日本大震災については、マグニチュード九・〇とかつてない規模の地震であり、地震に伴う大津波により東北地方の太平洋沿岸が壊滅的な被害を受けるなど、阪神・淡路大震災の被害を大きく超える未曾有の大災害であると思っております。また、それに加えての原発事故は、今もって事態収束の兆しが見えないなど、当区への影響も長期化が予想されるとともに、南相馬市の復旧復興への大きな足かせとなっております。
 この大震災では、杉並区が南相馬市を支援したように、基礎自治体間の迅速かつ的確な支援が有効であったと考えております。こうした支援を促進していくために、災害救助法や生活保護制度など見直すべき課題を具体的に挙げて、その改正について、スクラム支援を組む自治体とともに国に要望しております。
 一方、区の震災対策については、この間の対応を踏まえ、不十分な点を洗い出しながら、いざというときに機能する実効性のある震災対策が必要であると考えております。実効性の視点から、例えば近くの自治体との連携という考えがあってもよいのではと思っております。二十三区間では平成八年に相互の援助協定を結んでおりますが、例えば、近隣の武蔵野市や交流都市である青梅市との相互援助協定なども検討してみる必要があると考えております。
 私は当日、震災救援所の様子を確認しに行きましたけれども、震災救援所では、電話がつながりにくいこともあり、本部からの指示、伝達事項がしっかり伝わっていないこと、職員にもふなれな点があること、夜間に避難される方に何か目印となるものが必要であると感じました。
 また、今回の震災は昼間の発災であったので職員は確保できましたが、休日、夜間であったならば、果たして職員に参集するための連絡が伝わるのか、確保できるのかということ、現場からの情報収集を迅速に行える体制が必要だということも感じました。
 そこで、当面の対策といたしましては、バイク隊の編成、震災救援所へのバルーン投光機の配備、職員参集システムの拡充、MCA無線機の更新といったものを補正予算に提案をさせていただきました。
 私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、教育長並びに関係部長よりご答弁申し上げます。
○議長(藤本なおや議員) 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) 私からは、公契約条例に関してのご質問にお答えいたします。
 平成二十一年の野田市の条例制定以降、昨年、川崎市による契約条例の改正、また、国分寺市による仮称公共調達条例素案のパブリックコメントの実施などの動きは承知してございますが、全国的に見ますと、公契約条例そのものの制定に向けた動きは、まだ少ないものと認識してございます。
 賃金などの受注者側の労働条件を条例で定めることにつきましては、妥当性や実効性などに課題があるとの指摘がございまして、現在、区といたしましては、実務上、モニタリングの一環として労働関係法令遵守の確認を行い、委託業務の受託者に最低賃金額の報告を求めるなど、適正な労働環境が守られるよう対応しているところでございます。
 なお、区ではただいま、今後の契約制度のあり方を検討しているところでございますが、その中で、ご指摘の課題につきましても引き続き調査研究してまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 子ども家庭担当部長。
     〔子ども家庭担当部長(森 仁司)登壇〕
◎子ども家庭担当部長(森仁司) 私からは、児童虐待防止の取り組みに関するお尋ねにお答えいたします。
 初めに、児童虐待の相談件数と区の対策についてですが、子どもを虐待から守り、健やかな育ちを支援するため、児童虐待防止は喫緊の課題と認識しております。区に寄せられる児童虐待の相談件数は、この間の社会的な関心の高まりなどを受け、平成二十一年度の百六十五件から、二十二年度には二百三十一件となっており、増加傾向にございます。このため、児童虐待防止のかなめとなる杉並区要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関等の連携した取り組みに加え、未然防止の強化の観点から、訪問育児サポーター事業を本年十月から新規に実施するなど、児童虐待防止のためのセーフティーネットのさらなる拡充を総合的に進めてまいります。
 次に、児童相談所の都から区への移管についての検討状況についてでございますが、児童に関する相談及び支援を一体的に行い、地域におけるより迅速できめ細やかな対応を図るためにも、児童相談所を区へ移管するメリットは大きいものと考えております。都から特別区への事務移管について検討しております都区のあり方検討委員会におきましても、都区双方が区へ移管する方向で先行して検討を進めることを確認しておりますので、現在準備が進められております実務者レベルでの検討体制のもと、議論が前へ進むことを強く期待しているところでございます。
 私からの最後となりますが、児童虐待防止に向けた区民への普及啓発のための取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
 児童虐待防止のためには、行政だけではなく、子どもの育ちを支えるすべての区民の皆様に、子どもを虐待から守り、子育てに優しい社会をつくる意識をお持ちいただくことが何よりも重要と考えております。毎年十一月の児童虐待防止推進月間に民間団体が中心となって実施しておりますオレンジリボンキャンペーンはその重要な機会であり、昨年は、区独自のPRカードの配布など、新たな周知方法にも取り組んだところでございます。ことしも、さまざまなご意見を踏まえつつ、効果的な方法を検討してまいる考えでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 私からは、小中学校の校庭の芝生化についてのご質問にお答えをいたします。
 現在、校庭を芝生化している学校は、区立全小中学校、済美養護学校を含めて六十七校のうち二十一校あり、児童の体力向上や環境学習の推進に一定の成果を上げるとともに、芝生の管理を通した地域コミュニティの形成にも寄与しているものと評価をしているところでございます。
 今後は、校庭芝生化などのエコスクール事業について、行政監査の中で指摘されました周辺部分の芝生化や維持管理も含めた費用対効果などを踏まえた検証を行い、さまざまな観点から事業の見直しを図ってまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(藤本なおや議員) 中央図書館長。
     〔中央図書館長(本橋正敏)登壇〕
◎中央図書館長(本橋正敏) 私からは、図書館に関するお尋ねにお答えいたします。
 まず、区において図書館が果たすべき役割についてでございますが、図書館は、資料を収集して区民の皆さんに提供することが最も大事な役割と考えてございます。昨今では、デジタル化社会の進展を背景に、従来型のサービスに加え、電子書籍などのデジタル情報を提供するなど、区民の生涯にわたる学習と自立を支える地域の情報拠点として、多くの区民ニーズにこたえていく必要があると認識しているところでございます。
 次に、地域図書館の今後の運営方法のあり方についてでございますが、昨年度から地域図書館六館を指定管理者による運営としているところでございます。
 今後につきましては、これまでの十分な運営期間を確保した上で、第三者機関による評価、検証を行うことと考えておりましたが、新基本構想に基づく総合計画を作成していく状況の中で、検証の進め方も含めて改めて検討し、一定の考え方を取りまとめていきたい、そのように考えてございます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 以上で山下かずあき議員の一般質問を終わります。
 ここで午後三時四十分まで休憩をいたします。
                  午後三時二十分休憩
                  午後三時四十分開議
○議長(藤本なおや議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 二十六番川原口宏之議員。
     〔二十六番(川原口宏之議員)登壇〕
◆二十六番(川原口宏之議員) 杉並区議会公明党の川原口宏之です。会派の一員として、一、災害対策の総点検について、二、区民の命を守る諸施策について、三、復興支援について、以上三項目について一般質問いたします。
 まずは、東日本大震災によって被災された方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。
 そして、被災地への支援に関して、福島県南相馬市に対する区の迅速かつ的確な物的支援、人的支援に心から敬意を表するとともに、区内におけるさまざまな被害や区民の安全にかかわることに対する区職員の懸命な対応に感謝を申し上げたいと思います。
 最初の質問は、災害対策の総点検についてであります。
 このたびの震災以来、区民の防災意識は一気に高まりました。もしあの三月十一日に経験した地震よりもさらに大きな直下型の地震が来たとしたら、今の備えで本当に十分なのか。今回の補正予算案にも、そういった点を踏まえた予算が計上されていますが、杉並区の災害対策について、いま一度総点検し、見直すべきは見直し、強化すべきは強化するという観点から、区民よりいただいたさまざまな声をもとに、確認の意味も込めて、以下五点にわたってお聞きします。
 一点目は、災害時の備蓄品についてです。
 災害時の備蓄品は、区立小中学校六十六校の学校防災倉庫のほかに、二十八カ所の備蓄倉庫に備蓄されていますが、備蓄倉庫の数や場所についてはどのような考え方に基づいて設置されているのか、お聞かせください。
 区の施設の中で備蓄倉庫を備えているところとそうでないところがありますが、例えばセシオン杉並には備蓄倉庫がありません。しかし、近隣住民の中には、セシオン杉並にも当然備蓄倉庫があるものと思っている方が少なくありません。セシオン杉並を含めた地域区民センターの震災時の位置づけはどうなっているのか、お聞かせいただければと思います。
 備蓄品の数や量について心配される区民の声もいただいております。学校防災倉庫や備蓄倉庫には、何人分、何日分の食料が備蓄されているのか、お聞かせください。
 今回の震災では、被災地の避難所において、想定外の品不足が露呈された品目が幾つもありました。そういったことを踏まえて、当区においても新たに備えておくべき備蓄品の検証が必要であると考えますが、区として何を備えていこうと考えておられるか、お聞かせください。
 二点目は、防災マップについてです。
 当区では、三年から四年に一度のペースで、「くらしのガイド」と一緒に防災マップが全戸配布されていますが、前回の配布からちょうど丸四年がたちます。今後の防災マップの配布予定はどうなっているか、お聞かせください。
 震災の直後、多くの区民から防災マップの配布を要望されました。そして、そのほとんどの方々が、防災マップが全戸配布されているということを認識しておられませんでした。せっかく全戸配布するのであれば、しっかり気づいてもらい、大事なものとして保管してもらえるよう工夫すべきと思いますが、区のご所見を伺います。
 防災マップの文字が小さくて見づらいという声も寄せられています。確かに、地図上の文字が非常に小さい上に、例えば備蓄倉庫の併設施設が明記されていないということもあり、具体的な場所をイメージしづらいものになっています。防災マップを見やすくするためのさらなる工夫を求めるものですが、区の見解をお聞かせください。
 三点目は、地域のたすけあいネットワークについてです。
 くしくも、震災直前の予算特別委員会で、地域のたすけあいネットワーク、地域の手について質問しましたが、その実効性がますます重要視される状況となりました。しかし、予算特別委員会でも指摘させていただいたように、まだまだ区民への周知が道半ばであったり、災害時要援護者がこの制度に登録しても、具体的な避難プランの作成になかなか至らないという現状があります。未登録者への働きかけを強めると同時に、登録者の避難支援プラン作成や担い手の増員についてもますます強化する必要があると考えますが、区のご認識はいかがでしょうか。
 どんなによい仕組みでも、いざというときに想定どおりの動きがとれなければ何の意味もありません。要援護者の避難についても実効性のあるものにするためには、やはり平時からの訓練が不可欠です。震災救援所における震災訓練の際、その要素をしっかり盛り込むべきと考えますが、区のお考えをお示しください。
 こういった取り組みをさらに充実させていくことによって、みんなで支え合う、思いやりのある地域社会、共助の社会の構築という方向性にしっかりとベクトルをセットし、とことんそこを目指すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
 四点目は、防災教育についてです。
 岩手県釜石市は、今回の震災による死者、行方不明者が約一千三百人に上りました。しかし、市内の小中学生は、独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができました。釜石の奇跡と呼ばれ、三陸地方に言い伝えられている「津波てんでんこ」という言葉が全国的に有名になりました。
 当区においても、杉並区のロケーションを踏まえた防災教育を平時から行っていくことが非常に大事であると考えます。防災教育の重要性について、教育委員会のご認識を伺います。
 また、震災前と震災後で、区立学校における防災教育にかかわる取り組みに変化があるのかどうか、そして、今後防災教育の質を高めていくためにどのような充実策を施していくのか、お聞かせいただければと思います。
 五点目は、震災詐欺についてです。
 震災に便乗した悪質な詐欺が増えていると聞いています。日本赤十字社を名乗って義援金をだまし取るといったものや、家屋のリフォーム詐欺、防災グッズの押し売りなど、さまざまな手口があるようですが、区にはそのような詐欺の被害に関する相談は来ているでしょうか、お聞かせください。
 区民が悪質な詐欺に遭わないよう注意を喚起する取り組みを望みます。区のご所見を伺います。
 次に、二項目めの質問、区民の命を守る諸施策について、以下四点にわたってお聞きします。
 一点目は、放射線量の測定についてです。
 区内五カ所のプールにおける水の放射線量測定の実施、そして補正予算案にさらなる放射線量測定の経費が盛り込まれたことに感謝を申し上げます。
 福島第一原発の事故による放射能問題は、被災地のみならず、各所に影響を及ぼしている中で、区内でも子どもたちの健康への影響を懸念し、学校や保育園、公園等における放射線量の測定を求める区民の声が、当会派の各議員のもとにも多数寄せられています。
 将来ある子どもたちの命を守り、区民の不安を解消するために、区としての学校、保育園、公園等における放射線量の測定について、先月、会派として区長に提出した緊急要望書の中に盛り込ませていただきました。既に他の議員からるる質問がありましたので、あえて細かいことはお聞きしませんが、ただ、一点だけ、放射線量の測定結果を公表する際には、ただ単に数値のみを公表するだけではなく、その測定結果の信憑性が区民に理解できるようにしていただきたいと思います。この点について区の見解をお聞かせください。
 二点目は、東電グラウンドについてです。
 去る五月二十日に東京電力が発表した東電所有施設の売却に関連し、区内の下高井戸二丁目にある東京電力総合グラウンドが売却されるという報道がありました。このグラウンドは、区民にとって、スポーツのみならず、防災上のオープンスペース、そしてみどり豊かな貴重な空間として、健康増進、暮らしの安全・安心に寄与する、かけがえのないものと考えています。区は、東京電力が売却するに際して、区民の貴重な財産として取得するために全力を尽くすべきであると考えます。区の見解をお聞かせください。
 なお、この東電グラウンド周辺には公衆浴場がなく、多くの区民、特に高齢者の方々が大変に苦慮されております。もし取得できた際には、クラブハウス内にあるシャワールームを何らかの方法で近隣住民が利用できるようにしていただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
 三点目は、大腸がんクーポン券についてです。
 命を守る対策の一環として、国の大腸がんクーポン券事業について、早速補正予算案に盛り込んでいただき、命を守る政策を具体的に推進してきた杉並区議会公明党の一員として感謝申し上げます。
 現在、杉並区では、四十歳以上の区民を対象に、自己負担二百円で大腸がん検診を行っていますが、その受診率は現在どうなっているのでしょうか。年代別のデータとあわせてお示しください。
 また、無料クーポン券事業によって、区としてどのような成果を期待しているか、お聞かせください。
 四点目は、食の安全についてです。
 食中毒が心配な季節となりました。ヨーロッパでは、ドイツを中心にO104が猛威を振るっています。日本でも、牛の生肉を食べて腸管出血性大腸菌による食中毒事件が発生し、死亡例が発生しました。区民の命を守るためにも、このような事件が発生しないよう細心の注意を払っていかなければなりません。
 当区では、生食用食肉提供施設の監視指導はどのように行っているのか、お聞かせください。
 最後に、復興支援についてお聞きします。
 株式会社経営共創基盤代表取締役CEO・冨山和彦氏は、このたびの震災の復旧復興に若者の視点を生かすべきだと提言していますが、氏は、その理由を以下のように述べています。
 若者は、どんな時代にあっても、既得権益やしがらみから自由だからだ。それに、若者のほうが上の世代、すなわち中高年世代に比べて残りの人生が圧倒的に長い。彼らは今後何十年間もこの国で生きなければならないし、子育てもしないといけない。そういう人たちの論議で国をつくり、復興していくことが私は正しいと思う。上の世代は、復旧復興に関していろいろアドバイスをしないほうがよいのではないか。なぜなら、上の世代は未来に対する結果責任をとれないからだ。明治維新の際には、日本のリーダー層は大きく若返った。そして終戦後の一九四五年にも大きく若返った。新しい時代をつくっていくのは常に若い世代だ。これは歴史の基本原則でもある。この際、若者の力を信じて任せていくことが大事だと。
 ここで言われている若者というのは、二十代から四十代の独身者や子育て中のヤングファミリー層を指しています。
 「新しき世紀をつくるものは、青年の熱と力である」という先達の言葉があります。被災地の復旧復興については、ぜひ若い世代の視点を生かしていただきたいと思います。ご所見を伺い、質問を終わります。
○議長(藤本なおや議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 川原口宏之議員のご質問にお答え申し上げます。
 東京電力総合グラウンドに関するお尋ねにお答えをいたします。
 東京電力総合グラウンドは、ご指摘のとおり、質の高い住宅都市を目指す杉並区にとって、良好な住環境と防災上のオープンスペースを確保する観点から不可欠な空間であるとともに、極めて公益性の高い施設であると考えております。
 そうした中で、東京電力が当該グラウンド等の売却方針を発表して以降、地域の方々から、民間への売却によって現在の住環境が大きく変わることを懸念する多くの声が寄せられました。区議会からも、区が取得すべきではといった要望書が提出をされております。
 これらのことを踏まえまして、区といたしましては、当該グラウンドについては、将来にわたる貴重な区民の財産として保全、活用を図ることができればと考えております。
 いずれにしても、この問題は、福島第一原子力発電所の事故が、国内のみならず、国際的にも大変な影響を及ぼしている中で、今回の資産売却に当たって、まずは東京電力が公益事業を行う企業としての責任を果たすために、地元自治体である区と協議することが大切であると考えておりまして、そのことを東京電力にお伝えしたところでございます。
 今後、正式な売却の申し出があれば、区として、当該グラウンドの取得に向けまして積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 私からは以上です。残りの質問につきましては、教育長並びに関係部長からご答弁申し上げます。
○議長(藤本なおや議員) 危機管理室長。
     〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司) 私からは、災害対策を初めとする所管事項についてのご質問にお答えいたします。
 まず、災害時の備蓄倉庫についてのお尋ねですが、阪神・淡路大震災以前は、区内に点在させる形で災害用備蓄倉庫を設置してまいりました。現在は、避難、救援の拠点の震災救援所となる区立小中学校内に学校防災倉庫を設置し、備蓄を行っており、備蓄倉庫は、学校防災倉庫におさめることができない物資や大型の物資を備蓄するなど、学校防災倉庫を補完する役割となっております。
 次に、地域区民センターの震災時での位置づけのお尋ねですが、原則として、被災した区民の避難、救援の拠点といたしましては、区立小中学校に設置する震災救援所で行うものとしております。
 ご指摘の地域区民センターにつきましては、高齢者、障害者等の災害時要援護者のうち、震災救援所での生活が極めて困難な方について救援等を行うために、第二次救援所を設置することとしています。
 なお、第二次救援所は、地域区民センター以外に、済美養護学校にも設置することとしております。
 次に、備蓄している食料についてのお尋ねですが、発災直後は、炊き出しによる米飯給食が困難な場合も想定されることから、被害想定の震災救援所生活者等に給与する一日分、乳児については三日分の食料を、学校防災倉庫や備蓄倉庫に分散して備蓄しています。人数につきましては、乳児六百七十人分、一歳児一千三百四十人分、二歳から六十四歳九万二千人分、六十五歳以上二万二千人分のほか、災害時要援護者七千人分、帰宅困難者五万七千人分を目安としています。
 次に、震災を踏まえての新たな備蓄品のお尋ねですが、当面の対策として、震災救援所内に目標とする明かりが必要なことから、消防の現地本部などで使用しているバルーン投光機、避難者が体育館で生活する際のプライバシー確保のための間仕切りパネルなどを備えていこうと考えております。また、飲料水については、都の水道局が設置している応急給水槽に必要量を確保していますが、発災直後の運搬に課題があるため、ペットボトルタイプの飲料水も備蓄していきます。
 なお、備蓄品については、これまで大きな震災が起こった際に増強を行ってきましたが、この機会に、これまでの備蓄品の必要性や、新たに必要となるものを改めて検討してまいります。
 次に、防災マップのお尋ねですが、前回同様に、「くらしのガイド」と一緒に、改訂版を本年十月ごろに全戸配布する予定で進めております。
 また、ご指摘のとおり、大事なものとして保管していただくために、保存版であることや、大切な地図があるといったことが一目でわかるよう工夫してまいります。
 見やすさといった点では、ガイドマップ全体の中でのスペースに限りがあることから、防災マップ以外での周知の方法を検討してまいります。
 次に、放射線量測定にかかわる公表方法についてのご質問にお答えいたします。
 このたびの放射線量測定では、区民の不安を解消するため、子どもたちが利用するプールの水、校庭、園庭や砂場の土壌、大気について測定いたします。この結果については、単に数値を公表するだけでなく、外部専門家のアドバイスを受けて、区としての評価をわかりやすい内容にして付記し、区公式ホームページに速やかに掲載するとともに、区広報等により幅広くお知らせしてまいります。
 私からの最後に、被災地の復旧復興の支援に当たり、若者の視点を取り入れるべきではないかとのご質問にお答えいたします。
 今回の大震災では、多くの若者が被災地に駆けつけ、身を粉にしてボランティア活動に当たっている姿がマスコミの報道で多く映し出されました。また、区内で二回にわたり行ってきた南相馬市支援のチャリティーバザーでも、若者のボランティアが力仕事などに率先して取り組む姿が見られました。
 今後も、被災地である南相馬市においては、復旧復興に向けてさまざまなマンパワーが必要となりますが、そういう中では、夏休み中の大学生の力を生かすなどの工夫が極めて重要であると考えております。また、そうした活動を通じて、若者が地域社会や社会貢献に関心を持ち、自治の主体となって参画していくことにつながれば、地域の活力は大いに高まることになるであろうと期待するところであります。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕
◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、地域のたすけあいネットワークに関する一連のご質問にお答えいたします。
 まず、ネットワークへの登録についてですが、今回の震災を契機として、この制度に対する区民の関心も高まっていると考えられますので、本年度は、従来の個別勧奨のほかに、高齢者や障害者の関係団体等への働きかけを行うなど、制度の一層の周知を図ってまいります。
 また、避難支援プランについては、民生委員、児童委員を中心として、ケア24や障害者の相談支援事業所など多様な担い手の中で、既に作成済みのプランの再点検も含め、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。
 次に、要援護者の避難訓練についてのお尋ねにお答えします。
 震災救援所運営管理標準マニュアルでは、地域のたすけあいネットワーク登録者の安否確認項目もあり、一部の救援所では、これまでも要援護者の安否確認訓練を実施しておりましたが、今回の震災を踏まえて、要援護者の安否確認を含めた訓練内容をより実践的に見直し、多くの救援所で行えるよう支援していきたいと考えております。
 次に、共助の社会の構築についてのお尋ねですが、災害時において、要援護者の支援や安否確認などは、震災救援所に参集した町会・自治会、民生委員、児童委員など、地域に密着した多くの方々の協力がなければ対応が困難と考えております。こうした、みんなで支え合う、思いやりのある地域社会が、災害に強く、安全で安心な共助のまちになるものと考えております。
 私からは以上です。
○議長(藤本なおや議員) 区民生活部長。
     〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕
◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、震災に便乗した悪質な詐欺の被害に関するお尋ねにお答えいたします。
 区の消費者センターにも、震災に便乗したと思われる詐欺的な商法や義援金に関する相談が寄せられております。相談内容は、地震被害調査を装ったリフォーム工事契約の勧誘や、被災者支援を名目とした有料老人ホーム利用権の購入勧誘などで、三月十一日以降五月末までで十六件になります。
 詐欺的な商法等で区民が被害に遭うことのないよう、四月に区広報で、震災関連情報として区民に注意を呼びかけたほか、消費者センターのホームページや啓発チラシ、「くらしの窓すぎなみ」でも注意喚起を図っているところです。特に「くらしの窓すぎなみ」では、臨時号も含め、三月から五月にかけて毎月、震災に便乗した悪質商法や詐欺に関する記事を具体例を挙げて掲載し、区民の注意を促しております。
 今後とも区民に必要な情報の迅速な提供に努め、被害の未然防止に取り組んでまいります。
 私から以上です。
○議長(藤本なおや議員) 杉並保健所長。
     〔杉並保健所長(深澤啓治)登壇〕
◎杉並保健所長(深澤啓治) 私からは、大腸がん検診と腸管出血性大腸菌対策についてのご質問にお答えいたします。
 まず、大腸がん検診の受診率に関するお尋ねですが、平成二十一年度は二六・四%でございます。年代別の受診率は、四十歳代七・九%、五十歳代一二・〇%、六十歳以上は四二・九%でございます。
 また、大腸がん検診無料クーポン券事業は、四十歳から六十歳までの五歳刻みの節目年齢の区民に、クーポン券と、大腸がんについての正しい知識や検診の必要性を解説した検診手帳を個別に送付し、受診を促すものです。特に働き盛りの世代に強く受診勧奨することにより、比較的受診率の低い世代での受診意欲が高まり、受診率の向上が期待されます。
 次に、腸管出血性大腸菌対策についてのお尋ねですが、杉並区では過去十年以上にわたり、焼き肉店を中心に、生肉の細菌検査の実施及び衛生監視や衛生講習会で指導を行うとともに、区民に対しては、生肉を食べないよう繰り返し啓発してまいりました。
 このたびの食中毒事件を機に、五月五日、厚生労働省が出した生食用食肉取り扱い施設の緊急監視の実施通知を受け、区のこれまでの監視実績をもとに、翌日から直ちに関係施設の一斉監視を開始いたしました。区内の生食用食肉取り扱い施設二百九十三施設の監視結果は、大半が生食用食肉の提供を自粛しており、二十施設が国の衛生基準に不適合でございました。
 現在、国では、生食用食肉の法的規制も含め、衛生基準の見直しを行っているところであり、それまではユッケ等の生食用食肉の提供を自粛するよう、改めて営業者に対し厳しく改善指導を行っているところでございます。
 また、区民に対しましては、「広報すぎなみ」で、肉の生食を避けるよう注意喚起を行ったところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 私からは、区立学校における防災教育についてお答えをいたします。
 初めに、防災教育の重要性に対する認識についてでございますが、今回の震災では、各学校において、発災時に児童生徒の命を守るために、学校の管理職を中心に状況を的確に把握し、教職員が一体となって適切に避難誘導し、安全を確保することが最も大切であると改めて痛感をしているところでございます。
 あわせて、児童生徒一人一人に防災の基礎的、基本的な事項の理解、安全に関して的確に対応できる判断力や行動力をはぐくむ防災教育の充実は、重要な教育課題であると認識をしております。今後、今回の震災を教訓に、杉並区の実情に応じた防災教育を推進してまいります。
 次に、区立学校における震災後の防災教育の取り組みの変化についてですが、今回の震災を受け、各学校に対し、平成二十三年度学校安全計画を早急に見直すよう指導を徹底いたしました。このことにより、各学校において、年度当初に、大規模な震災を想定した避難訓練が計画的に実施されております。また、地震発生時の登下校や学校内での安全確保、避難方法等について理解を深める学習も進められております。
 今後、各学校において、より効果的な防災教育が行われるよう支援に努めるとともに、本区が独自に作成している防災副読本を、震災の教訓を生かして改訂をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(藤本なおや議員) 以上で川原口宏之議員の一般質問を終わります。
 二十八番吉田あい議員。
     〔二十八番(吉田あい議員)登壇〕
◆二十八番(吉田あい議員) 自由民主党杉並区議団の一員として、一、杉並区の防災まちづくりについて、二、杉並区の教育施策についてお伺いいたします。
 まずは、三月十一日に発生した東日本大震災で被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
 今回の震災を受け、改めて、杉並区における地震対策、そして杉並区が目指す防災に強いまちづくりについてお伺いをしていきます。
 さて、三月十一日、杉並区では震度五強を観測いたしました。震災後しばらくの間は杉並区でも余震が続きました。この先また大きな地震が起きるのではないか、自分の住んでいるまちは大丈夫なのかと不安に思った方も多かったことでしょう。災害が起きたとき情報が届かないということは、人の不安を大きくさせます。
 未曾有の被害をもたらした東日本大震災でも、チェーンメールやツイッターで誤った情報がはんらんしました。実は私のところにも、震災直後、石油コンビナート火災に関するメールが届きました。内容は、石油コンビナートの火災により、有害物質が雨にまざって降ってくるといったものです。
 メールやツイッターは、たとえそれが誤った情報でも一気に広がってしまいます。今回のメールに関しては、幸いにも大きな混乱などはなかったと聞きますが、一つ間違えれば大きな問題になっていたかもしれません。なぜこのような現象が起きてしまったのか。それは、震災で人々の不安が高まる中、正確な情報がきちんと伝わらなかったことが原因の一つでしょう。このように、災害が起きたとき、正確な情報を迅速に伝えることは何よりも重要です。
 今回の地震で、区民の方から寄せられた声で多かったのが、防災無線がよく聞き取れないということでした。何か言っているんだけど、何を言っているのかよく聞き取れない、防災無線の声、もっとどうにかならないの、多くの方からこのような声をいただきました。防災無線の内容をより正確に、より迅速に区民の方へ伝えるための工夫が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
 災害が起きたとき、学校や区立施設は避難所に使われます。避難所では、避難者が必要最低限の日常生活が送れるように、水や食料、日用品の確保が重要となってきます。杉並区の学校や区立施設にある備蓄倉庫には、水や食料、毛布やマンホールトイレなどが、ある一定の量確保されています。
 しかし、電気の確保はどうでしょうか。東日本大震災関連のニュースで、避難所での生活を余儀なくされている方々のインタビューを見ました。幾つかの避難所では、最初、電気が通っていなかったと聞きます。余震が続く中、真っ暗な避難所にいるということは、精神的にも不安で、とても恐怖心が大きくなったとおっしゃっていました。災害時、避難所での不安感や恐怖心などは、時としてパニックを起こす原因にもつながりかねません。私は、水や食料と同じように、避難所となる震災救援所での明かりの確保も重要であると考えます。
 また、今回の震災では、多くの帰宅困難者が出ました。その方たちが、夕方から夜にかけて、震災救援所である学校や区立施設を目指したとき、目印となるものがなく、暗くてわかりづらかったという声を聞きました。また、震災救援所で町会等の名簿を確認しようとしたとき、受付周辺が薄暗く、文字が読みにくかった、そうおっしゃる町会役員の方もいらっしゃいました。
 このように、区民が避難してきたとき、震災救援所がどこに設置されているのか、目印となるための明かりや震災救援所の受付を照らすための明かりというものも必要であると考えます。救援所での明かりの確保について、杉並区の対策はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。
 起こり得る災害に備え、災害に強いまちづくりも重要です。特に阿佐谷地域、高円寺地域は、木造住宅の密集地域と言われています。また、緊急車両が通れないような細い道路、行きどまりの道路も数多く残る地域との指摘も受けております。もし大きな地震が起き、火災が発生した場合、このような場所から火が大きくなり、被害が拡大してしまうのではないか、そのように心配する声も多く聞きます。
 特に、高円寺駅北口から早稲田通りにかけて庚申通り商店街が通っています。ここには、昔ながらのお店、古い建物のままのお店が数多く残っています。このようなお店、建物におられた方は、地震が起きたとき、このまま家がつぶれてしまうのではないかと強い恐怖心を覚えたとおっしゃっていました。
 そこでお伺いいたします。杉並区では、木造住宅密集地域と呼ばれる阿佐谷地域、高円寺地域の防災まちづくりについてどのようにお考えでしょうか。具体的な対策などがあればお聞かせください。
 今回の地震では、福島第一原発で甚大な事故が起きました。そして、その損害賠償をめぐり、東京電力では五月二十日の決算発表の場で、資金捻出のために六千億円以上の資産売却を明言しました。既に他の議員からも話が出ていますように、杉並区下高井戸にある東電グラウンドも資産売却の対象に入っています。野球場のほかにテニスコートなども整備されているこのグラウンドは、土地面積が約一万二千坪。私も何度か行ったことがありますが、閑静な住宅地にある、整備の行き届いたとてもきれいなグラウンドです。
 これだけの土地の広さがあれば、災害が発生し、長期間の避難が必要となった場合でも、備蓄資材などをそろえ、多くの避難者を収容できる避難所がつくれます。そして、災害対策本部及び全国から来てくれた自衛隊や消防、警察などの救援部隊が集まる活動拠点にもなります。また、食料や毛布など救援物資の受け入れや仕分け、配送を行う場所として、またヘリコプターの臨時離発着場として活用することも可能です。都心近くでこれだけまとまった土地の売却は、今後もうなかなか出ないのではないかと思います。
 区民が元気にスポーツを行う地域の運動施設、貴重なオープンスペースとしてだけではなく、防災の観点から見ても、ぜひ東電グラウンドを杉並区として取得していただきたいと考えます。区の見解を求めます。
 災害に強いまちづくりはとても大切です。しかし、ハード面だけでなく、ソフト面の充実も大切な課題です。震災が起きたとき、寝たきりのお年寄りや障害をお持ちの方、足の不自由な方をどのように守るのでしょう。今、杉並区では、災害が起きたとき支援が必要な方、約七千名が災害時要支援者として登録されています。しかし、実際に支援が必要な方は、その三倍、約二万二千人はいらっしゃるのではないかと言われています。こういった方々の安全をどのように守るのか、区の対策をお伺いいたします。
 今回の震災では大きな被害が出ました。しかし、その困難を乗り越えようと、今、日本中で心を一つに被災地を応援しています。こういうときだからこそ、地域のきずなを大切にする心、自分の住むまち、自分の住む地域、自分の住む国を大切に思う心、そのような心をはぐくむことがとても大切です。
 そして、そのような心をはぐくみ、未来を切り開いていくのは、言うまでもなく子どもたちです。どんなにつらく、心が折れそうな状況の中でも、子どもたちの笑顔は私たちに希望を与えてくれます。子どもたちの明るい未来こそが日本の復興につながる、そう言えるでしょう。
 そこでお伺いします。あすの日本を担う子どもたちに対し、杉並区の目指す教育とはどのようなものでしょうか。こんな大人になってほしいという思いなどがあれば、ぜひお聞かせください。
 今回の震災では、被災地の学生が、そして全国の中学生や高校生が、ボランティア活動や募金活動を行っています。全国の高校で唯一、防災を専門に学ぶ兵庫県立舞子高等学校の生徒さんは、環境防災科の全生徒と普通科の有志約百六十人が交代で被災地に向かいました。そして、津波で押し寄せた大量の泥を民家からかき出す作業を続けています。このように、だれかのために何かをしたい、自分の住んでいるまちのために何かをしたいという姿は、本当に美しくとうといものです。
 杉並区では、生徒の防災意識の向上と社会貢献意識の高揚を図ることを目的に、中学生レスキュー隊が編成されています。人や社会とのかかわりを学びつつ地域社会へ貢献できるこの活動は、とても有意義なものであると評価しています。そして、いざというときには、中学生レスキュー隊が活躍してくれるものと期待しています。
 そこで、改めてお伺いします。もし今回の東日本大震災のように特に大きな震災が発生した場合、中学生レスキュー隊にはどのような役割を担ってもらうのでしょうか。やはり子どもたちの安全をしっかりと確保した上で活動してほしいと考えるが、区の見解をお伺いいたします。
 日本人は勤勉で礼儀正しい、どんな困難なときでも助け合いの精神を忘れない、海外のマスコミは、被災地での取材を通じ、日本人をこのように評価しています。元来、日本人が培ってきた勤勉な態度、礼儀正しさなど、日本の美しい精神をぜひ子どもたちにも受け継いでほしいと願うものです。そのためにも、子どもたちの教育はとても重要です。
 さて、ことしは、平成二十四年度から使用する教科書採択があります。
 まず、教科書採択はどのような手順で行うのか、確認します。その際、現場の先生たちや区民の声をどのように反映させていくのでしょうか、お伺いいたします。
 教育基本法にもあるとおり、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことこそが、これからの日本をしょって立つ子どもたちには重要です。それにもかかわらず、ことしの三月末に検定合格となった教科書を調査すると、自衛隊を憲法違反と誤解させてしまうような記述の教科書、拉致問題を深刻な人権問題、国家主権の侵害と教えていない教科書、二宮尊徳、勝海舟、高杉晋作など歴史上の重要人物をきちんと教えていない教科書など、新しい教育基本法や学習指導要領が求める、国家及び社会の形成者としての資格を養うとする規定に必ずしも沿っていないのではないかと思われる教科書が見受けられます。
 また、一部の歴史教科書では、いまだに、明治維新以降の日本は、ひたすら侵略に突き進む恐ろしい国のように書かれています。しかし、それは当時の歴史的背景や価値観、そこに至るまでの経緯などを知れば、事実でないことがわかります。まず、当時の我が国の立場や歴史的背景をしっかりと学び、その上で相手の立場をよく知ることが、より深く歴史を理解するためには必要です。また、歴史認識だけでなく、我が国の主権と国益を守る観点からも、領土について毅然とした姿勢の教科書が望ましいと考えます。
 平成二十年、二〇〇八年度改訂の中学校新学習指導要領には、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」とあります。このことを受け、地理の全教科書が竹島について記述をしたほか、公民で七社中六社が竹島、尖閣諸島について取り上げています。また、地理では、検定に合格した全四社が、北方領土に加え竹島について記述。うち一社は、尖閣諸島についても記述しています。いずれの教科書も、「竹島(島根県)」、「尖閣諸島(沖縄県)」など、これらが日本の領土であることがわかるように表記しています。しかし、私は、我が国固有の領土とはっきりと強調して書いてある教科書のほうが、我が国の確固とした姿勢が伝わり、よりよいのではないかと考えています。
 いずれにせよ、一面的な記述の教科書ではなく、より公平で、学習指導要領にのっとった教科書を選ぶことが大切であると考えるが、区の見解をお伺いします。
 以上、私は、杉並区における震災対策、防災まちづくり、そしてこれに関連して、杉並区の教育について質問してまいりました。
 三月十一日の大震災から約三カ月。福島第一原発の事故はその収拾のめどさえ立たず、被災地ではいまだに八千人を超える方々が行方不明のままで、復興の道筋も見えてきていません。しかし、私は、日本人の心を一つにし、この危機に立ち向かえば、必ずや現状を乗り越え、再び明るく元気な日本が再生していくものに違いないと確信をするものです。
 南相馬市への支援で示されたように、被災地の方々と心を一つにして、この杉並区から引き続き力強い支援を送り続けられることを要望し、私の質問といたします。
○議長(藤本なおや議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 吉田あい議員の一般質問にご答弁申し上げます。
 防災対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
 震災当日、私は、区民や帰宅困難者が避難所でどのように過ごされているのか、区ではどのような対応を行っているのかを確認するために、震災救援所の様子を見て回りました。震災救援所では、電話がつながりにくい状況であったため、災対本部からの指示が伝わっていない、従事する職員もなれていないと感じました。つい隣の阿佐ヶ谷中学も震災救援所でありましたけれども、真隣にありながら、区役所が何を考えているのかよくわからない、そういう現場の声がありました。
 また、今回は幸い停電にはなりませんでしたが、暗やみの中で避難してきた場合は、ご指摘のとおり、震災救援所内に何か明るい目印となるものが必要であるということも感じました。
 そこで、議員も消防団に所属しているわけですからご存じかと思いますが、消防が夜間の火災現場の現地本部として使用しているバルーンライトを配備していこうと考えております。
 また、ご指摘の無線塔からの放送が聞き取りづらいことは、私も同様に感じておりますし、多くの区民の皆さんからもそういったご指摘をいただいております。放送した内容を電話で確認できる応答システムの開発を行って、区民の方に放送内容を正確にお伝えできるようにということを考えております。
 私からは以上でございます。残りの質問につきましては、教育長並びに関係部長からご答弁申し上げます。
○議長(藤本なおや議員) まちづくり担当部長。
     〔まちづくり担当部長(大塚敏之)登壇〕
◎まちづくり担当部長(大塚敏之) 私からは、阿佐谷、高円寺の防災まちづくりについてのお尋ねにお答えします。
 この地域は、ご指摘のように、老朽木造住宅が密集するなど、災害時の危険度が高く、東京都の防災都市づくり推進計画の中でも、整備地域として指定されている地域でございます。
 この地域のJR中央線の南側については、平成二十一年二月に策定いたしました阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画に基づき、今後、国の社会資本整備総合交付金制度を活用し、道路の拡幅やポケット広場の用地確保などに努めてまいります。あわせて、地域の方とまちづくりを進める会を開催するなど、地域のご理解と協力を求め、防災力の向上に努めているところでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) 私からは、東京電力総合グラウンドに関するお尋ねにお答えいたします。
 今回の東日本大震災を見ましても、震災発生後の避難所や仮設住宅などの用地として、地域のオープンスペースを可能な限り確保していくことは重要であると考えてございます。東電グラウンドは、そうした点からも地域の貴重な空間であると考えてございまして、区といたしましては、さきにご答弁いたしましたとおり、今後、東京電力から正式な申し出があれば、当該グラウンドを取得し、将来にわたる貴重な区民の財産として保全、活用を図ってまいりたいと考えてございます。
 私から以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(長田 斎)登壇〕
◎保健福祉部長(長田斎) 私からは、災害時要援護者への支援対応についてお答えいたします。
 ご指摘のように、現在、約七千二百名の方が地域のたすけあいネットワークに登録されていますが、まず、未登録の方への登録勧奨を進め、助け合いの輪を広げることが大切と考えております。
 また、登録された方へのきめ細かな避難支援計画をつくるとともに、地域の協力のもとで、救護、安否確認の訓練が各救援所において適切に行われるよう対応していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 私からは、杉並区の目指す教育についてのご質問にお答えをいたします。
 本区といたしましては、未来を拓く人を育てる教育を進めること、自分たちで自分のまちをつくる人々の力を育成すること、この二点を教育の基本的な考え方に据え、知徳体、調和のとれた人間形成に取り組んでまいりました。
 今後とも、学校と家庭、地域が協働し、自信を持って自らの人生を切り開いていく人、自らの個性や能力を社会に生かせる人を育てていく教育を目指してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(藤本なおや議員) 教育改革担当部長。
     〔教育改革担当部長(渡辺 均)登壇〕
◎教育改革担当部長(渡辺均) 私からは、中学生レスキューに関するご質問にお答えします。
 中学生レスキュー隊は、隊員である中学生の防災意識、社会貢献意識や自己有用感を高め、防災という視点を通して地域と協働する学校づくりを進めることを目的としています。したがいまして、大震災時に中学生レスキュー隊として組織的な活動を担うものではなく、これまで培われた社会貢献意識をもとに、震災救援所となる学校や地域において、それぞれの隊員が主体的に地域の方々と協力し、活躍していただくことを考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 済美教育センター所長。
     〔済美教育センター所長(玉山雅夫)登壇〕
◎済美教育センター所長(玉山雅夫) 私からは、教科書採択の手順などについてお答えいたします。
 まず、教育委員会が、校長、教員、保護者などから成る教科書調査委員会を設置いたします。同時に、教科書調査委員会内に、種目ごとの教科書について調査を行う種目別調査部会を設置します。教科書調査委員会は、全区立学校長に対し、すべての教科書に関する調査、報告を行うよう依頼します。また、区民からは、区内四カ所の教科書展示会場でアンケートを提出していただきます。
 このような手順を経た後、教科書調査委員会が、種目別調査部会と学校からの調査報告、区民アンケートの結果を参考にしながら十分な議論を重ね、全種目の教科書について調査し、その結果を教育委員会に報告します。この報告を受け、教育委員会は、教科ごとに一種目の教科書を採択することになります。
 次に、公平で平等な教科書の採択についてのご質問にお答えいたします。
 今回採択の対象となる教科書は、いずれも国の検定を通ったものであり、教育基本法に掲げる教育の目標や学習指導要領に示す方針、内容などに一致した教科書であると認識しております。
 私からは以上でございます。
○議長(藤本なおや議員) 以上で吉田あい議員の一般質問を終わります。
 以上で日程第一を終了いたします。
 議事日程第一号はすべて終了いたしました。
 議事日程第二号につきましては、明日午前十時から一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後四時三十七分散会