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東京都 杉並区

平成23年予算特別委員会−03月08日-08号




平成23年予算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… 5
議案審査
 議案第4号〜第15号、議案第25号〜第28号
  一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答
  日本共産党杉並区議団
   原口昭人委員 ………………………………………………………………………… 5
   藤原淳一委員 …………………………………………………………………………13
   鈴木信男委員 …………………………………………………………………………17
  区議会生活者ネットワーク
   市橋綾子委員 …………………………………………………………………………28
   小松久子委員 …………………………………………………………………………32
  みどりの未来
   すぐろ奈緒委員 ………………………………………………………………………36
   奥山たえこ委員 ………………………………………………………………………40
  都政を革新する会
   北島邦彦委員 …………………………………………………………………………47
  無所属
   堀部やすし委員 ………………………………………………………………………51
  杉並わくわく会議
   松尾ゆり委員 …………………………………………………………………………56
  無所属区民派
   けしば誠一委員 ………………………………………………………………………61
  民主党杉並区議団
   田代さとし委員 ………………………………………………………………………67
  みんなの党杉並
   横田政直委員 …………………………………………………………………………71
  創新杉並
   松浦芳子委員 …………………………………………………………………………75
  新しい杉並
   井口かづ子委員 ………………………………………………………………………79
   河野庄次郎委員 ………………………………………………………………………81
   脇坂たつや委員 ………………………………………………………………………86
   増田裕一委員 …………………………………………………………………………90



             予算特別委員会記録第8回

 日   時 平成23年3月8日(火) 午前10時 〜 午後4時26分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  今 井    讓     副委員長  青 木  さちえ
 (47名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  すぐろ  奈 緒
       委  員  奥 山  たえこ     委  員  市 橋  綾 子
       委  員  小 松  久 子     委  員  中 村  康 弘
       委  員  北    明 範     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら
       委  員  大 熊  昌 巳     委  員  原 田  あきら
       委  員  くすやま 美 紀     委  員  吉 田  あ い
       委  員  はなし  俊 郎     委  員  関    昌 央
       委  員  川原口  宏 之     委  員  大 槻  城 一
       委  員(副議長)           委  員  藤 本  なおや
             渡 辺  富士雄
       委  員  岩 田  いくま     委  員  山 田  なおこ
       委  員  井 口  かづ子     委  員  小 野  清 人
       委  員  富 本    卓     委  員  小 倉  順 子
       委  員  原 口  昭 人     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  鈴 木  信 男     委  員  大 泉  時 男
       委  員  伊 田 としゆき     委  員  斉 藤  常 男
       委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み
       委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子
       委  員  河 野  庄次郎     委  員  太 田  哲 二
       委  員(議 長)
             小 泉  やすお
 欠席委員  (なし)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長事務取扱政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       危機管理室長政策経営部参事     区民生活部長  佐 藤 博 継
       (新型インフルエンザ対策担当)
               井 口 順 司
       区民生活部管理課長         保健福祉部長  遠 藤 雅 晴
       事務取扱区民生活部参事
               黒 瀬 義 雄
       高齢者担当部長医療政策担当部長   子ども家庭担当部長
               長 田   斎           森   仁 司
       健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長
               深 澤 啓 治   事務取扱保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       地域保健課長事務取扱保健      都市整備部長  上 原 和 義
       福祉部参事
               皆 川 武 人
       まちづくり担当部長         土木担当部長  小 町   登
               大 塚 敏 之
       都市計画課長  本 橋 宏 己   調整担当課長  浅 井 文 彦
       鉄道立体担当課長友 金 幸 浩   住宅課長    小 峰   孝
       まちづくり推進課長         拠点整備担当課長佐々木 孝 彦
               齋 木 雅 之
       建築課長事務取扱都市整備部参事   土木管理課長道路区域整備
               横 山   薫   担当課長事務取扱都市整備部参事
                                 山 口 一 好
       建設課長事務取扱都市整備部参事   交通対策課長  大 林 俊 博
               加 藤   真
       みどり公園課長 吉 野   稔   杉並土木事務所長喜多川 和 美
       環境清掃部長  原   隆 寿   環境課長    中 村 一 郎
       会計管理室長  山 本 宗 之   会計課長    高 橋 光 明
       教育委員会委員長大 藏 雄之助   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       教育委員会事務局副参事       教育人事企画課長佐 藤   浩
       (杉並師範館担当)
       事務取扱教育委員会事務局参事
               田 中   哲
       教育改革推進課長岡 本 勝 実   統括指導主事  白 石 高 士
       学校適正配置担当課長
               齊 藤 俊 朗   学務課長    日 暮 修 通
       教育委員会事務局副参事       社会教育スポーツ課長
       (特命事項担当)子供園担当課長            植 田 敏 郎
               正 田 智枝子
       科学館長    末 木   栄   郷土博物館長  阿出川   潔
       済美教育センター所長        済美教育センター副所長
               玉 山 雅 夫           坂 田   篤
       済美教育センター統括指導主事    中央図書館長  和 田 義 広
               田 中   稔
       中央図書館次長 堀 川 直 美   監査委員事務局長武 笠   茂
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員
       事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  議案審査
   議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
   議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
   議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
   議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
   議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
   議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
   議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
   議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第5款・第7款……………………………………………質疑応答



                         (午前10時    開議)
○今井讓 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○今井讓 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。鈴木信男委員にお願いいたします。

 《議案審査》
  議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
  議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
  議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
  議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
  議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
  議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
  議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答
○今井讓 委員長  これより一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する質疑に入ります。
 なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。
 日本共産党杉並区議団の質疑からお願いいたします。
 それでは、原口委員、質問項目をお知らせください。
◆原口昭人 委員  まず、小学校、中学校の空調機設置に関しまして、そして2番目に、南伊豆健康学園の子どもたちの問題に関しまして伺います。時間があれば、自転車対策と公園にも触れておきたいと思います。
 おはようございます。共産党の原口でございます。
 それでは、まず、小学校、中学校に空調機が設置されるということで、今回もまた予算化されたんですけれども、私も議員になってからずっと空調機の問題を取り上げてきたんですが、今回一斉に空調機がつくということにつきまして、非常に喜んでいるところであります。
 そこで、伺いますが、今度の空調機の設置についていただきました入札資料からいきますと、工事業者が全部杉並区内の業者となっておるんですけれども、そういう中で、資料でいきますと、低入札調査中ということで出されているんですが、他の工事に比べてなぜこのように低かったのか、その後の調査の結果はどうだったのか、答弁願います。
◎経理課長 ご指摘のエアコンの1期工事でございますが、そのうちの1件が低入札調査の対象となりました。落札業者への調査の結果、適切な履行が可能と判断されましたので、正当な落札業者として認めたところでございます。他の工事と同様に適切な履行が可能なものと考えております。
◆原口昭人 委員  調査の結果、どういう形で低かったのか、安かったのか、そういう点をちょっとお聞きしたいんですがね。
◎経理課長 落札後に該当の業者から積算内訳書というものを提出させまして、内容を確認いたしました。その積算に誤りがないかどうかということ等含めて、業者から、落札に至った事情、積算に至った事情をヒアリング調査しております。
 その結果、この業者につきましては、施工に当たって下請を極力避けている、そういった面でコストが低減できたこと。また、機材の独自の調達ルートを持っていること。さらには、新規参入業者でございまして、公共事業の実績をつくりたかった、そういう思いからこうした入札結果になったものと考えているところでございます。
◆原口昭人 委員  そうしますと、下請さんをできるだけ使わないということなんですけれども、これは非常にうれしいんですけれども、独自の調達ルートを持っているということなんですけれども、本当に新規参入される方においてそういうことが可能なんでしょうか、いかがでしょう。
◎経理課長 当該業者につきましては、公共工事の実績はございませんが、民間の事業実績はきちんと持っている業者でございます。そうした業者が公共事業に参入する際に当たりましては、公共事業の実績をつくりたいという思いがありますので、そうした部分で利益を圧縮して入札に臨んだもの、このように考えております。
 また、積算内容等をきちんと区で確認しておりますので、そうであっても履行については何ら問題がないものと判断したところでございます。
◆原口昭人 委員  そうしますと、ほかの事業者というのはほとんど落札率が99%だとかいう高さなんですよね。ということは、ほかのところは適正価格よりもちょっとおかしいんじゃないかというふうになっちゃうんですけれども、いかがですか。
◎経理課長 入札というのは、その時々の業者の持っている受注状況等含めて、それぞれの業者が考えて臨むものでございます。先ほど来申し上げているとおり、この当該業者につきましては、公共事業への新規参入というところで頑張った、利益を圧縮してでも実績をつくっていきたいという思いから、他社と違う形での、利益を圧縮した形での入札の結果が出た。他社につきましては、それなりのきちんとした積算をやった上での区の積算の範囲内での落札ですから、これも一方で入札の結果ということで、適正な履行ができるもの、このように考えているところでございます。
◆原口昭人 委員  そうしますと、同じ場所での入札のときに、ほかの事業者は1,300万から違うんですよ。こんなに違う形で大丈夫かなというふうに思えるんですね。確かに、新規参入をして、それで杉並としても事業者を育てていくというのは大変大事なことなんですけれども、そういう点から見ていかがなんでしょう。本当に大丈夫かなと思うんですよ。
◎経理課長 実際の施工が大丈夫かどうかにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、積算内訳書というものを提出させて、その入札に入れた金額が適正なものかどうか、変な形でダンピングしてしわ寄せが来ないかどうかをきちんと確認をしてございます。そうした確認の中での、さらに業者側の利益をどういった形で考えていくかというのは、それぞれの企業の置かれた立場なり受注状況によって判断されて入札に及んだもの、このように考えているところでございます。
◆原口昭人 委員  わかりました。しっかりとした工事をしていただきたいなと思います。
 それから、今度の工事の中では、学校においては一般の教室だけに限られちゃったんですね。これで大体大きなところはカバーできるんですが、学校の中でも、これでまだクーラーが設置されてない部屋というのはどういうところにあるんでしょうか。
◎庶務課長 現在、小中学校におきましては、音の問題から音楽室、それから視聴覚室等を冷房化しています。また、コンピューター室についても温度の関係で空調を入れてございます。そのほか、家庭科室であるとか理科室、図工室については、一部の学校を除いてまだ設置はしてございません。
◆原口昭人 委員  そういう残りのところも今度の工事で一緒にはできないのかどうかというのを私は思ったんですね。例えば、先ほどみたいに努力されて、見積もり価格よりも下がっているというのがかなりあると思うんですね。そういうのを加えると、早急な形で対応ができるかなと思うんです。例えば、一般教室から図工室などに入りまして、とても暑い部屋に入ってくる、クーラーのきいてないところに入ってくる、そこですてきな発想も出ないんじゃないか。そういう点ではどう思われますかね。
◎庶務課長 経費的にも、特別教室全教室でやりますと、特別教室は広うございますので、ほとんど同額の経費がかかるということで、まずは普通教室を優先して入れるという考え方でございます。
◆原口昭人 委員  ぜひ、新築された学校においては全館が冷暖房がされていますので、早急な対策を願うんですが、いかがでしょう。
◎庶務課長 今後の検討課題というふうに考えてございます。
◆原口昭人 委員  次に、エコスクール化についてもちょっと伺っておきます。
 このエコスクール化で、大分進んできているところと遅れているところがあるんですが、例えば、久我山小学校においてはビオトープしかついてないというのがいただいた資料なんですね。こういう点で、エコスクールというのは全校で早急に進めていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
◎庶務課長 一般質問のほうでもお答えさせていただきましたけれども、ただいま行政監査がエコスクール対象に行われてございます。その結果を踏まえまして、今後のあり方について考えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆原口昭人 委員  クーラーを入れたときに、これまでのエコスクールの結果からいくと、温度は屋上階においては2度から3度下がりますということを検証されているんです。ということは、クーラーを入れたときに2度から3度、大きなエネルギーを使う、それもなくなるわけですね。そういう点での省エネもあるんですが、いかがでしょうか。
◎庶務課長 確かに、環境配慮というんですかね、エネルギーの消費を抑える効果はあるかと思いますけれども、その反面、多額の費用がかかるということで、費用対効果ということもございますので、今後十分検討してまいりたいと考えています。
◆原口昭人 委員  エコスクールというのは、学校も同じような環境をつくってやる必要があると思います。
 そういう点で、もう1点、エコスクールに関しますところでやると、先ほどのクーラーの設置において、電気料だとかガス料だとか、どれぐらいエネルギーを使っているんだ、そして、エコスクール化においてこれだけ差がありましたよというのがあると思うんですよね。そういう点で、ちなみに、教室の温度を1度下げる、それにどれぐらいエネルギーを使うのかというのは計算されておりますか。
◎営繕課長 1教室当たりのカロリーの負荷は機種を選定する際に計算してございます。必要によって、省エネの効果ということも十分検討した上で機種を選定しているところでございます。
◆原口昭人 委員  ぜひメーターもつけて、それできちっとした管理をしていただきたい、このことを申し述べます。
 次に移ります。
 南伊豆健康学園について伺っておきますが、この健康学園の問題につきまして、先日も質問があったんですけれども、1つは、平成15年第3回定例会におきましてこういう回答がされております。健康学園の問題について、14年度においては、ぜんそくでは小学校で1,000人、中学校で400人というような形で、肥満傾向なども出されております。また、健康学園について、医療技術の進歩や少子化による親子関係の変化などから、学園の必要性は薄くなっているという形なんですが、この前の我が会派からの質問にも同じような形で答弁されています。しかし、この15年の答弁の後も、子どもたちの状況というのは大きく増えているんです。そこら辺のぜんそくの変化のぐあいだとか示していただけませんか。
◎学務課長 気管支ぜんそくなどの状態ということでございますけれども、今主にはアレルギー疾患という形で、気管支ぜんそくの方が増加傾向にあることはそのとおりでございます。また、肥満についても一定程度の人数があるというところでございまして、私どもとしましては、健康学園と同様なそういった課題を持つ子どもたちが区内にいることから、早期に区内で取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆原口昭人 委員  それで、ぜんそくの状況を見ますと、小学生も、先ほどおっしゃいましたけれども、15年の答弁から増えている。内容的には確かに今おっしゃった内容もありますよ。しかし、子どもたちの状況というのは、ぜんそくが増えているのがまた事実だったんですよね。そしてまた、アレルギー的な面でもかなり増えてきているというのも今出されました。そういう点で、アレルギー性についてもちょっと数字を示していただけませんか。
◎学務課長 基本的に、今ぜんそく疾患をお持ちの方というのは、アレルゲンとしてはハウスダストとかダニとか、いわゆるアレルギー疾患としてぜんそく疾患を抱いていらっしゃるということが普通でして、区内では、平成21年度の健診等で見ますと、約1,200程度いらっしゃるということでございます。
◆原口昭人 委員  そういうところで、杉並区内の子どもたちの状況もこの間すごく変わってきているのは事実です。増えています。アレルギー性においては、本当に2,000人からの数字を出すような状況になっているんですね。そういう点で、今置かれている南伊豆健康学園の検証というのがまさに問われていると思うんですが、そういうところでの状況から、杉並区の子どもたちの状況と比べてどうなのか、本当にまだまだ検証される必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
◎学務課長 南伊豆健康学園のあり方につきましては、この前、他の委員からお話いただきましたように、平成12年に廃止の方向を出して、今回、教育委員会としてあり方について廃止の方向で決定をさせていただいたところでございます。その内容については、以前から申し上げておりますように、所期の目的については既に達成されたということで、今委員ご指摘の、区内に同様な健康課題を抱えるお子さんがいらっしゃいますので、その方も含めた形で、今後区内で健康課題について取り組んでいきたいというふうに考えるところでございます。
◆原口昭人 委員  健康学園について最後に質問しますけれども、今健康学園では、本当に24時間、子どもたちと先生たちと一緒に生活しています。そういう面では、先生も24時間子どもたちから見られている、子どもたちもまた24時間先生たちから見守られているという状況があると思うんですね。それから環境的にも、浜があり、磯があり、山があるというような、環境のこんなに整ったところはほかにないと思うんですね。そういう点で、学習環境においては最高の場所だと思うんです。そういう点で私は、健康学園はぜひとも残して子どもたちの教育に使っていく、一方では、また新たな子どもたち、対象児童以外もそういう環境の中で勉強させていく、そういうことも考えるんですが、いかがでしょうか。
◎学務課長 南伊豆健康学園は、そもそも本来の目的が、4病類を抱える病弱児の児童のための特別支援施設というところでございます。したがいまして、その上で、少人数教育や寮制度など、人材及び経費について傾注しているところでございます。したがいまして、先ほど申しましたように、健康学園としては所期の目的というのは既に達成されているものというふうに考えておりますので、今後は、その成果も踏まえて区内において取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
◆原口昭人 委員  だから、達せられたと言うけれども、実際にそこに通わせている保護者の皆さん、その人たちと直接的な話で説明もして、十分な検証結果はこうでしたということを説明する必要があるんじゃないですかということを私は改めてお聞きしますが。
◎学務課長 各保護者の方には既に、今回、教育委員会で廃止の方針を決定後、ご説明をさせていただいているところでございます。
 検証ということでございますけれども、もともと南伊豆健康学園というのは、健康改善を図りながら義務教育を提供していくという施設でございますので、健康改善を図りながらというところは、先ほど申し上げたように、区内で今後取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、基本的な内容としては、きちんと区内で継承していくものというふうに考えております。
◆原口昭人 委員  私さっきから繰り返しているのは、保護者の皆さんにもしっかりとした、また議会にも、検証の結果というのはこういう結果ですと数字的にもあらわしてくださいということを改めて要求しておきます。
 次に移ります。
 自転車の問題に移りますが、杉並の交通事故、件数がかなり多いんですけれども、この件数と発生状況を示してください。
◎交通対策課長 杉並区での交通事故の発生件数でございますが、平成22年の速報値で2,098件となっております。
◆原口昭人 委員  その中で、自転車の交通事故に占める割合、件数、できればこの5年ほどを示していただければありがたいんですが。
◎交通対策課長 交通事故の中に自転車が関与する件数でございますが、5年ということで、平成18年につきましては1,047件、平成19年が1,080件、平成20年が1,097件、平成21年が844件、平成22年が930件で、大体ですけれども、4割を超えている状況でございます。
◆原口昭人 委員  その中で自転車事故の特徴的なものはどういうものがあるんでしょう。
◎交通対策課長 個々の事故はそれぞれ状況が違うのでございますが、対どういったものとの事故かというあたりでご説明申し上げますと、車に関しましては6割、バイクについてが1割、対自転車、自転車同士が1割、歩行者につきましては7%ぐらい、それと、あとが自転車が単独でというふうな状況になっていまして、依然として車との事故が多いという状況でございます。
◆原口昭人 委員  そうしますと、これまで対策委員会の中では、大体今度の予算の中でもそうなんですけれども、駐輪場、駐車場が大きな対策となってきました。しかし、現実にはこういう事故も発生しているというところから、交通事故の中での自転車に対する指導というか、これからの研究課題といいますか、そういう点ではいかが考えられていますか。
◎交通対策課長 これまでも、小中学校での自転車教室、それから広報車を使っての広報とか、周知に努めてまいりました。その中で、もっと周知の対象を、小中学生とか学校に行っている人だけではなく、また高齢者ではなく、その中間の人たちにも広げていきたい。それを1つの課題として何とかやりたいなというところで研究をしているところでございます。
◆原口昭人 委員  私は時々高井戸駅のところでぶつかるんですけれども、高井戸駅のすぐ近くに保育園があるんですよね。そうしますと、子どもを乗せて、あの駅の集中してくる時間に、自転車でぶんぶんと飛ばしてくるお母さんたちがいるんですよ。これを見て非常に危ないと思うし、それからまた、通常歩道を走る自転車においても、人の間を抜けて走っていく、そういう人たちが多いんです。これらに対しまして具体的にどうするのかというところはいかが考えられていますか。
◎交通対策課長 保育園ということでございますので、保育園、幼稚園につきましては、親御さんが子どもに読み聞かせしてもらう副読本を毎年配ってございますので、それを親御さんにまず読んでいただきたい、自覚していただきたい。またあとは、キャンペーンとか交通安全運動のときに街頭キャンペーンをして何とか周知を図っていきたい、そういうふうに考えてございます。
◆原口昭人 委員  たばこのポイ捨てだとか何かでも、環境の問題でかなり杉並区の人たちが環境整備を図っているんです。そういう点で、自転車で走っているそういう人たちに直接声をかける、危ないですよ、歩道上の自転車の走り方はこうですよとルールを示す必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうかね。
◎交通対策課長 できる限り周知に努めてまいりたいと思いますし、警察とも協力いたしまして、指導とかそういった部分も含めて今後協力して、皆さんに安全に走っていただくようにやってまいりますので、よろしくお願いします。
◆原口昭人 委員  ぜひ、事故が大きくならない、そういう経過をつくっていただきたいと思います。
 それから、次に移ります。
 公園についてなんですけれども、杉並の公園の比率が、これまで何回か私も伺ってきましたが、そういう中で1人当たり5平米を目指すということなんですが、この数年間の公園の整備を見ますと、多くが提供された公園というふうになっているわけですね。そういう点では、杉並区独自としての行動がまだまだ弱いんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎みどり公園課長 これまでも毎年用地を取得して、現在も桃井で4ヘクタールの公園を整備してございます。高円寺でもこれから警大跡地の3,000平米を超える公園の整備もしますし、来年度以降、和田1丁目でも2,000平米以上の公園を整備しますので、着実に整備してきているというふうに考えてございます。
◆原口昭人 委員  それで、こういう際ですからあれですけれども、ニュージーランドの地震がありました。東京でも東京直下型の地震がこれまで出されているところです。そういう点で、公園の占める役割というのは大変に大きなものがあるかと思うんです。杉並における広域避難場所なんかの整備の問題もあるかと思うんですが、そういう災害に対する対策としての公園のあり方、これからどう整備されていくのか、示していただきたいと思います。
◎みどり公園課長 これまでも、防災公園ということで機能を整備した蚕糸の森公園であるとか井草森公園、あるいは桃井を含めた柏の宮等の公園を整備してきてございます。今後とも、身近な公園を含めて、必要な場所に公園を整備していく予定でございます。
◆原口昭人 委員  公園の最後の質問になりますけれども、今、国公有地の、杉並区内にもかなりの地域がありまして、広場だとかいう形も考えながら、ぜひとも一刻も早く、区民1人当たり公園面積5平米を目指していってほしいということを最後に伝えまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○今井讓 委員長  藤原委員、質問項目をお願いいたします。
◆藤原淳一 委員  図書館、まちづくり基本方針、時間があれば高円寺地域小中一貫教育。
 議員として最後の質問をいたします。
 図書館の指定管理者についてでありますが、現在、指定管理者で運営しているところはどこか、来年度、指定管理者になるところはどこか。
◎中央図書館次長 現在、6館で指定管理者の運営を行っております。内容は、成田、阿佐谷、永福、方南、宮前、高井戸でございます。次年度も同じ内容でございます。
◆藤原淳一 委員  成田図書館と高井戸図書館、2館について伺いますが、この指定管理者はどこなのか、区直営のときの運営費及び来年度の運営費は幾らか、また、両図書館の常勤、ショートタイムの内訳はどうなっているか。
◎中央図書館次長 まず、成田図書館につきましては、指定管理者は丸善株式会社・株式会社東急コミュニティーの共同事業体でございます。それから高井戸につきましては、大新東ヒューマンサービス・株式会社協栄の共同事業体でございます。
 それから、まず直営職員であったときの経費でございますけれども、成田につきましては1億653万8,161円、高井戸につきましては1億1,249万9,537円。今年度につきましては、成田の予算で参ります、5,977万5,000円。高井戸につきましては7,197万6,000円となってございます。
 それから、人員配置のことでございますけれども、22年度につきましては、成田は18名ですね。ショートタイム職員がそのうち10名でございます。高井戸につきましては、全体で18名、ショートタイム勤務の職員が10名でございます。
◆藤原淳一 委員  成田も高井戸も常勤が8名ということになるし、ショートタイム10名ということでは、両方同じような配置になっています。しかし、委託費で見ると1,000万円近くも差があるんですが、これはどうしてですか。
◎中央図書館次長 成田図書館につきましては、若干全体の中で規模が小さくなっております。施設の規模によりまして人員配置等も変わってまいりますので、運営管理費等につきましても内容が変わってまいります。
◆藤原淳一 委員  いや、規模が違っても配置人数は同じですよ。だからわけがわかりませんので、もう一度。
◎中央図書館次長 業務の内容も、それぞれ指定管理者によりまして若干特色があるところもございます。それぞれの業者が見積もっておりますので、そういったところから算定したものでございます。
◆藤原淳一 委員  それにつけても、1,000万以上の開きがあるというのはどうも納得いきません。どのようにしてこの運営費というのが決まっていくんでしょうか。
◎中央図書館次長 最初に業者の選定をいたしますときのプロポーザル、その段階での提案内容から引き続いてございます。
◆藤原淳一 委員  常勤社員よりもショートタイムの人数が多いことは問題にならないのか。
◎中央図書館次長 常に安定した運営をするということで、常に司書率も、勤務時間帯、出張時間帯すべて含めまして6割の司書率を確保するようにしておりますし、運営につきましては指定管理者の自助努力だと思っております。
◆藤原淳一 委員  契約年数は。
◎中央図書館次長 3年となってございます。
◆藤原淳一 委員  運営ノウハウの引き継ぎが3年ということでうまくいくのかどうか。
◎中央図書館次長 十分に引き継ぎを行えるような期間を持ってこれから引き継ぎをしていけるように態勢をとっていきたいと思いますし、今のところ特に問題が起こっているという事例はございません。
◆藤原淳一 委員  図書館の指定管理者制度の導入については、国会ではどのような議論がされてきましたか。
◎中央図書館次長 2008年の5月23日に国会で附帯決議がなされたということがございます。
◆藤原淳一 委員  どういう決議になっているか、また、そのときの文部科学大臣はどんな発言をしていたか。
◎中央図書館次長 指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して検討していくということでございます。それにつきまして文部科学大臣は、指定管理者の導入につきましては慎重に行っていくという──発言ですね、すみません。図書館ということになじまないというか難しいということ、また職員の研修機会の確保や後継者の育成等の機会が難しくなるというような問題が指摘されている、しかし、懸念が起こらないようにしていただいた上で導入していただくということが大事だと。つまり、慎重に行っていくことが大事だという発言内容だと認識しております。
◆藤原淳一 委員  ですから、文部科学大臣もなじまないという言葉を使っているし、国会の附帯決議でも指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮をしろと。「なじまない」という言葉と「弊害」という言葉を使って図書館の指定管理者制度における懸念が表明されている。この点についてどう感じているか。
◎中央図書館次長 文部科学大臣はあくまでも、この際にはほかの方が発言されたことを引用して発言されているということで、ご自身の意見ということではないと考えてございます。いずれにしても、慎重に進めていくということでございます。
◆藤原淳一 委員  かなり懸念を持っているということは事実だと。
 総務省は指定管理者制度の運用上の留意事項を挙げておりますが、例えば、人的、物的能力に応じた適切な委託料の積算がなされているかということも留意事項に挙げておりますが、この指定管理者制度で働く図書館の社員の時給や給料は一体幾らになっているか。
◎中央図書館次長 私どもは、労働条件等につきましては具体的には把握してございません。
◆藤原淳一 委員  いや、それは困りますよ。留意事項できちっと適切な委託料の積算がなされているかという点を挙げて、その背景にはワーキングプアを生み出しちゃいかんという思いがあるわけですよ。ですから、把握していないという点は総務省の留意事項に反するのではないか。
◎中央図書館長 今、次長のほうから答弁申し上げたのは、個々の労働者の賃金等を把握してないということで申し上げました。総務省が言っているのは、適切な指定管理料を把握して、しっかりとした指定管理制度に基づいた運営をするということを言っているものでして、私どもは、プロポーザルの際に図書館の業務について業務要求水準書というものを提示して、それに対してローテーション勤務でいろいろ仕事をしていただきますから、あるいは司書といった配置も含めて一定の条件を示して、それが全体として事業者として適切な配置をしてやっていけるということで見積もりをいただいてやっているものですから、適正な積算をしているというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  いや、それは、留意事項の中にもほかに、情報公開等を十分行い、住民から見て透明性が確保されているのかどうか、こういうこともあるので、きちっとそういう1つ1つの契約条項が適切かどうかということを明らかにするという点でも、そういう働く労働者の条件についても明確にすべきではないのか。
◎中央図書館長 同じ答弁になりますけれども、全体として図書館の運営を指定管理で行っていくという中で、それぞれこちらで業務を明らかにし、その水準も明らかにして、人員配置についても一定の要件をお願いして全体として見積もっていただく。その中で事業者が民間の力、創意工夫を生かしてやっていただくということでございますので、個々の労働条件の1つでありますそれぞれの賃金というところまで把握するということは考えてございません。
 ただ、今般、モニタリングという形で、そういった雇用関係の確認あるいは最低賃金というようなことはやっていくことにしてございますので、そういったものについてはきちんとやっていきたいと思ってございます。
◆藤原淳一 委員  ワーキングプアがなくなるように、ぜひお願いしておきたい。
 それから、図書館14館計画についてでありますが、この残りはどの地域に何館あるのか。
◎中央図書館次長 高円寺地域に1館でございます。
◆藤原淳一 委員  3年前にも私、和田・堀ノ内地域に最後の図書館を建設するよう求め、図書館長から前向きな答弁をいただいたが、いまだに建設されていないのはなぜか。
◎中央図書館次長 適地がまだ見つからないということでございます。
◆藤原淳一 委員  やる気がないんじゃないですか。
◎中央図書館次長 適地がないかということにつきましては常に注意深く探しながら、企画等とも調整しながら行っているところでございます。
◆藤原淳一 委員  新しい基本計画をつくる際にも14館構想は堅持し、最後の図書館をつくってもらいたい。私の切なる願いですが、いかがですか。
◎中央図書館次長 今後の新しい図書館1館の構想につきましては、新しい区の基本構想、総合計画の中で改めて定めてまいります。
◆藤原淳一 委員  企画課長、どうですか。
◎企画課長 当該地域については、今答弁ありましたとおり適地が見つからず、宿題の1つとして考えています。そうした認識のもとで、新しい計画の中で検討してまいりたいと思っています。
◆藤原淳一 委員  まちづくり基本方針について。
 現在のまちづくり方針について、区はどのような課題があると感じているのか。
◎都市計画課長 これまでの間、本格的に将来を見据えたまちづくりの取り組みが行われてこなかったのではないかというふうな問題意識を持ってございます。
◆藤原淳一 委員  新まちづくり基本方針の策定に当たっては、区としてはどういうまちにしようというふうなイメージを持っているのか。
◎都市計画課長 区の新基本構想の検討を踏まえながら、質の高い住宅都市杉並実現のために、今後のまちづくりのあるべき姿を描き出してまいりたいと考えてございます。
◆藤原淳一 委員  このまちづくりの点で、私、一言言っておきたいのは、やはり公営住宅ですね。住宅も福祉という立場から、公営住宅、区民の声が高いわけですので、ぜひ増設をという方向を打ち出してほしいんですが、いかがですか。
◎住宅課長 平成20年度の住宅・土地統計調査のデータをまた引き合いに出させていただきますが、世帯数が28万2,000、住宅総数が31万5,900余となっておりまして、住宅のほうが世帯数を大きく上回っております。このような状況の中では、新たに区営住宅を新設するとかそういうのではなくて、既存ストックを有効に活用して、区民の方に住宅を供給してまいりたいと考えております。
◆藤原淳一 委員  高円寺地域の小中一貫教育についてでありますが、区が出してきた案を見ると、高円寺南地域から小学校がすべてなくなるおそれがある、これで本当にいいのかどうなのか、伺います。
◎学校適正配置担当課長 今回、高円寺の案を提示させていただきましたのは、3月に地域の方々から、どういった学校が必要かというお話をさせていただいた中で、中学校、小学校それぞれ選択できる必要があるというようなご意見をもとに、今回の2案を提示したものでございまして、通学距離等を考えましても十分対応できる案だと考えてございます。
◆藤原淳一 委員  ぜひ残してください。
 これをもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○今井讓 委員長  鈴木委員、質問項目をお願いいたします。
◆鈴木信男 委員  それでは、質問項目でございますけれども、小中一貫教育に関連をして質問させていただきたいというふうに思っております。資料は、順不同で申しわけないんですが、1つは、私が昨年の2010年11月22日に行いました、小中一貫教育に関連をして、その議事録を使わせていただきたい。それから、いじめ、不登校に関連して456番の資料をいただいております。それと少人数学級の491番、それに、高円寺地域小中一貫教育計画についてというので117番をいただいています。それから、小学校の耐震改築についてというので80番をいただいています。天沼小学校について78番、小学校の統廃合計画について452番をいただいています。これらの資料を使いながらやらせていただきたい。
 最初に、昨年の11月22日に本会議で質問させていただきました。議事録でいいますと133ページに、最初に教育長から包括的な答弁をいただいております。私、実は自分が質問したことが本当にどうだったのかということで、何度も何度も何度もビデオを見たり議事録を読んだりということをして、答弁の内容を深めようということで勉強させていただいていますけれども、そこで、時間の関係もありますので、失礼ですが、133ページの「義務教育九年間」云々というところの4行についてちょっと読んでいただきたい。
◎統括指導主事 「私からは、小中一貫教育の必要性についてお答えをいたします。義務教育九年間に責任を持ち、小学生の児童あるいは中学生の生徒が生涯にわたって豊かな人生を送ることができるように、その基盤を確立していくことは、教育行政の大きな責任であります。」でございます。
◆鈴木信男 委員  ありがとうございました。当然のことなんですよね。
 それで、私、これを何度も何度も何度も読んでいまして、なかなかよくわからないので、もう1回整理をしていただきたいんですが、ここで「義務教育」という言葉がありますが、義務教育が教育行政として大きな責任だというのは当然のことなんですが、何で当然のことをこうして強調するのかという話になりまして、一体義務教育というのは、戦前の大日本帝国憲法のときの義務教育と、それから戦後の今の憲法下での義務教育、これは大きく転換をしたわけですけれども、これはどういうふうに変わったのか、その点についてちょっと解明をしていただきたい。これは教育長の答弁ですので、直接いただけるとありがたいんですが、いかがでしょう。
◎教育長 前回の決特でもその話で答弁をした覚えがありますが、戦後の学制は、小学校6年、中学校3年の構成で義務教育ということになっております。戦前の教育制度は、さまざまな複線化されたものがありましたので、修業年数は現在とは違っております。
◆鈴木信男 委員  制度のお話はそうなんですね。質のほうはどうだったでしょうか。
◎教育長 戦前は国民教育という考えがございました。これは国民を教育するということを強調したというふうに考えておりますが、戦後になってそのことが大きく変わったことがあるとすれば、教育基本法に書かれているように、人格の完成と国家社会の形成者というところを明らかにした。それに基づいて6年間、3年間の義務教育を設置する。保護者は教育を受けさせる義務があり、設置者としてはそれを行う義務があるというふうに理解をしております。
◆鈴木信男 委員  戦前のいわゆる教育というのは、もちろん大日本帝国憲法下の教育ですから、臣民の義務というふうになっていたわけですよね。臣民というのは天皇の家来である、天皇の国家にいる天皇の家来が天皇の家来として教育を受けなければいけない、こういうふうに義務づけをされていた。それが、戦後はいわゆる主権者として受ける権利があるんだ、こういうふうになったと思うんですね。ここで言う義務教育の義務というのが、天皇とその国家に対する臣民の義務から、権利の主権者としての子どもに対する父母やあるいは国家や社会の義務というふうに大転換をしたわけです。だから、ここで言う教育行政の大きな責任だという、私は当然のことだなということを言ったわけですけれども、そういうことで間違いないか、もう一度確認をしたい。
◎教育長 前回の答弁と同じで、間違いはない、そういう認識で私もおります。
◆鈴木信男 委員  その次の、133ページ「小中一貫教育は、」というところから、134ページの2行目までちょっと読んでいただけますか。
◎統括指導主事 「小中一貫教育は、これまでに、小中学校間に存在する指導観や学力観などの違いを取り除き、義務教育九年間を通して人間形成を図っていくことを大きなねらいとしております。そのために、小学校、中学校が相互理解、連携を図り、一貫した理念に基づき、系統的、連続的な指導を行っていくものであり、その過程を通して、いわゆる中一ギャップと言われるような発達段階での課題を解決していくことが望ましいと考えております。」
◆鈴木信男 委員  どうもありがとうございます。それで、指導観と学力観の違いというのはどうしてつくったんですか。それで、今度の小中一貫ではどうしてこれを取り除かなければいけないんでしょう。
◎統括指導主事 小学校、中学校それぞれの学校におきまして、子どもの見方、それから指導の仕方に違いがございます。これは、発達段階に応じた子どもたちを指導するに当たりまして、あるいは教科の専門性等に基づいた教員がおりますので、そういったところから指導観や学力観というものの違いが生まれてきたものであり、その違いを取り除いていく、つまり、違いがあるがために子どもの発達や発育に支障があるということから、取り除いていくことが必要であると考えております。
◆鈴木信男 委員  それが、中1ギャップ、いわゆる不登校生をなくすんだ、こういうことにつながった答弁になっているわけですよね。
 そこで、先ほど言いました456番の不登校の一覧の資料をいただいていますけれども、中学校の場合と小学校の場合のこの5年間、平成17年から21年まで数値をいただいていますけれども、どのような内容になっているか、説明をいただきたい。
◎済美教育センター統括指導主事 この表につきましては、人数にかかわる表になってございます。一番下にありますとおり、それぞれのところ、小学校の不登校につきましては平成18年をピークに徐々に下がってきている、中学校につきましては平成19年度をピークにして少しずつ下がってきている、そのような状況でございます。
◆鈴木信男 委員  それは、自分のところだけ見ていると、そのことがどうなのかよくわからないと思うんですよ。自分の身長が高いのか低いのか、ほかの人と比べて初めてわかるので。それで、23区と比べたときに、ここのところはどういうふうに皆さんはとらえをされているんですか。
◎済美教育センター統括指導主事 23区としてのデータはございませんので、都全体の傾向としての答弁をさせていただきます。
 東京都と比べまして、小学校につきましては出現率については東京都とほぼ同じ、全国よりは若干、0.1%、ほぼ同数と言っても構わないかもしれませんけれども、少し高い状況です。中学校につきましては、全国よりも都よりも低い状況にございます。
◆鈴木信男 委員  委員長、ここでちょっと資料を配りたいんですが、よろしいですか。
○今井讓 委員長  はい。
◆鈴木信男 委員  今答弁いただきましたけれども、私のほうがいろいろ調べた資料がありますので、それを見ながらさせていただきたいと思います。
      〔資料配付〕
◆鈴木信男 委員  貴重な時間をあれして申しわけありません。
 それで、私、今皆さんのところにお配りして、突然のことで大変申しわけないんですが、この表は、学校基本調査に基づいた、世取山洋介さんという新潟大学の准教授が、教育学の先生ですけれども、つくった表です。
 1番が小学校にかかわる23区の不登校率、1,000人当たりに対してどのぐらいの率なのかということが書いてあります。2番が中学校のほう、そして3番が、一定の期間の間でどういうふうに変化が起きたかということを示した表なわけです。
 今課長から答弁いただきましたけれども、小中一貫での中1ギャップをなくすということがされていますので、これを見ますと、まず、23区小中学校不登校率(対千人比)の変化というので、16年間あるわけです。先行の品川区は変化率が23区の平均よりもずっとさらに下でワースト7位。杉並はそれよりもっと悪くて下から3番目、ワースト3、こういうふうに中学校はなっている。小学校も、23区の16年間の平均より、杉並がワースト5、それから、品川はワースト2というふうになっております。
 まず、とりあえずここまでで、突然なので申しわけないんですが、どういうふうにお感じですか。
◎済美教育センター統括指導主事 2009年までのデータということなので、私が答弁しましたのはその後のデータになりますので、ご勘弁いただけたらなというふうに思っております。
 杉並区は、この範囲のデータの中では、中学校は全都と比べて多少多い傾向にあるかなというふうに思っております。
◆鈴木信男 委員  それともう1つが、23区の、これは同じ小中学校なんですが、1998年から2001年までの4年間、それから、2006年から2009年までの4年間。これはどうして4年間かというと、1年ずつの比較をすると非常にぶれが大きいので、4年間をとって、それの変化がどうなのか、こう見た表が3という表です。
 それを見ますと、小学校のほうは、23区平均が72.1%の変化、しかし、杉並は101.9%、先進区であります品川は105.4、同じく中学校も一緒にいきますが、23区平均は94.3、品川は104.7、そして杉並はずっと悪くて125.5、ワースト3。これは私はとても科学的な数値だというふうに思うんですけれども、いかがですか。
◎済美教育センター統括指導主事 2009年度までのデータをお示しいただきました。この時点まで杉並区が非常に不登校のことにつきまして問題を抱えていた、その後、教育委員会はこれに対して適宜必要な措置をとっていったというふうに認識しております。
◆鈴木信男 委員  私はこれを見て、品川は、小中一貫教育というか、そういうことをずっとやってきたわけですけれども、どういうステップというか、節々があるんですが、どのように皆さん調査をされていますか。
◎済美教育センター統括指導主事 この時点の調査ですけれども、年に1回行われます文部科学省、そして東京都を通して行われる問題行動調査に基づいた結果だというふうに考えております。
◆鈴木信男 委員  ちょっと私の質問の意が通じてなかったみたいですけれども、品川は2000年に教育改革「プラン21」というのをつくりましたね。それから、2003年に小中一貫ということが始まったわけです。それで、2006年には有名な日野学園が、90億もお金をかけて、1,200人ぐらいの大規模な学校をつくったということなんですが、私は、今示した中で、時間もないので十分議論ができないんですが、品川の2000年以降の約10年間の流れを見ても、小中一貫教育を行うことによって、中1ギャップ、つまり不登校が減ってきたということにはなってない。数字がそうなっていますから。それは中1ギャップが小中一貫教育を行うことによって解消されるということにはならないんだという1つの検証数字じゃないのかというふうに思うんですが、どうですか。
◎済美教育センター統括指導主事 不登校の問題につきましては、さまざまな要因があると思います。小中一貫教育においてより改善されていく側面と、私どものように、スクールソーシャルワーカーあるいは個別指導型の指導を行うことによって下がっていくというような施策、合わせた施策が必要だというふうに認識しております。
◆鈴木信男 委員  それはそういうことだとも思うんですよ。しかし、今皆さんがやろうとしているのは、中1ギャップをなくすというのが最大の目標で、そうでしょう。だって、教育長のさっきの答弁にも、いろいろ、それだけとは言っていませんよ。だけど、そういうようなことで一貫教育をやると中1ギャップが解消される、そういう流れのことを学校でもどこでも説明しているわけですよ。もし今の答弁のとおりだということになると、別に小中一貫教育しなくたって不登校は減らすことができるんじゃないんですか。
◎教育改革担当部長 今の小中一貫教育の進め方でございますけれども、一貫教育の基本方針を定めたのがそもそも平成21年の9月ということで、それぞれ先行して実施している学校はございましたけれども、本格的に小中一貫教育、区内全体の小中学校で取り組みを進めているのは、ある意味では今年度から全校で進めているということでございますので、不登校がすぐになくなるというようなことはなかなか難しい状況であると考えてございます。
◆鈴木信男 委員  もちろんそうだと思うんですよ。だから、ある意味で、先進区の品川が全然減ってない、それより杉並が不登校が多い、これは私は大問題だと思うんですよ、23区の中で。ですから私は、もう少しそういったことで検証を十分されるまで、小中一貫教育というのは凍結、中止をして、そして、むしろ今やろうとしているエネルギーを、不登校の子どもを減らす、23区より上になるような形で力を注ぐということのほうがむしろ大事じゃないのかと思うんですけれども、いかがですか。
◎教育改革推進課長 小中一貫教育は、あくまでも義務教育9年間を通した人間形成を図っていくことを大きなねらいとしているところであり、中1ギャップと言われるようなそうした課題は、その中の1つというふうに考えてございますので、今後も小中一貫教育は推進してまいりたいというふうに考えております。
◆鈴木信男 委員  そこで、ちょっと時間もなくなってきたようですけれども、人間形成という言葉がずっと使われるわけですよ。私の答弁いただいた中にも、教育長が人間形成という言葉を使う、その後、部長が細部にわたっていろいろ答弁した中にも人間形成と言う、皆さんも学校に入って説明するときも、人間形成とか生きていく力とか、こう言われている。しかし、先ほど教育長の答弁の中にありましたけれども、人格の完成というのが教育基本法の第1条の目的に書かれてありますけれども、そのことですよね。この違いというのは一体何なんでしょう。ちょっと説明をしていただきたい。
◎済美教育センター副所長 人間形成と人格の完成というようなところですけれども、これはいずれも、知徳体バランスのとれた子どもたちを育てるという理念で共通しております。
◆鈴木信男 委員  余り理屈になってないような気がしますけれども、時間なので次に行きます。
 それで、この計画では、皆さん、杉並全域で小中一貫をやる、こういうことになっていますよね。そこで、先行している和泉小あるいは和泉中あるいは新泉小のところで進めようとしているのと、高円寺もあるわけです。これは一体型です。そうすると、一体型になると、高円寺中のところと和泉中のところとやると、人数、それぞれ総合するとどのぐらいになりますか。
◎教育改革推進課長 新泉・和泉地区では700人程度を想定しています。
◆鈴木信男 委員  高円寺地域は。
◎学校適正配置担当課長 高円寺等におきましても、これからどういう組み合わせになるかによって若干違いますけれども、同じく700から800ぐらいというふうに考えてございます。
◆鈴木信男 委員  一生懸命学校で進めているほうとしてはかなりアバウトな数字で、ちょっと私は困るんだけれども。
 それで、少人数学級の一覧を491でいただいていますが、私、これに基づいて計算をしますと、高円寺のほうでは526人ですよ。和泉のほうは686人です。大体今言われたようなことだと思います。
 しかし、ここで中学生がいる、そして1つの学校という形でいうと、中学生だけというのとはちょっと概念が違いますけれども、526人の高円寺地域に、もし高円寺中学に小学校が2つ入って一緒になるとこうなる。中学生の子どもがいる中で、まず2番目にでかい過大校になるんですよ。それから、和泉のほうは686人ですよ。もちろん22年5月1日の数字に基づく数値です。これが最大の過大校になるんです。そこはどう見ますか。
 そしてもう1つは、皆さんは過大校のほうの解消もしなければいかんという、この間議論があって、今ちょっとなっていますけれども、その辺はどういうふうに見るんですか。
◎学校適正配置担当課長 ただいまの委員のお話しされた人数につきましては、多分そこにお住まいの方の住基人口がベースになっているものと考えてございますが……
◆鈴木信男 委員  全然違うよ。児童生徒数の一覧に基づいた数値を言っているんだ。491の少人数学級のこの数字を合計したものですよ。
◎教育改革担当部長 学校の適正な人数というのはなかなか難しいところでございますけれども、一般的には、小学校であれば各学年が3クラスということで、100人前後の生徒数がいれば6学年で600人ぐらいというようなことで、決して過大校とは言えないと思ってございます。
◆鈴木信男 委員  じゃ、中学にも過大校はないんですか。
◎教育改革担当部長 中学校でも同じように、一般的に1学年が4学級ということであれば100人以上の学校になりますので、これを合計すると300から400は当然なるものと考えてございます。
◆鈴木信男 委員  例えば、小学校で一番大きい学校は、人数の多いのは763人の浜田山なわけですよね。小学校のほうも中学校のほうも、そうすると今の皆さんの答弁では過大校と言われる学校はない、こういうことなんですか。あるとすれば何校ずつあるんですか。
◎学校適正配置担当課長 中学校におきましては、今9から12クラスというふうになってございますので、それを超えている学校はございません。小学校におきましては、18クラスを超えているところが、桃井第一小学校、杉並第二小学校、桃井第五小学校、四宮小学校、荻窪小学校、沓掛小学校、浜田山小学校となってございます。
◆鈴木信男 委員  それをどういうふうに皆さんは解消しようとするんですか。
◎学校適正配置担当課長 この点につきましては、さきに平成16年に適正配置計画をつくったときに、その後改正をするときに、現在、児童生徒の伸びというのは地域によってかなりばらつきがあるということで、当面5年間につきましては人口推移を見定めて、平成26年以降、大規模校につきましても、しかるべき計画を立てて対応していくというふうにしてございます。
◆鈴木信男 委員  施設の一体型というと、今ある学校を壊して新しい学校をつくる、こういうことになるわけですよね。それで、私はもう十数年も前からずっと予算、決算のときに質問させていただいてきましたけれども、学校の耐震改築・改修あるいは体育館、こういったものは、ずっとその後、杉並が23区の中では率先をしてというか、やってきたところだというふうに考えております。今これはどういうふうになっていますか。
◎学校適正配置担当課長 耐震化につきましては率先して進めてきてございますので、現在、ことし残りの杉一小と和泉小学校の補修を終えて、高二小学校、耐震改築をことし計画してございますので、こちらが仮設校舎に移ることによって100%になる予定でございます。
◆鈴木信男 委員  これが終わると100%体育館と校舎が終わる、こういう資料を80番でいただいています。あと四、五年たつとまたこういうことをしなければいけない、耐震改築・補修をしなければいけないというような学校は出るんですか。
◎学校適正配置担当課長 当面、100%を達成した後、すぐさま改築しなければならないということはないとは思うんですけれども、まだ今後17年の間に約50年過ぎる学校がかなり、47校というような状況になってございますので、計画的に、老朽改築につきましても計画していく必要があるものと考えてございます。
◆鈴木信男 委員  今、できるだけリサイクルというか、あるいはリユースということが盛んに言われている、そういう時代ですよね。使えるものは最大限いろいろしながら使っていきましょうと。皆さんが進める施設一体型でいくと、高円寺でいうと、高円寺中学校を壊して、そこに杉四と杉八が入れるような、そういう大きな学校をもう1回つくる。和泉のほうは、和泉中と和泉小を壊して、そこにまたでっかい1つの学校をつくる、こういうことなんですよね。
 私は、これは教育財産を、あるいは財政の問題から、今回この予算特別委員会でも多くの人が、財政難だ財政難だ、大変だ、こういう質疑をやっていますよ。そういうときに、私は教育財産の極めて無駄遣いだ、しかも壮大な無駄遣いだ、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。新しい学校をつくれば、この間の天沼のように32億とか3億とか4億とか、そういう費用をかけてつくることになるわけですよね。その辺はどう考えていますか。
◎学校適正配置担当課長 学校のメンテナンスにつきましては、時間がたつごとに修繕費というものもかさむものと考えてございます。そういった中で、老朽化した校舎改築につきましては、計画的に改築していく必要があると思います。
 そういった観点で、新泉・和泉地区におきましては、和泉中におきましてはまだそれほどたってないということから、基本的にそこを残して、50年以上たっておりました和泉小学校を改築するというものでございます。高円寺中につきましても、もう4年ほどで築50年を過ぎるということで、そろそろ全面改築の時期を迎えることから、それに合わせて新しい学校を建てるということでございますので、税金の無駄遣い等はないものと考えてございます。
◆鈴木信男 委員  だから、50年をもう迎えるからとかいうのが、今リユースだ、リサイクルだ、こう言っているときに、使えるものはちゃんと使いながら、その学校の地域の歴史や伝統がある、ずっとそういうついている学校ですよ。もう100年を超えているところもありますけれども、そういうことをするのがむしろ必要ではないのか。私は、小中一貫を施設一体型じゃない形で研究するというのは別にどうのこうのということじゃないと思いますけれども、もう1回どうですか。
◎学校適正配置担当課長 校舎の改築につきましては、時代ごとに教育に求められる、ただいまでは、昔ながらの教室単位での授業から、少人数教室から広いところでの複数の学級のグループ学習ですとか、さまざまなニーズが求められる中では、学校というものも今後順次その時代時代に合わせて改築していくことも必要というふうに考えてございます。
◆鈴木信男 委員  私は、もう改築しなければいけないというときも改築するなということは言ってないんですよ。そんなことは言ってないんですよ。それは一定の時期が来たらしなければいけませんよ。だけど、今耐震改築・改修を含めて、子どもたちが1日生活する場所が体育館含めて全部、先ほどの答弁の中にあったように、この2つをやれば完了するわけでしょう。あと四、五年たってもそんなところないんでしょう。それを、四、五年たったら50年になるから、まだまだ使えるところを壊して大規模なのをつくってというようなことは、やっぱり私は無駄遣いだということを言っているんですよ。もう1回どうですか。
◎学校適正配置担当課長 時期的な面でいけば、一律に50年ですとか55年、その時点で改築するということならば、そういう考えもあろうかと思いますけれども、一斉に昭和40年前後に学校校舎建て替えが行われております。そうしますと、平成30年以降、毎年のように六、七校が50年を迎えるということになりますので、それを考えますと、前または後ろにならしながら、教育環境の向上を目指していく改築をしていく必要があるというふうに考えてございます。
◆鈴木信男 委員  そういうことを考えながら仕事をしていただくということは大切なことですよ。それを否定しているわけじゃない。
 次に行きます、時間がないので。
 それでもう1つは、もう1回議事録のほうに戻るんですけれども、皆さんがやられているやり方が文部省の言っているいわゆる3つの原則に沿ってないんじゃないかと言ったら、いや、沿っています、こういう答弁なんです。資料をいただいていますが、どうもそうなってないのではないのかというふうに思いますが、もう一度その辺、説明していただけますか。
◎学校適正配置担当課長 委員のおっしゃっているのは、48年通知の、無理な統合で紛争や著しい通学困難を生じないよう地域の実情に合わせるものとしていくという通知のことだと思いますけれども、これに関しましても、杉並区で進めております適正配置につきましては、国の基準の、小学校4キロ、中学校6キロという通学距離よりも随分短く、小学校におきましてはおおむね1キロ、中学校においては1.5キロ以内ということで、通学距離に無理を与えているとは考えてございません。
 また、進め方につきましても、強引に進めているというものではなくて、地域の方々からのいろいろご意見を踏まえた上で案を提示して、それに基づきまして今さまざまなご意見をいただいております。それを踏まえましてさらに最終的な案をつくっていくということでございますので、十分そういう地域の方々のご理解を得ながら進めていくということですので、通知に反するものとは考えてございません。
◆鈴木信男 委員  その問題は、地域という言葉の中身なんですよ。私、先ほど言いましたが、177番、これを見ますと、そこの学区域に住んでいる人たちが参加をして、皆さんの説明を聞いてどうのこうのということには、そういう地域と言われる人たちもいますけれども、それは町会の役員とかあるいは保護者の人とか、そういうことがほとんどじゃないんですか。どうですか、もう1回。
◎学校適正配置担当課長 こちらにつきましては、基本的に、保護者、当然地域の方、町会の方々も中心ですけれども、町会を通しまして回覧ですとかを通して、また、未就学児の幼稚園ですとか、そういった新しい学校に入られる方、さまざまこちらのほうでチャンネルを持ちながら、来ていただけるように案内して、その上で行っていると考えてございます。
◆鈴木信男 委員  地域から学校がなくなると、どういうことになりますか。
◎教育改革担当部長 高円寺地域におきましては、かなり丁寧に説明会等を開催してまいりました。先ほどの文部省の通知もございますけれども、こちらのほうは、ある意味で、地方で学校を統合する場合に、通学の距離が遠くなるとか時間がかかるとかいろいろなことがあるので、そういういろいろな状況を配慮して進めてもらいたいというような文書だと思うんです。あくまでも高円寺地区の場合は、学校が密集して生徒数が激減しているという中で、確かに地域の人から見れば、伝統とか歴史とか、学校がシンボルであるというようないろいろな思いはございますけれども、基本的な、児童生徒の教育環境を整えていくという立場で理解をしてもらいたいと考えてございます。
◆鈴木信男 委員  そういう面もあるかとは思いますけれども、余りこれは地方のほうの話だというようなことにしないでいただきたいなということだけ申し上げて、そして、しっかりこれを守ってもらいたいということを申し上げて、時間ですので終わりとします。
○今井讓 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。
 市橋委員、質問項目をお願いいたします。
◆市橋綾子 委員  新まちづくり基本方針について、南北バスについて、校庭の植栽についてと被災建築物応急危険度判定制度についてです。
 1997年、当区が策定したまちづくり基本方針の市民参加の状況とその評価をお示しください。
◎都市計画課長 そのとき作成したまちづくり基本方針につきましては、区民の参加を得て、冊子にまとめた上でまちづくり方針も策定されたというふうに認識してございます。
◆市橋綾子 委員  具体的にどういう参加の状況があったかということをお示しください。
◎都市計画課長 地域の方々にそれぞれご意見をいただきながら、基本方針としてまとめていったというふうに認識してございます。
◆市橋綾子 委員  それでは、2002年の山田区長のときにつくった都市マス、都市計画まちづくり基本方針、これは改定ですね、このときにはどういった市民参加がありましたか。
◎都市計画課長 区民の方々からご意見を承りながら、それを反映させて基本方針を作成したというふうに考えてございます。
◆市橋綾子 委員  そして、新しく田中区長になられて今回の策定になっておりますけれども、今回の基本構想づくりの中で策定をやっていくということです。市民参加をどういった手法で行っていくのか。基本構想審議会の公募委員が今8人入っていますけれども、それを市民参加ととらえているのではないかと懸念しているところなんですが、いかがでしょう。
◎都市計画課長 そういう委員の方にご意見を聞くというのも1つの区民意見の反映の方法だと考えております。ただ、これまでの検討方法も参考にいたしまして、区民意見を反映させるために何が必要かも含めまして、多様な手法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆市橋綾子 委員  まちづくり条例で、まちづくり基本方針策定や変更には、区民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるとあります。基本方針を新しくするたびに市民参加が後退していやしないかというふうに思うところなんですが、先ほど説明いただきました1997年のときのもの、ただ単に市民参加といった表現でありましたけれども、あれは結構な時間をかけまして、たたき台をつくり、また修正案もつくり、それを提示して区民意見を募集し、やりとりしながらやってきた、そういうふうな経過を私は経験しています。今回の新しい策定をするに当たってのやり方がちょっと後退をしているんじゃないかというようなところなんですが、そこは、答弁しにくいと思いますけれども、どうでしょう。
◎都市計画課長 新基本構想審議会のもとにまちづくりに関する部会も設置されるということになっておりますので、その検討の内容も注視しながら、また、区民意見をどういうふうに反映させていくかも、多様な手法について検討してまいりたいと考えてございます。
◆市橋綾子 委員  これまで私どもが提案し続けています無作為抽出の市民討議などの手法を使って、区民も区も共に汗をかく協働、市民参画をもって基本構想及びまちづくり基本方針をつくるときではないかと考えています。今新しく区長になられたときこそそのときだと思っておりますけれども、ご所見はいかがでしょう。
◎都市計画課長 委員のご意見も参考にしながら、先ほどからご説明をしておりますけれども、どのような手法があるか検討してまいりたいと考えてございます。
◆市橋綾子 委員  都市計画公園の高井戸公園周辺まちづくりの課題があるというふうに書かれておりますけれども、区がとらえている課題とは何でしょうか。
◎都市計画課長 社会資本の整備や都市防災機能の拠点としての機能強化など、多面的な課題があるというふうに考えてございます。
◆市橋綾子 委員  区がとらえているものと、そこの地域に住んでいる住民の方と、またとらえが違うところの課題というものがあると思います。地域にはさまざまな思いがあるわけで、決定する前の段階でぜひ案を提示し、それに対する住民の意見を十分聞き取った上で、合意形成を図って区のまちづくりを進めていっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長 高井戸公園の整備につきましては、区としても大きな課題として進めてまいりまして、また、ご存じのように、伊藤滋先生のグランドデザインというものも広くご説明をしながら進めております。周辺にさまざまなまちづくりの課題がありますけれども、一番大きな地域の方のご希望というのは、この地域が、今のそれぞれの企業グラウンド等がオープンスペースとして残り、また防災の拠点となり、みどりの地域として残るということが一番のご希望かなと思います。そのほかにも道路に隣接した小学校の問題等々がございますので、区としても、それらの課題が総合的に解決できるように努力してまいりますし、現在、東京都のほうで公園緑地の整備方針というものが中間的な一定の見直しが行われておりますので、この中で区民のご意見もいただきながら、いち早く都立公園として整備の道筋が立ちますように、引き続き努力していく所存でございます。
◆市橋綾子 委員  伺って安心しました。よろしくお願いいたします。
 南北バスに行きます。交通基本法が近日中に閣議決定されると聞いておりますけれども、区は認識されておりますでしょうか。
◎交通対策課長 今後制定になりました場合には、それを踏まえた上でまた検討したいと考えてございます。
◆市橋綾子 委員  基本法の成立後、地域交通計画というものをつくる、これはマストではないんですけれども、つくることができるのかな、そういう計画をつくるということがありますけれども、区としてはいかがでしょう。
◎交通対策課長 現時点で、そういったものを即つくるというところにつきましては、まだ検討してございません。
◆市橋綾子 委員  交通不便地域の新しいルート、改めて確認いたしますけれども、どこと考えていらっしゃいますか。
◎交通対策課長 現在私どもで検討しているところにつきましては、済美山グラウンドを中心とした周辺地域ということで今検討しているところでございます。
◆市橋綾子 委員  このあたりは幅員が狭く、既存の今まで使っているバスがなかなか難しいというふうに聞いておりますけれども、例えば、小金井市を走っているCoCoバス・ミニ、また小平市が実験をしている9人乗りのコミュニティタクシー、こんなことは検討の1つにはなるんでしょうか。
◎交通対策課長 道路事情を踏まえまして、今使っているポンチョ型、それから、それに準じるものというふうな形の複数の車種についても考えは持ってございます。
◆市橋綾子 委員  はっぴぃバスという横浜市での事例があるんですが、もしご存じであればご説明いただきたいと思います。
◎交通対策課長 私どもでもちょっとネット等で調べさせていただきまして、横浜の青葉区ですか、実施しておりますはっぴぃバスで、自動車教習所の送迎バスがあいている時間を活用して、対象が65歳以上の方を無料で乗せるというふうな事業と聞いてございます。
◆市橋綾子 委員  区内には日通自動車学校がありますけれども、駅と教習所をピストンしているような状況で、5コース運行しています。こういう民間事業者の協力を得て当区でも考えていったらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎交通対策課長 青葉区での例もございますし、高齢者の方の外出支援とか区民の皆様のアクセス改善の1つの選択肢としては考えられますので、引き続き勉強はしていきたいと考えております。
◆市橋綾子 委員  次の質問に行きます。校庭の植栽についてです。
 校庭に植木を植える目的は何でしょう。
◎学校適正配置担当課長 まずは教材等で学校の授業で使われるものですとか、あるいは砂じん対策ですとかそういう対策のもの、また、学校を建てる際、かなり近隣の方からプライバシー等についてのお話をいただきますので、そういう目隠しの効用といったことと、どうしても環境的なみどりを増やすという面で植栽をしているところでございます。
◆市橋綾子 委員  1年前の定例区議会で、私、校庭の植栽について質問いたしました。校舎改築の際に防火性の高い樹木の植樹を検討するというふうに答弁がありましたけれども、今後、改築の際に実際に該当する学校はどこになりますでしょうか。
◎学校適正配置担当課長 現在、一番直近のものは高井戸第二小学校になっております。
◆市橋綾子 委員  植栽するに当たって、防火の意味もあるんだということをぜひおっしゃっていただきたいんですが、なかなかそこが言っていただけなくて、第3、第4の選択肢になっているのがとても残念です。
 植木を植えるという体験を、私は次の提案をしたいんですが、子どもたちと一緒に記念植樹をするというふうなことをやったらどうか。木を植えるということの意味を伝えながら、高木は無理としても、低木や苗木などはできるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
◎学校適正配置担当課長 今まで目隠しですとかそういったことを重点に植栽させていただきましたけれども、確かに、阪神・淡路大震災ですとか、そういう火災の状況におきましては、防火林、木が大分役に立ったというお話もございます。そういった中で、今後なんですけれども、たまたまというわけでもないんですけれども、今現在、天沼小ですとか荻窪小などでも、植栽どうするかという提案のときには、防火性の高いシラカシですとかそういったものを重点に植樹してございます。そういった中で、先ほどご提案あったように、こういう木はこういう効果もあるんだよというようなことを話しながら、ぜひ高井戸第二小学校等では、できるものにつきましては、そういう形での植樹もしていきたいと思います。
◆市橋綾子 委員  次の質問です。被災建築物応急危険度判定制度というのはどういうものでしょうか。
◎建築課長 応急危険度判定といいますのは、余震等による建築物の倒壊などに伴う2次災害を防止するために、被災後できるだけ早くかつ短時間に建築物の被災状況を調査して、その建築物が当面使用できるかできないかを判定するものでございまして、建築士の資格を持っている方にボランティア登録していただいて、平常時からそういったものに備えるという制度でございます。
◆市橋綾子 委員  当区には何人いらっしゃるんでしょうか。
◎建築課長 区の在住在勤の方で、全体で520名ほどいらっしゃいます。
◆市橋綾子 委員  区として何を期待していますか。
◎建築課長 この制度は都道府県及び政令指定都市で協議会をつくって進めている制度でございまして、東京都のほうに登録していただくことになりますが、東京都のほうでも各区市町村で積極的に活用してくれということを言っておりますので、区のほうでは、このほど区内での活動をしていただける方を募りまして、ネットワークを整備してございます。その参加いただいた方は145名ほどいらっしゃいます。
◆市橋綾子 委員  連絡網があると聞きますけれども、実際に流したことはありますでしょうか。
◎建築課長 連絡網というか、昨年の1月に1回、参加いただける方、すべてではございませんけれども、集まっていただいて、進め方等、それから区の制度を説明したことがございます。
◆市橋綾子 委員  実際にその練習をするということと、また、判定員の中から、講習を受けた後に時間が経過してくると判定の感覚が鈍ってしまうということで、大きな地震が起きたら判定する自信がないというお声があります。実際に即した演習が必要だと思いますけれども、映像でもよいので、事例に即した演習の機会が欲しい、また、災害のときはまず顔の見える関係づくりが大事で、震災救援所の立ち上げ訓練などに引っ張り出してほしいというお声がありました。いざというときに判定員の力を活用できるよう準備しておくことが必要だと思いますが、これらの提案を生かせませんでしょうか。
◎建築課長 説明会をやったときに参加していただいた方から、持っている判定の仕方とかノウハウがさびないように判定訓練をやってほしいとか、そういった意見もいただいておりますが、区のほうでも今後訓練を実施するというようなことも検討してみたいと思います。
 それから、震災救援所との関係づけということでございますが、とりあえずは緊急に、発災直後できるだけ短時間に判定をしていただくのが趣旨ですので、そういったことが円滑にできるように検討していきたい。ただ、積極的な提案があれば、そういったことも承って検討してまいりたいと思っております。
○今井讓 委員長  小松委員、質問項目をお願いいたします。
◆小松久子 委員  持続可能な発展のための教育、学校司書、それから発達障害児支援、介助員ボランティア。資料として、57番、58番を使います。
 新学習指導要領が、小学校、ことしの4月、中学校は来年の4月から全面実施されます。大きくとらえて、小中共通して何が変わるんでしょうか。
◎済美教育センター統括指導主事 まず授業時数の増加、それから、一部、総合的学習の時間のような教科については削減、そして、小学校では小学校外国語活動の新設、あるいは理数教育の充実、伝統文化の充実