議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 杉並区

平成23年予算特別委員会−03月07日-07号




平成23年予算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… 5
議案審査
 議案第4号〜第15号、議案第25号〜第28号
  一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
  創新杉並
   松浦芳子委員 ………………………………………………………………………… 6
  新しい杉並
   河津利恵子委員 ………………………………………………………………………11
   河野庄次郎委員 ………………………………………………………………………19
   大熊昌巳委員 …………………………………………………………………………24
   安斉あきら委員 ………………………………………………………………………28
   増田裕一委員 …………………………………………………………………………38
   脇坂たつや委員 ………………………………………………………………………43
   藤本なおや委員 ………………………………………………………………………50
   岩田いくま委員 ………………………………………………………………………56
   富本 卓委員 …………………………………………………………………………59
  杉並区議会公明党
   北 明範委員 …………………………………………………………………………67
   川原口宏之委員 ………………………………………………………………………74
   大槻城一委員 …………………………………………………………………………78
   横山えみ委員 …………………………………………………………………………83
   中村康弘委員 …………………………………………………………………………86
   島田敏光委員 …………………………………………………………………………94



             予算特別委員会記録第7回

 日   時 平成23年3月7日(月) 午前10時 〜 午後4時28分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  今 井    讓     副委員長  青 木  さちえ
 (46名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  すぐろ  奈 緒
       委  員  奥 山  たえこ     委  員  市 橋  綾 子
       委  員  小 松  久 子     委  員  中 村  康 弘
       委  員  北    明 範     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら
       委  員  大 熊  昌 巳     委  員  原 田  あきら
       委  員  くすやま 美 紀     委  員  吉 田  あ い
       委  員  はなし  俊 郎     委  員  関    昌 央
       委  員  川原口  宏 之     委  員  大 槻  城 一
       委  員(副議長)           委  員  藤 本  なおや
             渡 辺  富士雄
       委  員  岩 田  いくま     委  員  井 口  かづ子
       委  員  小 野  清 人     委  員  富 本    卓
       委  員  小 倉  順 子     委  員  原 口  昭 人
       委  員  藤 原  淳 一     委  員  鈴 木  信 男
       委  員  大 泉  時 男     委  員  伊 田 としゆき
       委  員  斉 藤  常 男     委  員  島 田  敏 光
       委  員  横 山  え み     委  員  小 川  宗次郎
       委  員  河 津  利恵子     委  員  河 野  庄次郎
       委  員  太 田  哲 二     委  員(議 長)
                                小 泉  やすお
 欠席委員  委  員  山 田  なおこ
 (1名)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長事務取扱政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       広報課長    朝比奈 愛 郎   危機管理室長政策経営部参事
                         (新型インフルエンザ対策担当)
                                 井 口 順 司
       区民生活部長  佐 藤 博 継   区民生活部管理課長
                         事務取扱区民生活部参事
                                 黒 瀬 義 雄
       課税課長    南 雲 芳 幸   保健福祉部長  遠 藤 雅 晴
       高齢者担当部長医療政策担当部長   子ども家庭担当部長
               長 田   斎           森   仁 司
       健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長
               深 澤 啓 治   事務取扱保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       医療政策担当課長大 澤 章 彦   国保年金課長  安 藤 利 貞
       障害者施策課長 和久井 伸 男   障害者生活支援課長
                                 末 久 秀 子
       高齢者施策課長 和久井 義 久   高齢者在宅支援課長
                                 畦 元 智惠子
       介護保険課長  原 田 洋 一   子育て支援課長 高 橋 幸 生
       保育課長    渡 辺 幸 一   子供園担当課長教育委員会
                         事務局副参事(特命事項担当)
                                 正 田 智枝子
       児童青少年課長 後 藤 行 雄   杉並福祉事務所長加 藤 貴 幸
       高円寺事務所担当課長        高井戸事務所担当課長
               加 藤 和 貴           森 山 光 雄
       地域保健課長事務取扱保健      健康推進課長  山 田 善 裕
       福祉部参事
               皆 川 武 人
       生活衛生課長  森 田 師 郎   保健予防課長  河 合 江 美
       荻窪保健センター所長        高井戸保健センター所長
       上井草保健センター所長               高 石   愈
               坂 野 晶 司
       高円寺保健センター所長       都市整備部長  上 原 和 義
       和泉保健センター所長
               水 口 千 寿
       まちづくり担当部長         土木担当部長  小 町   登
               大 塚 敏 之
       都市計画課長  本 橋 宏 己   環境清掃部長  原   隆 寿
       環境課長    中 村 一 郎   環境都市推進課長木 浪 るり子
       清掃管理課長  鈴 木 雄 一   杉並清掃事務所長手 島 広 士
       杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  山 本 宗 之
               武 田   護
       会計課長    高 橋 光 明   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       済美教育センター所長        済美教育センター統括指導主事
               玉 山 雅 夫           田 中   稔
       中央図書館長  和 田 義 広   監査委員事務局長武 笠   茂
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  議案審査
   議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
   議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
   議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
   議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
   議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
   議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
   議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
   議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計
     ……………………………………………………………………………質疑応答



                         (午前10時    開会)
○今井讓 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○今井讓 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。藤原淳一委員にお願いいたします。
 傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
 質疑に先立ち、保健所長より発言の申し出がありますので、これを受けます。
◎杉並保健所長 予算特別委員会中の貴重なお時間をいただきまして、予防接種にかかわる直近の動きについて、2点ばかりご報告申し上げます。
 まず、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死亡報告と、接種の一時見合わせについてでございます。
 3月4日の夜、厚生労働省は、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の死亡例が、3月2日から4日までに4例報告されたことを受けまして、因果関係の評価を実施するまでの間、念のため接種を一時見合わせることとし、自治体及び関係製造販売業者に連絡を行いました。
 区では、3月5日の朝、区内の予防接種委託医療機関に対して、ファクス及び電話により接種一時見合わせの徹底を行うとともに、区のホームページに掲載し、区民への周知を図ったところでございます。
 区では、去る2月1日から、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの全額公費負担を開始しておりますが、今後、区民からの問い合わせや相談に適切に答えていく所存でございます。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンについてでございます。
 3月3日に、グラクソ・スミスクライン社から杉並区あてに、子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスの注文が予測を上回り、ワクチンの供給が不安定になっているとの通知が届きました。早速、会社や医療機関に問い合わせた結果、ワクチンが品薄になっている状況を確認いたしました。
 区への影響でございますが、ワクチンの品薄状況は7月ごろまで続きそうだとのことを踏まえますと、2月から開始いたしました高校1年生女子のワクチン接種完了時期を延長する必要が生じることが想定されます。今後、区民への周知に努めてまいりたいと考えております。
 私から以上でございます。

 《議案審査》
  議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
  議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
  議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
  議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
  議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
  議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
  議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑
○今井讓 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑を続行いたします。
 創新杉並の質疑に入ります。
 松浦委員、質問項目をお知らせください。
◆松浦芳子 委員  児童虐待対策、動物適正飼養指導、生活保護費、それから健康保険証、時間があればケア24です。
 児童虐待対策についてでございますが、1,282万円とありますが、これは本当にきちっと訪問するとなれば、この予算では難しいと思いますが、今後どのように行動される予定なのでしょうか。
◎子育て支援課長 今回の予算案で児童虐待対策ということで約1,280万計上させていただいております。こちらの予算につきましては、もちろんこれまで児童虐待、それから養育が非常に困難なご家庭に対する支援というのは、別の枠組みで既に従来から行っております。今回の取り組みはそれをさらに拡充しようという部分で、この予算額を他の予算ともあわせて計上しているものでございます。
 訪問育児サポーターなどにつきましては、年間300回から400回の訪問を予定しておりまして、こういった訪問を通じまして、地域の子育て支援の各種さまざまなサービスにつなげていくということで、全体的な取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
◆松浦芳子 委員  このすこやか赤ちゃん訪問事業は、若いママさんにとっては大変ありがたいことで、子育てしている若いお母さんは、例えば親が近くに住んでいて手伝ってくれる環境にあるとか、そういうことは別ですが、育児というのは本当に初めてのことばかりで、例えば夜中には3時間置きに起こされて寝不足、それから、例えば小さな爪を切るだけでもストレスになるというような感じでございまして、夫や周りの人が温かく補佐しなければ育児ノイローゼになって当たり前という世界なんですが、育児ノイローゼになると、それが続けば虐待にもなってしまう。多分、子どもを育てたことのある若いお母さんは、虐待寸前まで行くときもあるという経験はしていると思いますが、例えば先輩ママさんの力をかりるとか、NPO法人にお願いするとか、民間ではできないのか。区のお金を使う必要があるのかとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。
◎子育て支援課長 今回の訪問育児サポーター事業につきましては、委員ご指摘のような、育児不安から親子関係が不安定になって、必ずしもすべてがつながるわけではありませんが虐待のほうにつながっていく。その可能性を、起きてから対応するのではなくて、早目早目に手を打っていく。未然防止を図っていこうというねらいのものでございます。その中でサポーターさんにどういう方になっていただくかということは、これから10月の事業実施に向けまして、サービスの内容と必要となる資質と申しますか、知識や技術、技能というのをしっかり見合わせて考えていきたいと思います。その中で、一定の知識、技能を有する区民の皆さんというのは有力な担い手かと思いますので、そういった視点と、必要となる一定の知識、技能というのをあわせて考えていきたいという所存でございます。
◆松浦芳子 委員  私も子育てをしてきましたけれども、本当におしめを1つかえるだけでも最初はおろおろ、足をつまんでしたりとか、そういう経験があるんですが、その困っているときに近所の方が出てきて、訪問してくれて事なきを得たということが多くありますので、やっぱり近所づき合いも大事かなと思います。この訪問事業によって、きっかけになって、区はいい講座をたくさんしていますので、いい講座に出てきてくれれば、同年代のママさんとの活動もできると思いますが、その点のそういう指導というのも考慮に入れているんでしょうか。
◎子育て支援課長 委員ご指摘のとおり、ご家庭を訪問して、その場でいろいろな知識、技能を一緒にやって、親の育児力を向上させるということとあわせまして、今回、3回までの回数制限を設けさせていただいております。これは3回のうちで、地域につながっていくさまざまな子育て支援サービス、もちろんさまざまな講座も行っておりますし、児童館や保育園での子育て相談等、地域の子育て資源というのはいろいろこれまでにございますが、うまくつながっていないご家庭がいらっしゃれば、それを早目につなげていくということで、委員ご指摘のような点を含めての今回取り組みでございます。
◆松浦芳子 委員  地域にぜひつながるように指導をしていただければと思っています。
 次に、動物の適正飼養指導ですが、犬の場合には飼い主に飼い方のマナーとかしつけ教室ということをされているところもあるんですが、猫は、飼っていても首輪のない猫も多くいます。野良猫にえさをやっていて困るという苦情もありましたが、ちょうど私は高円寺南1丁目の緑道の横に住んでおりますが、そこから何度も苦情がありますが、苦情があった場合は役所ではどう対処しているんでしょうか。
◎生活衛生課長 今ご指摘の高円寺南、たしか1丁目、5丁目近辺だと思うんですが、ほかにもございますけれども、承知はしております。みどり公園課とも共同しながら対策を進めているところでございますけれども、犬については狂犬病予防法というのがございまして、行政的にも活用というか、行動はできるんですけれども、猫についてはそういった法規制がございません。逆に、愛護という法律のほうが優先しております。
 その中で、杉並区では、飼い主のいない猫の飼い方についての杉並ルールというのを設けました、平成19年ぐらいからなんですけれども。それに基づいてご指導させていただいているところでございます。
◆松浦芳子 委員  私も役所に相談をしましたら、動物愛護法があるので猫は捕獲できない、そして近所の人が不妊手術をしてくださいということだったんですけれども、野良猫というのは捕まえるのも大変。そして手術の費用を払うのはだれが払うのかと言われてしまったんですが、その杉並ルールについてちょっと詳しく教えてください。
◎生活衛生課長 今、つくりましたパンフレットをお持ちしたんですけれども、こういったパンフレットをつくっております。これは言ってみれば、猫にえさをやったり世話している方と、それから地域の方とのいわゆる共生の関係をねらっていこうというものでございます。1世代限りでその猫を終生面倒見ていこうというものでございます。ですから、猫を飼いたい方と、ちょっと困ったな、猫は、というのもあるんですが、両方の方々の間をとって、それで動物愛護の精神を醸成していこうというものでございます。
 年間、オス、メス合わせて100匹前後、今回は160匹ぐらいになると思うんですが、地域の方々がグループを組んで申請していただきますと、終生飼養という前提のもとにですけれども、全額補助を出しておりますので、ぜひそういった方はグループを組んでお申し込みいただくとよろしいかなと思っているところでございます。
◆松浦芳子 委員  グループは何人ぐらいからなのか。それと、地域で飼うということは、そこの地域でえさをやってもいいということになるんですよね。
◎生活衛生課長 基本的に複数人ということでございますけれども、ご家族はちょっとご遠慮いただいております。ご家族だと1つになりますけれども。よく公園でやったりというのもございますけれども、これは公の場でございますので、そこはご遠慮いただきたい。基本的には私有地などを使いまして、皆さんで仲よくやっていただくというルールでございます。それをモデルにして、ほかの方々も、いわゆる地域猫と言われておりますけれども、飼い主のいない猫の終生飼養というのを広げていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松浦芳子 委員  そうすると、例えば公園とかで飼ってはいけないということは、私道で飼うということなんでしょうか。
◎生活衛生課長 基本的には私有地を前提にしているところでございます。
◆松浦芳子 委員  ちょっと難しいかなという感じがしますが。
 それから、猫のおしっこというのはとても臭くて、自分の庭には入れたくないという人が多いんですけれども、この庭に入らない対策、方法はあるんでしょうか。
◎生活衛生課長 いろいろとございます。ただ、万能ではございません。例えば入らないようにさくをしてみたりとか、薬剤をまいてみたりとかございます。それから今保健所では木酢の酢をペットボトルに入れて、一応試してみてくださいというのでお配りもしてございます。ただ、猫もなれますから、そればかりというわけにいきませんので、文献等によりますと10種類以上もございますけれども、それぞれ試していただくというような形になっているところでございます。
◆松浦芳子 委員  うちの裏の緑道には子猫が何匹も住んでいまして、大変なので、杉並ルールを教えてあげようと思いますが、杉並ルールというのは、その電話をかけた人には教えてはくださらなかったんでしょうか。
◎生活衛生課長 基本的には必ずご案内しているはずなので、その辺のところの話のやりとりの中でどういう会話になったのか、私もつまびらかには存じ上げないのですが、基本的には、第一義的には杉並ルールというのでお願いしているところでございます。
◆松浦芳子 委員  よくわかりました。
 次、生活保護費ですが、本当に困っている人は国や自治体はきちっと保護をするべきですが、厚生労働省の発表では、不正受給者が増え続けており、2万件という発表がありました。そして、金額にすれば100億円以上とのことですけれども、杉並区内の不正受給者もここに入っていると思うんですが、杉並区内での不正受給者はいかがでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 生活保護費の不正受給でございますが、厚生労働省なども毎年調査をしておりますが、杉並区の中でもやはり不正の申告のようなものがありまして、それが見つかるようなことがございますが、ほとんどのケースが、収入があるにもかかわらずそれを申告しなかったり、あるいは申告していたとしても、それが過少申告であったりというようなことがさまざまな調査の中でわかるようなことが1年の中には出てきます。
◆松浦芳子 委員  おけいこをしながらもしっかり生活保護を受けている人もいますので、正直にまじめに働いた人の老後というのは心配なくしてあげたいので、ぜひよろしくお願いします。
 それから、杉並区の外国人は大体1万2,000人と聞いています。外国人登録をすれば生活保護を受けられるということになっていると思いますが、そのうちどのぐらいの方が受けているでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 外国人の方の生活保護でございますが、毎年7月に統計をとりますが、直近のデータでは90世帯で128人ということでございます。
◆松浦芳子 委員  これは中国の新聞だと思うんですが、日本で生活保護を受ける方法を紹介しているとおっしゃって、その新聞記事を送ってくれたんですが、日本に行けば生活保護を受けられるというような記事に私はちょっと驚いちゃったんです。これが事実なら大変なことだなと思いますが、この143億円という生活保護費は大きいので、正確に、不正受給がないようにしていただけたらと思っています。よろしくお願いします。
 そして最後にですが、健康保険証についてですけれども、これは何度も私は質問しているんですが、また、同じ人でなく違う人から実際にこんな話を聞きました。ある中国の女性が、その方はお店の女性らしいんですが、同じ年代の女性に健康保険証を貸しているとの話があったと。正式なルートで日本に来ていないということで、密入国の人かなということでしたが、病気やけがをすると連絡が来る。そして1枚の健康保険証を何人かで使っているということなんですが、これは防ぐ方法というのはあるんでしょうか。
◎国保年金課長 他人の保険証の利用ということですけれども、当然、被保険者証につきましては本人だけが利用できるということで決められてございます。ただ、実際のところ、なかなかそれを防ぐということは非常に難しいところがございます。これは一国保の被保険者証だけでなく、国の医療保険すべての保険証について同じことでございますので、やはり国全体の取り組みが必要かと思いますが、そういうことがあれば、医療機関に十分注意するような形で、必要な情報は提供していきたいというふうに考えてございます。
◆松浦芳子 委員  ぜひ、日本の国民の医療費も高くなっておりますので、よろしくお願いいたします。
 時間がなくなりました。終わります。ありがとうございました。
○今井讓 委員長  以上で創新杉並の質疑は終了いたしました。
 新しい杉並の質疑に入ります。
 河津委員、質問項目をお願いいたします。
◆河津利恵子 委員  家庭福祉員のこと、それから高齢者のおたっしゃ訪問、ひとり暮らし高齢者、老老介護、それから障害者の分野で知的障害者のガイドヘルプと地域デイ事業、そして清掃行政です。
 トップバッターです。よろしくお願いします。
 この4年間の私の活動、それから昨年の第4回定例会で一般質問をしていますので、これらを振り返って確認の意味も込めて質問を進めてまいります。
 家庭福祉員、ここでは保育ママというふうに通称で呼ばせていただきます。これは他の委員も結構詳しくもう質疑をされた後ですので、確認ということで。
 2年前の予算特別委員会の中で、私は、これまでの制度のあり方、それから埼玉の事例ですとか江戸川区の取り組みなどもご紹介しながら、要件の拡大とかグループでの実施、非常に閉塞的な中での、でも、とても頑張ってくださった保育ママさんたちの制度が、いっときは廃止の方向に向けても動いていましたけれども、2年前保育の需要が非常に多くなったということで、お一人の児童につき月2万円を加算するというふうな本当に政策的な判断をしていただいたと思っています。そのことでどのように要件を緩和したり工夫をされているのか、お願いします。
◎保育課長 ご指摘のとおり、家庭福祉員制度につきましては、家庭的な保育をしていただけるという面で、大変有用な制度だと考えてございます。この間、今もご指摘いただきましたように、例えば要件、従前ですと、保育士、教員等の免許が必要だったものが、講座を受けてスキル認定を受ければその道を開くであるとか、あるいは今回新たな取り組みとして取り組んだのが、複数制、今までは1人のママさんがお子様を見るというのが、2人、3人と集まって一緒になって複数で保育をする、そういったものも始めたりしてございます。また、委託料の増額等もございます。こうしたことで家庭福祉員の増に努めてまいりました。
◆河津利恵子 委員  また来年度予算でも相当増えますけれども、既に4人くらいが手を挙げていらっしゃるということです。担い手が増えていますけれども、年齢層、あるいは新しい方なのか、これまでの方が拡充されたのか、そういった構成をお知らせください。
◎保育課長 昨年から本当に新しい方が手を挙げていただいて、参加をしていただいているという状況でございまして、例えば年齢構成でいいますと、20代の方、30代の方がそれぞれお一人ずついらっしゃいます。そういったことで、多様な年齢の方が参加をしていただいているところでございます。
◆河津利恵子 委員  この20代の方というのは、いわゆる保育園などでの保育の仕事は経験されている方なんですね。
◎保育課長 はい、現場での経験を積まれた方でございます。
◆河津利恵子 委員  それから、保育ママさんたちが例えば一堂に会して連絡会的なことというのは実施はされているんですか。
◎保育課長 家庭福祉員連絡会ということで、定例的に実施をしてございます。
◆河津利恵子 委員  本当に、それまで賃金が上がるということは考えてもいらっしゃらなかったので、こういった働きやすい体制をつくっていただいたことは、本当に喜ばれていました。ただ、やはり少数です。けれども、こうやって細分化してすそ野が広がれば広がるほど、行政としての責任、監督するというふうな責任は重くなってきます。そして保育ママさんとの連携を密にして、さらにサポートを十分にしてほしいんですけれども、女性の働き方とか生き方を変えるというふうな、そのくらいの大きなインパクトがあったものですから、ぜひこれからも充実をさせていただきたいと思います。
 高齢者のおたっしゃ訪問について伺います。
 制度の細かいことはちょっと抜いておきます。民生委員さんが抱えていかれる作業は、1人が担当する人数はどのくらいでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 地区で若干の差はございますが、対象人数で考えますと、年間平均十五、六人程度になるかなというふうに考えてございます。
◆河津利恵子 委員  区内に400人ちょっとの組織的な人が配置されているという意味では、非常に使いやすい組織体だと思います。ですけれども、力量とか温度差の違いがあると思うんですけれども、どのように指導されるのか。
◎保健福祉部管理課長 まずは事業実施主管課と十分調整の上、事業に臨んでまいりたいと思いますが、地区の協議会など、こういった場でも話し合いなどを通じて臨みたいというふうに考えてございます。
◆河津利恵子 委員  今、民生委員さんが実際に担っていらっしゃる、お願いしている事業というのはどんなことがあるんですか。
◎保健福祉部管理課長 もともと高齢者の見守りにつきましても、民生委員法に基づく地域の見守りという事業が入ってございます。また、例えば生活保護の方の見守り、あるいは障害者、高齢者、福祉全般の、地域による民間の最も先端のボランティアという形で多方面にわたってございます。
◆河津利恵子 委員  この前ちょっとお話しする機会があって、その方は非常に熱心な方なので、まじめなので結構きわめちゃうだろうなと思うんですね。介護保険の相談員から始まって、比較的行政の仕事が多くなりましたけれども、緊急時のネットワークの制度を非常に負担に感じるというふうにおっしゃっていました。
 さらに、この安否確認ということなんですが、ただ私は、せっかく安否確認をするのであれば、もちろんケア24の事業者が行かれるちょっと重い方というのは、当然その場でいろいろな現状を聞いていらっしゃると思いますけれども、そこからサービス事業につなげていくというふうなことになると思うんですが、民生委員さんの場合も、私は、高齢者の生活の問題点というか、今抱えていらっしゃるニーズなども会話の中からとらえてくるべきだと思うんですね。いらっしゃいますか、お元気ですかということだけではなく、そういったこともぜひお願いをするべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎保健福祉部管理課長 委員のご指摘のとおり、例えば2月の民生委員の大会のときも、民生委員自ら、今般の100歳訪問についての改めて確認とその役割の重要性ということもございましたので、今後も、最も地域に身近な役割の制度として事業の充実に励んでまいりたいと考えております。
◆河津利恵子 委員  ひとり暮らし高齢者ですとか老老介護の世帯の世帯数の把握、あるいは動向などは把握していますか。
◎高齢者在宅支援課長 住民基本台帳上は約3万4,000人でございますけれども、実際のおひとり暮らしというのは1万8,000人程度だというふうに推計しております。
◆河津利恵子 委員  こういったひとり暮らしの方のニーズは把握していらっしゃるか。
◎高齢者在宅支援課長 約2年前にもおひとり暮らしの方の訪問調査を行いました。おひとり暮らしですので、ほとんどの方はお元気でお過ごしだったんですが、女性より男性の方にある特徴として、社会的なつながりが薄いという傾向がございました。
◆河津利恵子 委員  私の母も、もう80過ぎていますけれども、ひとり暮らしを自ら選択して、しています。非常に感じるのは、とにかく話し相手が欲しいということとか、ちょっとした買い物、あるいは1品、2品お総菜をつくっておいてくれれば、あしたの昼、夜くらいまで食べつなげるのにくらいの、それから入院されたときのちょっとした荷物をまとめたり手続をするという、介護保険の制度ではないけれども、ちょっと付加をするようなサービス、あるいは話し相手というのは本当に大きいなと思います。
 それで、報道などもされていますが、傾聴ボランティア、要するにこれは高齢者の方が高齢者のところに、施設とかあるいはご家庭に行って話し相手をするという、これはボランティアということで傾聴ボランティアと言われていますが、元気な方にとっても、あるいはお相手の方にとっても、非常に有効な介護予防のボランティアでもある、事業でもあるというふうに伺っていますが、講座などは開設しているでしょうか。それから、活動している団体とかはありますか。
◎高齢者在宅支援課長 まず、傾聴ボランティアのほうでございますが、もう自主的に団体として活動している団体がございます。長寿応援ポイント事業にも参加されている団体もございます。
 また、区としましても、認知症高齢者の家族安らぎ支援事業だとか介護者応援ボランティアだとか、安心見守りの協力員の方、そういった方々をボランティアとして地域大学等で養成しているところでございます。
◆河津利恵子 委員  こういったご家庭に、それこそ税金をいっぱい投入するんじゃなくて、地域の中のさまざまな活動をしていらっしゃる方あるいは個人を結びつけていく、そして福祉を豊かにしていくというふうな、それとひとり暮らしの方への対策というのはこれから充実されていくべきだろうと思いますので、ぜひ今回の調査をもとに、そういったニーズをすくい取っていっていただきたいと思います。
 それから障害者です。
 先日、育ちシンポジウムというのが相談事業所でありますすだちで開催されました。その中で、知的障害者のガイドヘルプ、あるいは地域デイの必要性などが現場からかなりデータとしても出てきていまして、昨年の自立支援法の改正で放課後デイ、いわゆる放課後の預かりですね、小学生の部分と、それから中学生の部分の必要性というのがかなり盛り込まれています。ちょっと認識を伺っておきます。
◎障害者施策課長 昨年の12月に改正法が成立いたしました。その中で、小中高校の放課後の授業終了後に、または休業日に利用する放課後等デイサービスというものが、平成24年の4月1日から施行される予定となってございます。
 なお、詳細につきましては、まだ区といたしましても把握をしている状況でございませんので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
◆河津利恵子 委員  それを前提に、先にガイドヘルプから伺っていきます。
 1カ月の利用枠が拡大されました。利用状況、それから受けられる事業者が少ないことやヘルパーの数も少なくて利用できないケースもあるという、相変わらずそういった状況もあるということですけれども、そういった状況の把握はどのようにされているかということ。
◎障害者施策課長 移動支援につきましては、平成21年度より、25時間から50時間ということで目安を拡大いたしました。
 利用の実績でございますが、平成20年度については7万8,761時間、21年度が9万8,409時間、今年度22年度におきましては12月末まででございますが、8万4,000時間を超えているという状況でございます。
 なお、ヘルパーの事業所の数でございますけれども、平成21年度につきましては96カ所、22年度が105カ所となってございます。
 ヘルパーの数でございますが、21年度は1,499人、22年度は2,061人ということで、若干増加をしている状況でございます。
◆河津利恵子 委員  多分、利用時間帯とかが重なったりすることで、なかなか使えない時間もあるのかなというふうにも思います。さらにヘルパーの養成や研修を充実させていただきたいと思います。
 そして、運用の点で2点。
 自宅や生活寮など住まいから外出することが基本で、作業所などの施設から直接外出できるように私は検討すべきだと思います。例えば仕事が終わって、一度うちに帰って飲みに行くとか、皆さんしませんよね。仕事が終わって、じゃきょうはちょっと食事をしようかとか飲みに行こうかとかというふうになるわけで、小学生のお子さんではありませんから、母親から離れて社会経験を積むとか、親しい職場の人たちと豊かな時間を、ゆっくりした時間を過ごすとかというようなことの経験をもっとしてもらいたいと思います。これは希望しておきます。検討してください。
 それから、通学に関しても弾力的な運用を求める意見が聞かれますが、どのようにとられていますか。
◎障害者施策課長 通学につきましては、一応介護の方がいらっしゃらないという場合に、1日30分を2回ということで、1カ月23時間移動支援を認めているところでございます。そういった意味では、若干、学校の距離によっては30分では足りないというお声は聞いているところでございます。
◆河津利恵子 委員  さらなる充実。
 そしてまた、ショートステイですね。児童については4年生から利用できる制度なんですけれども、なかなかご存じの方が少ないです。困ったときに提供するということではなくて、もう少しわかりやすい情報の提供をお願いしたいと思います。
 それから地域デイです。
 予算額が500万円増えていますが、この内容をお知らせください。
◎障害者施策課長 こちらの地域デイサービス事業につきましては、年間の延べ利用人数によりまして、基本経費を定めて、運営経費の一部を補助しているものでございます。このところ受け入れ人数の増加が続いてございまして、今まで最大で年間延べ利用人数を1,050人以上といたしておりましたけれども、これをもうワンランク上に基本経費を設けたということで、金額的には105万強でございますけれども、105万3,000円ばかりを増やしました結果によるものでございます。
◆河津利恵子 委員  この地域デイの場合も自主的な活動に任せているわけですが、大体1事業所につき四、五人ぐらいの方が待機されています。お一人の方が利用される時間は1週間に3回弱なんですね。ということは、フルに仕事をされるお母様にとっては、ほかのショートステイなどと組み合わせて何とかつないでいるというような状況ですので、ぜひさらなる支援と、それから小規模の団体の運営の補助というのも気になるところです。巡回指導なども提案しましたけれども、検討はされていますか。
◎障害者施策課長 こちらの巡回指導につきましては、今現在内部で検討しているところでございます。特にこういった地域デイの方々は任意団体の方がやっている団体が多うございますので、そういった形で巡回ができればなということで今検討しているところでございます。
◆河津利恵子 委員  今後、来年4月からの自立支援法の改正がどんなふうに自治体に影響を及ぼしてくるかというのはまだちょっとわかりませんが、これまで本当に自主活動ということでしたけれども、さらに、これから区としても戦略的に地域的なこと、あるいは私は特別支援学級の設置校の施設運用なども、そこで統合していくというか、非常に皆さん、家賃でお困りですから、そういった工夫も積極的に考えていってほしいと思います。これも十分検討して、ぜひ実現してもらいたいと要望しておきます。
 それから、清掃行政に移ります。
 杉並清掃工場の建て替えの円滑な収集体制の確保ということで、建て替え中のごみはどこに運び込まれのか。あるいは遠隔地になることにより収集時間が大幅に変わるのか、コストはどのくらい杉並としてかさむのかをお聞きします。
◎杉並清掃事務所長 ごみの搬入先につきましては、清掃工場を管理しております清掃一組のほうで決定することになってございまして、現在、杉並区の近隣の清掃工場を前提に調整しているという話を聞いてございます。
 それから、遠隔地になることによりまして、収集時間に関しましては、区民サービスの低下にならないように、配車の方法等見直しを行いまして円滑な収集に努めてまいりますけれども、多少の収集時間の変更などの影響が出てくるかというふうに思ってございます。
 それから、経費の問題でございますけれども、搬入先の変更に伴いまして、年間数億円程度の経費増というのは見込まれますけれども、業務の見直しを行いまして、可能な限りコストの削減に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆河津利恵子 委員  これは要するに重さで変わってきますよね。要するに、ごみの減量もそうですけれども、分別の徹底ということはこれから区民に周知していかなくてはならないと思いますが、どのように対策をとられるのでしょう。
◎杉並清掃事務所長 今回の清掃工場の変更に伴いまして、ことしの夏以降に、各地域で直接区民の方々に対しまして清掃工場の建て替えの影響を説明を行うとともに、あわせてごみと資源の分別方法の徹底といいますか、周知を行って、区民の皆様にさらなるご理解をいただくということを考えてございます。
◆河津利恵子 委員  よろしくお願いします。
 次、スプレー缶などの危険物の収集について伺います。
 昨年、水銀の問題が起こりましたけれども、その後の経過ですとか、こういったことが起きる根本的な原因をどんなふうにお考えでしょうか。
◎清掃管理課長 昨年の水銀問題の経過等でございますけれども、足立工場を初めとします4工場につきましては、昨年9月に一組から調査の結果報告というものがあったところなんですけれども、現在、その後23区で、一組のほうもメンバーで入っておりますけれども、検討会を設置いたしまして、これまでの取り組みの総括を行っているところでございます。
 根本的な原因ということでございますけれども、これは故意だとか過失だとかまだちょっとわからない状況なんですけれども、業者が水銀を含んでいる製品を排出するに当たって認識が十分とは言えないという状況、それとまた、行政側の水銀の排出に関するPRというか、そういったものがやや不足しているのではないのかなというふうに考えてございます。
◆河津利恵子 委員  こういった例えばスプレー缶などの危険物で清掃車両の火災というのはどの程度あるのか。その場合の被害額なども教えてください。
◎杉並清掃事務所長 22年度におきましては、委託の清掃車で3件火災が発生しております。その被害額、損害額ですけれども、平均は約70万円程度ということを聞いてございます。
◆河津利恵子 委員  区として今後どのような対策を行われていくのか。
 それからまた、今不燃物はすごく少なくなりましたよね。月2回収集にいらしていますけれども、例えばこれを1回は不燃物にして、1回は危険物みたいな分け方というのは可能でしょうか。
◎杉並清掃事務所長 現在、危険物につきましては、不燃ごみの日に別の袋に入れてお出しいただくということを区民の皆様にお願いをしてございます。
 今お話のありました収集方法等の問題なんですが、不燃ごみにつきましては、平成19年と比べますと、約8割減少しているという状況がございますので、そういった状況を含めて、不燃ごみの収集のあり方の中で、そういった収集方法等について見直しを行っていきたいというふうに考えてございます。
◆河津利恵子 委員  国の危険物に対する基準が甘いということも1つの大きな原因とも聞いています。これは自治体だけでできることではありませんが、こういった危険物を生産している生産者の責任、あるいはその責任の中で、危険物に関してもリサイクルできるものはもっとリサイクルをしていくということを国レベルで取り組むことをもっと真剣に考えなくちゃというふうに私は思います。国に対しても積極的に働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょう。
◎清掃管理課長 今、委員のおっしゃるとおりでございまして、排出基準であるとか、あるいはリサイクルのルート、そういったものを明確にしていく、確立していくということは、こういったことの防止策として非常に効果のあることではないのかなというふうに思っております。例えば水銀に関していえば、今回東京都におきまして、近日中に、製造業者とかあるいはかかわっている市区町村のメンバーを集めて検討会を設置いたしまして、こういった危険物を含んだ製品回収のあり方についても検討していくというふうになっておりますので、そういった中で国への働きかけ等も考えていく方向になろうかなというふうに思ってございます。
◆河津利恵子 委員  最後に、清掃職員の体制について伺っておきます。
 職員の採用を10年間行われてきていません。例えば、委託もしているわけですけれども、清掃行政における区の直営清掃職員が行うべき業務はどんなことか。そしてまた、委託も含めて、全体的にどんなふうに今後進めていこうとされているのか、伺います。
◎杉並清掃事務所長 まず、職員の業務の件でございますけれども、高齢の方あるいは障害をお持ちの方に対するふれあい収集、あるいは事業系ごみに対する有料シールの貼付対策といったきめ細やかな業務につきましては、直営の職員に担ってもらえればというふうに考えてございます。
 それから清掃事業の今後のあり方なんですけれども、職員の退職状況、あるいは業務の内容、あるいは実態を踏まえながら、民間事業者への段階的な移行を考えてまいりたいというふうに考えてございます。
◆河津利恵子 委員  ただ、そうはおっしゃいましても、直営の職員が行う部分もあるんだというふうなお考えでしたね。
 今、清掃職員の中で一番年齢が低い方はお幾つくらいですか。
◎杉並清掃事務所長 今一番若い職員は、たしか29歳だったと思います。
◆河津利恵子 委員  今本当に雇用の現場は、内定が決まらない大学生もすごくたくさんいますから、新規採用をどうしていくのかというのは、清掃だけじゃなくて、区としても大変難しい問題がしばらく続くんだろうと思うんですね。ですけれども、清掃の職員の皆さん、若い人が全く入ってこない中で、組織の活性化というのかな、それからきちんと担っていく次の世代を育てていくという意味でも、新規採用も今後考えていくことを望みますが、お考えを伺って終わりにします。
◎杉並清掃事務所長 清掃事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、順次段階的に民間にゆだねていくという予定でございます。したがいまして、現時点におきましては、清掃職員の採用を行う予定はございません。
○今井讓 委員長  河野委員、質問項目をお知らせください。
◆河野庄次郎 委員  火災と福祉施策、2点目がケア24。
 今月1日から本日まで火災予防週間がありました。春となると火災が多いというので、この週間が設けられていると思いますけれども、私どもの地域でも、5日、土曜日の未明に、朝2時から3時の間だったと思いますけれども、アパート2棟が全焼いたしました。大変びっくりした事件が起きたわけですけれども、区の危機管理室もいろいろ速やかに対応していただきまして、心から御礼申し上げたいと思います。
 そこでお伺いしたいんですけれども、火災の原因としては、多分85歳だと思いますけれども、高齢者のおじいちゃんが電気ストーブをつけて寝ていて、それがふとんに引火して燃えた。本来ですと、高齢者ですからなかなか命が助かるということはないんですけれども、2階に住んでいた若い人がその方を助け出したということで、多少のけがはありましたけれども、だれも死者がいないということで大変安堵したわけでございます。
 そこでお尋ねします。たまたまこういう火災という事件が起きて、地域として何年ぶりかの事件だったわけですけれども、火事になると行政としてどのような対応をしてくれるのかということで、再度、行政の役割についてお尋ねをしたいと思います。
◎危機管理室長 基本的に火事の場合については消防が消火するという対応になりますけれども、私どもの場合には、その後のケアということが基本になるかと思います。そんな中で、私どものほうは事前の情報収集なりを危機管理室が行っている、そんな状況でございます。
◆河野庄次郎 委員  たまたま今回の場合、高齢者、あるいは若い人等もまじっておりました。しかも、10人ぐらいの方が木造の古いアパートに住んでいたということで、いわゆる焼け出されたときの、午前2時、3時というと非常に寒い時間帯ですよね。その中で、外で毛布にくるまりながらぶるぶると震えている方、あるいはまた近所の方が知り合いで、自分のうちに収容してくれたとか、いろいろな対応が見られたわけです。そういうわけで、行き先がない人が当然今回も1人か2人いたようなんですけれども、その人に対する対応というのは具体的にはどうされるのか、その点についてお尋ねいたします
◎保健福祉部管理課長 まず、今回の梅里、高円寺――実は、日曜日にももう1件、高円寺にもございまして、いずれにつきましても、福祉部門の担当者も現場に直接行きまして、お会いできた方につきましては、区としては要綱上、まずお見舞い金をそれぞれ世帯の方、複数世帯の方に応じて、お会いできる限りお渡しをする。さらに、毛布とか、こういったものは日赤を通じて必要に応じて配付も行う。
 また、焼け出された方につきましては、一義的には火災というのはご本人のいろいろ自助努力というのがございますが、例えば区内のホテル等へのあっせん等を行って、さらに行き先がなかなかない高齢者などの方につきましては、福祉部門や住宅部門と協議をして、現在も対応を行っている中でございます。
◆河野庄次郎 委員  いろいろありがとうございました。
 そういうわけで、行き場のない方は特に大変なわけですけれども、実際に火災が発生してから、今回の場合、アパート2棟が全焼したという大きな原因に、1つは、時間的に非常に消火活動が遅れてしまったということがあるそうなんですね。当然、消火栓等の管理等は杉並区とは関係ないかと思いますけれども、まちを管理する杉並の行政としては、ふだんから、これは区に聞くべきかどうかちょっと迷ってはいるんですけれども、まちづくりの点でも、こういう事件が起きたときに即対応できるような区としての対応も必要かなと感じたわけです。当然、消防署等との連係プレーもしながら行わなければいけないことだと思いますけれども、大変遅れたということに対して区としてはどのようにお考えか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎危機管理室長 私もそこの現場も行ってまいりましたけれども、大変道路が狭い、狭あい道路の中を消防車が入っていくということで、そこが恐らく要因だったと思います。そういう中で、まちの安全・安心を高めるという中でも、要はハード部門、道路の整備ですとかまちづくり、これも相まって進めていくことが今後の区の安心・安全の向上につながる、そういうことかとというふうに思っております。
◆河野庄次郎 委員  ケア24、資料50をいただきまして、それを中心にお伺いをいたしたいと思います。
 平成18年4月から包括支援センターが活動を開始し、これは要支援から予防という立場で区民の高齢者の安全・安心を守ろうということで開始されたと思いますけれども、資料を見ますと、相談内容について非常に地域的なばらつきがあるということがはっきりいたしました。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、この制度が開始されて5年が経過したわけですけれども、本区にとってどのような変化というものが見られたか、その点についてお尋ねします。
◎高齢者在宅支援課長 地域包括支援センターが受けている相談内容から私どもいろいろ把握したところによりますと、もちろん相談件数も増えておりますし、相談内容の中で、特に自然増というより、かなり医療関係のご相談が多くなっております。あとは認知症関係、それから権利擁護関係といった相談の内容が、ほかの相談内容に比べると非常に多くなっている傾向がございます。
◆河野庄次郎 委員  そうしますと、この制度ができて、地方自治体にとって、特に本区にとって行政上のメリットというか、どんな効果が見られておるか、その点についてお伺いします。
◎高齢者在宅支援課長 区としてももちろん窓口、また訪問等で高齢者の方の実態把握、またご相談に応じているところなんですが、20カ所に地域包括支援センターがあるということで、区民の方にとっては相談のしやすい地理的な関係、それから周知とともに、地域包括支援センターの内容を知って、信頼関係を持ってご相談いただいて、早目にいろいろなことがご相談できるというメリットがあったかと考えております。
◆河野庄次郎 委員  そこで問題点として幾つか、これはネットで見たので、杉並区に当てはまるかどうかはっきりいたしてないところなんですけれども、いわゆる居宅介護支援事業所から介護予防支援事業所に仕事が移ったということで、居宅介護支援事業所の収入が減ったという記事が載っておりましたけれども、この点については何か本区として考えられることはあるんですかね。
◎高齢者在宅支援課長 地域包括支援センターは、もう一方で居宅介護予防支援事業所の指定を受けております。それによって居宅介護支援事業所の収入が減ったということは、こちらでは承知しておりません。
◆河野庄次郎 委員  それと2点目ですけれども、ケアマネが定期的に訪問するのは3カ月に1回ということをお聞きしているわけですけれども、これは杉並区ではどうなっているのか。大体そのような形をとっているということなんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎介護保険課長 ケアマネ、居宅介護支援専門員が自分が担当している要援護者を訪問する回数は、月1回でございます。
◆河野庄次郎 委員  失礼しました。3カ月に1回の自治体があるということで、本区で月に1回ということで、大変ありがたいことだなと思っております。
 次に、高齢者の虐待に関する業務も入っているわけですよね。この高齢者の虐待については、幼児虐待等も含めて、ケア24が積極的に介入できない部分が非常にあるのではないかと言われておりますけれども、本区では実態はいかがでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 いろいろな場面で虐待ではないかというご相談を受けることがございます。ただ、今、地域包括支援センターケア24におきまして、事実確認ということで訪問をして直接お話を聞いてもらっていますし、また、内容によっては対応・経過観察チームをつくりまして、関係機関と連携しながら対応しているというところでございます。
◆河野庄次郎 委員  老人福祉法に基づいて措置する権利、措置権も自治体に留保されているわけですけれども、実質的にその地域の見守り程度しかできていないんじゃないかということがよく言われております。本区としては精いっぱいやっている中で質問しづらいことなんですけれども、その点はどう認識されておりますか。
◎高齢者在宅支援課長 老人福祉法上の措置ということで、すぐに緊急に保護しなければいけない、命のかかわりがあるということで、警察と連携しながら保護する場合がございます。
 ただ、虐待防止法に関しましては、虐待されている高齢者だけでなく、虐待している側のご家族の方の養護者支援という側面もございます。できる限りいい関係を最終的には持っていただきたいということがございますので、信頼関係をとりながら、そういうタイミングを見計らいながら適切な対応をしているところでございます。
◆河野庄次郎 委員  その中で、当然、地域の民生委員さんの役割というのが非常に大切になってきておると思うんですけれども、以前の民生委員さんのあり方と違って、そういう方々の名簿を保持するのがなかなか難しいとか、また、それによって対応が、民生委員さんの中からの声として聞いているのは、なかなか個人の家庭に入り切れないということで苦労されている部分があると思います。そういうことで、行政とそういう公的な立場の方々との連係プレーというのは、本区ではどのようにされておりますか。
◎保健福祉部管理課長 毎月定例的に協議会の会長協議会を行っております。また、地区のところも全員職員が出席いたしまして、地区の会議にも出ながら、こういった課題あるいは個人情報の課題、こういったものも日々研さんに努めてございます。
◆河野庄次郎 委員  よろしくお願いいたします。
 それで、先ほど資料50のお話をさせていただきました。これを見ると、相談件数が非常に集中している部分とそうでない部分がもちろんあるわけですけれども、一番多いのが予防給付マネジメントということで、大体10万件のうちの2割の2万件、25%ぐらいですね、平均的に。それから2番目には、在宅で暮らすための諸相談ということで、これも毎年増えていて、同じように25%ぐらい、年度によって多少ばらつきがありますけれども、推移をしております。そんなことで、この2つの相談内容についてどんな傾向があるのか、もしその流れの中でお気づきの点があれば、お聞きをいたしたいと思います。
◎高齢者在宅支援課長 まず、1つ目の予防給付マネジメントは、要支援の方の対象のマネジメントでございます。要支援の方が増えていけば、それだけマネジメントのボリュームも増えていくということになります。
 それから、もう1つの在宅介護に関する相談でございますが、区としての施策もこの間増えてきたということもございますし、介護に関するご相談が、介護保険を通して、介護保険の申請の中からまた在宅介護に関するご相談を受けるということがございますので、そういった意味で増えてきていると感じております。
◆河野庄次郎 委員  それでは最後に、時間の関係で、資料を見ますと、ケア24の地域性がすごく出ているわけですね。平均的には5,000件ぐらいが相談されているわけですけれども、これははっきり言っていいのか、資料が出ていますから申し上げますけれども、ケア24高井戸が1万件以上、平均的に相談内容が多いのに対し、相談件数が少ない高井戸、高円寺は3,000件少々ということで、3分の1ぐらい少ないわけですけれども、この点についてはどう把握されておりますか。
◎高齢者在宅支援課長 各ケア24の受け持ち人口でございますが、約2,000人から3,000人強という幅がございます。それによる人数の幅、相談内容の件数の違いかと考えております。
◆河野庄次郎 委員  終わります。
○今井讓 委員長  大熊委員、質問項目をお知らせください。
◆大熊昌巳 委員  たばこ、吸い殻のポイ捨てについて、それから環境の款に関連して電気自動車、電動バイクについてお尋ねします。
 杉並区は2003年より安全美化条例が施行され、歩きたばこ、吸い殻のポイ捨て問題に対応し、路上禁煙地区が定められました。歩きたばこ、吸い殻のポイ捨て禁止の啓発が進められ、路上禁煙地区では喫煙者に対し過料を科すことを行い、条例の目的の達成を図ってきたと理解をしております。
 昨年の杉並版事業仕分けにおいて、路上禁煙地区における過料指導について、費用対効果の面から施策が区民パトロール隊へ移され、同様に、古紙の持ち去り監視も区民パトロール隊の施策に移されることになりました。今後、環境課は歩行禁煙や吸い殻のポイ捨て禁止の啓発活動に専念されることになると思われますが、どのように成果を上げられていくのか、ご所見をお示しください。
◎環境課長 たばこにつきましては、委員もご指摘のとおり、条例を15年度に策定をいたしまして、過料の徴収を一昨年に始めてございます。この結果、まだまだ苦情はあるものの、違反者の数は大分少なくなってまいりました。こういった中で、今後はより効果的、効率的な指導体制を目指して、民間警備によるマナー遵守、ここに力点を置いた啓発活動を中心に、必要に応じていつでも過料徴収ができる、そういった体制を整えて、さらに成果を上げていく所存でございます。
◆大熊昌巳 委員  環境課は、安全美化条例の施策を進める中で、歩行禁煙等の問題に関して啓発活動がこれからは主になると理解いたしますが、区民パトロール隊との協力や横のつながりを今後どのように進められるのか、お示しください。
◎環境課長 区民パトロール隊、安全パトロールとの連携でございますけれども、ご承知のとおり、安全パトロールにつきましては、毎日車両を用いまして巡回パトロールを行ってございます。その巡回の中で、違反者に対する声かけ指導を中心に、これまで以上に徹底を図っていただくことを危機管理室のほうにも要請をしてまいります。
◆大熊昌巳 委員  さて、ここ数年来、喫煙者の人数は、健康上の問題やたばこの値上げ等から減少していると思います。私は喫煙権は当然あるべきものと考えております。ただし、喫煙者のマナーが守られることで初めて喫煙権が成り立つと思います。区内では、歩行しながらの喫煙、そして吸い殻のポイ捨てがまだ行われております。喫煙者のモラルの一言に尽きることですが、吸い殻のポイ捨てが繰り返される中で、今、杉並区区民の喫煙率、喫煙者は54万区民の何割で、その人数はおおむねどのくらいの人数になるのでしょうか。安全美化条例が施行された2003年当初との比較はどのようにありますか、ご所見をお示しください。
◎環境課長 区民の喫煙率、喫煙者についてでございますが、平成20年度の数字がございます。喫煙率につきましては18.9%。割り返しますと、20歳以上の方で、もちろんそうですけれども、約11万5,000人という形になります。それから条例が施行された2003年度、15年度の数字はないんですけれども、直前で13年度につきまして、27.7%ですので、この間、約10%近い減少という形になろうかと存じます。
◆大熊昌巳 委員  1割の減少、またこれも啓発の進め方のおかげだと思います。喫煙は喫煙者にとってつかの間の楽しみ、心落ちつくひとときで、喫煙自体を悪かのように見てしまうときもありがちですが、まちかどで見知らぬ人のたばこを吸う姿を見て、喫煙によるその人の安堵感を見出すときもあります。
 歩行喫煙、吸い殻のポイ捨て禁止の啓発の効果は間違いなく上がっていると私は思っています。その1つに、携帯灰皿の利用者が増えており、啓発活動の大きな成果と私は見ております。所管ではどのように理解をしておりますか。喫煙者に対し携帯灰皿の使用率とかは調査されておりますか、ご所見をお示しください。
◎環境課長 確かに喫煙に安堵感を感じられる方はたくさんいらっしゃるというふうに思います。
 ご指摘の携帯灰皿の使用率の調査でございますが、そのものでは、まず使用率についての調査は行ったということはございません。ただ、条例が施行されて、相当数の方が、この間指導に赴く際に、携帯灰皿での喫煙をされているというふうに確認をしてございます。今後も必要に応じてそういった調査も行っていきたいというふうに思います。
◆大熊昌巳 委員  ちょっと繰り返しの質問になろうかと思いますが、私は、今後、携帯灰皿の普及を徹底して進めてはどうかと思うのですが、その辺お考えはいかがでしょうか。
◎環境課長 携帯灰皿につきましては、特にポイ捨てを抑制するための手段として大変適切であるというふうに考えてございます。これまでにも、違反者の指導の際ですとか、あるいはまた駅頭でのキャンペーンの際、JTからの供給を受けて精力的に配布をしてございましたが、これからも続けていきたいというふうに思います。
◆大熊昌巳 委員  実は、私、駅頭の活動をするときポケットに携帯灰皿を入れているんですけれども、なかなか渡しづらいので、どうぞよろしくお願いいたします。
 啓発活動が進む中、いまだに歩行禁煙、吸い殻のポイ捨て禁止の啓発活動を区が進めていることを知らない人もいる現実があります。そのようなギャップも施策を進める中にはあろうかと思います。このギャップを埋めていかなくてはならないと思いますが、所管ではどのようにお考えですか、ご所見をお示しください。
◎環境課長 条例の施行自体は、過料徴収が大分区民には浸透してきたという感がございますが、これからは特に通勤時間帯を中心に、課題であるJRの駅周辺でのキャンペーン活動を徹底するなど、効果的なPR活動を展開していく、そういった所存でございます。
◆大熊昌巳 委員  私は区内の久我山に在住しております。住まいは人見街道に面しており、人通りはかなりあります。近所の方が、吸い殻のポイ捨てが多いので、灰皿を通り沿いのガードレールにつけたところ、利用する人が多いとのことです。その方いわく、見ず知らずの人が道に捨てた吸い殻を掃き掃除するより、灰皿に捨てられた吸い殻を片づけるほうが納得できるということです。これは本当に貴重な意見と私は思います。特に吸い殻のポイ捨ては駅周辺に多くあります。駅周辺に灰皿の設置を考えてはと思います。
 以前にもこの件は質問をいたしました。その折、管理上の問題が浮かび上がりました。駅周辺に缶詰の空き缶が置かれているときがあります。だれが置いているのかわかりません。見ていると、吸い殻の捨て場を気にする人が結構その空き缶を利用します。啓発活動が100%の答えを出すことは大変難しいと考えます。おおむねの啓発活動が求められることであると思います。吸い殻のポイ捨てを注意すると、灰皿の設置を望む声があると思います。片や、啓発活動に理解を示し、携帯灰皿を常に持ち歩く方もいます。
 歩行喫煙の禁止の中で喫煙所を求める声も上がっております。ポイ捨て禁止を知る人たちの格好の灰皿が道路側溝部分のグレーチングです。グレーチングの目に吸い殻が詰まっていることがあります。改善が必要です。
 歩行喫煙、吸い殻のポイ捨て禁止の啓発効果が上がっている中で、事業仕分け後の啓発のあり方が気にかかり、以上質問してまいりました。2003年から始まった取り組みは8年が過ぎています。この啓発活動は、たばこがある限り終わらない行政の取り組みと思います。モラルの啓発、喫煙者個々の心の持ち方の問題、喫煙者の啓発活動の浸透性、さまざまな要因があります。このような取り組みはまさに気合いを入れていかないと、中だるみを起こしてしまうことになりかねません。所管の心意気が大変重視されるところもあるように思います。ご所見をお示しいただき、この質問を終わります。
◎環境課長 先ほども申し上げましたが、過料徴収後、指導の件数等、昨年からことしにかけて大分少なくなって、よくなってまいりました。当然、杉並区は都心と違い来街者が少のうございますので、大半がその対象は区民であり、たばこを吸う方の良識にこれまた私どもも感謝をするわけでございますが、ただ一方で、苦情が絶えないということも事実でございます。今後も、先ほど申し上げましたが、マナーの遵守を働きかける啓発活動を中心に、関係団体からも協力をいただいて、だれもが安心して暮らせるまちを目指して努力を続けてまいります。
◆大熊昌巳 委員  ありがとうございます。よろしくお願いします。グレーチングの掃除もどうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、環境に関連して、電気自動車、電動バイクについて質問いたします。
 ハイブリッド車が市場にデビューし、社会は順調に受け入れを進めていると理解をしております。ガソリンエンジンとモーターの併用から、次は電気自動車の開発も進められ、家庭用電源で充電可能な車も開発が進められ、生産が始まりました。その車を、次はエコ社会の試みとしてカーシェアを導入し始めました。マイカー時代からカーシェアの時代が近づきつつあるようにも思えます。
 さて、杉並区では、軽自動車で電気自動車の使用を試みていたと思いますが、取り組みはどのような状況にありますか。
◎経理課長 過去に平成3年から10年間ほど、軽貨物車を2台導入しておりました。ただ、その当時は導入する経費も高く、また年間の維持経費も、バッテリーを毎年かえなきゃいけない等でかなりコストがかかる。また、馬力が少し不足して、天沼陸橋を上がるときに少し不安を感じたというようなことも聞いております。
 そうした中、現在、確かに委員ご指摘のように、電気自動車の技術革新が急激に進んでいるという認識を持っております。区としましては、そうした情報収集をきちんとして、また充電設備の研究等もして、研究を行っているところでございます。
◆大熊昌巳 委員  馬力が少ないのがちょっと気にかかりました。コスト等の問題があることは容易に理解できます。電動バイクの開発も今進んでおります。普通乗用車とは違い、低コストで試みができるのがバイクと思います。最近では三輪型の電動バイクの開発も進んでいると聞き及びます。私は、区の職員の区施設間の移動等に、今申し上げた電動バイクや、安定感がしっかりした三輪型の電動バイクの使用を試みてはと思うのです。環境課としてこのような試みはいかがでしょうか。
 また、電動バイクの充電も、区が奨励する太陽光発電を利用することが可能になります。ご所見をお示しください。
◎環境課長 確かにご指摘のとおり、昨今の環境技術の発展は目をみはるものがございます。さらには、今後は移動手段、ハイブリッドカーなんかも出ていますけれども、こういった移動手段においての活用が大きな課題になっているというふうに認識をしてございますが、そういった視点で、電動バイクの活用についても、充電設備等の設置、費用等の課題もあると思いますが、今後、関係所管を交えて研究材料にしていきたいというふうに考えてございます。
◆大熊昌巳 委員  先ほど、カーシェアと申し上げましたが、私は、電動バイクのカーシェア、これはちょっと適切な言い方にならないかもしれませんが、区が区民のために行うことが可能になると考えております。50?原付バイクを利用する区民は多いと理解をしております。
 そのような中で、区施設に区民が買い物等に利用する電動バイクのカーシェアを行うことができると思うのです。充電に太陽光発電を利用し、電動バイクの管理とキーを地域通貨に使用するカードに組み込むことも可能と思うのです。電動バイクも、安定している三輪型を利用することも考えられます。区施設、商店街等に設置が可能になります。決して無理ではなく、区が身近にできる環境施策と思います。区のご所見をお聞きし、質問を終わります。
◎環境課長 ご指摘のように、区民の身近な生活の中で、例えば商店街振興ですとか地域通貨、さまざまな分野で1つの事業が複数の効果を生む、そういった可能性のあるものかなというふうにも存じます。ちょうど来年度は基本構想、総合計画を策定する年でございまして、環境施策につきましても再構築を行う年度であるというふうに認識をしてございますが、これについても、そういった中で今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
○今井讓 委員長  安斉委員、質問項目をお知らせください。
◆安斉あきら 委員  保育、学童クラブ、救急協力員とAEDについて、あと環境に関してLED照明について。
 保育について伺います。
 23年度予算では病児保育の受け入れ定員の拡大が予定をされておりますが、具体的な拡大の人数はいかがでしょうか。
◎保育課長 西荻窪に設置しておりますちぎら医院ラビットルーム、こちらは現行定員6人を8人に拡充する予定でございます。
◆安斉あきら 委員  これまでの質疑から、和田に建設予定の佼成病院にも病児保育施設を設置できないかとの取り組みを現在交渉中であると伺っておりますが、仮に設置が可能となった場合、その定員はどのぐらいと考えているんでしょうか。
◎医療政策担当課長 現在、ちぎら医院の定員を基本に、できるだけ多くの受け入れをしていただけるように交渉しているところでございます。
◆安斉あきら 委員  ところで、河北総合病院に病児保育室があったと思いますが、そちらの現状はいかがか。聞くところによると、余り利用が多くないとのことですが、どうでしょうか。
◎保育課長 病後児保育のほうでございますけれども、こちらは今ご指摘いただいた河北総合病院内に平成14年度に開設いたしましたけれども、20年度の病児保育室ラビットルーム開設以来、利用がちょっと少なくなっておりまして、現状では大体1日1人程度の利用でございます。
◆安斉あきら 委員  病児保育室はいっぱいなのに、何で病後児保育はそのような状況なんでしょうか。
◎保育課長 それぞれの対象児童の違いということが1つにはあろうかと思います。具体的に言いますと、病後児保育につきましては、熱がもう下がったけれども、もうちょっと安静にしなければいけない、そういったいわゆる回復期のお子様が対象になりますけれども、現在、保育園におきましても、そういったお子様につきましては、個別保育をするなど、そういった配慮を実態として行っているところもございます。そういったところでニーズが移行しているような状況かと思います。
◆安斉あきら 委員  それならば、病児保育室に移行してもらうとか、見直しが必要なのではないでしょうか。
◎保育課長 病児と病後児につきましては、設備面とか、あるいはお医者様の負担増、あるいは仮に移行しても、西荻と阿佐谷ということで場所がかなり近いということもありまして、現実的に検討いたしましたけれども、病児保育への移行は困難ということで、いろいろ考えていたところなんですけれども、今回、河北さんのほうから、病院の小児医療体制をさらに維持、強化したいということで、今の病後児保育につきましては、そういった今の利用状況もかんがみて一時休止をしたい、そういったお申し出もいただきましたので、そういった諸般の状況も踏まえまして、今回4月から病後児保育につきましては休止をするという扱いにさせていただきたいと考えてございます。
◆安斉あきら 委員  今、4月から休止ということなんですが、現在利用している方への周知などの対応はどのようになっておりますか。
◎保育課長 周知につきましては、「広報すぎなみ」、あるいは事前登録制でございますので、そういったところにきちんと周知をしていくことを考えてございます。
◆安斉あきら 委員  子どもが病気のときぐらい、会社を休んで、親がそばにいてあげてほしいとは思いますが、厳しい社会状況の中では、そうすることができない親がいることも現実だと思っております。安心して働くことができる環境づくりという点で、病児保育室は必要だと考えておりますが、現在は西荻窪に1カ所、今後和田にできたとしても、区内の東西となります。区内の地域性などを考慮すれば、北部、南部の地域にも配置ができることが理想ではないかと考えますが、この辺、区の見解はいかがでしょうか。
◎保育課長 ご指摘の点につきましては、今後の利用動向、保護者の方のニーズなども見ながら今後研究してまいりたいと考えてございます。
◆安斉あきら 委員  よろしくお願いいたします。
 それでは、平成22年度4月に向けた待機児童対策に関連してちょっとお伺いするんですけれども、これまで、区保育室13所、認証保育所4所、家庭福祉員1所、合計定員が515名と伺っておりますが、22年度に要した所要経費は幾らか。そのうち、国や都の補助額と区の持ち出し額について伺いたいと思います。
 また、これらの施設を仮に5年間運営するための費用は幾らかお伺いしたいと思います。
◎保育課長 こちらは22年4月ということで、これは待機児童23名にするために要した施設整備費等でございますけれども、昨年度試算した数字がございますけれども、初年度が、工事費や運営費などで大体15億円弱、それから仮にこの施設を5年間運営した場合、累計の5年間の総経費でございますけれども、大体48億円余という試算でございます。そのうち国や都の補助金ですが、現状では1億3,000万円余ということでございまして、残り区の持ち出しということで、差し引き5年間で47億円弱というところでございます。
◆安斉あきら 委員  それでは、平成23年度の4月に向けた待機児童対策は、区保育室の新設5所、認証保育所の新設2所、認可分園が1所、合計で315人と伺っておりますが、23年度要した所要経費は幾らか。そのうち、国や都の補助額と区の持ち出し額について伺いたいと思います。また、これらの施設を仮に5年間運営するための費用は幾らかかるんでしょうか。
◎保育課長 こちらはただいまの4月に向けて取り組んでいる緊急対策に要する経費かと存じます。同じく、先ほど同様でございますが、初年度が大体7億8,000万円余。5年間仮に運営したときの累計の経費が大体29億円余というところでございまして、そのうち、補助につきましては現状では約2億ということで、区の持ち出しは、差し引きますと、5年間で27億円余ということになろうかと思います。
◆安斉あきら 委員  区長が昨年、国や東京都に対し、サービス格差による人口移動が起きないよう広域的な保育サービス水準の向上や平準化に向けた要請を行ったことは、私自身高く評価をしているところでございます。今後も引き続き強い姿勢で国や東京都に働きかけを行い、待機児童問題の解決に向けた取り組みをしていただきたいと考えておるところです。
 そこで区長に質問いたしますが、これまでの質疑でも明らかにされたとおり、待機児童に要する経費は、22年と23年の待機児童対策の費用を見ても、今後5年間の区の持ち出し額は74億円余と、多額なものになっております。今後も保育需要が増大し、新たな対策を打てば打つほど区の持ち出しが増え、財政を圧迫しかねない状況が考えられますが、待機児童対策と財政について区長はどのようにとらえているのか、お伺いをしたいと思います。
◎区長 安斉委員のご質問にお答えを申し上げます。
 この間、区としてもさまざまな努力をしてまいりました。しかし、いろいろご指摘もあるように、当面の対策だけではなくて、今後の中長期的な視点に立って、どのようにやっていくかということを考えていかなければならないなというふうに私自身も考えております。その際に、いろいろな課題があろうかというふうに思っています。
 1つは、少子化が進行していくという中ではありますけれども、女性の社会参加というものがますます加速をしていくだろうと思われますし、つまり潜在的な需要というものが一体どのぐらいあるんだろうという点がございます。そういう面からいくと、その中長期的な視点で考えるといったときに、どれぐらいの施設の整備というものが必要になってくるのかということがあるだろうというふうに思います。そういうことを考えていくと、例えば認可保育園をつくれというご要望は議会の中からもいただいておりますけれども、一体どれぐらいの規模とか、あるいはそれにはどれぐらいの財源を投入しなきゃならないのか、こういった現実の区政の経営上の問題を検討していかなきゃならないということだろうと思います。
 並行して、民間の企業の中に、最近いろいろ新聞などでも目にすることがありますけれども、企業内の保育施設というものも自らつくっている民間の事業者のこともありますけれども、そういったものも、民間の努力と、それからそれに対する例えば行政側の支援とか連携とかいうことも考えていけないものかなというふうにも思いますし、今ご指摘のように、今の制度の中では財政的な負担が大変重いものですから、そういった全体像というものをどういうふうに把握するかということとともに、その負担、保育料の問題というものも考えていく。これは考えないということは言えないので、サービスと負担というものを、どの程度が適切なのかということは、この時代、検討していかざるを得ないかもしれません。
 いずれにしても、いろいろな問題があり、転入需要というのかな、そういう現象も現にある中で、国あるいは東京都も一定の取り組み姿勢はありますけれども、こういった取り組めば取り組むほど非常に重い財政負担を負ってしまうという今の制度上の問題を考えると、国や東京都ともよく協議をして、むしろいろいろもっと頑張っていただきたいというふうに思いますし、東京都も、認証保育というのをやるときに、いろいろ区議会でいただいているような意見も、当然都議会でも議論があったわけです。それがすべて理想の形だというようなことを東京都自体も言ったことは、多分私の記憶ではないので、ただ、これだけ潜在的な需要、実際の需要というものがどんどんどんどん出てくる中で、何らか受け皿を早くつくらなきゃならないということから、認証保育という制度を東京都が踏み込んでやったということなので、課題、問題意識としては共有はされていると思うんですね。そういう中で、どこまで区が持ちこたえられるかという現実の問題を私たちは抱えているわけで、国、東京都にも頑張ってもらって、連携するべきところは連携しますが、区としてやれる範囲といったら、先ほどお話ししたような状況でございますので、この現状の制度の中では、どうしてもどこかで利用者側の負担というものについて現実の問題として議論していかざるを得ないような気がいたします。ただ、何もしないで負担だけを上げるというのは、やはり通らないと思いますので、区としても最大限ベストを尽くしながら、どうしてもこれはもうという場面がもし来れば、そのときには現実問題としてそういったことも議論をしていただく必要があるのかなというふうには、今の段階で私自身は考えております。
◆安斉あきら 委員  丁寧な答弁をありがとうございました。私自身もこの委員会でさまざまな委員の方のお話を聞いていると、なかなか解決策が見出せない。整備すれば整備するほど人口流入が起きて、イタチごっこになっている。こういった財政状況ですから、財政の部分でも厳しいということですから、ここはいろいろハードルがありますけれども、でき得る限り区長には今後もこの問題については努力をしていただきたい。もちろんこれは国や東京都にも働きかけをしていただきたいということもございますけれども、もし万が一、今言ったようなお話でなかなか解決策が見つからないのであれば、区民の一定の理解を得ながら、若干この制度、先ほど出ていた受益者負担ということになるかもしれませんけれども、そういうところも踏み込んでいくことも、1つの課題ですけれども、あるのかなと思いますので、引き続きこの問題については全力を尽くして待機児の解消に努めていただきたいということで、意見を申し添えて、この項の質問は終わりにさせていただきたいと思います。
 次に、学童クラブについてお伺いをしたいと思います。
 保育需要の波が学童クラブにも影響すると考えられますが、他の委員も質問しておりましたけれども、昨年度と今年度の学童クラブの入所希望状況はいかがなんでしょうか。
◎児童青少年課長 学童クラブの入所の希望状況でございますけれども、昨年度、平成22年4月1日、3,100人余、本年、3月1日現在でございますけれども、希望数が3,200人余となってございます。
◆安斉あきら 委員  今、昨年が3,100、ことしが3,200ということで、100人増加をしておりますけれども、入所希望者が、他の委員の質問で明らかになった話ですけれども、特定の地域に集中しているんだというような答弁をお聞きしましたが、特定の地域とは具体的にどの辺を指しているんでしょうか。
◎児童青少年課長 駅近隣にございます高井戸学童クラブ、荻窪北学童クラブ、高円寺東学童クラブ、それ以外につきましては、宮前北の学童クラブ、松ノ木学童クラブ、この5カ所が非常に希望率が高くなってございます。
◆安斉あきら 委員  特定の地域は、これは前も質問して聞いているんですけれども、学校希望制の利用が多い地域と重なっているんでしょうかね。因果関係はありますか。
◎児童青少年課長 因果関係についてははっきりとはしてございません。ただ、保護者の方のご意見によりますと、駅近辺につきましては、保護者がお迎えに行くというのが多い関係で増えている。そのため、3校、私立を含めて希望が募ってくると。また、松ノ木、宮前北につきましては、当該学校の3分の1強を大体こちらは想定しているんですけれども、1、2年生の2分の1以上が学童を希望するということで、厳しい状況になっているということでございます。
◆安斉あきら 委員  保護者の中には、3、4年生になって学童クラブに入れないのではないかと不安の声も聞かれますが、今後の取り組み状況等はいかがでしょうか。
◎児童青少年課長 学童クラブの目的が、仕事と家庭の両立と児童の健全育成でございます。そういう不安を抱かせることにつきましては、非常に申しわけなく思ってございます。今後につきましても、学校や教育委員会の理解とご協力を得ながら、第二学童クラブの新設ですとか、学校内の施設の改修などによりまして、定員増に努めてまいりたいと思います。
◆安斉あきら 委員  この問題については私もずっと議員になってからやっておりますけれども、所管課所の方が努力されているのは十二分に理解をしております。ただ、保育の波が、かなり大きい波が来ておりますので、引き続きこの辺はいろいろ知恵をめぐらせて、待機児が発生しないような形で取り組みを強化していただきたいと思います。これは意見でございます。
 次に、救急協力員とAEDについて伺います。
 安心・安全のまちを確立する上で、命を守る救命救急体制の充実は欠かせないと考えます。区はこれまで、身近な地域での初期救急対応力の向上を目指し、救急時に迅速、正確な応急手当てを行える救急協力員の養成を行ってきましたが、現在の救急協力員数を伺います。
◎地域保健課長 平成16年度に養成を開始してございますけれども、今現在、1,757名が登録されてございます。
◆安斉あきら 委員  平成23年度も継続して救急協力員を養成していくとのことですが、23年度の養成数、また最終的な養成目標はあるのでしょうか。
◎地域保健課長 今現在は地域大学の救急協力員養成講座等を通じまして養成しているところでございますけれども、毎年270人ずつということで、23年度につきましても270人を目標に養成をしていきたいというふうに考えてございます。できるだけ多くの方を養成していきたいということで、最終的な目標数を定めているわけではございません。
◆安斉あきら 委員  区内に救急協力員が増えることは、ソフトの面での安心・安全の基盤強化が図られていると認識をするところであります。
 さて、私は、区内の公共施設などに配置しているAEDのさらなる設置、ハード面での基盤強化も同時に進めるべきと考えます。AEDについて幾つか聞きますが、区政経営計画書の51ページの中で、「区内公共施設等のAEDの管理」とありますが、この意味は何なんでしょうか。
◎地域保健課長 現在、不特定多数の方が集まる公共施設を中心に設置してきておりまして、現在までに168台、おおむね予定しているような場所には設置してきてございます。
 今後ということでございますけれども、実際に設置してあるAEDが更新期を迎えたりだとか、それからAEDのバッテリーの交換だとか、それからパッドの交換等がございますので、こういったところを中心に適切に管理をして、いつでも確実に作動できるような態勢にしていきたいと考えているところでございます。そういったことでAEDの管理というふうに表現してございます。
◆安斉あきら 委員  資料の332番で、これまで区が把握しているだけでも17件のAED使用実例がありますが、この実例に対する区の受けとめはいかがでしょうか。
◎地域保健課長 これまでの使用実績、17例でございます。実際に倒れて心肺停止等がありますと、心臓がとまってしまうわけではなくて、ぶるぶる震えるような細動が起きていますので、それを感知して電気ショックを与えるわけですけれども、その電気ショックで回復した例は17例中8例でございます。実際にAEDを17例、近くにいる方、バイスタンダーと呼びますけれども、こういった方が勇気を持って使ったということ、それから8人の大切な命を実際に救ったということは、非常に意義が大きいというふうに考えてございまして、今後も普及啓発を進めていきたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  今後、新たなAED設置は考えていないのでしょうか。
◎地域保健課長 先ほど申し上げましたように、予定しています主たるところは設置してございますけれども、毎年各所管に調査をかけまして希望等をとってございます。その中で、区役所内でAED併設の自販機がございまして、寄附もいただけることになってございまして、AEDとして実際に、1けた台ですけれども、こちらに寄附されますので、追加要望のあったところをよく検証して配置をしていきたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  区内には24時間営業をしているコンビニが相当数ありまして、区民の方の中には、そういったところにAEDを設置してもらえないかといったようなご意見もありますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎地域保健課長 今区内で区民レスキューで4人以上で組織されるまちかど救急隊をつくっていただいたり、そういった活動がございますけれども、10名以上で構成する場合にはAEDの貸与等も実際に行ってございます。区内では、今松ノ木のセブンイレブンと、それから荻窪南にファミリーマートがございますけれども、こちらでまちかど救急隊を設置していただきまして、実際に管理をしていただいてございます。今現在も相談等来てございますので、そういった状況を見ながら貸与をするといった方向で考えているところでございます。
◆安斉あきら 委員  さまざま要件があると思いますので、また、財政上の問題もありますから、可能な限りこういった施策を進めていただければと思います。これは意見であります。
 次に、区政経営計画書の51ページに、救急医療体制に関心を持つ区民の割合の目標値を70%に設定をしておりますが、事前にこういった満足度を向上させるための項目の把握をされているんでしょうか。
 また、この目標値の設定根拠、目標値をクリアするための方策とは何でしょうか、お聞きしたいと思います。
◎地域保健課長 ここで救急医療体制に安心感を持つ区民の割合の目標値を70%に設置してございます。これはデータをとり始めた時点で50%をちょっと切っておりましたけれども、少しずつ上昇してきておりまして、今現在は50%を超えております。ちょっとハードルは高いんですけれども、現実的な目標値ということで70%に設置してございます。救急医療体制に関する総合的な安心感ということになりますので、地域の医療体制の整備が進んだりだとか、さまざまな医療に関する相談体制が整ったりだとか、そういった状況がそろいますと、安全・安心のレベルが上がるということになってくるのではないかというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  細かく申し上げませんけれども、私は70%以上、もうちょっと高いレベルを目標値に設定していただいたほうがいいのかなと思いますし、多分、区民もそういった状況を望んでいると思いますので、この70%の目標にこだわることなく、もっと高い目標を目指して頑張っていただければと思います。これは意見であります。
 次に、子育て応援券について伺ってまいります。
 子育て応援券の目的を改めて伺いたいと思います。
◎子育て支援課長 応援券の目的でございますが、子育ての孤立化を背景としまして、すべての子育て家庭の支援の観点、地域につながるきっかけづくり、子育てを応援する地域づくり、これを目的としております。
◆安斉あきら 委員  応援券事業が開始されてから、各年の事業費額や事業費見込み額と利用率について伺いたいと思います。
◎子育て支援課長 応援券の実績等でございますが、20年度、これは決算が出ておりまして、約8億6,900万、21年度10億2,800万、22年度、23年度は見込みになりますが、22年度が8億9,800万、23年度6億4,300万となっております。
 利用率につきましては、有効期間は2年間でございますので、19年度発行分、20年度発行分が満期を迎えております。利用率はおおむね70%程度でございます。
◆安斉あきら 委員  子ども手当の支給が始まり、昨年10月より子育て応援券が有償化となりました。資料331で購入状況を確認したところ、対象世帯数に対する購入、交付世帯数の割合は37.6%となっております。区の受けとめとして、当初の見込みより多い方が購入をしているとのことですが、購入者はどういったサービスの利用を求めているのか、過去の利用などからどういった利用が多いのか、考えられるものをお聞かせいただきたいと思います。
◎子育て支援課長 有償制の応援券の交付、10月購入、11月末の交付から、これから利用が進むところでございますので、データが出てきますこの3月から4月、しっかりとそのあたりも見きわめてまいりたいと思います。
◆安斉あきら 委員  具体的にはわからないんですか。
◎子育て支援課長 現段階ではちょっとまだ……。しっかりデータを見て分析させていただきたいと思います。
◆安斉あきら 委員  この事業の推進に当たり、子育て支援サービスの基盤整備が一定度図られたとありますが、具体的な基盤整備とは何か。
◎子育て支援課長 事業者も1,000近くとなりまして、その中には当事者グループの皆さんも含まれている。そういったサービスを提供する方、地域で子育てを応援する地域づくり、これが基盤というふうに認識しております。
◆安斉あきら 委員  仮に応援券事業が廃止された場合、子育て支援サービスの基盤は補完できるのでしょうか。
◎子育て支援課長 冒頭申し上げましたが、目的としましては、地域とのつながりづくり、地域づくりというところがございます。支払いとしましては応援券事業者の方に支払っておりますが、あくまで利用者のサービス利用を補助するという仕組みでございますので、これをどういった形で支援していくことができるのか、応援券とは別の形でできるのかというところの課題となってこようかと思いますが、昨年の事業仕分けを受けまして、区の対処方針としまして、有償制の検証、それから子育て支援策全体の中での位置づけの検討ということをいただいておりますので、今後、その点も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆安斉あきら 委員  多様な子育て世代のニーズに使用を限定したバウチャーで子育て応援を行ってきたことは評価をしております。しかし、子育て応援券を導入した時点と今日を比べると、状況が大きく変化をしております。今後は、バウチャーではなく、区の施策で子育て応援を行うべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
◎子ども家庭担当部長 応援券事業をスタートしてことしで丸4年という中で、今子育て支援課長がご答弁申し上げたとおり、親や地域の子育て力を高めるという、こうした点で一定の成果があったものと私どもは考えております。丸4年経過する中で、一方で、核家族化あるいは地域のつながりが希薄になるという状況は相変わらず続いていますので、そうした点で、子育て家庭を取り巻く環境は、児童虐待に見られるように依然として厳しい状況にあるのかなと思っております。
 一方、応援券にかわる区の支援施策をというお尋ねでございますけれども、行政のサービスということになりますと、公平、均一的なものになりがちだということで、子育て家庭はさまざまでございます。それぞれの生活のご事情に合わせてきめ細かなサービスをするという点でいえば、やはり応援券が持っている、サービスを利用者の選択にゆだねる利用券方式、バウチャー方式というのも一定のメリットがあるものと私どもは考えております。
 ただ、いずれにしましても、事業仕分けの結果を踏まえた対処方針でもお示ししているとおり、喫緊の課題でございます保育サービスも含めた子育て支援策全体の中で、改めて応援券の目的、効果等をしっかり検証して、区民の皆様の多様な子育てニーズにより対応できるような支援施策、事業のあり方を考え、推進してまいりたいと考えております。
◆安斉あきら 委員  そうですね。私自身も子育てしていますので、非常に杉並区は子育てしやすい環境だというのは理解しておるんですが、少し手をいろいろ広げ過ぎた感があります。財政的にも今厳しい状況なので、ある程度こういったものは区民の方ともお話ししながら整理をしていくという時期に来ているのかなと思いますので、意見を申し上げて終わりにしたいと思います。
○今井讓 委員長  新しい杉並の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩をいたします。
                         (午前11時52分 休憩)
                         (午後 1時    開議)
○青木さちえ 副委員長  委員長の職務を代行いたします。
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 新しい杉並の質疑を続行いたします。
 それでは、増田裕一委員、質問項目をおっしゃってください。
◆増田裕一 委員  子どもの予防接種について、あと保育室について。使用する資料は整理番号319です。
 また、委員長、質疑の途中で資料をお示ししたいと思いますので、よろしくお願いします。
○青木さちえ 副委員長  許可いたします。
◆増田裕一 委員  委員会の冒頭に保健所長より、先日、ヒブ、小児肺炎球菌のワクチン接種後にお子さんがお亡くなりになり、ワクチン接種につきまして厚労省から対応の指示があった旨ご報告がございました。亡くなったお子さんに心から哀悼の意を表します。
 さてこの間、2月1日から、ヒブ、小児肺炎球菌のワクチン接種に対する全額公費助成が始まり、新年度の一般会計予算案で、水痘、おたふく風邪のワクチン接種に対する一部公費助成が提案されました。予防できる疾病から子どもの健康を守るとの立場から、今回の取り組みを前向きに評価をしております。それぞれ取り組むに至った経過と背景をお尋ねいたします。
◎保健予防課長 ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、国のほうからも積極的な接種の促進を促すというようなことで補助金の補正予算が組まれましたので、その動きも踏まえまして、早期に実施をし、開始させていただきました。
 あと、水痘とおたふく風邪につきましては、いろいろな任意接種がある中で優先度が高いということで、一部公費助成を始めまして、今回、健康と医療・介護の緊急推進プランの中で、子どもの健康を守るというような意味合いで助成を考えたということでございます。
◆増田裕一 委員  先日、区内の予防接種協力医療機関として公表されている小児科のお医者さんと保護者を対象としてアンケート調査を実施いたしました。ご多忙のところご協力いただいた皆さんにはただただ感謝いたしますが、大変興味深い結果が得られましたので、以下お尋ねしてまいります。
 まず、保護者の皆さんから寄せられたご意見といたしまして、「杉並区の予防接種行政は充実していると思う」と回答した方が実に9割を占めました。こうした保護者の皆さんの評価は前向きにとらえたいと思います。
 一方で、お医者さんのご意見といたしましては、任意の予防接種への公的な体制、支援について、すべての方が「さらに充実させる必要がある」と回答されました。本来であれば疾病の予防は国や東京都など広域行政で取り組むべき課題ではありますが、広域行政で取り組まないのであれば、身近な自治体である区が進取の精神で取り組むという姿勢も失ってはなりません。
 そこでお尋ねいたしますが、これまでの区の予防接種行政を振り返り、区としての総括をお尋ねいたします。
◎保健予防課長 定期接種に関しましては、すべて公費助成というようなことで実施しておりまして、その他の任意接種につきましては、21年8月からヒブワクチンの一部助成を開始し、また、同年11月からは新型インフルエンザワクチンの助成、また、子どもに限っていいますと、ことしの2月からはヒブワクチンと小児用肺炎球菌の無料化というようなことで公費助成の拡大を図ってまいりました。
◆増田裕一 委員  総括していただきたかったんですよね。まあいいです。
 アンケートによりますと、「接種スケジュールについて悩んだことがあるか」との設問に対して、実に9割の保護者の方が、「はい」と回答しております。また、お医者さんの自由意見の中には、保護者向けに予防接種の接種時期や副反応等について講習会を開くべきだとのご意見もございます。接種の順番や接種の間隔をあけなかったことで接種事故につながる事例が全国で見受けられ、予備知識を持たない状況での予防接種には危険性を伴います。また、杉並区では任意接種の公費助成制度が充実することで、それらの広報と定期接種のお知らせが重なり、保護者が迷うおそれがあるため、何らかの対策が必要でございます。
 委員長、ここで用意した資料をお示ししたいのですが、よろしいでしょうか。
○青木さちえ 副委員長  許可いたします。
◆増田裕一 委員  例えば先日報道されましたが、日本小児科学会が発表したワクチン接種の優先順位、こちらは新聞の画像からの切り抜きでございますので、若干わかりづらいんですが、解説しますと、上から2カ月、3カ月、4カ月と、それに合わせてどういった予防接種をするかというワクチンの情報が書いてああります。こういったことを日本小児科学会のほうで取り組んでおられる、発表されたということです。
 また、民間団体が公表している予防接種のスケジュール、こちらですね。こちらは縦にワクチン名が書いてありまして、これまた小さくて申しわけないんですが、こういった形で横に何歳何歳と、ここが1回目、ここは2回目といったような形で、こういった資料をつくっている民間団体もあるというふうなことでございます。こういったものを参考にしながら、保護者にとってわかりやすいパンフレットを作成し、広報することも1つの考えですが、区のご所見をお尋ねいたします。
◎保健予防課長 区では、すこやか赤ちゃん訪問事業の際に、当面必要な予診票については配付をしておりまして、その中で各予防接種の内容ですとか副反応の内容、また接種スケジュール等をお示ししているところです。ただし、その内容は定期接種に限られておりまして、定期接種は区で積極的に接種勧奨をして接種率を高めなければいけないという役割を担っておりますので、その定期接種と任意接種とを一緒の扱いで接種勧奨するというふうなことはなかなか難しい状況です。ただし、今回始めました小児用肺炎球菌、ヒブワクチンにつきましても、ワクチンの内容ですとか副反応の内容については、広く周知を図るように徹底していきたいと思っております。
◆増田裕一 委員  今度新たに任意接種に公費助成を始めるわけでございますので、行政の責任として、こういったわかりやすい形でのスケジュールを示していただくということもぜひ整理して考えていただければと思います。
 また、お医者さんから寄せられたご意見といたしまして、B型肝炎のワクチン接種に公費助成すべきであると回答した方がいらっしゃいました。我が国におきまして、B型肝炎ウイルス保有者は150万人程度と言われております。そのうちの10%が肝炎を発症し、慢性肝炎、肝硬変、肝細胞がんに進行します。しかし、95%は自然治癒しますが、ウイルス保有者のうち5%が慢性肝疾患になります。また、ウイルスは血液を介して感染します。直近の事例では、秋葉原通り魔殺傷事件の際に被害者の救護に当たった方が、血液によりB型肝炎に感染したとの事例がございました。
 B型肝炎は、感染すると最悪の場合命を奪われる危険性がございますが、ワクチン接種により感染を予防できるのであれば、優先して取り組むべき疾病の1つであると言えます。
 そこでお尋ねいたしますが、疾病としてのB型肝炎に対する認識と、ワクチン接種の効果や副反応等につきまして、区のご所見をお尋ねいたします。
◎保健予防課長 B型肝炎につきましては、現在、国のほうでも母子感染防止事業というようなことで、ウイルスのキャリアであるお母さんからの出生児への感染を防ぐというようなことで対応をしているところです。母子垂直感染につきましては、その対策でキャリア化を90%以上の確率で防げるというようなことが言われておりまして、その施策が徹底していけば、キャリアがだんだん減ってくるのではないかというようなことが当初見込まれておりましたが、最近では、欧米のほうからのウイルスの流入等もありまして、感染事例が発生して、問題になっているというような認識はしております。
 現在、国のほうの予防接種部会でもB型肝炎のワクチンの取り扱いについて検討を行っているというふうに聞いておりますので、その検討内容等に注目してまいりたいと思っております。
◆増田裕一 委員  ぜひ動向を見守りながら、迅速な対応をとっていただければと思います。
 話題を変えます。
 子育て応援券を子どもの季節性インフルエンザのワクチン接種に使用した金額は、平成21年度決算額ではどれくらいでしょうか。
◎子育て支援課長 21年度決算の支払いベースでございますが、インフルエンザの予防接種につきましては、約7,950万となっております。
◆増田裕一 委員  結構な額ですね。
 ところで、千代田、台東、世田谷、渋谷区では、子どもの季節性インフルエンザのワクチン接種に対する公費助成制度が創設されております。杉並区では、ワクチン接種に子育て応援券を利用できるようになっておりますが、助成制度は創設されておりません。このたび水痘、おたふく風邪のワクチン接種に対する公費助成制度が創設され、任意接種全般にわたり公費助成制度が確立されてまいりました。そうした中、子どもの季節性インフルエンザのワクチン接種だけが子育て応援券による助成であり、制度としていびつであります。
 また、アンケートによりますと、お医者さんの中には、子育て応援券の集計事務に大きな負担を感じている方が少なからずいらっしゃいます。今現在、子育て応援券事業は見直し局面にございます。子どもの季節性インフルエンザのワクチン接種に対する公費助成を子育て応援券事業から切り離して制度として独立させることも1つの考えですが、区のご所見をお尋ねいたします。
◎保健予防課長 季節性インフルエンザワクチンへの子育て応援券の使用につきましては、区民からの強い要望でそのような体制になったというふうに聞いております。今回、こちらでは、ワクチンの公費助成を始めるに当たりまして、対象疾病の罹患の頻度ですとか対象疾病の重症度、またWHOからの勧告、予防接種費用の負担感等を総合的に勘案いたしまして、優先度の高いものから順番に公費助成をしたというようなことでございます。
◆増田裕一 委員  余り答えになっていないんですけどね。任意接種全体の制度が大分整備されてきて、ほかの自治体と比較いたしましても、請求した資料でも、杉並区は千代田区や渋谷区と並んで大変熱心に取り組んでいる自治体だと思いますので、この際、制度全体を見直すという面でも、ぜひご検討いただく項目かと思います。
 この項の最後に、任意接種に対する公費助成制度の今後の方向性につきまして、区の基本的な考え方をお尋ねいたします。
◎保健予防課長 先ほど申し上げましたとおりに、任意の予防接種につきまして、さまざまな視点から優先順位をつけて公費助成を行ったということです。
 また、国のほうの予防接種部会でのワクチンの再検討がされておりますので、国の動向に注目しながら、今後検討してまいります。
◆増田裕一 委員  この間の区の取り組みというのは私も大変前向きに評価しておりますので、ぜひとも、子どもをそういった予防できる疾病から守るという観点から、今後も施策を進めていただきたいというふうに思います。
 では次に、保育室について伺ってまいりたいと思います。
 昨年、第4回定例会で可決されました一般会計補正予算(第4号)におきまして、新たに保育室6所を設置するとのことでしたが、その後進捗状況はいかがでしょうか。
◎保育課長 6所のうち、現在4所決まってございます。荻窪西口、西荻北口、勤福会館前と、あと7月予定の旧若杉小が開設が決定してございます。
◆増田裕一 委員  予定している残り2所の保育室を設置する見込みはいかがでしょうか。
◎保育課長 あと2所でございますけれども、現在、民間の賃貸ビルを探しているんですけれども、なかなか適地が見つからずに、引き続き継続中でございます。
◆増田裕一 委員  どのような地域で保育室が不足しているんでしょうか。
◎保育課長 今回、保育室を旧若杉小も含めて4所でございますけれども、設置したのはみんな大体中央線沿線ということで、そういった意味で申しますと、区の南部あたりはまだ探したいところでございます。
◆増田裕一 委員  そうですね。以前からも、高井戸地域ですとか、そういった京王井の頭線沿線の地域が大分需要が満たされていないというふうに、課長からもいろいろお話を伺っておりますし、区民の方からもご意見をちょうだいしておりますが、南部地域ということでしたら、例えば一昨年の第1回定例会の予算特別委員会の質疑でも取り上げさせていただきました方南会館・方南会議室というものがございます。こちらの利用状況は、利用率というものを見てまいりますと、大体30%から40%というような利用率でございまして、そういった利用率を考えますと、ある程度余裕を持って利用されているのかなというふうに受けとめておる次第でございます。こうした施設を区保育室として活用することも1つの考えでございますが、区のご所見をお尋ねいたします。
◎保育課長 民間のビルが出物がなかなかない、そういった厳しい地域もございまして、そういった状況の中でご指摘のような例示もいただきましたけれども、そういった地域であれば区有施設の有効活用、これまでも取り組んでまいりましたけれども、改めて洗い出しをして前向きに検討していきたいと考えてございます。
◆増田裕一 委員  優先順位をぜひ考えていただきながら、4月までもう間がございませんので、ぜひ前向きにご検討いただきますよう強く要望いたします。
 最後に、ついでにお尋ねいたしますけれども、平成20年第2回定例会の一般質問、一昨年第1回定例会の予算特別委員会におきまして、園児の保護者に1日保育士体験をしていただく親育て事業をご提案させていただきました。その後の検討状況を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
◎保育課長 ご提案をいただきまして、現場の保育士などとも一緒に今いろいろと考えているところでございます。
○青木さちえ 副委員長  それでは、脇坂たつや委員、質問項目をおっしゃってください。
◆脇坂たつや 委員  カラスとごみ、落ち葉、あとは、インフルエンザと長寿応援ポイント事業です。
 最近、特にここ1カ月ぐらいの話なんですけれども、朝、「行ってきます」と家を出ますと、ちょうど自宅の前がごみ集積所なんですけれども、ごみ袋が破かれ、生ごみがぐちゃぐちゃになって散らかっています。においはしますし、汚いですし、何よりも電線の上から数羽のカラスがねらっていて、本当に怖いですよね。ふんまでされてしまいますし、特に本当に女性、子ども、赤ちゃんというのが心配だなというふうに思っております。そこで、カラス対策の観点からいろいろお伺いをしていきたいと思います。
 さきに他の委員からの質問とご答弁で、ごみの量について、またその改善については、23区の中で2番目に1人当たりのごみ排出量が少ないのだというお話がございました。そこで、まずお尋ねいたしますが、杉並区のごみ集積所の数について、現在は幾つあるのか、また5年前と比較して増えているのか減っているのか、お示しください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 今現在2万8,000カ所ございまして、5年前ですと、2万5,700カ所でございますので、年々増加の傾向でございます。
◆脇坂たつや 委員  ごみの量が減っているということですけれども、集積所が増えているというのはどういったことなのか、ご説明をお願いします。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 相隣関係の困難さと狭小路地地区に対してのきめ細かなサービスの提供について、集積所の分散化が進んでいる状況でございます。
◆脇坂たつや 委員  ごみ集積所を設置するというのは、当然近くに置かれるのは嫌だとか、住民の反発というのもあるでしょうし、1つ1つ大変なご苦労があったこととお察しをいたします。
 そこでお伺いいたしますが、ごみ集積所を設置する基準というのはどこにあるのか、お示しください。また、どのような話し合いが持たれて決めているのか、あわせてご説明いただきたいと思います。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 以前、東京都の時代につきましては、10メートル間隔で1カ所というような基準があったわけなんですが、現在は集積所を管理されている方々のごみの管理のルールとか、また集積所の場所の決定ですが、利用される方同士の話し合いで決めていただいているところでございます。
◆脇坂たつや 委員  では、続けてカラスの被害についてお聞きしていきますが、先ほどの話の中では、集積所は合わせて2万8,000ちょっとということでしたけれども、今年度被害はどれくらい起こっているのか。また、集積所における割合もあわせてお示しください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 今年度は448件の被害がございまして、率でいいますと1.6%でございます。
◆脇坂たつや 委員  あわせて、5年前と比べて、その推移がどうなったのかもお示しください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 5年前の件数で申し上げますと1,049件で、率にしますと4.08%ございまして、毎年度、前年度に比べまして約2割程度減少している状況で推移してございます。
◆脇坂たつや 委員  着実に減っているということで、行政側の取り組みには感謝をしたいと思います。
 では、具体的にどのような対策を行ってここまで減ってきたのか、それをあわせてお示しください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 まず、カラスネットと折り畳み式ごみ収集ボックスの配付を行ってございます。2番目に、黄色いごみ袋を推奨してございます。3番目に、ごみ・資源カレンダー等の周知をさせていただいているところでございます。
◆脇坂たつや 委員  それについて1つずつお尋ねをしていきますけれども、カラスネットと折り畳み式収集ボックスの配付に関しては、それぞれ個数を示してください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 カラスネットにつきましては今まで1万3,000枚、カラスボックスにつきましては約5,000台、配付してございます。
◆脇坂たつや 委員  では、来年度予算の中で増やしていく予定はあるのか。その際はどういった優先順位をつけて置いていくのか。全箇所設置というわけにはすぐにはいかないと思いますので、そこら辺、ご説明いただきたいと思います。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 来年度につきましても、今年度同程度の数を配付する予定でございます。
 配付の優先順位でございますが、まず、受付順に受け付けさせていただきまして、ボックス等を管理できるということを前提条件といたしまして、実際設置した場合に交通または通行の支障がないかどうか現場を確認して、配付をさせていただいております。
◆脇坂たつや 委員  ちょうどこれは新聞の記事で読んだんですけれども、常設されたごみボックスという話があると思うんですけれども、杉並区にはこういったものがあるのか、その点をお示しください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 増設というと、1基を2基に増やすということでございますかね。今現在ですと、1集積所につきまして1カ所というのを大体原則にしてございますが、ただ、利用される世帯が結構多い場合については、2つ目を配付することも多々ございます。
◆脇坂たつや 委員  ごめんなさい。ちょっと私の説明が不十分だったんですけれども、道路法の違反になる可能性があるということだったんですね。その点についてちょっとお話をいただきたいと思います。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 失礼いたしました。これにつきましては、常時設置しているわけではございませんので、実際、道路管理者が黙認している状態であると思います。
◆脇坂たつや 委員  続いて、黄色いごみ袋についてお尋ねをしていきます。
 この袋というのは特殊な施しがあって、カラスが嫌がるということなんですけれども、まず、その効果のほど、どのようなものなのか教えてください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 このごみ袋はカラスから見ても見えないということでございまして、くちばしで突っつくということがございませんので、効果は大きいと考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  値段は幾らですか。普通のごみ袋と比べて高いと思いますけれども、どの程度高いのかお示しください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 黄色いごみ袋は10枚1セットでございまして、20リットルですと160円、30リットルですと200円、45リットルですと260円になりまして、普通のごみ袋1枚当たりと比べますと、最高で大体10円ほど割高でございます。
◆脇坂たつや 委員  先日、区民の商店の方から、この黄色いごみ袋を売りたいんだけれども、どうしたらいいのかというご相談を受けました。確かに私もこの黄色いごみ袋は区役所の1階のところ以外で見たことがなかったんですけれども、どこへ行ったら買うことができますか。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 区内ですと28カ所でございますが、一部のスーパーやドラッグストアにございます。また、区外ですと1店舗ございまして、合計29店舗でございます。
◆脇坂たつや 委員  この袋というのはどの程度普及しているものなのでしょうか。普通のごみ袋との対比をお示しいただきたいと思います。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 大体1割程度ございまして、そのほかのごみ袋が8割程度ございます。袋以外に容器出しというのがございまして、これが1割程度ございます。
◆脇坂たつや 委員  割高で数も少ない黄色いごみ袋となっているのが現状だなというふうに言わざるを得ないと思いますけれども、今後について普及させていくのか、そういったお考えがあるのか、目標の数字と普及の方法についてもお示しをいただきたいと思います。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 確かに黄色いごみ袋につきましては、カラス対策の効果はかなり大きいんですが、カラスボックスとあわせて配付させていただきますので、具体的な数字というのは申し上げられないんですが、ただ、これはかなり普及していかなきゃいけないと思いますので、あらゆる機会をとらえまして啓発していきたいと考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  最後、4つ目におっしゃっていたごみ・資源カレンダーですけれども、これは全世帯が持っていると考えてよろしいですか。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 昨年の年末前にまず全戸配付させていただきました。ポスティングでございます。
◆脇坂たつや 委員  転入してきた方、杉並区にお引っ越しされた方にはどのようにお渡しをされていますか。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 転入届の際に、区民課または区民事務所の窓口で直接手渡しさせていただいております。
◆脇坂たつや 委員  カラスの対策についていろいろとお尋ねしまして、さまざま取り組んでいただけているということがわかりました。ただ、カラスというのもなかなかに賢いもので、イタチごっこが続いているからこそ、先ほどおっしゃった一・数パーセントというわずかであっても、いまだに被害が発生している。近い将来、カラスの被害というのはゼロになりますでしょうか。
◎環境課長 カラスについてのお尋ねでございますが、集積所以外も含めて、ちょっと全般的にお答えします。
 被害がゼロになるかということですけれども、なかなか難しいかなと思いますが、この間、都に寄せられているカラスに対する被害相談件数なんですけれども、ここ数年で激減してございます。大分生息数については少なくなってきているのかなというふうに思いますが、区としても、先ほど担当課長がお話ししましたような集積所の対策をしっかりと行っていくということ、またさらには、巣の撤去ですとか、そういったことも含めて対応していく中で被害を減らしていくという形で考えていきたいと思います。
◆脇坂たつや 委員  ゼロは難しいということですけれども、もうほとんどないということになった際に、これが一番望ましいんですけれども、そうすると、最後心配なのは、カラスは一体どこへ行くのかということで、心配なのは、本当に別のところで被害が発生しはしないかというふうに思っているんですけれども、その点だけ最後にこの項で質問にお答えいただきたいと思います。
◎環境課長 ご指摘のとおりで、もちろんカラスは杉並区の上空だけを回遊しているわけではございませんから、もちろん広域的な対応が必要だと思います。東京都では、これは杉並にもあるんですけれども、カラスのわな、トラップといいますけれども、そういったものを仕掛けて捕獲もしてございますが、今後、広域的には東京都とも連携して対応していきたいというふうに存じます。
◆脇坂たつや 委員  では、続けて落ち葉についてちょっとお話をしていきます。
 私は自分の人生の大半を、といっても、皆さんからごらんになられたらまだまだになりますけれども、それでも20年間この阿佐谷の地で暮らしています。長らく阿佐谷のシンボルとしてあるのが中杉通りとそのケヤキ並木だというふうに思っております。
 そのすばらしさは語るまでもありませんけれども、秋風がピューと吹いて冬の気配が近づいてくるころ、このあたりは落ち葉で大変なことになります。昨年12月の落ち葉感謝祭では、私もほうきとちり取りを持って参加させていただきまして、その日は皆さんのご協力もあってきれいになりましたけれども、この季節、落ち葉は毎日落ちてくるものです。道路も国道、都道、区道とございますけれども、ふだんは公の場所はどなたが掃除されているのか、特に中杉通りはどうなっているのか、その点お示しいただきたいと思います。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 それぞれの道路管理者が掃除してございます。中杉通りになりますと、東京都第三建設事務所が担当するわけなんですが、ただ、それだけではきれいになりませんので、歩道に面したお店の方とか、または区民の方々が掃除しているのが現状でございます。
◆脇坂たつや 委員  その店舗の方、個人の区民の方が掃除されるというときに、何か助成だったり、そういったものはあるんでしょうか。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 区では、保護樹木や保護樹林などのほかに、区民の方自ら集めた落ち葉につきましては、清掃事務所で無料で収集させていただいておりますが、助成につきましてはご意見として承りたいと存じます。
◆脇坂たつや 委員  無料というのは確かにうれしいことなんですけれども、私が心配しているのは、すべて善意だけに任せてしまうといったところが大丈夫なのかという点で、全員が全員気持ちよく落ち葉拾いをしてくれるのであればそれが一番だと思いますが、モチベーションというのは人それぞれ違ってくるものだと思います。最後、この点だけ落ち葉に関してお示しいただきたいと思います。
◎環境課長 まさにまちの美観を地域の皆さんが支えていただける、本当にありがたい話だと思います。委員がご指摘のように、そのモチベーションをいかに保っていただけるかということでは、区では毎年クリーン大作戦というのをやっていまして、これは毎年1万人以上の区民の皆さんに、ごみですとか、あるいは落ち葉掃き等にかかわっていただいてございます。区としては支援の一環として、ごみ袋ですとか、あるいはまた軍手、火ばさみ等に関しまして少し支給をするとか、そういった形で区民の皆さんがよりそういった行動に親しみやすいような制度あるいは仕組みをこれからも構築していきたいと思います。
◆脇坂たつや 委員  すみません、今お話しいただいたのでちょっと思い出したんですけれども、まだケヤキだから中杉通りはいいと思うんですけれども、例えばイチョウ並木だったりするとぬめりというのがあるので、そういった意味では歩くのも危ないというふうに思っているので、そういった意味で、確かにクリーン大作戦というのはいいことだと思いますけれども、日ごろからどうやって気をつけるかということに対してちょっとご説明をいただきたいと思うんです。
◎環境課長 確かにイチョウの葉ですと、今おっしゃったようにオイル、油がまだある、危ないということもございますので、そういった場合には、区民の方々から区に連絡をいただいて、先ほど申し上げたように、それぞれの道路管理者に対して適切に対応するよう、迅速な対応をこれからも求めてまいります。
◆脇坂たつや 委員  続いて、長寿応援ポイント事業についてお尋ねをします。
 3月1日の「広報すぎなみ」の1面に載っていましたけれども、まず、その概要についてお示しいただきたいと思います。
◎高齢者施策課長 3月1日の広報1面で、長寿応援ポイント事業の、高齢者や次世代を支援する、そういう活動をする団体に助成をするということで募集をしてございます。
◆脇坂たつや 委員  こつこつ長寿応援ファンドでためていったものということですけれども、今どれくらいたまっているのか、お示しいただけますか。
◎高齢者施策課長 ポイントの寄附の概算ですけれども、23年1月末現在で237万9,000円余でございます。
◆脇坂たつや 委員  この新聞を見ていますと、助成対象となる活動テーマが3つございました。高齢者の日常生活や健康づくりを支援する活動、次世代育成を支援する活動、青少年が行う活動の3つということですが、なぜこの3つを選定したのかお示しください。
◎高齢者施策課長 この活動助成のもとになっているものが、長寿応援ポイントの交換の際に2割寄附をいただいているものを原資にして、こういった形でさらなる地域での活動を支援していこうということで、これを原資にして地域の活動を支援していきたいと考えております。
◆脇坂たつや 委員  地域の活動ということはわかっているんですけれども、何でその中でこの3つになったのかということをお示しいただきたいと思います。
◎高齢者施策課長 ポイント交換は高齢者の活動に限っているわけで、そうした中でその2割の部分をどう活用していくか、そういったことを長寿応援ポイントの運営委員会という中でも検討いたしまして、広く地域のためにということで、次世代育成ですとか青少年が行う活動も含めて支援をしていこうということでございます。
◆脇坂たつや 委員  この新聞にも3月10日に説明会を開くということでしたけれども、簡単な予告編をお話しいただけますか。
◎高齢者施策課長 内容といたしましては、ここの「広報すぎなみ」に載っているものをもう少し具体的にお示しするということで、助成対象となる活動ですとか、どういう活動団体が対象になるのか、あと金額、締め切り等々を具体的にご説明したいと考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  1つの団体につき助成金額が30万円から100万円までということですけれども、先ほどの238万円までということで、これだと何団体が助成を受けることができるんでしょうか。
◎高齢者施策課長 この長寿応援ファンドについては、こういう活動助成と、あと都立公園にベンチを設置しようということで、そういったことも考えてございます。これについてはおおむね100万円程度を、助成についてはおおむね100万円程度を考えておりまして、100万円の団体が出てしまうと1団体で終わってしまう、30万円ぐらいの団体が出れば、3つか4つか、そのぐらいはできると思ってございます。
◆脇坂たつや 委員  私は、最初金額を見たときに、結構大きい金額だなというふうに思ったんですね。たしか5人ぐらいの団体からスタートできるというときに、30万円から100万円のお金を渡して、どうぞやってくださいということに対して、ここはちょっと言い方には気をつけなければいけないと思っているんですけれども、プロの集団ではない集団に対して大きいお金を渡すということで、思ったのは、例えば本当にもっと小さい金額でより多くの団体にいろいろな地域活動をやってほしいということで考えていただいたほうがよいのかと思ったんですが、いかがお考えでしょうか。
◎高齢者施策課長 我々もこの金額をどの辺に設定するかということは大分議論いたしました。区の中で社会福祉協議会がやはりこういう地域の活動に対して助成をしている。そこの上限が30万円、ちょっと今年度また変わるようなんですけれども、検討した時点では30万円だったので、それを超えた部分でこちらの長寿応援ファンドを活用していこうということで考えてまいりました。
◆脇坂たつや 委員  大きな金額なので、活動に対する結果の報告というのはどのように求めていくのか、具体的にお示しください。
◎高齢者施策課長 実際に申し込みをいただいて、その後決定をする。実際に事業にかかった経費を、終わった段階で年度末に報告をいただいて確認をする、それで助成額を確定するということで考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  私は、本当にこの事業が世代間を越えて地域交流や支え合いにつながると思っていますので、意義のある取り組みだというふうに考えております。ぜひ成功するようにお力をおかしいただきたいと思いまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございます。
○青木さちえ 副委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をおっしゃってください。
◆藤本なおや 委員  狂犬病予防についてと、時間があれば生活保護受給者に対する法外援護をやります。
 初めに、狂犬病予防について伺います。
 狂犬病の予防を行うことの意義、目的、法的根拠を確認しておきます。
◎生活衛生課長 まさに狂犬病そのものを予防するというものでございまして、狂犬病予防法というのがございます。昭和25年施行でございます。それまで例えば1,000件ぐらいの発症があったのを、予防法に基づいて、今は撲滅の状態にあるものでございます。
◆藤本なおや 委員  狂犬病はその名前からして、犬が宿主になって人に感染するというイメージが強いんですけれども、人を含めたすべての哺乳類がこの狂犬病ウイルスに感染して、発病後、治療薬がないために、現在の医学では100%死亡する、こうした大変怖い病気でもあります。
 そこで、これまで我が国における狂犬病の発生状況と予防に対する取り組みはどうだったのか、お伺いいたします。
◎生活衛生課長 日本に入ってまいりましたのは、1732年だったと思います、長崎のほうに入ってまいりました。それから数十年かけて日本全国に蔓延したわけでございますけれども、家畜伝染病予防法というのが1922年に施行されまして、それで一定程度の効果がありました。ところが、戦争を機にまた、先ほど申し上げましたように件数が増加した。それを受けて、狂犬病予防法というものに基づいて撲滅の今回の取り組みに至ってきたということでございます。
 なお、海外渡航者の方が、最近でございますと、30年ほど前に1件、それから数年前に2件ございまして、死亡されているところでございます。
◆藤本なおや 委員  今ご答弁ありましたけれども、我が国においては昭和31年を最後に狂犬病の発病はない、こういうことになっておりますけれども、昨今、そうしたことから狂犬病に対する危機感が薄れてきているのではないか、こうした指摘もされております。
 今課長からもご答弁ありましたとおり、海外渡航者が海外で感染して帰国後発症する、こうしたケースも報告をされておりますし、さらには、昨今のペットブームによって、珍しい動物、また知られてないようなペットを輸入しようとする、こうした業者が増えてきておりまして、そうしたペットの種類が増えるにしたがって、検疫を受けずに入国ができるような、そうした野生動物も増えてきておりまして、こういった結果から、そうしたペットを通して狂犬病が日本に持ち込まれる可能性があるのではないか、こうしたことも指摘をされております。日本は狂犬病の清浄国となっておりますけれども、常にウイルスの侵入の脅威にさらされておりまして、万一の侵入に備えた対策がこれからも重要になってくるんだ、私はこのように思っております。
 そこで、まず、狂犬病の再侵入の危険性について当区ではどのように認識を持っているのか。
 また、仮にこの杉並区で狂犬病の感染が確認をされた場合、どのような対処をするのか、シミュレーションがされていれば、その段階ごとにご説明ください。
◎生活衛生課長 今ご指摘の、狂犬病は、特に哺乳類は全種族について感染のおそれがあると言われています。ただ、平成17年の9月から、哺乳動物全般について狂犬病についての検疫がなされております。そういう意味では水際の確認というのがされているというふうに認識しております。ただ、ロシアからの入国船ですとか、あるいはこれは先日都内でシミュレーションといいますか、危機管理の訓練も行いました。武蔵野のほうでコンテナから猫が出てきたというようなこともございます。そのようなシミュレーションも今やられているところでございます。
 当区で万々が一起きた場合には、私どもと危機管理室と連携し、さらに都と連携しながら、適時対応にかかわっていきたいなと思います。当然のことながら獣医師会との連携も必要になってくると考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  私たちが狂犬病に対してせっかく手に入れた安全を壊さないように、しっかりこれから防止をしていくことが必要であります。そのためには、犬の飼い主1人1人が狂犬病に関して正しい知識を持って、また飼い犬の登録、そして予防注射を確実に行うということが大切である、このように思っております。
 そこで、予防注射について伺いますが、当区についての取り組みをまず確認をしておきます。
◎生活衛生課長 毎年これは行うものでございます。4月1日から6月30日までということでございますけれども、基本的には集合注射という形で行っております。ただ、今のご指摘のとおり、なかなか接種率が上がらない。これは杉並だけの問題ではないんですが、約7割でございます。接種してない方々に督促をしてお願いしているところでございますけれども、なかなか全犬まではいかないというのが現状でございます。
◆藤本なおや 委員  資料番号307番をいただきました。いろいろ調査いただいてありがとうございました。この中で、今ご答弁ありましたけれども、平成21年度ベースで予防注射の実施率が71.5%となっております。狂犬病予防法第5条に基づき予防接種は義務となっておりますが、この率についての見解を改めて求めるとともに、済証の交付を受けてない者はどうしているのか、その理由についてつかんでいれば、改めて見解を求めます。
◎生活衛生課長 7割という数字は、全国的に見ても一定程度の水準には達していると思います。WHOによりましても、70から75%の接種率であれば蔓延は防げるだろうというふうに言われておりますけれども、まだまだこれでは足りないかなと、もう少し上げていくような努力が必要かなというふうに思っております。先ほど来申し上げておりますが、今般、都を含めて、23区と市町村合わせた担当者会議も企画しているところでございます。何らかの形でもう一段と接種率を上げていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  すみません、答弁漏れです。接種を受けてない者はどうして、理由を。
◎生活衛生課長 失礼しました。これは恐らくなんですが、屋内犬がかなり今流通しているんじゃないかなというところで、その屋内犬の人たちの意識の低さというのが、不十分さというのが一方であるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  今課長からもご答弁ありましたが、当区では平成17年から定期集合注射を獣医師会所属の各病院で行っております。初めにこの目的について伺っておきますとともに、定期集合注射を行っている病院の