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東京都 杉並区

平成23年予算特別委員会−03月04日-06号




平成23年予算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… 5
議案審査
 議案第4号〜第15号、議案第25号〜第28号
  一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
  自由民主党杉並区議団
   吉田あい委員 ………………………………………………………………………… 6
   はなし俊郎委員 ………………………………………………………………………14
   関 昌央委員 …………………………………………………………………………17
   大泉時男委員 …………………………………………………………………………25
   伊田としゆき委員 ……………………………………………………………………28
  日本共産党杉並区議団
   くすやま美紀委員 ……………………………………………………………………29
   原口昭人委員 …………………………………………………………………………39
   藤原淳一委員 …………………………………………………………………………45
   原田あきら委員 ………………………………………………………………………51
  区議会生活者ネットワーク
   市橋綾子委員 …………………………………………………………………………53
   小松久子委員 …………………………………………………………………………57
  みどりの未来
   すぐろ奈緒委員 ………………………………………………………………………64
   奥山たえこ委員 ………………………………………………………………………70
  都政を革新する会
   北島邦彦委員 …………………………………………………………………………72
  無所属
   堀部やすし委員 ………………………………………………………………………76
  杉並わくわく会議
   松尾ゆり委員 …………………………………………………………………………83
  無所属区民派
   けしば誠一委員 ………………………………………………………………………87
  民主党杉並区議団
   田代さとし委員 ………………………………………………………………………93
  みんなの党杉並
   横田政直委員 …………………………………………………………………………98



             予算特別委員会記録第6回

 日   時 平成23年3月4日(金) 午前10時 〜 午後4時57分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  今 井    讓     副委員長  青 木  さちえ
 (46名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  すぐろ  奈 緒     委  員  奥 山  たえこ
       委  員  市 橋  綾 子     委  員  小 松  久 子
       委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範
       委  員  脇 坂  たつや     委  員  増 田  裕 一
       委  員  安 斉  あきら     委  員  大 熊  昌 巳
       委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀
       委  員  吉 田  あ い     委  員  はなし  俊 郎
       委  員  関    昌 央     委  員  川原口  宏 之
       委  員  大 槻  城 一     委  員(副議長)
                                渡 辺  富士雄
       委  員  藤 本  なおや     委  員  岩 田  いくま
       委  員  山 田  なおこ     委  員  井 口  かづ子
       委  員  小 野  清 人     委  員  富 本    卓
       委  員  小 倉  順 子     委  員  原 口  昭 人
       委  員  藤 原  淳 一     委  員  鈴 木  信 男
       委  員  大 泉  時 男     委  員  伊 田 としゆき
       委  員  斉 藤  常 男     委  員  島 田  敏 光
       委  員  横 山  え み     委  員  小 川  宗次郎
       委  員  河 津  利恵子     委  員  河 野  庄次郎
       委  員  太 田  哲 二     委  員(議 長)
                                小 泉  やすお
 欠席委員  委  員  松 浦  芳 子
 (1名)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長事務取扱政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       危機管理室長政策経営部参事     区民生活部長  佐 藤 博 継
       (新型インフルエンザ対策担当)
               井 口 順 司
       区民生活部管理課長         保健福祉部長  遠 藤 雅 晴
       事務取扱区民生活部参事
               黒 瀬 義 雄
       高齢者担当部長医療政策担当部長   子ども家庭担当部長
               長 田   斎           森   仁 司
       健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長
               深 澤 啓 治   事務取扱保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       医療政策担当課長大 澤 章 彦   国保年金課長  安 藤 利 貞
       障害者施策課長 和久井 伸 男   障害者生活支援課長
                                 末 久 秀 子
       高齢者施策課長 和久井 義 久   高齢者在宅支援課長
                                 畦 元 智惠子
       介護保険課長  原 田 洋 一   子育て支援課長 高 橋 幸 生
       保育課長    渡 辺 幸 一   子供園担当課長教育委員会
                         事務局副参事(特命事項担当)
                                 正 田 智枝子
       児童青少年課長 後 藤 行 雄   杉並福祉事務所長加 藤 貴 幸
       高円寺事務所担当課長        高井戸事務所担当課長
               加 藤 和 貴           森 山 光 雄
       地域保健課長事務取扱保健      健康推進課長  山 田 善 裕
       福祉部参事
               皆 川 武 人
       生活衛生課長  森 田 師 郎   保健予防課長  河 合 江 美
       荻窪保健センター所長        高井戸保健センター所長
       上井草保健センター所長               高 石   愈
               坂 野 晶 司
       高円寺保健センター所長       都市整備部長  上 原 和 義
       和泉保健センター所長
               水 口 千 寿
       まちづくり担当部長         土木担当部長  小 町   登
               大 塚 敏 之
       都市計画課長  本 橋 宏 己   環境清掃部長  原   隆 寿
       環境課長    中 村 一 郎   環境都市推進課長木 浪 るり子
       清掃管理課長  鈴 木 雄 一   杉並清掃事務所長手 島 広 士
       杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  山 本 宗 之
               武 田   護
       会計課長    高 橋 光 明   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       済美教育センター所長        中央図書館長  和 田 義 広
               玉 山 雅 夫
       監査委員事務局長武 笠   茂   監査委員事務局次長
                                 片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  議案審査
   議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
   議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
   議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
   議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
   議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
   議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
   議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
   議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、
    後期高齢者医療事業会計…………………………………………………質疑応答



                         (午前10時    開会)
○今井讓 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○今井讓 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。原口昭人委員にお願いいたします。

 《議案審査》
  議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
  議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
  議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
  議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
  議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
  議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
  議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
○今井讓 委員長  これより一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。
 なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。
 傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
 自由民主党杉並区議団の質疑からお願いをいたします。
 それでは、吉田委員、質問項目をお願いいたします。
◆吉田あい 委員  子ども手当、特定不妊治療費助成、あと在宅療養支援体制について。
 まず、子ども手当についてお伺いします。子ども手当の趣旨と概要をお示しください。
◎子育て支援課長 子ども手当でございますが、次代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で支援する観点から、そういうことを目的としております。
 概要でございますが、平成22年度の内容としましては、子どもの年齢や出生順位にかかわらず、1人当たり月額1万3,000円となっております。
◆吉田あい 委員  平成22年度の子ども手当の中では、子どもの日本国内の居住要件というものを設けていませんでした。昨年度の予算委員会の中で、私は、外国のお子さんまで手当の対象とすることは、その国、本国でのお子さんの確認が難しく、養子や婚外子を含めてしまうと、家族関係の事実もつかみにくい、詐欺や違法な養子ビジネスにつながる危険性があるのではないかということを指摘しました。その後、この居住要件について何らかの変更はありましたでしょうか。
◎子育て支援課長 平成22年度におきましても、運用面で、監護等の関係で年2回以上の面会であったり、送金の事実の要件の確認の厳格化というのはもちろん行われております。さらに23年度につきましては、現在国会に提出されている法案におきまして、子どもについても国内居住要件、留学等の場合を除いた要件が設けられる方向で法案が提出されていると承知しております。
◆吉田あい 委員  平成21年度の衆議院選の民主党マニフェストの中では、平成23年度以降について、満額の月額2万6,000円の支給を掲げていました。しかし満額支給はかなわず、金額に関してもいろいろな議論が出ているようでございます。支給額について、この経緯などをご説明ください。
◎子育て支援課長 先ほど申し上げましたが、22年度、1人当たり月額1万3,000円ということでございますが、23年度の法案として提出されている中身としましては、3歳未満児について月額2万円の引き上げが図られるものとなっていると承知しております。
◆吉田あい 委員  子ども手当法は1年間の時限立法です。もし関連法案が不成立の場合、杉並区民の方にはどのような影響があるんでしょうか。
◎子育て支援課長 子ども手当法は、児童手当に上乗せする形の仕組みとなっておりますので、現在国会審議中の法案が成立しなかった場合、かつ何らの措置が何もとられないという場合には、児童手当が復活するということとなります。それに基づいた手続を行っていく必要が生じることとなります。
◆吉田あい 委員  子ども手当と児童手当の違いというものをお示しください。
◎子育て支援課長 支給対象、それから額、所得要件など異なりまして、支給対象は小学生終了前まで、それから所得制限が設けられるのとあわせまして、支給額は原則月額5,000円、3歳未満のお子さん、それから第3子につきましては1万円ということで変更が生じます。
◆吉田あい 委員  子ども手当法が不成立の場合、年少扶養控除というものは復活するんでしょうか。
◎子育て支援課長 年少扶養控除等につきましては、税制関連の法案としまして既に改正されておりまして、子ども手当の今回の法案とは関連がございませんので、子ども手当法案の成立、不成立とは関係なく、既に廃止された状態に変更が生じることはございません。
◆吉田あい 委員  子ども手当法が不成立の場合、児童手当に移行され、零歳児から15歳までの扶養親族に対する扶養控除が廃止されます。このことによる経済的な負担というものはどの程度のものなんでしょうか。
◎子育て支援課長 やはり税の適用の関係になりますと、各ご家庭の状況、その所得の状況や税率の関係などあるかと思いますので、一概には申し上げられませんが、もともとの子ども手当の創設と年少扶養控除の廃止、控除から手当へという流れの中であわせて措置されたものと承知しておりますので、手当の部分が児童手当に戻るということになれば、実質的な手取りというのは減少することになってしまうかと考えられます。
◆吉田あい 委員  子ども手当から児童手当に移行された場合、杉並区でもシステム移行などが必要と聞きました。費用はどれぐらいかかるのでしょうか。また、その費用というものはどこが負担するものなんでしょうか。
◎子育て支援課長 今後のまさに具体的な内容によって変わってくるものでございますので、ちょっと明確には申し上げることは難しい部分ではございますが、児童手当から子ども手当への制度移行に伴ったシステム変更等につきましては、最終的には国の負担ということになりましたので、今回もそれと同様の措置がとられるべきものと考えております。
 なお、参考に申し上げますと、その際、国のほうに手当てを求めたものとしましては、約100万円というふうになっております。
◆吉田あい 委員  わかりました。
 民主党のマニフェストでは、最初、財源は全額国庫負担とうたっていたにもかかわらず、地方に負担を求めていたり、費用対効果あるいは政策の実効性などにかんがみれば、私はこの子ども手当というのはいかがなものかなというふうに感じています。
 しかし、今までもらえていたお金がもらえなくなる、それどころか経済的な負担が大きくなってしまうというのでは、やはり区民の方の生活の影響というのは少なくないように思います。まだまだ国の動向を見きわめなければならないところではありますが、区民の方の負担感を軽減させるためにも、例えば子育て支援の充実であるとか、何らかの対策が必要と思いますが、区の見解はいかがでしょうか。
◎子育て支援課長 今回の子ども手当に関する議論の分につきましては、そういった区民、それから国民への影響というのも踏まえた上での議論が国会の場においてなされるべきものというふうに考えております。もちろん子育て支援につきましては、現金給付のあり方、それから現物のサービスのあり方も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆吉田あい 委員  よろしくお願いします。
 では、特定不妊治療費助成について伺っていきます。
 私は、昨年の第4回定例議会の中で、杉並区独自の不妊治療費助成を行うべきであるということを主張させていただきました。そして早速、平成23年度の予算の中に特定不妊治療費助成に関する予算が組み込まれたということは、大変高く評価するものであり、心から感謝を申し上げます。
 そこで、具体的に少し伺っていきたいと思います。
 まず、不妊の定義とは何でしょうか。
◎医療政策担当課長 不妊の定義でございますが、一般には、通常の子づくりに努めても2年間妊娠しない場合を不妊と言っているということでございます。
◆吉田あい 委員  日本では不妊で悩んでいるカップル、あるいは不妊治療を受けているカップルというのはどれぐらいいるのか、また杉並区内ではどれぐらいいらっしゃるかわかりますか。
◎医療政策担当課長 数としてしっかりつかんでいるものはございませんが、5年ぐらい前の推計ですと、国全体で不妊治療の患者数約47万人ということが出てございます。また、子どもをつくりたいと思っているカップルの中で、10組に1組が不妊に悩んでいるということも一般的に言われています。
 また、杉並区では、東京都の助成を受けている数しかとらえてございませんけれども、平成21年度で326件ということでございまして、1年に2回申請することができますので、その部分では約160組。これは所得制限がございますし、一般の不妊治療を行っている部分もございますので、それよりもかなり多い数というふうに認識しております。
◆吉田あい 委員  不妊治療にはどのような治療があり、またその費用というのはおおむねどれぐらいでしょうか。
◎医療政策担当課長 まず不妊治療の種類ですが、タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精というものが一般的でございます。費用につきましては、タイミング法は一般の保険治療で行う、人工授精は1万から3万、体外受精は30万ぐらい、それから顕微授精は50万ぐらいということですが、これは一般的な金額でして、医療機関によって差があるし、うまくいった場合と失敗した場合でも差があるというふうに聞いてございます。
◆吉田あい 委員  今現在、不妊治療を受けている方に対してどのような支援があるんでしょうか。
◎医療政策担当課長 現在は、東京都で行っている1回15万、年2回まで、通算5年間で10回まで、所得制限ありというようなものを紹介してございます。
◆吉田あい 委員  平成23年度から杉並区独自の不妊治療費助成をスタートするとありますが、具体的にどのようなものでしょうか。目的とか概要とかお示しください。
◎医療政策担当課長 出産年齢も高齢化しているというようなこともございまして、不妊に悩む方々が非常に増えているというような状況を把握してございます。そういうことで、東京都の制度に上乗せをするという形で始めたいというふうに思っております。
◆吉田あい 委員  そういうと、東京都の制度をまず受けていることというのが条件になってくるんでしょうか。
◎医療政策担当課長 そのとおりでございます。
◆吉田あい 委員  区政経営計画書を読むと、助成目標値というのが600件になっています。この600件とした理由は何でしょうか。
◎医療政策担当課長 先ほど申し上げましたように、東京都の不妊治療の助成を受けている21年度の件数が約160組というふうに考えます。23年度から、1年目は3回まで助成を拡大するというようなことを言われていまして、あともう1つ、所得制限を緩和するというようなことが言われておりまして、この所得制限の所得についてはまだ示されてございませんけれども、160組あったものが、そういう関係で200組ぐらいまでは増えるだろうと。それが3回の助成を受けるということで、600件というふうに積算してございます。
◆吉田あい 委員  不妊相談の整備というものも掲げていますが、具体的にこれはどういったものなんでしょうか。やはりちょっとデリケートな問題でもありますし、場合によっては専門家によるカウンセリングなんかも必要なのかなというふうに思います。区はどのように進めていくのかお聞かせください。
◎医療政策担当課長 不妊相談でございますが、これまでも、保健センター等で一般健康相談の中で不妊の相談がございましたら、それには相談に乗ってきたという経緯がございます。23年度からはきちんと不妊相談という形で保健師が電話相談に乗るということで、研修なども含めてしっかりとした知識を持って対応していきたい。
 もう1つは、専門の相談員を配置いたしまして、専門的な相談にも乗っていきたいというふうに考えてございます。
◆吉田あい 委員  不妊治療にはやはり周囲の理解や協力というものも必要です。もっと理解を深めるために、杉並区でも不妊治療に対する啓発活動とか行っていったほうがいいと思います。区のご所見を伺います。
◎医療政策担当課長 今回、不妊治療費助成を開始するということでございますので、区民の皆様にも、不妊治療について啓発活動ということについてはしっかりやっていきたいというふうに考えてございます。
◆吉田あい 委員  よろしくお願いします。
 最後に、安心して妊娠・出産ができる環境づくりを整備することにより、将来杉並区をどのようなまちにしていきたいですか。ぜひ将来への展望などをお聞かせください。
◎医療政策担当課長 今回の緊急推進プランの中で、不妊治療のみならず、産婦健診の充実とか産科医の充実とか、そういったものを掲げてございます。
 今、杉並で出産している人の割合は4割ぐらいということで、三、四年前は45%ぐらいあったんですけれども、診療所も非常に減っている状況にあります。そういう意味で、杉並生まれ、杉並育ちということを誇れるような人たちを多く育てていきたい。そのために、安心して地域で出産できる環境をつくっていきたいというふうに考えてございます。
◆吉田あい 委員  ぜひともよろしくお願いします。
 それでは、在宅療養支援体制について伺っていきます。
 杉並区では23年度に新たに在宅療養支援体制の充実を掲げています。まず、この支援を行おうと考えた理由は何でしょうか。具体的な支援の内容とともにお示しください。
◎高齢者在宅支援課長 まず理由でございますが、高齢になりますと医療が必要な方が増えてまいります。ただ、区民の方の入院先が区外7割という背景もございまして、円滑に在宅生活に移行していただくこと、また、みとりのときまで在宅生活を継続していただく必要があるということを課題として挙げたことがございます。
 もう1つ、具体的な内容でございますが、そういった在宅の療養生活を支援するために、相談できる窓口の設置、在宅療養生活を継続するための後方支援病床の確保、それから関係者の連携が図れるような教育機関の設置などを考えております。
◆吉田あい 委員  この在宅療養支援の対象となる方はどういった方なんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 こういう対象の方でございますけれども、医療のケアだけではなく、介護、福祉、そういった生活全般に必要なニーズをお持ちの方が対象となります。
◆吉田あい 委員  医療と介護を連携させた形というのはすごく今のニーズを反映したすばらしい取り組みだというふうに高く評価します。
 在宅支援というものを必要としている方が区内にはどれぐらいいらっしゃるとお考えでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 定期的に行っています介護保険調査によりますと、在宅で要支援、要介護というふうに認定されている方のうち、約17%の方が訪問診療を受けていらっしゃいます。そういった方が相談の対象になると考えております。
◆吉田あい 委員  では、この在宅医療相談調整窓口では具体的にどんな相談を行うんでしょうか。また、この窓口というのはどこに設置して、どのような方が相談を受けられるんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 窓口におきましては、在宅生活を維持するため、また円滑に移行するためということで、医療、介護、福祉分野にわたる必要な情報提供がまず主要な業務になるかと思います。また、その中で、在宅生活を維持していくために連携が必要な場合がございます。そういった関係機関への連絡調整なども含まれます。また、介護人材の方に対するそういった在宅医療に関する研修なども考えております。
 窓口は区役所の高齢者在宅支援課に設置する予定でございます。
 また、人材の方に関しましては、そういった業務が担えるような、医療や介護に知識のある看護師などを考えているところでございます。
◆吉田あい 委員  私のおじも在宅療養で最期を迎えました。だから、今回の取り組みは、こういう在宅療養を必要としている方、その家族にとっては本当に心強い制度だと思います。
 ただ、在宅療養はお金がかかるのも実際事実なんですね。だから、経済的な負担を軽減させるための取り組みというのも、ぜひとも今後検討していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。
◎高齢者在宅支援課長 そういった相談窓口、また、いろいろ関係機関との連携を通していろいろな課題を区としても把握していくことができるかと思います。そういった中に、経済的な問題、その他さまざまな問題があるかと思いますので、課題を把握しながら、必要な検討はしてまいりたいと考えております。
◆吉田あい 委員  ぜひともよろしくお願いします。
 後方支援病床の確保とありますが、これはどういったものなんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 この後方支援病床の確保というのは、ふだん訪問診療していただいている先生方が、一時的に簡易な治療のため、また経過観察のために入院が必要と判断された場合に、一時的に入院させていただける病院を確保するというものでございます。
◆吉田あい 委員  そういうと、医療を必要としている方のための確保であって、特養のベッドを確保するという意味ではないですよね。
◎高齢者在宅支援課長 あくまでも在宅医療の継続のためという趣旨でございますので、特養のベッドを確保するという趣旨のものではございません。
◆吉田あい 委員  ちょっと関連して特養のことも少しお伺いします。
 今、区内には特別養護老人ホームが幾つあって、大体どれぐらいの方が入所なさっているんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 現在、区内には特別養護老人ホームは11カ所ございまして、1月末現在でございますが、区民の方は1,077名の方が入所されています。
◆吉田あい 委員  今現在、特養ホームの入所を待っておられる方がどれぐらいいらっしゃるのか。特に必要性が高いと言われるAランクの方はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 1月末現在の状況でございますが、入所の申し込みをしていらっしゃる方が1,841名でございます。その中でAランクの方は935名でございます。
◆吉田あい 委員  本当に特養の入所を待っている方が大勢いらっしゃいます。このことを受けて、杉並区ではどのような対策をとっているんでしょうか。
◎高齢者施策課長 特養の整備につきましては計画的に行っておりまして、現在、和田1丁目の都有地で整備、運営する事業者を公募している。来年度に入りまして、和泉の自転車集積所跡地についても事業者を公募する予定でございます。また、南伊豆のほうでは、健康学園跡地に特養を開設できないか、調査検討を進めるということにしてございます。
 また、特養の整備だけではなくて、先ほど申し上げた在宅療養体制の充実など、あと介護保険外のサービス、そういったものを、在宅生活を支援するサービスの充実も図ってまいるということで考えてございます。
◆吉田あい 委員  特養はやはりご高齢の方が対象であります。また、介護なさっている方もご高齢である方が少なくありません。特養の整備というものはやはり迅速さが求められているんじゃないかというふうに思います。
 例えば区の空き施設とか学校の空き教室なんかを改修改築するなどして柔軟に対応して、待機されている方が速やかに入所できるように工夫するべきじゃないかなというふうに考えます。区の見解はいかがでしょうか。
◎高齢者施策課長 特別養護老人ホームを整備するには、基本的には社会福祉法人に運営していただくということになりまして、一定の安定した経営をしていただくためには、一定の規模が必要だということを考えてございます。ただ、他区では、統廃合した学校を改修して特別養護老人ホームとして整備したという例も聞いてございますので、そういった整備についても、注意を払っていきたいと考えてございます。
◆吉田あい 委員  ぜひともよろしくお願いします。
 杉並区の高齢者型サービスの中にはさまざまなものがあります。食事の宅配サービスであったりとか、ひとり暮らしのお年寄りの方に対する見守りサービスであったりとか、すごくいろいろなものがあって、ありがたいなというふうに感じています。
 ただ、実際に申し込みに行った方の話なんかを聞くと、まず申請書の書き方、申請書の文言、言葉が難しくてよく意味がわからないとか、文字が小さくて老眼鏡かけてもよく見えないとか、申請するのに手続が面倒くさいとか難しいとかわかりづらいとか、そういうお話をよく聞くんですね。これは高齢者のこういった福祉サービスの申し込みだけじゃないと思います。全般的に言えることなのかなというふうに思いますけれども、こういった福祉サービスとかあるいはいろいろな区の申請書とか手続とか、もっとわかりやすいような文言を使って、言葉とか言い回しも易しいものを使って、もっと簡単に、簡潔に申し込みができるよう、手続ができるように工夫するべきではないかというふうに感じています。
 あと、申し込みの窓口なんかも、あっちの窓口に行ってください、こっちへ行ってくださいなんて、いろいろ回されちゃったというお話も聞くので、こういった窓口の一本化というのも徹底するべきではないかというふうに考えます。このことについてぜひとも保健福祉部長の見解を伺いたいと思います。
◎保健福祉部長 高齢者の方に窓口として接する職員は、これは今に限らず、10年、20年前から、親切、丁寧、迅速、そしてわかりやすく、正確に、こういうモットーで杉並区は対してきました。今は五つ星の区役所づくりの中で公務心得もつくりまして、職員は常に区民の声に対して敏感に、そして適切に反応するということで、思いやりを持った対応をしている。
 そういう中で、窓口の一本化というのは、委員のおっしゃるとおり、そういう必要性があるということは私も理解しますけれども、一般論としてはそういうものができれば大変いいなと思いますが、現実に高齢者にかかわる制度が多様化し、サービスも複雑化し、これから高齢化が進んでいく中で、そういった窓口の一本化というようなことも視野に入れて、ぜひ課題として考えていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○今井讓 委員長  はなし委員、質問項目をお願いいたします。
◆はなし俊郎 委員  歯科保健医療センターの移転に関して、妊婦歯科健診に関して、成人歯科健診に関して、資料No.225と226を使わせていただきます。
 まずは、歯科保健医療センターについてお伺いしていきたいと思います。
 移転の準備というのは順調に進んでいるのかということと、歯科医師会の方々との協議というものはどのように行っているのかお示しください。
◎地域保健課長 実施設計につきましては1月に終わりまして、現在、工事の発注をしている段階でございます。今の予定では、10月に、荻窪にございます保健医療センター内の5階に開設する予定で、順調に進めているところでございます。
 また、歯科医師会とは毎月定期的に、夜間ですけれども、今後の運営方法などを中心に協議を行っているところでございます。
◆はなし俊郎 委員  今、10月に移転完了の予定ということでしたけれども、中央移転にするということで何が変わってくるのでしょう。
◎地域保健課長 交通結節点の荻窪への移転ということで、区民の交通利便性が向上しますので、外来機能が向上するということ、それからさらに、今現在、休日の歯科診療事業を行ってございますけれども、そこと統合することによりまして、診療の質の向上だとか効率化が図れるというふうに考えてございます。
 さらに、歯科医師会のほうで訪問歯科診療あるいは口腔ケアの推進等の課題に柔軟に対応していく予定でございまして、機能強化が図れるというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  今、訪問歯科診療という言葉が出ましたので、訪問歯科診療などの新たな課題に対応するということでしたけれども、下井草に歯科保健医療センターがありますよね。あの訪問歯科診療にはどのように対応していくんでしょう。
◎地域保健課長 現在の下井草の歯科保健医療センターでございますけれども、そこに今歯科医療連携室がございまして、そこで電話等で訪問歯科診療のできる診療所を紹介する、そういった方法をとってございます。
◆はなし俊郎 委員  実際に訪問歯科診療をやっている歯科診療所というのはどのくらいあるんでしょうか。
◎地域保健課長 歯科医師会のほうで平成18年ごろに会員にアンケートをとった結果がございまして、その中で135軒というふうにお伺いしているところでございます。
◆はなし俊郎 委員  今度、荻窪に新しい歯科保健センターができるということですけれども、そうすると、今やっている135軒の方々、または訪問診療という、そういうものがどのように変わっていくんでしょうか。
◎地域保健課長 新たな歯科保健医療センターでは、歯科医師会のほうからセンターが直接訪問歯科診療に出向く、そういった体制をとる予定でございまして、あわせて、そういった実際に訪問診療できる紹介も実施していくというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  杉並区の歯科医療の拠点として有効に機能することを望みます。
 こちらのほうで資料No.226をいただいておるんですけれども、この中に、設備としてどのような設備が導入されるのかという一覧をいただいているんですけれども、治療台が何台ぐらい入るんでしょうか。
◎地域保健課長 歯科の治療台ということで、今現在3台予定してございます。
◆はなし俊郎 委員  ここにあります一般治療台と障害者用の治療台という、この内訳はどのようになりますか。
◎地域保健課長 障害者用の治療台ということで1台、それから一般の治療台ということで2台、そういった内訳になってございます。
◆はなし俊郎 委員  こちらの中に心電計とあるんですが、これはどのような使われ方になるんでしょうか。
◎地域保健課長 ここに生体情報モニターあるいは心電計というものがございますけれども、これは緊急時にも対応できるように用意するものでございます。
◆はなし俊郎 委員  区政経営計画書の中に、歯科保健医療センターの移転改修と医療センターの運営というものがありますが、ここに予算がついている内訳はどのような形になりますでしょう。
◎地域保健課長 これは歯科保健医療センターの移転改修の絡みで5,000万弱ということ、それから、残りは歯科保健医療センターの運営と成人歯科の健康診査ということになってございます。
◆はなし俊郎 委員  では、この5,000万の中には、この設備の金額も含まれているんですか。
◎地域保健課長 これは実際の運営に当たる費用ということでございます。
◆はなし俊郎 委員  続きまして、健康と医療・介護の緊急推進プラン、こちらのほうにも含まれております妊婦歯科健診についてお伺いいたします。
 妊婦歯科健診を開始するということですけれども、その経緯をお示しください。
◎健康推進課長 妊婦歯科健康診査は、かねてから母親学級という保健センターで実施していた事業と一緒にやってきたものなんですが、そこでは、第1子の出産の妊婦さんに対してやっていることが多かったんですけれども、今後、より多くの妊婦の方が受診し、また口腔内の健康状態が向上するように、平成23年度から、歯科健診を身近な歯科医療機関でも受診できるようにするということでございます。
◆はなし俊郎 委員  それでは、実際どのように実施するのか、その辺の概要をお示しください。
◎健康推進課長 歯科医師会加入の区が指定する歯科医療機関におきまして、歯科健診、1回の歯科保健指導、それから歯のクリーニングを、こちらは希望制ですけれども、行う予定です。それから、実施期間は平成23年の4月から実施する予定でございます。
◆はなし俊郎 委員  妊娠中は母体が変化しやすく、歯周病などの歯の疾患にもなるというふうに聞いております。今回、地域の歯科医療機関で実施するということで、歯科の面からも安心して妊娠・出産できる環境づくりというものが充実したのかと思います。より多くの妊婦さんの利用が進むことを期待しておりますけれども、1つ質問させていただきたいのは、区が指定しない歯医者さんに行った場合、これはどのような形になるんでしょうか。
◎健康推進課長 区が指定しない歯医者さんというのは、こちらは手挙げ方式で、歯科医療機関からは実施できるかできないかというのを一覧表にして妊婦さんたちにはお配りすることになるんですが、行ってしまった場合は、残念ながら、そちらではすぐには実施できないかもしれません。
◆はなし俊郎 委員  この辺も、せっかく隣に歯医者さんがあって、そこに行ったら、それは指定されてない歯医者さんだった、でも通うのはすごい便利なわけじゃないですか、隣にあったら。そういう場合のことも考えて、これからは、歯科医師会に属していない医療機関であったとしても、歯医者という、いわゆる口腔ケアというものの考えからすれば、そこに属してなくても、その面倒は見なくてはいけないのかなと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょう。
◎健康推進課長 現在、歯科医師会との委託契約ということで実施しておりますが、委員おっしゃるように、現在かかりつけの歯科医を歯科医師会のほかとか、もしくは健診実施医療機関以外で受けたいという方もいるのは事実かと思います。今後、そういった環境整備という点では、情報収集に努めまして、考えていきたいと思います。
◆はなし俊郎 委員  資料No.225の中に、歯科医師会に属している方が345人ということでありますけれども、属してない方は何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。
◎健康推進課長 正確な数は把握しておりませんが、大体区内440軒余りの医療機関があるやに聞いておりますので、大体100軒ぐらいかなと思います。
◆はなし俊郎 委員  歯科医師会に入るにも医師会に入るにもかなりのお金がかかると思うんですよ、入会金というのが。だから、ここに入るためには結構な金額をそこにつぎ込まなくてはいけない、その分があるなら設備投資をしてしまって、自分のところの医療台とか歯科医療台とかというものにお金をかけていこうかなという若い先生方が増えていると思うんです。だから、その辺もよく考えていただきながら、先ほどお話しさせていただいた、地域、隣にある歯医者さん、そこが指定されてなくてもというものをよく踏まえて、そこら辺も治療ができるように、これからその方向に姿勢を持って進めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、成人歯科健診を質問させていただきます。
 平成20年に充実させました。最近では他の自治体や関係機関からも注目されていると聞いております。改めて事業の概要をお伺いいたします。
◎健康推進課長 平成22年度のやり方なんですが、6月から11月まで、歯科医師会加入の歯科医療機関、やはり同じく指定の歯科医療機関におきまして、30歳から50歳までの5歳刻みの年齢におきまして、歯科健診また歯科保健指導、希望制ですが歯のクリーニング、またさらに、かかりつけ歯科医推進の観点から、再評価調査というものを行っております。また、60歳と70歳につきまして、歯科健診と歯科保健指導を行っております。
◆はなし俊郎 委員  杉並区独自に歯のクリーニングとか、それから再評価調査、これを組み合わせているのが先進的であると思いますけれども、区民の利用の実績というものはいかがか。それから受診率というものもお伺いしたいので、お願いいたします。
◎健康推進課長 平成22年度は8,901名の方が受診いたしました。受診率ですが、14.5%ということで、こちらの数字は、平成21年の15%から見ますと若干の低下が見られました。
◆はなし俊郎 委員  受診率につきましては、今後さらに工夫して向上することを期待します。
 平成23年度につきまして、ほかに充実する部分はありますでしょうか。
◎健康推進課長 平成23年度から、今までの受診年齢に加えまして、さらに若年層からの歯周病予防対策を充実させるために、20歳と25歳を加えて実施する予定でございます。
◆はなし俊郎 委員  ありがとうございます。我々の要望がようやく通ったかなというところでございます。若いうちからの歯のケアというのは大事だと思いますので、その辺も、またこれから下げていくのかどうかわかりませんけれども、よろしくお願いいたします。
 平成23年度から拡充する健診というものは大変喜ばしいと思いますけれども、口腔ケアの歯周病疾患、この予防というものが推進されて、多くの区民が健やかに人生を楽しめるように期待しておりますので、どうぞその辺のことも考えながら進めていただければと思います。
 以上です。
○今井讓 委員長  関委員、質問項目をお知らせください。
◆関昌央 委員  私は、予防接種、分娩施設整備助成、保健所の業務範囲、199ページの児童福祉、保育園待機児対策について、そのほか、時間があれば何点か質問させていただきたいと思っております。
 2月21日の「広報すぎなみ」を読みましたら、重点施策のまず第1に、福祉と医療が挙がっておりました。私も、重点施策は、やはり福祉と介護を一番最初に挙げなければいけないなと思っていたら、案の定そのとおりでした。まさしく杉並区民の皆さんの最も大きな願いの1つは、赤ちゃんからお年寄りまで、だれもが健やかに暮らしたいということであります。
 そんな中で、予算書の225ページ、各種の予防接種、これは随分ありますよね。この予防接種、助成と書いてありますけれども、全額助成されるのか、それとも一部分なのか、その辺もあわせて、各項目の金額と1件当たりの助成額を教えていただけますか。
◎保健予防課長 予防接種の予算額ですけれども、こちらの予防接種の予算は、定期接種及び任意接種含めての予算でございます。小児の定期接種につきましては全額公費で行っておりまして、こちらのほうは総計で……。
◆関昌央 委員  何と何ですか、全額は。
◎保健予防課長 定期接種はDPTとDT、あとポリオ、MR、日本脳炎、BCGを行っております。
 高齢者のインフルエンザについては、こちらも定期接種ですけれども、こちらのほうは一部助成を行っておりまして、助成額は2,186円でございます。また、小児につきましては、小児用肺炎球菌、ヒブワクチンについて、本年2月から全額公費助成としておりまして、小児用肺炎球菌は1万1,000円、ヒブワクチンは8,300円の単価でございます。
 来年度の予算ですけれども、水ぼうそうが1件当たり6,000円、おたふく風邪のワクチンが4,000円の助成を行う予定になっております。また、高齢者肺炎球菌については4,000円の助成というふうになっております。
◆関昌央 委員  先ほど、私どもの会派の冒頭、吉田委員からもご指摘がありましたけれども、不妊治療の助成も含めて、本当に重要とされるこういう予防関係で随分新たな手を打ったなと、私は感心しております。23年度にこういう方針で行こうということをお決めになったそのプロセスを、簡単でいいからお示しいただけますか。
◎医療政策担当課長 現在、健康と医療・介護ということで緊急推進プランをつくったわけですけれども、子どものうちから、また働き盛りの健康、それから高齢者の健康、そういったものを中心的に重点的にやっていかなければいけないということで緊急推進プランをつくり、その中で、子どもの部分として出産から子育ての部分まで充実させたというような経緯でございます。
◆関昌央 委員  今、出産からとおっしゃったので、ちょっと質問します。予算書223ページ、重要施策中の、安心して妊娠・出産できる環境づくりというのがあるんですよね。そして、分娩施設整備助成200万円とあるんだけど、以前は杉並区内、分娩施設たくさんあったと思うんだけど、今、対象となる施設というのはどんな感じなんだろうかなと。非常に減少していると思うんですけれども、現況と将来の杉並区の想定というのは、どの程度区は予想していますか。
◎医療政策担当課長 現在、分娩できる医療機関につきましては、病院が3、診療所が4、助産所が1というような状況で、計8カ所ということでございますが、10年前は病院が6、診療所が15、助産所が1というような状況でございましたので、診療所がかなり激減しているというような状況でございます。これには歯止めをかけていかなければいけないというふうに考えてございます。
◆関昌央 委員  歯止めって、どうやってかけていくの。
◎医療政策担当課長 一応、今回のプランの中で、身近な地域で出産できる環境づくりということで、産科医の確保支援事業、それから出産施設に関する設備整備の補助制度というものを創設いたしました。
 そういうことで、すぐに効果があらわれるということはなかなか難しいかもしれませんが、長期的に見て、そういう受け皿を持つことで減少に歯止めをかけ、増に転じていっていただきたいというふうに考えてございます。
◆関昌央 委員  今お示しいただいた、以前は病院が6、診療所が15とあったのが、現況は病院が3で診療所は4つになった。なかなか厳しい状況だと思いますけれども、せっかくおっしゃったから、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 次に予算書215ページ、保健所の業務範囲についてお伺いいたします。
 保健所の業務範囲、各地方によって異なっているように感じておりますが、保健所の業務範囲というのは決まっているんですか。それとも定められていないのか、その辺ちょっと教えていただきたいと思います。
◎地域保健課長 保健所の業務につきましては、根拠は地域保健法にございますけれども、特別区の場合は、府県業務の保健所の業務と、市町村業務の保健センターの業務という、メーンは健康づくりになりますけれども、そういった業務を行っているところです。ただ、自治体によってはさまざまな行政需要が増えているということで、保健所で実施したほうが適しているだろうと、そういった業務については今業務が増えている、そういった状況でございます。
◆関昌央 委員  今教えていただいたとおり、ちょっと何か数が多いんじゃないかなと思っているので、特別区と地方とは違うということもお示しになりましたよね。地方というのはもっとすっきりしているわけ。
◎地域保健課長 ただいま申し上げましたように、市町村と府県という形で分かれてございますので、基本的には、保健所につきましては府県業務ということになります。市町村が市町村の保健センターということになりますけれども、特別区はその両方の権能を有しているということで、若干複雑になってございます。
◆関昌央 委員  先ほど来、吉田委員、はなし委員が、医療の件だとか歯科医療の件で、みんな今度保健所に入ってくるという部分がある。そうすると、私なんか素人だからよくわからないんだけれども、医師会と保健所と何か範囲が重なり合っているのかなとか、分担よくされているのか、その辺もちょっと伺っておきたいんですけれども、いかがですか。
◎地域保健課長 各医師会あるいは歯科医師会等とは、連絡会等を通じまして、そごが生じないように連携を図っているということで、きちっと調整をしながら業務を進めているところでございます。
◆関昌央 委員  そうすると、協議をしながら、どう分担しているんですか。わからない方も大勢いると思うので、簡単にご説明いただけますか。
◎地域保健課長 医療と保健と、そういった二面性がございますので、それについては、本来医師会等が実施すべきもの、また行政が実施すべきものということで、確認をしながら業務を進めているところでございます。
◆関昌央 委員  次に、予算書199ページ、児童福祉について。施設が少ないと言われておりますけれども、これは文部科学省の仕事と厚生労働省の仕事が合わさって一体化しているので、この項目を見ると数が多いんですよね。私思うんだけど、杉並区として何とかこれを一体化して、検討し直すお考えというのはお持ちじゃないですか。
◎子育て支援課長 委員ご指摘の部分は、児童福祉費の中の施設……。
◆関昌央 委員  児童福祉費が多くに分割されているので、私から見ると重複しているように見えるんですよね。余り釈然としないので、今後ますます必要性が増えてくると思うので、その辺のところをちょっと区がまとめていってもいいんじゃないかなと思っているので、お伺いしました。
◎子育て支援課長 いろいろ施設、多岐にわたっておりますが、子どもの居場所ということ、それから育ちをどういう形で支えていくかということでございますが、やはり年齢に応じて居場所が違っていたり、その発達段階、成長段階に応じまして、それぞれの支援のあり方や居場所ということが必要となってまいります。保育園、保育室、児童館、それから教育の分野、それぞれございますが、そういった場面場面で、それから成長段階、各子どもと家庭にとってどういったところが適切かということで役割分担をしながら、当然、教育分野とも連携を図りながら進めているという考え方でございます。
◆関昌央 委員  ご説明わかりますけれども、ちょっと数が多いので、まとめたほうがやりやすいんじゃないかなと思って申し上げました。
 では、次に行きます。
 さっきは不妊で悩む方のお話を伺いました。この話を聞いていて、本当に皮肉なものだなと思ったのは、先日テレビで、小さい赤ちゃんが2人、マンションの中で泣いていたにもかかわらず、だれも救い出すことができなかった。育児放棄や虐待をしてしまう親が一方でいる。一方では不妊で悩んでいる親御さんがいる。本当にそういう部分、釈然としないんですけれども、区はどういうふうにお考えになっていますか。
◎子育て支援課長 子どもの出生、家族のあり方そのものでありますし、また、不妊治療などで子どもを望むご家庭、一方でそういった虐待などもある。今1つ言えることは、なかなか子どもが少なくなっている社会で、子育て、子どもの誕生、それから育ちというのをどう支えていくかというのを、社会全体でしっかり考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
◆関昌央 委員  たしか、虐待だとか育児放棄ということで、区は何か新たにこういうところにアプローチをしていこうという、そういう事業を始めていこうと聞いているんですけれども、その辺、簡単にご説明いただけますか。
◎子育て支援課長 今回、23年度、来年度予算案に計上させていただいております新規事業としましては、訪問型の支援の強化ということでございます。これまでももちろん子ども家庭支援センター、保健センターがしっかりと支援のほうを行っておりますが、それの充実を図る部分と、それから、これまで行政による支援は直ちには必要ないという方ですが、先ほど申し上げましたが、子育てに触れる機会がないまま子どもを持つという社会になっておりますので、子育てそのものの、子どもとのかかわり方、育児知識、技術といったものを支えていくことによって親子関係を安定化させるということのねらいから、訪問育児サポーターという事業を本年10月に立ち上げたいと考えております。こういった総合的な取り組みでございます。
◆関昌央 委員  この事業、本当に大きく育てていっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
 それでは、時間の関係でちょっと飛ばしていきます。
 保育園待機児童対策について、実は私どもの杉並区は、本当に保育課長を先頭に非常によく頑張っていて、保育室等をまた増設して6,900名の定員を確保する予定と聞いています。ただ、反面、保育サービスが充実すればするほど、さらにほかの地域から子育て世代が転入してくる可能性がございます。そうするとまた待機児童が発生する。そういうジレンマが起きるかもしれません。今後はどのような対応をされていくお考えなのか、ご所見をお伺いします。
◎保育課長 本当に委員ご指摘のような状況を実感してございます。頑張れば頑張るほど、逆に苦しい立場になってしまう、そういった実感としてはございますが、ただ、そういった杉並区の諸施策が評価されて住民の方が来ていただく、それは本当にうれしい、ありがたいことですので、そういった方の期待にこたえられるように、保育を初め、諸施策を頑張っていかなければいけないと、そんなふうに考えてございます。
◆関昌央 委員  それではちょっとまた話は変わります。
 高齢者に対する施策では、安心おたっしゃ訪問について、たしか375万1,000円かな、予算がついていますけれども、この事業内容についてお伺いいたします。
◎高齢者在宅支援課長 高齢者の安心おたっしゃ訪問に関しましては、医療や介護などサービスを受けていらっしゃらない方のうち75歳以上の方を対象に、地域包括支援センター、民生委員の方のご協力を得ながら訪問していくという仕組みのものでございます。
 先ほどおっしゃいました予算でございますが、事業にかかわるいろいろな需用費等を見込んでおります。
◆関昌央 委員  ひとつよろしくお願いしますよ。
 続いて、高齢者の緊急ショートステイ、予算書に2床と書いてあるんだけれども、この緊急ショートステイは結構人気があって、申し込みたいというときにはなかなかあいてない。これは何年も前から私、地域の方々初め、杉並区内全域から指摘されていたんですけれども、何回も何回も行政当局に申し上げてもベッド数が増えてこない。やはりこのランニングコストというのは大変かかるから、なかなかこういう部分を受け入れてくれる施設をつくるのは難しいんですか。その辺ちょっと具体的に教えていただけますか。
◎高齢者在宅支援課長 区が行っております緊急ショートステイというのは、介護保険のショートステイとはまたちょっと違うものでございます。恐らく区民の方がショートステイがなかなかお使いになれないというのは、介護保険のショートステイをなかなか予約がとれないということではないかなと考えております。区が行っている緊急ショートステイというのは、介護者の方がご病気等で急に介護ができなくなった方のために確保しているものでございます。
◆関昌央 委員  予算書で、その下に、介護者じゃない緊急ショートステイもありますよね。あれの利用状況はどうですか。
◎高齢者在宅支援課長 昨年の12月から医療型の緊急ショートステイということで追加で始めました。こちらの医療型の緊急ショートステイにつきましては、12月から開始しまして、現在、1月末の段階で2名の方が利用された状況でございます。
◆関昌央 委員  何で2名しか使ってないんですか。その辺、どう分析されていますか。
◎高齢者在宅支援課長 これはご本人の都合というよりは、どちらかというと介護者の方の都合ということでございます。問い合わせは結構いただいていたんですけれども、内容的に、要介護の方自身が入院治療が必要だということで、こちらの緊急ショートステイではなくて、ほかの病院に入院されたという事例もございました。
◆関昌央 委員  ランニングコストもかかるわけだから、どんどん区民の皆さんに教えて、使っていただくようにお願いしますよ。
 それでは、時間の関係で、おむつをやらせていただきます。
 区政経営計画書によると、在宅療養支援対策の充実の中で、入院している高齢者に対し、おむつ代を助成するとあります。たしか現在もおむつなど支給を行っているはずですが、今までの制度とどのように変わるのかお示しください。
◎高齢者在宅支援課長 今までも、要介護3以上の方を原則として紙おむつなどの現品を支給しているところでございます。それと何が変わるかということでございますが、そういった現物を支給もしくは配送できない病院に入院されている方がおむつ代を病院から請求された場合に助成をするというものでございます。
◆関昌央 委員  配送できないような病院というのはあるんですか。どのぐらいあるんですか。
◎高齢者在宅支援課長 病院に入院された場合に、おむつ持ち込みができる病院とできない病院があるようでございます。区内でも今現在、病院と有床診療所を含め、4カ所には配送できている状況でございます。
◆関昌央 委員  そうすると、持ち込めない病院に対しては、病院で手当てしてもらわなければいけないわけでしょう。そうすると、コスト的にはどのぐらい余分にかかっていたんですか。
◎高齢者在宅支援課長 実際、医療保険外の利用料の支払いになるところでございますので、いろいろ相談の中でお伺いすると、月に約2万円もしくは4万円の方というお話を聞いております。
◆関昌央 委員  こういう新しいサービスは区民の方にどんどん教えて差し上げて、使っていただくようにお願いします。
 うちの幹事長から、もういいかげんにしろと言われていますので、ちょっと最後だけやらせてください。
 先日、他の委員から公衆浴場の支援についてご質問がありました。本当に私はううんとうなりながら聞いておりました。どこの業界でも私はそう思うんですが、業界を発展させるには、基本的には私は自己責任でいかに対応していくのか、そこにポイントがあると思っています。その陰にはいろいろな努力があるわけですが、本当に公衆浴場の経営といっても生やさしいものではありません。実感しております。
 それで質問させていただきますが、杉並区では高齢者施策としてふれあい入浴という事業を行っていますが、この事業目的、平成19年度以来、委託費の推移をお示しください。
 あと、平成20年度に委託費が伸びておりますが、その理由は何か、お示しください。
◎高齢者施策課長 ふれあい入浴のまず目的でございますけれども、高齢者の方々の心身のリフレッシュを図るということ、それと相互の親睦を深めるということのために、高齢者の社会参加、交流の拡大を目的としているものでございます。
 委託費の推移でございますけれども、19年度が1,290万円余、20年度が4,250万円余、21年度が5,515万円余、22年度が5,077万円余、23年度、予算でございますけれども、4,914万円余ということになってございます。
 20年度に大きく伸びている理由ですけれども、20年3月末でゆうゆう館の入浴施設を廃止いたしまして、このときに、20年度から、それまでふれあい入浴月1回から2回だったものを月4回に増やしたということによる伸びでございます。
◆関昌央 委員  そういう中でも、公衆浴場の経営