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東京都 杉並区

平成23年予算特別委員会−03月03日-05号




平成23年予算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… 5
議案審査
 議案第4号〜第15号、議案第25号〜第28号
  一般会計歳出第1款〜第3款・第8款に対する質疑応答
  都政を革新する会
   北島邦彦委員 ………………………………………………………………………… 5
  無所属
   堀部やすし委員 ……………………………………………………………………… 9
  杉並わくわく会議
   松尾ゆり委員 …………………………………………………………………………15
  無所属区民派
   けしば誠一委員 ………………………………………………………………………21
  民主党杉並区議団
   田代さとし委員 ………………………………………………………………………28
  みんなの党杉並
   横田政直委員 …………………………………………………………………………32
  創新杉並
   松浦芳子委員 …………………………………………………………………………36
  新しい杉並
   脇坂たつや委員 ………………………………………………………………………41
   増田裕一委員 …………………………………………………………………………49
   安斉あきら委員 ………………………………………………………………………54
   大熊昌巳委員 …………………………………………………………………………61
   富本 卓委員 …………………………………………………………………………66
   河津利恵子委員 ………………………………………………………………………74
   河野庄次郎委員 ………………………………………………………………………80
   太田哲二委員 …………………………………………………………………………87
   岩田いくま委員 ………………………………………………………………………91



             予算特別委員会記録第5回

 日   時 平成23年3月3日(木) 午前10時 〜 午後4時24分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  今 井    讓     副委員長  青 木  さちえ
 (47名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  すぐろ  奈 緒
       委  員  奥 山  たえこ     委  員  市 橋  綾 子
       委  員  小 松  久 子     委  員  中 村  康 弘
       委  員  北    明 範     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら
       委  員  大 熊  昌 巳     委  員  原 田  あきら
       委  員  くすやま 美 紀     委  員  吉 田  あ い
       委  員  はなし  俊 郎     委  員  関    昌 央
       委  員  川原口  宏 之     委  員  大 槻  城 一
       委  員(副議長)           委  員  藤 本  なおや
             渡 辺  富士雄
       委  員  岩 田  いくま     委  員  山 田  なおこ
       委  員  井 口  かづ子     委  員  小 野  清 人
       委  員  富 本    卓     委  員  小 倉  順 子
       委  員  原 口  昭 人     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  鈴 木  信 男     委  員  大 泉  時 男
       委  員  伊 田 としゆき     委  員  斉 藤  常 男
       委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み
       委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子
       委  員  河 野  庄次郎     委  員  太 田  哲 二
       委  員(議 長)
             小 泉  やすお
 欠席委員  (なし)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       政策経営部副参事(特命事項担当)   法務担当課長  中 島 正 晴
               山 崎 佳 子
       財政課長事務取扱政策        情報システム課長松 川   泉
               関 谷   隆
       経営部参事職員課長         政策経営部副参事(定数・組織担当)
       事務取扱政策経営部参事               安 尾 幸 治
               宇賀神 雅 彦
       経理課長    森   雅 之   営繕課長施設整備担当課長事務取扱
                         政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       秘書担当課長  有 坂 幹 朗   広報課長    朝比奈 愛 郎
       区政相談課長  馬 場 誠 一   危機管理室長政策経営部参事
                         (新型インフルエンザ対策担当)
                         危機管理対策課長事務取扱
                                 井 口 順 司
       地域安全担当課長北 川 雅 俊   防災課長    井 上 純 良
       区民生活部長  佐 藤 博 継   区民生活部管理課長男女共同参画
                         担当課長事務取扱区民生活部参事
                                 黒 瀬 義 雄
       区民生活部副参事(特命事項担当)   区民課長    大 井   進
               山 本 昌 弘
       地域課長センター改修調整担当課長  すぎなみ地域大学担当課長
               白 垣   学           濱   美奈子
       課税課長    南 雲 芳 幸   納税課長    坂 本   浩
       文化・交流課長 都 築 公 嗣   産業振興課長  寺 嶋   実
       保健福祉部長  遠 藤 雅 晴   高齢者担当部長医療政策担当部長
                                 長 田   斎
       子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長
               森   仁 司           深 澤 啓 治
       保健福祉部管理課長         高齢者施策課長 和久井 義 久
       事務取扱保健福祉部参事
               井 山 利 秋
       子育て支援課長 高 橋 幸 生   地域保健課長事務取扱保健
                         福祉部参事
                                 皆 川 武 人
       都市整備部長  上 原 和 義   まちづくり担当部長
                                 大 塚 敏 之
       土木担当部長  小 町   登   都市計画課長  本 橋 宏 己
       環境清掃部長  原   隆 寿   環境課長    中 村 一 郎
       清掃管理課長  鈴 木 雄 一   会計管理室長  山 本 宗 之
       会計課長    高 橋 光 明   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       教育人事企画課長佐 藤   浩   済美教育センター所長
                                 玉 山 雅 夫
       中央図書館長  和 田 義 広   選挙管理委員会委員長
                                 小 林 義 明
       選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長武 笠   茂
               本 橋 正 敏
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  議案審査
   議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
   議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
   議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
   議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
   議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
   議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
   議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
   議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款………………………質疑応答



                         (午前10時    開会)
○今井讓 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○今井讓 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。小倉順子委員にお願いいたします。

 《議案審査》
  議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
  議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
  議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
  議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
  議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
  議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
  議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答
○今井讓 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑を続行いたします。
 都政を革新する会の質疑に入ります。
 それでは、北島委員、質問項目をお知らせください。
◆北島邦彦 委員  政務調査費に関する監査結果について。
 今回の住民監査請求に基づく監査によって、幾つかありましたけれども、今回、広報紙の内容が区政の調査研究に該当しないという形で、既に区長から返還請求を受けていまして、その内容が、広報紙に記載されている内外情勢あるいは国政にかかわる主張なり評価、分析が、いわゆる区政の調査研究と切り離されて監査されている、こういう結果がこの返還請求になっていると思うんですけれども、到底納得がいかない。この切り離しの区分、その基準というのはどういうような形になっているのか。
◎監査委員事務局長 内外情勢等区民に知らせるということも政務調査費の範疇に入る可能性があるというふうに考えてございますけれども、今回の監査で不適切と判断したのは、区政との関連が客観的に明らかとは言えない。例えば、デモや労働運動への呼びかけとみなせる部分及び後援会活動とみなせる資金カンパの呼びかけ等、また発行主体が後援会と見られるもの、それから、代表者が委員と異なり、別の団体と見られるもの、そういったものも不適切ということで判断をしたものでございます。
◆北島邦彦 委員  例えば後援会については、あらかじめ政務調査費の帳簿の中には案分して記帳しているところもありますけれども、ただ、ここで問題にしたいのは、明らかに客観的に区政の問題とは切り離される、あるいは区政調査にかかわる問題とは違うという、この判断基準なんですけれども、これは議員としての活動にとっては極めてデリケートな部分で、例えば特別区債の発行の是非とか、こういうことを広報紙で主張する場合に、内外の経済情勢とか、あるいは国際的な金融動向の評価、その中において特別区債の発行はどうなのかと、こういうことがあって、正しい判断をするための情報が提供できる、こういうことになると思うんですよね。
 これらを切り離して記載の是非を論じることはできないと思いますし、例えば、今度4月に統一地方選挙があって、杉並でも区議会議員選挙があります。ここに並んでいる議員の方たちも、街頭とかいろいろな宣伝をされていると思いますけれども、今、民主党政権というのは私たちにとって何だったのか、こういうような問題が、区政というレベルでも極めて問題になっていると思うんですよね。だれとは言いませんけれども、民主党政権をどう評価するのかが今回の統一地方選挙の最大の課題だと、こういうふうに主張されている方もいますし、私ももちろんそういうふうに主張していますけれども。
 そういうような問題を、これは明らかに違うという、さっき局長がおっしゃったデモの呼びかけとか、あるいは労働組合に結集しようということそのもの自身も、それが、じゃあそういう問題、例えば区政のレベルから国政を考える問題とは違うのかという評価は、極めて恣意的な評価になっていくと思うんですが、その点いかがですか。
◎監査委員事務局長 もちろん、幅広い情報を提供して区民の意見を収集するという目的は、政務調査費の範疇であるというものもございますけれども、今お話の中では、仮定での話といいますか、ではないかなと思います。実際その記事がどういうような形で書かれているのかということにもよりますので、ケース・バイ・ケースということになるかなというふうに思います。
 ただ、今回の委員の広報等の中で、例えば減税自治体等に触れた部分、これは国の情勢等も入っておりますけれども、そういった部分については、不適切ではないとした部分もございます。
◆北島邦彦 委員  だから、問題はそこの切り離しのところですよね。要するに一体としてあるものをばさっと──ばさっとというふうに言うと、いや、ばさっとやっていません、丁寧にやっていますということなのかもしれないけれども、一体としてあるものが1つの議員としての活動であり、その活動をきちんと、こういう活動の中でこういう問題があるとか、こういう課題がある、こういうことを提供するのが議員の責務だと思うんですよね。そこをどのような形であれ切ってしまう、分離してしまうということをされると、議員としての活動においては、極めて正しい主張なり正しいあり方なり、そういうものが阻害されていく、こういうようなものでしかないというふうに考えるわけですね。そういう点で、今回の監査結果については到底認められないという、これは意見として述べておきます。
 そして、これにかかわって、広報紙の配布にかかわる臨時職員の賃金についても今回──今回だけじゃないんですよね、去年からかな、返還請求を受けています。それは広報紙の部分の、例えば50%が不適切だから、それを配布した臨時職員賃金の50%は不適切な支出というふうにされていますけれども、この監査の根拠をお伺いします。
◎監査委員事務局長 区政報告に関連する費用につきましては、配布に要する経費についても、不適切な部分があれば、その実態に応じて案分するというような合理的な考え方であろうというふうに考えてございます。
◆北島邦彦 委員  これは、政務調査費の支出に関する規則とか、いわゆるガイドラインのようなものにそういう根拠があるという理解でいいですか。
◎監査委員事務局長 そこにあるということもありますし、一般的に考えても、案分すべきであるというふうに言えると思います。
◆北島邦彦 委員  今も局長が言われましたけれども、一見極めて合理的に見えるんですよね。不適切なものを配布しているんだから、その不適切な部分にかかった経費は政務調査費として認められないという、これは不適切だという前提というか、仮定で言っていますけれども、これは作業の実態から見て極めて不合理だと思うんですよね。だって、例えば、ある1枚の広報紙が裏表書いてあって、半分が監査委員が言う不適切な内容で、半分が適切な内容だと、政務の調査研究にかかわる内容だという場合、不適切な内容を含む広報紙の配布も、その部分を削除したものの広報紙の配布も同じ作業量でしょう。同量の作業が必要になるわけじゃないですか。それが不適切な部分を案分されるということは、例えば計画した、意図した配布の枚数まけない、こういうことになるんじゃないですかね。その点どうなんでしょう。
◎監査委員事務局長 作業量をもとにしたという、そういう前提で考えればそうかもしれませんけれども、政務調査費につきましては、費用ということに着目して、混在している政務調査費と、それからその他の活動が混在しているということが多いので、全般を通じて案分するという考え方をとっているということでありまして、費用が同じだから案分しなくていいというような、費用面からいえばこれは不合理であるというふうに考えるものでございます。
◎代表監査委員 補足をさせていただきますが、随分ご自分の見方で言われているなという気がいたします。別の言い方をしますと、そういう不適切なものの載っている広報紙の配布について、そういう部分があるから全部だめだということも可能なわけですね。委員おっしゃられるような、作業量が区分できないんだからということであれば、全部認めるか全部認めないか。全部認めないという可能性もある。ただし、それでは実際上どうなんだろうということのいろいろな判断の中で、全体の不適切な部分と案分をして、ここまでは公費で支出するのもやむを得ないのではないかと、そのように判断をしているものでございます。
◆北島邦彦 委員  今の代表監査委員の意見だと、何かおどしをされているみたいな感じもするんですよね。要するに、適切な支出とされた金額で──いや、こういうふうに言われることがあるんですよ。要するに、住民監査請求をされた方たちから、半分は不適切なんだから、半分はあなたの報酬の中から出しなさいよと、こういうふうに言われるんですよ。半分は政務調査費で認めてもいいよと。だけども、余裕あるわけじゃないんですよね。だって、半分しか認められなかったら、5,000枚まこうとしたのが2,500枚しかまけないわけでしょう。2,500枚まいたら、それもまた半分おかしいと。それだったらまけなくなる、こういうことが問題じゃないかというふうに言っているんですけれども、改めて見解を求めます。
◎監査委員事務局長 そういった実際の、配布できるかできないかというのは別の問題であって、公費として支出できる、それについて判断をしたものでございます。
○今井讓 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。
 無所属の質疑に入ります。
 それでは、堀部委員、質問項目をお知らせください。
◆堀部やすし 委員  電子地域通貨、議案第4号杉並区職員定数条例の一部を改正する条例、議案第7号杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。
 電子地域通貨について伺います。
 民間の場合は、電子マネー化されたものの半分は国に供託しなければならないとなっていますが、区の場合はどうなるのか。
◎産業振興課長 事業者が区である場合は、その供託金の拠出の根拠はございません。
◆堀部やすし 委員  そうすると、全額運用することができるということになりますが、これは区が運用するのか。
◎産業振興課長 本事業につきましては、通貨発行は区が行い、運用については、区とフェリカポケットマーケティングで協働で行います。
◆堀部やすし 委員  会計管理はどうなるのか。
◎産業振興課長 本事業につきましては、区の支出金に対して、支払い用の専用口座を設けまして、そちらのほうで運営をしてまいりますが、そちらのほうの管理はフェリカポケットマーケティングが行います。
◆堀部やすし 委員  そうすると、運用はフェリカが一義的に行うと、こういうことですか。
◎産業振興課長 区の責任において実行いたします。
◆堀部やすし 委員  その運用益はどういうふうになっていくのか。
◎産業振興課長 これも契約の中で定めることでございますが、この事業の自立を目指すということでございますので、事業費等に充当するということが考えられます。
◆堀部やすし 委員  で、初年度の通貨見込み量は。
◎産業振興課長 6億9,000万円余を予定してございます。
◆堀部やすし 委員  その内訳は。
◎産業振興課長 現在見込める数値ということで、商品券事業のことを見積もってございます。
◆堀部やすし 委員  そうすると、商品券事業以外は出てこないと、こういうことですか。
◎産業振興課長 本事業の実施に当たりまして、23年度につきましては、商品券事業のほか、子育て応援事業、その他区からの謝礼金等から実施することを考えてございますが、現在はそういった金額については見積もってございません。
◆堀部やすし 委員  そうすると、初年度は6億ちょっとですけれども、なみすけ商品券の実績から見て、個店で使用される見込みの額というのはどれぐらいですか。
◎産業振興課長 平成21年度、22年度の実績でございますが、個店での利用は60ないし65%の間というふうに理解しております。
◆堀部やすし 委員  そうすると、初年度は4億ぐらいが電子マネーで個店に回るというふうに大体推定していいのか。
◎産業振興課長 本年度の商品券の事業でございますけれども、電子地域通貨では6億円の発行を見込んでございまして、それにプレミアムをつけた分ということでございます。
◆堀部やすし 委員  だから、個店は六十数%使われてるんですよね。そうすると、電子マネーとして個店で使われるのは大体4億円ぐらいを見込めばいいのかということを聞いているんです。
◎産業振興課長 現在の数値で計算するとそのようなことになりますが、今後また推計したいと思います。
◆堀部やすし 委員  それで、先日の開拓部会の見通しによると、個店の加盟の目標というか、見込みは1,500ぐらいになっていますが、大体そういうことでいいのか。
◎産業振興課長 現在、目標1,800というふうに掲げてございます。その中でどういったものができるかというシミュレーションでございます。
◆堀部やすし 委員  だから、個店は大体1,500ぐらいということですよね。
◎産業振興課長 決して私ども、1,800でいいというふうには思ってございません。多くなるように努力をしてまいります。
◆堀部やすし 委員  仮に1,500とすると、4億円のマーケットを1,500で割れば大体1店当たりの売り上げが推計がつくんですが、私が計算してみたところ、4億割る1,500だと、大体年額二十五、六万程度なんです。これの数字をどう思いますか。
◎産業振興課長 計算上はそのような割り算ができるのかなというふうに思ってございますが、地域通貨量を多くすることによって、個店への購入といいますか、ご利用を増やしてまいりたいというふうに思っております。
◆堀部やすし 委員  いや、さっき、通貨量の見込みが6億ちょっとだって言うからそういう数字を出したんですよ。
 26万ぐらいの売り上げに対して、年間のリース代が2万4,000円、手数料は2%取られるとしても5,200円ですかね。そうすると、3万円ぐらい大体負担しなきゃいけない、個店が。二十五、六万の売り上げで3万負担が出るというのはなかなか厳しい数字だと思いますが、この点どう考えますか。
◎産業振興課長 ご負担に係る売り上げの増ということの見込みから、十分にご利用いただけると思います。というのは、今回、地域通貨事業を通じまして、商品券事業とは違った、ポイント事業という形での事業展開を考えてございます。その分のご負担も含めて、2%のご負担ということでございますので、また新たな事業、それからこの事業を通じて、ポータルサイト等の環境も整備いたすということのご負担もいただくところでございますので、それなりの、投資いただいた以上の効果が出るというふうに考えております。
◆堀部やすし 委員  効果が出るのがいつになるのかということなんですよね。すぎなみカードのときは、いつ効果が出るんだろうと思って踏ん張っていたわけですが、結局出なくて、歯抜けのように加盟店が離れていったと、こういう状況があるわけですが、そうならないようにするために何か考えていることは。
◎産業振興課長 この事業を成功させるためには、3つのポイントがあるというふうに思っております。1つは、通貨量を多くするということ。それから、たくさんの区民の皆様にカードを持ってご利用をいただけるということ。それから、どこでも使えるという店舗がたくさんある。この3つが合わさりまして事業が推進できるというふうに思っております。どれか1つ欠けてもうまくいかないんじゃないかなというふうに思っておりますので、魅力あるカード事業にしてまいりたいというふうに思っております。
◆堀部やすし 委員  そのためには、端末機をあちらこちらのお店に置いてもらう必要があるわけです。
 疑問なんですが、端末機を置くために、リース代、個店の負担になりますけれども、それはなぜ負担しなければならないのか。
◎産業振興課長 事業参加ということで一定のご負担をお願いしたいと現在考えてございまして、原則2,000円ということで今は考えているところでございますが、ただいま各事業者さんにご説明を開始したところでございまして、ご意見をちょうだいしてまいりたいというふうに思っております。
◆堀部やすし 委員  それはどういう意味なんですかね。クレジットカードの端末を置く場合、基本的には無料ですよね。なぜこの地域通貨の場合はお金がかかるのかと素朴な疑問があるわけですが、フェリカは何て言っているんですか。
◎産業振興課長 端末機のご負担の中で、区の負担、それからこの事業に参加する民間事業者の負担を差し引いて、2,000円という数字を今仮に置いているものでございます。
 また、クレジット会社は端末が無料というようなご指摘でございますけれども、クレジット会社では手数料がかかっているというふうに思っております。業種によっては、数%といいますか、高い数字で5%とか6%というような手数料もかかるという場合があるというふうにお伺いしておりますので、トータルではクレジット会社のほうも資金回収はされているものというふうに思っております。
◆堀部やすし 委員  だから、それと同じ方法ではなぜだめなのか。つまり、売り上げに合わせて手数料を取れば公平じゃないかという考え方もあるわけですよ。端末代は無料にすれば、あちらこちらに置けるわけで、普及も早まるわけですよね。なぜフェリカはそういう条件のまないのか。
◎産業振興課長 1つの考え方かなというふうには思いますけれども、この事業につきまして、複数の事業者がかかわりながら計画を進めているところでございまして、一たんは買い取りといいますか、リースという形でのものを予定しているものでございます。
◆堀部やすし 委員  だから、クレジットカードほど利用率は上がらないだろうとフェリカが見通して、あえて資金回収する手段としてリース代を設定しているんじゃないんですか。
◎産業振興課長 利用率が上がらないというふうには私どもは思ってございませんでして、商品券事業であったり、区からの給付その他の事業も、地域通貨を通じて区内循環を高めていこうということでございますので、十分利用率は上がるものと、上げていきたいというふうに考えております。
◆堀部やすし 委員  利用率が本当に上がるなら、手数料を取ればいいことなんですよね。端末は無料で置いて、手数料で取ったほうが、その分、何ていうのかな、業績に応じてたくさん取れるわけだからね。そう判断してないところに、フェリカ側がやっぱり自信がないのかなと思うんですが。
 で、聞きたいのは、これ、区も相当持ち出ししますよね。商店も持ち出しします。区民も一定の負担をします。フェリカはどういうリスクを負っているんですかね。運用益も、これ、フェリカが持っていくわけですよね。
◎産業振興課長 運用益というのはちょっと誤解があるかもしれませんけれども、業務委託の部分と、いわゆる電子マネーの部分は別の会計により管理をしてまいる予定にしております。
◆堀部やすし 委員  だから、それが質問じゃなくて、フェリカはどんなリスクを負っているのかということを聞いているんです。
◎産業振興課長 失礼いたしました。この間、事業選定がされた後、ずっと協議を進めてまいりました。当初、事業化提案の中で示された総コスト等もございますけれども、それは自立と協働という考え方のもと、応益負担、それから事業者の負担を求めるということから経費の削減をしてございまして、参加事業者、フェリカ側からも、削減ということも十分図っているところでございます。
◆堀部やすし 委員  それがよくわからないんですよね。運用益という言葉が悪ければ、退蔵益でもいいですよ。カード事業というのは、退蔵益である程度利益を図るというか、そこにうまみがあるわけですけれども、そのあたりはフェリカが一体どれぐらいのリスクを負っているのか、きちんと説明しないと、どうも、商店であるとか区に一方的に負担を負わされているようなイメージが強いんです。いかがですか。
◎産業振興課長 冒頭ご質問があってお答えしたところなんですけれども、いわゆる地域通貨の部分の原資については、通貨発行者は杉並区でございまして、資金管理上も区が管理をしているということでございますので、その利益がストレートにといいますか、フェリカ側に回るということではなくて、いわゆる預かり金の口座と、それから受託している事業ということの、別々に口座を分けて管理をしてまいります。
◆堀部やすし 委員  透明化を強く求めます。
 それから、区民がカードをつくった場合に、無記名カードは可能なのか。
◎産業振興課長 そのような場合も可能でございます。
◆堀部やすし 委員  おサイフケータイは。
◎産業振興課長 今般始めます電子地域通貨事業では、将来構想としてそういったような携帯、それからフィギュア等も予定してございますが、現在はカード方式で進めたいというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  対応できない理由は。
◎産業振興課長 区として初めての取り組みということから、着実な事業実施ということから、カードでのスタートというふうに考えてございまして、将来についてそれを否定しているものではございません。
◆堀部やすし 委員  これからはカード1枚で何でもできるという宣伝していましたけど、これからはカード1枚も持ちたくないという時代なんですよね。一体それはいつおサイフケータイに対応する予定になっているのか。見通しは全くないということですか。
◎産業振興課長 現在、平成何年からというような計画は持ってございませんが、構想としてはございます。
◆堀部やすし 委員  それから、行政サービスへの拡張の見通しは。
◎産業振興課長 当初予定してございますのが、長寿応援ポイントの事業を始めると同時に、区からの支払い、謝礼金等の支払いを順次拡大してまいりたいというふうに思っております。また子育て応援券については、現在、制度のほうの確定をもって考えたいと思いまして、当面、23年度は組み入れないということにしております。
◆堀部やすし 委員  すぎなみカードは、行政サービスに拡張できなかったがためにしりすぼみになっていった感じもありました。ことし11月、12月から、一般の個店に対しては、やるぞと結構号令をかけている一方で、区の行政サービスへの拡大がやや遅いんじゃないかと思いますが、この点はどう思いますか。
◎産業振興課長 当面は先ほど言った事業からでございますが、24年度から事業拡大を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
◆堀部やすし 委員  長寿応援ポイントの規模は数千万ぐらいですよね。その長寿応援ポイントはどうなるんですかね。これはナミーによってポイントを付与するのか、長寿応援ポイントをナミーにかえるのか、そのあたりはどういう整理になっているんですか。
◎産業振興課長 長寿応援ポイントの事業でございますけれども、現在、シールによるポイントをためていただいて、一定額たまりますと、それを区内商品券に交換をいただいているというふうに伺ってございます。そこの段階から地域通貨にポイントとして登録をするという形でございまして、シールを集める段階は現状のままということでございます。
◆堀部やすし 委員  そうすると、シールはなくならないで、商品券にかえるときに、なみすけ商品券というカードを上げると、こういうことですか。
◎産業振興課長 現在はそのとおりでございます。
◆堀部やすし 委員  それは余り行革にはならないですよね。何か手間が増えるだけのように思いますが、いかがですか。
◎区民生活部長 当初、出発の時点ということではそういった状況がございますが、やはり携帯端末のそういったことも含めて、単に紙ベースだけではなくて、じかにポイントを変換できるような、そういったような仕組みも今後検討していきたいというふうに思っています。
◆堀部やすし 委員  時間が1分切りましたから、話題変えます。
 職員定数ですけれども、ことしは3,649人になりますが、定数外職員の状況は。
◎政策経営部副参事(安尾) 定数外職員につきましては、合計で107名を予定してございます。
◆堀部やすし 委員  内訳は。
◎政策経営部副参事(安尾) 条例第4条の3項に掲げます事項のうち、休職が31、育休が48、自治法派遣が22、公益法人等への派遣を6でございます。
◆堀部やすし 委員  自治法派遣はともかく、公益法人への派遣は、これは合理的な数字なのか。
◎政策経営部副参事(安尾) 合理的という意味がちょっとよくわかりませんけれども、事実上、2団体に6名派遣する予定でございます。
◆堀部やすし 委員  区が給料を持って派遣する意味というのはあるのかという意味です。
◎政策経営部副参事(安尾) 意味があるかといいますか、派遣法の6条2項にきちんと該当している委託事業であるとか区の支援事業であるとか、そういう事業に従事しているということでございます。
◆堀部やすし 委員  区が、公益法人とはいえ、民間に委託をして、そこで区の職員が働いているというのは合理的なんですかね。
◎政策経営部副参事(安尾) 先ほども申し上げましたように、その団体の性格とか事業内容、区との関係ということも総合的に含めまして、派遣職員が従事する業務が委託業務であるとか、あるいは支援業務であるとか、区の補完業務であるとかいうような場合には、これは合理性があるというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  合理性がないと考えます。
 議案第7号に移ります。議案第7号は、委員長や会長の新たな報酬額などを定めるものですが、なぜこういう必要があるのか。
◎企画課長 今回の改正のポイントは、1つは、介護認定審査会の内容の高度化、多様化に伴う部分と、それと今委員ご指摘の会長職の部分ですけれども、附属機関の報酬体系全体の整合性という観点から、これまで、会長職について、区分が設けられているものと設けられていないものがあったというところで、全体の整合性を今般図ったということでございます。
◆堀部やすし 委員  全体の整合性と言いますけれども、それぞれの会議体によって、その会長や委員長の担うべき職責というのは違いますよね。非常にリーダーシップを発揮してどんどん何でもやらなきゃいけないような会議体もあれば、ただその場で司会をつかさどっているだけのような会議体もあるわけで、それを一律に、同じように判断することはできないと思いますが。
 時間が来ました。
◎企画課長 私どもからすれば、それぞれの附属機関、それぞれ目的等ありますけれども、ただ、会長職という観点で見れば、その重要性、会議の進行、それと取りまとめというところの任務自体は、基本的に同様の部分があるというふうに考えてございます。
○今井讓 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。
 杉並わくわく会議の質疑に入ります。
 松尾委員、質問項目をお知らせください。
◆松尾ゆり 委員  雇用対策について、電子地域通貨について、それから時間があれば、高井戸地域区民センターについて質問します。
 一昨日、行政改革の方向性を転換して、区がもうちょっと人を直接雇って、雇用拡大にも貢献することだしという質問をしました。雇用対策について、本会議でも伺ったんですけれども、自治体独自の助成金などについては余り前向きでない答弁だったように思います。ところが、その直後に新聞報道で、23区あるいは仙台市といったようなところで、提案したのと同じような上乗せの制度がつくられたということを見まして、ああ、先にやられちゃったなと思ったんですけれども、このことについてはご存じですか。
◎産業振興課長 ちょっと仙台の事例はあれですが、23区内でも実施されているところがあるということは承知してございます。
◆松尾ゆり 委員  ちょっと具体的に、一、二紹介していただけますか。
◎産業振興課長 実施されているのは中央区と葛飾区でございまして、それぞれの区民が区内の中小企業に就職をされた場合、もちろん条件がございまして、国の制度を利用されている場合ということに対して上乗せをするという事業でございます。
◆松尾ゆり 委員  ということで、23区の中でも、若い人や失業者の就職を支援するために独自の事業を始めているんですけれども、区としてこれからでもやっていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎産業振興課長 本会議でご答弁申し上げましたとおり、既に国の制度がございますので、そういった上乗せというのは現在考えてございませんが、区では、産業団体の皆様と協議、意見交換の場を持ってございますので、お話を伺ってみたいと思います。
◆松尾ゆり 委員  ぜひお願いします。
 それから、ワークインフォメーションというホームページを使ってやっているということでしたけれども、私も先日見ましたけれども、求人数は極めて少ないように思いますが、どうごらんになっていますか。
◎産業振興課長 ワークインフォメーションは、区内のパート、内職等のご案内をさせていただいているところですが、委員ご指摘のとおり、件数は決して多くはないという状況でございます。広報等を通じて募集等をさせていただいておりますが、今後工夫してまいりたいというふうに思います。
◆松尾ゆり 委員  このホームページの利用が少ないことについて、周知が足りないのか、PRが足りないのかということですね。あるいは実際に求人がないということなのか。どういうふうにごらんになっていますか。
◎産業振興課長 職業の情報というのはさまざまなチャンネルがあるかなというふうには思ってございますけれども、区で実施してございますので、その辺のところも調査をしてみたいと思います。
◆松尾ゆり 委員  これだけ求人が出てないと、私なんかが仕事を探していたとしたら、一遍開いて、もう次から見ないと思うんですね。ネットの活用というのは比較的経費が少なくて済むことなので、ぜひ区内企業の方たちにPRをして、もっとたくさん求人を上げてもらうようにしていただきたいと思います。
 それから次に、電子地域通貨について伺います。
 目的なんですが、これは何度も伺っていますが、商店街振興ということでよろしいのか。
◎産業振興課長 電子地域通貨を活用いたしまして、区内経済の活性化、地域コミュニティの醸成等を目指しているものでございます。
◆松尾ゆり 委員  商店街振興と考えたときに、先日来指摘しておりますように、我が区の産業振興計画が棚上げになっておりまして、大きな方向性が今打ち出されていないわけです。そういった中でこのカードの事業がどうも先走っているというのか、大きな方向性がない中で、一部の部門について突出して進んでいるような印象を受けるんですが、いかがでしょうか。
◎産業振興課長 決してそのようには考えてございませんで、商品券事業、長寿応援事業等の既定の事業を、こういった電子地域通貨ということで、それぞれの事業目的に加えて、地域経済の活性化にも寄与するという形での取り組みでございます。
◆松尾ゆり 委員  商店街対策だということは、私は大事なことだと思うんですけれども、単に消費を拡大すれば解決するという問題ではなくて、もっと根深いいろいろな問題が商店街関係ではあると思うんですよね。そのことについての戦略を持つ必要があるんじゃないかなと。例えば、区長の選挙公約に大型店と個人商店の公正な経営環境というようなこともありましたが、大型店対策とかそういうことも含めて、商店街全体の対応をきちんとしていく必要がまずあるんじゃないかなという、やるなとは言いませんけれども、そういうふうに思うんですが、どうでしょう。
◎産業振興課長 この事業を通じて、杉並区内経済の活性化を目指すところでございまして、大店も含めて、そういった経済の一員ということだと思います。そういった意味からも、同じような環境の中で進められればというふうに思ってございます。個店と大店、それぞれ対応は違うかなというふうには思います。
◆松尾ゆり 委員  ちょっと観点を変えます。この事業を将来的に自立させていくというのですが、それは何年ぐらいかかって、その間、区はどのぐらいの金額を負担していくんでしょうか。
◎産業振興課長 この間協議を進めている中でいろいろと数字等も変化してございますが、自立と協働という考え方のもと、それぞれの応分のご負担をいただく中で、この事業自体も、区の負担金を出さなくても回るようなシミュレーションをしているところでございます。改めて事業規模等の確定をもってシミュレーションしてみたいと思います。
◆松尾ゆり 委員  具体的な数字をお願いします。
◎産業振興課長 事業規模、どの事業がこれに乗ってきてそういった利益を生むのか、それから店舗の数に対する区の負担額がどうなるかということで数字が変わってまいりますので、そういった中で再計算といいますか、再算定をさせていただきたいと思います。今、何年後ということで申し上げることはできません。
◆松尾ゆり 委員  そうしますと、ちょっと先の見通しがない中で立ち上がっていくというふうに受けとめるんですけれども、どうですか。
◎区民生活部長 この計画を当初、事業計画として進めていく際には、当然見通しを持っていかなければいけないということでございましたので、仮に、今実際の事業が始まる23年ということになってまいりますが、当時のことで申し上げますと、いつの時点で自立できるか、自立できるためにはどれぐらいの流通量を回していかなければいけないのか、それから当然、ポイントの運用の部分もどうしていったらいいのか、それから、それぞれの企業での分担といいますか、そういったことはどうなのかということで、幾つかのシミュレーションを行いました。今課長のほうからも答弁ありましたけれども、前提条件がいろいろと変わってきておりますが、当初の段階でいきますと、29年、30年、そのぐらいを当初は目途にしていこうと。というのは、今度23年ということですから、当時考えていたのは21年でしたので、少しずれがありますので、今の段階でいきますと、約7年後ぐらいを目標にしていこうと、そういったことで進めているところです。
◆松尾ゆり 委員  区の負担は、その間どのぐらいになるというふうに考えられますか。
◎産業振興課長 先ほどご答弁申し上げたとおり数値が変動することが考えられますが、現在持ち合わせていますのは、当初3年間で6億円余でございます。
◆松尾ゆり 委員  それで、事業規模、先々16億とかという数字がどこかに出ていたんですけれども、今、プレミアム商品券の実績で1年間に11億の消費を確実に区内に落としているという形になっているんですが、これは商品券の事業でもいいと思うんですが、何で電子マネーという形にしなきゃいけないのか。
◎産業振興課長 資金の流通というところから考えれば、商品券事業も地域通貨の事業も同様のことかというふうには存じますけれども、商品券事業であれば、区が原資を、今までと同じやり方ですと、プレミアム分をずっと充当するということになりますので、この事業では、現在行っている事業をカード事業として行うことによって区内循環を確実なものにしていきたいというふうに思っております。
◎区民生活部長 これまで、商店街でのさまざまなイベントなどもそれぞれ個別個別で行っていたわけですけれども、私ども、できるとすれば、電子マネー事業ということの中で、それぞれの商店街のイベントにもこういった電子マネー事業とかみ合わせるといいますか、組み合わせながら進めていくということで、そういったことも含めて、全商店会の中で電子マネー事業が広がっていく、そういう思いの中で今後進めていきたいというふうに思っています。
◆松尾ゆり 委員  どうもカード化するメリットというのが余り感じられないんですけれども、少し流通量を増やすというのであれば、例えばプレミアム商品券を年15億に拡大して、それにプレミアムをつければ大体16億の流通になるわけで、金額的には目標が達成されるわけですけれども、そういうやり方ではだめなのか。
◎区民生活部長 当然そういうやり方もあるかとは思いますが、できるだけ広めていく──広めていくというのは、経済の循環を広めていくということで考えていきますと、区独自の電子マネーということだけではなくて、民間企業の電子マネーもあわせて取り込んでいく、そういったことによって区内の消費の部分を増やしていく、そういう効果というものがあるということで今回の事業を組み立てているところです。
◆松尾ゆり 委員  もう1つは、例えばSuicaとかPASMOとか、あるいはnanacoといった、そういうカードに商店街のポイントをつけるという事業が各地でやられているんですけれども、そういうシンプルな形のカードですと費用も余りかからないと思うんですけれども、そういう形ではなぜいけないのか。
◎産業振興課長 既存の電子マネーに相乗りをするという形のお話かというふうに思いますが、区ではこの電子地域通貨事業を通じて、さまざまなサービスをこのカードの中で展開していきたいというふうに考えてございまして、そういった意味からも、区が発行主体となって行うというふうに考えてございます。
◆松尾ゆり 委員  商品券事業も、それから長寿応援ポイントという話もありますけれども、これらもいつまでも営々と続く事業とは余り思えないんですけれども、逆に、大がかりな仕組みをつくることで事業の柔軟性が失われていくような私は気がするんですけれども、これ、つくっちゃったからいつまでも商品券続けなきゃいけないとか、あるいは長寿応援ポイントもいつまでも続けなきゃいけないという、逆にそういうふうに硬直性を招きませんか。
◎産業振興課長 事業はその時々の判断があるというふうに思います。ですので、いつまでも続くということではございませんで、この事業を通じて、魅力ある商店街というか、そういったようなものができることによって、自らチャージをしていただいて、杉並区内で積極的にお買い物をしていただく、そういうような環境づくりもしていきたいというふうに思っています。
◆松尾ゆり 委員  いろいろ聞きたいんですけれども、この項の最後に、何で「なみすけ」と「ナミー」を使うのかということをお聞きしたいんですけれども、あえてこのキャラクターを使うという理由は。
◎産業振興課長 区と区民をつなぐコミュニケーションツールとしての「なみすけ」でございまして、抜群の知名度があるというふうに考えてございます。
◆松尾ゆり 委員  これ、実際カードができた場合に、ほかのデザインというのはあるんですか。
◎産業振興課長 今リーフレット等でお示ししているのは、仮定のといいますか、仮のものでございますけれども、杉並区のカードということでございますので、「なみすけ」を中心に考えています。
◆松尾ゆり 委員  なみすけポイントとか「ナミー」とか言われると、私は少なくとも持ちたくないんですけれども。(笑声)そういう人も結構いるんじゃないかと思うんですが、もう少しこの名称、考えられませんか。
◎産業振興課長 松尾委員のご意見として承らせていただきます。(笑声)
◆松尾ゆり 委員  ぜひ寛容な設計をしていただきたいと思います。
 最後に、高井戸地域区民センターについて伺います。
 改修工事に入るわけですけれども、仮設の期間の運営委託ですが、今と事業者は変わりますでしょうか。
◎地域課長 このほど競争入札を行ってございますので、基本的にはその競争入札の中で変わる可能性もあるということでございます。
◆松尾ゆり 委員  改修になった、きれいになった後の委託は、またそこで再度ということですね、入札ですね。
◎地域課長 改修後の施設の運営につきましては、所管委員会でもご報告させていただきましたとおり、現在、施設を超えて指定管理者制度の導入を考えてございますので、当然また改めてプロポーザル等の方式によって事業者を募ることになります。
◆松尾ゆり 委員  それで、受付などの人員体制についてお伺いしたいんですけれども、現在と仮設の期間と、それからまた再開されたときで、それぞれ人員の体制というのはどういうふうに変わりますでしょうか。
◎地域課長 まず仮設の期間でございますけれども、施設の規模、機能が縮小しますので、当然人員は縮小されるのではないかというふうに推測されます。
 指定管理者制度導入後につきましては、事業者がどのような事業展開を図るかということにもかかってまいりますので、単純に現時点との比較はできないものと考えてございます。
◆松尾ゆり 委員  指定管理になったときに、要するに受付を一括、1つにするというふうに伺っていますが、そうすると当然、受付の人員は減るのではないかと思います。受付の方たちからは、希望者全員が残れるようにしてほしいというお声も聞いていて、その場合、時間数を減らしてシェアしてもいいから、みんなが残れるようにしてほしいというお声を聞いていますが、この点についてご答弁お願いします。
◎地域課長 それにつきましては、指定管理者になった事業者と現在の雇用者との間の労使の関係の中で話し合いのもと、双方の合意のもとで決まることだというふうに考えてございます。
○今井讓 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。
 無所属区民派の質疑に入ります。
 けしば委員、質問項目をお知らせください。
◆けしば誠一 委員  選挙管理委員会と、それから監査委員会、さらに区の電力の購入先について質問します。
 選挙管理委員の選任の規定を。
◎選挙管理委員会事務局長 地方自治法に選管委員の選挙という規定がございまして、その中で、委員は、「普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。」となってございます。
◆けしば誠一 委員  これまでの委員の経歴は。
◎選挙管理委員会事務局長 元議員とか、そういうことでいいんでしょうか。
◆けしば誠一 委員  はい。
◎選挙管理委員会事務局長 私が名前を見て判断しましたけれども、24年前までさかのぼりましたが、その間、25人の選管委員がおりますが、区議会議員のOBの方が14名、区の職員のOBの方が6名、いずれでもない一般の方が5名というふうになっております。
◆けしば誠一 委員  現在の委員の経歴を。
◎選挙管理委員会事務局長 現在は、議員のOBの方がお二人、職員のOBの方がお一人とそれ以外の方がお一人でございます。
◆けしば誠一 委員  多数会派の退職議員から選ばれるようになったのは、さかのぼるといつごろからですか。
◎選挙管理委員会事務局長 ちょっとその辺のデータというか、それは私は知ってございません。
◆けしば誠一 委員  議会で決める人事案件ですが、どこで人選されるんですか。
◎議会事務局次長 事務局といたしましては、選管の委員の人選につきまして、どのような形でということは承知してございませんけれども、自治法の規定に基づいて選任されているというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  4年に1回、本会議で選挙により選ばれてきました。しかし、私たち少数会派には事前に打診されることもなく、知らないうちに議員退職者が選ばれています。与党会派間で、そうすると、すり合わせは行われているわけですね。
◎議会事務局次長 事務局といたしましては、そのようなことは承知してございません。
◆けしば誠一 委員  まあ結果を見れば、見えないところで行われていると。
 選挙管理委員の会議日数と会議時間。
◎選挙管理委員会事務局長 22年の実績でございますが、定例会が38回、臨時会が4回、42回ありました。これの平均の時間は40分強でございます。
◆けしば誠一 委員  昨日も示されました会議以外の仕事を含め、実働時間と実働日数を示してください。
◎選挙管理委員会事務局長 年間の実働日数でございますが、22年、委員長がちょうど100回でございます。あと一般の委員が68日で、時間というのは、ちょっと算出はしてございません。
◆けしば誠一 委員  先ほどの40分の会議というようなことでほぼ換算できると思うんですが、それはわかりませんか、おおむね。
◎選挙管理委員会事務局長 定例会の時間が40分と申しましても、選挙になりますと、ご案内のとおり、開票事務にも投票事務にも、本部に従事しておりますので、そういったときは徹夜になりますので、そういう長い時間もございますので、今現在すぐ積算できる数字は持ってございません。
◆けしば誠一 委員  時給換算すると大変な額になるんですが、この報酬額の根拠は。
◎選挙管理委員会事務局長 昭和21年から選管委員というのが配置されておりますので、その間、六十数年間の積み重ねの中で現在の額になっているかと思います。
◆けしば誠一 委員  実働時間に比して余りにも多過ぎるという批判がありますが、区の見解は。
◎選挙管理委員会事務局長 社会通念上は相当であるかと思います。
◆けしば誠一 委員  月額制に対する大阪高裁の判決を示してください。
◎選挙管理委員会事務局長 これは、例の大津地裁の控訴審のことですね。去年の4月、内容は、滋賀県の選挙管理委員会委員長を除いて、ほかの委員の月額報酬制は違法、無効というべきであるという内容でございます。
◆けしば誠一 委員  区でも、委員長も実働日数からして非常勤ではないんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 身分としては非常勤というふうに考えます。
◆けしば誠一 委員  非常勤であることによって、日額制をとる都下の自治体、どのくらいあるか、ご存じですか。
◎選挙管理委員会事務局長 つい最近、新宿区でそのような制度になったと聞いてございます。
◆けしば誠一 委員  三多摩では。
◎選挙管理委員会事務局長 ちょっとそこは把握してございません。ごめんなさい。
◆けしば誠一 委員  札幌市の動きがあるんですが、どうでしょう。
◎選挙管理委員会事務局長 札幌市、昨年のいわゆる4定で、これはなぜか選管委員だけですが、月額制から日額に変えるということで、ことしの1月1日から施行されていると聞いてございます。
◆けしば誠一 委員  三重県でも動きがあったと聞きましたが。
◎選挙管理委員会事務局長 三重県は、今やっている県議会で、その報酬改正が上程されていると聞いています。中身はやはり、選管、教育委員会など5つの行政委員会の報酬を月額と日額の併用制に4月から変えていくという内容かと思っています。
◆けしば誠一 委員  民間では、1カ月働いても20万取るのが大変というご時世です。そろそろ区も見直すべきときじゃないですか。
◎選挙管理委員会事務局長 選管事務局長としては、こういった他団体の動き等を注視していきたいと思ってございます。
◆けしば誠一 委員  監査委員の選出の規定を。
◎監査委員事務局長 監査委員につきましては、地方自治法196条及び区の監査委員条例に基づきまして、区長が議会の同意を得て選任をしているということでございます。
◆けしば誠一 委員  監査委員の経歴を示してください。
◎監査委員事務局長 現在の委員の経歴でございますけれども、識見を有する者として選任されている監査委員は、1人は区のOB、もう1人は公認会計士の資格を有する方でございます。また、議員の中から選任された監査委員がお二人おります。
◆けしば誠一 委員  区の幹部職員が代表監査では、公平公正性に疑問がありますが。
◎監査委員事務局長 監査委員は、職務を遂行するに当たりまして、常に公正不偏の態度を保持して監査を行ってございます。また、区のOBは、区の財務管理、行政運営等に精通しておりますので、質の高い監査に結びつくというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  現職議員から選ばれる理由と根拠は。
◎監査委員事務局長 自治法の規定で、監査委員は4人と。それから条例で、議員から選出する監査委員2人というふうになっておりますので、それに基づいて選出を行っているということだと思います。
◆けしば誠一 委員  監査委員の実働日数と実働時間を示してください。
◎監査委員事務局長 平成21年度の実績で申しますと、監査委員会議、4人全員で行うものにつきましては54日、それから2人で行う実地監査については24日、合わせて78日になります。1人当たりですと66日というふうになります。
 22年度は2月末までで1人当たり53日ということで、月平均ですと五、六日ということでございます。
◆けしば誠一 委員  時間。
◎監査委員事務局長 失礼しました。1回当たりの会議の時間については、おおむね2時間前後ということで、長いときは5時間程度、短いときは1時間未満ということもございます。
◆けしば誠一 委員  任期はどうなっていますか。
◎監査委員事務局長 議員につきましては議員の任期、その他の委員につきましては4年ということになってございます。
◆けしば誠一 委員  議員だけどうして毎年かわるんですか。
◎監査委員事務局長 議会の同意を得て、区長が選任しているということでございます。
◆けしば誠一 委員  ですから、4年という任期になっているので、議会ではなぜ毎年同じ時期にかわるのかと。
◎監査委員事務局長 ご本人の意思によるものというふうに考えているものでございます。
◆けしば誠一 委員  個人の意思でありながら、なぜ毎年同じ時期に。
◎議会事務局次長 さまざまな議員のお考えがあろうかと思いますけれども、基本的には、それぞれの議員のご事情あるいは立場といったようなことを総合的に勘案されて、そのような形になっているというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  議長、副議長と並んで、議会で同意を得る人事ですが、区長が選任し、議案になるまでの手続を示してください。
◎総務課長 議員選出の監査委員につきましては、区民の代表者ということで、幅広い見地から執行機関をチェックしていただく、そういう役目を持ってございますので、それにふさわしい適任者を議案として提案しているものでございます。
◆けしば誠一 委員  ふさわしいということは、事前にやはり議会とのすり合わせも行われていると。
◎総務課長 議会のご意見や、これまでの議員の経験や見識、そういう総合的なものから判断して提出しているということでございます。
◆けしば誠一 委員  私たちから見ると、議長人事とともに、多数会派間で調整が難航している様子をしばしば伺います。
 議長と副議長の報酬は。
◎議会事務局次長 議長が月額90万9,000円、副議長が月額77万9,000円でございます。
◆けしば誠一 委員  監査委員の報酬は、先ほどの時給等で換算するとどのくらいになりますかね。
◎監査委員事務局長 非常勤の監査委員でございますけれども、先ほどお答えしたように、1回2時間程度というふうなことで考えますと、月10時間で仮に計算いたしますと、議選の監査委員は1万5,100円、識見を有する監査委員は3万300円となります。そういう状況でございます。
◆けしば誠一 委員  与党会派になるといつかはもらえる議員特権ということでは問題です。日額制にやはりこれも改めるべきではないでしょうか。
◎監査委員事務局長 月額制というのが妥当であるというふうに思ってございます。
◆けしば誠一 委員  区の電力購入先ですが、区庁舎の購入先、契約方法。
◎経理課長 本庁舎につきましては、東京電力と随意契約をしているところでございます。
◆けしば誠一 委員  地域区民センターは。
◎地域課長 同じく東京電力と随意契約を結んでございます。
◆けしば誠一 委員  図書館はどうですか。
◎中央図書館長 同じく東京電力と随意契約で行っております。
◆けしば誠一 委員  区立学校は。
◎庶務課長 66校中4校が東京エコサービス、それ以外は東京電力でございます。
◆けしば誠一 委員  4校が別な事業者から購入している理由は。
◎庶務課長 東京エコサービスは、清掃一組のほうからお話がございまして、ぜひご購入いただきたいということで、庁内で検討いたしまして、小学校4校について契約をしたものでございます。
◆けしば誠一 委員  先ほどの4つの電力支払い額のそれぞれの額は。
◎経理課長 本庁舎につきましては6,800万余、地域区民センターにつきましては7,700万余、図書館につきましては4,400万余、区立学校につきましては、小学校で1億6,300万余、中学校で1億400万余、あと養護学校で600万余でございます。
◆けしば誠一 委員  それを総額するとどのくらいになりますか。東京電力に支払っているものだけというわけにいかないと思うので、全体の総額で結構です。
◎経理課長 4億6,000万余でございます。
◆けしば誠一 委員  エコスクールになったときの支払い額というのは下がりましたか。
◎庶務課長 改築をしますと当然学校規模が増えますので、電力料金については増になってございます。
◆けしば誠一 委員  電力が増えるエコスクールって何なのかなというふうに思いますが。
 夏の区庁舎の温度を上げた前区長の時代と昨年下げたとき、その違い、出てきますか、月で。
◎経理課長 昨年の猛暑に対応した本庁舎の室温調節の経費でございますが、概算で約30万から40万程度でございます。
◆けしば誠一 委員  あの猛暑の中で職員の大変さを考えると、費用対効果はその額でどうだったのかというふうに反省されます。
 なぜ随意契約なんですか。
◎経理課長 本庁舎につきましては、電力を安定的に供給できるのは東京電力しかないということと、CO2の排出量が少ない電力であり、環境への配慮から、東京電力と随意契約としているところでございます。
◆けしば誠一 委員  自由化されているという認識、そしてその実態について、区はどの程度ご存じですか。
◎経理課長 いわゆる電力の自由化が行われたということは認識しております。
◆けしば誠一 委員  立川市で、競輪場を入札にかえたら、約5,900万が4,200万に下がりまして、1,700万円の減額、こういうことも認識していますか。
◎経理課長 委員のご指摘があって、立川市のホームページを確認したんですが、正式な入札情報の掲載がございませんので、正確には把握しておりません。
◆けしば誠一 委員  これで3割削減できたとしたら、区はどう思いますか。
◎経理課長 立川市の例は、先ほど来申し上げているとおり確認しておりませんので、他団体の入札結果についてコメントすることは難しいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員  国や他の自治体の動向について、では、区は認識してないんですか。
◎経理課長 インターネット等の記載については、幾つかの例が出ているということは伺っております。
◆けしば誠一 委員  保育や学校まで自由化した前区長が、電力購入を自由化しなかった理由は何ですか。
◎経理課長 繰り返しのご答弁になりますが、随意契約の根拠としましては、地方自治法施行令の167条の2の第1項第2号に該当しまして、「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」と。先ほど来申し上げていますが、本庁舎など区の施設につきましては、公共施設として区民サービスの根幹をなすものでございまして、また災害時の拠点ともなるべき施設でございます。電力の安定的な供給という重要な視点を忘れてはならないというふうに考えているところでございます。
◆けしば誠一 委員  災害時とか停電のときは、当然東京電力から供給されるようなことになっているということを知らないわけですか。
◎経理課長 法律上そういう形で担保されているということは存じ上げていますが、実際にそういった実績もなく、現時点まで、大多数の自治体の本庁舎を含め、そういったものが指定の、これまでの電力会社から供給を受けているということは紛れもない事実でございますので、そういったことを勘案した上で、安定的な供給が必要だということを申し上げているところでございます。
◆けしば誠一 委員  農水省や千葉県庁は丸紅、財務省はイーレックス、岐阜県庁や立川市がサミットエナジー、供給事業者がどのくらいいるかというようなことも含めて、区は全く調べていないと。
◎経理課長 全く調べていないというわけではなくて、先ほど来申し上げていますとおり、電力というのは、いざというときの基幹的なもの、区民に対してサービスを提供していく上で欠かせないものだという認識のもとで現在の判断をしているというところでございます。
◆けしば誠一 委員  ここでちょっと資料を理事者に見ていただきたい。よろしいでしょうか。
○今井讓 委員長  はい。
◆けしば誠一 委員  そこに資料をお示ししたんですが、既に46社あります。しかも、丸紅を初め、かなりしっかりした企業が既に行っているというふうに思いますが、どうでしょう。
◎経理課長 資料は今見せていただきましたが、先ほど来申し上げたとおりでございます。
◆けしば誠一 委員  先ほど、4億何千万の額、これを1企業に随意契約というのはやっぱりおかしいでしょう。
◎経理課長 随意契約の根拠については、先ほど来申し上げたとおりでございます。
◆けしば誠一 委員  そうした企業は、電線使用料を東電に支払っても3割以上安い値段で供給しています。区全体購入量の3割が削減されるとすれば、それはどのぐらいになりますか。
◎経理課長 4億6,000万の3割ですと1億3,800万ですが、先ほど来申し上げているとおり、立川市の入札結果は、私どもは詳細については存じ上げませんので、その3割という根拠につきましても、今この場で何とも申し上げようがないところでございます。
◆けしば誠一 委員  山田区長の悪いところは改革する、区長に検討を求めますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 電気やガスや水、これは生活に欠かせないものでございまして、公共公益事業ということで、電力事業者については、東京においては、電気は東京電力、ガスは東京ガス、それから水道は水道ということで、これは区民のインフラでございまして、安定的な区民生活の供給の基盤というものは、きちんとそういったところと事業を行っていく、受電していくのは当然だというふうに考えてございます。
 なお、小売の事業化ということで幾つか例がございましたが、農水省が全部やっているわけではございませんで、バイオ燃料とか風力とか、ある環境政策の一部としてやっている、そういったことはあろうかと思いますが、区として、電気については今後とも、これまでの答弁のとおり随意契約でやっていくということは当然だというふうに考えてございます。
○今井讓 委員長  以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。
 民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 田代委員、質問項目をお願いいたします。
◆田代さとし 委員  零歳の人口について、それから再任用職員について、街角防犯カメラにつて、住民基本台帳改正について、さざんかーどについて、戸籍手数料についてなどです。
 初めに、保育需要が急増しているんですけれども、零歳の人口は来年度も増えるのか、確認させてください。
◎区民課長 お尋ねの零歳の人口でございますが、本年1月1日現在で申し上げますと、3,879人となってございますが、昨年が3,754、おととしが3,698ということで、若干増加傾向にございますが、来年度も増加するかどうかということになりますと、出生による自然増というものがどうなるか。このほかの要件として、転入という住所異動によるいわゆる社会増がどうなっていくのか、そういった動向も見きわめる必要がございますので、現時点でそれを推測するというのはなかなか困難なことではないかというふうに考えております。
◆田代さとし 委員  それで、保育はあした以降になるんですけれども、保育課のつくっている零歳の人口予測だと、23年から減る予定でしたよね。それがまた増えてしまっているんでしょうから、あの計画もまた見直しが必要だと思いますので、それはまたあした以降やらせてもらいます。
 次に、再任用職員なんですけれども、これは関委員がやられていて大体わかったんですが、ちょっとわからないところを追加で聞きます。再任用職員さん、保育課が57名で一番多いんですけれども、例えば、既にやめている50代の人、区立の保育園の園長とか今やっていますよね。50代では再任用はだめなんですか。
◎政策経営部副参事(安尾) 再任用職員につきましては、法律上、定年年齢に達していることが前提でございますので、60歳以上ということになります。
◆田代さとし 委員  例えば保育士のOGさんで、区立の保育園長をもしやれる場合は、再任用でない場合は、嘱託員か何か、そういう例も今出てきているんでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) 昨年4月1日から再任用制度を本格活用してございますけれども、嘱託員制度も残ってございますので、そういったことになろうかと思います。
◆田代さとし 委員  それで、例えば、よく保育士さんというのは四、五十代でやめられる方もいるんですけれども、50代でやめてしまっていて、61歳になったら、間があいていてもそういうのは大丈夫なんでしょうか。
◎職員課長 いろいろ要件がありまして、まず勤続20年以上でやめているというのが1つですけれども、それから、退職5年以内で60歳に達していれば、それは可能でございます。
◆田代さとし 委員  そういう場合があるんですね。保育課が一番多いので、ちょっと気になっていたんですけれども。ということは、再任用職員さんというのは、61歳から65歳になるまでということでいいんでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) そのとおりでございます。
◆田代さとし 委員  それで、65歳になったらやめきゃいけないということで、例えば、もう1つの嘱託のほうというのは、こっちも65歳でやめなきゃいけないんでしょうか。
◎職員課長 そのとおりでございます。
◆田代さとし 委員  再任用職員さんが今だんだん増えているんですけれども、例えば64歳、今後1年で65歳になるような方は何人いらっしゃるんでしょう。
◎政策経営部副参事(安尾) 80名弱を想定してございます。
◆田代さとし 委員  例えば、その下の63歳というのも同じぐらいの人数でしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) 90名弱でございます。
◆田代さとし 委員  それで、今後、この80名が今度65歳になったら、先ほどのお話だと、やめきゃいけないということは、また補充していかなきゃいけないんですけれども、今、例えば定年退職者が100名ぐらいいれば、その八、九割で採用すれば補充できるんですけれども、七、八十人しか退職者がいなかった場合、再任用の人の退職分の補充というのはどうされるんでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) 今後10年間の退職見込みでございますけれども、毎年110名強、多いときには百二、三十名の退職を見込んでございます。
◆田代さとし 委員  じゃ、大体その七、八割、再任用して、何とか回っていけるということでいいんでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) そのとおりでございます。
◆田代さとし 委員  大体わかりました。
 それから、きのう川原口委員のところで、街角防犯カメラがあって、私もよく近くの人から、どこについているのと聞かれるんですけれども、今年度で100施設になるんですかね、これ、どういう施設についているのか、もう一度確認させてください。
◎地域安全担当課長 カメラの保守管理につきましては、区の施設に設置しておりますが、これまでに発生した犯罪状況や、付近に設置されている防犯カメラの配置バランスを見ながら場所の選定を行っております。
◆田代さとし 委員  例えば荻窪駅の南側、その辺でいったらどういうところについているか、今手持ち資料はありますでしょうか。
◎地域安全担当課長 詳しい場所はございませんが、基本的には、防災備蓄倉庫や青少年センター、職員会館などについております。
◆田代さとし 委員  それで、きのうの質疑でもあったんですけれども、よく泥棒は、防犯カメラがついているのをすごい嫌がりますよね。だから、ついている施設には、防犯カメラ設置というようなステッカーを目立つように張ればすごい嫌がると思うんですけれども、そういうステッカーは張っているんでしょうか。
◎地域安全担当課長 基本的には、カメラの設置場所にはステッカーをつけております。
◆田代さとし 委員  それはどのぐらいの、目立つような大きさなのか、今おわかりになりますか。
◎地域安全担当課長 A4タイプのものを張っております。
◆田代さとし 委員  目立つほうがいいと思いますので、それは再検討をお願いしたいと思います。
 次に、住民基本台帳法の改正なんですけれども、今年度の予算で2億円、予算をつけているんですけれども、これは何に使うんでしょうか。
◎区民課長 一昨年、7月になりますが、住民基本台帳法が改正されました。その内容でございますが、外国人住民の方につきましても、日本人と同様に住民基本台帳の中に記録をし、またその管理をしていくということになるわけでございますが、つきましては、現在の住民基本台帳システムの記録項目の大幅な追加、具体的には、例えば外国人固有の記録項目であります国籍とか在留期間、在留資格、そういったものが追加されるということで、大幅な住民基本台帳システムの改修が必要になったということでございます。
◆田代さとし 委員  それで、このシステム費というのは、杉並区だけじゃなくて、ほかの区とかほかの市町村もあるわけですから、一斉に発注しているのか、杉並区単独でどこかのシステム開発会社に発注しているのか、教えてください。
◎区民課長 現在、杉並区の住民基本台帳システムですが、いわゆるホストコンピューターというシステムで運用しておりますので、現行のシステムを改修していく、そういう形で対応を考えてございます。
◆田代さとし 委員  例えば、そういうシステムの改修というのは共通でやれば下がると思うんですけれども、23区でもホストコンピューターがそれぞれ結構違ってしまっているから、今後もそういうシステム開発というのは、共通発注とかそういうのはできないんでしょうか。
◎区民課長 現在、杉並区はホストコンピューターによるシステムの運用をしておりますが、自治体の中におきましては、いわゆるサーバーを使ったオープンシステムといいますか、そういったものを導入しているところもございまして、国のほうでもそういった導入を予定といいますか、そういったパッケージを想定しているというところがございますが、区としては、今後の区全体としてのホストコンピューターの運用の見通しもございますので、現段階においては、今あるシステムを改修するということでございます。
◆田代さとし 委員  今、NECかどこかですかね、ホスト。例えば、23区あるいは多摩の市町村でも似たようなホストコンピューターをやっているところがあれば、そのシステムは多分似ていると思うんですよね。それぞれが、例えば何億円もかけて発注するよりは、共同で発注すれば下がると思うんですけれども、その辺の工夫はされてないんでしょうか。
◎情報システム課長 今回の住基法絡みで申しますと、他区の場合、ホストコンピューターを使っているところでも7億6,000万ほどの見積もりが出ているところもございます。また、こういった法改正に対応して、委員おっしゃるように、共通でパッケージ化すれば安くなると言っていながらも、ベンダーが変わることによって、23区、他区の場合でございますけれども、5億4,000万と見積もりが来ている団体もございます。ただ、杉並の場合は、二十数年前にこの住基システムをつくった担当がまだ本課におりますもので、かなり安く改修ができる状況になっております。
◆田代さとし 委員  それでも安くなっているということですね。大体わかりました。
 次に、さざんかーどなんですけれども、今、1つの団体が何枚も持っている例を把握されていると思うんですけれども、名寄せというのはきちんとされているのかどうか、確認させてください。
◎地域課長 団体登録の受け付け時に、既に同一名称の団体がないか、また同一代表者名の団体がないかということのチェックはしております。
◆田代さとし 委員  それで、申し込むときに、5人の人の免許証か何かをつけるんですけれども、5人全員の名寄せがダブっていないかをちゃんとやっているんでしょうか。
◎地域課長 その団体の会員の情報すべてをシステム上名寄せすることはちょっとできない……
◆田代さとし 委員  その5人だけ。
◎地域課長 構成員の5人の名寄せをするということは、現行のシステムではできません。
◆田代さとし 委員  システムではできないというか、代表者1人だけだとどうしても何枚もつくれちゃうので、私は、その5人だけじゃなくて、せめて10人ぐらい名寄せすれば、もうちょっと流通枚数が減るのではないかなと思うんですけれども。
 まず問題意識として、複数枚持っていたらちょっとおかしいじゃないですか。各団体1枚が基本ですからね。その辺の問題意識はあるんでしょうか。
◎地域課長 当然、施設予約の公平性、公正性を担保するという観点から、1つの団体が実質的に複数のカードを持つということは問題であるというふうに認識しております。
◆田代さとし 委員  今後その対応はどうされるんでしょうか。
◎地域課長 現在も、いわゆる怪しい団体につきましては、定期的にチェックをかけまして、文書を発行したりあるいは電話をかけたりして実態を把握して、不適正な保持があれば、一方の団体を抹消するというようなことをしてございますので、ますますそういう取り組みを強化してまいりたいというふうに考えてございます。
○今井讓 委員長  以上で民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 みんなの党杉並の質疑に入ります。
 横田委員、質問項目をお知らせください。
◆横田政直 委員  職員人材育成、街角防犯カメラ設置と商店街環境整備のうち防犯カメラ助成、救助犬、TPPと農業、以上です。資料について、整理番号362、365、368です。
 職員人材育成について質問いたします。
 資料、整理番号362の区集合研修、2,784万5,000円が予算額として計上されていますが、どのような研修をされるのか、教えてください。
◎行政管理担当部長 集合研修でございますけれども、新人とか係長昇格とかそういう職層の研修、あるいはレベルアップ研修ということで、それぞれの資質、能力をさらに向上させてもらう研修、それから実務研修ということで、実務の専門的な知識の習得、向上を目指すもの、それからOJTを含めた全体の人材育成の職員を養成する研修、こういった主な研修を実施しております。
◆横田政直 委員  また、五つ星の区役所づくり職員提案制度、こちらに128万円の予算額が計上されていますが、具体的にはどのようなものなんでしょうか。
◎行政管理担当部長 職員提案につきましては、職員自身が日ごろから自らの仕事に問題意識を持って改善をしていこう、そういった組織風土の醸成と改革ということを目指してやっているものでございまして、毎月、職場から提案を募集しておりますが、中身としては、平成22年度で申し上げれば、今のところ、1,834件という形の提案がなされまして、その中から一定程度、すぐれた方に対する表彰をして、さらにモチベーションを高めるとか、全体の組織風土の醸成をさらに高めていく、そういったことが中心でございます。
◆横田政直 委員  サービス向上に結びつくことを期待しますが、区民から、杉並区の対応はひどいと言われたことがあります。室外機の故障を原因とする騒音をめぐるトラブルがあったんですが、区の職員から、まるで罪を犯したかのような扱いを受け、非常に傷ついたと言われました。介護や仕事の忙しさが重なり、余計精神的にこたえたそうです。
 担当課に確認したところ、対応した職員は、普通に対応したと言っていると担当の係長から報告を受けましたが、このような対応は、五つ星の区役所の対応なんでしょうか。
◎行政管理担当部長 その具体的な対応の場面について詳細に知り得ていないわけですけれども、私ども常に申し上げているのは、区民の方、窓口の方、電話の方含めて、お客様という気持ちで、お客様の気持ちになって、お客様のある意味では気持ちと、それから目線といいますか、そういったことで、表情、身なり、それから説明する内容も、相手にわかりやすい言葉で説明する、そういったようなことで心がけておりますので、それを徹底していきたいというふうに考えております。
◆横田政直 委員  杉並区役所のカレンダーに、今月3月は「さりげなく 笑顔をそえて 手をそえて」、めくりまして9月は「親しみと 気品を持った おもてなし めざします! 五つ星の区役所」とありますが、相手の状況、介護や仕事の疲れで精神的に苦しんでいる場合もある相手の状況に思いをはせて対応していただきたいと思います。
 杉並区では、職員が素直に非を認めて、あるいは非がなかったとしても、思いやりが欠けていなかったかという点について反省の言葉を述べると、人事の上でマイナスになるということがあるんでしょうか。
◎職員課長 そのようなことはございません。
◆横田政直 委員  役所人事における減点主義の問題点というのが指摘されていますが、杉並区の考え方を教えてください。
◎職員課長 区では従来から勤務評定制度を設けておりましたけれども、19年から新しい評価制度ということで、それぞれ能力や態度分野、それから業績ということで、評定、人事上に活用しておりますけれども、それはあくまで、先ほど部長が申し上げたように、区民目線ですとか接客対応の向上、そういうものも要素に入っておりますので、そういうものを育成するという観点から人材育成に心がけているところでございます。
◆横田政直 委員  ぜひ杉並区の評判がよくなること、五つ星の区役所となることを期待します。
 次に、街角防犯カメラ設置。
 防犯対策に3,607万3,000円の予算額が計上されていますが、街角防犯カメラ設置の予算額を教えてください。
◎地域安全担当課長 平成22年度につきましては約1,500万円、平成23年度につきましては、これは半年分でございますが、295万円を予定しております。
◆横田政直 委員  設置数については、24施設48台というのが予定されていると思いますが、単純計算すると、1台につき幾らになるんでしょうか。
◎地域安全担当課長 これはリース代とか含めておりますので、正確な数は出ませんが、これまで過去の実績を見ますと、1台約35万円程度と考えております。
◆横田政直 委員  次に、商店街環境整備のうち、防犯カメラの助成について質問をします。
 他の委員からの質問に対して、区内の犯罪発生率が減っているという答弁がありましたが、昨年暮れには、区内の商店街で立て続けに空き巣に入られたという声がありました。防犯対策として、より多くの商店街に防犯カメラを設置されることが望ましいと考えますが、区のご所見をお聞かせください。
◎危機管理室長 防犯カメラについては、犯罪抑制効果が大きいということがございますから、商店街、それから地域という中になるべく防犯カメラをこれからつけていきたいというのが区の考え方でございます。
◆横田政直 委員  平成22年度の実績を教えてください。
◎産業振興課長 商店街への設置ということでよろしいでしょうか。1件、補助額21万3,000円を予定しております。
◆横田政直 委員  その商店街では、業者を通さず、秋葉原で防犯カメラを買って、カメラの設置には警視庁も協力していただけるということで、防犯設備の設置に30万円程度で済んだ、それで経費の3分の2、20万円程度の助成ということになったということです。
 より多くの商店街に防犯カメラが設置されることが、防犯対策の観点からも望ましいと思いますので、商店街のこのような取り組み、業者を通すと1,000万程度の費用もかかるという話も聞きます。最少の経費で最大の効果を上げるという観点からも、商店街によるこのような積極的な取り組みを後押しすべきと考えますが、区のご所見をお願いします。
◎産業振興課長 本事業につきましては、東京都の補助制度も活用しながら実施しているものでございますので、そういった制度を有効活用して、商店街負担の軽減を図ってまいりまして、設置を増やしてまいりたいというふうに思っております。
◆横田政直 委員  次に、救助犬について。
 ニュージーランドでは大震災が起きましたが、いつ大震災が起きてもおかしくないと思われます。平成23年度の総合震災訓練は桃井原っぱ公園でなされる予定ですが、人命救助の観点から、救助犬の訓練の場や救助犬訓練の披露の場を広く提供すべきと考えますが、区のご所見をお聞かせください。
◎防災課長 まず今年度なんですけれども、10月31日の杉十小の訓練に救助犬は参加してございます。
 続きまして、来年度の総合震災訓練ということなんですけれども、救助に関しては消防署がメーンとなってやりますので、そことの調整がまず必要であると考えてございますけれども、検討していきたいというふうに考えてございます。
◆横田政直 委員  警察署が管理する救助犬だけでなく、民間のNPOが管理する救助犬の訓練の場、訓練を披露する場を広く提供することが必要ではないかと思いますが、区のご所見をお聞かせください。
◎防災課長 先ほどの杉十小の救助犬の訓練は、NPOの協会のほうの救助犬が参加したということでございます。
◆横田政直 委員  区民からは、杉並区の取り組みは、他の特別区の取り組みに比べると弱いのではないかという声もあります。住宅都市としての価値を高めるという観点からも、まさかのときに頼りになる自治体杉並区に向けて力を注いでいただきたいと思います。
 では最後に、TPPと農業の問題についてお聞きしたいと思います。
 農業だけの問題ではありませんが、TPPに加入した場合、この影響──農業費としては2,592万2,000円、農業委員会の運営に858万5,000円、農業の支援・育成に870万9,000円、区民農園の維持運営に862万8,000円が予算額として計上されていますが、TPPに加入した場合に何らかの影響があるというようなことは考えているんでしょうか。
◎産業振興課長 区に対して直接そういう影響があるかというお尋ねですか。農家に対してということでしょうか。
◆横田政直 委員  予算を含めて。
◎産業振興課長 この件につきましては、杉並区農業委員会のほうでは、東京都農業会議の要望のまとめに際して、TPPへの参加については慎重に検討することが必要であるというような意見を出しているところでございますけれども、仮に関税が撤廃された場合になりますと、市場価格が下がるということも想定されるわけですので、全く影響がないということにはならないかとは存じますが、区内農業にありましては、地産地消というふうに申しましょうか、区内の畑でつくって庭先で売るとか、あるいは学校給食のほうに提供するという形で、そういった意味では、市場等を通らないような形での消費が行われております。そういったことがありますので、大きな影響が出るというふうには考えてございません。
◆横田政直 委員  危機管理体制の強化についてなんですが、不当要求対応研修、不当要求防止責任者講習会、この具体的な内容をお聞かせください。
◎危機管理室長 区のほうに来訪するさまざまな方、例えば暴力団組織関係者の方だとかがいますので、そういう方への対応の研修というのが主でございます。
○今井讓 委員長  以上でみんなの党杉並の質疑は終了いたしました。
 創新杉並の質疑に入ります。
 松浦委員、質問項目をお願いいたします。
◆松浦芳子 委員  減税基金積立金、アニメ、NPO支援センター、職員の勤務条件、時間があれば、農業支援です。
 前区長と新区長の減税に対する違いは、答弁を何度もお聞きしましてわかりましたが、私自身は大変残念に思っています。
 予算書の145ページ、減税基金積立金1,030万円とありますが、これは何でしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) こちらは、今年度積み立ていたしました減税基金を23年度も運用してまいりますので、その運用利子でございます。
◆松浦芳子 委員  利子ということですか。ちょっともう1回。
◎政策経営部副参事(伊藤) 運用の利子です。
◆松浦芳子 委員  そうすると、本年度の基金はゼロということになるわけですよね。
◎政策経営部副参事(伊藤) 新たな積み立てはないということです。
◆松浦芳子 委員  減税基金条例は、議会で廃止とまだ決めているわけではありませんが、その点はいかがでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) こちらにつきましては、新たな積み立てをしないということで申し上げているところでございますので、23年度については、積み立てはないということです。
◆松浦芳子 委員  わかりました。
 アニメについてですが、アニメについては既に他の委員が質問されていますが、アニメーターの方から残念だという声が上がっておりますので、改めてお聞きいたします。
 アニメのまち杉並は海外でも有名になっており、フランスなど海外からも視察に訪れていたはずです。そしてまた「サヨナラ、みどりが池」というアニメもつくられ、1階のロビーでも放映されており、子どもたちも大変喜んでいたという記憶もあります。「機動戦士ガンダム」のサンライズなどの大きなスタジオもありますが、小さな会社も杉並区内には多く、アニメーターは2,000人以上いると聞いています。
 アニメに力を入れてから10年たち、せっかくアニメの杉並でやっと認められて、これからというときに、なぜ1,000万円もの予算が削られたのでしょうか。
◎産業振興課長 この事業、削減の内訳でございますけれども、匠塾の事業、それからアニメーションフェアの事業経費でございます。この事業につきましては、事業仕分け、その後、区の方針といたしまして、匠塾については平成22年度をもって廃止する、それからフェアにつきましては、23年度は休止をするという方針のもとの予算の減額でございます。
◆松浦芳子 委員  アニメ匠塾が廃止ということはお聞きしたんですが、この匠塾は何人いらして、何を学んでいたんでしょうか。それからまた、学んだ後はどうされているのか。それから、どうして廃止になったのか、お聞かせください。
◎産業振興課長 匠塾の事業でございますけれども、実際に区内のアニメ制作会社で6カ月間、プロの直接指導を受けながら、動画の作成技術を学んでいただく事業になっています。人材育成の事業ということでございます。修了後は、相談の上、研修先でありますアニメ制作会社さんのほうに就職をされているということでございます。
 人数でございますが、これまでに45名の方がこの事業で修了をされておりまして、区内に就職された方は39名という形になります。
◆松浦芳子 委員  なぜ廃止になったのかということをお願いします。
◎産業振興課長 大変失礼いたしました。この事業を始めた当時については、そういった事情がなかったわけですけれども、アニメの環境も変わってまいりました。当時はなかったものですが、現在は民間のアニメの養成の専門学校が出てまいりますし、国のほうも人材育成事業という形で乗り出しているということから、環境の変化があったというところでございます。
◆松浦芳子 委員  そうすると、その方たちはその後、杉並区で予算を組まなくても、そちらで学んでいけば大丈夫ということなんでしょうか。
◎産業振興課長 これまでは区内の事業者さんにお願いをしておりましたけれども、民間のそういったようなことが動き出しましたので、区としては役割を終えたかなというふうに考えております。
◆松浦芳子 委員  そうすると、杉並区の役割は終わったので、東京都、その他民間に任せるということだと思います。
 予算書の147ページ、NPO支援センター等運営として3,308万円が上がっておりますが、これは何に使う資金なのか、教えてください。
◎すぎなみ地域大学担当課長 3,308万9,000円の内訳でございますが、まずNPO支援センターの委託運営の経費が2,401万9,000円、ほかに、このセンター自身の建物の維持管理の経費が619万5,000円、残りの287万5,000円が、あんさんぶる荻窪にございますボランティア・地域福祉推進センターの運営の補助金という内訳になってございます。
◆松浦芳子 委員  同じページの3番、NPO等の活動と協働の推進に133万、4番、支援基金運営に655万とあるんですが、これとの整合性というのはどうですか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 NPO等の活動と協働の推進の133万2,000円というのは、NPO等活動推進協議会というのを条例のもとに設置してございまして、ほとんどがそちらの委員の先生方の報酬の経費と、あとは資料の作成代等になっております。
 NPO支援基金運営につきましては、まず、支援基金のPRであるとかそういった普及啓発の費用と、あと、NPO支援基金に、お金を受け入れたときに一たんこちらに繰り入れて、それを助成する、NPO支援基金でいただいたお金を助成してございますので、そちらの金額となってございます。
◆松浦芳子 委員  これは区民からNPOに対して寄附している人がいらっしゃるということなんですが、その基金から使うというわけにはいかないのでしょうか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 NPO支援基金は、今ご指摘いただいたように区民の皆様からの寄附をいただいてございまして、その寄附なんですけれども、区内のNPO法人の地域貢献活動に助成するという形で寄附を受け付けております。そういった制度になってございますので、それをセンターの運営経費に使うというのはできないことになってございます。
◆松浦芳子 委員  わかりました。
 このNPO基金ですが、寄附したい人が、支援したいNPO法人を個別に希望することができるというとてもよい仕組みだと思っていますが、税制上の優遇措置も受けられるし、寄附を受ける人も寄附をする人もメリットのある基金ですが、今どのぐらいの人がどのぐらい寄附してくださっているのでしょうか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 21年度につきましては、寄附は29件、187万6,281円いただいてございまして、22年度は、23年2月7日現在までで12件、125万5,522円という状況になってございます。
◆松浦芳子 委員  ちょっと寄附する人が少ないような気もします。以前は、NPO基金としてのとてもきれいなパンフレットもできていましたが、最近は余り周知されていない気がしますが、現状はいかがでしょうか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 PR等というようなお話ですけれども、まず「広報すぎなみ」の、ちょうどこの3月1日号で、「寄附からはじめる地域活動」として、NPO支援基金のPRを載せてございます。また、今月の16、17日には、区役所1階ロビーで、NPO支援基金の助成を受けた団体の活動の報告、それと普及啓発のためのパネル展示を行う予定でございます。
 なお、NPO団体の有志の方々も支援基金の普及活動などを担っていただいておりますので、リーフレットなどについても、今後新しいリーフレットを作成しまして、今まで以上に広くPR、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆松浦芳子 委員  寄附した方は、NPOがどんな活動をしているか知りたいと思いますので、区役所での展示は、私はとてもすばらしいと思います。
 職員の勤務条件ですが、改正育児・介護休業法に伴う制度の見直しがされましたが、杉並区役所では、育児休業をとっている人は現在何人で、その中、男性の割合はいかがでしょうか。
◎職員課長 育児休業で申し上げますと、これは暦年でとり始めた年でカウントしておりますけれども、22年は46人で、男性はおりませんけれども、ただ、部分休業のほうで21人とっておりまして、その中に初めて男性職員3人が部分休業をとるということになってございます。
◆松浦芳子 委員  できれば男性もとっていただけるような状況をつくっていただけたらと思います。
 介護休暇制度の導入で休暇をとっている人は何人で、そのうち男性はいるでしょうか。
◎職員課長 これも昨年の6月30日からの改正、短期の介護休暇でございますけれども、12月31日までで62人、内訳は、男性が22、女性が40となってございます。
◆松浦芳子 委員  こちらの介護休暇制度のほうは男性も多いようですが、これから高齢化社会となり、介護というのはとても腰が痛くなるし、男性にも手伝ってもらわなければどうにもならない状態もあります。これから介護休暇制度を使う方が多くなってくると思いますが、職場で仕事に対して後ろ髪を引かれることなく、上手に制度を使っていただきたいと思いますが、その点、工夫はしているでしょうか。
◎職員課長 介護休暇も、従来の長期の部分については人的な手当ても行っております。それから短期のほうは、これは通常の有給休暇と同じように年間5日ということですので、職場の中での協力体制ですとか、そういうもので対応していきたいというふうに考えてございます。
◆松浦芳子 委員  職員の病気休暇にかかわる給料についてお伺いしますが、減額を免除する日数は何日でしょうか。
◎職員課長 現在は90日でございます。
◆松浦芳子 委員  以前はもっと多かったと思いますが、いつから変わったのでしょうか。
◎職員課長 平成21年4月1日から、従来の180日から90日に変更してございます。
◆松浦芳子 委員  変更して困ったことはないんでしょうか。
◎職員課長 その後休職に入りますので、休職期間の3年間は変わってございませんので、病気休暇期間が短くなった分がありますけれども、その次は休職ということで対応してございます。
◆松浦芳子 委員  職員白書の中に「すぎなみ公務心得三則」というのがあったんですが、ちょっと勉強不足でそれを知らなかったんですが、この三則というのは何でしょうか。
◎行政管理担当部長 前区長のときに、公務員として、特に杉並区の職員が公務員としてどういうふうに成長し、働いていくのか、そういった心得を三則にまとめたものでございます。
◆松浦芳子 委員  どんなものでしょう。
◎行政管理担当部長 3つありますけれども、1つ目は、基本理念といいますか、区が目指すべき方向に向かって、職員はこういうふうにしよう、2つ目は、そういった仕事を通して、常に人格と能力の向上に努めよう、3番目は、働く職場の中で、仕事を通して成長していく、そういったことを確認し合った組織風土を醸成していこう、こういったことが主な内容でございます。
◆松浦芳子 委員  その三則にのっとってお仕事をしていたということでしょうけれども、感想はどうでしょうか。
◎職員課長 この心得三則をこれからもどういった形でやっていくかというのはいろいろと考えなければいけないことですけれども、内容的には、私見で言えば、杉並の職員として目指すべき内容が含まれている、含蓄のあるものだなというふうに考えております。
◆松浦芳子 委員  杉並区民のためにも、ぜひ誇りを持ってやっていただければと思っています。
 それから、職員住宅ですが、久我山寮の単身者の部屋、お一人の部屋の坪数、何坪でしょうか。
◎職員課長 これは2種類ありまして、いずれも和室4畳半の台所つきなんですけれども、11.7平米の部屋と13.9平米の2種類ございます。
◆松浦芳子 委員  平米で言われるとよくわからないんですけれども、4畳半ぐらいということですよね。
 それで、お幾らで貸しているんでしょうか。部屋代です。
◎職員課長 11.7平米のほうが月4,700円、13.9平米のほうが月5,000円でございます。
◆松浦芳子 委員  民間から考えるととても安い気がするんですが、これはいかがでしょうか。
◎職員課長 住宅使用料の月額料金を定めるときには、近傍家賃等も調べて、住宅規則に基づいてやるんですけれども、ここは築39年、それから、ふろ、トイレが共同ということで、近傍よりは若干安くしておりますけれども、このような設定。それから、災害時には一部災害従事にもなりますので、通常の近傍よりは少し低い額に設定してございます。
◆松浦芳子 委員  災害時ということも聞いておりますので。また、おふろが共同というのは知らなかったので。
 それから、農業支援でございますが、最近、グリーンスムージーという、体調を整えるという意味で、農薬を余り使わない、とれたての野菜を直販で買う若い人を多く見かけるんですが、新鮮でおいしいと評判ですが、すぐ売り切れてしまうと。直販マップは今どうなっているのか、お聞きします。
◎産業振興課長 これまでの直販マップを今年度22年度改訂をいたしまして、住宅地図に場所を明示いたしまして、連絡先等も所在をはっきりしてつくり直してございます。当初2,000部つくりましたが、1,000部増刷して、3,000部を配布しております。
○今井讓 委員長  以上で創新杉並の質疑は終了いたしました。
 ここで午後1時まで休憩といたします。
                         (午前11時57分 休憩)
                         (午後 0時59分 開議)
○今井讓 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 新しい杉並の質疑に入ります。
 それでは、脇坂委員、質問項目をお知らせください。
◆脇坂たつや 委員  電子地域通貨事業と、あと時間があれば、雇用の問題。そのとき、資料ナンバーは310です。
 では、まず、電子地域通貨事業についてお尋ねをしてまいります。
 電子地域通貨事業とは、SuicaやPASMOなどで知られている電子マネーの中に地域通貨を取り入れることで区内消費を促し、継続的な区内循環を実現させるとともに、このカードを通じてさまざまな行政サービスを受けることができるものだと。区長の言葉をおかりすると、財布は軽く、中身は重くといった、夢があるのだということでおっしゃっていますけれども、まず、このような認識でよいか、お尋ねします。
◎産業振興課長 区内の経済循環を目指し、活気ある地域社会を築いていきたいというふうに思っております。
◆脇坂たつや 委員  私も初めてこの構想を聞いたときに、非常にいいなと。というのも、学生時代から、これは極論的な考え方ですけれども、現金がカード1枚になればどんなに便利かというふうに考えていたことがあったので、ぜひ前向きに進めていきたいなと思って、きょうの質問に立たせていただくわけです。
 平成22年10月18日に行われました第1回杉並区電子地域通貨推進委員会では、区長のコメントから、すべての区民、団体、事業者に出番があり、みんなが社会の役に立つ喜びを大切にするという新しい公共の発想が重要だと。また、自立した地域経済、地域コミュニティの活性化、行財政改革といった課題を解決するかぎとして、自立と協働という言葉を挙げておられました。
 改めて、この電子地域通貨事業という施策を通して、どのような杉並区をつくっていきたいのか、商業面と地域の社会面という両観点からお示しください。
◎産業振興課長 この事業を通じて、区内経済、地域経済の活性化を図るとともに、コミュニティの醸成を図ってまいりたいというふうに思っています。こういった課題につきまして、電子地域通貨事業を通じて解決を図ってまいります。
◆脇坂たつや 委員  いま一度、こういった件において、区民に必要なサービスというのは何であるのか、それを考えた上で、今までの商店街振興策の振り返りをお願いしたいと思います。
◎産業振興課長 商店街は地域になくてはならない環境というふうに考えてございまして、そういった意味では、商店街の元気がまちの元気につながるということから、区としては、環境整備初めさまざまな商店街振興を行ってきたところでございます。
◆脇坂たつや 委員  では、そちらを踏まえまして、導入の経緯と今後のスケジュールについてお聞きしていきます。
 平成21年4月に地域通貨具体化検討会を設置されました。そもそものこの会の設置の目的と議論の中身、同年の6月にまとめが出ていると思いますけれども、その内容についてもお示しください。
◎産業振興課長 地域通貨具体化検討会でございますけれども、区では、子育て応援券事業であったり、商品券事業、長寿応援事業など、地域通貨の性格を持った施策を進めてございますが、これを一体的に進めて、経済の活性化を目的に、地域通貨制度について検討すべき時期が来ているという判断のもとから、こういった検討会を設置したということでございます。
◆脇坂たつや 委員  ちょっと確認なんですけれども、子育て応援券と長寿応援と商品券というのは、いつからスタートしたものですか。
◎産業振興課長 こちらは検討会の設置ということでございますので、21年の4月に検討会は設置をしているものでございまして、予定も含めて、そういったことで理解しております。──失礼しました。商品券事業は、平成21年度からの事業でございます。
◎高齢者施策課長 長寿応援ポイントにつきましては、21年10月から実施したと思います。
◆脇坂たつや 委員  今の話だと、21年の10月から長寿応援があるんだと。21年の4月で、6月に出たまとめ、今の話がちょっとリンクしてないと思うんですけれども、もう一度ちょっとご説明いただけますか。
◎子育て支援課長 子育て応援券事業につきましては、平成19年6月から開始しております。
◆脇坂たつや 委員  わかりました。長寿応援のところがちょっと話が食い違っていると思いますけれども、先に進めていきます。
 その後、21年7月に、民間事業化提案制度というのがあって、公募でフェリカが選ばれたということですけれども、そのときの応募数と選考基準、また何が決め手になったのかというのをお示しください。
◎政策経営部副参事(伊藤) 民間事業化提案制度、21年度に実施したテーマ型提案という形での募集で、この事業は選定をされたものでございます。
 テーマの選定の理由ですけれども、まず、電子媒体を活用した地域通貨の活用ということで、区内共通商品券などで民間で実施する事業、また、その他の事業というものを活用できるというふうなことで、応募に関しましては、9者からの応募がございました。
◆脇坂たつや 委員  その後、先ほども申し上げましたけれども、杉並区電子地域通貨推進委員会が昨年10月に発足しました。現在は話がどこまで進んでいるのか、そして今後のスケジュール、時系列でお示しいただきたいと思います。
◎産業振興課長 昨年10月に推進委員会を立ち上げた以降、そこで設置いたしました部会を開催してございます。合同部会、それから店舗開拓部会を運営してございまして、スケジュールでございますけれども、6月に加盟店登録のスタート、それから7月、なみすけナビスタート、それから11月、商品券発行、12月事業開始というスケジュールを持っております。
◆脇坂たつや 委員  加盟店の参加受け付け、6月からということですが、どのように集めていくのか、また、いつまでに参加の是非を決めればいいのか、お願いします。
◎産業振興課長 なるべく多くの方にご利用いただきたいということで、7月からは、なみすけナビにおいても受け付けができるような準備を進めてまいります。受け付けの締め切りというのは特に定めてございませんが、12月の事業開始ということで、端末機の設置等もございますので、早い時期にご決断いただいて、ご参加いただきたいというふうに思っております。随時受け付けを行います。
◆脇坂たつや 委員  集め方というのは、7月以降はなみすけナビということでわかったんですけれども、6月からの集め方はどのようにされますか。
◎産業振興課長 先ほど申しました開拓部会というのが委員会の中に設置されてございまして、こちらのほうで、各店舗あて、商連さんのご協力もいただきながら、また加盟店の開拓について、今その作戦といいますか、それを練り上げているところでございます。
◆脇坂たつや 委員  今お話にも触れていました、7月の電子地域通貨ポータル公開ということで、なみすけナビということですけれども、その中身はどのようなものか。これは区民や加盟店にご負担をお願いするものなのか、お示しください。
◎産業振興課長 ポータルサイトのまず内容でございますけれども、基本情報といたしまして、加盟店さんの店舗情報を取り扱うことにしてございます。それは店舗ごとであったり、あるいは商店街ごと、あるいはメニューといいますか、業種ごとのという形での、よりわかりやすい店舗情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。
 費用負担につきましては、店舗側にはご請求しないで、区側の負担ということで行います。
◆脇坂たつや 委員  この効果のほどといいますか、割とホームページの開設ということであればどこの商店でもやっているようなことだと思うんですけれども、なぜこういったことをやられるのか、いま一度お願いします。
◎産業振興課長 ご指摘のように、各商店街でホームページを開設しているところもあるというのはそのとおりでございますけれども、まだそういったような環境のないところ、あるいは個人さんの店舗ではそういった情報の発信ができていないところもあると思います。今回、全店舗が情報として提供できる環境が新しくつくられるということでございます。
◆脇坂たつや 委員  その後、9月にナミー事務局が開設、10月にナミーセンターということですけれども、それぞれの役割についてお示しください。
◎産業振興課長 ナミー事務局のほうは、コールセンターの機能を持っております。あとは事務センターになります。10月のナミーセンターについては、事務処理、いわゆるコンピューターシステムの稼働という形になります。
◆脇坂たつや 委員  これまで、事業の概要、導入のスケジュールについてお尋ねしてまいりました。そもそもの話なんですけれども、この説明の根拠をどこに求めているのかということで、例えば区民ニーズの調査を行っているとか、そういった具体的な根拠をお示しいただきたいと思います。
◎産業振興課長 なみすけ商品券事業を通じまして、個店の利用が大変高いということがありました。これは1つ、見方を変えますと、区民の方の商店街への期待のあらわれというふうにとらえることができると思います。先ほど申しましたように、商店街の元気が地元の元気ということだと思いますので、そういった商店街振興というのは区民のニーズにも合うものというふうに理解しております。
◆脇坂たつや 委員  では、それはやっていないということなのか、もしくは、別の聞き方をしますと、ほかの自治体を参考にされたとか、そういったことはありますか。
◎産業振興課長 先ほどお尋ねのありました具体化検討会の中で、幾つか先進事例等は勉強させていただいているところでございますが、今回杉並区が実施しようとしております行政サービス、民間サービスをあわせたもの、それから事業規模等については、若干杉並とは違うなというふうには理解しております。
◆脇坂たつや 委員  では、具体的な中身について触れていきます。
 今回、なみすけ商品券の機能を入れるということで、プレミアム15%になるとありましたが、まず販売方法、どのように考えているのか、お示しください。
◎産業振興課長 これまでの紙の商品券につきましては、商店会連合会さんのほうが発行されるということでございましたが、今回区が発行するという形になりますので、発行方法については、抽せん方法も含めて、今検討を進めているところでございます。
◆脇坂たつや 委員  カードの上限は幾らになりますか。
◎産業振興課長 カードにチャージできる金額の上限ということでございますので、今仮の数字として、商品券のマックス6万円でございます。
◆脇坂たつや 委員  5万円の商品券で1.15掛けるわけですから、5万7,500円で、若干のゆとりで6万円ということですけれども、今回、長寿応援ポイント事業も入れるということですし、子育て応援券はたしか8万円ですよね。そういったことを考えたときに、まずこの6万という上限、低過ぎやしないのかというのが1つあると思いますが、どのようにお考えですか。
◎区民生活部長 この上限額については、当初の段階で、6万円ということでスタートして、少し様子を見ていこうと。システム的には、上限の部分については幾らでもできる仕組みになっていますので、そういうふうにしていきたい。それから、子どもたちをどうするかということで、こうしたカードの持つ、何と言ったらいいんでしょう、陰の部分ということで、子どもたちへの影響ということもございますので、子どもたちをどうするか。例えば上限2万円にしていくべきじゃないかとか、そういったような議論も今されておりますが、上限額については割と簡単に設定できますので、柔軟に対応していきたいと思っています。
◆脇坂たつや 委員  金額の話が出たときに、じゃ今度なくしたときどうするのかという話があると思います。例えば、Suicaは「My Suica」という制度がありまして、個人情報を登録しておくことで、カードをなくしてもデータのほうから残額分を復活させることができる、こういった保険を掛けるというような考え方についてはご検討されていますか。
◎産業振興課長 紛失時の再発行につきましては、委員ご指摘のとおり課題がございますので、今ご指摘の保険制度等についても内部で検討しております。
◆脇坂たつや 委員  金額の話では、個人、カードを持つのは300円ということですが、その根拠、あと助成があるのかというのもお示しください。
◎産業振興課長 カードにつきましては、現在協議を継続中でございますけれども、原価600円に対して区民負担300円という形でご負担いただきたいというふうに考えております。
◆脇坂たつや 委員  買い物弱者支援も行うということでしたけれども、その概要について、いま一度お示しください。
◎産業振興課長 今回、ICカードによる電子地域通貨を実施してまいります。店舗型の端末のほかに、ポータブル型の端末機というものも順次導入していく予定にしてございますけれども、そういった場合、出向いたところで決済ができる、無店舗型のところでもできるということから、おひとり暮らしの高齢者の皆さんのところへ、買い物難民、弱者対策ということもできるというふうに考えてございまして、これを導入したいと考えております。
◆脇坂たつや 委員  一番便利なのはやはりクレジット機能だと思いますし、利用者が多いということもわかっているわけです。この点についてはいかがお考えですか。
◎産業振興課長 検討の中で、クレジット機能を追加するということも検討しているところでございますが、今般の12月のスタートでは導入しないということで考えております。
◆脇坂たつや 委員  このカードのデメリットというか、不自由さを強く感じざるを得ないのは、1つのカードの中に複数のポケットが入っているということです。例えばICカードに1万円入れていても、それだけでは電車に乗ることができないんですよね。わかりますかね。カードのナミーの部分にお金を入れても、例えばSuicaとは連動していなくて、SuicaはSuicaで1万円入れて、ナミーはナミーで1万円入れてという使い方をしなければならない。1つのカードの中に2つのお財布が入っているという仕組みなので、この仕組みというのは幾ら丁寧に説明をしてもというか、丁寧に説明をしている時点で不自由とか面倒だというふうには思うんですけれども、なかなか伝わりにくいと思いますが、この点はどのようにお考えなのか。
◎産業振興課長 今委員ご指摘のように、複数のポケットを持って、別々の機能として動いていくということになります。
◎区民生活部長 委員がおっしゃることもよくわかりますが、私ども、地域経済の循環をどう考えるかということでやっておりますので。例えば、SuicaあるいはEdy、そういった全国規模で使えるものということになってきますと、杉並区内での地域循環というのがなくなってきますので、あくまでも地域循環を支えていく、そういうところから、杉並独自のポケットを1個つくる。それだけではやはり利便性が高まりませんので、ほかのカードといいますか、ほかの電子マネーの事業者のものもあわせて使えるようにしようと。お店にとってみれば、SuicaであってもEdyであっても、そういったことの決済もできるように、利用者側にとっても便利なもの、それからお店の側にとっても消費が拡大できる、そういったものを考えたというところでございます。
◆脇坂たつや 委員  今おっしゃったメリットも重々わかるんですけれども、それでもデメリットのほうが多いんじゃないのかなというふうに感じているんですね。どこに幾ら入っているのかというのが、結局どこかカードで読み通さないとわからないわけですよね。ですので、そういったところからは、もう一度この点はしっかりとご検討──いろいろ考え方はあると思いますけれども、それこそ独立したカードのほうがいいんじゃないかという考え方もあると思いますし、この点、意見として述べさせていただきます。
 商店側の目線でお尋ねしますけれども、まず、独自カードを使っている商店街などとICカードの融合について、いま一度確認します。
◎産業振興課長 商店街で行われているポイント事業につきましては、幾つかの方法をご提案してございます。1つは、今回行います地域通貨の中でのポイント事業に移行する方法、それから新たな、第3のといいますか、ポケットを利用した独自のポイント制度で、カードと端末機を共有するという形での移行、そういったものをお示ししてご提案しております。
◆脇坂たつや 委員  今、第3の別のポケットをつくるというお話でしたけれども、それはまた別途負担がかかるものなのでしょうか。
◎産業振興課長 ポケットを利用するという形のコストがかかることと、あとは運営をどういうふうにするかによって若干変わってまいります。
◆脇坂たつや 委員  続いて、商連加入の有無についてお聞きしたいんですが、これについては、加入していることによってメリットは加盟店のほうに発生するのか。特に読み取り機の設置料として、商店街には今のところ月2,000円の負担をお願いするというように聞いていますから、この件はまたちょっと詳しくお尋ねしていきますけれども、差別化を図ったほうがよいのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎産業振興課長 この事業を通じて多くの店舗が利用できるということは、区民の利便性にもかかわってくるというふうに思っております。また、商連非加盟の方々も、商店街の一員としてこの事業にご参加いただきたいというふうに思っておりまして、そういったことを通じて、商連加盟に行くような雰囲気づくりをしていきたいというふうに思っています。
◆脇坂たつや 委員  じゃあ、この項の最後になりますけれども、一般質問でもお聞きしましたが、電子地域通貨事業には、長寿応援ポイント事業を参考にした上で、あらゆる世代にポイントを付与することで、地域社会に進出するきっかけとなる仕組みを導入することができないか、その点に関して、いま一度お尋ねします。
◎地域課長 この点につきましては、別の委員の方のご質問にもお答えをしたところでございますけれども、何かきっかけさえあれば、地域のいろいろなボランティア活動等に参加をしたいという方は潜在的に数多くいらっしゃると、さきの基本構想のアンケートでもうかがわれるところでございます。そういう方々を表舞台に引き出すための1つの仕掛けづくりではないかというふうに思いますけれども、そのポイントの原資をどこに求めるかというようなことも課題になってまいりますので、この点、慎重に今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  きっかけにはなるということで今ご答弁いただきましたので、いま一度ご検討を深めていただきたいと思います。
 では、雇用の問題、ちょっとだけお話をさせていただきます。
 前回の決算特別委員会で、すぎなみワークインフォメーションという求人と求職者をマッチングさせるホームページがあるというお話をさせていただきました。今回いただいた資料を見ますと、年間通して、求人事業所、求人を出した会社さんが77社、およそ80社、このサイトを訪れた方が5万6,000人。ですから、倍率で言うと700倍というのが、このホームページの中身なんですね。きのう出た有効求人倍率がたしか0.6倍とかですから、先ほどちょっと計算してみたら、このサイトの中の有効求人倍率は0.014倍、たしかそんな数字が出てきたんですけれども、余りに社会の縮図とかけ離れていると思いますけれども、いかがお考えですか。
◎産業振興課長 数字については、委員ご指摘のとおりでございますので、なお求人数が増えていくように努力してまいりたいと思います。
◆脇坂たつや 委員  ごめんなさい、どのように努力するのか、お示しください。
◎産業振興課長 現在、広報等で募集をかけているところでございますけれども、団体さん等にご相談をして、求人数の登録のアップを目指したいと思います。
◆脇坂たつや 委員  雇用の問題というのは、今景気が悪くて失業率が高いから、やらなきゃいけないんですよね。景気がよくなってからやってもしようがない話なんで、今取り組むから、杉並がやるから価値があるんだと思っていますから、ここに関しては、間をあけずにご質問させていただきましたけれども、そういった意味で質問しているとご認識いただいて、引き続きしっかりと取り組んでいただくか、また先日申し上げたように、ここは本来は区がやる部分ではない政策のはずですから、やめていただくというのも1つの選択肢だと思いますけれども、最後この点だけご答弁いただいて、私は終わりにします。
◎産業振興課長 私どもは、この事業は必要な事業だと今考えてございますので、利用が増えるように、就職が確実なものができるように努力してまいりたいと思います。
◆脇坂たつや 委員  ありがとうございました。
○今井讓 委員長  増田委員、質問項目をお知らせください。
◆増田裕一 委員  まず電子地域通貨事業について、それと時間があれば、民営化宿泊施設「杉菜」について、防災無線について、集会施設について。また、委員長、質疑の途中で資料をお示ししたいので、ご許可お願いします。
○今井讓 委員長  はい、結構です。
◆増田裕一 委員  まず、電子地域通貨事業についてお尋ねいたします。
 電子地域通貨事業については、他の委員よりるる質疑がございましたので、重複のないよう質疑してまいります。
 まず、基本的なことをお尋ねいたしますが、電子地域通貨は、第1に、地域振興施策としての決済方法として、第2に、本格的には平成24年度以降のこととなりますが、さまざまな行政サービスや手続に関する本人証明、いわば区民証、IDカードとしての機能を持つ予定であるとの認識を持っておりますが、こうした認識でよろしいでしょうか。
◎産業振興課長 目的についてはご指摘のとおりでございますけれども、区民証、IDというところについては、ちょっと私の理解とは違うんですが、さまざまな行政サービスが利用できる事業を追加してまいりたいというふうに思っております。
◆増田裕一 委員  それでは、電子地域通貨事業の質疑に当たりまして、まず事業の入り口の議論をしたいと思います。
 先ほど当会派の脇坂委員より、平成21年4月、地域通貨具体化検討会の発足の経緯について質疑がございました。その検討会において、区民や区内事業者に対する市場調査、例えば、区民に対しては、地域限定の電子マネーを利用したいかどうかですとか、ご高齢の方で電子マネーを利用している割合、もしくは利用したい意向の有無等、需要に関する調査、また区内事業者に対しては、独自にポイントカードを活用しているかどうか、これは基盤の問題になりますね。また、電子マネーを店舗の決済方法として取り入れたいかどうか等の供給面に関する調査ですが、区の取り組み状況はいかがだったでしょうか。
◎産業振興課長 今お尋ねの個々個別の調査等は行ってございません。
◆増田裕一 委員  なぜでしょうか。
◎産業振興課長 先ほどご答弁申し上げましたように、現在、地域通貨的な事業を行っているわけでございまして、そういったものを一体化することによる行政効果等が見込まれるというふうに判断したからでございます。
◆増田裕一 委員  電子地域通貨という新しい決済サービスを提供するわけですよね。同様に、民間でも電子マネーに取り組んでいるわけです。実際そういった新しいサービスを行う上において、このサービスというものは果たして採算がとれるものかどうかということを、3億円、調査経費も含めて、今回の事業で計上されているものも含めてあるわけです。ここら辺の調査というものが十二分になされなければ、最終的なこの事業の形として中途半端なものになってしまうというふうに私は思ってしまいますので、ぜひこういったものを機会に地域のきずなというものを深めていきたいと私も思っておりますので、今後、これからまた申し上げますけれども、よく検討していただきたいと思います。
 先に進めます。電子地域通貨に関連して少しお尋ねしたいのですが、なみすけ商品券が実施されました。どのような地域、どのような業種、どのような店舗形態で利用され、また利用されなかったのか、ここら辺の検証をお願いします。
◎産業振興課長 データは21年度のなみすけ商品券の事業という形になりますけれども、36%が大店舗のほうで利用され、六十数%が小売店という状況になってございます。
 また、使われ方ですね、店舗の状況を見ますと、食料品、飲食の関係が金額が多く利用されたということでございますので、日々の区民の暮らしの過程といいますか、そういった形でご利用いただけたというふうに理解してございます。
◆増田裕一 委員  すみません、ちょっと質問を飛ばしてしまったんですけれども、先ほど当会派の脇坂委員より、今回フェリカを使うことになった経緯について、るる質疑がございました。1点だけ、質疑がちょっと漏れていた部分がありましたので、私のほうから再確認させていただきたいんですが、なぜ今回フェリカが選ばれたのか、決め手となったのか、その部分についてお答えください。
◎政策経営部副参事(伊藤) 民間事業化提案で、先ほど9者からのご提案があったということで申し上げました。その中で、審査の過程で事業者のほうからの提案を審査した結果、地域通貨の機能だけではなくて、公共施設の利用カードですとか見守りなどさまざまな機能を追加する、そういったものを取り込んだり、それから利用者の利便性を図っていく、またコールセンターの設置ですとかカードの安全性の確保、システムの拡張性、そういったところを総合的に評価した結果として、フェリカが選ばれたということでございます。
◆増田裕一 委員  ありがとうございます。すみません、再確認させていただきました。
 先日、2月のことでございますが、杉商連荻窪ブロック開催の電子地域通貨事業の説明会に参加してまいりました。ブロック所属の各商店会の方には、加盟に慎重な意見が少なからず見られたというふうに私は受け取っております。
 先ほどの質疑の中で、事業の検討に当たり、市場調査が十分に行われていないという状況や、他の委員の指摘で明らかになりましたが、初年度、1店舗当たりの売り上げ増が平均約25万円から26万円程度であるということもわかりましたので、今後、ICカードの検討、準備段階において、これからそういうふうな状況になりますが、端末を設置し、手数料を支払う商店主側の意見や、利用者となる区民の幅広い意見を十分に取り入れるよう、強く要望いたします。
 次の質疑に移ります。昨年10月に電子地域通貨推進委員会が発足した当初は、ICカードの利用者の目標が40万人であったと記憶しております。その後、直近の説明資料では、平成25年度時点で5万人との目標が示されておりますが、それは下方修正したから悪いということではなくて、平成26年度以降の見込み、目標というもの、長期的なスパンでどのように考えていらっしゃるか。
◎産業振興課長 カード利用者、それから端末機については、当面の数値ということでお示しをさせていただいてございます。成功のポイントということで、利用者、事業者を増やしてまいりたいというふうに考えてございますので、その都度、計画数値については見直しを行ってまいりたいというふうに思います。
◆増田裕一 委員  すみません、26年度以降の見込みというものをお尋ねしたんですが。
◎産業振興課長 カード利用者数でよろしいでしょうか。
◆増田裕一 委員  はい。
◎産業振興課長 今持っている仮の数字でございますけれども、5年後に7万、六、七年目で9万人規模というふうに想定してございます。
◆増田裕一 委員  では、電子地域通貨は、この杉並区の事例が国内最初の取り組みということになると思いますが、そうした認識でよろしいでしょうか。
◎産業振興課長 地域通貨事業は他の自治体でもございますけれども、行政サービスがあること、民間のサービスがあること、規模において、日本初というふうに認識してございます。
◆増田裕一 委員  その上でお尋ねいたしますが、地域通貨というくくりの事例では、過去に財団法人地方自治情報センターという総務省の外郭団体が、今から5年前、平成17年度から平成18年度にかけて、全国の9自治体を支援して、地域通貨の実証実験を行ったということでございます。
 その実証実験を行った自治体の1つとして、熊本県錦町というものがございますが、杉並区と同様に、FeliCa(非接触型ICカード)を利用した事例でした。その検証結果として、効果と課題が示されておりますので、資料を読み上げさせていただきたいと思います。「新しい事業に民間の店舗が協力する際、当然ながらその見返りに期待する経営者は存在します。今回の実証実験では、見返りはコマーシャルです。」中略、「一般的に、地域通貨は基金を設けて資金をプールし、割引に協力してくれる店舗に対して金銭的な支援を行います。しかし、」錦町の地域通貨は、「金銭的な支援を行わないものとしました。そのため、特に生活必需品を扱う店舗からは、負担が大きくなるとの不満の声が上がりました。協力店舗へのメリットとして、広告やPRをすると説明したのですが、日常生活用品は普段から利用客が多いため、良い反応は得られませんでした。」といったようなことがございまして、中略、「しかし、運用の仕方によってはあまり負担がかからないようにすることもできます。」と。例えば、1,500円以上の買い物をした人に限り、地域通貨を使えるとすれば、負担は最小限にできますというような、そういった指摘がございます。
 また、住基カードを利用した事例として、千葉県銚子市がございますが、その活用事例として、検証結果としてまたございます。読み上げます。「地域コミュニティの醸成や確立をするためには、地域通貨導入の目的を住民に十分理解してもらい、まずは参加してもらうことが重要だと感じました。そのためには、イベントなどを実施し、住民の関心を集めるなど、参加しやすい環境作りが必要だと思います。」云々の話がございます。
 そこでお尋ねしたいと思いますが、今回の電子地域通貨の導入に先立ち、区内商店街実証実験を行うのか。
◎産業振興課長 システムの実証確認というのは行いますが、商店街でのモデル事業ということは現在考えてございません。
◆増田裕一 委員  1つ、私自身思うんですが、この実証実験を1つの機会として、マスメディアですとかそういったところに情報を発信して、区民の皆さんの認知度を高める。現時点では、電子地域通貨というものは、昨年報道発表されて以来、重立ったそういうメディアでの取り上げというものはないわけなので、そういった面で、実証実験というものを機会にぜひ認知度を上げていただければというふうに思います。その点のご見解をお願いします。
◎産業振興課長 商店街での実証ということではお答えしましたけれども、委員ご指摘のように、区民の皆様、商店街の皆様にこのシステムを理解していただくことが大変重要だと思っておりますので、プロモーション活動といいますか、そういったことは積極的に進めてまいりたいというふうに思います。
 また、先ほど言った開拓部会の中には、電子マネー事業者、それから各種事業者さんがございますので、PRについては協働して行えるよう、今働きかけをしているところでございます。
◆増田裕一 委員  やはり多くの方に使っていただかないと、その波及効果というものが大変少なくなってしまうわけですので、よろしくお願いします。
 もう1点、最後に、事業の出口の議論をしたいというふうに思います。
 平成24年度以降さまざまなサービスが追加されるということでございますが、例えば住民票ですとか印鑑登録証明書の発行というものがございます。こういった、今は検討はされておりませんけれども、行革効果ということであれば、1枚のカードで行政サービスを提供する、行政手続が簡略化されるということであれば、こういったことも1つ検討材料として取り組むべきかと思いますが、いかがでしょう。
◎区民生活部長 1枚のカードでいろいろなことができると非常に利便性が高いというふうに思いますが、この間いろいろこういった議論をする中で、私どもも、商店会の人ですとかそういう人たちにも話を伺っています。そういうときに、例えばですが、今委員ご指摘になった印鑑登録、そういったものを果たしてこういうものと一緒にしていいんだろうかというような意見も現実に起きておりますし、それから、印鑑登録そのものを毎日持ち歩いて紛失の危険にさらす、そういったような問題もございますので、今の時点では検討から外しているという状況でございます。
◆増田裕一 委員  住民票。
◎区民生活部長 住民票についても同じような考え方を持ってございます。
◆増田裕一 委員  利便性ということと、また行革効果というふうにうたわれておりましたので、一応論点として提起させていただいた次第です。
 時間がございませんので、最後にお尋ねしたいと思いますが、先ほど他の委員からもご指摘がございましたが、区内への普及ということを念頭に置くと、端末やカードを無料で配付するということも考えられるのではないでしょうか。例えば、今やだれも持っている携帯電話、これは当初、ただも同然の価格で販売しておりました。で、シェアを確保しているという事例もございます。すべての区民や多くの区内事業者に電子地域通貨を、その基盤として利用していただくという意味でも、また委託事業者に相応のリスクをとっていただくという意味でも、委託事業者とICカードや端末の負担割合の変更について再度協議していただきたいのですが、区の見解を求めて、私の質問とさせていただきます。
◎産業振興課長 現在、商店街等にご説明をさせていただいているところでございます。ご意見もいただいているところでございます。各ブロックといいますか、回りまして伺ってまいりたいというふうに思いますが、これまでの間も、区といたしましても今調整をした結果というふうになってございます。定額制にするのかパーセンテージにするのか、そういうような議論も中では行ってきたところでございます。
○今井讓 委員長  安斉委員、質問項目をお知らせください。
◆安斉あきら 委員  コールセンターについて、職員定数について、時間があれば、街角防犯カメラについて伺っていきたいと思います。資料は329を使用させていただきたいと思います。
 まず、コールセンターについて伺います。
 コールセンターに関する質問は、平成22年予算特別委員会でも質問をしていますが、事業仕分けの結果を踏まえ、今までの取り組みと今後の方向性について、確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。
 コールセンターは、平成18年2月よりサービスを開始していますが、当初の開設の目的は、過去の質疑において明らかにされております。開設目的の1点目は、夜間・土日などの区役所の閉庁時間においてもさまざまな区民からの問い合わせに対応し、24時間365日の区役所サービスの向上を図ること。2点目として、定型的な問い合わせについて、コールセンターで一元的に対応することで、職員の問い合わせへの対応の時間を削減し、事務の効率化を図っていくこと。以上2点の目的を果たすために開設したと伺っていますが、現在も基本的にはこういった考え方は変わっていないのでしょうか。
◎区政相談課長 委員のお挙げになった目的については特に変わってございませんが、このたび、事業仕分けでご指摘を受けましたように、必要性、有効性について再度検討が必要だということで、検討の予定でございます。
◆安斉あきら 委員  事業仕分けを機に、コールセンターの検証、見直しが行われることになりましたが、さきに述べましたように、私自身も、平成22年の予算特別委員会の中で、コールセンターについて幾つか質問を行っておりまして、特に受付時間のあり方など、外部評価委員が指摘した内容と同様な指摘をさせていただきました。しかし、当時は、コールセンターで一元的な対応を行い、効率性や利便性を追求していくとのことで、見直し、検証を行う考え方は示されませんでした。
 そこで伺いますが、コールセンター開設以降、運営などの見直しや検証を行った経過はあるのか、また1通話当たりのコストは幾らなのか。粗大ごみと粗大ごみ以外の1通話当たりのコストが、わかればで結構ですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
◎区政相談課長 内部検討ということですが、19年度に代表電話との統合について内部的に検討した経過がございます。その際には、代表電話のすべての電話について用件を確認することになるため、受付人員の大幅な増員、また1件当たりの受付時間が大幅な時間超過となりまして、そういった点で、また、コールセンターを庁舎内に設けるためには、多数の人員が入るブースを設けなければいけないということで、別途設けると。その際にはまた転送費用が別途かかるということで、時期尚早ということで断念した経過がございます。
 1件当たりのコストということなんですけれども、21年度の委託金額を総件数で割ると、1件当たり477円となってございます。74%を占める粗大ごみの受け付けを、仮に19年度に粗大ごみの年間受け付けを開始した際に増加した委託経費で処理したとしますと、区役所へのお問い合わせについては、1件当たり約1,100円となってございます。粗大ごみにつきましては、また別途システム経費等がかかってございますので、明確な金額は出してございません。
◆安斉あきら 委員  大分何かお金がかかっているということがわかりました。
 当初の目的どおり、コールセンターは職員の業務省力化を図ることができたのか、お伺いいたします。
◎区政相談課長 電話対応やイベントの受け付け等をやっておりまして、そういった点で一定の事務の省力化に役立ってございます。たしか昨日もご指摘をいただきましたように、個人情報にかかわる問い合わせや、高度に専門的な問い合わせにつきましては、区役所に再度電話を転送して対応しております。その部分では二度手間となっておりまして、職員の負担軽減の点では限られた効果となってございます。
◆安斉あきら 委員  今回の事業仕分けの結果を受けて、ことし4月から受付時間の見直しを行い、粗大ごみの受け付けについては別途委託をするとのことですが、区は、一元的な窓口受付を断念したととらえてよろしいんですか。
◎区政相談課長 事業仕分けでご指摘を受けまして検討した結果、粗大ごみの受け付けに関しては、東京都環境整備公社のように粗大ごみを専門に行っておりますコールセンターもありまして、分離して委託したほうが経費的に節減できるということがわかりましたので、24年1月以降、分離して委託することといたしました。1月以降、受付電話番号が変わるため、一元的な受け付けは行わないこととなります。
◆安斉あきら 委員  コールセンターの♯8800なんですけれども、この区民認知度はどれぐらいあるんでしょうか。
◎区政相談課長 区民意向調査におきまして毎年認知度を調査しているところですけれども、年々増加しているものの、22年度、今年度の調査では31.3%となっております。
◆安斉あきら 委員  ♯8800は一定の認知度を有しておるというふうに思うんですけれども、一元的な受付体制を維持する必要が私は少しあるのかなとも思います。今後、用件分けの受付方法を導入して、♯8800を通じ、粗大ごみ受け付けの委託会社に電話がつながる方法など検討することも必要なのかなというふうには思うんですけれども、この辺はどうなんですか。
◎区政相談課長 委員ご指摘のように、♯8800は5年間運営してまいりまして、一定程度区民に定着しております。1月の粗大ごみの切り分けの際には若干の混乱も予想されておりますので、1月から当面の間、自動音声による用件選択方式を用いて、間違って従来の♯8800にかかってきた粗大ごみ受付電話につきましては、転送を行うようなことを予定しております。
 ただし、転送に伴いまして通話料が若干余分にかかる、区民の負担になるということですので、転送につきましては、年度内にとどめたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  なかなか、費用があるということで、♯8800というのは課題があるのかなというふうに認識をします。
 過去の質疑では、ダイヤルイン回線の拡大を進めると伺っておりますが、現在のダイヤルイン回線数を伺いたいと思います。
◎経理課長 ダイヤルインについてでございますが、本庁舎では現在146回線となっております。
◆安斉あきら 委員  今後、現行以上にダイヤルイン回線を増やす予定はありますか。
◎経理課長 今後、区民サービス向上の観点から、庁内各課各窓口の準備が整い次第、順次拡大していきたいというふうに考えております。
◆安斉あきら 委員  ダイヤルイン回線が仮に拡大されれば、事業仕分けで指摘されている代表電話とコールセンターの統合が図れることになるのではという思いもあるんですが、この辺はどうでしょうか。
◎経理課長 ダイヤル回線が増えていくということとコールセンターの統合、ある種の一定の相関関係というのは確かにございますが、統合につきましては、先ほど区政相談課長から、統合に当たっての課題を過去の中でお示ししたとおり、区民の利便性の向上、運営の効率性、経費などの面から課題が多くあるというふうに認識しているところでございます。
◆安斉あきら 委員  区ホームページで、コールセンターに寄せられた質問内容の集約を行って、コールセンターFAQとして検索ができるようになっておりますが、現行のFAQページにたどり着くまでのホームページ階層は深く、使い勝手がよいものとは言いがたいような状況にあります。FAQ検索ページをわかりやすい場所に置き、使いやすいものになることにより、コールセンターへの電話の入電回避も見込まれますし、応答率の改善やサービスの向上にもつながることも予測がされます。また、電話の入電数が抑制できれば、コールセンター人件費の圧縮にもつながり、委託予算の削減も可能となります。
 過去の質疑でも、コールセンターFAQ検索の設定場所を区のホームページのトップページに置くなどの見直しを求めましたが、これはたしか、いまだ改善がされていないんですけれども、改善を図らない理由は何かあるんでしょうか。
◎広報課長 ホームページのお話ですので、私のほうから回答させていただきますが、現在、ホームページ、トップページを開いていただいて、右肩にすぐコールセンターという、いわゆるバナーみたいな入り口が明示されてはいるんですけれども、実はこのトップページを少し下にスクロールしていただきますと、「お問い合わせ・ご意見など」というところがございます。その中で「よくあるお問い合わせ検索はこちら」ということで、そこからコールセンターのFAQに入ることができる仕掛けにはなってございます。
 ただ、ご指摘のとおり、スクロールしなければいけないですとか、あるいはホームページ上で入り口が探しにくいですとか、字が小さいですとか、ご指摘の点はあろうかと思ってございますので、現在、ホームページの情報の年度更新あるいはFAQの内容の更新を行っているところでございますので、これにあわせまして、短期的な、必要な工夫をさせていただきたいなと思ってございます。また、今後もコールセンターの見直しが向こう半年間ぐらい行われるという中で、あわせまして、ホームページで対応できることに関しましては、加えての工夫をさせていただきたいと思ってございます。
◆安斉あきら 委員  わかりました。ちょっと私も見落としていた部分があるようなんですが、ただ、全体的に区のホームページ、よくはできているんですが、いろいろごちゃごちゃしていてわかりにくいというふうに私個人は思うので、全員の方がどう思うかわかりませんけれども、全体的に工夫を加えていただいたほうがいいのかなと思いますので、これは要望でございます。
 それと、この項の最後に、いろいろ今聞いて、サービスをとるのか、あとはコストをとるのかというところに今コールセンターの関係は来ているんですけれども、区が目指す電話受付体制とは何なのか、将来の方向性も含めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎区長室長 ただいま委員から、コールセンターに関連しましてさまざまなご提言、またご評価をいただきました。私どももこのコールセンターにつきましては一定の評価をしてまいりましたので、今後ともというふうな考えもあったわけですが、今議論の中でも出てまいりましたように、かなり高コストで運営をしてきたという現実がございます。そうしたことから、存廃を含めて検討をということで現在検討を進めておりますが、ただいま委員から言われましたように、将来の電話受付体制をどうするのかということに関しましては、今お話にも出ましたFAQのさらなる充実、また代表電話あるいは自動音声システムの活用など、いろいろと工夫をしなければならない余地はまだまだあろうかなというふうに考えておりますので、今後ともしっかりした議論を通して、区民の皆様にご不便のかからないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  そうですね。私も、コールセンターで一元的に電話を受け付けできて、サービスの向上が図れればいいんですが、ただ、お伺いしていると、かなり金額がかかるということで、民間企業であれば、サービスレベルを上げて、お客さんがどんどん使っていただいて回収ができるんですけれども、行政であると収益が伴わないですから、ある程度の一定のラインで、やはり直すべきものは直すということでやっていただいたほうがいいと思います。たしか9月までにそれをまとめるということですから、十分その辺、サービスとコストの両方をバランスを見て判断をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは意見でございます。
 次に、職員定数について伺ってまいりたいと思います。
 これまで、行革大綱とスマートすぎなみ計画に基づき、10年間で職員1,000人の削減を行ってきましたが、この成果とは何か、お伺いしたいと思います。
◎政策経営部副参事(安尾) これまでの10年間、「区民とつくる小さな区役所で、五つ星のサービスを」の実現に向けまして、3つの戦略目標を掲げて経営計画に取り組んできたところでございます。その目標の1つでございます1,000名削減によって、区の体質は相当スリムになったかというふうに思ってございます。
 1,000名削減の効果につきましては、2つほど、1つは小さな区役所の実現、2つ目は区財政の健全化、こういったものに寄与したのではないかと考えてございます。
◆安斉あきら 委員  1,000人削減を達成した現在、各部門、部署での人員構成や年齢別構成について偏りは発生していないのか、また、職員定数についての検証、点検が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
◎政策経営部副参事(安尾) 1,000名削減をした、22年4月1日現在の各部門別職員数でございますが、事務系が約1,500、福祉系が約1,000、技術系が、医療系も含めて約400、技能系は、清掃含めて約570、教員系が約百二十数名でございます。
 それから、年齢構成につきましては、40歳以上の職員が全体の65%以上を占めております。また、30歳以下は11%でございます。
 職員定数につきましては、23年度、協働計画や行革プランを検討していく中で、先ほど申し上げました年齢構成といった課題、あるいはこれまでの目標設定の妥当性、また進め方などについてもきちんと検証していく必要があると考えてございます。
◆安斉あきら 委員  2010年の職員白書を見ますと、今もお話があったんですけれども、40歳以上が60%、それ以下が30%でしょうかね、大分年齢別の構成が偏りがあるように私は思いまして、2010年の杉並区の職員白書では、今後10年間で、定年と定年以外の退職者数は1,500人程度を見込んでいると報告がされております。仮に現在のような新規採用のあり方を継続した場合、将来的に人事ローテーションが困難となるのではないかと考えられます。また、行政需要の高まりなどによる新規業務の遂行も難しくなることが予想されます。
 今後の定数管理についてどのように考えているのか、また、今後の新規採用についての考え方をお伺いしたいと思います。
◎政策経営部副参事(安尾) 委員ご指摘のとおり、今後10年間で定年退職約1,200名を推測してございます。また、定年以外の退職を含めますと、1,500名以上の退職ということになります。
 これを踏まえて今後の定数管理についてでございますが、事業や施策の検証、評価を徹底して行う必要があるというふうに思います。また、事務事業や執行方法の見直し、効率化による業務量の減、また新規業務の開始等の業務量の増、こういうものを総合的に勘案して業務量を把握し、適正な定数管理を行ってまいりたいと思います。
 また、新規採用につきましては、こういった適正な定数管理に基づきまして、きちんと採用してまいります。
◆安斉あきら 委員  10年間で1,000人削減したということで、これは達成したということなんですが、10年たちますと、10年前と状況が変わってきますし、今時代の流れが速いので、この辺、人員的な偏りというものも発生しているようですし、やはりどこかで見直しを図って、補充するところは補充していって、きちっとした対応をしていかないとなかなか難しいと思いますので、これは今後の課題として受けとめていただきたいと思います。
 それと相反することになるんですが、適正な職員定数を維持し続けながらも、行政改革は、私はこれからも続ける必要があると考えております。
 そこで伺いますが、さらなる行政改革を進めるには、可能な限り指定管理や業務委託の拡大を図ることが必要であると思っております。そこで、今後、指定管理や業務委託が可能な業務について具体的にお示しをいただきたいと思います。
◎政策経営部副参事(安尾) 今後も効率的な行財政運営を行っていくためには、不断に行革を進めていく必要があるというふうに考えてございます。先ほども申し上げましたが、事業や施策の検証を行いまして、民間にゆだねられるものについては民間にゆだねていく、そして民間事業者、NPO等、多様なサービス提供主体との協働を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
 こういった観点から、可能な業務については、例えば児童福祉施設など、指定管理の業務委託を進めていく可能性があろうかなというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  そうですね。現状のままではなかなか不可能だというふうに思いますので、私は、どちらかというと管理部門は委託はできませんので、ただ、それ以外の部門では、可能な限り委託をしてスリム化をしていくというのも1つの手だと思いますし、これから財政がなくなれば、当然、区長が言っているように協働というものを進めながらやっていく必要がありますので、そこはぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、時間が少しありますので、防犯カメラについて質問させていただきますが、区内には、区が管理しているものも含めて、どのぐらいの防犯カメラを設置しているのでしょうか。
◎地域安全担当課長 民間施設を合わせますと、区内には約1,800台設置されております。
◆安斉あきら 委員  今後、防犯意識というか防犯力を高めるために、街角防犯カメラ、今回また新たに設置しますが、最終的には何台ぐらい設置していく予定なんでしょうか。
◎地域安全担当課長 本年度48台を設置する予定でございますが、希望があれば、今後増やしていきたいと考えております。
◆安斉あきら 委員  防犯カメラと聞くと、監視されているイメージが強くありますが、常時映像が見られる状況になっているのか、また、カメラの機能や特徴及びセキュリティーはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
◎地域安全担当課長 区が所管しています防犯カメラは、第三者が画像を見ることができないよう、モニタレスタイプを使用しております。また、録画テープの機械にはかぎがかけられており、再生する場合も暗証番号が必要となりますので、プライバシーが保護されております。
◆安斉あきら 委員  近年、個人情報の管理や個人のプライバシー保護が大変重要となっております。街角防犯カメラの必要性は理解をいたしますが、このカメラの運用規定はあるのでしょうか。
◎地域安全担当課長 平成16年に杉並区防犯カメラ設置条例を施行し、現在、管理の適正を図っております。
◆安斉あきら 委員  街角防犯カメラの管理責任者はだれになりますか。
◎地域安全担当課長 地域安全担当課長が管理責任者であります。
◆安斉あきら 委員  運用規定に違反した場合の対応はどのようになっているのでしょうか。
◎地域安全担当課長 区の条例では罰則規定はございませんが、地方公務員が画像など情報を漏えいした場合には、地方公務員法に抵触することが考えられます。
◆安斉あきら 委員  非常にカメラがいっぱい設置されて、治安がよくなることはいいんですが、情報管理の部分を含めて、罰則規定を設けろとは言わないんですが、ぜひこの辺の管理についても今後しっかりとした管理を行っていっていただきたいと思います。
 以上でございます。
○今井讓 委員長  大熊委員、質問項目をお願いいたします。
◆大熊昌巳 委員  安全パトロール、それから区民農園、畑と防災、3点です。
 杉並区議会議員に初当選いたしまして、1期4年の歳月が瞬く間に過ぎました。正直申し上げ、無我夢中の思いであったように思います。還暦の近づく自身ですが、この4年間、議会において、自身の成長をはぐくんでいただいたように思います。そのような中で、地域の声を区政に伝えることができたかと思うところです。
 さて、各年度の決算、予算委員会において、地域の声を中心に質問をいたしてまいりました。本日は、今までの質問のまとめの意味も含めまして、これから何点か質問をいたします。
 初めに、安全パトロール隊についてお尋ねいたします。
 地域では安全パトロール隊の存在に期待が高まっているように思います。また、区民からの要望も多様化されていると思います。パトロール隊の現状をお示しください。
◎地域安全担当課長 現在パトロール隊は、警視庁OB含め15名が活躍しております。昼間帯、夜間含めまして365日24時間体制をとっております。
◆大熊昌巳 委員  パトロール隊の発足以後、隊員の増強やパトロールカーの増車は行われておりますか。
◎地域安全担当課長 現在パトロール車につきましては、5台を運行しております。
◆大熊昌巳 委員  昼夜問わず、地域でのパトロール隊の姿をよく見かけます。事業仕分けの結果として、路上喫煙の指導、古紙の持ち去りの監視もパトロール隊の業務、任務になりました。パトロール隊の業務、任務が地域に定着する中で業務が拡大され、現状の隊員数で大丈夫なのか、心配するところです。また、巡回パトロールステーションの事業も始まります。地域のよろず相談的な、地域の核になる可能性もあると私は思うのです。パトロール隊への期待が広がる中で、業務が増え、区民サービスの低下につながらないか、手薄ということにならないかが心配するところです。ご所見をお示しください。
◎地域安全担当課長 現在につきましては、業務的にも網羅されていると思いますので、引き続き行いたいと思っています。
◆大熊昌巳 委員  では、隊員の増強とかパトロールカーを増やすとか、そういうことは特別考えていらっしゃらないということでしょうか。
 高齢化が進み、ひとり暮らしの方が、体調不良とか、それから介護施設への入所があり、地域に空き家が増えているとのことです。これは地域からの複数の声であります。その家族も独立して離れて生活する方が多く、管理し切れていないようです。近所同士の助け合いの中で、空き家になった住宅の周辺の掃き掃除等をしているが、それは限界があるとのこと。放火や空き巣等が心配とのことです。区は、地域の安心・安全、そして防犯の面から、区内の空き家の件数やその状況を把握しておりますか。現状をお示しください。
◎環境課長 区内の空き地、空き家に関しましては、今現在で約150件ほどございます。区といたしましては、安全美化条例等に基づきまして、責任者に対して適正な管理を呼びかけているところでございます。
◆大熊昌巳 委員  今申し上げました空き家の点検、それからパトロール隊に、要は空き家の点検をしていただきたいという声が起きておりますが、区のご所見をお示しください。
◎地域安全担当課長 現在、主管課が把握した空き家情報に基づき、安全パトロール隊がパトロールを実施しております。今後も地域住民の安全を確保するため、引き続き警戒を強化していきたいと考えております。
◆大熊昌巳 委員  ありがとうございました。我々のちょっと目に入らないところでの、陰での努力があったかと思います。その辺また続けてよろしくお願いいたします。
 次に、区民農園についてお聞きいたします。
 区民農園は抽せんで使用が可能になります。個々の方が自分なりの菜園を楽しむわけですが、農園の維持に当たり、区は、定期的な見回りや敷地の清掃等はどのように行っておりますか。現状をお示しください。
◎産業振興課長 業務委託を行いまして、定期的な巡回を行っているほか、大規模といいますか、除草等も年間契約で行ってございます。
◆大熊昌巳 委員  地域の方々と農園の話をすると、最近は若い家族層の利用が増えているようにも聞き及びます。区は、管理を続けてきた中で、そのあたり気のつくところがありますか、いかがですか。最近の農園の利用者に変化がありますか。現状をお示しください。
◎産業振興課長 ここのところといいますか、つい先日、農園の抽せん会をさせていただきました。今回は区画数も46区画ほど増やして募集をいたしましたが、2.5倍のご応募をいただいているところでございます。前回2.3ということでございますので、こういった区民ニーズ、農業に対する関心が高まっているというふうに理解してございます。
◆大熊昌巳 委員  区民農園のトイレの設置について、この任期中質問をしてまいりました。管理上の面で設置が難しいとの答弁を受けております。トイレにつきましては、区民部長から一度前向きな答弁をいただきましたが、残念な結果となっております。
 改めてお尋ねをいたしますが、区民農園のトイレの設置はそもそも必要としていないものなのか。かつてはトイレを設置していた農園もあったと思います。以前に、トイレが必要であると質問した折に、近隣の公園のトイレの使用や農園の作業時間や農園を使用する方々の地域の距離感、そのような中から、トイレは要らない。そのような中で、今は時間をかけ農園に通う方、高齢者の健康上の問題、先ほども申し上げましたが、若い家族で子ども連れの家庭もあります。農園トイレの設置は再考の時期にあると私は思います。区のご所見をお示しいただき、農園の質問を終わります。
◎産業振興課長 前回ご質問いただいたところでございますけれども、農園の利用に当たりまして、短時間の利用であったり、あるいは先ほども申しましたけれども、大変利用の希望が多くございまして、今回も区画数を増やすという形での対応をさせていただきました。また、借地であるということ、夜間の安全、近隣との関係ということから、なかなか設置には至ってございません。そのため、近くの公共施設のご利用をお勧めしているところでございまして、今回も地図を作成いたしまして、手続においでいただいたすべての当せん者の方にそちらをお配りして、ご協力をお願いしているところでございます。
◆大熊昌巳 委員  なかなか難しいところと思いますが、検討を重ねていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、農地について質問をいたします。
 杉並区は現在、典型的な都市農業の形態を維持しております。代々続いた農地、生産緑地が、現在も農家の方々の努力のもと、地域の貴重なみどりや土として残されております。社会環境の変化や相続等の中、区内では生産緑地解除の申請が増えているように思います。現状をお示しください。
◎都市計画課長 生産緑地の削除につきましては、特に件数が最近増加しているということはございませんが、毎年数件ずつ削除をしてございます。
◆大熊昌巳 委員  その解除申請の主な理由はどのようなものでしょうか。
◎都市計画課長 理由は、農業を営んでおられる主たる従事者が死亡しましたり、農業に従事することが困難な故障となった場合でございます。
◆大熊昌巳 委員  解除申請の折に、区に対し、農地の買い取りの申請があると聞いておりますが、区はどのように対応されておりますでしょうか。
◎都市計画課長 主たる従事者が死亡されたり故障になった場合、生産緑地の買い取り申し出の要件に該当するわけですけれども、生産緑地の所有者が区に買い取りを申し出てくるというのが、いわゆる買い取り請求でございます。その際には、買い取り請求に対しまして、土地の状況ですとか行政計画の有無、それから区の財政状況等を総合的に勘案して判断しているところでございます。
◆大熊昌巳 委員  この1年に生産緑地の解除申請件数は何件ありましたか。また、そのうち区がその農地を買い取りした件数は何件ありますか、お示し願います。
◎都市計画課長 22年度につきましては、削除件数は2件となっておりまして、買い取りはしてございません。
◆大熊昌巳 委員  区が買い取りを行わない場合は、民間業者が買い上げると理解してよいのでしょうか。また、その利用目的はマンションや建て売り用地と考えられますが、そのような土地の動きを区はどのようにお考えか、区のご所見をお示しください。
◎都市計画課長 生産緑地の買い取り請求が出て、区が買い取りをしない場合は、宅地化されるというケースが多いというふうに認識してございます。
◆大熊昌巳 委員  区長が示されている質の高い住宅都市杉並があります。財源の問題があることは十分に承知をいたしておりますが、区は、生産緑地や農地の買い取りあるいは借地として利用し、質の高い住宅都市杉並のために有効利用、そしてそれらの付加価値に結びつけることが必要と私は思います。農家の方々は、相続の際、高額な納税があり、大切な農地を手離します。やむにやまれぬ思いもあると察するところです。地域に代々続いた土地、そしてその土地のみどりや土を地域のものと思う農家の方もおります。これらの農地がマンションや建て売り用地への変貌でなく、従来なれ親しんだ家々の間の空間として区が積極的に残すことは、意義あることと考えます。区のご所見をお示しください。
◎都市計画課長 これまで生産緑地の買い取り申し出が提出されてから、短い期間で買い取りの検討を行っていたような状況がございますけれども、生産緑地、貴重なオープンスペースでもございますので、今までよりも長い期間をとって、できるだけ用地の保全、活用の検討を行ってまいりたいと考えてございます。
◆大熊昌巳 委員  ぜひその用地の確保をお願いしたいと思います。
 次に、防災と農地のかかわりについてお尋ねいたします。
 皆様ご承知のとおりに、ニュージーランドで発生した地震では、日本人留学生が被害を受け、いまだ災害現場から救出されずにおります。映像に映し出された被災地の様子を皆様もご承知のことと思います。一刻も早く救出が終わることを祈るばかりです。被害に遭われた方々、そして家族の皆様のご心痛を察するところです。
 昨年の決算委員会において、地震災害のとき、農地がどのように利用されるかとのことで質疑をさせていただきました。災害時、農地が緊急的に災害復興の資材置場や仮設住宅の敷地として使用されるとの答弁をいただく中で、昨年の夏の猛暑の経験から、日常は作物の水として利用しながら、災害に備え、行政の助成のもと、井戸、地下水が確保されるようにとの提案をいたしました。東京都の助成金が充当できるとの答弁がありました。承知をしておりますが、改めてこの助成内容をお示しいただけますでしょうか。
◎産業振興課長 都市の農業の中で、生産施設と一体となって防災兼用の井戸を設置する場合の補助制度がございます。
◆大熊昌巳 委員  すみません、その内容。
◎産業振興課長 農業パワーアップ計画という事業の中でございますけれども、市街化農地の中にあって、3戸以上の農家が営農集団を形成された実施団体に対して、この事業補助を行うものでございます。
◆大熊昌巳 委員  何割とか、その辺は今おわかりになりませんか。
◎産業振興課長 東京都の補助2分の1以内、それから区の補助がございます。
◆大熊昌巳 委員  区の補助はどのぐらいになるんですか。
◎産業振興課長 ちょっとうろ覚えでございますが、2分の1の2分の1、4分の1だったと思います。
◆大熊昌巳 委員  私の持ち時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと途中を省くことになりました。すみません。
 今申し上げました水の問題です。この後も質問を続ける中で、畑に貯水槽をつくったらどうかとか、そういう声が地域から今上がっております。今申しましたが、昨年の水不足の中で、区内の農家の方たちが、畑が乾き切ってしまったという中で、自分たちの農地の下に貯水槽をつくってもいいのではないか、その貯水槽は作物のためにも利用させてもらいたい、そして緊急の場合の水として地域の方に使っていただくために、自分たちの農地も提供してもいいと、そういうような声も最近は上がっております。この貯水槽について、区はどのようなお考えがありますか、お示し願いたいと思います。
◎防災課長 まず、貯水槽ということなんですけれども、防火用ということで区のほうで5トン水槽というものを設置してございます。これは消防用のD級ポンプとセットという考え方なんですけれども、これにつきましては、地域の防災会の配備状況によって若干数とかそういった調整が必要になってくるということが1点と、あと消防用に消防庁のほうで管理する消防水槽につきましては、民地については、消防のほうの見解ですと、民地のほうで設置していただいたものを防火水槽として使用するといったようなところで、ただ、水道水も含めて地元の方の負担があるといったことを聞いてございます。
◆大熊昌巳 委員  では、貯水槽に関しては、助成等は一切ないということでしょうか。
◎防災課長 区の行う5トン水槽であれば、これは区のほうで設置いたします。
◆大熊昌巳 委員  消防庁の場合は。
◎防災課長 消防庁の場合は、民地の場合は自己負担ということになります。
◆大熊昌巳 委員  自分でやってくださいと。わかりました。ありがとうございました。
○今井讓 委員長  富本委員、質問項目をお願いいたします。
◆富本卓 委員  施設白書について、関連して簡単に。それから、さっきの電子地域通貨事業も簡単に。町会・自治会について、それから、小ネタシリーズで、小ネタの場合は、議会控室のいすがぼろくなっている件について、直してほしいという件です。それは多分行かないので。
 今委員会ではこれまで、基金、債務、行革などについて、私も含め多くの議員が質問してまいりました。私も、なぜ改めてその質問をしたかといま一度考えてみましたが、その大きな意図には、1つ、当然新しい区長の財政運営等の方針を知りたい、見きわめたいこと。そしてもう1つが、施設白書にも記載されている今後の施設の建て替え等の2,766億円問題とでもいいましょうか、そういうものに対する危機感があり、今予算の起債発行がすべてそれにつながると思いませんけれども、今後幾ら建設債等へ、それが余り膨大になるのはなというような、そんな率直な思いがございました。そこで、必然的に行革についてなどの質問につながるのかなと思っております。
 ただ、私は、ある意味、全国の自治体にとって今後大きなテーマである、財政負担になりますこの問題について、いち早く施設白書によって情報公開し、取り組もうとしている区の姿勢は高く評価をしております。しかし、この問題は、ただ情報を公開して終わるものではなく、これにどう対応していくかが当然大事でありまして、区の実行力が問われるものであります。
 それについても、新しい田中区長も、施設の再編成等を考えられている旨を既に述べられておりますけれども、この問題は、ご承知のとおり、地域では総論賛成、各論反対の最たるもので、区長が常々述べられている区民合意の最も難しいものであるとも考えられます。現に今議会の中でも、健康学園の問題についてもいろいろな議論があったところであります。
 そこで伺いますが、この問題について、改めて区の強い決意、私はこれが必要だと思いますけれども、この点についての見解。それから、この問題について、基本構想審議会ではどう取り上げていくのか伺います。
 またあわせて、区長が唱えられるボトムアップ、区民合意という流れを重視するならば、ある意味、相当な時間もかける必要があります。そういう部分では、その点について。
 それから、別にいたずらに驚かす必要もないと思いますけれども、区民に対する周知も早目にしっかり行っていくことが必要だと思いますけれども、それらの見解について、まとめてお伺いをいたします。
◎企画課長 今お話しいただきましたように、私どもの問題意識として、例えば区立施設がこれから、多くが更新期を迎える中で、これまでのように同じ場所で同じような施設ということではなくて、この機会に大きな視点で検討する中で、効率的な施設運営あるいは住民の利便性の向上、まちの活性化というところでいろいろ考えてまいりたいということでございます。
 それで、今後そうした視点で考えていくときに、基本構想は、大きな意味での区政運営の指針を、区民と共有する大きな夢を描くということですから、その中ではさまざま議論があると思いますけれども、今委員がご指摘いただいた、そうした区立施設の再配置等どうしていくかという部分については、主として庁内で総合計画の策定の中で、今後の進め方を含めて検討していくということだと思っています。
 いずれにいたしましても、どの施設であっても、長らく区民に愛され親しまれたという経過がありますので、先ほど申し上げた3つの視点、今後の区の財政状況も含めて、よくよく説明をして、大きな考え方について十分ご理解を得ながら進めること、これは肝要なことと、こんなふうに存じています。今後とも慎重に、かつ丁寧に進めてまいりたい、こういうふうに思っています。
◆富本卓 委員  よく突然にという話があるものですから、そういうことにならないように。こういう時代環境は区民の皆さんもよくわかっていると思いますので、そういう部分では真摯な対話を心がけて頑張っていただければと思います。
 次に、電子地域通貨事業について、関連して1個だけ。
 いろいろな議論がありました。いろいろな不安視される声もあると思いますけれども、乗り越えて頑張っていただきたいと思うんです。先ほども、マスコミの周知がどうだとか、商店街がどうだとかいうのがあるんですけれども、私も商店街には深くかかわっておりますけれども、商店街の人たちは結構心意気を大事にする人、そういう人種です。
 そういう部分では、僕が1つ提案したいのは、例えば、これがうまくいく、スタートするぞというときに、区の職員の皆さんの給与の一部をポイントにする。私どももいいですよ、ポイントにする。例えば5万円分ぐらいをポイントにして渡す。そうすれば、区内でそれは使わなければいけないわけだから。おまえら、5万円分もやってくれるんであれば、おれたちも、じゃあ端末置いてやろうかと、そういうふうになるかもしれないんですね。例えば、皆さんもこのあたりで、5時過ぎるといろいろなところへ行かれますけれども、そういうときにもそのポイントで払うというようなことになれば、そのお店は端末を置かなきゃいけない。そういうことをやれば、区の職員自らポイントで給与をもらっているとなれば、いろいろ公務員も議員も言われておりますけれども、そういうことに対するあれもあるし、またマスコミも結構取り上げるんじゃないかと思いますけれども、そういう提案はいかがか。
◎職員課長 地方公務員法等条例の規定では、通貨で全額を全部という規定もございますので、研究してまいりたいと存じます。
◆富本卓 委員  じゃあ、チャージの義務づけでお願いいたします。それはわかりました。そういう形で、結構心意気が大事だと思うんです、商店街の人は。幾ら説明するよりも、よし、やったろうやないかみたいなことが大事だと思うので、そういう部分で、佐藤部長以下頑張っていただければと思います。
 次に、町会について伺います。
 町会・自治会が地域コミュニティの核であり、また協働団体としても重要なものであると認識をしておりますけれども、これからの社会の変革の中で、よりよい地域をつくるためには、やはり変わっていかなければいけない部分もあると思います。そういう部分で質問をしたいと思いますけれども、先日、広報で特集を組んだり、また今回の予算で掲示板の助成等やろうとしておりますけれども、区もそういう考えの中での動きだと思いますけれども、確認の意味も込めて、改めて伺っておきます。
◎地域課長 委員ご指摘のとおり、地域のコミュニティの中心的な存在であり、区政の重要なパートナーである町会・自治会の活性化を図るための取り組みの一環でございます。
◆富本卓 委員  あと、先般の決算特別委員会でも聞きましたけれども、町会・自治会の加入率の数字の精査をするということですが、現状どの程度進んでいるのか、教えてください。
◎地域課長 毎年この時期に各町会に調査を依頼してございまして、今年度につきましても、3月の末を目途に現在調査依頼中でございます。
◆富本卓 委員  それで、広報で加入呼びかけの特集がありました。パンフレットをつくったということで、私もいただきましたけれども、加入促進に対してパンフレットをつくったけれども、このパンフレットの特色を改めて知りたいということと、それから、町会の加入率を上げる理由とは何なのかということも改めて伺っておきたい。それから、このパンフレットについて、既に使っているのかどうか、その辺の区民の評判等についても伺っておきたい。
◎地域課長 まず、新しくつくった地区別のリーフレットの特色ということでございますけれども、従来から加入促進のためのパンフレットはつくっていたのでございますが、総括的な内容で、各町会の活動内容とか、あるいは各町会のエリアなどがわからない内容でございました。そこで、17地区別に分けてつくることによって、各町会の個々の活動内容、また各町会別の地区エリアというものをあらわし、いわば顔が見えるリーフレットにしたというところに大きな特色がございます。
 それから2点目が、区が町会の加入率を上げたい理由でございますけれども、地域の中で多くの方が町会・自治会に加入をしていただければ、その地域の共助の機能が高まるだろうということが1点。
 また、もう1点としては、例えば区が何か新しい施策等を実施したいというときに、多くの方がお入りになっている町会・自治会があれば、そこに説明することによって地域の多くの住民の方に速やかに情報が伝わるとともに、その住民の方々の意向がどういうものなのかということをつかむこともできる、こういうことから、区としても加入率を上げたいというふうに考えてございます。
 それから最後に、新しいリーフレットの反応ということでございますけれども、これは「広報すぎなみ」の1面に載ったということもあって、予想以上に反響があって、活動係や本庁のほうに問い合わせの電話が日々入ってございます。中には、町会・自治会に、これを見て入りたいと思ったんだけれどもどうしたらいいのかというような積極的なご意見もいただいているところでございます。
◆富本卓 委員  それはよかったですね。ただ、先ほどそういう評価もありましたけれども、これで急に加入率がぐんと上がるとも正直思えない。私も現状、地域を見ておりますと、層にして分けると4つの層に分かれるのかなと。1つは町会の役員クラス層ですね。それから、2、町会の一般会員層。3、それがさっき言った層なのかな、町会の存在自体を知らないなどの理由で加入していない人。それから、4層、町会に入りたくない、ある意味否定的な層の4つに分かれているように、自分なりには分析をしております。
 そんな中で、社会の変革、人々の考え方の変化の中で、各層ごとの溝が残念ながらどんどん深くなっているような思いがありますけれども、この私の見解に対する区の認識はいかがでございましょうか。
◎地域課長 地域によって、また町会によっても当然差があるというふうには思いますけれども、確かに委員がおっしゃっているような傾向というのは生じてきているのかなということを私も感じてございます。
◆富本卓 委員  このパンフレットにしても、3番目の層の開拓というか、新しく人を入れようと。掲示板もそうかもしれません。そういうことをやっておりますけれども、例えばそういう層に対して、若い人なんかも含めて、ホームページも1つ大事だと思います。現在、たしか町会は161あったと思いますけれども、この中でホームページはどのぐらい持っているんですか。
◎地域課長 この2月現在ということでございますけれども、161町会のうち、独自のホームページを立ち上げている町会は9団体でございます。
◆富本卓 委員  ホームページに対する助成みたいなものが商店街だとありますね。そういうのはないんですか。
◎地域課長 ホームページの立ち上げだけを目的とした助成はございませんけれども、3年前から実施をしているまちの絆向上事業助成、これの対象にはなろうかと思います。実際にこれを使ってホームページの立ち上げをした、充実を図った団体が1団体ございます。
◆富本卓 委員  それとあと、3層の取り込みの中でも大事なこととしては、よく今の社会で、いい言葉じゃないけれども、すぐ、メリットは何ですかということが言われるわけですけれども、町会に入るメリットは、住民にとって何なのか、それをご説明いただきたい。
◎地域課長 1つには、近隣と町会の活動を通して、顔の見える関係が築けて、それによってコミュニケーションが円滑になる。そしてまた、それによって、何かあったときに助け合い、困ったときに相談ができるというような環境ができることによって、安心して日々暮らすことができるということかと思います。さらに、これは個人のメリットではないと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それによって地域全体の共助の機能が高まるということも、区としてはメリットだというふうに感じてございます。
◆富本卓 委員  あと、町会の役員さんの高齢化の問題もよく指摘をされますけれども、これについては非常に難しい取り組みだと私も思います。先ほどの第1番目の層の意識改革の取り組み、これがあると思います。この点を解消するならば、例えば定年制であるとか、会長の多選自粛条例的なものをつくることも一計でありますけれども、現実にそれを区から提案することは無理だと思います。よくわかっています。ただ、役員のすそ野の拡大、町会の基盤強化ということで、2層の人を1層へ格上げしていく取り組みも必要だと思います。
 ただ、見ていると、1層と2層の間が結構溝が深くて、ある意味これは旧住民と新住民の溝でもあるようにも感じるわけです。この役員体制の強化の必要性と難しさは、課長さんも地域課長になられて、非常に難しいということはおわかりだと思いますけれども、改めてそのあたり、率直な感想と今後の取り組みについて伺っておきたい。
◎地域課長 確かに非常に難しい問題だと、私も、この1年弱でございますけれども、感じてございます。まして、委員もおっしゃったように、町会というのは区から独立した自主的団体でございますので、区として思