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東京都 杉並区

平成23年予算特別委員会−03月02日-04号




平成23年予算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… 5
議案審査
 議案第4号〜第15号、議案第25号〜第28号
  一般会計歳出第1款〜第3款、第8款に対する質疑応答
  杉並区議会公明党
   中村康弘委員 ………………………………………………………………………… 6
   川原口宏之委員 ………………………………………………………………………17
   横山えみ委員 …………………………………………………………………………25
  自由民主党杉並区議団
   吉田あい委員 …………………………………………………………………………33
   関 昌央委員 …………………………………………………………………………38
   大泉時男委員 …………………………………………………………………………45
   伊田としゆき委員 ……………………………………………………………………47
  日本共産党杉並区議団
   原田あきら委員 ………………………………………………………………………54
   小倉順子委員 …………………………………………………………………………61
   藤原淳一委員 …………………………………………………………………………69
  区議会生活者ネットワーク
   市橋綾子委員 …………………………………………………………………………78
   小松久子委員 …………………………………………………………………………82
  みどりの未来
   すぐろ奈緒委員 ………………………………………………………………………87
   奥山たえこ委員 ………………………………………………………………………91



             予算特別委員会記録第4回

 日   時 平成23年3月2日(水) 午前10時 〜 午後4時57分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  今 井    讓     副委員長  青 木  さちえ
 (47名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  すぐろ  奈 緒
       委  員  奥 山  たえこ     委  員  市 橋  綾 子
       委  員  小 松  久 子     委  員  中 村  康 弘
       委  員  北    明 範     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら
       委  員  大 熊  昌 巳     委  員  原 田  あきら
       委  員  くすやま 美 紀     委  員  吉 田  あ い
       委  員  はなし  俊 郎     委  員  関    昌 央
       委  員  川原口  宏 之     委  員  大 槻  城 一
       委  員(副議長)           委  員  藤 本  なおや
             渡 辺  富士雄
       委  員  岩 田  いくま     委  員  山 田  なおこ
       委  員  井 口  かづ子     委  員  小 野  清 人
       委  員  富 本    卓     委  員  小 倉  順 子
       委  員  原 口  昭 人     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  鈴 木  信 男     委  員  大 泉  時 男
       委  員  伊 田 としゆき     委  員  斉 藤  常 男
       委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み
       委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子
       委  員  河 野  庄次郎     委  員  太 田  哲 二
       委  員(議 長)
             小 泉  やすお
 欠席委員  (なし)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       政策経営部副参事(特命事項担当)   法務担当課長  中 島 正 晴
               山 崎 佳 子
       財政課長事務取扱政策経営部参事   情報システム課長松 川   泉
               関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長施設整備担当課長事務取扱
                         政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       秘書担当課長  有 坂 幹 朗   広報課長    朝比奈 愛 郎
       区政相談課長  馬 場 誠 一   危機管理室長政策経営部参事
                         (新型インフルエンザ対策担当)
                         危機管理対策課長事務取扱
                                 井 口 順 司
       地域安全担当課長北 川 正 俊   防災課長    井 上 純 良
                         区民生活部
       区民生活部長  佐 藤 博 継   管理課長男女共同参画担当課長
                         事務取扱区民生活部参事
                                 黒 瀬 義 雄
       区民生活部副参事(特命事項担当)   区民課長    大 井   進
               山 本 昌 弘
       地域課長センター改修調整担当課長  すぎなみ地域大学担当課長
               白 垣   学           濱   美奈子
       課税課長    南 雲 芳 幸   納税課長    坂 本   浩
       文化・交流課長 都 筑 公 嗣   産業振興課長  寺 嶋   実
       保健福祉部長  遠 藤 雅 晴   高齢者担当部長医療政策担当部長
                                 長 田   斎
       子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長
               森   仁 司           深 澤 啓 治
       保健福祉部管理課長         地域保健課長事務取扱保健
       事務取扱保健福祉部参事       福祉部参事
               井 山 利 秋           皆 川 武 人
       都市整備部長  上 原 和 義   まちづくり担当部長
                                 大 塚 敏 之
       土木担当部長  小 町   登   都市計画課長  本 橋 宏 己
       住宅課長    小 峰   孝   建築課長事務取扱都市整備部参事
                                 横 山   薫
       環境清掃部長  原   隆 寿   環境課長    中 村 一 郎
       清掃管理課長  鈴 木 雄 一   会計管理室長  山 本 宗 之
       会計課長    高 橋 光 明   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       教育人事企画課長佐 藤   浩   済美教育センター所長
                                 玉 山 雅 夫
       中央図書館長  和 田 義 広   選挙管理委員会委員長
                                 小 林 義 明
       選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長武 笠   茂
               本 橋 正 敏
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  議案審査
   議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
   議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
   議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
   議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
   議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
   議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
   議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
   議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款………………………質疑応答



                         (午前10時    開会)
○青木さちえ 副委員長  委員長の職務を代行いたします。
 ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○青木さちえ 副委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。井口かづ子委員にお願いいたします。

 《議案審査》
  議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
  議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
  議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
  議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
  議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
  議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
  議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
     一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑
○青木さちえ 副委員長  これより、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑に入ります。
 なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。
 杉並区議会公明党の質疑からお願いいたします。
 それでは、中村康弘委員、質問項目をおっしゃってください。
◆中村康弘 委員  公衆無線LANについて、行財政改革について、この2点について伺います。
 まず、公衆無線LANについて伺います。
 このテーマについては、昨年の決算特別委員会も含めて、これまでたびたび、数回にわたって質問をさせていただきましたが、これまでの本区の取り組み、また現在の進捗状況に関してご説明ください。
 あわせて、もう一度本事業の概要をわかりやすく、どういうものなのかということも含めてご説明いただきたいと思います。
◎情報システム課長 これまでの取り組み、現在の進捗状況でございますけれども、これまでの議会の経過、また区民の要望も踏まえまして、昨年から複数の通信事業者とコンタクトをとりまして、導入に向けて準備を進めているところでございます。設置予定箇所でございますけれども、既に回線状況等確認済みでありまして、設置可能な場所で今月から各施設へ設置していく予定でございます。
 また、本事業の概要でございますけれども、新たに設置費用が発生しない施設を選定いたしまして、各施設へ順次設置していくわけでございますが、自宅にいるのと同じような回線環境を実現しまして、インターネットを行うことができる環境を整えることでございます。
◆中村康弘 委員  要は、どこにいてもインターネットが使える環境というふうなことを、公共スペースでもしっかりと整備を区が行っていこう、そういうことだと思うんですが、現在の我が国の携帯電話の市場が年間で4,000万台近く出荷されておりまして、その中でも無線LANによって活用されるスマートフォンと言われる機種が、今年度の出荷台数ベースでは前年比の約200%近い、400万台を超える台数が市場に出ており、爆発的に増加をしている状況です。将来これが携帯市場の約半数近くになると言われておりますが、これからの新しい主要コミュニケーションツールの1つになることは間違いないと思われます。そのような状況を踏まえて、本事業を本区が行うことにどのような意義、また事業の目的があるとお考えか、お聞かせください。
◎情報システム課長 今委員おっしゃるとおり、スマートフォン等爆発的な勢いで普及しております。そういったことを含めますと、区民が皆さんそういったものを持てる時代になることも間近であると思います。そういった意味では、公共施設を利用する区民の利便性の向上、また、窓口での待ち時間の有効活用等を図っていくことが目的になるかと思います。
◆中村康弘 委員  今課長も若干述べられましたが、行政である杉並区が本事業を行うに当たってのメリット、またデメリット等、もし考えつくところがあれば、どのようなことが考えられるでしょうか。
◎情報システム課長 メリットでございますけれども、公衆無線LAN、大変速いスピードでつなげることができます。電話回線がふさがっているときでもつなげる。要は、アクセスポイントがあれば複数のアクセスができるということでございます。そういったことは、スピードが速いことと相まって、区民にとっては利便性が高まる1つでございます。
 また、回線スピードが速いということは、データ容量もかなり送れるものでございますから、会議の手法、またイベントなどの催しにおきまして、新たな発展性が考えられると考えております。
 また、デメリットの部分というのは、今回各施設に設置した場合でも、電気代は1日1円程度で済むことですから、大きなデメリットはないものと考えてございます。
◆中村康弘 委員  いろいろな意味で、コミュニケーションという形がまた広がっていくのかなというふうに思います。
 公共施設や公共スペース等へ公衆無線LANを、アクセスポイントを構築、設置していくことでありますが、具体的に本区においてはどのような施設を今検討されているのか、また、それを実施するに当たっての課題、技術的なことも含めて、どのようなことに今直面しているのか、お聞かせください。
◎情報システム課長 現在のところ、設置予定箇所としましては、区民センター等、本庁も含めてですけれども、人が多く集まるところを二、三十カ所想定してございます。
 設置するに当たっての課題でございますけれども、施設の環境、回線の状況、ロケーション等によって設置できない場合もございますので、そういったものも課題でございます。
 また、利用するものが微弱電波のため、設置場所によっては利用者が届かない場所もあり得るために、そういったものも考慮しながら進めていかなければいけないこととなっております。
 それと、同時につながる端末数もある程度、これは技術的にどういったものを設置してもそうなるのでございますが、設置数が限定されるということも今後の課題の1つかと思います。
◆中村康弘 委員  昨年、他の委員からも意見が出ましたけれども、中央図書館に関しては今どのような状況でしょうか。
◎情報システム課長 中央図書館を含めまして、図書館への設置でございますけれども、現在、主管課のほうと設置する方向で準備を進めているところでございます。
◆中村康弘 委員  ぜひ早急によろしくお願いします。
 他の自治体で先進事例、活用事例も含めて、自治体がやっている事例としてどのような事例がありますか、お聞かせください。
◎情報システム課長 これまで公衆無線LANを設置している自治体は非常に少ないのですが、都外においては茨城県、岡山県、また埼玉県戸田市など設置しておりますけれども、広範囲にわたって設置するというのは余り見受けられないようです。また、23区内におきましても、設置している箇所も何カ所かございますけれども、図書館に限定したりとか、そういった利用の仕方ですが、施設数をこれだけ多く設置するということは初めてではないかと思います。ただ同時に、渋谷、豊島、練馬などは、ある程度本区と並行して進めているという情報を得ております。
◆中村康弘 委員  我々公明党の杉並総支部の青年局として、この公衆無線LAN化は、我々の中では杉並まるごとWi−Fi化計画というふうに呼んでいますけれども、区内の20代、30代の若者に対して、現在の携帯端末やスマートフォンなどの利用状況などについて、さまざまなコミュニケーションツールに関するアンケートを行ってきました。トータルで区内の8,000名近い青年に状況調査にご協力をいただきましたが、その中で、現在約4割の人がスマートフォンなどの無線LANが活用できる端末を持っており、それ以外に約10%の方がこれから購入する予定というふうになっております。
 また、どのような形で利用するのか。ネット、メール、SNS等のコミュニケーション、また音楽、動画、ゲーム、趣味等、そのようなことが多かった。
 また、現段階において、アンケートの回答者、青年世代の約半数が、今回公衆無線LANを設置するとなると恩恵をこうむることができます。これは若者に対する青年政策として、本区には約18万人の20代、30代の人がいますけれども、約3分の1に当たりますが、有意義であるというふうに考えております。
 また、そのアンケートの中で、区内のWi−Fi環境につながると、杉並区の生活や地域に関するさまざまな情報が入手できるシステムをぜひ利用したい、また、そうであればうれしいと感じている人が約8割近くに上る、そのような結果も出ております。
 私も独身時代の経験からするとそうなんですが、20代、30代というのはなかなか行政とのかかわり合いが少なくて、公共サービスを受けているという実感が乏しい。そういった中に、彼らの日常生活の中に既に組み込まれているコミュニケーションツール、いわゆるスマートフォンやタブレット型端末の利用環境というものを、行政としても一端を担って整えていくということは、杉並、また地域にとっての若者世代の印象、また愛着という部分でも変わってくるのではないか。また、そういった双方向の情報交換をすることによりまして、新しいサブカルチャーとか、文化が醸成される土壌になるのではないかというふうに考えております。そのような意義についてどうお考えか。
 また、こういったインフラ環境を、特に若者に対する杉並ブランドの1つとしてアピールすることも1つの考え方であると考えますが、いかがでしょうか。
◎情報システム課長 ただいま委員おっしゃられたアンケートでございますけれども、サンプル数的にも、通常3,000超えれば有効であるということですから、非常に参考になる数値だと思います。ぜひそういった数値も参考にさせていただきます。そのうちの4割が利用できるということは、区民の4割と言っても過言ではないところでございます。そういった意味では、確かにこれからますます利用する区民の方が増えることが予想されます。
 と同時に、これからIT環境はますます普及していきます。今若者ということで委員おっしゃられていましたけれども、若者だけでなく、あらゆる年代で享受できるITが進んでいくと思います。そういった意味でも、こういったサービスを公共施設、行く行くは区全体に発展させていくことが非常に有効な手段ではないかと思います。また、そういった意味でも、こういったIT環境があるということをPRしていくことが我々に与えられた課題だと思っております。
◆中村康弘 委員  今課長のほうで、今後将来的には世代を超えた活用ができるというふうなお言葉もございましたが、そう思います。1つは防災という観点でも、震災が起きますと電話回線が混雑する。阪神・淡路大震災のときに、ふくそうと言われるらしいですが、ぱっと集中して、電話がつながらなくなるふくそう状態が5日間続いた、そういったこともございました。そういったときに、電話は規制もかかりますから、安否の確認とか、またさまざまな情報収集、こういったところもふくそう状態を避けるためにも、これを設置することは1つの新たな改善という考え方もできますので、震災救援所等にもこういったインフラを整えて、震災防災という考え方、角度からも、そういうインフラを設置することも1つ意義があると考えます。これは一応意見として、また今後進めていただきたいと思います。
 続いて、スマートすぎなみ計画、行財政改革について伺わせていただきます。
 スマートすぎなみ計画、行財政改革大綱が今年度で10年の区切りを迎えます。ここで改めて、このスマートすぎなみ計画とはどういうものであったのか、またこの計画を策定した当時の時代環境、また、区政はその当時どのような状況に直面していたのか、お聞かせください。
◎政策経営部副参事(伊藤) スマートすぎなみ計画でございますけれども、今年度で終了ということになります。
 まず、策定当時に関して申し上げれば、平成11年、前区長が就任した当時の状況を考えれば、区政の行財政運営の状況というところで考えますと、経常収支比率も94%、財調基金も19億というふうな状況でございますし、区債残高も非常に高い状態、そういう意味では、財政面では非常に危機的な状況だったということが言えるかと思います。そういう状況から脱して財政を再建し、また健全化していこう、そういった目的をもとに立てられたものというふうに考えてございます。
 また、そういうときに、目標として、高い目標という形で1,000人削減というふうなことを中心とした目標を掲げて、その目標達成に向けた取り組みをしてきたということかと思います。その高い目標を掲げて、それに向けて進めていくということで、職員自身の意識改革であったりとか組織の体質の改善とか、そういったところにもつながっていった結果として、現在の効果を生んできたのかなというふうに考えてございます。
◆中村康弘 委員  今副参事がおっしゃられたとおり、私もその当時のスマートすぎなみ計画を読みましたら、今この予算委員会でもさまざま理事者の方からもコメントされておりますけれども、まず、景気、特別区税の歳入の落ち込みが当時も続いていた。また、今後どうなるのか、将来見通しも依然として不透明であると。これは今も全く同じような感じであります。ただ一方で、逆に違ったのは、今まだ財政状況が健全ではありますけれども、その当時は経常収支比率が95.8%、硬直化が来るところまで来ていた、そのような緊急事態という状況に直面していました。
 その中で区が、その当時、これまでの右肩上がりの時代における行財政運営の体質を払拭し、少子高齢化が急速に進む成熟社会に対応し、社会経済環境の激しい変化を見据えて、これまで以上に踏み込んだ抜本的な行財政システムの構造改革が必要であると、その当時そういうふうに考えて問題意識を持っておりました。これまでも、平成12年前にも、当然区は行財政改革に取り組んでいたというふうに思うんですけれども、また、平成12年当時ですから、バブル崩壊からもう10年近くたっていたわけで、急激に何かが変わったという状況でも──若干、山一證券の問題とか、さまざまアジアの金融危機とかありましたけれども、ただ、バブルの崩壊からはもう10年近くもたっていた。そのような中で、それまでの、平成12年前の行財政改革とその後のスマートすぎなみ計画、先ほども若干おっしゃられましたが、一番何が変わったというふうにお考えでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず、スマートすぎなみ計画以前におきましても、杉並区としては行財政改革には取り組んでまいりました。古くになりますが、行財政改善計画というふうな形で、3年ごとの計画を立てて進めてきたところでございます。それを踏まえてということもありますが、ただ、バブル崩壊以降、IT環境というものが進んで、インターネット環境が普及して、経済のグローバル化というところも含めて始まってきたこと、また、少子高齢化という点に関しては急速な進展があったということ、また行政ニーズというものが、そういったものを背景にしながら非常に多様化してきたという背景もございます。そういったところを踏まえて、行財政改善というものがより一層必要になってきた。そういう時期が来て、たまたまその時期も含めて、平成11年、12年という時期が来たのかなというふうに考えております。
◆中村康弘 委員  行財政改革に対するアプローチとして、12年前、その前の行財政改革とスマートすぎなみ計画、環境はさまざま違うと思いますけれども、アプローチとしてはどういう違うアプローチに変えたのか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 計画自体はそれ以前の計画でも立ててまいりましたけれども、より高い目標を掲げたというところにあるかと思います。特に再建と健全化というところを含めて、平成22年という10年後までを見据えた行財政改革大綱を立てて、高い目標を掲げて、それに向かってどのようにしていくか。また、体質改善、意識改革というところにまでかなり広い範囲に向かって目標を掲げてきたというところが大きく変わってきたのかなというふうに思います。
◆中村康弘 委員  そうですね。10年を約半分に分けて、前半の5年で財政再建、残りの5年で健全化というふうな形で10年間取り組んできました。結果に関しては、昨今の財政指標からも健全化が進んだというのは自明であると思います。
 この10年間の行革効果は、全部で幾らぐらい効果が出たというふうになっているでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず、22年に関してはちょっとまだ決算が出ていないので、正確な数字がないんですが、21年度決算ベースでいいますと、累積ということで申し上げれば、1,490億ほどとなります。
◆中村康弘 委員  約1,500億ですね。行革効果がこの10年間の平均として、区財政の約1割を区債の償還と基金の積み増しに使うことができた、これが1つの成果かなというふうに理解しておりますが、一方で、この行革のスローガンは、区民とつくる小さな区役所で五つ星のサービスというのがスローガンでした。すなわち、小さな区役所、人員コストの削減、一方で五つ星のサービス、すなわち仕事の質、サービスの内容は落とさない、むしろ上を目指していくんだという考えで行ってきたというふうに思います。このコストの削減とサービスの向上、この取り組みについては10年間でどの程度達成できたと、サービスの向上という角度は特にどうでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず、コストの削減に関しては、先ほど来から申し上げているとおりの効果があったかなというふうに考えてございます。効果額が出てきたというふうには考えています。
 また、区民サービスの向上という点に関しましても、これまでさまざまな取り組みをやっていく中で、この10年間の中で、南北バスの開通ですとか、保育園の保育需要に対応したりとか、そういったことでさまざま区民サービスの向上には努めてきたというふうに考えてございます。計画はさまざまありましたので、何%とかそういう数値ということでは、正直言ってまだないんですけれども、これまでの取り組みに関しては、おおむねそれぞれ達成してきたのかなというふうには思っています。
◆中村康弘 委員  私自身は4年前から議員していますので、一部しか存じ上げませんが、この10年間、本当に10年後のあるべき姿というものに向かって、区が一丸となって並々ならぬ努力をされてきた。区の職員の皆様には本当に頑張ってこられたんだなというふうに想像します。このことについては私自身も敬意を表したいと思いますし、また、胸を張っていただきたいというふうに思います。
 しかし、一方で、大事なのはこれからであると思います。これからの10年、これまでの10年間と同じ、否それ以上の覚悟で行財政改革への取り組み、数字的なものは今後詳細を詰めていかなければ何とも今言えないというふうに思いますが、大切なのはそれだけの、これまで一生懸命財政危機から立て直して健全化まで持ってきた、こういう思いを今も同じような思いでいるのか、もしくはある程度の達成感にひたっているのか、これによって大きく違うと思います。
 この点について、区長のこれからの行革に対する意気込み、決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎区長 中村委員から、行革に対する今後の取り組みについてということで。
 行政改革は常に取り組んでいかなきゃならない課題だというふうに思います。1つの仕事をできるだけ効率よく実施していく、それからサービスの質を高めていくというような観点、あるいはまた、区が直営で直轄でやっていくということだけではなくて、区民の皆さんとの協働というような形で進めていったほうがいいのではないかという分野もあるでしょう。行政改革にはいろいろな形の視点があるだろうというふうに思います。一方で、特に事業を縮小・廃止、こういう分野になりますと、その部分にかかわる区民の皆さんには痛みを伴うという現実も出てくるだろうというふうに思いますね。そういういろいろな観点から常に検討を加えていって、必要なことはしっかりやっていくということが大事だろうというふうに思います。
 ただ、世の中の景気が悪くて非常に萎縮しているような、つまり民需が非常に停滞をするような時期は、やはり公的な部門がある意味で頑張らなきゃならないということも、これ事実でありますし、セーフティーネットもしっかり張っていかなきゃならないということも、これは現に起こってきますよね。ですから、トータルで物を見ていくということが私は必要だろうというふうに思います。
 これだけ世の中が混迷してくる中で、いろいろな不満が至るところにうっせきをするという状況があるだろうと思います。そういう中で、きのうもいろいろ議論がありましたが、1つのことに単純化して、何かそれが達成されればすべてが解決するかのようなプロパガンダというのは、そういうある意味で大衆を扇動していくという意味では、歴史的にもそういうことはあったわけですけれども、少なくとも区政に責任を持つという立場から言わせていただければ、ある意味でそういう刺激も確かに必要なこともあるかもしれないけれども、やはりトータルで物を見ていくということが何よりも重要なことだろうというふうに私は思っております。行政改革もそういう視点に立ってしっかりとやって、区民の皆さんに、区政はしっかりやっているとご評価いただけるように頑張っていきたいというふうに思っております。
◆中村康弘 委員  その行革に関してですけれども、第3次と第4次の行財政改革実施プランに関して、区の業務の6割を協働化、経常収支比率を80%、職員トータルで1,000人削減、この3つの戦略目標に取り組んできたわけであります。この3つはすなわち、1つが人件費の削減、また2つ目が事務事業の抜本的な見直し、3つ目が区債の繰り上げ償還を通しての公債費の削減、こういった3つのアプローチで徹底的に推進するということで財政の健全化を達成しようとしたものでありました。これまでの10年間、特に五、六年前と今では、これから先の話ですけれども、この3つのアプローチのカテゴリー、この部分の伸び代の部分でも、これまでしてきたこととこれからというのはまた環境が当然違うと思うんですけれども、その辺に関してはどのような認識をお持ちでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 今までの数値がこれから先も継続して取り組む数値かどうかというところについては、また新しい計画を策定する中でということになるかと思いますけれども、行革そのものに関しては終わりがないものですし、先ほど区長からご答弁申し上げたとおり、常に取り組むべきものだというふうに考えてございます。そういう意味では、行革を進めるに当たって、すべての事業を検証、評価しながら見直しを図っていく。そういう意味でいいますと、まだまだ伸び代はあるというふうには考えてございます。
◆中村康弘 委員  ぜひ、これらの分野についてもさらに伸び代があるという認識でございますので、継続的に努力をしていただきたいというふうに思います。
 一方で、また新しい発想というか、行財政改革を推進していかなければならないという側面もございます。先ほどの区長のご答弁でもございましたし、昨年の定例会の際の所信表明演説でもお話しされましたが、多様で質の高いサービスを的確に提供していくことが区政の経営にとって重要な課題となる、民間団体、民間企業の活力を一層積極的に活用し、公共サービスを適切に提供する改革を進めることが必要と述べられております。個人、団体にかかわらず、今後は、地域における公共サービスの新たな担い手の育成というものがますます重要であると考えます。これは今までも言われてきたことでありますが、いま一層の新たな公共の担い手づくりを本格的に進めるべきであると考えます。これまで区は、市場化提案制度やすぎなみ地域大学など、この公共の担い手づくりについての取り組みはしてきたと思いますが、これまでの取り組みの成果と現状の課題、また、今後の方向性についてはどのようにお考えでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) スマートすぎなみ計画というところから申し上げれば、協働化率6割というところで、おおむねの達成を今しているところかというふうには考えています。
 また、民間事業化提案というところで、民間のノウハウを活用してということで、指定管理者制度も含めて、さまざまな形で民間のノウハウを活用して、民間にお任せできるものについてはお任せしてきて、その中で、区民サービスの向上と行政の効率的運営というところには努めてまいったというふうに考えています。
 一方で、地域のほうの担い手ということで、さまざま育成支援という形で取り組んできたところでございますけれども、そういった民間事業への、民間へゆだねるというか、そういうところとはまた別に、さまざまな市場といいますか、担い手となるべき方々がいるその市場というものをきちんと把握していく作業というのも、一方で必要かなというふうに思っています。そういうところをきちんと把握しながら、今後受け皿となるべきものもきちんと把握しながらということで、民間にゆだねるものは総合的にまた検討していく必要があるのかなと、そういったところがまた1つの課題かなというふうには考えています。
◆中村康弘 委員  もう少し突っ込んで、実際問題、担い手づくりという角度でこれまでどうだったのか。市場化提案制度とか、そういった協働化率の数字だけではなくして、実際受け手として、受け皿としての育成という部分で――育成という言い方もおこがましいかもしれませんが、どの程度この杉並区では深まってきたのか、進んできたのか、その辺に関して今現状はどう認識されているのか。また、これからどういったところにさらに、方法論とかやり方とかあると思うんですけれども、やっていかなきゃいけないかというところに関して、もう少し突っ込んでご説明いただけませんでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 受け皿という点に関しましては、これまですぎなみ地域大学のような取り組みをしていく中で、NPOの設立をして、そこで設立されたNPOの方々に区の施設のほうをお願いするというようなこともしてまいりました。そういうところで、受け皿づくりとあわせて、そこと協働して物事を進めていくというふうなことはしてまいったかなと考えています。
◎行政管理担当部長 今申し上げました地域大学でさまざまな講座を行って、そこからいろいろな知識とか情報を得ながら立ち上がってきた団体も数多くあります。同時に、そういったものだけではなくて、例えば防犯自主団体みたいに、地域の方々がある意味ミッションといいますか、そういったものに自覚をして、そうしたことの設立や活動を支援する、こういったことも含めて地域のさまざまな形の活動の支援、育成を図ってきた。防犯自主団体はその1つの典型であるかなと思います。
 私ども、これからそういったいろいろな団体、例えばNPOについてはもう300以上、当時、十数年前に比べれば大きな数のNPOも設立されておりますし、これまでもそういった方々のネットワークを組みながら、いろいろな形で相乗的な効果を生むという形のコミュニティ行政等々進めてきたわけですけれども、これからはネットワークをさらに深めながら、それを動かしていくといいますか、ingをつけたネットワーキングといいますか、そういったようなことも含めて、多様なサービスの供給主体、それから自主的な、ある意味では自立した運動といいますか、地域の活性化に向けた社会貢献活動とか、そういったものを旺盛に育成支援をしていく。そういったことをベースに新しい協働の仕組みをさらに構築し、深めていくことが必要かな、こんなふうに考えております。
◆中村康弘 委員  一方で、担い手の逆に需要という部分も、新たな行政需要というものも顕在化しているのがここ数年の特徴かなというふうに思うんです。昨年発生した高齢者の所在不明問題、また児童虐待の事件など、一昔前考えにくかった事例といいますか、厳密に言いますと、ここに来て顕在化したとも言えるのかなというふうにも思いますけれども、実際、来年度の予算でも本区が取り組む予定の高齢者の安心おたっしゃ訪問事業とか、また児童虐待防止対策の拡充など、これらは人の命にかかわることでもありますので、行政にとっても真剣に考えていかなければならない分野であるというふうに思いますが、ただ、これまでなかった一種の新しい行政需要等もまた顕在化しているということも言えると思います。こういう新たな行政需要については、区はどのような認識、また、これからどういうふうな形で取り組んでいくお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
◎企画課長 今例示いただきましたようなことも含めて、これから地域社会が人口動態も含めて変わっていく中で、そういったニーズを機敏にとらえて、それに向けて総合的、計画的に進めていくことが肝要というふうに思っています。そうした観点で、今回、新しい基本構想、総合計画の策定の中でも、さまざまな意見を聞きながら、今後核となるべき政策のありよう、あるいは施策の構築というところで組み立ててまいりたい、こんなふうに存じます。
◆中村康弘 委員  こういったさまざまな最近の社会における事例、根本的な原因は何なのか、背景はどこにあるのかということもしっかりと追及して、そこに対する対処も考えていかなければならない。対症療法的な形も当然緊急時には必要だと思いますけれども、抜本的に、一体これはどういう流れで、また区としてこういったことをどういうふうな形でとらえていって、どういった形でこういった問題解決を図っていかなければならないのか、そういったことにもしっかりと思いをはせていって、計画をしていかなければならないというふうに思います。
 1つには、さまざまな要因は考えられると思いますけれども、最近の、私みたいなのが社会の状況について全然わかっているわけでもありませんのでおこがましい言い方になりますけれども、ある意味、地域とか職場とか、場合によっては家庭においても、人間的なつながり、支え合い、心という部分が希薄化している側面もあるのかなと。また、忍耐をする力、能力というものも弱体化しているなどというふうに指摘する声もあります。
 実は、私ども公明党は、昨年末に新しい福祉社会ビジョンというのを策定いたしましたが、これからの日本社会の転換のキーワードは、孤立社会から支え合いの社会へ、というのが1つのキーワードになるという考え方を持っております。地域における支え合いの仕組みをつくる。個人間、また地域における連携を行政がサポートをして、背後から支えていくのが行政の役割であるというふうに位置づけております。
 これまでは、NPOとか町会など、一部、行政の補完的な役割をしていただくような位置づけというふうにも見られがちな部分もあったかなと思いますけれども、先ほど来申し上げている行革の1つの手段的な部分にとらわれがちな、そういった視点が結構強かったのかと思いますけれども、むしろ補完ではなくて、そういった方々が本来の社会のさまざまな問題を解決する主体者であるんだというふうな、そういった社会の1つの地域の力というものをいかに糾合していくかというところが、区が本腰を入れてこれから取り組んでいく1つの課題ではないかなというふうに思います。
 先ほど、最初に質問させていただいた杉並区の公衆無線LANに関しても、1つそういったところをきっかけ、仕組みをつくることによって、今まで地域とかこの杉並区というものに、また行政の役割とかというものに余り目を向けてこなかった方々にも関心をしっかりと抱いていただいて、また、そこにしっかりと問題意識を持っていただいて、場合によっては、そういった多くの方々のいろいろな知恵を糾合して問題解決を図っていく。そのインフラづくりと、またそういったシステムを構築していく、また仕組みづくりを構築していく。先ほど来、行政はコーディネーターなんだというふうな言葉も、答弁で理事者の方々からもお話ございましたが、こういった機能をしっかりと集中的に強化していく、そういう必要がこれから大いにあるのではないかというふうに思いますが、区の所見をお伺いいたします。
◎行政管理担当部長 委員ご指摘のとおりだと思います。先ほど言ったネットワーキングもまさにコーディネーターの役割として十分果たしていかなきゃいけないというふうに思います。何よりも、行政が直接のサービスの担い手というだけではなくて、それこそ多様なニーズに対してきめ細かに対応していけるような、そういう地域の社会というのをつくっていくのがまさに、公共、これからの協働の計画というか、理念というか、目指すべき方向になると思いますので、いろいろ公衆無線LANも含めて、そういったことの理想を掲げつつ、それをどう実現していくかという具体的な手法についても、いろいろな方の意見を聞きながら謙虚な姿勢でこれからも検討し、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○青木さちえ 副委員長  それでは、川原口宏之委員、質問項目をおっしゃってください。
◆川原口宏之 委員  公有地の活用、防犯対策、買い物弱者対策、時間があれば地域ボランティアへの参加促進、以上4点です。
 まず、公有地の活用について、他の委員からも質問が出ましたので、細かいことははしょりますけれども、まちづくり連絡会議を設置するということで、それを踏まえて幾つかお聞きしてまいりたいというふうに思います。
 まず、まちづくり連絡会議を設置するということは、要するに、区内にある都や国の施設の多くが今後更新期を迎えることを踏まえてのものであるという理解でよろしいんでしょうか。
◎企画課長 昨日もご答弁申し上げたんですけれども、区立施設もそうですけれども、国も都の施設もこれからそういう時期になるだろうという認識がございます。そういうことも含めて、国有財産と公有財産をいかに有効活用を図ってまちの活性化につなげていくか、そうした大きな視点で議論を進めていきたい、こんなふうに思っております。
◆川原口宏之 委員  例えば都営和田本町アパートの跡地に今度特養建設が決まりましたけれども、そういったケースが今後どんどん出てくることが予想されるということでしょうか。
◎企画課長 今回の和田1丁目の件については、都有地の有効活用の1つの例というふうに存じます。今後、国、都、区の3者でさまざま情報を共有しながらしていく中で、未利用の国有地の活用も含めて、いかに有効活用を図れるのかといったところで協議、検討というふうに考えてございます。
◆川原口宏之 委員  そのまちづくり連絡会議はどのぐらいの期間開催するのか。回数だとか、あるいはそれによって期待される効果についてはどのように考えておられるか、お聞かせください。
◎企画課長 過日、本会議のご答弁でも申し上げましたけれども、今4月の立ち上げに向けて、国、都とメンバーの確定だとか当面の進め方ということで調整段階でございます。4月に入りまして会合を持った中で、進め方等については、そこで協議しながらやっていきたいと思っていますけれども、現時点で何年も何年もというふうに考えてございませんので、会議の進捗にもよりますけれども、ある程度めどをつけながら集中的な議論ができればいいかなと、こんなふうに思っています。
◆川原口宏之 委員  そうですか。ちょっとお願いしたい件も含めてお聞きするんですけれども、先ほど都営和田本町アパートのケースをちょっと引き合いに出しましたけれども、あそこの土地が、要するに跡地利用がまだ決まっていないという情報を私が入手したのが3年前なんですね。そのときまだ居住者が住んでおられて、何とか都有地を区で活用できないかということで、都議会議員に陳情して、そのことを当時副区長に就任したばかりの菊池副区長にもご報告をしたわけです。
 それから2年半かかって、昨年の秋、12月ごろでしたけれども、やっと特養ということで決まったわけです。入居者が退去されて丸2年たって、解体工事が行われて更地になって丸1年たって、やっと決まったわけです。何でこんなもたもたしているんだろう、非常にもったいないなと。今多分事業者選定を行っているところだと思うんですけれども、まだ更地のままで、何でこんなに時間がかかるのかなという素朴な疑問を抱かずにはいられないんです。多分都側に問題があるんだと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎企画課長 ちょっと子細は承知していない部分もありますけれども、一般的に申し上げて、例えば東京都の財産についていえば、東京都の中で利活用していかないというふうになった場合に、建物があればそれを取り壊し、更地にしてから所管の局から財務局のほうに移管があって、その上で当該の区市町村にいろいろと検討依頼というか、取り壊しをして更地にして、測量をやって境界確定して、さまざま手続があるというふうには聞いてございます。
 いずれにしても、今回、連絡会議の中でもろもろ協議、検討していく中で合意に至る部分が出てくれば、できる限りスムーズにというか、そんなふうに運べるようになればいいかなと、こんなふうに思っています。
◆川原口宏之 委員  そうですね。やはりスピードとスムーズな移行というんですかね、それをぜひ期待したいというふうに思います。
 それから、都営堀ノ内三丁目第二アパートという都営住宅があるんですけれども、その敷地の一部が今遊休地になっていて、跡地利用の対象になったという情報をキャッチしたんですけれども、区はつかんでいらっしゃいますでしょうか。
◎企画課長 情報はつかんでございます。飛び地で371平米ほどの多少小さい土地だというふうには聞いていますけれども、2月17日付で東京都のほうから私どものほうに、活用の意向の調査をいただいているところでございます。
◆川原口宏之 委員  小さな土地なんですけれども、ぜひ区で有効活用できればなというふうに思っているんですけれども、今どのような検討がなされていますか。
◎企画課長 東京都からの調査依頼を受けて、庁内でその活用の可能性というところで、3月、今月の中旬ぐらいが回答期限になっていますので、そこまでに調整したいと思っています。ただ、先ほど申したように、整形地とはいえかなり小さい土地ということもあって、なかなか難しい面もあるかなと、こんなふうには存じています。
◆川原口宏之 委員  せっかくの話なので、ぜひ検討していただければというふうに思います。
 それから、国有地の場合なんですけれども、先般の方南町のときの問題もそうだったんですけれども、国の政権がかわっていきなり方針転換する場合があると思います。
 そのほかの例で言っても、例えば松ノ木住宅という非常に大きな公務員の宿舎があるんですけれども、ここも近々更新期を迎えて郊外に移転するような計画になっていたようなんですけれども、政権がかわった途端に凍結になったということで、そこに住んでいらっしゃる方はまだしばらく住み続けられるということで安心しているみたいなんですけれども、そういったことも踏まえてこのまちづくり連絡会議というのはやっていかなくちゃいけない、そういう難しさをはらんでいるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎企画課長 今委員からありました、いわゆる政権交代に伴う方針の変更といいますか、その問題と今回のまちづくり連絡会議の設置というのは少し話の向きが違うのかなというふうに思っていますけれども、いずれにしても、私ども、今回そういった3者の連絡会議を設けてさまざま協議、検討していく中で合意に至った部分について、円滑にその合意がきちっと生かされるように、そうした姿勢では進めていきたい、こんなふうに思います。
◆川原口宏之 委員  ぜひ実効性のある会議となることを期待いたします。
 次に、防犯対策についてお聞きします。
 資料No.62を見ますと、区内の犯罪発生件数がこの5年間で着実に減っています。特に空き巣については激減していると言っても過言ではないぐらい減っているんですけれども、その要因をどのように分析しているか、お示しいただければと思います。
◎地域安全担当課長 区内におきます過去10年間の犯罪発生件数を見ますと、平成14年が最も多く、約1万1,000件でありました。その後減少に転じ、昨年は約6,200件になりました。平成14年と比べ、約44%犯罪を減少することができました。
 しかし、犯罪の発生件数が減少する一方で、唯一増加しているのが振り込め詐欺であります。昨年発生した件数は76件で、平成21年と比べ約29件増加しておりますので、今後も警察や関係機関と協力しながら犯罪抑止に努めていきたいと考えております。
◆川原口宏之 委員  この犯罪件数の中には、子ども見守り情報で配信されるような、特に小中学生とかに対して不審者が声をかけてきたりだとか、露出してはいけないものを露出したりだとか、そういった変質者的な不審者による事件というのはカウントされているんでしょうか。
◎地域安全担当課長 これもケース・バイ・ケースによって、警察のほうで事件と認定していない場合がありますので、すべて件数とはなっておりません。
◆川原口宏之 委員  最近そういう不審者が増えているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
◎地域安全担当課長 最近、地域によってはそういう不審者が時間帯によってはあるということは聞いております。
◆川原口宏之 委員  それに対して何か対策は打っていらっしゃいますか。
◎地域安全担当課長 区安全パトロール隊が、そのような時間において重点警らを行っております。
◆川原口宏之 委員  ぜひ厳重な対策を警察と連携をとりながらお願いしたいというふうに思います。
 それから、巡回安全パトロールステーションが3カ所設置されるということですけれども、設置に至った背景、理由、それから期待される成果をお示しください。
◎地域安全担当課長 巡回安全パトロールステーションの背景、効果に関するご質問にお答えします。
 巡回安全パトロールステーションは、区民が犯罪被害や防犯対策について気軽に相談できる地域の窓口として、3カ所の区民集会所に設置するものでございます。
 なお、相談業務以外は、自転車や徒歩により付近のパトロールを行いますので、犯罪抑止効果についても大いに期待ができます。
◆川原口宏之 委員  今回は3カ所ということで、和田と本天沼、あと下高井戸でしたっけ、ということなんですけれども、この場所に決まった理由は何なんでしょうか。
◎地域安全担当課長 基本的には、近くに交番や駐在所がないという地域を選定しました。
◆川原口宏之 委員  設置されたことについては大歓迎ですので、しっかり円滑な取り組みをお願いしたいと思うんですけれども、一方で、事業仕分けによって安全パトロール隊が再編されることになったわけですけれども、具体的に何がどう変わるんでしょうか。
◎地域安全担当課長 これにつきましては、ことしの4月から、今までの路上喫煙、資源持ち去りの人員につきましては、パトロール隊に統合されます。
◆川原口宏之 委員  ということは、資源持ち去り対策だとかあるいは路上喫煙者からの過料徴収といった対策をやめるということなのか。やめるということではないですよね。
◎環境課長 路上喫煙対策につきましては、事業仕分けでさまざまご指摘をいただいた点を踏まえて、より効果的、効率的な方法に改めていくということでございます。決して過料徴収をやめるということではございません。
◆川原口宏之 委員  路上喫煙者だけではなくて、歩行喫煙者からも過料徴収の取り組みを強化してほしいという声が結構あるんですけれども、いかがでしょうか。
◎環境課長 さまざま路上喫煙につきましては、区民の方々からまだまだ苦情がたくさん寄せられてございますので、そういった実情も踏まえて今後対応してまいります。
◆川原口宏之 委員  次に、防犯カメラについて若干お聞きしますけれども、街角防犯カメラ、新年度24施設48台を新設するということですけれども、設置場所は決まっているんでしょうか。
◎地域安全担当課長 現在のところは決まっておりません。
◆川原口宏之 委員  どのようにして決めていくんでしょうか。
◎地域安全担当課長 これまで杉並区は人通りが少なく閑静な住宅街において空き巣やひったくりが多く発生しておりますので、これらの地点を考えております。
◆川原口宏之 委員  設置場所を決めるプロセスはどうなっているんでしょうか。
◎地域安全担当課長 プロセスというのは……
◆川原口宏之 委員  どういう手続を踏むんですか。
◎危機管理室長 地域の状況ですとかそういうものを、警察なり、そういうことをよくご存じの方と協議しながら調整して、場所については選定してまいりたいと思います。
◆川原口宏之 委員  住民意向も踏まえてやっていくんでしょうか。
◎地域安全担当課長 設置に関しましては、住民等の説明会等を行いまして意見を聞きたいと思っております。
◆川原口宏之 委員  せっかく防犯カメラをつけたのに、それを近隣の人たちが知らなくて、防犯カメラをつけてよと言ってくるケースが結構あって、いや、ついていますよと。だから、もう少し近隣住民の方に、ここにつけましたよというお知らせを何らかの形で丁寧にやっていただけるとありがたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎地域安全担当課長 そういう声がありましたら、今後はそういうふうにしていきたいと思います。
◆川原口宏之 委員  そういう声がなくても、ぜひお願いしたいと思います。防犯カメラに対してはまだまだ住民ニーズはたくさんあると思いますので、今後も取り組みの強化をお願いしたいと思います。
 それから、次の質問に移ります。買い物弱者対策についてです。
 昨年の4定で、本会議で無縁社会を踏まえた取り組みとして幾つかのご提案をさせていただいた中で、買い物弱者対策についても質問させていただきました。そのときは高齢者部門のご答弁をいただいたわけですけれども、今回は、この買い物弱者対策の必要性について、区民生活部門のご見解をお聞きしたいと思います。
◎産業振興課長 買い物弱者とか買い物の不便ということは、日常の生活必需品のお買い物に必要な店舗が減少するということの裏返しかなというふうに思っております。区といたしましては、商店街の活性化の事業と直結する課題というふうに考えております。
◆川原口宏之 委員  商店街の活性化等にもつながるということなんですけれども、国の経済産業省の事業として、富士見丘商店街で買い物弱者対策のトライアルがこれから行われるというふうに聞いているんですけれども、これについてはどんな内容なんでしょうか。
◎産業振興課長 こちらの事業ですが、ICカードを利用いたしまして、富士見丘商店街を中心に、共同配送サービス、見守りサービス、困り事相談サービスなどを行うものでございまして、民間事業者のほか、商店街の各店舗、それから協働すぎなみ等が携わって進めている事業でございます。
◆川原口宏之 委員  国が主導してやっている事業ということだと思うんですけれども、経済産業省が昨年12月に買い物弱者応援マニュアルというのをつくったんですね。ご存じかとは思うんですけれども、その中にさまざまな取り組み事例が紹介されているんですけれども、そのさまざまな取り組み事例を分けると、大きく3つの方法に分かれるんですね。1つ目が、近くに店を出す、もしくは店を持っていく。2つ目が、商品を家に届けるという方法。3つ目は、交通ルートを整備する。例えばコミュニティバスだとか、あるいはオンデマンドタクシーといったものを新たに開通させるという方法。この3つがメーンというか、大きく3つの方法に分かれると思うんですけれども、富士見丘の場合はどの方法を用いようとしているんでしょうか。
◎産業振興課長 その1つ1つにちょっと分類というのが難しいかなというふうに思ってございますけれども、こちらの場合では、ICといいますか、タッチパネルの利用なり、ファクスを利用したご注文をいただいて、それを配送するという業務も1つございますけれども、基本的には商店街の各店舗からの集荷ということを考えているんですけれども、集荷ができない品物については、協働すぎなみを通じて、区内の商店街あるいは交流自治体からの品物も調達をして、配送の対象商品にしようというような試みも行っているものでございまして、そういった意味からは社会的な課題に取り組む1つの好例、1つの例ということだと思っております。
◎区民生活部長 マニュアルでは3つに分けられているということですが、実は商品を配送するとかそういうことだけではなくて、見守りだとか、いわゆる福祉の部門ともかみ合わせていく。経済産業省ですから、どちらかというと商店会に偏りがちになるわけですけれども、自治体にとってみるとそれだけでは済みませんので、福祉の事業とどうあわせていくか、そういったことも、今回の事業の提案で採択されたという中には含まれてございます。
◆川原口宏之 委員  そうですね。この間の本会議のときは高齢者担当部長がご答弁されたように、やはり高齢者部門、福祉部門との連携をしっかりとりながら進めていくということは本当に大事なことだろうなというふうに思いますので、その点を踏まえた取り組みをぜひ全国の先進事例としてやっていただければなというふうに思っております。
 その取り組みのことなんでしょうか、電子地域通貨事業の構想の中にも買い物弱者対策という言葉が出てくるんですけれども、買い物弱者対策と電子地域通貨をどう絡めていくイメージなんでしょうか。
◎産業振興課長 電子地域通貨事業では支払いということになるわけですけれども、今回の事業を通じましては、ICカード等を利用いたしまして通常の決済も行うわけですけれども、それに加えまして、安否の確認であったり、そういったようなサービスを付加すること等も考えているものでございまして、決済に加えて、そういったような社会的な課題についても対応していくということになります。
 地域通貨事業では、カード決済というのをご自宅でもできるように今後とも広めてまいりますので、買い物弱者対策、配送との業務の連携を深めてまいりたい、そのモデルケースにこれをしていきたいというふうに思っております。
◆川原口宏之 委員  ちょっと話はそれるかもしれないんですけれども、電子地域通貨を使って見守りサービスというのがいまいちイメージできないんですけれども、それはどうやってやるんでしょうか。
◎産業振興課長 現在でも既に行われている事業ではございますけれども、カードを端末にかざすことによりまして、そこのところに通過をしたという情報をあらかじめ登録しているご自宅等への情報配信というサービスがございますので、そういったこともICカードを利用することによって可能になってくるという事業でございます。
◆川原口宏之 委員  高齢者の方が混乱なくICカードを利用できるようにするための何か方策は考えていますか。
◎産業振興課長 一般的にICカードのご利用ということでいきますと、支払いがスピーディーでキャッシュレスということでご利用いただけるかなというふうに考えておりますけれども、ただ、課題もあろうかと思います。券面、見えないところがあると思いますので、その辺のところは、端末の表示であるとかレシートの表示であるとか、そういったようなことから工夫をしていきたいなというふうに思っております。
◆川原口宏之 委員  わかりました。
 では、地域ボランティアへの参加促進について若干お聞きしたいんですけれども、ある町会の防犯パトロールに一緒に参加している方々から、地域貢献活動については、年齢に関係なく長寿応援ポイントのようなポイント付与制度ができないかと。これは実は現役世代の方からも、高齢者の方からも言われます。現役世代の方からすれば、要するにもっと若い仲間を増やしたい、高齢者の方からすれば若い人たちにもっと来てほしい、そういう思いがあるわけですけれども、老若男女を問わずあらゆる世代の方々に地域貢献活動に参加してもらえるようになれば、間違いなく地域の活性化とかきずなづくりにつながっていくと思います。無縁社会という状況をこれ以上増やさないための投資という見方もできるのかなと思うんですけれども、そういった制度があってもいいのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎地域課長 確かにそういうボランティア活動をしてみたいという方は潜在的には多いと思いますので、そういう方を舞台に引き出すためのきっかけづくり、仕組みづくりというものは大事かと思います。委員が今おっしゃられたことは、その1つの方策ではないかと考えます。
 ただ、年齢を問わないポイント制度につきましては、その原資をどこに求めるかというようなこともございますので、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
◆川原口宏之 委員  そうですね。ただ黙って家でじっとしている人に対して与えるんだとすれば、それはばらまきになると思うんですけれども、一定の地域貢献、社会貢献に対して付与するのであれば、それは決してばらまきにはならないと思いますので、そういったことも踏まえて、有償ボランティアということもありますので、ぜひご検討をしていただければというふうに思っております。
 ちょっと気になっているのは、またちょっと電子地域通貨に戻りますけれども、その電子地域通貨のイメージの中に、地域活動ポイントというイメージが入っているんですけれども、これはどういったことをイメージされているんでしょうか。
◎産業振興課長 将来の構想の1つとしてお示ししている内容でございますが、地域活動についてのそういったようなポイント制度ということでございますが、決して確定をした情報ということではございませんで、将来的な検討課題というふうに思っております。
◆川原口宏之 委員  この電子地域通貨事業が広く区民の方々に愛用されるものになるように、ぜひさまざまな角度からご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青木さちえ 副委員長  それでは、横山えみ委員、質問項目をおっしゃってください。
◆横山えみ 委員  緊急経済対策、空き店舗対策、コールセンター、消費者センター、DV。
 おはようございます。区民の声を届けます。
 平成20年秋のリーマン・ショック後、景気は一気に冷え込みました。その影響は私たちの区民生活、また商店街とか中小企業を直撃し、いまだ景気回復の見通しがつかないという現状です。そこで、こうした経済危機に対応した緊急経済対策について質問いたします。
 まず、リーマン・ショック後の経済動向、そして今日の景気の動向について、区の認識を伺います。
◎財政課長 リーマン・ショック後、世界的な経済危機から大幅な景気後退ということで、極めて景気も一進一退の状況が続いてきて、区財政もそうした余波を受けて非常に不透明な状況になっているというところでございます。
◆横山えみ 委員  そこで、区の経済対策についてですけれども、まず、景気が冷え込むと買い控えが始まって経済の循環が滞ってしまう。お店にはお客さんが来なくなってくる。こうしたときに大切なのが緊急融資だと思うんですけれども、この実績について伺います。
◎産業振興課長 緊急融資でございますが、平成20年10月から実施してございまして、ことし1月末現在でございますけれども、融資の実績件数は1,901件、実行額でございますが、66億9,000万円余でございます。
◆横山えみ 委員  この無利子融資については、今後の見通し、23年度もこれ載っかっていて、私は本当にすばらしいなと思ったんですけれども、いつごろまで、景気が戻ってくるまでというお答えかなと思うんですけれども、具体的な見通しがありましたら教えてください。
◎産業振興課長 このたびは現下の厳しい経済状況を踏まえて、平成23年度も引き続き融資を継続するということといたしまして、期間につきましては、23年4月1日から24年3月31日の1年間ということで決定をしたものでございます。
◆横山えみ 委員  次に、事業者対策ですけれども、入札・契約制度における対策はどのようにとられたんでしょうか。
 また、その結果、区内業者の契約金額は、20年、21年、22年度にかけてどのように変化したのか、お伺いします。
◎経理課長 この間取り組んでまいりました入札・契約制度の臨時的措置の内容でございますが、区内業者への発注枠の拡大、これは区内業者限定とする契約の対象金額を引き上げたということでございます。また、区内業者優先の取り扱いなどを行っております。さらには、前払い金制限の特例などの対策をとってまいりました。
 また、こうした対応を来年度も継続実施するとともに、さらに地域建設業の資金調達強化策なども導入することとしております。
 また、業者の受注率の金額の問題ですけれども、実施前が76.8%だったものが83.4%となりまして、契約金額ベースで約7ポイント上昇するなど、経済活動に一定の波及効果をもたらしているものと考えております。
◆横山えみ 委員  本当にありがとうございます。先日も私のところに鉄骨協同組合の方たちがお見えになりまして、本当にこのままいくと、同業者同士の受注競争が始まって単価コストがどんどんどんどん下がっていくと、品質や原価に非常に厳しくなるという、そういう状況の中で、区内の事業者を優先していくという流れができたことを高く評価します。
 それでは、区内の事業者育成の課題についてお尋ねします。
◎経理課長 今後の課題という形になってくるわけですけれども、契約制度の公正性、透明性、競争性をきちんと確保した制度の上に、周辺区の状況なども踏まえて、区内業者の受注機会の拡大と、それにあわせて、区内事業者の競争力の向上につながるという形での対策を講じていく必要があるというふうに考えております。
 また、こうした観点から、入札における総合評価方式の拡充や発注基準の再検証などが今後の具体的な課題になってこようかと、このように考えているところでございます。
◆横山えみ 委員  それでは、区内の商店街にとって定番となってきたプレミアムつき商品券の発行なんですけれども、この間の実績についてお伺いします。
◎産業振興課長 なみすけ商品券でございますけれども、平成21年度、22年度と実施してきておりまして、各年1億円のプレミアムをつけて11億円の商品券発行の支援を行ってまいりました。毎回即日完売ということで、ご好評をいただいているところです。
 21年度の実績ですけれども、利用率99.7%、個店の利用が63.1%、22年度は12月末現在でございますけれども、82%の利用で、個店が65%ということで、ほぼ21年度と同様のご利用のされ方がされているというふうに把握してございます。
◆横山えみ 委員  大店舗に流れないで個店のほうに流れたということは大変大きな成果だと思っています。これからもぜひとも継続していただきたいと思います。
 次に、区の雇用創出の実績について伺います。
 就労支援が始まっていますけれども、それが生かされているかどうかも含めて。
◎企画課長 緊急雇用の関係でございますけれども、20年度からの取り組みで、昨年の末まで、この間延べ508名の雇用を創出しているところでございます。23年度も引き続き予算で計上しておりますとおり、15事業で354名ということで行う予定ですけれども、この間、学校図書館司書などさまざまな分野でそれぞれ実績を上げているものというふうに存じております。
◆横山えみ 委員  この雇用創出の中で、すぎなみ地域大学でお勉強されたとか、そこでしっかりと対応されていたという、そういう連携がとれた事業というのはあるんでしょうか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 すぎなみ地域大学で実施した講座などの中に、学校司書講座あるいは行政実態調査員の育成の講座などございまして、そこの講座で学んだ方たちが直接非常勤として採用されたり、あるいは学校司書などは採用の中の試験を受けて、それに合格されて学校司書となったりとか、さまざまな実績がございます。
◆横山えみ 委員  本当にすばらしい連携の中で雇用創出ができたなというふうに評価しています。これからもしっかりと続けていただければと思います。
 次に、空き店舗対策について伺いますが、景気が冷え込む中、商店街は本当にあっという間にシャッターがおりて、まち自体が寂しくなるというのは、私だけの経験ではないと思います。区の空き店舗対策については、現状をどのように認識しているでしょうか。
◎産業振興課長 空き店舗の実数というものの把握がなかなか難しいところではございますけれども、商店街として地域の商業施設のほか、コミュニティの核としてあるわけですけれども、残念ながら、厳しい経済状況の中で空き店舗は増えているというふうに認識してございます。
◆横山えみ 委員  現状はどんどんどんどん増えていく。それに対して、先日も私は商店会の人から空き店舗に対して、ちょっとこういう形でやりたいんだけれどもというのをいただいたんですけれども、あっという間にそれが商店会の思いと違う方向に動いてしまったというのが現実だったんですけれども、商店街を経済としてだけの拠点とするのではなくて、地域コミュニティの核として位置づけることというのは、杉並区が1つの方向性でやってきたかと思うんですけれども、まち全体の活性化の中で、商店街の発展というのは絶対欠かせないものだと思うんですね。
 そういうふうにシャッターがおりてしまったときに、どこかに、例えば産業振興課に行ったときに、中小企業診断士のような方がぱっと来てくれて、そこで提案ができる。私もこの間、2日前に家庭福祉員の話をさせていただきましたけれども、今回も、家庭福祉員というのは自分で場所を探さなくちゃいけないんですね。そういった場合に、何かそういった手助けができるような、そんな仕組みがあると、もっともっとそこの空き店舗に対する対応というのが速やかに進むのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎産業振興課長 空き店舗対策といいますと、創業ということになるかなと思いますので、そういった中では相談業務を強化してまいりたいというふうに思っております。
◆横山えみ 委員  何か枠を決めないで縦横無尽にいろいろな情報がとれるような、そういうことが大切ではないかなと私は提案しておきます。
 23年度の空き店舗対策の充実という点で、課長の決意を聞きたいと思います。
◎産業振興課長 区ではこれまでも、空き店舗対策の補助事業ということで事業を実施しているところでございまして、本年度、22年度ですが、1店舗、空き店舗からNPO法人が開業ということになりました。
 23年度の空き店舗対策につきましては、そういった開店資金といいますか、改修のための資金に加えて、事業PR用の経費の新設ということでさらに対応してまいりたいというふうに思っております。
◆横山えみ 委員  区の緊急対策は、融資から入札制度、商品券、また空き店舗対策、雇用創出と大変幅広く、今回私は評価しているところです。また、この分野における、身近な政府である区の役割はますます大きくなってくると思いますが、区長の今後の決意も含めてお伺いいたします。
◎区長 ほかならぬ横山先生からのご要望でございますので、所管には、しっかりと取り組むように私のほうから指示をしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆横山えみ 委員  この低迷する経済の中で、杉並区は田中区長のもと、しっかりと経済対策が進み、区民の笑顔が広がっている、そんな区がイメージできるような気がいたします。
 それでは、コールセンターについてお伺いします。
 区民サービスの向上と職員の問い合わせへの対応時間削減のために、いつでもサービス24時間365日がスタートしたはずでしたけれども、今回、杉並版事業仕分けによって、受付時間の見直しとなりました。大体応答率80%を保っていたと思うんですけれども、22年度、一番応答率の高い月はどのくらいあったのでしょうか。低い月もあわせて伺います。
◎区政相談課長 応答率でございますけれども、80%を目標に運営してございまして、22年度でございますけれども、一番高かったのが85.6%、22年4月でございます。一番低かったのが22年7月で、81.2%になってございます。
◆横山えみ 委員  粗大ごみの受け付けが始まってから、なかなかかからないという声も聞いていたんですけれども、ここら辺はどのように認識していますか。
◎区政相談課長 特に月曜日の朝の10時台から午後1時ぐらいまで非常に繁忙時間となってございまして、そういう時間には80%を切るような状況もございまして、ご不便をかけているなというふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  このときの職員はどのような態勢だったんでしょうか。
◎区政相談課長 オペレーターとスーパーバイザーということで、最大がオペレーター12名とスーパーバイザー4名というブースになってございまして、それ以上はちょっと着席ができない状況でございます。ですから、一番繁忙時間につきましては最大の人員を配置してございますけれども、どうしても受け切れない状況が発生している状況でございます。
◆横山えみ 委員  そうしますと、17時から23時は時間的な平均的な件数というのはどのくらいだかつかんでいますか。
◎区政相談課長 一番少ない時間帯でございまして、今回短縮を決めました朝7時台、8時台、それから夜の8時から11時まで、合計しまして、着信が大体2.7%程度になってございます。詳しい数値については今すぐ調べますので、すみません。
◆横山えみ 委員  件数を調べている間に次、行きます。
 コールセンターの魅力というのは、聞きたいときに聞ける、母親みたいなものなんですよね。お母さんはいつもいなくてもいいけれども、「お母さん」と言うときにいてほしいんです。聞きたいときに聞けるというのはすごい魅力なんですけれども、生活様式が多様化してきて、本当に現代にふさわしいサービスだったと思います。若者にとっては利用する行政サービスの少ないうちの唯一のコールサービスではなかったかなと思っているんですけれども、若者の利用についてはどのように認識していますか。
◎区政相談課長 実は、子育て応援券の問い合わせにつきまして非常に多かったんですね。期間内で非常に多かったということがわかりまして、そういう点で、子育て世代、20代、30代の方々の利用が非常に多いのかなというふうに感じてございます。
◆横山えみ 委員  それでは、粗大ごみの受け付けはどのようになるんでしょうか。
◎区政相談課長 今回の時間変更につきましては、区の一般事務についての問い合わせを短縮いたしますが、粗大ごみの受け付けにつきましては、朝の8時から夕方の7時までということで変更ございません。
◆横山えみ 委員  あと、IPは利用できるようになったんでしょうか。
◎区政相談課長 J:COMのIP電話につきましては利用できますけれども、純粋なIP電話、総務省の調査では約4.5%程度なんですけれども、それにつきましては依然使えない状況でございます。
◆横山えみ 委員  今回のコールセンターの削減予算が出ていますけれども、この根拠を伺っておきます。
◎区政相談課長 総体といたしまして、区政経営計画書にもございますように、2,755万4,000円ということでございます。そのうち、1月以降粗大ごみの切り離しをいたしますので、別途粗大ごみの受け付けにつきましては、1,685万7,000円かかってございますので、その差額につきまして純粋な削減額ということでございます。金額につきましては、1,069万7,000円となってございます。
◆横山えみ 委員  人件費だとか、そういう根拠について。
◎区政相談課長 基本的には粗大ごみの受け付けのオペレーター、スーパーバイザー等の削減がございまして、また、時間外、朝7時台と8時以降のオペレーター及びスーパーバイザーの人件費の削減となってございまして、また粗大ごみにつきましては、システム上の削減額も含まれてございます。
◆横山えみ 委員  これらのサービスが後退しないよう、代替策の検討をお願いしたいと思います。
 それでは、消費者センターについて伺います。
 消費者被害を未然に防ぐために毎月魅力ある講座を開いていただいていますが、それでも巧みなわなにひっかかってしまうのが現状です。
 そこで伺いますが、消費者センターに寄せられる相談はどんなものが多いですか。
◎区民生活部管理課長 相談は大体年間で4,000件ぐらい来るんですが、その中で最近多いのは情報通信サービスに関するいろいろな詐欺的なものだとか、あるいは投資の関係の話だとか、そういうものが最近増えているところでございます。
◆横山えみ 委員  被害の実態というのは出ているんでしょうか。
◎区民生活部管理課長 被害の実態まではちょっと把握しておりません。ただ、実際に相談を受けた場合に、法律の関係であれば法テラスの紹介をしたり、あるいは事業者と直接あっせんという形で話して解決に導くという形もやっております。
◆横山えみ 委員  悪質商法の手口を区民に周知することが大切かと思うんですけれども、どのようにしていますでしょうか。
◎区民生活部管理課長 いろいろ啓発の手段があります。消費者センターで「くらしの窓」というのを隔月で配布しております。それから、次々と新しい手口が生まれてくるというか、切りがないんですが、それについては臨時号という形で関係機関、関係の窓口に配布して周知を図っております。
◆横山えみ 委員  ビデオの貸し出しの状況はどうですか。
◎区民生活部管理課長 資料コーナーにビデオもありますが、ビデオの貸し出しも幾分あります。
◆横山えみ 委員  どのくらいの貸出率ですか。
◎区民生活部管理課長 すみません、今ちょっと手持ちを持ってございません。
○青木さちえ 副委員長  後ほどでよろしいですか。
◆横山えみ 委員  はい。
◎区政相談課長 先ほどお尋ねの、午後8時から11時までの受け付けの件数、平均でございますが、1日当たり15件程度でございます。
◆横山えみ 委員  それでは、出前講座の実施状況を伺います。
◎区民生活部管理課長 出前講座につきましては、21年実績ですが、26回、989人に対して出前講座をやっております。
◆横山えみ 委員  出前講座の中で学校に行かれているので、私は本当にすごいなと思ったんですけれども、若い世代からこういったものをしっかりわかっていく、実態をつかんでいく、このことは非常に大きな意味があると思います。これからもぜひこういった講座を積極的につなげていただきたいなと思っています。
 あと、やはり周知ですね。本当に周知しても周知してもひっかかっちゃうんですけれども、何とかこれは頑張っていきたいなと思っています。
 多重債務についてはどんな対応をしていますでしょうか。
◎区民生活部管理課長 多重債務につきましては、相談の中でいろいろなご相談を受けて、必要なところにご紹介するということをやっています。それから、先ほど言った「くらしの窓」の中でも多重債務についてのご紹介等もしております。
◆横山えみ 委員  盛岡市は窓口ですべてができるような、そういった仕組みになっていました。ここで法改正の中で、かなり業者も緊張感を持ち始めているんですけれども、しっかり区がかかわることによって過払いについては取り戻しができたという実績もありますので、そこら辺も、区のワンストップという意味ではぜひとも考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎区民生活部管理課長 多重債務につきましては、いろいろ貸金業法の改正がありまして、事業者のほうもいろいろソフトになってきているという話も聞きますし、必要のないものまで借りるということは、逆に総量規制もあって難しくなっているという話もございます。その中でいろいろご相談を受けた中で、その人に合った過払い金の払い戻しとか、そういうものを含めて適切な対応をしていきたいと存じます。
◆横山えみ 委員  積極的に、そのことを抱えて悩んでいる方は本当に多いので、言ってくるまで待つというのじゃなくて、何かそこら辺の、行ってみようかなみたいな、そんな環境がつくれればと思っています。
 それでは、もう時間もなくなりました。DVについてなんですけれども、先日、DVカードが女性トイレに置かれるようになりました。このカード、区役所関係だけじゃなくて、杉並区の至るところに置いていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 DVカードにつきましては、先日も決算の委員会でご指摘を受けまして、5,030枚ぐらい、150カ所、区の施設に置かせていただいています。
 今後の配布の件ですが、実際に置いたその状況をよく見ながら、今後どこまでやっていくか、ちょっと研究させていただきたいと存じます。
◆横山えみ 委員  スーパーとか、よく女性が立ち寄るところ――男性のDVもあるからいいんですけれども、そういったところに、区の施設だけではなく、杉並区は大店舗がいっぱいありますので、ぜひともそういうところでも置けるようにしていただきたいと思います。
 以上です。
○青木さちえ 副委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
 自由民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、吉田あい委員、質問項目をおっしゃってください。
◆吉田あい 委員  少子化対策、晩婚化対策の観点から見た婚活支援について、あとアニメ施策について。
 婚活とアニメなので、楽しい感じで行きたいと思います。よろしくお願いします。
 まず、少子化対策と晩婚化対策の観点から見た婚活支援について伺っていきます。
 総務省が発表した平成22年4月1日現在の15歳未満の子どもたちの数というものが、平成21年度より19万人少ない1,694万人で、29年連続の減少である。世界最低水準の状況が続いています。このことを受けて、まず、杉並区の少子化対策についてお伺いしていきます。
 まず最初に、杉並区で昨年1年間に生まれたお子様の数はどれぐらいでしょうか。
◎区民課長 昨年、出生届に基づいて杉並区として住民票を記載した数字でございますが、3,999となっております。
◆吉田あい 委員  それは前年と比べて増えたんでしょうか、減ったんでしょうか。
◎区民課長 前年が4,009となっておりますが、ここ数年、大体そのような数字で横ばいというような状況かと認識しております。
◆吉田あい 委員  杉並区では少子化対策というものに取り組んでいるんでしょうか。行っているのであれば、それはどういったものでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 子ども・子育て行動計画の中の一例、一番代表例としては保育園の待機児解消などの取り組み、あるいは仕事と生活の調和に向けた趣旨普及、また、次年度、23年度予算での健康と医療・介護の緊急プランによるものでございますと、安心して妊娠・出産できる環境づくりといたしまして、特定不妊治療の助成の開始や産科医師等の確保支援など、こういったものを行ってございます。
◆吉田あい 委員  それらの施策のこれまでの成果あるいは今後の課題などを教えてください。
◎保健福祉部管理課長 保育の待機児につきましては、今議会でも述べておりますとおり、非常に積極的に取り組んでございます。
 また、安心して妊娠・出産できる環境づくりにつきましても、23年度の予算につきまして、重点施策として取り組むものでございまして、今後もこういった施策に総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆吉田あい 委員  今、少子化対策の一環として婚活に取り組んでいる自治体が多くなっている、このように伺っています。品川区では、平成20年9月から、晩婚化、少子化対策の一環として、婚活支援事業の婚活イベントを始めました。応募者は増加の傾向にあり、平成21年2月のイベントでは、40人の定員に対して約4倍の応募があった、このように聞いています。また、福井県では、独身の男女に出会いの機会を提供する婚活応援ポータルサイトというものを開設しました。さらに、結婚したカップルには、お祝い金や贈答品まで提供している、このように聞いています。また、兵庫県では、平成22年9月の県議会で約5,700万円の補正予算を計上し、未婚男女の出会いを支援するひょうご縁結びプロジェクトというものを始めました。
 このような取り組み、非常におもしろいなというふうに思います。インターネットとかの婚活サイトだと、ちょっと怖いなという気がしますけれども、自治体の主催ならやはり安心感があるのかな、このように私自身も思いましたし、また、利用する方にもそういった印象があるのかなというふうに思います。
 そこでお伺いします。杉並区では昨年1年間に結婚されたカップルの数、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。
◎区民課長 区として婚姻届を受けた件数ということでございますが、杉並区に本籍がおありの方ということで、21年度で申し上げますと、6,837件です。ただ、杉並区に本籍がない方も区のほうへ婚姻届を出された、そういう非本籍分という集計もございますが、それらを合わせまして、8,259件という数字になってございます。
◆吉田あい 委員  ここ数年間の傾向として、結婚する方の数は増えているんでしょうか、減っているんでしょうか。
◎区民課長 先ほどの婚姻届の数で申し上げますと、大体8,200件台ということで、横ばいかなというような状況かと思います。
      〔区長「別れる数は」と呼ぶ〕
◆吉田あい 委員  ちょっと区長からリクエストがあったのでお伺いしますけれども、別れる方の数はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。(笑声)
◎区民課長 離婚届の数でございますが、本籍分、非本籍分含めまして、昨年度は1,766という数字になっております。
◆吉田あい 委員  傾向はどうなっていますか。
◎区民課長 今ちょっと過去の細かい数字はないんですが、大体横ばいかというふうに考えております。
◆吉田あい 委員  少子化の背景にある晩婚化とか未婚化の対応としては、やはり独身の方々への結婚の支援というものも大切かなというふうに私自身は感じています。せっかく区が保育園の整備とか子育て支援、いろいろなものに取り組んでくださっています。また、23年度からは不妊に対する助成というものもスタートする予定になっておりますが、まずは出会いがあって家庭を築き、子どもをつくっていくという環境がなければ、こういったものも始まらないのかなというふうに思います。こういった結婚支援の取り組みというものももう少し区としても前向きに考えていただいたらいいんじゃないかなというふうに思いますが、区の見解としてはいかがでしょうか。
◎区民生活部管理課長 晩婚化、未婚化ということで、国のデータとか白書なんか見ると、晩婚化、未婚化は確かに全国的にいうと進行しているというのはあります。ただ、その理由というのは、今言われた出会いの機会の問題だとか、あるいは経済的な問題、それから個人の考え方の問題というのも結構大きいかなと思います。
 そういう中で東京を見ますと、東京は、地方に比べると、どちらかというと、比較的出会いの機会だとか、あるいはそういうサービスを行う民間の機関等も多いのではないかと思いますので、そちらのほうの活用をというふうにまず考えております。今の時点で行政が直接婚活に、出会いの場の提供とか、そういうものに乗り出すというのもいろいろまだ議論のあるところじゃないかなと、そういうふうに考えております。
◆吉田あい 委員  わかりました。出会いがありそうでないのがこの東京かなという気もしますので、ちょっと前向きに検討していただければというふうに思います。
 次、アニメ施策に行きます。
 昨年の杉並版事業仕分けの中で、区はアニメ産業の抜本的な見直しというものを打ち出しました。中には随分と思い切ったものもあるように感じます。そこで、杉並区のアニメ施策についてお伺いしていきます。
 今まで杉並区ではどのようなアニメ施策を展開してきましたでしょうか。
 また、今までの施策を振り返って、その評価や総括などをお伺いします。
◎産業振興課長 杉並区のアニメ施策でございますけれども、1つは、産業の振興という点からは、事業拡大に向けての杉並アニメーションフェスティバルの実施、人材育成としてのアニメ匠塾の開校、それからネットワークづくりということで、アニメ振興協会の設立支援等を行ってまいりました。それとミュージアムの運営ということで、大きく4つの柱がございます。こういった事業を通じてですけれども、アニメのまち杉並ということの知名度は抜群に上がったんじゃないかなというふうに考えてございます。
 そして、先駆的な取り組みとして行ってきたこれらの事業で、例えば東京都が国際アニメフェアを開催するとか、国が新成長戦略の中でアニメを位置づける等々があったかなというふうに思っておりますが、区内の産業振興という点では課題があったというふうに思っております。
◆吉田あい 委員  区内のアニメ産業の育成にはつながっていないというふうに今ご答弁にもありましたが、どのようなところに原因があったとお考えでしょうか。
◎産業振興課長 この事業を通じて、産業の集積であるとか収益の増というところを振興策として考えていたわけですが、区といたしましての単独の事業という中で、なかなかそういったものの限界があるというふうに感じております。
◆吉田あい 委員  仕分けの結果を拝見させていただきましたが、アニメの匠塾は廃止するが、アニメミュージアム、アニメフェスティバルについては、フェスティバルは23年度はお休みしますが、とりあえずは残すということなんでしょうか。産業育成としてのアニメ施策ではなく、今度は地域活性化としていま一度再検討するというふうにとらえていいんでしょうか。
◎産業振興課長 今ございましたように、フェスティバルについては23年度は休止をするということですね。それで、9月を目途にその活性化策としての見直しを行うこと。それからミュージアムについても同様に、今後のあり方を9月までに検討するというふうにしているものでございます。
◆吉田あい 委員  では、産業育成ではなく、例えば地域活性化を目指したという観点から、アニメミュージアムについてお伺いします。
 そもそもアニメミュージアムを建てた目的とは何だったんでしょうか。
◎産業振興課長 当時といたしましては、電子化等が進む中で資料の散逸等が懸念されたことから、資料の収集を行って展示をする。これは本来国の事業というふうに考えるわけでございますが、それに先駆けて手がけたということがあります。それから、アニメーション文化と産業の振興を目的にミュージアムを設立したものでございます。
◆吉田あい 委員  今までの来場者の推移と、来場者の声とか評判とかというのはいかがだったんでしょうか。
◎産業振興課長 来場者数でございますが、平成20年度は5万3,000人余、平成21年度5万7,900人余、22年度はまだ1月末現在でございますが、3万7,000人余ということでございまして、年々来場者は、若干ではございますが、増加の傾向はございます。
◆吉田あい 委員  増えてはいるんですね。評判なんかもついでに。
◎産業振興課長 大変失礼いたしました。ミュージアムの特徴であります、アニメの歴史とか体験、ワークショップというような特徴的な展示がございます。これらについて、ご来場の皆様からは高い評価をいただいているというふうに思っております。外国からの来場者も5%程度ございますし、学生さんの体験といいますか、そういったような形での受け入れ等も行っているものでございます。
◆吉田あい 委員  あと、立地条件や建物の老朽化というものも仕分けの中で指摘されておりましたが、なぜ杉並会館の中にアニメミュージアムが入ったのでしょうか。その経緯とか、ちょっと教えてください。
◎産業振興課長 平成13年当時だったと思いますが、アニメの杜すぎなみ事業の具体的振興策としてアニメ資料館の設置ということが計画をされまして、その中で区立施設の中から杉並会館が選定され、開設されたものでございます。
◆吉田あい 委員  ちょっとあそこは交通の便としては決していいところではないなというふうには感じておりましたが、次の質問に行きます。
 アニメミュージアムでかかる1年間の経費というのはどの程度なんでしょうか。今、国からの助成を受けているというふうに答弁の中にありましたが、これはどういった助成なんでしょうか。
◎産業振興課長 運営に係る委託費でございますが、平成22年度は4,500万円余というふうになってございます。
 補助金の関係でございますけれども、設備改修等につきまして、国や東京都から補助を受けてございますが、改修のための補助制度を活用してございます。一定の期間の制約というのはございましたが、現在は利用においてそういったような制約はなく、活用しているものでございます。
◆吉田あい 委員  何年か前、去年かおととしの質問のときにもやはり、アニメミュージアムはちょっと、本とか展示物があるけれども、余り中を見て、足を踏み入れてわくわくするような施設ではないですねということを言ったら、補助金の関係で制限があるというふうに伺っておりました。でも、もうその期間が過ぎて、展示とか内容に制限がなくなったということでよろしいんですか。
◎産業振興課長 修繕等の経費でございますので、躯体を変更するようなものについては確認が必要かというふうに思っておりますけれども、通常の運営上の支障はないというふうに理解しております。
◆吉田あい 委員  でしたらば、もっと、本当にアニメの好きな方とか、足を踏み入れて、そこに行っただけでわくわくするような、楽しくなるような施設になればいいなというふうに思います。特に地域の活性化とか商店街の活性化というものを目的とするならば、ミュージアムがそこにあることによって自然と人が集まるような、例えばオタクと言われる方でも、腐女子と呼ばれる方でも、そこに行ったらつい買い物がしたくなるというような、そういったあり方というのだったら、アニメミュージアムの意義というものも高まってくるのかなというふうに感じます。せっかくのアニメ施策でありますし、日本が世界に誇る文化でもあります。今後の区の取り組みというものをちょっとお聞かせください。
◎産業振興課長 これまでミュージアムは、幅広い年齢層を対象に、アニメの歴史、文化を理解していただくということから運営を進めてきております。企画展では特徴あるアニメ作品等を資料展示を行っているところです。今委員からご指摘の点は、特定のキャラクターといいますか、そういったようなものや作者といったことの展示を含めてもっと活性化をというお尋ねかなというふうには思いますけれども、若干、そういったような歴史やアニメの仕組みを理解できるというのが杉並アニメーションミュージアムの特徴の1つでもあったかなというふうに理解しているところでございます。
 先ほどございましたように、今後、ミュージアムのあり方については検討を進めていくということでございますので、ご意見として受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○青木さちえ 副委員長  ここで、保留になっておりました横山委員の質疑に対する答弁を受けます。
◎区民生活部管理課長 先ほど横山委員からいただいた質問の中で、消費者センターの啓発ビデオ、DVDの貸し出しの件数でございますが、21年度33件、22年度、2月までで9件でございます。どうも失礼しました。
○青木さちえ 副委員長  自由民主党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。
                         (午前11時50分 休憩)
                         (午後 0時59分 開議)
○今井讓 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 自由民主党杉並区議団の質疑を続行いたします。
 それでは、関委員、質問項目をおっしゃってください。
◆関昌央 委員  項目は、予算書139ページ、141ページ、選挙について、306ページ、職員関係、主に再任用について、そして147ページ、地域のきずなと掲示板についてお伺いいたします。
 まず最初に、選挙管理委員会の運営についてお伺いいたします。
 昨年7月の選挙について委員会として反省しているところがあれば、その項目を挙げていただきたいと存じます。
◎選挙管理委員会事務局長 昨年7月のいわゆるトリプル選挙で、投票に際して長蛇の列ができ、かつ結果として無効票が多かったということが結果として残ってございますので、この点につきまして重大なことと受けとめてございます。それに伴う反省点をまとめまして、近々は4月の選挙に、もう少し時間がかかるものは将来的な課題として受けとめて、今検討しているところでございます。
◆関昌央 委員  今おっしゃった中で、予算にかかわる部分で何か挙げるところはありますか。
◎選挙管理委員会事務局長 今言った7月の問題と直には結びつくかどうかわかりませんけれども、まず選挙公報というお知らせをするものを、今までは新聞折り込みで区民の皆様に配っておりましたが、4月の選挙からはいわゆる各戸配布、業者に頼んでポスティングする、そういうことにしていこうかと思ってございます。
 また、4月24日の区議選のほうの開票は即日開票をするといったところが、前回の選挙とは違うところかと思ってございますか。
◆関昌央 委員  今おっしゃったように、前回、本当に投票所に長蛇の列ができたというのは近所でも聞いていますが、今、改善していくという部分で、費用は幾らぐらいかかっていますか。
◎選挙管理委員会事務局長 今申し上げた項目で申しますと、選挙公報の配り方につきましては、やはり多くかかりますので、全体で300万円ぐらい多くかかろうかと思ってございます。
◆関昌央 委員  実は私、びっくりしたの。この141ページを見たら、1億5,808万円ほど、区議選と区長選挙、予算がついているんですよね。田中区長、いつごろ23年度に区長選挙をやるとお決めになったんですか。この予算書に書いてあるんだけど、区長選挙とか。
◎選挙管理委員会事務局長 この141ページの記載は、文字は、予算の項目として区議会議員・区長選挙ということを使っているというふうに理解していただければと思います。
◎財政課長 これは事業名でございまして、区長選挙と区議会議員選挙とそのまま残してございます。区長選挙をやるときに、今後、区議会議員の補欠選挙もやる可能性も生じてくるかもしれないので、そのまま事業名を一体のものとしてございます。
◆関昌央 委員  事業名といったって、区長選挙と区議会議員選挙はこれからずれていくわけですよね。非常にこれは紛らわしいんじゃないですか。予算書というのは、予算審議が終わった後、各図書館に配付されて、一般区民の皆さんが見て、これは誤解を招くんじゃないの。
◎財政課長 当初、区長選挙があるときに区議会議員の補欠選挙もあるということで、こういう事業名にしたんですけれども、ご指摘の点は参考にさせていただいて、考えてみたいと思います。
◆関昌央 委員  やっぱり科目というのはしっかりしておかないと。参考にしてじゃなくて、改善するようにお願いしますよ。
◎財政課長 ご意見は承りまして、検討していきたいと思います。
◆関昌央 委員  それではこの辺にして、次に、予算書306ページ、職員関係についてお伺いいたします。
 現在、公務員制度改革が大きく議論されて、公務員の給与勧告制度廃止、そして交渉を通じた公務員給与体系の実現や、労働基本権についても見直しが議論されております。公務員給与も2年連続で引き下げられており、民間と比較してみると、退職手当の支給を初め、まだまだ民間と比べては恵まれているのが実態ではないでしょうか。
 そういう中、予算書の306ページで、行政職(一)というところで見たら、再任用短時間勤務職員が、平成23年の4月1日現在で前年度より倍以上に増えている。前年度、平成22年度が再任用131名なんですが、来月の4月1日から268名、倍以上の再任用職員を採用することになっていますけれども、こんなに多くなった原因はどこにあるんですか。
◎政策経営部副参事(安尾) 再任用職員につきましては、22年4月1日に、定年退職者の方の知識、経験を活用していくということで、本格的に制度を導入したところでございます。
 非常に増加している要因といたしまして、2つほど考えられるかと思います。1点目は、昨年4月1日に初めて制度を導入したということで、予算上、人員がちょっと見積もりが甘かったかなという点が1点。2点目は、事務系等行政職1級職の需要増も含めて、再任用職員を積極的に活用していきたいということでございます。
○今井讓 委員長  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可いたします。
◆関昌央 委員  今、ご答弁で、昨年の4月から導入して、去年は見積もりが甘かったと。じゃ、見積もりが甘かった結果、どのようにあれが出たんですか。
◎職員課長 再任用制度は平成14年から導入しておりまして、これまで当区としては、再任用制度よりも再雇用制度ということで、再任用を絞ってまいりました。いよいよ平成25年から定年の延長と、委員がおっしゃった公務員制度改革がありまして、その1つ大きな要因としては、平成25年から定年が延長していく。その中で、制度の運用としては、再任用制度を本則実施していかないと、なかなか定年延長につながらない。
 前年度の予算見積もり、これは10月にしますから、そのときには、再任用選考も厳しくやっていこうということで、その当時はまだ再任用の選考をやっておりませんでしたから、それでちょっと厳しい数字になったものが、こういう低い数字になったというような経緯でございます。
◆関昌央 委員  今、平成25年から定年延長になるということですけれども、25年から何年間定年延長になるんですか。それに向けていろいろと今取り組みを始めたというようなニュアンスだったんですけれども、今後どういう方向で進めていくつもりですか。
◎職員課長 先日、国家公務員の新聞報道等がなされましたけれども、まだ制度の内容が詳細にはないんですけれども、平成25年から、年金に連動して定年65歳に向けて3年に1歳ずつ引き上げていくということで、国も地方ももう一度公務員制度を再構築しなければならないというような状況でございます。
◆関昌央 委員  そうすると、それを想定して、今この枠を拡大した部分もあるということなんですか。
◎職員課長 簡単に言うとそういうことでございまして、これまで再雇用制度だったものを再任用制度に本則実施で切りかえてきたということでございます。
◆関昌央 委員  簡単じゃなくていいから、もうちょっと詳しく言ってもいいですよ。
◎職員課長 法律的にいいますと、職の位置づけが、再雇用の場合、特別職非常勤でした。これまでも現職時代の知識、経験、そういうものを生かすというところには変わりはないんですけれども、再任用の場合は一般職。本格的に常勤のときと同じような仕事をするというような経過で、定年延長に向けて再任用制度に切りかえているということでございます。
◆関昌央 委員  予算書の表によりますと、8級の人が1人となっています。この8級というのはどのクラスで、どんな仕事をやらせるんですか。
◎職員課長 この8級は、参事級、部長級でございまして、現職の部長と同じような仕事をしていただくということでございます。
◆関昌央 委員  それで、同じ表に6級も8人いる。これ、ちょっと思ったのは、現役の管理職で補うこと、カバーすることはできないんですか、この8級と6級の管理職。
◎職員課長 これは年度にもよりますけれども、杉並区だけじゃなくて、東京都も全区的にそうですけれども、技術系の管理職でちょっと厳しいところは6級管理職で補いましたり、ポストの増とか臨機に対応するためにも、6級再任用管理職の活用ということもやってございます。
◆関昌央 委員  そうすると、技術系だったりすると、そこで働いていた方がそのまま、退職されて再任用でその職にまたつくということですか。
◎職員課長 再任用制度の前提が、現職時代の職に再任用としてもつく。例えば建築職なら建築職、土木職なら土木職。ただ、ポストは、その職の中で当然異動等はございます。
◆関昌央 委員  先ほど来、再任用の件についてご答弁いただいていますけれども、私の中ではよく整理できてない部分があって、再任用と再雇用は何がどう違うんですか。今まで再任用って聞きなれてない部分があるわけ。再雇用というのはさんざん聞いてまいりましたけれども。
◎職員課長 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、職の位置づけが一般職か特別職かという違いがまず1つ。
 それから、再雇用の場合、勤務は月16日ということですけれども、再任用の場合はフルタイムから短時間までありまして、当区としては週4日の短時間再任用ということでやってございます。
◆関昌央 委員  週4日だと、月大体何日ぐらいなんですか。
◎職員課長 月にもよります。例えば2月なんかですと、同じような16日ですけれども、31日までの月ですと、20日とか21日とかということになりますね。
◆関昌央 委員  それで大体再任用のことはわかってきましたけれども、平成22年度に比べて、23年度、今回の予算書を見ると倍以上になっていますよね。そうすると、今後、再任用制度というのは増えていくんですか、それともこのまま横ばいになるのか、その辺、ちょっと見込みを教えていただけますか。
◎政策経営部副参事(安尾) 再任用制度は基本的に定年退職者を前提としておりまして、毎年仮に100名の定年退職としますと、毎年大体80名から90名。ところが、5年で一応満了になりますので、マックスで400強ぐらいかなというふうに思います。
◆関昌央 委員  今ご質問した以外にも、3級で232名、そして行(二)、技術系というか、84名います。そうすると、先ほど来ご答弁の中で、再任用とは、仕事があるから、そして現場に熟練しているから再任用するということで、その人でなければできないということで再任用している、そういうふうに受けとめていいんですか。
◎職員課長 基本的にはそのとおりでございまして、現職時代の知識、経験、スキルを生かしていただく。3級が多いのは、再任用の場合は、現職時代に管理職でいようが係長でいようが、再任用してもそのポストにつかなければ3級以下の職になるということになっているので、3級のところがちょっと多いということでございます。
◆関昌央 委員  この行(二)の2級、3級とかというのは大体どういうお仕事をやっているんですか。
◎職員課長 これは行(二)ですから、用務とか調理とか清掃などもこちらに入ってきます。
◆関昌央 委員  清掃と用務。
◎職員課長 清掃は収集をやっております。
◆関昌央 委員  なぜこうやって伺っているかというと、過去に職員であった方々が再任用というのは、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけれども、優遇し過ぎているんじゃないかと思うんです。今ちまたでは、優秀で能力があって、でも失業している方や若者が大勢いらっしゃいます。私は、区役所というところは、区民の皆さんのために役に立つ仕事ができるように職員を採用していると思っています。食える人を多く食えるようにするよりも、食えない人を食えるようにするのも区の仕事ではないかと思うんです。こんな観点から区のご所見を伺っておきたいと思います。
◎政策経営部副参事(安尾) 委員ご指摘のとおり、新聞情報によりますと、大学の就職内定率が68.何%とかというような情報もございますし、超就職氷河期であるということも認識してございます。そういった前途ある若者たちの就職の門戸を広げるということは、民間企業だけではなく、行政の役割も1つあろうかと思います。
 ただ一方で、年金の支給開始年齢の引き上げとか、あるいは高齢者雇用安定法の要請であるとか、あるいは先ほど申し上げましたように、定年年齢の延長であるとかいった要素もございます。この2つの要素のバランスをいかにとっていくかということが、今後の課題かというふうに考えてございます。
◆関昌央 委員  今ご答弁にありましたけれども、2つの要素のバランスをとりながら、そういう民間の声も、そしてそういう状況を取り込んでいっていただきたいなと思っておりますので、この件については要望しておきます。
 次に、地域のきずなと掲示板についてお伺いいたします。
 昨年、区民の意識調査で、10年後も杉並区に住み続けたいと答える方が非常に多かったそうであります。そのような杉並区に、昨年の7月、田中新区長が誕生いたしました。これまでの田中区長の言動を振り返ると、本当にパフォーマンスではなく、地に足のついた区政運営を目指しているように感じます。
 区長は、平成23年度予算編成に係る所信表明では、杉並区民の幸せを実現するため、地域の実情に即した行政を行うと話しております。例えば無縁社会への対応として、地域コミュニティ、セーフティーネットの確保が必要であり、高齢者や障害者はもちろん、だれもが暮らしやすい、安全性、利便性、快適性の高いまちをつくると明言しております。
 そこでお伺いいたします。区は、地域のコミュニティの希薄化についてどのようなお考えをお持ちですか。
◎地域課長 確かに、昨年の夏、高齢者の不明の問題等が起こりましたことから象徴されるように、近年、核家族化や都市化、また生活様式のそれに伴う多様化等によって、少なくとも表面上は地域のきずな、コミュニティが希薄化したということは言えるのではないかというふうに思ってございます。
 ただ、これも昨年末に起こった出来事でございますけれども、タイガーマスク運動がその後全国に波及したこと、また、同じく昨年末に本区において新たな基本構想の策定に向けて行った区民アンケートにおいて、協働の地域社会づくりについてどう思うかと聞かれた区民の方が、参加したいという意向を8割の方が示されたというようなことから考えますと、何かきっかけさえあれば、社会のために貢献したい、地域のために貢献したいというふうに考えている方は少なからずいらっしゃるんじゃないかなと思っていますので、こういう方々に何かきっかけを与えるということが、行政としても今後大切になってくるんだというふうに考えてございます。
◆関昌央 委員  今おっしゃったとおりだと思うんですよね。地域の方々は参加したいと思っているけれども、でも、そういう参加するコミュニティの場がなかなか見出せないでいる。そういう中で、区もいろいろ取り組みをされてきたということはおっしゃいましたけれども、その取り組みの成果と課題というのはどんなところにあるんですか。
◎地域課長 コミュニティづくりということにつきましては、また地域社会の活性化ということにつきましては、所管を超えてさまざまな取り組みを行ってございますけれども、例えば地域課における取り組みとしては、町会・自治会が地域の活性化、また地域課題の解決のために行う事業に対する助成として、まちの絆向上事業助成制度を平成20年度に創設をいたしまして、その後3年間にわたって事業助成を行ってまいりました。また、区が補助金を支出している7つの地域区民センター協議会には、ふれあいと交流のための事業から一歩進めて、他団体との協働によって、地域の課題をテーマにした協働事業を推進してほしいということで、ここ2年、事業の展開をしていただいているところでございます。こうした取り組みによって事業実績が上がってきてございますので、一定の成果があらわれているというふうに感じてございますが、一方で、それぞれの団体においても、その活動の担い手、人材不足ということが言われておるところでございます。
◆関昌央 委員  実績が上がってきているというのは、どんな実績が上がってきているのか。それから、担い手が少ないと。それはどういうふうに今後対応していくのか。
◎地域課長 例えばまちの絆向上事業助成につきましては、3年間で37の事業について助成を行ってございます。幅広い年代を対象にした事業を重点事業と位置づけて、さまざまな取り組みをしていただいておりますが、実際の事業を実施した町会・自治会からは、まちのきずなの強化につながった、また地域の課題の共有化につながった、町会のPR、加入促進につながったというような成果をお聞きしているところでございます。
 担い手づくりにつきましては、区としてできることとしては、そういったそれぞれの活動を見える化をして、身近な存在として町会・自治会や区民センター協議会を感じていただくということではないかというふうに考えております。
◆関昌央 委員  実は私、町会・自治会の掲示板の費用助成、大幅にアップしたと高く評価しているんです。以前、町会・自治会の方々から、区役所は私たちのことを本当にただのボランティアみたいにこき使って、何にもそういう対応がないということを伺っていたことがあったので、この部分、どうしてこういうふうに大幅に助成をアップしようとお考えになったんですか。
◎地域課長 ご指摘の町会・自治会の掲示板につきましては、ほとんどの町会・自治会が保有している財産でございまして、なおかつ地域の情報伝達のツールとして定着し、またよく活用されて、一定の役割を果たしてございます。
 一方で、屋外に設置されているものですから、風雨にさらされて、やはり定期的にメンテナンスが必要だ。そうなってくると、町会・自治会にとっては財政的な支出が必要になってくる。これを少しでも軽減をして、計画的に建て替えや修繕を進めていただき、今後とも貴重な情報伝達のツールとして生かしていただきたい。区ももちろん、さまざまなチラシ、ポスターを張らしていただいておりますので、そういうことにも今後とも活用させていただきたい、このような思いで、今般、助成額を増額させていただきたいと思っているところでございます。
◆関昌央 委員  これを土台にして、今後、まちの活性化については何か新しい策はあるんですか。
◎地域課長 これはことしの1月末に初めて行った試みなんですけれども、町会・自治会のほか、地域区民センターの協議会、またNPO・ボランティア団体に呼びかけをいたしまして、それぞれの団体が相互に知り合って、意見交換して、団体相互のネットワーク化を推進するという目的で、地域活動団体交流会というものを実施いたしました。72団体、128人の方々がご参加いただきまして、参加された方からは、アンケートを実施しましたところ、非常に貴重な機会だった、これからもこういう試みを続けてほしいというご意見をちょうだいしております。ですので、今後とも、例えばこういうことを、地域ごとに、あるいはテーマごとに発展・継承していくというようなことも1つ考えてございます。
 そのほかにも、さまざまな仕掛けを今後検討して、地域の活動の担い手づくり、また団体相互のネットワークづくりに励んでまいりたい、このように考えてございます。
◆関昌央 委員  最後に申し上げますけれども、こういうネットワークづくりだとかコミュニティづくりが、田中区長がおっしゃっている良好な住宅都市杉並をつくっていく大きなみそだと思いますので、くれぐれもその辺のところはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
○今井讓 委員長  大泉委員、質問項目をおっしゃってください。
◆大泉時男 委員  私からは、危機管理対策の防犯について1件、お伺いします。
 危機管理対策の中で、特に防犯についてお尋ねしたいと思います。
 安全パトロール隊というのが今度つくられるということで、今までもずっとあったわけですが、23年度には、昨年11月に実施した事業仕分けに基づいて、これまで別々に行われてきた防犯対策、路上喫煙対策、資源持ち去り対策のパトロール活動を統合するとのことでありますが、これまでどのようなことが問題になったのか、お聞かせください。
◎地域安全担当課長 路上喫煙パトロールに加え、資源持ち去り対策と防犯対策のパトロールを別々に実施したため、効率性やパトロール効果に課題がありました。
◆大泉時男 委員  地域の人の声として、路上喫煙対策や資源持ち去り対策をしっかりやってもらいたいというような声も聞きますけれども、この辺はいかがでしょうか。
◎環境課長 ご指摘のとおり、路上喫煙対策あるいは資源持ち去り対策も、まだまだ区民からの要望も多うございます。そういった声をしっかりと受けとめて、安全パトロール隊とも協働して、今後も対応してまいります。
◆大泉時男 委員  統合後の安全パトロール隊では、防犯対策を強化するということでございますけれども、具体的にはどのような強化をするのか、教えてください。
◎地域安全担当課長 この4月から巡回安全パトロールステーションを設置いたしますが、今回パトロール隊員1名が配置され、平日の午前10時から2時の間に、午前1時間程度、午後1時間程度、区民から相談を受け付けます。それ以外は、付近のパトロールを行うほか、警察官や防犯自主団体の方と合同パトロールを行う予定です。
◆大泉時男 委員  わかりました。
 聞くところによると、他区では安全パトロール隊を委託業者が組織しているところが多いというふうに聞いておるんですけれども、警察OBで組織することはコストとしての割高ということはないのでしょうか。また、警察OBで安全パトロール隊を組織することにはどのようなメリットがあるのか、教えてください。
◎地域安全担当課長 安全パトロール隊は、これまで培った警察官としての経験や知識を生かした活動に努めております。
 なお、隊員の中には、現職当時、空き巣やひったくりを専門とした刑事もおりますので、地元警察はもちろんのこと、地元住民からも頼りになるパトロール隊員として信頼を得ております。
 なお、コストにつきましても、現在の態勢で特に問題はないと考えております。
◆大泉時男 委員  それから、今後の安全パトロール隊のあり方についてどのような展望を持っているのか。例えば委託に切りかえる方向なのか、あるいは、今、土日や夜間パトロールは民間委託でやっておりますけれども、それらも含めて警察OBを活用していく方向なのか、このあたりのお考えをお聞かせください。
◎危機管理室長 今後の展望でございますけれども、いずれにいたしましても、まちの安全をどうさらに強化するかというところでございます。そういう中では、専門の警察OBのノウハウを活用するということが基本かと思いますけれども、それをどこまで広げるかというのは、またこれはコスト面で問題もあるかと思います。一番大切なことは、地域の防犯活動、特に自主団体の活動等を盛り上げていくこと、こういうことが一番大切かなというふうに思っております。
◆大泉時男 委員  安全パトロールステーションという言葉があるんですけれども、今回の事業を実施する目的はどういうことなんでございますか。
◎地域安全担当課長 今回は、相談業務を特に地元住民から吸い上げるということと、あとはその付近のパトロールを行うということを重点に置いております。
◆大泉時男 委員  それから、その安全パトロールステーションに立ち寄る安全パトロール隊員というのは、大体何人ぐらいで巡回するのか、またどのくらいの時間、そして頻度としては1日に何回ぐらいそこを訪ねるようになるのか、それはいかがですか。
◎地域安全担当課長 基本的には1名を専従させます。これにつきましては、午前、午後1回程度、防犯対策として相談を受けるほか、付近のパトロールを行う予定でございます。
◆大泉時男 委員  1回程度というと、なかなか成果を図るのは難しいのかなというような気がしますけれども、逐次やってみて、効果を見ながら、また引き続きやっていただければいいかなというふうにも思います。
 最後になりますけれども、3カ所の区民集会所に設置するということでございますけれども、その場所には、安全パトロールステーションなんですよ、というような表示というものはどういう形で行うんですか。
◎地域安全担当課長 区民にわかりやすいよう、入り口付近には青色防犯灯を設置するとともに、杉並区巡回安全パトロールステーションと書いた看板を掲出する予定でございます。
◆大泉時男 委員  わかりました。私はこれで結構です。
○今井讓 委員長  伊田委員、質問項目をお願いいたします。
◆伊田としゆき 委員  私のほうからは、きょうは主に電子通貨事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 電子通貨事業に関連してお尋ねしてまいります。
 私も地元の井荻商店街の一員として、これまで杉並区の商店街振興事業につきましては大変といろいろお世話になりまして、昨年も街路灯が完成いたしました。大変感謝いたしております。しかしながら、景気は一向に向上せず、商店街を取り巻く環境は大変と苦労が多いのかなと思っております。
 そんな中で、昨年はプレミアムつき商品券事業が行われまして、これもなかなかお客様が買えないというような状況が続きまして、私どもの商店街も街の駅で販売をさせていただきまして、本当に朝早くから長い行列ができまして、皆様にお分けするのが大変と、うれしい悲鳴のような大盛況でございました。また、今年度は電子通貨事業に取り組むというお話がございますが、大変と楽しみにする気持ちも今ありますけれども、また現在いろいろ不安な気持ちもよぎっているところでございます。
 そんな中、先日、このようなすばらしいパンフレットが、区民生活委員会初め、各議員にも配られまして、「地域のお金が地域で使われ お店が、まちが、さらに元気に!区民、商店、事業主など、みなさんの多くの参加で 活力溢れる地域社会の実現をめざします」というすばらしいパンフレットができております。
 そのような中にありまして、大変すばらしいことで、ぜひ活力ある商店街を実現してほしいという思いですが、この上、この中にも真ん中に切り込みがございますように、「みんなの参加で育てよう まちの経済・コミュニティ」とございますけれども、この文章は商店街にとってはちょっと判断に苦しむのかなというようなところがあります。まず、これはどのような意味でこのパンフレットに使っていらっしゃるのか、最初にお伺いをさせてください。
◎産業振興課長 電子地域通貨を通じまして、区内経済の活性化と地域コミュニティの醸成というのを1つの事業の目標としているものでございます。地域通貨事業では、ためたポイントを寄附することができる仕組みを構築してまいります。寄附を通して地域貢献活動を応援するということでございまして、地域通貨を利用する人々の間に、地域を支え合うという信頼関係を構築したいというふうに考えてございまして、そういった意味から、コミュニティ、地域通貨を通した区民同士の交流の意味ということから記載をさせていただいているものでございます。
◆伊田としゆき 委員  何かわかったようなわからないような……。
 このパンフレット、本当に、どなたがつくっていただいたか、すばらしいと思います。中をあけますと、区内だけで循環する地域通貨、何やら「ナミー」というような名前も使われております。商店街と消費する皆さんが、右、左に開きますと、よくできているとは私も思ってはおりますけれども、私も地元で現在、いろいろな事業の中にカードも使っているのでございますけれども、このカードを持つことによって、区内の消費、循環の推進と、先ほど伺ったように地域コミュニティの目的、そのように書かれております。具体的には目標が定められているようにも伺えますけれども、ここの辺がなかなか難しい状況かと思うんですけれども、お伺いをさせてください。
◎産業振興課長 先般の委員会でもご報告をさせていただいてございますが、区内消費と循環を目標といたしまして、通貨の流通量、加盟店数、利用者数を一定の目標として定めてございます。23年度の通貨流通量でございますが、6億9,700万を目標とし、1,800店舗の加盟店、それから2万人の利用ということで考えてございます。また、25年度につきましては、流通量16億9,100万円余、2,500店舗、5万人というふうに目標を定めてございます。
 ただ、この計画数値でございますけれども、これはなみすけ商品券の事業実績に基づいて算定をさせていただいたものでございます。当面の数値ということでございまして、事業成功のために、資金流通量であるとか店舗数、利用者数の拡大を図ってまいりますので、その都度、事業の拡大に合わせて計画は見直してまいりたいというふうに考えてございます。
◆伊田としゆき 委員  今、昨年の数字も伺いました。数字を伺いましたついでと申し上げてはいけないんですけれども、昨年のなみすけ商品券の加盟店というか、引きかえ店舗は何軒くらいあったのでしょうか。
◎産業振興課長 利用可能店舗、約3,800店舗でございます。
◆伊田としゆき 委員  ちょっと話があれですけれども、昨年3,800店舗あって、今年度のカード保有者数とか加盟店数をこの表で見ますと、若干、私、少ないのではないかなと。人口54万区民の中のカードの保有数が2万、加盟店数が、なみすけ商品券の引きかえ店は3,800あったのに、5割以下というのは、若干見込みが少ない。ちょっと読みが甘いんじゃないかと思うんですけれども。
◎産業振興課長 大変失礼いたしました。3,800店舗は利用可能店舗ということでございますが、実際に引きかえといいますか、利用いただいた店舗数は二千数百という数字でございます。店舗の利用拡大というのは、事業成功に係る重要なポイントでございますので、拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
◆伊田としゆき 委員  私は、大変と大きな事業でございますし、区民の皆さんが魅力を感じてお一人お一人がぜひ持ちたいなという数にしては、数字的に若干甘いのかなと感じましたので、今伺いました。
 カードを持ちまして、次に、長寿応援ポイントや区からの謝礼、助成金も、この電子通貨で支払われるというようなことも伺っておりますけれども、これは具体的にはどのような方法でカードで支払われるのか、その辺はいかがでしょうか。
◎産業振興課長 長寿応援等のポイントでございますけれども、現在、長寿応援ポイント事業は、紙ベースでポイントをためて商品券を受け取っていただいていると思います。その段階から、地域通貨への移行という形を考えてございます。
◆伊田としゆき 委員  その中にもう1つ、ポイントも入っているとのことですが、このポイントの概要について、どのようなポイントが入っているのか、この辺もお示しいただけないでしょうか。
◎産業振興課長 活動に伴うポイントの給付に加えて、このカードの事業では、「ナミー」というふうに呼んでございますが、杉並の地域通貨でお買い物をしていただいた場合に、利用者の方に、100円に対して1ポイントの還元ということを考えてございますので、そういったポイント還元をこのカードで実施してまいります。
◆伊田としゆき 委員  将来構想として、各商店街のポイント、病院の診察券とか学生証などと書かれておりますが、これはどのようなことを考えているのでしょうか。また、私どもの商店街でも、先ほど申し上げましたように、ポイント事業を行っているんですけれども、現在実施している商店街のポイントの部分については、今後これをどのように併用できるのか、またこれをどのように利用できるか。この部分については、また詳しく教えていただければ、区内では幾つかの商店街が既に独自にポイントを実施しているところがあろうかと思いますので、よろしくお願いします。
◎産業振興課長 委員ご指摘のように、現在各商店街では、独自の取り組みとしてポイント還元の事業を既に実施されているところがございます。電子地域通貨事業を行うに当たりまして、その既存事業との整合というところで申し上げますと、幾つかの移行の方法がございます。今度新たに電子地域通貨で構築いたしますポイント事業のほうに移行していただく方法が1つございます。それから、今、独自に実施されている皆様のポイント事業を、カードの中の別のポケットとしてご利用いただく。つまり、カードと端末機を共用していただいて、今と同じようなポイント事業を継続していただくというような事業のサポートを予定しているものでございます。それぞれ事業の内容等が異なってまいりますので、該当する商店街の皆様には個別にご説明を申し上げたいというふうに思っております。
◆伊田としゆき 委員  私どもが今やっている、例えばポイントがたまっているお客様には、そのポイントは、現在の段階では金額的には読めないけれども、将来は整合性を持って移行するなりして、一緒にできるようにしていただける計画でいるという形でよろしいんですね。ありがとうございます。
 次に、Suicaとかnanacoとか、最近、自動販売機等でもいろいろ使われておりますし、地下鉄等も早朝乗ればポイントが打たれるとか、さまざまなものが現在使われております。端末機といいますが、実際にお金を支払っていただくときの取り扱いについて、この辺を伺いたいと思うんですけれども、この事業に加盟いたしますと、加盟料を納めるのか、また大変厳しい中で、各商店街の方々は加盟料または端末機についてどのような負担があるのか、またお客さんに対しては一切カード等の負担はないのか、その辺はいかがでしょうか。
◎産業振興課長 この事業を通じましては、電子マネーとの相乗りといいますか、共用化を図ることになっております。支払いの際にはそれぞれの支払い方法を選択していただいて、支払っていただくという形になります。
 また、負担についてでございますが、現在、加盟店となっていただく店舗の皆様には、端末の使用料として月額1台2,000円、決済手数料として1%、それから、先ほど申しましたポイント事業の原資といたしまして1ポイントというふうに考えているところでございます。その他消耗品等がかかるものでございます。
 また、カードにつきましては、区民の皆さんに持っていただくカードについては、1枚300円程度ということで考えているものでございます。こちらについては、これから皆様にご意見を伺ってまいりたいというふうに思っております。
◆伊田としゆき 委員  端末機は月々2,000円程度、またカードにつきましては300円程度という形ですね。カードなんかはむしろ無償で皆さん、区民に持っていただくという方法を考えるのも、幅広く進めていくのには私は必要じゃないかな。例えば、私の例をとりましてはいけないけれども、私どもでも発行しておりますけれども、持っていただく方にはすべて無償で持っていただくようなあれをしている商店街が多いのではないかと思っております。
 大変な事業でございますから、大金をつぎ込んで壮大な事業を進めようとしていらっしゃるのですから、ぜひ間違いのないように、そして商店街の皆さんには徹底してこれから説明していただきたいと思いますけれども、その周知の方法と、またいつごろやるのか、その辺もあわせてお聞かせください。
◎産業振興課長 ただいまご指摘がありましたとおり、この事業の成功のためには、加盟店がたくさんあるということがポイントになろうかと思います。今、説明を開始したばかりでございますので、積極的に地域のほうへお邪魔してご説明をしたいというふうに思っております。実際には、機械を持ち込んだりしながら、使い勝手も感じていただきながらやってまいりたいというふうに思っております。
◆伊田としゆき 委員  これは真剣に取り組んでいただいているすばらしい事業だと思います。先ほど申し上げましたけれども、加盟店数を1,800と読まれているようでございますけれども、昨年のなみすけ商品券の交換店舗からしても、パーセンテージ的には若干薄いと、私思いますので、引き続き努力をしていただくよう要望いたします。
 引き続きまして、基金管理につきまして若干お伺いさせていただきます。
 基金管理につきましては、昨年の減税基金の積み立てを始めていくに当たって、基金管理監というポストがつくられ、ここに民間から登用されました方がつかれていると思いますが、その中で、減税基金の積み立てが凍結されております。現在、この基金管理監の方はどのようなお仕事をしていらっしゃるのでしょうか。また、確認ですが、当該年度というより、23年度も同じような仕事の内容で進まれる予定なのか、その辺をお伺いさせてください。
◎会計課長 減税基金につきましては、22年度当初、10億円を債券や預金で運用してございます。また、その他の基金も同様な運用を行っているところでございます。基金管理監につきましては、そういった運用の支援あるいは助言を私たちにいただいているところでございます。
 また、23年度もどうなのかというご質問でございますが、基本的には同じ考え方のもとでお願いをするというふうに考えてございまして、23年度は、これまでこの委員会でもご議論ございましたように、景気が不安定で、大変厳しい財政運営をするというようなこともございます。そういう点、基金を今後取り崩すということもございますので、そういった環境の中で管理監に私ども支援、助言をいただいて、適切な運用を行っていきたいというふうに考えてございます。
◆伊田としゆき 委員  ただいま、専門家であられる基金管理監の方は、区の資金管理、また運用にもかかわってもらっているということを伺いました。これに対しまして、よかったなということが、具体的にお示しを今いただけたようにも思いますけれども、今後、この方、専門の方ですから、なおこのようにあっていったらいいのではないかというような具体的なことも教えていただければと思います。
◎会計課長 かかわっていただいてよかったかということでございますが、これまで私どもは管理監のいろいろな助言や支援をいただく中で、毎日、特に日経新聞なんですけれども、そういった新聞を見て、金利だとかあるいは株だとか、そういった景気の動向を注視するというような教育というか、そういったところの感性を磨けというようなご指示をいただいて、我々、そういったところに今励んでいるところでございます。
 また、担当者も、金融機関のホームページ等を開いて、金融機関の状況なんかも細かく目を凝らして見てございます。
 そういったところが、今回管理監に入っていただいて、我々も非常によかったなというふうに考えてございます。
◆伊田としゆき 委員  日経新聞等を見て、株価の上昇、下落を見るというのも、1つの区の運営の方針かなと、私、思います。
 関連してお尋ねいたしますが、お聞きするところによりますと、山本会計管理室長は、この3月に定年退職を迎えられると伺っております。山本室長には、私は特に産業経済課長のときには商店街事業で大変とお世話になりました。また、区議会事務局長としておられたときにも、大変とお世話になりました。定年を迎えるに当たりまして、今後の杉並区政あるいは今後の会計管理室に期待することがございましたら、一言お伺いさせていただけたらと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎会計管理室長 所管のことについてちょっとお話をさせていただきますが、今、会計課長から話がありましたように、基金管理監が昨年4月来てから、いろいろ管理監とお話をさせていただく機会を持って非常に感じますのは、情報量が多くて、また非常にいろいろ視野が広い。そういうのを見るにつけ、私も、視野は広く、アンテナは高く持って、常に時代の変化に対応できるようにしていかなければいけないなということを痛感しておりました。そういう意味で、職員にはそういったことを伝えていきたいというふうに、今思っているところでございます。
 伊田委員にご紹介いただきましたように、この3月で退職をすることになりました。議会事務局にも席を置かせていただいた時期もございまして、大変委員の皆様にはお世話になりました。ありがとうございました。
◆伊田としゆき 委員  山本室長さんには本当に私もいろいろな面でお世話になりましたことを心から感謝申し上げます。またほかの議員の皆様も同じ立場だと思います。ありがとうございました。
 引き続きまして、次の質問に入らせていただきます。次に、政策法務につきましてお尋ねをさせていただきます。
 たしかこれも2年前の4月に、現在の政策法務担当部長と法務担当課長のポストが置かれ、区の政策形成能力が一段と高まったと記憶しておりますが、そもそもどんな背景からこのポストが置かれたのか、またこの間の政策形成に与えた成果などにつきまして、お聞かせをいただきたいと思います。
◎法務担当課長 まず、組織設置の背景でございますが、分権時代にございまして、先例のない新しい課題に対応いたしまして、これまでのいわゆる知財法務から脱却して、政策形成の早い段階から関与を求められている、こういったことが背景にあるのではないかなというふうに感じております。
 それから、これまでの成果といいますか、事件とか契約関係もろもろの法的検討とか、条例でいえば自治基本条例の改正や、いわゆるパブコメ条例の制定等々、的確に対応ができたんじゃないか、こんなふうに考えてございます。
◆伊田としゆき 委員  本当に、当時を思い出しても大変とお仕事が多かったと思います。
 また関連してお尋ねいたしますが、お聞きしますところ、中島法務担当課長さんは3月に定年を迎えられる、退職されるとお伺いしております。中島課長さんには法務一筋で、職員時代、また係長時代を含めて、役所生活の半分以上を法務担当としてご苦労なさったと伺っております。本区の法務の生き字引としてこられたわけでございますけれども、定年を迎えるに当たりまして、今後の区政あるいは今後の本区の法務行政につきまして、一言お聞かせいただければ幸いでございます。
◎法務担当課長 ありがとうございます。私ごとでございますが、私、30年ぐらい前に区外に転出をいたしましたけれども、それまでは杉並の高円寺の商店街の床屋のせがれで生まれました。今では母親も八王子市民ですから、区内に家はないんですけれども、杉並はふるさとでございます。
 法務に望むということですが、私のふるさとの環境を守り、区内にいる方に役立つような、そういうふうな気持ちを持って、法規の担当職員には目の前の膨大かつ難解な資料に取り組んでいってほしいなと、こんなふうに思っております。
◆伊田としゆき 委員  中島課長さん、ありがとうございました。
 以上で終わります。
○今井讓 委員長  以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、原田委員、質問項目をお知らせください。
◆原田あきら 委員  銭湯をめぐる地域コミュニティの形成について。
 実は私、中学校2年生までふろなしアパートに家族5人で住んでおりまして、銭湯には物すごくお世話になってまいりました。当時は、銭湯が好きとか、落ちつくとか、そういう感覚はなくて、日常の一部でしたので、むしろ行くのは面倒くさいし、恥ずかしいとか、そういうのが実感だったんですが、ただ考えてみれば、銭湯を通していろんな人に世話になって、注意をされてマナーを覚えて、違う学校の友達ができたり、お世話になった梅の湯、荻の湯、ぼたん湯と。ぼたん湯はこの南阿佐谷の近くですけれども、それはもうこれがなくなるときは、ただの施設がなくなったのとはわけが違う、そんな感じを受けたものでした。
 区長も杉並にずっと過ごしてこられて、銭湯の思い出なんか1つありますか。
◎区長 原田委員とは頻度は全く違いますけれども、亡くなった祖母が野方に住んでいまして、おふろがないところに長いこといまして、遊びに行ったときに、子どものころに一緒におふろに行ったというのは今でも覚えております。たまに銭湯に行くことも実はございますけれども、余り地元で徘徊していますと、必ずどなたかとお会いしてしまいますので、それも楽しみでもありますが、いろんな経験ができるので、いいコミュニティスペースかというふうには思っております。
◆原田あきら 委員  区としては公衆浴場というものをどうとらえているのか、改めてお答えいただきたいと思います。
◎区民生活部管理課長 区としましては、公衆浴場につきましては、住民の公衆衛生の確保、それから地域住民の交流の場として、非常に重要な施設であるというふうに思っております。
◆原田あきら 委員  そうだと思うんです。銭湯というのは、ただ単に懐かしさがあるから残そうとか、そういう話ではなくて、社会的な意義が既に認められた施設です。いわば準公共施設と言っても過言ではない。公衆浴場確保法という法律まで実はありまして、その意義、存続が定められています。まずその第1条、目的を読んでいただけますか。
◎区民生活部管理課長 公衆浴場の確保のための特別措置法というのですが、目的、第1条、「この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるとともに、住民の健康の増進等に関し重要な役割を担つているにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もつて公衆衛生の向上及び増進並びに住民の福祉の向上に寄与することを目的とする。」
◆原田あきら 委員  公衆浴場というものが極めて広範囲にわたってその意義を有しているということを示した法律です。
 ここに杉並浴場組合の作成した組合員アンケートというのがあります。見てみますと、新しい服を買う金もないのか、服は汚いんだけれども、体のほうはきっちり清潔が保たれているとか、なかなか生々しい実態が書かれています。公衆衛生という面では、貧困化が急激に進む中、すんでのところで区民の公衆衛生を守ってくれているという実態が浮き彫りになるような文章でした。
 また、公衆衛生というだけでなく、広く住民の健康増進の場としてもその価値が認められているわけですが、ここ最近では、特に地域コミュニティとしての価値が認められてきていると私は思うんです。
 例えば、この中に出てくる杉並湯。「近所づき合いが少なくなり、人間関係が希薄になっていく現代社会にとって、銭湯は一緒に湯船につかって気持ちよさを共感し、身も心も緩んで、自然とお互いが温かい心になれる場所です。そして、お互いの健康を思いやったり、時には体の不自由な方を高齢者同士で手助けされたりしている姿は、見ていて本当に心を打つものがあり、今薄れていく心の触れ合いというものがここにはあると日々感じています」と、すごい立派な文章なんです。
 さらに香藤湯。「ひとり暮らしの高齢者の方は、銭湯に来ることで何人もの人と友達になれて、いろいろと世間話ができると喜んでいます」
 観音湯。「家庭ぶろがあっても、公衆浴場に来て、皆様とお話ができるのを楽しみにしている高齢者がいる。湿布薬など家ではひとり暮らしで張れないで、入浴後、お客様にお願いしている高齢者もいるとのこと」
 もう1個、第二宝湯の主人は、「公衆浴場には、公衆衛生と交流の場という2つの使命がある」ときっぱりです。
 こうしたひとり暮らし高齢者や、家族やうちぶろがあっても公衆浴場を求めている高齢者がいるということ、最近では、若い人でもたまに高齢者との会話を楽しみに来ている人がいるんだそうです。こうした機能を区としてはどのように受けとめているのか、ちょっと保健福祉に入っちゃうかもしれませんが、お答えください。
◎区民生活部管理課長 先ほど申しましたように、地域の交流の場として大事な施設だと思っています。また、健康増進のさまざまな事業も区としては行っていますので、そういう面でも大事な施設、そういうふうに考えております。
◆原田あきら 委員  こういうコミュニティの形成というのがなかなかすごくて、例えば小杉湯というところでは、事件といいますか、こんなことがありました。ある日、荻窪警察の刑事さんが見えて、身元不詳で亡くなられた男性の調査に来られた。その刑事さんが持ってきた写真を見て、小杉湯の常連さんでしたのですぐわかりましたと。北海道から単身で働きに来ていた60歳代の方でした。刑事さんより、北海道の家族にお渡しできましたと、お礼の電話が来たそうです。
 さくら湯さんは、「開店前に五、六人の高齢者の方が店の前で、あの人はここ二、三日見えないとか、また自分の体の調子とかを話しながら、情報交換をしているように思われます」と書いています。
 さらに、湯の楽代田橋というところでは、大変重要なエピソードを語ってくれました。このエピソードは課長のもとにも届けられていると思いますが、紹介していただけますか。
◎区民生活部管理課長 浴場組合のほうから、アンケートの結果という形でいただいています。内容的には、今、湯の楽代田橋というところのエピソードということなんですが、常連のお年寄りさんが顔色がよくなかったということで、周りの前から来ていた方が、あの人、顔色が悪いんじゃないのということで、ある日、急に来てすぐ帰ったというんで、アルバイトの人に見てもらって、それから一緒に病院に行ってもらったら、すぐ緊急入院になった。もう少し遅ければ危なかったと言われていたということで、そういう意味でよかったということです。今は体調も回復しているということです。
◆原田あきら 委員  まさに店主と来ているお客さん同士の触れ合いで1人の命が助かった、そういう事例まであるわけです。
 もはや公衆衛生とかコミュニティを超えて、危機管理とかセーフティーネットみたいな役割まで果たしてくれている。こうした役割を、課長のみならず、多くの区長、部長が感じていってもらえたらうれしいなと思うんですけれども、例えば区民生活部長、どのように銭湯の機能というものを、意義というものを語っていただけるでしょうか。
◎区民生活部長 先ほど来管理課長のほうもお答えしていますけれども、当然、公衆衛生の維持という話と、それから交流の場ということで、非常に大きな意義を持っているというふうに思っています。
 先ほどの助け合いという話ですが、これは公衆浴場だけでなくて、杉並区全域、日本全域、何らかの人たちを見たら助ける、そういうものは当然かなというふうに思います。実はちょっとそぐわないかもしれませんが、私、かつてマージャンが大好きで、マージャンをいろいろやっていた時期もあったんですが、その中でも、だれかがぐあいが悪くなったということで救急車を呼ぶ、そういう文化と言ってはおかしいですが、そういうものがあるというのは、おふろ屋さんの話だけではなくて、もっともっと広めていってもらいたいというふうに思っています。
◆原田あきら 委員  何ですか、よくわからないんですけど、公衆浴場は別に大したことないということですか。
◎区民生活部長 特殊なケースとしてとらえるのではなくて、そういったものが地域の隅々まで生きていく杉並、そういうところが大事だというふうに思っています。
◆原田あきら 委員  そうですね。そういう触れ合いが隅々まで行き届く杉並、その1つの結節点として、実は銭湯というもの、公衆浴場というものが大きな役割を果たしているんじゃないか。
 そこで、公衆浴場確保法の第3条、短い文章ですので、お読みください。
◎区民生活部管理課長 第3条です。「国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」
◆原田あきら 委員  住民の利用の機会の確保に努めなければならないと書いてある。これに対して、区としてはどのような施策をやっていますか。
◎区民生活部管理課長 区としては、利用の機会ということで、高齢者の施策のほうで、風呂っと杉並あるいはふれあい入浴等の、高齢者とか、安い費用で銭湯が活用できるような、そういうものをやっています。それから、私どもとしましても、さまざまなPR、公衆浴場組合がやる、ラベンダー湯だとか、そういうイベント湯に対して補助をすることによって、いろいろな機会で住民の方が銭湯を活用できるように、そういう施策をやっております。
◆原田あきら 委員  区民だけでなく、公衆浴場に対する助成をうたった条文もある。同法6条を読んでください。
      〔発言する者あり〕
◎区民生活部管理課長 6条、「国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。」
◆原田あきら 委員  ちょっと議長のやじで聞けなかったかもしれませんけれども、6条では、助成制度をしっかりやらなければいけないよということが書いてある。これに基づいて区はどういう助成制度をつくっていますか。
◎区民生活部管理課長 今申しましたように、浴場組合に対して、確保対策として補助をやっております。それからあと、施設整備の補助、機械設備の改修をやる場合に、その2分の1、50万未満ということで補助をやっています。それから23年度新規事業として、耐震化の事業の補助、それから健康増進型公衆浴場改築支援という補助、公衆浴場のクリーンエネルギー化施設整備の補助という形の補助をやっています。
◆原田あきら 委員  割となかなかやっていらっしゃるんですよね。ただ、杉並区の銭湯はそれに反して減るばかり。この現状、一体今どのような実態になっているでしょうか。
◎区民生活部管理課長 昭和45年だと思うんですが、119軒あった公衆浴場が、ことしの今時点で30軒という形に減っています。これは23区全体、東京全体、全国でも同じように減っているのが状況かなと思います。
◆原田あきら 委員  さらに減るんじゃないかというのは、公衆浴場ファンの私の耳に幾つも入ってくる、あそこが危ないとか。私の住んでいる成田地域は、成田東西合わせて成宗湯1つしかなくなってしまいました。それも少し前に主人が腰を悪くしてしばらく休みまして、地域には衝撃が走りました。南西のほうに行くと、浜田山の浜の湯くらいしかない。京王線以南には銭湯が一つもなくなってしまいました。こういう状況をどう考えていますか。
◎区民生活部管理課長 銭湯が減少するというか、廃業する理由として、やはり利用者の減少、それから後継者難、施設の老朽化とか、いろいろ理由があると思います。特に大きいのが利用者の減少ということで、銭湯の少なくなるところというのは、ある意味、宅地が新規に開発されたところはある程度自家ぶろがありますので、そういう意味では、そういうところの利用者が少なくなってきている。その関係で銭湯自体もなかなか経営が難しくなっているという状況じゃないか、そういうふうに考えております。
◆原田あきら 委員  利用者が物すごく減ってきてつぶれていくというだけでもないんです、実は。私は区はさまざまな努力をしていると考えていますが、公衆浴場の減少に歯止めをかけられない中、先進地域の実例などを見ることも重要だと思うんです。つまり、高齢化した経営者が数百万かけて施設整備をやろうとなかなか思わない。そういう実態がありまして、例えば施設改修費の助成、杉並区上限50万円ですが、新宿では200万円出ます。
 これまで廃材を燃やしたりガソリンスタンドなどの廃油を回収したりして、涙ぐましい努力で燃料とかを集めて維持してきたんですが、経営者が高齢化する中、この作業が腰を悪くしたりするんですね。本当はオールガス化してもっと楽にしたいと。何たって週1回の休みで年中やっていますから。でも、改修費の捻出も大変で、さらにはガス化した後の燃料費が大変。
 他区の例で、機械の改修費助成など杉並区の4倍も超えるところがあるなど、ご存じでしょうか。
◎区民生活部管理課長 施設整備についてはどこの区も持っていますが、非常にばらつきがあります。今原田委員のご質問にありました、ガス化する、クリーンエネルギー化については、区としては100万円までという形での補助もやっております。
◆原田あきら 委員  その助成の幅がもうちょい少ないんですよね。ちょっと少ないんです。メンテ費用というのがすごくかかりまして、銭湯では機械も傷みやすいんです。十四、五年に1個ぐらい機械の大幅な改修が必要になってくる。そういう実態もありますので、ぜひとも助成費の増を求めたい。
 燃料費を助成する区も出てきています。これは本当に助かる制度で、実は銭湯の存続にも重要な意義を持っています。オールガス化ともなれば、それなりの大規模な改修になります。燃料費の助成があれば改修に足を踏み出して、改修をすれば後継ぎも本気で探すようになる、手を挙げる者も出てくる。区は燃料費の助成を行っていますか。
◎区民生活部管理課長 燃料費の助成はやっておりません。ただ、19年度、20年度、重油が非常に上がったときに、緊急経済対策として一部燃料費の助成はやりました。
◆原田あきら 委員  緊急経済対策で一度、燃料費助成をやっていらっしゃるんですよね。ぜひともこれを恒久化していただいて、オールガス化に踏み込んで、後継ぎを探すような意欲をつくってあげていただきたいなと。
 ふれあい入浴、すごい評判です。どういう制度か教えてください。
◎区民生活部管理課長 特定の曜日の2時間、65歳以上の高齢者の方1人100円で入浴できる、そういう制度です。
◆原田あきら 委員  ふれあい入浴、保健福祉の分野なんですけれども、大体5,000万ほどの事業費で済んで、例えば75歳以上の無料化あるいはオール100円化なんてことも考えてみてはどうかななんて思うんですけれども、これなんか保健福祉部長に聞く場所でもありませんので、例えば区長、そんなような……。
◎副区長(松沼) この公衆浴場の問題というのは、当時、前区長が就任されて、そのときのさまざまな行革の中で、いろいろ議論がありました。それ以来、10年を超えるような議論を続けてきて、毎年毎年、原田委員ではございませんけれども、他の委員の方からもさまざまな要望をお聞きし、そして浴場組合の役員の方とも話をさせていただきました。
 原田委員がおっしゃっているように簡単にいかない、いろいろな現実がさまざまございます。それは浴場組合の経営の問題もございますし、それからまた全体のバランスの中で補助をどうやっていくのかということ。それから、23区で、それをまねするということじゃなくて、周囲の状況を見ながらというさまざまな面で、そういう観点からいろいろ議論をし、そして浴場組合の方ともお話をして現在に至っているということでございますので、さまざまな議論と経緯の中で今の段階に来ているということです。
 確かに、銭湯、公衆浴場がどんどん昔のように隆盛をきわめるということは非常にすばらしいことだと思いますが、それはもう非常に難しい。それについては、まず浴場組合の皆様が非常に苦労されているということの中での今の施策でございますから、そういう点では、今までもいろいろご意見を聞いてやってきたというところでございますから、なかなかここで、上げろ、上げることがどうなんだ、イエスかノーか、というようなことではとてもお答えできない、そういう問題だと考えております。
◆原田あきら 委員  そんなことはわかっているわけですよね。だから、これだけいろんな効果があるんだということを、一例として私は議会の場で聞いていただきたかった。よく聞いていただけたなと思って、感謝します。
 ちょっと細かくなるんですけれども、入浴券のことで。
 生活保護の方に入浴券を配っているんですが、杉並区は共通入浴券を出している。ところが、実は世田谷区では、世田谷区だけ入浴券というのを生保の方に配っていて、その入浴券を隣接している浴場に持ってきたりするんですよね。杉並区の人はほかの区の浴場を利用できるのに、世田谷区の人は杉並区のは利用できなくて、その地域の人たちなんかは、高齢者の人なんかでは、まあいいからその券で入れさせてあげるよと言って、地域のおふろ屋さんなんか入れたりすることもあるんですって。これはちょっと所管の課長に聞いてもどうしようもない事例だと思うんですけれども、ぜひ田中区長、トップセールスじゃないんですけれども、世田谷区の区長なんかとも一緒に、この点、話し合ってくれて、折衝してもらえたらなと思うんですが、どうでしょうか。
◎副区長(松沼) 今の議論は、ご意見はご意見としてお聞きします。ただ、これは自治体のさまざまな考え方に基づいて行っているということでございますので、それはそういう視点で受けとめさせていただきます。
◆原田あきら 委員  減少の歯止めがかからない公衆浴場、良好な住宅都市の重要な機能の1つじゃないのかなと私なんか思うんですけれども、まだまだ打つ手が残っていると考えますが、最後に区長の考えを、良好な住宅都市をつくるという観点で、公衆浴場の維持存続に向けて、区長の見解などをいただければなと、区長の見解が聞きたいなと。
◎副区長(松沼) 繰り返しになって恐縮なんですけれども、この課題というのは非常に大切な課題であるというふうに認識しております。ただ、それについて、さまざまな関係者、行政も含めて努力しているということの中で、その実際の努力の形態、実態、それもぜひごらんになっていただきたいと思っています。
○今井讓 委員長  小倉委員、質問項目をお知らせください。
◆小倉順子 委員  中小業者対策、商店街支援対策について伺います。資料はNo.555、67、68、186、485、518、552などです。よろしくお願いします。
 委員長、ちょっと途中で資料などを示させていただきますので、よろしくお願いします。
 区内の中小業者と呼ばれる事業者はどのくらいいるのでしょうか。また、この間の廃業、倒産などの件数はどのくらいになるのか、お示しください。
◎産業振興課長 18年の事業所統計数値でございますけれども、区内、2万559事業所がございます。
 それから倒産件数でございますけれども、これは東京の企業倒産状況ということで、東京都資料でございますけれども、区内の倒産件数は、平成20年度65件、平成21年度50件、平成22年度、こちらは12月現在でございますが、56件ということになっています。これは1,000万円以上の負債額という統計でございます。
◆小倉順子 委員  業種としてはどのようなものがありますか。
◎産業振興課長 倒産、平成22年度の数字ですけれども、例えば建設10件、製造4件、情報通信7件、卸売8件等々でございます。
◆小倉順子 委員  まちの建設関係で仕事をしていた人が、先日私のところに、仕事がここ数カ月なくて困っている、何とかならないかというような相談を初めとして、景気が一向に今回復しない中で、本当に困っている業者が増えていると思います。こうした中小業者に対して、現在行っている支援策はどのようなものがありますか。
◎産業振興課長 緊急経済融資ということで、融資制度を拡大して実行してございます。
◆小倉順子 委員  我が党のアンケートをとりまして、3,800ぐらい来ているんですけれども、その中で、特に暮らしについてどう感じているかという質問があるんです。不安を抱えているという方が、これ、年齢の分布なんですけれども、すごくありまして、「暮らしや営業を守るために必要と思われる施策、対策について」の問いには、「雇用の確保と仕事起こしと」いうのが……(「見えないよ」と呼ぶ者あり)すみません、みんなに見えなくて。そういうものが割と目立っているのと、杉並区に「区政について何を望みますか」という欄がありますけれども、「景気・雇用対策」というのがあって、「杉並区が区民の働く場をつくる」というような要望も大変高いということになっているんです。
 そこで、区として、仕事起こしですね、区民の働く場をつくるなど、区が自ら仕事をつくり出してほしいという要望がありますから、まず伺いたいのは、官公需として小規模工事等受注希望事業者登録制度というのがありますけれども、この制度の中身とどの程度の実績があるのか、ここ5年間くらいの件数を示していただきたいと思います。
◎経理課長 お尋ねの登録制度でございますが、区内の中小建設事業者を対象に、受注機会の拡大を図るために登録を行って、学校だとか出先の小規模な修繕等に活用していただくという登録制度でございます。
 実績としましては、ちょっと2年分しか持ってないんですが、20年度が9件64万余、21年度が16件で270万余の実績でございます。
◆小倉順子 委員  我が党の原田区議が取り上げてきたりしたわけなんですけれども、この件数というのは余り積極的な経済効果があるというふうにはちょっと判断できないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎経理課長 もちろん、区が発注する案件というのは、この登録業者だけではなくて、例えば地元の学校であれば、登録してなくても、学校近辺の、区内の中小のそういった業者を既に使っているとか、そういった事情が一部あるのかなというふうには考えておりますが、いずれにしましても、区の発注するものにつきまして、区内業者を使うようにというような形は、全庁に向かって周知徹底を図っているところでございます。
◆小倉順子 委員  ある意味で、近くの業者を使うということで、この統計に載っかっていないものもあるということですか。
◎経理課長 正確な数字は持っていませんが、当然、この登録制度以外でも、近所にあれば、そういったところを使っているということでございます。
◆小倉順子 委員  学校とか保育園などが老朽化が進んで、建て替えなどが行われているんですけれども、今現在、建設計画のものについては、区内業者が共同で契約などが行われているということで、評価できるんですけれども、これら競争入札の資格を持たないような未登録者などへの支援がもう少し強化される必要があるのではないかというふうに考えますが、その点、いかがでしょうか。
◎経理課長 建設工事等の大規模案件を受注した区内の業者に対しては、下請等についてはできる限り区内で下請を設けること、また区内で資材等の発注を行うよう求めているところでございます。
◆小倉順子 委員  官公需の原資は税金でありますから、今すごく値段が下げられて、目先の経済性だけを求めて、本当に下請の人たちが大変な思いをしているということがあると思いますが、そういう点はいかがですか。
◎経理課長 当然、下請に関しましては、下請を守る法令がございますので、区が発注した業務につきましては、そうした法令がきちんと守られるよう、業者については求めているところでございます。
◆小倉順子 委員  国の緊急雇用創出臨時特例交付金事業というのがあるそうですけれども、どのような事業で、杉並での活用はどのようになっているのか、伺います。
◎企画課長 国のほうでは、大きくふるさと雇用ということで、長期の雇用につながる対策と、今ご指摘がありました、いわゆるつなぎとしての緊急雇用対策ということで、交付金事業を行っておりまして、私どものほうも、21年度以降、そうしたものを活用して、緊急雇用の創出に努めているということでございます。
◆小倉順子 委員  具体的な中身はどのようなものでしょうか。
◎企画課長 先ほども別の委員のご質疑でありましたけれども、例えば、今23年度予算でお願いしているもとでいえば、学校図書館司書であるとか、あるいは住民登録の関係の事務であるとか、そういった15事業を計上しているところでございます。
◆小倉順子 委員  一応資料をいただいているんですけれども、雇用創出の人数としては総勢334人、そのようなことなんです。雇用創出という点では、一定の効果が期待されるとは思いますけれども、予算そのもの、原資を上手に生かして、何倍もの効果が上げられる事業として、今、全国に広がっているんですけれども、住宅リフォーム助成制度があります。この制度については、我が党は一般質問や予算要望、年頭に当たっての緊急要望などでも取り上げてきたんですけれども、検討はされたのでしょうか。
◎住宅課長 区では、住宅リフォーム全般ではございませんが、耐震改修工事や高齢化仕様の住宅改修につきまして、既に工事費の一部を助成しております。補助金の対象は補強工事に限られますが、この場合、区民の方はリフォームとあわせて補強工事をやるだとか、そのような形で幅広く活用されておりますので、今新たな制度をつくるのではなく、これら耐震改修工事だとか今の制度を継続、充実させて対応していきたい、そのように考えてございます。
◆小倉順子 委員  その耐震改修なり、そういった実績はどのくらいあるんでしょうか。
◎建築課長 木造の耐震改修の実績でございますが、これまで累積で耐震診断が2,450件余り、それから耐震改修工事が270件となってございます。
◆小倉順子 委員  住宅リフォーム助成制度のことなんですけれども、全国でこのようなたくさんの自治体が今実施してきているんですね。このピンクに色を塗ってあるところは、利用額の上限が30万円以上というところなんです。100万円というところもあるくらい、かなりいろいろ進んできています。
 23区について実施しているところがあるかと思いますが、いかがでしょうか。
◎住宅課長 特別区では3区ほど実施しております。品川区と目黒区と、あと足立区でございます。
◆小倉順子 委員  その中身はどのようでしょうか。
◎住宅課長 品川区の例でご説明いたしますと、品川区民が品川区内の中小企業者を活用して住宅リフォーム工事をやった場合に、工事の一部を助成すると。一般の工事の上限が10万、それに耐震改修工事をあわせて行うと20万、そのような内容になってございます。
◆小倉順子 委員  足立区では、助成率が10%で上限が30万、23区内では一番金額的に多いものなんですけれども、このほかに注目されているのは岩手県の宮古市の制度なんです。これは昨年の4月に始まったんですけれども、1年間限定でやってきているんです。総工費が20万以上の住宅リフォームに一律10万円の補助をするというもので、市内業者への発注が条件。畳がえとか障子の張りかえなど、割と細かいものなどが対象になっているんだけれども、当初5,000万円の予算でスタートしたんですけれども、申請が殺到して何度も追加をしまして、3億5,000万円にまで拡大したということなんです。これについてはご存じですか。
◎住宅課長 新聞報道で。あと、明石市の事例など、新聞などで確認しております。
◆小倉順子 委員  この宮古市なんですけれども、市が積極的な広報活動のほかにも、業者が自ら営業をしているということで、申請手続なども簡素化している。A4の用紙1枚で、住民登録や納税状況などを確認するための個人情報の取得欄というものに同意のチェックをすればオーケーだということで、大変使いやすいということで、爆発的な利用になったというふうに書いてありました。
 工事費用の平均が45万円で、補助金の約4.5倍の仕事を生み出したということなんです。産業連関表というものがあるそうですけれども、それで試算すると、16億円もの経済効果に相当すると。かなりの波及効果があるということでは、本当に積極的にこういった制度を利用していくことは、単にお金を出して、それで終わりではなく、波及効果ということが大きいと思うので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎住宅課長 確かに、経済波及効果を算定するには産業連関表を用いて計算しますが、今、私ども産業連関表を持っていないので、国の総務省の産業連関表を用いて計算すると、今現在、標準的なもので、建設業については1.93というような数字になっておりまして、このような経済波及効果というのはそれぞれの自治体で異なっておりますので、宮古市のほうで4.5倍だとかあっても、特別区でそれがそのままそのようになるかはちょっとわかりません。
◆小倉順子 委員  私などもそうですけれども、住宅改修なんかしたいと思ってもきっかけがないとできないんですけれども、こういった助成制度などがあれば、そういう応援がちょっとあると、じゃ、やろうかなということで、小さい工事などはやりやすいという利点がありますから、絶対これは私、効果があるというふうに確信しますが、いかがでしょう。
◎住宅課長 リフォーム工事などのきっかけづくりということに関しましては、当区も月曜日と金曜日の午後に住まいの増改築相談窓口というのを設けておりまして、多くの区民の方にご利用していただいております。
◆小倉順子 委員  くすやま議員がこの間代表質問で行った答弁で、住宅改修には区民への直接助成を行っているということは、どういうことでしたか。
◎住宅課長 住宅融資あっせん制度、これは銀行のローンに対する利子補給なんですが、それと比較して、直接というのは、耐震改修工事など工事費の一部を区が直接区民に助成するということで、それで直接助成という表現を使わせていただきました。
◆小倉順子 委員  地震の問題も、今ニュージーランドの地震などがありまして、耐震補強というのが注目というか、皆さんの関心事だと思うんですけれども、例えば耐震診断とか耐震改修とあわせて住宅リフォームなどもやるという特別なメニューなどもつくったりして、区がどれだけ助成するかということを明確に打ち出さない限りは、なかなか進まないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎建築課長 基本的には、耐震改修工事は骨組みの工事でございまして、そういった工事をやるときに、その機会だからということで、あわせてリフォーム工事を行うことが非常に多くなっていまして、現実には、耐震改修の場合には、ほとんどリフォーム工事があわせて行われているのが実態としてあるということでございます。
◆小倉順子 委員  なかなかいい答弁が返ってこないんですけれども、とにかく、耐震補強もやらなければいけない事業でありますから、それはそれとして強化するとして、だれもが、今、例えば10万なり助成があれば、気軽に活用できるような制度というものを、経済効果は先ほどの宮古市だけではないと思います。きっとあると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思いますが、再度お願いします。
◎都市整備部長 いろいろ助成制度につきましてご質問いただきまして、ありがとうございます。今までのご答弁で申し上げたように、耐震診断、また改修につながってまいりますけれども、この実績としては、杉並区は23区の中でも非常に高い実績を持っている、件数的に、改修につながった件数ということで。
 また、これもご紹介いたしました高齢者の住宅改修の給付ということでございますが、これも件数、実績が上がってございます。例えば品川区のリフォーム制度でございますけれども、ことしに入ったあたりで、もうご存じと思いますけれども、大体100件程度の実績で、執行率としても2割ぐらいとお聞きしてございます。
 この助成のあり方は、それぞれの自治体によって、どういう助成をしていくのがいいのかという考え方が異なってまいると思いますし、また耐震改修の助成が伸びているという中には、リフォームをなさるときには、やはり1つだけの目的ではなくて、バリアフリーですとか、そういうものを一緒にやられるのが通例かと思います。そういう意味では、耐震改修の助成も、広くそういうリフォームの呼び水になっているというふうにも考えてございまして、全体としては、現在実績を上げている給付制度、助成制度を推進することで、そういうことを進めていきたいと思っていますので、ぜひご理解いただきたいと思います。
◆小倉順子 委員  ちょっと残念な答弁ですが。融資あっせんなどについては、大変な人たちはお金も借りることはできない、返さなければいけないから。でも、こういう方法だと直接潤うということで、本当に大変な一人親方みたいなところに目を当てていただきたいなというふうに思います。
 次に、商店街支援について伺います。新・千客万来・アクティブ商店街事業というのが廃止となりましたが、これはなぜ廃止になったんでしょうか。
◎産業振興課長 この事業については、地元の商店街の発意を大切にして、提案制度ということから事業を進めてまいりました。当初、複数年事業、それから大きな金額ということでやってまいりましたが、事業継続、それからアイデアといいますか、そういったようなものが、事業継続について商店街負担もあるということから、希望も少なくなってきてございます。
◆小倉順子 委員  はい、わかりました。
 次に、プレミアムつき商品券事業については、おおむね好評だったと聞いていますけれども、区としての評価はどのようなものでしょうか。また、問題点があるとすればどのようなものでしょうか。
◎産業振興課長 プレミアムつき商品券事業でございますけれども、21年度、22年度と実施してまいりまして、即日完売ということで、区民の方には大変ご好評をいただいているというふうに思います。
 それから、換金率も非常に高く、21年度は99.7だったと思いますが、そういう数字になってございまして、短期間のうちに確実に区内消費が実現できたというふうに考えてございます。
 それから、利用のほうも個店利用が六十数%ということから、商店街の活性化にも寄与できたというふうに考えております。
◆小倉順子 委員  来年度も引き続き行われるということですけれども、どのような規模で行いますか。
◎産業振興課長 商品券事業でございますけれども、こちらにつきましては、現在、紙ベースの商品券の発行支援という形で4億円の商品券に10%、それから、電子地域通貨事業で6億円に対する15%のプレミアム事業ということで計画しております。
◆小倉順子 委員  そうすると、電子地域通貨事業なんですけれども、プレミアムの率が15%ということで、大変有利ということなんでしょうか。
◎産業振興課長 これまでの10%を超えて、15%のプレミアムをさせていただきたいと考えております。
◆小倉順子 委員  電子地域通貨については、高齢者とか、なかなかカードとかそういうものになれない人たちにとっては、今までのやり方がいいのかなというふうに思ったりもするんですけれども、それで残すということなんでしょうか。
◎産業振興課長 端末機事業の拡大等を見計らいまして変更してまいりますが、今年度については4対6という割合にさせていただきます。
◆小倉順子 委員  将来的には一本化していくということなのかと思いますが、改めて、電子地域通貨事業についてどのようなものなのか、システムなどについてちょっと詳しく説明していただきたいのと、利用者にとって、また商店にとってどのようなメリットがあるのか、示していただきたいのと、デメリットがあるとすればどのようなものか、お示しください。
◎産業振興課長 システムというか、全体の流れといたしますと、これまで行ってきた地域通貨的な事業がございますので、商品券事業、長寿応援ポイント事業、それから区の給付事業等について、これの電子化を行います。地域通貨ということでございますので、区内限定で使っていただくということになりますので、確実に区内消費を生むことができるというふうに考えてございます。これを1枚のカードで実現をしていくという制度でございます。
 利用者にとってのメリットということでございますけれども、一般的なカードとすれば、小銭を持たなくてもスピーディーな決済ができるということ。それから、この事業ではポイント事業というのがございまして、買い物のたびにポイントがたまること。それから、行政からの給付金等もポイントで受けられる。また、寄附の制度も構築いたしますので、地域の支え合いにも参加が容易にできるというようなメリットがあるかなというふうに思っております。
 店舗側といたしましては、地域通貨ということでございますので、商品券と同様に、現金とは違いまして、域内の経済循環が高まるということが1つあります。また、この事業では共通のポイント事業を行うことにしています。100円のお買い物で1ポイントお客さまに還元ということになりますので、他の店舗との差といいますか、それから他区のお店との差、加盟店と非加盟店といいますか、そういったものの差が出てまいります。また、この事業を通じて、ポータルサイトを立ち上げることにしてございますので、そういった意味では区内全域の商店街のネットワークといいますか、情報の発信もこの中でできるかなと、その他もろもろメリットがございます。
◆小倉順子 委員  すみません、デメリット。
◎産業振興課長 失礼いたしました。デメリットということでは、ちょっと考えてございませんけれども、今、商店街の方にご説明をしている中では、店舗負担についてのお話はいただいてございます。
◆小倉順子 委員  デメリットというか、商店街の方たちからは、やはり端末機のレンタル料の負担とか、利用時の手数料のようなものが取られる、一部負担となることなど、売り上げがたくさんあるところはそうでもないんでしょうけれども、ただでさえ大変なところについては厳しいのかなというふうに考えます。
 その結果、登録しなければ、余計に客足が離れてしまって、登録しないところはつぶれてしまうというか、そういう結果にもなりかねないかなという懸念もあるんですけれども、その点はどのようにお考えになっていますか。
◎産業振興課長 この事業を通じて区内経済の活性化を目指しているものでございまして、ポイント事業の創設ということで、各店舗さんにご負担をいただくこととして、今ご説明を始めたところでございます。皆様からいろいろとご意見を伺ってまいりたいというふうに思っております。
◆小倉順子 委員  利用者側にとってはいい制度かもしれないけれども、商店の側の皆さん、本当に大変な状況ですから、なるべく負担が少ないように済むようにご検討をお願いします。
 終わります。
○今井讓 委員長  日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで3時15分まで休憩いたします。
                         (午後 2時52分 休憩)
                         (午後 3時15分 開議)
○今井讓 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。
 藤原委員、質問項目をお願いいたします。
◆藤原淳一 委員  基金、事業仕分け、契約関係、時間があれば基本構想。
 まず、財政調整基金、何でも使える基金でありますけれども、この基金は23年度どれぐらいになっていくのか。
◎財政課長 46億の取り崩しを予算で想定してございますので、23年度の末の残高は157億ということでございます。
◆藤原淳一 委員  これも前から議論してきたことですけれども、この基金の額はどういう目標、計画を設定するのか。
◎財政課長 これは総務財政委員会のときにも一度お話をしてございますけれども、なかなか目標額をきっちり設定していくことは難しいかなというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  かつて100億という目標があったと、私、何度も言ったんですけれども、そんな目標持ったことないという答弁ばかりが返ってきたんですが、本当にそういう目標を掲げたことはなかったですか。
◎副区長(松沼) かつて議論の中で100億ということを課長から答弁したという事実はございますが、それが区の意思決定として100億を目標にということではございません。
◆藤原淳一 委員  財政課長、本当になかったですか、計画上。
◎財政課長 平成11年に、ある面、財政危機的な状況に陥って、その時点で、翌年ですか、スマートすぎなみ計画を定めたときに、65億という、いわゆる危機を脱するための当座の財調基金の積み立て目安という形での設定はございました。ただ、目標ということとはちょっと違うというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  いや、目標ですよ、ある意味じゃ。ですから、底をついたときにどうするかって本当に真剣に考えたわけでしょう。どれぐらい財調基金を持っておかないといけないのかと。
 その当時の経済状況から、国として基金を増やせという指示があったのかどうなのか。
◎財政課長 具体的に国のほうから、財調基金を増やせという指示はなかったものというふうには考えてございます。ただ、今もそうなんですが、こういう危機的な状況に陥ったときに、一般的にそういう状況のときに積み立て目標を示すということは、22年度の大阪府がそういう例でございますけれども、そうした積み立ての目安を設定するというケースはございます。
◆藤原淳一 委員  23年度46億取り崩すという、こんなことが毎年続けば、あと三、四年で財調基金は枯渇をしてしまうということになるんですけれども、その辺の見通し、どうなるかわからないけれども、今までどおりいけばもう基金はなくなるよということで思っていいのかどうなのか。
◎財政課長 経済の動きがなかなか読みにくい、とりわけ世界的な経済危機以降の状況の中でいくと、確かに今までにないようなケース、それは財調基金が50億の単位で実際に最終的に取り崩されているということがございます。確かにそうした状況が数カ年続けば、200億あったって4年で終わる。東京都のほうも、そういう危機感は同じに持っておりまして、1兆円の基金を積んでいますけれども、2,200億取り崩しているんです。これは同じような状況が続けば5年で枯渇する。これは財政運営に当たる自治体としては当然持っていかなきゃならない問題認識だというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  実際、財政状況がどうなったときに本当の危機というのか。基金が本当になくなってきて、借金借金でやらなきゃいけなくなって、国のような感じになっちゃうというのが危機というのか。本当の危機というのは何ですか。
◎財政課長 その危機のとらえ方というのはいろんな尺度があるかと思います。平成11年度の例をちょっと持ち出しましたけれども、平成11年度は、財調基金の残高19億、経常収支比率が96%で、当時、区債残高が900億弱、870億というふうな状況であって、今の状況から見ても、危機というところでいくと、やっぱり危機的な状況だったろうというふうにとらえることができます。その後、健全化判断比率等の指標ができてございますので、そういう指標等を目安にするということも1つの考え方だというふうに考えております。
◆藤原淳一 委員  何か金が余れば基金に積み立てておけ、将来どうなるかわからないから積み立てろ積み立てろというやり方だけでは、私は何となく納得いかないなというふうに思うので、その辺はある程度の目標、計画は持つべきだと思っております。
 時間がないので、次、事業仕分けですけれども、事業仕分けで8項目が議論されました。そのうちコールセンター、23年度予算は2,755万4,000円削減をすることになりましたが、その根拠は何でしょうか。
◎区政相談課長 根拠と申しましても、実際の見積もりとか予算査定の結果出てきた金額でございまして、先ほどご答弁申し上げましたように、コールセンターのオペレーター、スーパーバイザー等の人件費を中心に削減を図るということで、こういった結果になってございます。
◆藤原淳一 委員  なぜオペレーターが少なくなるんですか。
◎区政相談課長 4月1日から時間を5時間短縮いたしまして、また24年1月から粗大ごみ部門を切り離して別途委託するということで、そういった金額になってございます。
◆藤原淳一 委員  粗大ごみの申し込みは、どことどこにすればよくなるんですか。
◎区政相談課長 今、粗大ごみの受け付けにつきましては、コールセンターで一本化してございますけれども、事業仕分けで指摘されましたように、別途委託するほうが効率的であるということで、試算したところ、そちらのほうが効率的だということで、切り離しを図っているものでございます。その際は電話番号等も変わってまいりますので、1月以降は、別の業者でまた別の電話番号となる予定でございます。
◆藤原淳一 委員  同じ委託でしょう。コールセンターでやっていてもらったところを、別のところにまた委託するということですか。
◎区政相談課長 今、コールセンターのほうでは、区の事業一般の質問と粗大ごみの受付業務を一括して受けてございます。中身を見ますと、粗大ごみのほうが約74%、一般の問い合わせが26%ということで、大半が粗大ごみの受け付けということでございます。
 粗大ごみの受け付けにつきましては、業務範囲が限られているということで、ルーチンな繰り返しの説明で済むというところと、1回の受付時間が非常に短くて済むということがございます。そういった業務を一緒にやることが、結果的に不経済というか、非効率になっているというご指摘をいただきまして、そういったことを踏まえて検討した結果、分離して別途委託ということになってございます。
◆藤原淳一 委員  途中から粗大ごみの受け付けをコールセンターがやるようになったという経過があって、余りうまくいったとは言えないという感じだと思うんですが、このコール件数、22年度が何件であって、そのうち粗大ごみ件数を引くと何件ぐらいになって、1日当たりの対応件数は何件から何件ぐらいに減るのか。
◎区政相談課長 22年度、ちょっとすぐに出てまいりませんので、21年度でよろしいでしょうか。──21年度で申しますと、コールセンターの受付総件数が26万4,821件でございまして、そのうち、区政一般のお問い合わせにつきましては6万9,178件、粗大ごみにつきましては19万5,643件ということで、1日当たりの件数ということで、概算ですけれども、1日726件で、うち約190件が一般の相談でございまして、ほか500件余が粗大ごみの受け付けとなってございます。
◆藤原淳一 委員  相当件数が減るので、オペレーターも大分減っちゃうと。だけど、その割には削減額が少ないのかなと思いますが、その辺の関係はどうでしょうか。
◎区政相談課長 ご指摘のとおりで、基本的にはオペレーターの人件費。システムについてはそのまま使うようになります。あと、期間が3カ月ということで、1月以降の3カ月だけを分離ということになるので、丸々1年分の効果ではないということでございます。
◆藤原淳一 委員  だから、1年分平年化するとどれぐらいの削減になりますか。
◎区政相談課長 ちょっとすぐには出ませんので、また……。
◎区長室長 削減効果ですが、23年度におきましては、現在約1億2,600万年間経費かかっているところを、今回は1億円で済ませるという計算になっておりまして、全体としては2,600万から2,700万の削減。しかし、来年の1月から3月は粗大ごみを分離して行いますので、新たな分離経費がかかるということで、1,000万ちょっとの削減計画が23年度はございます。
 ただし、24年度以降は、粗大ごみについては、現在約6,000万強かかっているところが、4,000万以内で委託できる可能性があるということですので、その分で2,000万、残りの約六千数百万かかっておりますその他一般のコールセンター経費につきましては、現在、存廃を含めて検討しているところですので、その検討結果に基づいて削減効果はあらわれるものというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  外部評価委員会の議事録を見ますと、東京都の関係のほうでも粗大ごみを受け付けているようなことを言っていましたけれども、それはどうでしょうか。
◎区政相談課長 現在、17自治体が共同で東京都環境整備公社というところに粗大ごみの受付業務を委託しておりまして、そちらで業務を行っております。
◆藤原淳一 委員  ですから、今までも受付が2つぐらいあったわけですよ。一本化すればいいんじゃないですか、東京都何とかというところに。
◎区政相談課長 確かに、システム、またノウハウ等を持っている公社ですので、公社に委託するのも1つの選択肢となってございます。
◎区長室長 ただいま委員がご指摘になったような方向で検討されることになるかと思います。
◎環境清掃部長 粗大ごみの受け付けについては、今、区政相談課長からお話し申し上げましたが、来年1月から分離して受付業務を単体で特化していくという予定でおります。その際の受託業者の選定に当たっては、今後、複数業者がありますので、その中で適切なプロポーザル方式を使いながら業者選定を行っていきたい、そのように考えています。
◆藤原淳一 委員  コールセンターが本当に区民の役に立ったのかどうなのか、コールセンターで即答できなかったものはどういうものがあるのか。
◎区政相談課長 コールセンターのそもそもの意味づけとしては、24時間365日の区民サービスの実現ということで、いつでもどこでもワンストップですべてのお答えができるというものを理想として進めてまいりました。確かに、時間外、休日等の受け付けを約35%受けてございまして、そういった面での一定の行政効果があると存じております。
 コールセンターにつきまして、特に一次応答率ということで、コールセンターのみでお答えできないものについて、主なものとしましては、個人情報に絡むもの、税でありますとか国保でありますとか、そういったもので個人の情報を参照しないと回答できないものがございます。また、苦情等につきましては、即答は不可能ということで、区政相談課に転送されて、そちらで回答するというようなことで対応してございます。
◆藤原淳一 委員  だから、そういう個人情報のものには答えられないわけですよ。その答えられないもの、何件くらいあるんですか。
◎区政相談課長 コールセンターで21年度対応した電話対応の件数ですが、約7万件ございまして、そのうちの84%につきましては、一次回答ということで、コールセンターのみで対応してございます。残りの約1万1,000件につきましては二次対応ということで、区役所に転送されて回答しているという現状でございます。
◆藤原淳一 委員  次に、土日開庁。なぜ日曜日の本庁開庁を廃止することになったのか。
◎区民課長 土日開庁の日曜日の廃止でございますが、事業仕分けにおきまして、本庁の土日開庁の実施においては、少なからず経費を要している、また駅前事務所において平日夜間、土曜日の窓口開設を行っている、そういったところから、区民の生活実態等も見て、過剰なサービスになっているのではないかというようなご指摘も受けたわけですが、現在、日曜日の利用者につきましては、平日の本庁舎の利用者のぺースでいきますと、3割程度という数字になっております。区民課全体の窓口の利用比率ということになってまいりますと、あるデータによりますと、全体の中での1.2というような数字もございますので、利用状況がやはり少ないという中で、経費対効果の中でこういった判断を下したというところでございます。
◆藤原淳一 委員  費用対効果で、全然効果がなかったということですよ。
 913万4,000円の経費削減となりますが、これも1年通して、平年化するとどれくらいになりますか。数字、出ますか。
◎区民課長 今回お示しした900万円という数字は、23年度、仮に10月から廃止した場合の、そういった見積もりに基づいて算定した数字でございまして、厳密に丸1年廃止するというふうになると若干数字が違ってこようかと思いますが、おおむねこの2倍の数字の削減はできるのではないかというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  外部評価委員の方は、土日開庁で、区民は行政に甘えるな、こういうことを言っておられましたが、この発言はどういうふうにとらえられましたか。
◎区民課長 そういったご意見もあったというふうに記憶してございます。費用対効果という中で、可能な限り区民の皆様の利便性については一定の向上を図っていかなくてはいけないという基本的な考えでおりますが、どうしても利用の少ない、そういった現状において、費用対効果の中で見直しを行う必要があるものについては見直しを行っていくべきであるというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  土日の区政相談もやっていますが、その件数、それからどのような内容か、またそのそれぞれの相談が解決できたのかどうなのか。
◎区政相談課長 土日の件数でございますが、相談のほうは、日曜と土曜合わせて、平均しますと約10件程度ということで、土曜日、日曜日にいらっしゃって、いろいろな相談はお受けするんですけれども、開庁している部署が限られてございますので、月曜日以降にまた来庁を求めたり、また一般的な相談で、その場で解決するものもございます。そういった状況でございます。
◆藤原淳一 委員  解決できたんですか。
◎区政相談課長 実際にそこで事務処理をするということではなくて、相談員が相談に乗ってアドバイスをした結果、区民が納得されて帰っていくというケースもございます。
◆藤原淳一 委員  解決できないケースもあると。
 次に、南伊豆健康学園も外部評価委員会で議論されました。前にも総財で言いましたけれども、外部評価委員の方は、南伊豆健康学園はどんなところにあって、どういう施設なのかというのは、一度は見たことがあるのかどうなのか。
◎政策経営部副参事(山崎) 外部評価の委員の方は、現地は見ていらっしゃらないと思います。
◆藤原淳一 委員  現場を見てないということなので、現場を見ると見ないで、議論も大きく変わってくると私は思っています。机上だけの議論だと、突飛な発言も出てくるわけであります。
 ある委員は何と言ったか。卒業生が成人してどういう人生を歩み、教育効果が出ているのか、健康学園の卒業生に対して追跡調査をしなさいと言って、例えば将来的に犯罪を犯す人が少ないかどうか、こんなことまで言って健康学園の評価をしようとしておりますが、犯罪を犯しているかどうか、調べる必要があるんでしょうか。
◎行政管理担当部長 委員長がおっしゃった言葉だと思いますけれども、それは委員がとらえたのと全く逆の意味でありまして、例えば健康学園がどれぐらいの成果が上がったかといったことを、卒業生が、例えばこんな形ですばらしい子どもに成長しているよ、そんなような成果をきちんと示す必要があるのではないか、そんなような意味の委員長の発言であったというふうに考えております。
◆藤原淳一 委員  いや、言葉は違いますよ。だって、ほかの例を出すんだったらわかりますよ。「犯罪を犯す人が少ないとか。それはそれなりに、社会的には非常に大きな、別の意味の尺度から言えば非常に効果があったということにもなりますし。」と。だから、健康学園を卒業した生徒が犯罪しない率が少なきゃ、そういう効果は認められるんじゃないかというふうに言っているんだけど、例えの例がちょっとおかしいんじゃないですか。犯罪したかどうか、調べるんですか。
◎行政管理担当部長 ほかの場合でもそうですけれども、その人が発言した内容については、前後の脈絡とか、それから、その意図を正確に総合的にご理解をいただいたほうがよろしいかなと。ちょっときつい言い方になりますけれども、委員の名誉にかかわることなので、改めて申し上げますけれども、いわゆる事業仕分けといいますか、行政評価でもそうですけれども、きちんと事業の目的に合って成果が出たかどうか、その辺を評価の基準にしたいという、そういう鉄則がございますので、そういった観点から、健康学園を卒業された方がどうなのか、そういったような意味でおっしゃったので、犯罪の捜査をしろとか、そういったことを言っているわけではない。議事録があれなら、前後を含めて正確に読んでいただければ理解をいただけるというふうに思います。
◆藤原淳一 委員  私の名誉のためにも言いますが、全部読んだ。だから、どういう効果があったかというのは、卒業した方が社会的にどういうような育ち方をしたのか、そういういい効果があれば出しましょうという意味で多分言ったと思いますよ、脈絡を読めば。だけど、例が余り悪過ぎるんじゃないですか。いい議論はしている部分もあるんですよ。全否定を、私、しているわけじゃない。だけど、ちょっとこの例は本当に私もひっかかって、聞いていた保護者の人は泣いていたという話もありますよ。
 そういうことに対して、学務課長はどう答えたか。「今後の検討の中で、今、先生がおっしゃった点についても当然進めていく必要があると考えております。」と。だから、会長がそういう犯罪の調査をしろと言った後に学務課長がそう答えているので、犯罪を犯したかを調べるということなのか。これ、どうですか。学務課長、いるかな。
◎教育委員会事務局次長 ただいま所管の部長のほうからご答弁させていただきましたが、さまざまな議論があった。ただ、最終的にこの結果で出てきている言葉でございますが、廃止に当たっては、健康学園がこれまで果たしてきた機能について検証した上で、というふうに言葉はまとめてございます。そういう意味で、どういった効果を果たしてきたかということについて検証するために調べるということでございまして、現に、ただいま、ここを卒園した生徒たちのご家族、また本人に向けて、現在アンケート調査をしてございます。その最中でございますが、どういった効果があったのかということについての、今、検証、調べをしているということでございます。学務課長はその点について申し上げたものでございます。
◆藤原淳一 委員  それにしても、例えが犯罪のことしか言ってないから、物すごくこれは強調されてとらえるんですよ、これを読んだ人は。そういう例はおかしいと思いませんか。犯罪を犯す人が健康学園を卒業した人は少ないと思うから、そういうような調査をしなさいという例を挙げているんですよ。挙げた例がちょっとおかしいと思いませんか。
◎政策経営部副参事(山崎) ほかにも、生徒が自宅に帰ってその後どうなったのか、病気がよくなったのかというようなこともおっしゃられているはずです。
◎行政管理担当部長 確かに、犯罪の例が適切だったかどうかという点については、いろんな意見もありますし、その点では、一定の委員あるいは保護者の方のお怒りの声もわからないではないですが、ただ、その場の全体の評価の意見交換の中では、先ほど申し上げたような趣旨で言ったということで、余り言葉じりをとらえて、全体の大きな効果というか、そういったことが見失われないような形で、よろしくお願いしたいと思います。
◆藤原淳一 委員  私はこれは許せない、この言葉は。流れがあったとしても。何で犯罪なのか。そういう犯罪を犯したかどうかは調べませんと区のほうが言えば、まだわかりますよ。「先生がおっしゃった点についても当然進めていく必要があると考えております。」と、即、次に答えているから、区が犯罪があったかどうか調べるみたいな流れになっているんですよ。どうです、もう1回ちょっと。調べるんですか、犯罪。
◎教育委員会事務局次長 私はその場におりましたので、受けとめ方でございますが、健康学園が果たしてきた健康面の改善、そういったようなものについてどのような効果があったのかということについて調べるというような意味合いで受けとめております。
◆藤原淳一 委員  だから、犯罪について調べるんですかと聞いているんです。
◎教育委員会事務局次長 そういったものは調査の対象とはしておりません。
◆藤原淳一 委員  だったら、その後ちゃんと言ってくださいよ。そんな犯罪については調べませんと、何で言えなかったんですか。
 だから、私は、ちゃんとそこで暮らしている子どもたちも見て、現場を見てから議論してくださいと。そうしたら、こんな言葉は出ないと私は思います。だから、外部評価をやるときは現場を見てください。どうですか。
◎行政管理担当部長 確かに、今、健康学園の例で、行って現地とかを見ることは、いろんな評価の素材を情報収集するという点では望ましいことだと思いますが、施設を見ないと何も評価できないということではございませんし、施設を見なくても、いろんな沿革ですとか、その意義あるいは成果、そういったものを資料を読む中で十分会得することができます。議員のいろいろな調査活動についても、多分そういった形ですよね。すべて現地を見てからということではなくて、それも含めてさまざまな豊富な資料から判断をしているんじゃないかというふうに思っております。
◆藤原淳一 委員  現場を見ないからこういう言葉が出るんじゃないのと言った。だから、筋違いで私を攻撃しないでくださいよ。(笑声)
 時間がないので、民営化による職員の給料。
 23年度は、契約で受注したところ、企業等が、最低賃金を明記するように求めるというふうになりましたけれども、これはどういう経過からか。
◎経理課長 モニタリングの一環として、委託業務を中心に、労働関係の法令遵守の書類を22年度から出させているわけですけれども、23年度からは、さらにこの制度を充実させまして、雇用従事者の最低賃金額を具体的に明記することを求めているというところでございます。
◆藤原淳一 委員  何か問題があってそういうふうにしたわけでしょう。どうしてですか。
◎経理課長 問題があってというか、この間、東宝クリーンサービスのセシオンでの課題があって、それに基づいて労働関係法令遵守の取り組みを平成22年度から始めた。さらに、それをきちんと向上させていくという観点から、労働関係の遵守を高めるという観点から、賃金についても明記をさせていこう、こういう考え方でございます。
◆藤原淳一 委員  でも、やるのがちょっと遅かったですね。一歩前進だと評価したいと思います。
 大事なのは、そこで最低賃金を明記していただいて、本当にそれがワーキングプアにならないようにという、ある程度区の姿勢が必要ではないでしょうか。
◎経理課長 モニタリングの一環で区がこういったことを明記させるということは、使用者側といいますか、受託者側に強いメッセージとして区の意思が伝わっているものと、このように考えております。
◆藤原淳一 委員  最後、区民センター運営費、この契約費の積算根拠について伺います。
◎経理課長 積算に当たりましては、算定の基準となるものを区が持っておりまして、それに基づいて算定し、また業者の見積もり等もあわせて最終的な金額を出しているところでございます。
○今井讓 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。
 市橋委員、質問項目をお知らせください。
◆市橋綾子 委員  震災救援所について、「広報すぎなみ」について、見やすい予算書づくりについて。
 震災救援所について伺います。
 区立小中学校を震災救援所として定めて、立ち上げる訓練を行っていますが、どういった内容の訓練が行われているのでしょうか。
◎防災課長 訓練内容につきましては、立ち上げ訓練のほか、応急救護、AED、D級ポンプ等々、あと消火、それから、体育館を使った実際に何人泊まれるかといった訓練ですとか、マニュアルに基づいた訓練、仮設トイレの訓練等々を行ってございます。
◆市橋綾子 委員  さまざまな訓練がされているわけですけれども、訓練の後の参加者の振り返りとか、また総括が重要になってくるかと思います。そのところを行っていらっしゃるのでしょうか。
◎防災課長 震災救援所運営連絡会というものを開催しておりますので、訓練前、訓練後ということで、訓練後につきましては反省会ということで、実際の内容を振り返っているということになってございます。
◆市橋綾子 委員  それは救援所の会長だけですか、それとも参加者全員でしょうか。
◎防災課長 参加者というのは一般の区民の方もおられますので、連絡会というのは役員の方、あと会員の方ということで、参加者全員というわけではございません。
◆市橋綾子 委員  震災救援所の所長になっていらっしゃる方たち、会長ですね、平均年齢がおわかりでしたらお示しください。
◎防災課長 平均年齢については把握してございませんが、地元の町会長といった方が中心になっておりますので、かなりの高齢ということでつかんでございます。
◆市橋綾子 委員  震災救援所の訓練に毎回参加されている方から、所長も参加住民もだんだん高齢化してきていて不安がある、訓練のときに一度専門家かアドバイザーを派遣してほしいという声を私のところに寄せていただいていますが、そういった声は担当のところには届いていますでしょうか。
◎防災課長 訓練内容に基づいて、例えば資機材の操作の仕方ですとか、そういったものを指導してほしいといったことはございます。あと、訓練内容として望ましいのは、やはり震災救援所ということですので、今般、震災救援所運営標準マニュアルの改訂版というものを作成しておりますので、この年度末にまた各会にお示しして、それに基づいた形の訓練といったものをしていただこうと考えてございます。
◆市橋綾子 委員  そういう救援所を背負っていらっしゃる会長の方たちの生の声があるんですけれども、アドバイスや講評を行うというような専門家の派遣が欲しいという先ほどの私のあれなんですが、きっと内容は、心配事をお持ちで、それを引き出す場が必要なんじゃないかと思うんですね。防災懇話会のような、何かゆったりとした中で自分の気持ちが出せるような、そんな場の設定が必要だと思うんですが、そういったところの検討はされていますか。
◎防災課長 そういった意味では、すべての震災救援所の会長を集めた会長会といったものを定期的に開催してございます。
◆市橋綾子 委員  その場が本当に本来のそういう場になるように、私も期待しております。
 続きまして、「広報すぎなみ」に関して伺います。
 月3回発行されている広報ですけれども、毎号何部作成していらっしゃるのでしょうか。
◎広報課長 23年1月1日現在の数でございますけれども、発行部数は20万3,900部でございます。
◆市橋綾子 委員  新聞購読率はどのくらいか、数字をお持ちでしたらお示しください。
◎広報課長 現在、新聞のほうの折り込み枚数は18万5,900部となってございまして、世帯数に対しましては63.7%ぐらいでございます。
◆市橋綾子 委員  新聞購読率が下がってきていると言われていますけれども、駅や区の施設でとることはできますけれども、広報を見ない人たちは地域に相当数いるというふうに考えています。当区では、各戸の郵便受けに広報を届けていた時期があるかと思いますけれども、いつまでやっていて、やめた理由は何でしょう。
◎広報課長 現在、広報は1日、11日、21日号と、おおむね10日置きに発行しているところでございますが、こういう形で発行を始めたのが平成4年の4月1日号からでございます。これ以前は、5日号、20日号の15日間隔。これに加えて特集号が1日号という形で、定例化はしてございましたけれども、基本は5日号、20日号ということで、15日間隔であったものを10日間隔にしたという段階におきまして、戸別配布でやりますと、どうしてもタイムラグが出る。簡単に申し上げますと、全世帯に配るに当たりまして、1日では配り切れない、数日かかるということがございますので、1日号でありましたら、1日にお手元に届くような方策としまして、その段階で新聞折り込みとしたものでございます。
◆市橋綾子 委員  今、ネットというものもありますけれども、それを使えない人たちもいます。長寿応援ポイントもできている中で、ボランティア活動として、月一度全戸配布というようなことは考えられないのか。また、先ほどご答弁の中でタイムラグというふうにおっしゃいましたけれども、内容の工夫によってそういうことが月に一遍でもできないかなというふうに考えるところですが、いかがでしょう。
◎広報課長 戸別配布の問題につきましては、この間の新聞購読世帯の減に伴いまして、課題の1つであるとは認識してございます。今、3回広報をやっていると申しましても、かなり内容が多様化、多岐にわたってございますし、1日号だからこういった形、11日号だからこういった特集号という形ではなかなかやり切れないところもございます。今後の課題として研究させていただきたいと思います。
◆市橋綾子 委員  同じく「広報すぎなみ」なんですが、外国語版のところで伺いたいと思います。
 何カ国語でつくっているものがあって、ページ数、発行回数、お示しください。
◎広報課長 「広報すぎなみ」の英語版という形で作成しております。偶数月の1日号という形で、年に6回発行しております。
 ページ数、分量ですけれども、タブロイド版の1枚両面でございます。
◆市橋綾子 委員  限られた情報量ですけれども、編集するときに気をつけられていること、お示しください。
◎広報課長 外国の方に細かい情報というよりも、杉並区の中でお過ごしいただく、暮らしの上で役に立つ情報、必要な情報、あるいは外国の方との交流事業、あるいはもう1つ申し上げますと、杉並で行われている阿波踊りですとか、大きなイベント、こういった文化的な事業についてご紹介してございます。
◆市橋綾子 委員  なぜこの質問をするかというと、ちょっと角度を変えて、基本構想づくりのアンケート調査に何人の外国人の方からのお答えというか、アンケートが戻ってきたか、お示しいただけますか。
◎企画課長 今回、かなり多い数でいただきましたけれども、外国人の方というのは把握はしてございません。
◆市橋綾子 委員  じゃ、基本構想審議会の公募委員に外国人の方からの応募はあったんでしょうか。
◎企画課長 ございませんでした。
◆市橋綾子 委員  パブコメ募集とか委員公募のものも、多分、先ほどのお話の中では載せていないというふうに思いますけれども、今、当区では2%の外国人の方が暮らしていらっしゃいます。この方たちも区の住民でいらっしゃるわけで、意見募集や公募の手を挙げるといったところの記事もぜひ載せてほしいというふうに考えるところなんですが、こういったことを今後求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎広報課長 基本構想の審議の過程におきまして、その経過を踏まえまして、対応を考えてまいりたいと思います。
◆市橋綾子 委員  やはり当事者の参加というのが一番大事だというふうに思いますので、ぜひ今後よろしくご検討いただきたいと思います。
 続きまして、わかりやすい予算書づくりにつきまして質問いたします。私ども生活者ネットワークは、わかりやすい予算書づくり、決算書づくりということで、これまでも求めてまいりましたけれども、今回もその視点で質問いたします。
 本会議場で財政課長が予算説明書を猛スピードで読み上げられました。それは議事録に残す目的だったのでしょうか、それとも私どもに説明をするという目的があって、あのスピードで読み上げられたのでしょうか。
◎財政課長 膨大な内容でございますので、若干早口になりましたが、きちんとご説明をさせていただいたつもりでございます。
◆市橋綾子 委員  とてもついていくのが大変でしたけれども、それでも予算の説明書は、ぱらぱらっとめくれば、端のほうに数字が振ってあります。それでついていくことができやすかったんですけれども、一方、区政経営計画書、これも説明をしていただきました。これを聞いたときに、開いたときに、何か見にくい見にくいと思っていたんですね。そのときに、本当にささいなことなんですが、あっ、そうだ、ページが中央に振ってある。それだけでやはり違うので、できれば、このページの振り方、予算説明書と同じ場所にしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎財政課長 私もご指摘いただいて初めて気づきましたが、一般的には、区政経営計画書は真ん中にしている。予算書は端にしている。これは若干厚目で、今までの中でも開くということを想定してこういうふうにやっている。ご意見は参考にさせていただきたいと思います。
◆市橋綾子 委員  予算書の右端の数字、今度具体的に言いますと、例えば今の款で129ページなんかをちょろっと開いて情報システムの運営というようなところを見ると、このところとけたがそろってませんよね。多分、これは事業名があって、そこに細目が1、2、3とあるというような形だと思うんですけれども、このけたをそろえてもらいたいというのが、生活者ネットワークの意見です。
 見やすい予算書というようなところで求めていきたいと思いますが、事業名は太字で書くということはできますでしょうか。
◎財政課長 事業名と執行項目という形で整理をしているところでございます。
◆市橋綾子 委員  それを太字で書けませんか。
◎財政課長 これは短時間でやっていくというところで、若干ご容赦いただきたいところもございますけれども、見やすいというところで、ご意見はもろもろございますので、承りたいと思います。
○今井讓 委員長  小松委員、質問項目をお知らせください。
◆小松久子 委員  外国人のための無料相談会について、外国人学校に通う子どもの保護者への補助金について、議員年金制度、それからなみすけ商品券。資料は、54、59、1番を使います。
 外国人のための無料相談会、資料54番をいただいていますが、このような会を開催した目的、そして主催者がどこか、お伺いします。
◎文化・交流課長 主催者は、東京都国際交流委員会というところが主催をしております。目的としましては、より専門的な専門員を擁した、そして多言語の相談、それによって在住外国人の方の課題を解決していく、そういう目的のために実施されているというふうに解釈しています。
◆小松久子 委員  国際交流委員会というふうにおっしゃいましたでしょうか、これはどういう団体なんでしょうか。
◎文化・交流課長 これは恐らく東京都の外郭になると思うんですけれども、そこが主催をしておりまして、杉並に限らず、1年間を通して、リレー相談会というふうに愛称で申しておりますけれども、相談会を実施しているところでございます。
◆小松久子 委員  どのくらいの頻度ですか。
◎文化・交流課長 2010年、今年度で申し上げると、区部、市部合わせて全部で18回行われております。ただ、ことしに限ってなのかもわかりませんけれども、5月と8月は行われていないようです。
◆小松久子 委員  最近、杉並区あるいは区の近隣では行われていますか。
◎文化・交流課長 ことしに入りましてからは、1月29日に墨田区庁舎のほうで、それから2月5日があんさんぶる荻窪で、そして2月はもう1つ、八王子のほうで駅前のクリエイトホールというところで、3月5日に北区、赤羽会館でというふうな日程になっております。
◆小松久子 委員  2月5日、あんさんぶる荻窪で行われていますが、このときは、対象言語、英語、中国語、韓国語などなど8カ国語で行っています。この設定した理由をお聞かせください。
◎文化・交流課長 この相談会、多言語、いろいろな方がお住まいでございます。いろいろな国籍の方がございます。それに柔軟にこたえていくために、こういった言語の幅で相談を行っているというふうに思っております。
◆小松久子 委員  この言語の設定は、その開催のときによって変わるということですか。
◎文化・交流課長 基本的にはこの8カ国でやられているものというふうに理解しております。
◆小松久子 委員  人員体制として、弁護士、行政書士、社会保険労務士、労働相談員、臨床心理士、区役所OBを配置した理由は。
◎文化・交流課長 相談の内容をより専門的にできるだけ解決をしていくために、それぞれにたけた専門家を擁しているということ、それからまた、区に関するご相談、行政の手続、そんなところもあるということも含めて、OBを配置しているということでございます。
◆小松久子 委員  相談件数17件というふうにありますけれども、訪れた人は何人だったでしょうか。家族で来たとか、日本人に付き添われてきたとか、状況をちょっと教えてください。
◎文化・交流課長 ご指摘のとおり、来られた方は、国籍でいいますと13カ国、相談件数17件。おいでになった方でいいますと、ご夫婦でお見えになった方など含めて、19名の方がご来場いただきました。
◆小松久子 委員  相談に来た方の国籍が、ネパール、イギリス、フランス、ブラジル、日本、アメリカというふうにありますが、これは多い順ですか。
 それと、フランス語、ポルトガル語の通訳はいらっしゃらなかったようですけれども、フランス、ブラジルの方との話は通じたんでしょうか。
◎文化・交流課長 この並びは、ネパールの方が3人、イギリスの方がお二人と、一応3がトップでの順番に並んでおります。
 フランス語に関しては、使用言語については、日本語の方が9件、英語の方が5件ということで、半分以上が日本語をお話しになったという実績でございます。
◆小松久子 委員  それじゃ、中国、韓国、タイ、ビルマ、ミャンマー、インド、バングラデシュの人たちは来なかったと。つまり、通訳の方たちは待機していたけれども、出番がなかったということなんでしょうか。
◎文化・交流課長 ミャンマーの国籍をお持ちの方、いらっしゃったわけですけれども、実際にその言葉が使われるということはなかったということであると思います。
◆小松久子 委員  相談内容で多かったのは入管関係というふうになっています。5件となっていますが、定住してない外国人の場合、在留資格に不安がある人が多いからかなというふうに思うんですけれども、そういうことなんでしょうか。
◎文化・交流課長 委員ご指摘のとおりだと思います。入管の関係についてのご相談というのは、どの年でも一番多い相談のカテゴリーになってございます。
◆小松久子 委員  開催して、どんな感想を持たれたでしょうか。
◎文化・交流課長 日常、交流協会では通常の相談業務も行っているわけですけれども、さらに、こういった専門的な相談で在住外国人の方の課題を解決していくということは重要なことだというふうに理解しております。
◆小松久子 委員  多国言語の通訳の方が待機していて出番がなかったということは、必要な人にこういう会があるということの情報が届いていなかったということではないんでしょうか。
◎文化・交流課長 そういったことではないと思いますけれども、事前の広報というのは、こういうことについては極めて重要だと思いますので、さらに取り組んでいきたいとは思っております。
◆小松久子 委員  先ほど日常的な相談は、というお話がありましたけれども、家族で定住しているような方にとっての相談というのはまたちょっと違うのかなと思います。それなどはふだんどんなふうに取り組んでいらっしゃるんですか。
◎文化・交流課長 交流協会では、毎週金曜日の午後ですけれども、相談業務を行っております。定住のご家族が抱えるさまざまな問題というのも、そういったところで解決に向けてお話に乗ると思います。ただ、交流協会だけで、その相談だけで終わるということでなければ、こういった専門相談へ、毎月どこかで必ずやっているというところでつないでいくというふうなやり方で解決しているところでございます。
◆小松久子 委員  この相談にいらした方たちは、外国人登録をなさっている方たちでしょうか。
◎文化・交流課長 その個々の中身については、個人情報も含めてなので、ちょっと把握してございません。
◆小松久子 委員  人権上大切な取り組みだと思いますので、今後も取り組んでいただきたいと思います。
 外国人学校に通う子どもの保護者への補助金について、資料をいただいていますが、これを拝見しますと、区内から16の外国人学校に通う子がいることがわかります。このうちの10校は英語の学校で、朝鮮、韓国が4、フランス、中国が各1なんですけれども、先ほどのタイ、ビルマ、ヒンズー、ベンガル、ネパール語の学校はないわけなんです。一定程度存在していると思われる外国人の子どもたちは、希望すれば法律で地域の学校に入れるはずなんですけれども、その理解でいいでしょうか。
◎済美教育センター所長 希望すれば地域の学校に入学できるものと承知しております。
◆小松久子 委員  実際に地域の学校に通っているんでしょうか。行ってない子というのはいないでしょうか。
◎済美教育センター所長 現実に外国からの子どももしくは帰国した子どもで外国語を話す子どもは、在学してございます。
◆小松久子 委員  行ってない子はいない……。調査なさっているでしょうかね。
◎済美教育センター所長 実際に行っているかどうかについては、調査はしてございません。
◆小松久子 委員  もっと聞きたいんですけれども、款が違うので、質問を変えます。
 新年度予算で外国人学校に通う子の保護者に対する補助金が増額されましたが、この理由は。
◎区民生活部管理課長 当初57年から始まった制度なんですが、近隣区の状況を見ますと、大体7,000円か8,000円、特に20年度には中野区は8,000円に上げていますので、そういった周りの状況に合わせたということでございます。
◆小松久子 委員  生活者ネット、毎年予算要望してきて、ようやく増額していただけたことを評価しています。23区中の最下位5区の中からようやく抜け出しました。たった1カ月1,000円ですけれども、大きな1,000円だと思っています。
 それでは、議員年金制度についてなんですが、地方議会議員年金制度、1月25日付総務省の対応方針が出ました。廃止の方向性が出されましたが、その概要をお示しください。
◎議会事務局次長 総務省が今回示しました廃止案の概要でございますが、基本的な考え方といたしまして、本年、平成23年の6月1日をもちまして、地方議会議員年金制度を廃止するということと、廃止に伴う財源につきましては、各地方公共団体が負担するということ、また、平成23年の通常国会に廃止措置を講ずる法案を提出するというものでございます。
◆小松久子 委員  遅きに失したとはいえ、廃止は当然だと思いますけれども、その内容には問題が多く、異議があるところです。
 総務省からは、平成23年度の予算計上について事務連絡があったはずですけれども、どのように書かれてあったでしょうか。
◎議会事務局次長 6月に廃止ということに伴いまして、所要の財源措置が必要になるということで、各地方公共団体において適切な財源措置を講ずるようにというような通知がございます。
◆小松久子 委員  当区では当初予算に計上されていないわけですけれども、議会費の中の共済費として5,700万余というふうになっています。従前どおりの計算なんですけれども、なぜなんでしょうか。
◎議会事務局次長 今回の廃止案につきましては、当区の予算編成の時点で、総務省の方針が詳細まで明確になってなかったということがございました。ということでございますので、当初予算での財源的な措置はしてございません。通年どおりの財源措置という形になってございまして、法案が国会にまだ上程されておりませんけれども、今後上程されて、国会の中の審議が進められていくはずでございますので、そういったようなものも注視しながら、必要な措置を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
◆小松久子 委員  総務省の方針のとおりになったとしたら、幾らかかるんでしょうか。計算されていると思いますが。
◎議会事務局次長 約3億円弱ということで、総務省のほうで示された計算式で計算いたしますと、そういった金額になります。
◆小松久子 委員  では、それはいずれ補正をかけるというふうに理解していいでしょうか。
◎議会事務局次長 そのように考えてございます。
◆小松久子 委員  総務省の案では、今後60年にわたって1兆1,400億円ないし1兆3,600億円の自治体負担が必要になりまして、余りにも議員特権が過ぎるものであって、とても市民の理解を得られないと、東京・生活者ネットワークとして国に向けて要望書を提出したところです。
 議員年金制度に対しては、これまでさまざまな意見書や要望書が出ていますが、特別区区長会も、公費負担分を国が出せというような内容の要望を出しています。これは区長会の中で合意して出したものなんでしょうか。それと、これは通ると思われるでしょうか、この2点伺います。
◎議会事務局長 平成23年2月7日付で、特別区議長会の会長名で総務大臣あてに、今般の地方議会議員年金制度の廃止に伴います財源措置に関する要望というものをお出ししてございます。これにつきましては、国のほうの考え方は、廃止に伴う公費の分につきましては、地方交付税のほうで算定するという考え方でございますので、東京都につきましては不交付団体ということですので、その辺の配慮を求めた要望書を提出しているものでございます。
◎副区長(松沼) これについては、市区長会、区長会と市長会が抗議をしております。と申しますのは、法案が整備されてない中で、これまでずっと続けてきたものを、何の説明もなくて一片の事務連絡ということで、これでいいのかと。そもそも、事務連絡自体が理解できないということと、あと、内容的な問題はいろいろ議論があるところでございますが、まずそれをきちんと、事務連絡ではなくて、正式な何らかの通知をするべきだというようなことと、それから、今、議会事務局長がご答弁申し上げたように、その費用負担について、特に不交付団体についての扱い、これについて十分配慮するべきだというところで、今、市区長会はそういった意見を出しているというところでございます。
◆小松久子 委員  通ると思いますかという質問に対して、答弁をお願いします。
◎副区長(松沼) 通るかどうかわかりません。
◆小松久子 委員  生活者ネットは、公的年金の一元化につながる議論を行うこと、そして制度廃止に向けた対応については見直すことというふうな意見書を出しています。
 以上です。
○今井讓 委員長  以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。
 みどりの未来の質疑に入ります。
 すぐろ委員、質問項目をお知らせください。
◆すぐろ奈緒 委員  選挙についてです。
 まず、選挙公報についてお伺いします。先ほどほかの委員から質問が出ましたが、確認の意味も含めてお聞きします。
 杉並区における選挙公報の配布方法は、これまで国政、都政、区政にかかわらず、毎回新聞折り込みだったのでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 委員おっしゃるとおりでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  公職選挙法の第170条で、特別な理由があるときは、あらかじめ都選管に届け出て新聞折り込みなどに変えることができる。つまり、原則は全戸配布というふうになっているんですけれども、毎回、杉並区で特別な理由があったんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 法律で言う特別な理由ということで、都選管に申し出て、毎回、新聞折り込みをこれまではしておりました。
◆すぐろ奈緒 委員  どのような特別な理由があったのでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 短期間に杉並区全域に全戸配布することができる業者がなかなかいなかったということが、一番大きな原因でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  1社で3日間とかかかってしまう場合は、何社かで頼んで1日で配布してもらうとか、そういうことは検討はできなかったんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 世田谷区などは、複数の会社を使って全戸配布をしているということは知ってございました。
◆すぐろ奈緒 委員  杉並区ではそれはなぜやってなかったんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 そういうことが請け負える業者ですとかがいなかったということになります。
◆すぐろ奈緒 委員  次回はそれができるということなんですけれども、それはどういうふうに改善されたんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 まず、この4月の選挙に向けて、公報配布をどうするかということ、選管の区の執行計画の中で結構大きな部分でございまして、そこで議論をして、法律で本則は各戸配布ですので、そちらでやるべきことが筋だろうということで、事務局のほうでもそういう業者を選択して、請け負っていただけるような業者が見つかりましたので、そのような形になったということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  何社で、何日間で配布されるんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 そこは1社でございます。選挙、3つありますけれども、区議選においては2.5日の間で配ってほしいということで、今、協議をしているところでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  今までと余り変わらないんじゃないかなと思うんですけれども、いいです。
 次の4月の選挙においては、とりあえず各戸配布することになりましたが、選管の議事録を読んだところ、とりあえず1回はやるけれども、その後は確定してない、どうするかは決めてないということだったんですけれども、それでいいでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 定例会の中で、この4月はそうしてみるということは決定しました。ただ、やった後、いろいろな、メリットのほうが多いでしょうし、デメリットもあろうかと思いますので、そういったことを踏まえた上で、また次の選挙をどうしていくかということは決めていこう、そういう意味でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  私は、これは毎回全戸配布にするべきだというふうに思います。有権者として、各候補者が主張しているいろいろな政策とか考えを知る機会というのは、そうすると、ポスター以外になくなってしまうと思うので、今まで申請した人は郵送してもらえるとか、どこかへ取りに行けば得ることはできても、新聞をとってないというだけで情報を得られないというのは不平等というか、不公平だったと私は思うんです。有権者として必ず情報をだれもが知る権利があるし、行政側としては全員に伝える義務があると思いますので、今後、毎回、原則に基づいて、本当にやむを得ない事情がある場合を除いて、全戸配布にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎選挙管理委員会事務局長 私もその線が望ましいかと思いますけれども、ご意見としてよく聞いておきます。
◆すぐろ奈緒 委員  それから、期日前投票について少しお聞きしますが、この制度はいつから開始したか、利用者の推移はどうでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 平成15年の法改正がありまして、16年の選挙から導入したものというふうに思ってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  推移について。
◎選挙管理委員会事務局長 やはり16年7月の参議院選挙から始めております。
 推移、期日前で投票した人の率で申し上げますと、最初のうちは10%前半でございましたが、徐々に10%後半になってきまして、22年、去年の参議院では21%、今は大体2割を超えるものというふうにこっちも思ってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  確実に増えているんですけれども、期日前投票をされる方は、選挙期間に入ったときから投票ができるわけですよね。一方で、選挙公報というのが、先ほどもあったように投票日ぎりぎりになって配布されるので、間に合ってないと思うんです。これは国の選挙制度の改正が必要なのかなというふうに思うんですが、私はこれも問題だと思うんですが、区としてはどう認識していますか。
◎選挙管理委員会事務局長 国の法律どおりにやっていくと、そのようになります。確かに、ご案内のとおり、告示日の5時に公報の締め切りでございますので、その翌日から期日前はできるというふうになっていますので、そういった意味で、どうしてもタイムラグというか、生じてしまうのは、現実の問題でございます。私どもは少しでも早く皆さんのお手元に届けたいと思っているところでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  投票日の直前に公報が配られる、2日前とか3日前ぐらいになってしまうわけですよね。そういうわけじゃないんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 今、委員の質問が、期日前の始まったときにはまだ公報が届いてない状態にあるんじゃないかという質問でしたので、それは事実そうでございますということでございます。こちらのほうとしては、一刻でも早く届けたいと思ってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  だから、実際には、かなり多くの人が見ないまま、期日前の投票の方は投票に行かなければならなくなっていると思うんですけれども、区として工夫ができるところがあると思うんです。そろった時点でホームページに公報をアップするとか、あと、投票所には最初の日から設置しておくとかということはできないんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 後段の話は、前日の5時が公報の原稿の締め切りでございますので、翌日はどう頑張っても無理かと思います。
 最初のほうのホームページに載せる、これは全国の選管事務局どこも切望というか、そうしてほしいというふうに思っているところでございますが、法律上できないというふうになってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  法律上できないんですか。それは国に対してぜひ改善するように求めていただきたいと思いますが、ちょっと時間がないので、次に行きます。
 大量無効票問題の件について何度も取り上げてきたんですが、先日の一般質問ではっきりと答弁が聞けなかったので、もう一度確認したいんですが、ほかの議員の答弁の中で、選挙だよりで区民に謝罪したというふうに答弁されています。それをもって説明や謝罪が済んだというふうに委員長はお考えなのか、委員長に答弁を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長 これまでの本会議の中でも委員長のほうからそのような答弁を申しておりますし、先ほど申しました選挙だよりの中でも、委員長の言葉として述べております。これをもってすべて謝罪とは申しませんが、こういったことは事実上行っているということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  選挙だよりの発行部数を教えてください。
◎選挙管理委員会事務局長 9,000部でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  区民は54万人だと思いますが、9,000部で謝罪が終えたということでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 終えたとは思っておりませんけれども、1つの形だと思ってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  今後、ほとんどの区民にしっかりと伝えられる形で謝罪報告をするべきだと思いますが、明確にいつ、どのような方法でするのか、委員長に答弁を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長 これまでの議会の中での私どもの答弁等から酌み取っていただければと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  具体的な日にちを教えてください。
◎選挙管理委員会事務局長 全区民にいつどこで謝るということは申し上げられません。
◆すぐろ奈緒 委員  「広報すぎなみ」などを通じれば、多くの人に伝えることはできますが。
◎選挙管理委員会委員長 再三再四お答え申し上げておりますとおり、本会議でも申し上げておりますし、先ほど申し上げました選挙だよりでも既にご配布申し上げているところでございまして、特に選挙だよりはすべて町会に行って、全部回覧されているということでございますので、大方の方にはその意は伝わっているというふうに考えております。
◆すぐろ奈緒 委員  私のところには多くの人からいまだに問い合わせがあります。いつ報告があるのか、本当にそういうことが起こったのかということの問い合わせがあります。その問題を知らなかった人も、新聞を読んで知った人たちも、自分たちは聞いてないけれども、本当にそういうことがあったのかということとか、自分の1票が無駄になってしまったかもしれないという怒りの気持ちで、いまだに関心が高いので、まだほとんどの人が知らないし、謝罪を受けたというふうには認識していませんので、しっかりと謝罪と、それから検証をしっかりとしていただきたいと思います。
 時間がないので、終わります。
○今井讓 委員長  奥山委員、質問項目をお願いいたします。
◆奥山たえこ 委員  給与、報酬の支給日、これは特別報酬にも言及するかもしれません。次に、行政委員の勤務実態のうち、監査委員と選管委員について。時間があれば、地方議員年金の廃止についてです。
 職員の皆さんの次の給料日はいつですか。
◎職員課長 毎月15日と規定されております。
◆奥山たえこ 委員  その給料にはどういった項目が入っているんでしょうか。
◎職員課長 これは、毎月の給料月額、地域手当、それから扶養、管理職、初任給、単身赴任、住居のそれぞれ手当、それから前月分の超過勤務、休日、特殊勤務手当の実績が入ってございます。
◆奥山たえこ 委員  15日に支給された方が16日に離職した場合、毎月の給与月額はどうなるのか。
◎職員課長 15日と16日ですか。
◆奥山たえこ 委員  15日にお金をもらって、16日にやめた場合。離職した場合。
◎職員課長 今、15日に中間払いしておりますから、それは日割りで戻入するということになります。
◆奥山たえこ 委員  一たん支払った給料をなぜ戻入してもらうことになるのか。
◎職員課長 現在の職員の給与条例、規則で、15日にその月の全額を払っておりますので、やめた場合についてとか死亡した場合については、日割り計算によって、勤務しない部分を日割りで戻入するということになってございます。
◆奥山たえこ 委員  勤務しない部分を先に払っていると、そういうことですか。
◎職員課長 これは、労働基準法ですとか現在の職員の条例、規則に基づいて、15日にその月の全額の給料を払うことになっておりますので、そういうような制度として運用してございます。
◆奥山たえこ 委員  条例の中に15日に支給せよと、そう書いてあるんですかね。
◎職員課長 条例は、月の1日から末日までの期間に給与月額の全額を月1回払うと。日にちについては別に定めるということで、規則委任して、規則で定めてございます。
◆奥山たえこ 委員  15日とは議会が承認したものではないということなんですね。
 当区の給与条例における給料の定義は何でしょう。
◎職員課長 給料は、給料表に定まっている級号給で定めている額でございます。
◆奥山たえこ 委員  給料とは、ですよ。条例2条にあるでしょう。
◎職員課長 失礼いたしました。長文なんですけれども、給与条例に基づいて、それぞれ任用格付された給料表の級号給の定まっている額ということでございます。
◆奥山たえこ 委員  だから、給与条例によると、第2条、「給料は、」以下略「による勤務に対する報酬であつて」ということなんじゃないですか。
◎職員課長 そのとおりでございます。
◆奥山たえこ 委員  報酬とは何ですか。
◎職員課長 報酬は、一般に、労務、仕事の完成、仕事の処理に要した対価として払われる金銭。
◆奥山たえこ 委員  完成したときに払う対価、そういうことですよね。
◎職員課長 報酬としてはそうでございます。
◆奥山たえこ 委員  それを先払いしているわけですが、支給の根拠、さっき条例じゃなくて規則だというふうに言っておりますけれども、じゃあ、15日と決めたのはだれですか。
◎職員課長 現在は規則で定めておりますけれども、この15日になったのには大変歴史的な経緯がございまして、特別区がまだ東京都の内部団体だったころから、既に給与条例を持たないころから一応15日になってございました。
◆奥山たえこ 委員  長い伝統があるということはわかります。しかし、条例の中では15日だと決めているわけではない。条例でいうと、1日から月末までの間に払えばよい、そういうことですよね。
◎職員課長 そのとおりです。
◆奥山たえこ 委員  なぜこういうことを言うかというと、次の観点で言いますが、まず給与の支払いに充てる資金額は毎月大体何億円ぐらいなのか。
◎職員課長 常勤の例で申しますと、平均して毎月15億5,000万程度でございます。
◆奥山たえこ 委員  先に払っているのは、基本給のところと地域手当のところでしたよね。それが大体15億円ぐらいですかね。
◎職員課長 それから、先ほど申しました実績給の手当以外の手当でございます。
◆奥山たえこ 委員  15億円半月分先払い、金利を計算してほしいんですが、普通預金でも定期預金でもいいですけれども、電卓をたたいてもらえますかね。私の電卓はちょっと小さくて、けたがないんで。
◎会計課長 現在の普通預金の金利で計算しますと、普通預金、金利年利0.02%です。それで15億でいきますと、15日分は1万2,330円というふうになります。
◆奥山たえこ 委員  それが1年間足し上げると幾らになりますかね。
◎会計課長 14万7,000円ちょっとですね。
◆奥山たえこ 委員  先払いをやめたら、その分の金利が区に入れられる。つまり、これは逸失利益だと、そういう理解ができませんか。
◎職員課長 純粋に計算すれば、年間15万程度。月の末日にその給料を持っていければ、今おっしゃったとおりでございますけれども、現在のこの低金利の中で、今、システム改修や何かをすると、それ以上の出費が出るというのが現状でございます。
◆奥山たえこ 委員  それはスタートがそうだったからで、別に私が言っているのはおかしくないですよ。
 じゃ、次の観点です。給与に引き当てる額、大体15億円ぐらいということですけれども、その資金は定期預金で持っているのかどうか。
◎会計課長 先ほどご答弁申しましたように、普通預金で今持ってございます。持ってございますというのは、歳計現金プラス雑部金、歳計外現金を会計総合という口座で一括管理してございます。その中で潤沢な資金があれば定期等で運用しますけれども、現在は普通預金というふうなことでございます。
      〔発言する者あり〕
◆奥山たえこ 委員  ちょっと外野が、15日支給でいいじゃないかという声がいろいろと聞こえてくるので、言っておきますけれども、私、自分のことを思い出したら、初めて新卒で給与をもらったとき、半月分でしたよ、やっぱり。25日か何かにもらったからね。少なかったですよ。そういうふうに勤務してない分はもらわなかったですよ。
 今の定期預金の話なんですが、それを普通預金で持っているということなんですけれども、きょうあたり、杉並区は、じゃ、普通預金、大体何億円ぐらい入っているんですか。
◎会計課長 きょう現在というのはちょっと、私もここに入ってございますので、何とも申し上げようがございませんが、委員、金曜日にお電話をちょうだいいたしましたよね。私、あのとき、60億程度というふうにお答えをしたと思いますが、その後支払いがありましたので、50億切っていましたね。だから、現在も大体50から60の範囲であるのかなというふうに思ってございます。
◆奥山たえこ 委員  給与とか、かなり金額が大きいわけですけれども、支給日はきっちり決まっているわけだから、そういう資金計画を立てて、小まめに定期預金に切りかえていったらいいんじゃないかと思うんですが、それは大変面倒くさいことですか。
◎会計課長 面倒くさいというか、事務の煩雑はありますね。というのは、歳計現金1カ月の中で、収支の予定表というのは、各主管課さんから前月の20日に来月の分が、収入がこのくらい入るとか、国庫とか税とか、そういうものを出していただくんですね。支払いのほうに関しては、こういった支出がこれだけありますと。もちろん、給与なんかもそういう中に入ってございます。そういうのを見て、資金の管理を我々のほうはいたします。その中で、いわゆる歳計現金の状況がある程度ゆとりがあれば、定期で回すというときはございます。平成22年度、今年度でございますけれども、8月に20億円を3カ月の定期で運用してございます。
◆奥山たえこ 委員  所管課からそういった資金計画が出てこないと、なかなかわからない。例えば急にちょっと衝動買いしちゃったんで、今月は出費がたくさんあるんですとか、そういうことはお役所においてしばしばあり得ることなんですか。
◎会計課長 基本的には、予算に対しての執行でございますから、予定外のものというのはございません。ただ、先ほど申しましたように、事業の執行の中で、それぞれ主管が工夫を凝らしてやっているということですね。例えば工事なんかも、工事を発注した後、1回払いがいつだとか、2回目の払いがいつだとかというのを決めてやってございます。そういうものを会計課のほうに上げていただくということでございます。
◆奥山たえこ 委員  杉並区の収入では特別区税が結構大きいと思いますが、これは大体何日ごろ杉並区の口座に入るのか。
◎会計課長 特別徴収に関しましては、10日払いでございますから、区の会計に入ってくるのはそれから1週間ぐらいでございます。これが特別徴収で、約30億ぐらい。そのほかに、普通徴収に関しては、日が特に定まってない。いわゆる支払い日は月末とかとなってございますから、その間に入ってきますので、大体合わせまして四十数億というような状況でございます。
◆奥山たえこ 委員  給料日を、例えば15日ではなくて20日にしたら、資金を余り寝かすことなく有効に回せていけませんかね。
◎会計課長 給与だけではございませんで、入りのほう、先ほど税のご説明をさせていただきましたけれども、支払いも、給与以外にも、国保連合会への支払いだとか広域連合への分担金だとか、そういったものが月の中に結構ございます。そういったものをトータルで見て、一方で収入がトータルでどのくらいなのか、そういうのを見ながら資金運用を考える、資金管理をするということでございます。
◆奥山たえこ 委員  システム改修以外に、給与の支給日を変えることができない理由、いろいろ挙げてください、考えつくだけ。
◎職員課長 理論的には、その月の中であれば、給料日を定めることは可能です。ただ、委員もご存じだと思いますけれども、今の給与、勤務条件というのは統一交渉の中でやっておりまして、杉並区が規則改正して単独でできるかといいますと、それはそれぞれの職員団体、労働組合との交渉もありますし、それから職員の中には、こういうことを言うとまた、公務員はと言われるかもしれませんけれども、いろいろな住宅ローンですとか教育ローンですとか、そういうものの支払い日等々もありますので、そういうものも考慮しながら交渉を重ねないと、単独区だけの規則改正ではなかなか現実には改正は厳しいということでございます。
 ただ、今後、金利が本当に高くなって、15日寝かすだけで、十四、五万じゃなくて、150万、200万ということになれば、それは当然、そういうことも検討していかなければならないというふうに考えております。
◆奥山たえこ 委員  私は余りこういう言い方はしないんだけれども、やっぱり民間企業だったらこういうことはとても考えられないですよ。私、聞いてびっくりしました。
 次、行きます。監査委員です。
 監査委員にはどんな公務があるんでしょうか。
◎監査委員事務局長 公務というのは、会議、実地監査ですけれども、年間を通しまして、定期監査、例月出納検査、決算の監査意見書の作成、その他工事監査、行政監査等々ございます。
◆奥山たえこ 委員  監査委員は、行政委員の中でかなり忙しいようだなと思うんですけれども、例えば、先ほどの実地監査をするときには、出納簿など調査すると思うんですが、それは委員がなさるのか、それとも事務局なのか。
◎監査委員事務局長 出納とか細かいところは事務局のほうでやりますし、監査委員は、実地監査の際は、所管の課長等からその事業全般についての概要説明等を受けて、質疑を行うということでやっております。
◆奥山たえこ 委員  最近、住民監査請求が幾つも提起されておりますけれども、大体件数が年どのくらいなのか。そしてまた、住民監査請求については委員はどのくらい関与しているのか。大ざっぱで結構ですが。
◎監査委員事務局長 住民監査請求につきましては、20年度5件、21年度6件、22年度は2月末現在で6件でございます。
 監査委員ですけれども、請求内容により異なりますけれども、監査結果を導くための会議、審議、こういったものを、内容により大きく異なる場合がありますけれども、普通は六、七回会議を行っております。
◆奥山たえこ 委員  監査結果の報告書、これは委員が直接筆をとっているんでしょうか。
◎監査委員事務局長 今申し上げましたように、会議を何回かやって、それである程度の方向性、結論というものが見えてきた段階で、事務局のほうで原案をつくるというのが一般的な形ですけれども、場合によっては監査委員自ら筆を加えるということもございます。
◆奥山たえこ 委員  除斥がしばしば発生しておりますけれども、どういった状況でしょうか。
◎監査委員事務局長 除斥の状況ですけれども、20年度に2件、21年度は5件、今年度につきましては3件ございます。
◆奥山たえこ 委員  そうすると、半分以上ぐらい除斥ということになりますか。
◎監査委員事務局長 ここ数年の状況で申しますと、そういうことになります。
◆奥山たえこ 委員  4人監査委員がいなくても監査はできた、そういうことですかね。
◎監査委員事務局長 除斥については、監査請求の内容によって異なりますけれども、それぞれ除斥した委員以外によってしっかりと審議ができたものというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  議席の委員が2名おりますけれども、これは地方自治法ではどういうふうに規定されているのか、この人数は。
◎監査委員事務局長 自治法の規定では、杉並区の場合、2人または1人というふうに規定されております。
◆奥山たえこ 委員  議席の監査委員は2人いないと監査が不能ですか。
◎監査委員事務局長 これは不能ということはもちろんございません。区民の代表として議選の方が入る、これは法律上もそのようになっておりますし、杉並区の条例でも2人ということがございます。区民の視線から監査を行っていただくということで、適切な人数であるというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  自治法の199条についてちょっと詳しく聞いていきます。第2項に、自治体の事務執行も監査委員ができるようになりましたけれども、この項目の説明と、あと、どういう背景でこういった改正がなされたのか。簡単で結構です。
◎監査委員事務局長 この事務の監査につきましては、いわゆる行政の事務の全般にわたる監査ということで、行政監査というような形で行っております。地方自治分権という形で進む中で、行政のチェックをするという監査の権限の重要性というものにかんがみて、こういったものが加えられたということであるというふうに認識しております。
◆奥山たえこ 委員  そうすると、監査委員は、杉並区のほとんどすべての事務などにわたって監査することができるというふうに考えていいのかどうかということと、杉並では実施されたことが最近あるのかどうか、こういった行政監査。
◎監査委員事務局長 監査については、区の行う事務事業全般にわたって監査できるということでございますし、行政監査についても毎年行っているという状況でございます。
◆奥山たえこ 委員  どのような行政監査を行っているのか、ちょっと教えてください。
◎監査委員事務局長 21年度につきましては、公共施設の利用の仕組みについてということで行っておりますし、今年度については、エコスクールについてというような形で行ってございます。
◆奥山たえこ 委員  199条の8項には、調査し、意見を聞くことができるとありますが、これを行政側は拒むこともできる、そういうことですか。
◎監査委員事務局長 できる規定ですので、場合によってということでございますけれども、通常の場合、そういった形で説明等行われるというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  この調査は、監査委員が1人ででもやろうと思えばできる、そういうことですかね。
◎監査委員事務局長 監査委員は独任制ということでございますので、個々でそういった監査ができるということになってございますけれども、それぞれの監査結果を出す場合には合議によるという形になってございます。
◆奥山たえこ 委員  監査委員には大変な調査権限があるというわけです。議員個人よりも強力な調査権限があると言えるんじゃないですか、議員個人よりも監査個人のほうが。
◎監査委員事務局長 強力かどうかということは一概には言えませんけれども、広範にわたって監査委員については監査権限があるということでございます。
◎議会事務局次長 議員の調査権というのは、事実上の調査権のことだと思いますけれども、基本的には議会が調査権を持っておりまして、そういったことでございます。
◆奥山たえこ 委員  そうですね。つまり、議員個人には調査権がないわけですね。
 私は何が言いたいかというと、監査委員は、きちんと仕事をしていただけば、物すごい権能があるし、いろんなことができるわけですよ。本当にそっちがしっかりやってくれれば、議会議員、少なくていいのかもしれない。削減せよという意味じゃないですよ、というふうに思っております。
 次、選管に行きます。
 選挙管理委員の公務ですが、定例会議以外に、どのようなものが、いつ、どのくらいあるんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 定例会以外と申しますと、選挙の執行絡みか、それ以外と2つに分かれるかと思います。それ以外といいますと、年度当初は、各種総会に出るとか委員自らが研修を受けるとか、あるいはポスターコンクールの表彰式ですとか、成人祝賀のつどいなど、全部出れば年間十二、三回かと思います。
◆奥山たえこ 委員  選挙があるときとないときとで違うんでしょうか。忙しさというか、いろんな公務の量とか中身とか。
◎選挙管理委員会事務局長 当然、選挙関係でどうしても開かなきゃいけないことがありますので、まず定例会の数が増えてまいります。それと、選挙がありますと、ご案内かもしれませんけれども、いろいろ投票立会人の方、開票立会人の方との事前の協議ですとか、立候補受け付けのときに従事するとか、期日前投票期間中は巡回をしたり本部に従事するとか、当然、当日は投票本部、開票時には開票本部に詰めますので、選挙関連の執行だけで、定例会を除いて19回から20回近い出席が21年度はございました。
◆奥山たえこ 委員  今回、選管の議事録をわざわざ情報公開の請求でもって入手して、2年間ほど見てみましたけれども、1回当たりの会議が20分だったりとか、それから、発言しているのは委員長だけだったりとか、見てみたんですね、マーカーで色をつけながら。
 まず、選挙において選挙管理委員が創意工夫をするとか、そういったことはできるものなんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 創意工夫というのは、普通の定例会は、事務局が上げた、例えば選挙人名簿の登録とか、そういった議案について説明をして、質疑があったら質疑をして、了解を得るというものでございますが、委員が言う創意工夫というのであれば、例えば投票率を上げる工夫という中で、これまであった中では、選挙時の啓発に、ゆう杉並の中高生委員会に協力を得て、彼らにもPRをしてもらおうとか、点字の投票用紙が開票のときにすぐわかるように色を変えられないのかとか、そういった話はありまして、実行できるものは実行に移している。創意工夫という意味がそういう意味であれば、そんなこともございます。
◆奥山たえこ 委員  公正な投票をしていただくということが第一の選管の責務であって、それを果たしていないんですから、何もやってないというふうに思いますよ。
 委員が半年間欠席しておりました。どのような支障がありましたか。
◎選挙管理委員会事務局長 地公法で、4人の委員のうち3人以上の委員が出席しなければ会議を開くことができないという規定がございますので、いつも定例会は水曜の10時からでしたけれども、その委員が欠席のときには、時間を調整して、3人で午後開いたというようなことが一、二回あったかと思います。
 あと、選挙時に入りますと、例えば告示日、立候補届け出日の夕方5時には選管委員会を開いて、例えば公報に載せる位置を決めるくじを引くとかいうのはあらかじめ決まっておりますので、そういうとき、3人集まるかどうか、若干不安がありましたけれども、各委員調整して、また健康状態もよくて、3人集まって支障は特にございませんでした。
◆奥山たえこ 委員  3人でも何とかやりましたと、そういうことですか。
◎選挙管理委員会事務局長 そういう意味ではございません。3人で何とかしのぎながらやってまいりました。
○今井讓 委員長  以上でみどりの未来の質疑は終了いたしました。
 本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。
 本日の委員会を閉じます。
                         (午後 4時57分 閉会)