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東京都 杉並区

平成23年予算特別委員会−02月28日-02号




平成23年予算特別委員会

 目   次

席次について ………………………………………………………………………………… 5
委員会記録署名委員の指名 ………………………………………………………………… 5
議案審査
 議案第4号〜第15号、議案第25号〜第28号
  一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款〜第11款に対する質疑応答
  新しい杉並
   藤本なおや委員 ……………………………………………………………………… 7
   富本 卓委員 …………………………………………………………………………22
   河野庄次郎委員 ………………………………………………………………………29
   井口かづ子委員 ………………………………………………………………………35
   太田哲二委員 …………………………………………………………………………38
   河津利恵子委員 ………………………………………………………………………43
   小川宗次郎委員 ………………………………………………………………………50
   岩田いくま委員 ………………………………………………………………………54
  杉並区議会公明党
   島田敏光委員 …………………………………………………………………………60
   横山えみ委員 …………………………………………………………………………73
  自由民主党杉並区議団
   大泉時男委員 …………………………………………………………………………81



             予算特別委員会記録第2回

 日   時 平成23年2月28日(月) 午前10時 〜 午後4時34分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  今 井    讓     副委員長  青 木  さちえ
 (47名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  すぐろ  奈 緒
       委  員  奥 山  たえこ     委  員  市 橋  綾 子
       委  員  小 松  久 子     委  員  中 村  康 弘
       委  員  北    明 範     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  安 斉  あきら
       委  員  大 熊  昌 巳     委  員  原 田  あきら
       委  員  くすやま 美 紀     委  員  吉 田  あ い
       委  員  はなし  俊 郎     委  員  関    昌 央
       委  員  川原口  宏 之     委  員  大 槻  城 一
       委  員(副議長)           委  員  藤 本  なおや
             渡 辺  富士雄
       委  員  岩 田  いくま     委  員  山 田  なおこ
       委  員  井 口  かづ子     委  員  小 野  清 人
       委  員  富 本    卓     委  員  小 倉  順 子
       委  員  原 口  昭 人     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  鈴 木  信 男     委  員  大 泉  時 男
       委  員  伊 田 としゆき     委  員  斉 藤  常 男
       委  員  島 田  敏 光     委  員  横 山  え み
       委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子
       委  員  河 野  庄次郎     委  員  太 田  哲 二
       委  員(議 長)
             小 泉  やすお
 欠席委員  (なし)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       政策経営部副参事(特命事項担当)   法務担当課長  中 島 正 晴
               山 崎 佳 子
       財政課長事務取扱政策経営部参事   職員課長事務取扱政策経営部参事
               関 谷   隆           宇賀神 雅 彦
       政策経営部副参事(定数・組織担当)  人材育成課長  田部井 伸 子
               安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長事務取扱政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       危機管理室長政策経営部参事     区民生活部長  佐 藤 博 継
       (新型インフルエンザ対策担当)
               井 口 順 司
       区民生活部管理課長         区民課長    大 井   進
       事務取扱区民生活部参事
               黒 瀬 義 雄
       地域課長    白 垣   学   課税課長    南 雲 芳 幸
       納税課長    坂 本   浩   産業振興課長  寺 嶋   実
       保健福祉部長  遠 藤 雅 晴   高齢者担当部長医療政策担当部長
                                 長 田   斎
       子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長
               森   仁 司           深 澤 啓 治
       保健福祉部管理課長         国保年金課長  安 藤 利 貞
       事務取扱保健福祉部参事
               井 山 利 秋
       障害者施策課長 和久井 伸 男   高齢者施策課長 和久井 義 久
       介護保険課長  原 田 洋 一   子育て支援課長 高 橋 幸 生
       保育課長    渡 辺 幸 一   子供園担当課長教育委員会
                         事務局副参事(特命事項担当)
                                 正 田 智枝子
       杉並福祉事務所長加 藤 貴 幸   地域保健課長事務取扱保健
                         福祉部参事
                                 皆 川 武 人
       都市整備部長  上 原 和 義   まちづくり担当部長
                                 大 塚 敏 之
       土木担当部長  小 町   登   都市計画課長  本 橋 宏 己
       住宅課長    小 峰   孝   まちづくり推進課長
                                 齋 木 雅 之
       土木管理課長事務取扱都市      交通対策課長  大 林 俊 博
       整備部参事
               山 口 一 好
       環境清掃部長  原   隆 寿   環境課長    中 村 一 郎
       環境都市推進課長木 浪 るり子   清掃管理課長  鈴 木 雄 一
       杉並清掃事務所長手 島 広 士   会計管理室長  山 本 宗 之
       会計課長    高 橋 光 明   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       教育改革推進課長岡 本 勝 実   学校適正配置担当課長
                                 齊 藤 俊 朗
       学務課長    日 暮 修 通   社会教育スポーツ課長
                                 植 田 敏 郎
       済美教育センター所長        中央図書館長  和 田 義 広
               玉 山 雅 夫
       選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長武 笠   茂
               本 橋 正 敏
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 席次について……………………………………………………………………………決定
 付託事項審査
  議案審査
   議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
   議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
   議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
   議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
   議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
   議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
   議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
   議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
   議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
   議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
   議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
   議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
   議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
   議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款…………質疑応答



                            (午前10時    開議)
○今井讓 委員長  ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
 私と青木委員とで正副委員長を務めさせていただきます。
 本日から3月10日まで実質9日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行いたしますよう、皆さんのご協力をお願いいたします。

 《席次について》
○今井讓 委員長  初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになっている席でご了承願います。

 《委員会記録署名委員の指名》
○今井讓 委員長  次に、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。はなし俊郎委員にお願いいたします。
 それでは、当委員会に付託されております議案に対する質疑に入りますが、その前に、6点ほど確認させていただくことがありますので、お願いをいたします。
 第1に、各委員から請求のありました資料は全部届いていると思いますが、いま一度確認をお願いいたします。
 第2に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目をすべてお知らせ願います。また、発言が聞き取れなかった場合は、委員長の私に申し出てください。
 第3に、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問はご遠慮願います。
 第4に、予算説明書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせください。
 第5に、質疑時間の計測方法についてでありますが、質問者が起立したときから着席するまではからせていただきますので、ご了承ください。ただし、質問項目をお知らせいただいている間は、時間の計測はいたしません。
 第6に、質問は審査区分に従ってされるようお願いいたします。
 以上、進行にご協力のほど、重ねてお願いいたします。

 《議案審査》
  議案第4号 杉並区職員定数条例の一部を改正する条例
  議案第5号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第6号 杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
  議案第7号 杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
  議案第8号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
  議案第9号 杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例
  議案第10号 杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例
  議案第11号 杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  議案第12号 杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例
  議案第13号 杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例
  議案第14号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第15号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  議案第25号 平成23年度杉並区一般会計予算
  議案第26号 平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算
  議案第27号 平成23年度杉並区介護保険事業会計予算
  議案第28号 平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算
    一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答
○今井讓 委員長  それでは、議案第4号杉並区職員定数条例の一部を改正する条例、議案第5号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第6号杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第7号杉並区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第8号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例、議案第9号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第10号杉並区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、議案第11号杉並区事務手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例、議案第12号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例、議案第13号杉並区立保健医療センター条例の一部を改正する条例、議案第14号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第15号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第25号平成23年度杉並区一般会計予算、議案第26号平成23年度杉並区国民健康保険事業会計予算、議案第27号平成23年度杉並区介護保険事業会計予算、議案第28号平成23年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、以上16議案を一括上程いたします。
 これより、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費に対する質疑に入ります。
 なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。
 新しい杉並からお願いをいたします。
 それでは、藤本委員、質問項目をお知らせください。
◆藤本なおや 委員  歳入全般について行います。
 初めに、会派を代表して、ニュージーランドの第2の都市、クライストチャーチを襲った大地震で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、安否の確認ができていない多くの邦人の一日も早い救出を心から願うものであります。
 ニュージーランドは、日本と同様、地震国として耐震技術が進んでいる、このように言われてきておりました。しかしながら、建物の倒壊状況など被災状況を見るにつれて、16年前に起こった阪神・淡路大震災の記憶がよみがえり、都市直下型地震の脅威を私たちは再び目の当たりにしたわけであります。日に日に増える被災者の数を伝える報道から、命の代償として得るとうとい教訓として、この震災を対岸の火事と見ることなく、私たちは、いつ起きてもおかしくないと言われる首都直下地震に対して改めて万全の備えをすることが必要である、このように考えます。
 そこで、区長はこの震災についてどのように感じたのか、また、54万区民の命と財産を守る行政の長としてこの間どのような指示を下したのか、予算委員会の冒頭に当たり、お伺いさせていただきます。
◎区長 ただいまニュージーランドの地震についてお尋ねでございました。このたびの地震は大変大きな被害をもたらしたということで、報道でもされておりますけれども、多くの被災者の中に日本人が含まれているということで、心からお見舞いを申し上げるとともに、今後、安否がいまだに確認をされていない方々が一刻も早く救出をされることを願うものでございます。
 今藤本委員がご発言ありましたように、都市における直下型の地震というものが発生をした場合には、大変大きな被害がもたらされるということでございます。私も16年前、阪神・淡路大震災のときには、翌日、朝一番の飛行機で徳島に行きまして、徳島から、当時橋が既にかかっておりまして、通れるかどうかわからなかったんですが、結果として橋を渡ることができまして、淡路島の五色町からずっと一宮、北淡町、震源地に近いところまで視察をいたしました。翌日の合同慰霊祭には、私も北淡町の町役場におりまして、その様子を見ておりましたし、現地の混乱ぶりとか被災状況もつぶさに見ることができました。2日後、大阪からずっと尼崎、西宮市や東灘、三宮、長田とすべて見てまいりました。当時の視察の状況から感じたことを、当時は都議会議員でございましたけれども、当時、本橋区長でしたか、に視察の概要をまとめてお渡ししたということが記憶にございます。
 そういった状況も経験をしておりますので、杉並区長として、今後とも万全の備えに向けて取り組んでいく決意を新たにしているところでございます。
 今般の震災を受けまして、所管には、鋭意震災対策、点検をしてしっかりとやるようにということを指示いたしました。また、義援金を今募っておりまして、日本赤十字社とも協力をいたしまして、庁内で義援金を募ったり出先で義援金を募ったりして、できるだけのご支援をしてまいりたいというふうに思っております。ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
◆藤本なおや 委員  ありがとうございました。大変丁寧なご答弁をいただきました。区長のそういう経験則からも、しっかりとこれから震災対策、いざというときのための備えを怠らないように、私からも強く要望させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、平成23年度の予算について伺ってまいります。きょうは主に歳入の項でありますが、予算質疑のトップバッターでもありますので、審査区分に関連しながらも、総括的な質問をさせていただきます。委員長のご許可をよろしくお願いいたします。
 23年度予算は田中区長にとって初めての予算編成ということであり、その予算審議がいよいよ始まるわけであります。区長は、これまで議員の立場で、都議会、そして区議会と経験をしておられますけれども、自らが編成した予算案が議会で審議される、こういうことに、ある意味新鮮で、また緊張感を持っておられる、このように推察をいたします。また、私たち議員にとっては、この予算委員会が実質的4年間の任期における最後の委員会であることから、お互いの立場は始まりと終わり、こういう真逆のものでありますけれども、区民からの負託にしっかり最後までこたえるものとして、限られた時間でありますけれども、質疑をしてまいります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。
 最初に、我が会派の代表質問でもお尋ねをいたしましたが、平成23年度予算のテーマ、特徴、ポイントなどについて改めて伺います。
◎財政課長 新年度予算の特徴等のご質問でございますけれども、区の特性である住宅都市の価値を高めていくこと、これが不変のテーマ、変わらない基本的なテーマということで、新年度予算を「質の高い住宅都市に向けてスタートする予算」というふうに位置づけて、福祉・医療、教育、まちづくり等に特に意を用いた予算配分を行っているというところでございます。
 非常に厳しい財政状況に直面する中にあって、基金と起債をバランスよく活用して、財政の健全性にも配慮しながら、予算規模でございますけれども、昨年度、基金の再構築がございましたが、それを除くとほぼ前年度並みの予算を確保しているというふうに存じます。
◆藤本なおや 委員  区長にとって初めての予算編成ですから、少し詳細に伺ってまいります。
 区政経営計画書の中に、予算編成における留意点として幾つか挙げられておりました。この中から3点ほど、まとめてお伺いをいたします。
 初めに、編成に当たって区民生活を取り巻く社会環境を把握した、このようにされておりますが、いつ、どのような手法によってこれらを把握したのか。
 2点目、区民ニーズの変化も次に挙げておられますが、これもいつのどの段階と比べての変化を指しているのか、またどのような変化を感じているのか、その中身について伺います。
 最後に、地域や区民の真のニーズを見きわめた、このように記載をされておりますが、真のニーズとは何であったのか、また、その見きわめた判断基準をどこに置いたのか。
 以上3点、伺います。
◎財政課長 予算につきましては、それぞれ単年度で編成してございますので、この間一、二年の動きの中で、経済や社会の動き、また国や都の動向だとか、とりわけ区民ニーズについては、各所管部門において、窓口で区民の方から直接さまざまな要望、意見等を受けますので、そうした中からとらまえて区民ニーズを把握していくということでございます。
 また、真の区民ニーズの「真の」の意味合いでございますけれども、これは、秋口に予算編成に関する基本的な考え方を各部局あてに通知してございますけれども、机上でとらえるのじゃなくて、そういう区民の声、それから地域の実情を肌で感じて、そこから真の区民ニーズを見きわめるという意味合いでございます。
◆藤本なおや 委員  予算編成作業に当たって、その過程でこれまでとの違いは何であったのか、また区長からはどのような指示があったのか、その辺もお伺いします。
◎財政課長 予算編成作業自体は従前と余り変わるところはございませんが、ただ、今回、事業仕分けを実施していますので、その結果については一定の予算への反映ということをしてございます。
 また、区長からの総枠的な指示でございますけれども、いわゆる3つの視点、見直すべきもの、新たに始めるべきもの、継承・発展すべきものということで、すべての事務事業を精査して計上していくということは、そういう指示を受けているところでございます。
◆藤本なおや 委員  そこで、今ねじれ国会によって、国の予算がどうなるのか、また、予算関連法案の成立の行方なども厳しい見通しの中にあって、先行き不透明な国政の動向による当区の影響について伺います。特に財政面での影響もあわせてお願いいたします。
◎財政課長 今政局が少し混迷していまして、予算関連法案で最大のものが子ども手当ということで、これは新聞でも結構報道されています。不成立の場合、児童手当に一たん戻るという事態が生じるということで、実務面では、いろいろシステムの改修等、対応していかなきゃいけないということでございます。
 もう1つ、これは実際的などういう影響かというところは読みにくいところはありますけれども、特例公債法案、いわゆる赤字国債の法案が通過しなかった場合、約4割ぐらいですか、40兆弱ですけれども、それは執行できないという事態になってきて、これはさまざま影響が及んでくることも、もしかしたら想定されるということです。
 税制改正法案だとか、細かいのでいろいろありますけれども、23年度で大きな影響の及ぶものはございませんが、例えば、証券の優遇税制が今10%の軽減税率になっていますけれども、これが成立しなきゃ20%のままなので、1月から配当割等では増収要因ということになってこようかと思います。
◆藤本なおや 委員  今答弁ありました子ども手当についてなんですが、当区における子ども手当の総額、財源の内訳、改めて確認をさせてください。
◎子育て支援課長 平成23年度予算に計上させていただいております子ども手当の扶助費、総額86億7,700万円でございます。このうち、財源としまして、国庫負担金が約69億7,000万円、都の負担金が8億5,000万円、それを差し引きまして、区の負担としましては約8億5,000万円という状況でございます。
◆藤本なおや 委員  それで、今子ども手当法案が通らなかったというときの想定もしなければいけないというお話でありました。こういう公算が今強まってきている中で、児童手当の支給の準備を進めていかなければいけないような必要性も出てきたのかなと、このように私は思っております。
 そこで、その対象者の選定や支給事務を進める上で欠かすことのできないシステムがどうなっているのかということをちょっとお伺いしたいんですが、このシステム面においては、今年度は子ども手当用に改修をしたわけですよね。それをもとに戻す、また児童手当に戻すということに関して、どれくらいの時間がかかるのか、また、そのための経費は、当然国から手当てされると思うんですが、それが幾らぐらいになるのか。それと、6月支給に間に合わせることができるのかどうかということ、こういったあらゆる可能性を想定した事前の準備をしていかなければいけないのではないか、私はこのように思いますが、いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 児童手当が復活した場合の取り扱いとしまして、2点変更がございます。1つは所得制限の復活と、それから額の改定がございます。
 所得の確認のために、児童手当のシステムが必要になりますが、現在子ども手当のために使っているシステムが、これまでの児童手当のシステムを改修して使用しておりますので、これを改めて改修する必要がございます。なおかつ、平成22年度分の子ども手当でございますが、2月、3月分の子ども手当は6月に支給するということが既に法律で定められておりますので、6月支給の子ども手当と別途、4月以降の児童手当のシステムが必要となるというのが、理論的には生じる事態でございます。
 このシステムの改修に要する時間としましては、改修そのものの作業と、それがしっかり作動するか、こういった検証も必要でございますので、やはり1カ月半から2カ月程度は必要となると考えております。
 これに伴う費用の面につきましては、子ども手当導入の際に、児童手当のシステムから子ども手当のシステムに変更した経緯がございますが、その際には国から手当てされております。杉並区の場合には自前で開発を行っておりますので、その職員の人件費ということになっております。
 委員ご指摘のあらゆる事態に備えてということでございますが、一方で方向性が確定的に見えていないというところがございますので、現在は提出された法案を前提に作業を進めつつ、今後あらゆる事態を、いろいろシミュレーションとか入れつつ、情報収集に努めながら、何ができるかというのをしっかり見きわめていきたいというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  国政での混乱が区民生活に極力影響が出ないように、基礎自治体としての役割、そういったことを認識して、あらゆる事態を想定した対策、対応を私のほうからも望ませていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次に、景気・経済状況についての認識を伺います。
 政府並びに日銀は、先日、我が国の景気状況判断をこれまでより一歩前進させました。ここに来て、国政の状況や中東情勢の影響によって予断を許さない状況ともなっておりますが、そこで、区政を取り巻く環境をどのようにとらえているのか。
◎財政課長 政府の見解では、持ち直しの動きが見られるというような見解がございましたけれども、なかなかそれも実感できないというのが実情かなというふうに受けとめています。また、中東情勢だとかオイルの問題ですか、そういうものもございます。かつてのギリシャ危機のように、海の向こうのとある国の財政危機あるいは財政問題がすぐ国際社会に伝播するというような今の実情の中でいくと、楽観を戒めていかなきゃいけないかなというのが実態だというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  さらに、アメリカの民間の格付会社によって、日本の国債の格付ランクが引き下げられました。この背景には、財政再建への取り組みが我が国は不十分だ、こういう見方もあるわけですが、先ほどもありましたけれども、税収以上に国債を発行する、こういった異常な事態に対しての、ある意味警鐘ともなっているのではないかと私は受けとめております。こうした国の財政運営についてどのようにとらえているのか、まずは伺っておきます。
◎財政課長 税収が41兆円に対して新規国債の発行額が44兆ということで、国債の発行額が税収を上回るということでは、委員のご指摘のとおり、非常に尋常ならざる事態というふうには受けとめています。こうした問題について、医療だとか年金だとか社会保障の問題と、あと、あるべき税制の問題をどう考えていくのか、国の財政構造については、本格的に見直しが今後必要になるんじゃないかなというふうに受けとめております。
◆藤本なおや 委員  そこで、当区における起債についてこれから伺っていきます。
 田中区長が誕生されて、早いもので7カ月が経過をいたしましたが、この当初予算が仮に可決をされたとして、田中区長となってから区債の発行総額は幾らになっているのか。
◎財政課長 昨年の4号補正でご承認いただいた25億と今回の新年度予算の29億を合わせて54億ということでございます。
◆藤本なおや 委員  区長は、我が会派の代表質問に対して、新年度予算の起債における考え方を、基金のみならず起債もあわせて活用することは、現実的で健全性にも配慮した対応だ、こう述べておられましたが、ちょうど1年前、22年度の当初予算を審議するに当たって、区は起債に頼らない財政運営を誇らしげに強調しておりました。このような前区長のもとで行われた財政運営は非現実的でいびつであったのではないか、こういうふうに解釈をすることもできますが、いかがでしょうか。また、財政再建に対する区の認識と見解もあわせて伺います。
◎財政課長 昨年の当時は、景気がもう少し持ち直してくるというふうに受けとめておりましたので、経済状況としては、この予算編成した厳しい状況とは若干違って上向きの方向に向いていた。その後、ギリシャの問題だとかエコカー減税の終了だとかございまして景気が落ち込んだというところでいくと、当時は、そうした状況の中で起債に頼らない財政運営ということを掲げることができたのかなというふうに考えてございます。
 財政規律といいますか財政再建ということは、いつの時代であっても、基本的に均衡財政を確保していくということは、自治体としてはやっていかなきゃいけない課題だというふうに受けとめております。
◆藤本なおや 委員  私はこれまでも、そしてこれからも、求める理想の財政運営像は、建設債といえども極力起債を行うべきではない、このように考えております。そのためには、財源には、今まで以上に小さな政府を目指して引き続き行革を行っていく姿勢、その効果額を活用することだと思っております。区の起債に対する考え方は今お伺いしましたが、行革に対する見解を求めます。
◎財政課長 今しがたの答弁と基本的にダブるところがございますけれども、最少の経費で最大の効果を上げるということは自治体に課せられた責務でございますので、行革に向けた努力を続けていくということは、どんな状況であってもやっていかなきゃいけない。だから、起債を立てずに済めば、それは一番望ましいことでございますけれども、区民ニーズに適切に対応していくということから、今回は、景気や金利の動向等を見据えて、将来の財政収支も見据えつつ、起債と基金のバランスをとった財政運営ということで予算組みをしたところでございます。
◆藤本なおや 委員  区債を発行する前に基金は活用できなかったのか、基金の残高はどうなのか、当然検討されるべき考え方だと思います。財政運営上、起債にかじを切るのであれば、一方で基金に対する考え方も明確に持つことは必要であるわけであります。これまでにもたびたび議会で問われておりますが、財調基金や施設整備基金をどこまで積むのか、基金の残高のボーダーラインをどこで引くのか、こうした基金への基本的な考え方について伺っていきます。そして、その目標値の設定については今後明確にしていくのかどうか、その辺もあわせてお伺いします。
◎財政課長 基金でございますけれども、とりわけ財政調整基金については、短期的な財源調整ということで、厳しい財政状況が続いていく中で繰り入れをずっと行ってきたということで、これが何年も続くとすぐ底をつくような状況になって、現在の残高では十分とは考えてないということでございますが、財政調整のための基金をどこまで積むのかという目標値というのはなかなか難しい問題があって、残高だとか景気の状況だとか、その推移を見ながらとらえていくことが必要かなと思っています。施設の建築や改築については、今後、基本構想、総合計画を審議して中長期の財政収支を明らかにしてまいりますので、その積み立て方針だとかも考えていかなきゃいけないかなというふうに思っております。
◆藤本なおや 委員  財政運営が厳しいことは承知の上なんですが、将来にわたる需要を明確にして、そこに向けて計画的に財政運営を行っていく、こういうことは場当たり的に区債を発行しないということにもつながっていくわけですので、今後の行革への取り組みあるいは財政再建路線の継承ということは引き続いて求めていきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。
 次に、23年度における各部の方針について、各条例部長に伺ってまいります。
 初めに、政策経営部についてです。区政運営全般にわたる調整役として最も重要な部署であるというわけですが、とりわけ、今後の区の目標である基本構想と総合計画などの策定が大きな中心的な柱となって、新たな行革の視点や財政運営の基本的な考え方も整備をされていくのか、このように思いますが、23年度の部の課題と方針について伺います。
◎政策経営部長 平成23年度の杉並区の最大のテーマは、お話のように、区民の共通の目標とする10年後の杉並区のビジョンを新基本構想で描き、それを具体化する総合計画を策定することでございますので、政策経営部は、そのための総合調整を全庁的に図るとともに、全庁挙げてこれに取り組んでいる機運をつくりたいと考えてございます。あわせて、不透明な社会経済動向の中で、区民の生活の中で生ずる喫緊の課題に迅速に対応し、区民の安心を確保してまいりたい、このような区政運営の調整を図ってまいりたいと考えてございます。
◆藤本なおや 委員  部長には、お体に十分気をつけて万全の態勢で望まれるように、よろしくお願いをいたします。
 そこで、政策経営部に関連して1点だけお伺いしたいんですが、私自身、2期目の4年間で、入札・契約制度の改革について、景気・経済状況を勘案して、区内事業者の育成に対する制度の改善とか、また相互参入の見直しなどを事あるごとに求めてまいりました。こうした中、区は、臨時的緊急措置要綱を実施して、さらに23年度においても継続して実施をしていく、こういう考え方を打ち出したことは高く評価をするものであります。
 しかし、国内外の景気状況は依然として厳しい状況下にあって、先日の総務財政委員会の中での質疑でも要望させていただきましたが、今後の原油高、また物価高が想定される中での単品スライド条項の適用を含めた契約金額の柔軟な対応を求めたところであります。そこで、いま一度区の見解を求めます。
◎経理課長 入札・契約制度についてでございますが、ご指摘のように、区では、厳しい地域経済の状況を踏まえ、臨時的緊急措置を再度延長、また相互参入制度の廃止、さらには地域建設業の資金調達強化策などに取り組むことといたしております。引き続きその時々の状況に応じた必要な対応を迅速にとってまいりたい、このように考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  景気回復の兆しが見えてきたとはいえ、先行き不透明な状況の中で、引き続いて区内事業者の育成の点から、さらなる支援策の具体的な提案をさせていただいたわけで、さきの委員会の中でも、共同企業体での構成員の考え方、こういったことについて改めていくべきではないか、こうしたことも意見開陳の折に要望させていただきましたが、地域経済を力強いものとするべく、何らかの工夫がさらに必要ではないかと改めて要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎経理課長 共同企業体、いわゆるJVについてでございますが、ご指摘の点も踏まえ、JVでの発注要件のあり方につきましては、必要な見直しの検討を早急に行ってまいりたいというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  その具体的な内容とかいうのはまだ固まってないんですか。
◎経理課長 いろいろご意見をいただいていますので、そういったものを早急に整理して検討して、早急に結論を出したいというふうに考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  ぜひ前向きによろしくお願いをいたします。
 次に、区民生活部についてですが、まちのきずなを強め、依然厳しい地域経済をいかに活性化させていくのか、こういったことが課題かと思われますが、同様に、部の課題と基本的な方針、主要な施策について伺います。
◎区民生活部長 この経営計画書の中にも書いてありますけれども、ふれあい支えあう地域社会づくり、それから文化の創造あるいは交流、あるいは区内産業・商店街への支援ということで、心豊かに暮らせる地域社会というものをつくっていこうというふうに考えています。特に23年度でございますが、地域経済の循環、地域経済の活性化、それに合わせてコミュニティ醸成を図るということで、電子地域通貨事業について全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
 それから、区民生活部の中の基本的な考え方としては、これも昨年度の方針と同じなんですが、凡事継続、凡事徹底ということで、当たり前のことを当たり前のように継続して徹底していきましょうという考え方、それからもう1つは、初難をはばかるなかれということで、へこたれない、そういった気持ちで取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆藤本なおや 委員  電子地域通貨事業については、私どもの会派の他の委員からじっくりさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、保健福祉部についてですが、23年度予算において、ある意味一番力を入れて取り組もうとする意思をこの予算書から読み取ることができますが、保健福祉部の課題と方針について伺います。
◎保健福祉部長 先ほども委員のお尋ねにもありましたし、今の社会の現状ということからしますと、経済状況や、あるいは雇用状況というのがなかなか先行きが見えない、混沌とした状況にある、また高齢化というのは今後間違いなく進んでいく、さらには、地域ではいわゆる無縁社会と言われるような社会のやみが広がっているというふうに言われております。
 こうした中で、杉並区の23年度の予算編成方針にありますように、区の最大の使命は区民福祉の向上である、こういう認識に立って、杉並区民のだれもが健やかに安心して、そして自分らしく生活できるようなそういった基盤、セーフティーネットをきちんと確保し、これを充実させ、さらに発展させていくということが保健福祉部の最大の課題である。そういう意味で、先ごろ発表されました健康と医療・介護の緊急プランをしっかり実行していくということ、また、この中にもありますように、攻めの福祉ということで、高齢者の安心おたっしゃ訪問も計画的に全力を挙げて実行してまいりたい。さらには、子育て支援という面で、保育園の待機児対策や、あるいは児童虐待の未然防止策、そして障害者の自立支援などの面でもしっかりと力を込めて頑張っていきたいというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  今の部長の大変強い目の力と、そして力強い答弁でしっかりと取り組んでいただければと私も要望させていただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 そこで、1点だけ、ここ数年来、年度当初における喫緊の課題になっていますが、保育園の問題について1点だけちょっとお伺いしたいんですが、この4月における待機児の見込み数はどうなっているのか、また、これまでの当区における対策はどうだったのか確認をしながら、23年度予算においてどのように対応を行っていくのか、そこだけお伺いさせていただきます。
◎保育課長 保育待機児対策でございますけれども、この間、安全・安心プランに基づきまして着実に施設整備などを進めてまいりました。ことしの4月でございますけれども、認可保育園の分園や、あるいは区保育室の増設などによりまして、約300人分ほどの定員増を予定しておりますけれども、一方で、申し込みのほうも去年と比べて23%増加する、そういったことでございまして、待機児につきましては厳しい状況でございます。
 いずれにしましても、7月開設予定の区保育室、旧若杉小への開設なども含めまして、来年度、引き続き待機児解消に向けて頑張ってまいります。
◆藤本なおや 委員  時間がないので、次に参ります。この保育の問題についても、私どもの会派の他の委員からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 次に、都市整備部についてなんですが、保健福祉分野と並んで、まちづくりの取り組みは新年度の予算の重点に置かれているわけですが、当該年度の課題と方針について伺います。
◎都市整備部長 平成23年度は、まず第1に、区の基本構想の検討に合わせまして、新しい杉並のまちづくりのあるべき姿を描き出していく年度というふうに位置づけております。まず、新たなまちづくり基本方針の調査検討を行うとともに、区内の最大の交通結節点でございます荻窪の周辺、もっと荻窪が潜在力を発揮できるようなまちづくりのあるべき姿を調査検討してまいります。
 また、都市計画高井戸公園につきましても、大きく整備に向けて進展する年としてまいりたいと考えてございます。もちろん、都市基盤整備につきましても引き続き整備してまいります。和田1丁目の旧防衛省宿舎の跡地に身近な公園を整備するとともに、荻窪に仮称与謝野晶子記念公園をリニューアルオープンしてまいります。
 また、災害に強いまちづくりというのも大きな課題でございまして、耐震診断を行う木造精密診断士の倍増を図ってまいります。それとともに、災害のときには、環7、環8、青梅街道といった緊急輸送道路が開かれていることが非常に重要でございますので、この沿道の特定建築物の耐震診断がスムーズに進みますように、23年度は事前調査を進めてまいる考えでございます。
 以上のように、新しいまちづくりの姿を描き出すとともに、これまでの施策を引き続き進めまして、住宅都市杉並の価値を高めてまいりたいと考えてございます。
◆藤本なおや 委員  質の高い住宅都市を目指していこう、こういうことでありますので、またその取り組みの強化をさらに要望させていただくものであります。
 次に、環境清掃部についてです。これからの杉並区のあるべき姿を展望したときに、ごみの問題、環境へ配慮したまち、省エネ、省資源に対する取り組みは今後ますます重要になってくるのではないか、このように思っておりますが、課題と経営方針について伺います。
◎環境清掃部長 23年度の環境清掃部では、これまで取り組んでまいりました省エネあるいは省資源対策を初め、今後、清掃工場の建て替えに伴いますごみ処理問題、いわゆる環境政策全般について、総合計画を策定していきます平成24年度に向けて再構築する年というふうに位置づけておりまして、そのために必要な取り組みを鋭意進めてまいりたいと存じます。
◆藤本なおや 委員  最後に、教育分野について伺います。質の高い住宅都市を目指すという23年度にとって、教育分野も重要施策の3本柱に掲げられているわけであります。特に新教育ビジョンの策定に取り組むことが中心になるものか、このように推察をいたしますが、今後の課題と方針について改めて伺います。
◎教育委員会事務局次長 教育の分野でございますが、私どもは、いい学校づくりはいいまちづくりにつながるというふうに考えております。
 本年は、ご指摘のように、新たな基本構想の策定に合わせまして新教育ビジョンを策定いたします。また、これにあわせて、小中一貫教育や学校適正配置の推進、30人程度学級の対象学年の拡大などを行います。また、地域運営学校の設置や学校支援本部の取り組みを通して、地域との協働による学校づくりをさらに進めてまいる所存でございます。こういった教育分野のところを通して良好な住宅都市を目指していきたいというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  ありがとうございました。それぞれの部のさらなる活動、そして充実を求めていきます。
 次に、平成23年度一般会計予算の数字的な部分を、ここから少し伺っていきます。
 初めに、歳入の概要について改めて説明を求めるとともに、前年度に比べて減となったその要因について確認をいたしておきます。
◎財政課長 厳しい財政状況を受けまして、特別区民税につきましては12億6,000万の減収となる、一方で、特別区の財政交付金というのは法人税収の増等を受けて10億の増収、他、各種交付金も微増ということでございます。歳入全体の予算規模は、昨年度は基金が再構築されましたので、それを除くとほぼ前年度並みかなというふうに受けとめております。
◆藤本なおや 委員  厳しい歳入状況の中にあって、引き続いて区民税などの徴収努力も求められると思います。23年度の取り組みについて改めて伺ってまいります。
◎納税課長 23年度の区民税の徴収努力でございますが、ことしから始めましたモバイルレジの周知にぜひ努めてまいりたいということと、安定的な収入を確保するために口座振替の勧奨をより強化していきたいというふうに考えております。また、あわせて滞納整理の強化を図っていきたいということで、今年度から、より高額者をより多く差し押さえができるような課内体制を整えて、今現在取り組んでいるというところでございます。
◆藤本なおや 委員  私も常々申し上げておりますとおり、まじめに納税をしておられる区民の方々の立場に立って、そして税の公平性という観点からも、しっかりと徴収業務、また滞納整理事務に取り組まれるよう、よろしく要望しておきます。
 次に、歳出の概要について伺います。
◎財政課長 歳出でございますけれども、歳出につきましては、繰り上げ償還等が進んでございますので、公債費が前年から比べると26%減少している。新規・臨時事業が12%の増ということと、投資事業が、大型の学校施設等の、天沼小学校の建設等の投資事業が終了していますので、17.3%の減ということになってございます。
◆藤本なおや 委員  23年度予算は田中区長にとって選挙後初めての本格予算編成であります。この予算の中身については、区長は常々ボトムアップを基本としたリーダーシップをよしとしておられますけれども、そうとはいえ、ご自身が区長選挙で示された、ここでは公約と言わせていただきますけれども、その公約を実現するための予算、このように推察をいたします。
 そこで、区長は、杉並をよくするビジョン、6項目25の公約を選挙時に掲げておられますが、このうち幾つほど新年度予算で予算化できたのか、その数と額、並びに予算化できなかったものは何か、その主なものを例に挙げて、その理由についてもあわせて伺います。
◎財政課長 10年ビジョンと表記してございますが、10年ビジョンなど3つの約束を含めて25公約ございまして、そのうち20の施策、事業について予算化を図ってございます。全体としてのとらえ方もございますけれども、大くくりにいくと、予算化した内容でございますと66億でございます。
 未計上としたものでございますけれども、例えば地域別予算の問題だとか地域内分権の問題だとか、あるいは恒久的な減税政策の推進ということもございました。これはそれぞれ慎重な議論が必要で、基本構想等の審議やその後の検討が必要ということが主な理由で先に送っている課題もございます。
◆藤本なおや 委員  すぐに数字が出てくるあたりはさすがだなと、このように思っております。
 そこで、区長が3つの約束として筆頭に掲げております新しい基本構想の策定について、残りの時間でお伺いしますが、私自身、審議会のメンバーでありますけれども、改めて議会の場でお伺いをいたします。
 初めに、基本構想を策定するに当たって、10年後の杉並区を見据えて、どのような区になっていくのか、こうしたことをしっかりと見定めていく必要があるわけでありまして、その裏づけとなる人口推計のデータの正確性なども問われているわけでありますけれども、振り返って、この10年間の杉並区における人口動態の特徴をお伺いして、10年後の人口推計についてどのようにとらえているのか、改めてお伺いいたします。
◎企画課長 区の人口ですけれども、平成9年以降、一貫して増加傾向にございます。そうした中で、12年から22年の10年間で見てみますと、総人口は約2万5,000人増えて、その内訳として、高齢者人口、65歳以上が2万人というふうに、ですから、この10年間は、総人口が増え、そして、その中でも特に高齢化が進んだ10年というふうにとらえてございます。
 そして、ここ一、二年は、その人口の増加の伸びがとまってきておりまして、今後の10年を見据えますと、まず、総人口はほぼ横ばい、そうした中で高齢化が依然として進んでくる、少子化と高齢化、そういったことになろうかというふうに見込んでございます。
◆藤本なおや 委員  次に、第1回目の審議会で示された基本構想策定までのスケジュールをもととして、これまでの進捗状況について確認をしておきます。
◎企画課長 基本構想審議会は12月に立ち上げて、これまでに2回開催しました。年度内は3回開催いたしまして、次回は3月でございますけれども、10年間を見据えた課題の整理を行うということにしてございます。この間の審議会でもさまざまな分野の意見が活発に取り交わされてまいりましたけれども、今後、3月の第3回の審議会で、そうしたことをトータルにまとめた上で、4月以降は、各分野別に設置をいたします部会、そこでさらに掘り下げた議論を深めていくという予定になってございます。
◆藤本なおや 委員  審議会の議論が進んでいく中で、1点だけ確認をしておきたいんですが、基本構想審議会の議論にゆだねられた減税自治体構想の議論について、先日、議会答弁では、今後の行財政運営をどのように進めていくのか、こういうテーマの中で減税自治体構想の議論が行われる、このように述べておられましたが、この件について改めて確認をし、さらに、行財政運営におけるそのテーマはどこの部会で話し合われるのか。審議会のメンバーとして私も参加をさせていただいておりますが、こうしたことは初めて聞きましたし、今後設置される3つの部会のテーマの中には、行政運営の項目というのは記載をされていなかったわけでありまして、いつどこの段階で話し合われていくのか、第1回目の審議会で示された基本構想策定までのスケジュールに沿って、明確にご答弁をお願いいたします。
◎企画課長 基本構想の策定でございますけれども、大きくご答弁申し上げて、今後8月以降、それまでの部会の議論を経て案のまとめに入って、年内にはパブコメを行った上で、来年の第1回区議会定例会に議案として新しい基本構想を付議してまいりたい、こういうふうに考えております。
 そうした中で、今の減税自治体構想の件ですけれども、基本構想審議会では、今後、まちづくり・産業・環境、福祉・医療、そして子育て・教育・文化というふうな大きな3つの分野に即した部会を設けるとともに、その3部会の調整あるいは協働、あるいは今後の行財政運営、そういうことを主として話し合う学識経験者による調整部会を設置するという考えでございます。そして、減税自治体構想については、まずはその学識経験者で構成する調整部会の中でるるご議論をいただきながら、その結果等をまた全体会、審議会に上げていく、こんなスケジュールを考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  審議会の設置条例の7条には、委員以外の者を出席させて意見を聞くことができる、こう規定がなされております。こうしたことから、審議会で減税自治体構想の議論を行う際には、減税自治体構想研究会の当時のメンバーだった方々をお招きして、当時推計されたシミュレーションの内容や積み上げてきた議論の蓄積も含めて直接審議会の場でお話を聞いて、審議会のメンバーの方々がそうしたことの先入観を持つことなく、公正公平な議論の参考にしていくようにしていかなければいけないと、私はこれまで各委員会の中でも求めてきたわけでありますけれども、そうしたことに対して区は前向きな姿勢だった、このように認識をしておりますが、確認をしておきます。
◎企画課長 以前からご指摘いただいてございました。先ほどご答弁申し上げたとおり、まず、今後、学識経験者を中心とする調整部会で議論ということでございますので、その際、十分考慮していきたいかなと考えてございます。
◆藤本なおや 委員  1点だけつけ加えさせていただければ、当時の減税自治体構想研究会のメンバーと、山田前区長を呼んでその話を聞いてみたらどうですか。いかがですか。
◎企画課長 ご意見として拝聴いたしました。
◆藤本なおや 委員  基本構想策定年に当たる23年度予算の位置づけについていま一度整理をすると、新規事業の中には中長期的な視点に立った施策もあるわけでありまして、この内容の是非というよりも、原則論で申し上げれば、23年度予算が新基本構想の結論を導くようなものにならないように、特に審議会の場においては自由な意見を抑え込まないように配慮しなければいけない、このように考えますが、いかがでしょうか。
 また、基本構想や総合計画が策定された折には、既存の事業はもとより、23年度に取り組もうとしている新規事業においても、聖域を設けることなく、構想や計画との整合性を図る作業というものもあわせて行うべきと考えますが、最後にお伺いをして、よろしくお願いします。
◎企画課長 今後、基本構想と総合計画の策定に当たりましては、区の方針として、策定される基本構想、総合計画を踏まえて、既存の計画等についても必要な整合を図るというのが基本的な考え方でございます。今前段で委員が言われたことも含めまして、そのあたりのトータルの調整というものは、新しい基本構想、総合計画を踏まえて図っていくということでございます。
○今井讓 委員長  それでは、富本卓委員、質問項目をお願いします。
◆富本卓 委員  長期的な財政運営の話と、あと、時間があれば小ネタシリーズを。
 現在、本格的な少子高齢社会を迎え、また、人口減少社会に突入したという話がありました。そうなると、今後の税収はよくても横ばいと考えますけれども、区の認識はいかがか、まず伺っておきます。
◎課税課長 委員のご認識と同様に考えてございます。22年度、23年度の税制改正の影響は24年度以降から本格的に区民税のほうにも及んでまいりますが、今後、各種扶養控除や所得控除の縮小等によって区民税が増収になる部分がたとえありましても、それ以上に少子高齢化の影響が大きい、そんなふうに思っております。すなわち、区民人口の減少とともに、人口構造の中でそれに占める生産年齢人口の減少、それから老齢人口の増加、こういうものが、納税義務者数の減少傾向や、課税ベースであります総所得金額の減少傾向を長期的なものにするのではないかと危惧しておるところでございます。
◆富本卓 委員  それに対して、地域力や家庭力が低下をしている。ひとり暮らし世帯の多い当区の特色のある中、区も来年度の予算では、重点施策である高齢者おたっしゃ訪問を見てもわかるように、行政がいよいよ区民1人1人と向き合わなきゃいけない時代が来たというふうに思うわけです。ですので、当然、歳出はこれから増加傾向になっていくと思いますけれども、その点の認識も伺っておきます。
◎財政課長 ご指摘のように、地域力だとか家族力低下等の大きな課題があって、それは言葉を変えると、自助だとか共助をどうやって高めていくかということをあきらめずやっていかなきゃいけないというふうに考えてございますが、それでもどうあっても解決できない役割、基礎自治体の果たす役割が増えていくということは、そういうふうに受けとめてございます。
◆富本卓 委員  それとプラスして、今ある程度世の中も豊かになって、いろいろなライフスタイルが認められる社会になったので価値観も多様化する。そうなると、昔はやらなくていいサービスも行政にということで、行政が行わなきゃいけない、行政サービスの多様化にもつながっている昨今だと思います。こういう流れはもうとまらないと思いますけれども、こういう面から見ても、歳出の増加傾向というのはこれから考えられると思いますけれども、その辺も伺っておきます。
◎企画課長 この間、区民の生活様式の多様化だとか都市活動の24時間化ということもあって、例えばコールセンターの開設だとか本庁土日開庁など、新しい施策を実施してまいりました。こうした新規事業の実施には当然経費がかかります。しかし、区ではその一方で、不断の行革によるコスト削減にも努めてきているということだと考えてございます。
◆富本卓 委員  結局これからの時代は、区の財政は基本的に入りが少なくて出が多いという、どちらかというと、望むと望まざるとにかかわらず、慢性的な、赤字とは言いませんけれども、厳しい財政状況の素地が望まなくてあるわけですね。それを解消するには、簡単に言えば、入りを増やすとするならば、負担増を求めるか、債券を発行するか、行革をするか、あとは景気を回復させるか。歳入増の観点での行革をする。出を減らすとなると、行政改革をもっとやるか、それから、サービスはもう低下をしてもいい、要するに水準を下げようという2つの方法が基本的にあると思いますけれども、この辺に対する区の見解はいかがか、また、ほかに何かしらの方法があるか、伺っておきたい。
◎財政課長 入りを増やして出を減らしていくということ、これは双方が必要だというふうに考えてございます。税の徴収努力ということ、徴収率を上げていくことも大事ですし、受益に応じた適正なご負担を求めていくということも必要だ。そういう歳入確保の努力を続けていきながら、一方で歳出の面では、行革というのは本当に普遍的なテーマでございますので、より少ない経費で一層の区民サービスの向上を図っていくということを徹底していくということかなというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  それで、入りと出のバランスが悪くなってくるわけですけれども、私は、その差異を政策投資効果でできるだけ解消していくということが大事だと思っております。そういう部分で私は、1つの政策で複数の政策効果が上がることが大事ということで、政策立案をして、コミュニティバスなんかもやれやれと言っているのはそういうことなんですよ。1つの政策で複数の効果があるので、ぜひとも区の積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。
 あと、景気向上という意味では、先ほど部長も答弁ありましたけれども、電子地域通貨事業、ああいう形で区がお金を回していく努力をしていくことも大事だと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いする次第でございます。
 それで、今もお話がありましたけれども、行政改革というものをきちっとやっていかなきゃいかんということで話があるわけであります。ちょっと行革の話を聞いておきたいんですけれども、今回の予算編成方針においても少々心配なものは、所信表明でも行革という言葉が一言もなかったということですね。当たり前だからもう言ってないという考え方もありますけれども、私はさきの一般質問でもこの問題を言ったかと思いますけれども、区の将来を憂う議員としての思いということでご理解いただきたいと思います。
 また、区長はボトムアップ型を提唱されて、対話重視で行うという区政運営は私も非常にいいことだと思います。ただ、行政改革だけは絶対ボトムアップじゃ無理だと思います。その手法はトップダウンで、ある意味、目を光らせておく、きちっと目を配っておくということが必要だと思いますので、改めて区長の行革に対する決意を伺っておきたい。
◎区長 ただいま富本委員から行政改革についてご質問がございました。区民の代表として、行政組織について、そのあり方、仕事ぶりをチェックするという役割も私にはあろうかと思います。と同時に、お預かりをした地方政府組織でありますから、職員1人1人がやる気を持ってその職務に当たってもらう、そういう環境を醸成するということも大事なことだろうというふうに思っております。それが相まって行政が本当に区民にとって評価をされる、そういうことにつながるだろうというふうに思っております。
 今、ボトムアップだけでは行政改革は難しいのではないかというご指摘でございますけれども、そういう面もあるだろうとは思います。しかし、多くの場合は、行政の現場を預かる職員が当事者意識をしっかり持ってやっていく中で、さまざまな問題意識を抱き、また、さまざまな矛盾を感じたりすることが私はあるだろうというふうに思います。そういうことをきちっと集約されてそういった課題を解消する、そういう組織の力というものを組織自身がきちっと持っていくということは、私は大事なことだろうというふうに思っております。
 自治体のこれから求められる能力という意味では、今富本委員からも、1つの政策で複数の効果があるというものを目指せ、こういう示唆に富んだご指摘がございましたけれども、まさにそういった発想が大事だというふうに思っています。ですから、言ってみれば、自分が所管をする事業のさまざまなもたらされる情報というものについて関心を持つのは、当事者責任として当然のことであろうと思いますけれども、必ずしも直接自分の所管上の情報でなくても、他の所管であっても、そういう情報に常に関心を持って、そして、自分の所管していることと関連があるのかないのか、あるいは関連をしていけば、今まで見えていなかった世界が見えてきたり、あるいは今まで気づかなかったところに気づき、そして新たな発想が生まれてくる、こういう職員のモチベーションを高めていくということも、私は非常に大事なことだろうというふうに思っております。その延長線上には、区民の力あるいは区内の事業者の潜在的な能力、あるいは他の自治体との協力関係、協働関係、連携、そういった1つのコーディネートの力というものが私は自治体の力になっていく時代にあるのではないかというふうに思っております。
 ですから、今申し上げたようなことをトータルに勘案しながら、議会の皆さんのご指摘にもしっかりと耳を傾けて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
◆富本卓 委員  私もそういうお考えはよく理解できます。ただ、例えば、きのうもあるテレビを見ていると、楽天の嶋というキャッチャーが、去年は余り緊張感がなかった、ことし星野監督が来て、大分ぴりっとしていて緊張感があるというようなことを言っておりましたので、もちろん、選手それぞれの、職員それぞれの個性を生かしていい内容をやっていただくことは大事ですけれども、田中良は怒らせたら怖いぞというぐらいの緊張感を持って、行革の視点をきちっと持っているんだということを、いい意味で緊張感を持つような形で目を職員のほうに向けておいていただければなと、そんな思いで質問をさせていただきました。
 それで、関連して、行革、先ほど課長も不断の努力をすると言っておられましたけれども、現在は、行革の計画ということになると、ちょっと空白期間というか、つなぎ期間になっているように思いますけれども、その辺をまず確認したい。
 それから、行革本部会などの内部組織で現状はどういう議論になっているのか、この辺について伺っておきたい。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず、現在、区長をトップとします行政改革の本部会、こちらのほうがありますので、その中で議論を進めながら、必要な改革は現在も進めているところでございます。
 今後に関しましては、基本構想の策定に合わせまして新たな行革計画ということで策定を進めてまいりますので、その中で、その体制も含めた、どのように進めるかということは行ってまいります。また、来年度に関しましては、先ほど区長からご答弁申し上げているとおり、現状の既存の事業等見直しを進めながら、必要な改革は進めていくということでございます。
◆富本卓 委員  今ちょっと空白期間と言いましたけれども、その間でもしっかり行革をやっていると思いますけれども、その辺、具体的な例とかあればお示しをいただきたい。
◎政策経営部副参事(安尾) 23年度に向けましては、職員削減に係る部分では、学童クラブの委託であるとか、あるいは事業仕分けに伴って土日開庁の廃止であるとか、あるいはコールセンターの問題であるとかいうことを考えてございます。
◆富本卓 委員  今お話しいただいたように、個別に行革をやっていることは当然評価をしておりますし、頑張っていただきたいと思います。しかし、私が言っているのは、行革にとって大事なことは、先ほどの話にも関連するんですけれども、しっかりとした旗印を示して、その旗印のもとに職員の中にいい意味で緊張感が共有されることだと思いますので、今後はこの行革については、総合計画を待たないでも早急にプラン等をつくって、一応の方針というか流れを示しておくべきだと思いますけれども、その辺の見解について伺っておきたい。
◎政策経営部副参事(伊藤) この間もご答弁申し上げておりますが、基本構想の策定に従って新たな行革という形で計画を策定してまいるつもりでございますので、こちらのほうは、24年度に向けての計画策定を進めたいというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  そうですか、それはわかりました。
 それで、あと、先ほど基本構想のお話もありました。基本構想審議会が開かれて、新しい杉並のグランドデザインを話しておりますけれども、これまでの基本構想というと、どちらかというと、それぞれの委員が多様な、得意な分野で大いなる夢を語っていただく、ちょっとバラ色的なものになっていたような感覚があります。これまではそれでよかったと思いますけれども、先ほどから言っているように、これからは財政状況、社会状況が厳しいということで、区も認識を同じにされているわけですけれども、別に各委員に首をすくめた議論をしろとは言いませんが、ある程度そういう認識を踏まえた上で議論をしていただかないといけないのではないかな、そういう状況に来ていると思います。この辺についての見解、それからそういう工夫を、先ほども少し入りましたけれども、今回の審議会で行っている中でそういう工夫もされているのか、その辺があればご披瀝をいただきたい。
◎企画課長 まず、1点目のところでございますけれども、区民と共有する目標としての基本構想には、私どもとしては夢を描くという考え方というのは必要だと思っています。その一方で、委員からもご指摘があったとおり、現実的、具体性のあるものということが求められるわけで、そういった意味で議論を進めていかなきゃいけないというふうに思っています。
 区を取り巻く状況で見れば、先ほど来、内部的な効率化のお話を申し上げましたけれども、地方分権改革の中で必要な権限と財源ということをきちっとかち取っていき、その中で区民等との協働を広げながら豊かな地域社会をつくっていくということがありますので、そういった考え方の中で、いい現実的な夢を描くということでございます。
 この間の基本構想ですけれども、審議会の中では、そうした区を取り巻く財政的な状況、人口動態含めて、そういったデータもお示しをしながら議論いただいているところですけれども、具体的な議論はこれからの部会の中で掘り下げていくということでございますので、今後とも折に触れながら、区政を取り巻く状況というものについては適切にご説明等をしてまいりたい、かように考えてございます。
◆富本卓 委員  先ほど田中区長の答弁あったのは、私は、ある意味レベルの高いものを求められているんだと思うんですね。職員に対しても、要するに大きな目線で、自分が区長になったらどう思うかぐらいのことでやれ、行革だってそういう目線でやれということ、これはある意味、区民に対してもそういうことを求められているから、といったって、それが区民に伝わってなければ、そこに差異が生まれたらいいものができないわけですね。だから、その辺、しっかり私はやっておくべきだと思いますけれども、改めて伺っておきたい。
◎企画課長 大きくとらえて、これからの豊かな協働による地域社会をいかにつくっていくかということにも係る話だと思っていますので、十分議論を進めたい、かように考えてございます。
◆富本卓 委員  次に、債券について私も伺っておきたい。
 私は、この経済状況の中で、債券の発行そのものをすべて否定するものではありません。ただ、その発行に対する意識がどこにあるかによって変わってくると思うんですね。私たちでも、お金をちょっと借りるときに、まあいいかって借りるのと、本当につらく、どうしても借りるのかというのとあると思いますけれども、何を問いたいかというと、本当は債券を発行するのは嫌だけれども仕方なく発行するのと、まあこの環境だから発行するのは仕方がないよという発行をするという違いがあると思いますけれども、その点、今予算ではどのような雰囲気だったのか、雰囲気を聞きたい。
◎財政課長 起債を立てないで財政運営を行うことは、それが一番望ましい話でございますし、それが地方財政の旨としている話でございますけれども、今の経済状況と今後の状況とを見たときに、基金を繰り入れてやっていくのはもう限界だろうということで、建設債を金利状況等を見て今回は発行して、バランスをとって財政運営を行っていくという形で組み入れたところでございます。
◆富本卓 委員  それで、次にNo.16について伺いたいんですが、黄色の区政経営計画書に出てない平成11年以前の区債発行の資料なんですが、当時は減税補てん債がありましたから、これは別としまして、建設債に絞ってでも、最高額では平成9年に628億円までになっておるわけです。この当時の区政においてもずっと建設債が増えていっているわけですが、これについて、決してよしとは思ってなかったと思いますけれども、これは私が当選する前で、正直よくわかりません。そのあたりの感覚については、松沼副区長、この辺、どうだったんでしょうか、当時の時代環境。
◎副区長(松沼) 当時としては、極めて自然に区議会で議決されていたというふうに思います。
◆富本卓 委員  非常につれない答弁で、もちろん議会では議決をされたんですが、このときも別に財政状況が、というか、増やそうと思って増やしているわけでないし、その辺はつらかったと思うんです。私は、そういうことになっていって、このころはまだ返せる余力もあったのかもしれないけれども、これからだんだん厳しくなってくるから、その辺、ちょいとうまく考えておいたほうがいいんじゃないのということも含めて聞いたので、もうちょっと何か愛のある答弁、お願いできますかね。
◎副区長(松沼) 大変失礼いたしました。当時でいえば、バブルが崩壊して、そして、そうはいってもということで、さまざまな区民ニーズ、需要がございますので、その辺にどう対応するかということで、そういう起債の発行というのはやむにやまれない措置というのはあったと思います。
 建設債ももちろんそうですが、何よりも、平成11年、12年というところで大きくクローズアップされたのが赤字区債ですね。それについてということでいろいろございまして、そこで赤字地方債、赤字区債を発行せざるを得ないという状況も一面ではございました。特に11年の財政危機というところでは、それはいたし方ないということで。ただ、それについては、それ自体、決して好ましいものではないということはありましたので、何とか少しずつでも、発行の上限額から少しずつでも減らしていくということを、毎年毎年縮減してきたというような経過もございまして、最終的には赤字については早期に返済することができた、繰り上げ償還することができたというところがあって、どうだったのかといえば、区議会の方々も非常に苦渋の選択でございましたし、私どもも予算措置をするときにはなかなかつらい、そういったことがございました。
◆富本卓 委員  ありがとうございました。私が特に危惧するのは、それによっての財政の硬直化なんですよね。今回でも、保育園のことで、ばあんと保育園の待機児が増えたらぱっと対応できるような財政の柔軟性がそこにあるということが大事なので、その辺を私は非常に危惧するんですね、残高とともに。増えていくと、それが重荷になる。国がまさにそうですけれども。その辺に対する見解と、それから、これは国でも議論は出ない、さっき基金の話もあったけれども、逆に区債、建設債の発行というのはどの程度まで許容されるのか。この辺についても、聞いても答えは出ないと思いますけれども、見解を伺っておきたい。
◎副区長(松沼) この話を突き詰めていきますと、地方財政の話、地方財源をどう確保するかというところに突き当たると思います。地方自治体の場合には国の場合とは大きく異なっておりまして、地方自治体に暮らす区民の方の生活や暮らし、そして福祉のニーズにどうこたえていくかということがございまして、そういう点からいいますと、どうしても起債を発行せざるを得ないという側面はございます。基金で当然必要な蓄えをして、財政危機、財政が非常に厳しい状況になったときにはそれを使うというようなこととあわせまして、起債の活用というものもいろいろ考えていかなくてはいけないということでございます。確かに目標についての考え方はいろいろありまして、この間の10年間の議論の中でも、その時々の財政課長がいろいろ個別具体的にお答えしたときもあったかと思いますが、ただ、それはあくまでも、区としてこれで行くんだというきちんとした意思決定というか意思統一されているわけではなくて、その時々の流れの中でお答えしてきたのかなと思います。
 これをどうするかということにつきましては、非常に難しいところでございますが、契機とすれば、基本構想と総合計画を議論していく中で考えていく1つのテーマなんだろうなと思います。ただ、今委員もおっしゃったように、非常に難しい。安直にここで上限はこうですよと言ったときは、それはそれでまた大きな制約にもなりかねないところがありまして、そういうことを頭に入れながら、いろいろ議論はしていきたいというふうに考えております。
◆富本卓 委員  私は、先ほども言ったように、これからは、そういう時代認識なものですから、それぞれ各自治体が知恵比べをするということが大事で、お金がないときは知恵を出せという話がありますけれども、そういう形で行政財政運営をやっていっていただきたいということ。
 それから、区民に財政をよく見ておけといったって、なかなかわからないですよ。そういう部分では、職員であるとか我々議会、そういうところが安心・安全の土台をきちっと確保していく、そういう責務が我々にあると思うので、その辺は協働しながら、新しい区長さんにもなられたわけですから、これから10年、20年先の杉並区が屋台骨が揺るがないように、一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。
○今井讓 委員長  河野委員、質問項目をお願いいたします。
◆河野庄次郎 委員  総括と、あと、時間がありましたら基金利子についてお願いいたします。
 2人の若手の委員から、本来ですともう少し厳しい質問が出るかと期待しておりましたけれども、大分ソフトになってしまったなという感じを受けながら質問させていただきたいと思います。
 実は、山田、田中区長ということで、それ以前の区長はいわゆる役人区長でした。その中で、日本経済が右肩上がりのときは役人上がりの区長さんということで、本当に誠実に着実に区政を運営されてきたなということを、私も一緒に生活をしながら感じております。
 そこで、政治家区長が続くということは、そういう意味では、自分の思いというものを強く打ち出したい、そういうことで違いが出てくるのは当たり前のことではないかと思っております。
 そこで、実は私、資料を──委員長、すみません、資料をちょっと。
○今井讓 委員長  はい、どうぞ。
◆河野庄次郎 委員  11年の6月に前山田区長が就任に当たってのということで施政方針、これが田中新区長の昨年の9月の就任に当たっての施政方針を述べている資料でございます。これは後でまた、田中区長、自分のはもちろんあれですけれども、多分お読みになっていないかと思うんですけれども、私、これを読ませていただいて、大変ある意味ではびっくりしたわけです。区政運営に臨む施政方針、考え方というのは、同じように4つに分けて述べております。ほとんどと言っていいほど、90%以上と言っていいほど、その姿勢は変わっておりません。同じです。そういう意味で、どこに違いがあるのかなということで考えてみましたところ、区政運営をやっていく手法において大きな違いがあるのかなと。
 1つは、これは大ざっぱな言い方で大変誤解があるといけませんけれども、後ほどご指摘いただければありがたいと思いますが、よく言われるトップダウンかボトムアップか、これが1つ。
 それから、行革か福祉の充実か。行革という言葉を挙げたのは、前区長が1,000人の職員の削減をやるんだということを選挙中に訴え、私はそんなことはできるはずないよということで、反対の候補者を応援しておりました。そういう当時の、財調基金が19億しかない、その状況の中でその姿勢を前区長は打ち出したのではないか。ところが、田中区長の場合は、ある程度財政的な杉並区の、豊かと言っては大変語弊がありますけれども、ある程度裏づけのされた状況の中で誕生したということで、いわゆる福祉の充実。行革か福祉の充実かという違いが2つ目ですね。
 それから、もう1つは理想か現実かという違いで、山田区長の場合は、最初の段階とおやめになる直前の減税基金という方針を打ち出した理想ですね。理想に対する、田中新区長の、現実を見てしっかりとボトムアップでやっていくという姿勢、こういう違いがあるのかなという思いでおりますけれども、今言った、トップダウンかボトムアップか、あるいは行革か福祉の充実か、あるいはまた理想か現実かという選択の見方を私はさせていただきましたけれども、これに対する田中区長のご見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎区長 河野委員のご質問にお答え申し上げます。
 トップダウンとボトムアップという点でございますけれども、トップが判断をするべきこと、判断をしなければならないこと、また、判断をしなければならないタイミングというのはおのずとあるんだろうというふうに思っております。ただ、私の場合は、そういうことを乱発する気持ちは全くありません。日常的には現場を預かる職員が意欲を持って仕事を進めていく、区民の皆さんによりよきサービスを提供していく、そのためにいかに自分を磨くか、そしていかに組織力を活用していくか、そういった視点で仕事をしていってもらうように環境をつくっていくというのが、基本的に私が経営者として考えていくべきことだろうというふうに思っております。
 それから、行革と福祉ということでございますけれども、その時代時代の経済状況とか区民のニーズというものもさまざま時代によってあろうかと思います。行政改革というのは、組織の中で無駄を省くという、組織の中に目を向ける行政改革というのもございますけれども、それは不断の努力で、また、皆さんからさまざまなご指摘をいただきながら努めていかなきゃならないことだろうと思いますが、もう1つは、行政改革というのは区民にも痛みを強いるという面が私は多々あろうかというふうに思います。したがいまして、区民の皆さんの合意というものがどういう形で形成されるかということが大事な視点の1つであろうというふうに思っております。
 今日、福祉が大変重要な、昔から重要なわけですけれども、客観的な状況として、例えば、一般会計のほぼ1割が生活保護の関連費になっている、あるいは全体の予算の半分以上が保健、福祉、医療という分野の支出になってきている。この状況というのは、ますます高齢化が進んでいくという中においては避けられない客観的な状況だろうというふうに思っています。そういう中で、経済的にも非常に不透明だということで、景気もよくない、雇用の不安もある、また、高齢者の貧困問題というのもこれから大きな問題になってくるだろう。最前線で区民の安全・安心というものを実現していく基礎自治体として、やはりここは力を入れていく分野だろうというふうに思っております。
 ただ、あらゆる行政サービスには、受益と負担の関係というものについて考えていく必要があるだろうというふうに思っています。そういう中で、将来どういう状況になるか、非常に不透明ではございますけれども、一定の行政サービスをやれ、やってくれという区民の合意の中で、財政的にそれが現実的に非常に厳しいという状況に立ち至るようなことになれば、それに見合う負担増をお願いするということも1つの選択肢でありますし、あるいは個別に受益と負担の関係を見直していくということも出てくる可能性があります。あるいはどこかの分野のサービスというものを停止させていただくということも、それは痛みを分かち合ってくださいという意味では出てくるかもしれません。ですから、今ここで具体的にどれをどうということは申し上げられませんけれども、常に今後いろいろな角度からご意見を聞きながら考えていかなきゃならないだろうなというふうに思っていますが、現実、日常的には、最少で最大の効果を目指せというのは自治法上の基本理念でございますから、当たり前で、そういう形で努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
 それから、理想と現実ですね。理想と現実ということで、別に私に理想がないわけじゃないので、お互いに、いつの時代でも理想と現実は、これは現実の問題としてみんなが考えていることだろうと思います。そういう中で、私自身としては、区民の皆さんの将来を考えて、一緒に基本構想の策定を通じて目指すべきビジョンというものを共有して、そしてそれに向かって現実的に成り立つ手法を最短で目指していきたいというふうに思っております。
◆河野庄次郎 委員  乱暴な質問で失礼しましたけれども、ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
 そこで、我々議会としても、特に私どもの会派を中心に、出される議案に対しては、いろいろ議論をし、そして附帯意見等もつけ、あるいは修正も加えながら、賛成の立場で今までやってまいりました。その中で田中区長が誕生し、一番最初に取っかかりを持った条例としては多選自粛条例がありました。これについては、当然、前区長の自粛条例に賛成してきた私個人の議員としても、田中区長の廃止条例にどう対応していいか、いろいろとやはり悩みました。これは以前の条例に賛成してきたほかの議員も同じ思いであったと思います。最終的に、端的に申し上げれば、それぞれの首長が有権者の選択によって当選をされてきた、これから区政運営をされる、そういう中で両者の意見を聞けば、両者とも正論であるということを自分の心の中に刻み込んで、自粛条例廃止条例には賛成しました。これが正直な気持ちです。
 そういうことで、区政あるいは我々の生活も毎日毎日前へ進んでいかなければいけない状況の中で、いろいろな空理空論を、理想を話すよりも、現実を見詰めて一歩一歩杉並区民のために、我々は、議会は、あるいは行政も頑張っていかなければいけないということは再確認をさせていただきました。
 そこで、今度は具体的な話に移りますけれども、22年度予算は前区長の最後の予算編成でした。今回の予算は田中新区長の予算編成であります。この1年の間に予算編成が大幅に内容として変わったなということを感じておりますけれども、総合的には、金額的には1.6%の減少ですけれども、内容的にどの点が大いに変わったのかなということを、先ほど質問はあったかと思いますけれども、違った立場でまたご答弁をいただければありがたいと思います。
◎財政課長 22年度でございますけれども、「杉並改革で、あすを拓く予算」と銘打って、前山田区政の最後の実質的な年度ということで、今回の新年度の予算との違いでございますけれども、財政運営上でいくと、起債に頼らず予算を編成したということが大きな点で1つ。
 それから、もろもろ組み方、その基本的な考え方のもとに22年度も組んだところでございますけれども、今の新年度のところはより経済状況も厳しくなっている。区民生活の現実を見据えて、そこで予算を重視して重点的に意を用いて配分しなければならない福祉・医療、それからまちづくり、教育に重点的に予算措置をしていくというようなところが違いかなというふうに考えてございます。
◆河野庄次郎 委員  そこで、特に予算編成の大きな組み立ての中でいつも考慮されているかと思いますけれども、やはり人口推計ということが大きな問題かと思います。
 そこで、先般、国勢調査の速報値が出ました。5年前と比べて、本区では人口が約2万人程度でしたか、増加し、世帯数も増えております。ところが、世帯人数、1世帯当たりの人数は減っております。こういう現実を見たときに、今後の本区の歳出入にどのような影響が出てくるのかなと。これは基本構想審議会でも当然議論がこれから煮詰まってくるかと思いますけれども、現時点でどのようにお考えか、この速報値を見た上でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎企画課長 速報値、私どものほうも速報レベルで押さえさせていただきました。先ほど別の委員へのご答弁で、今後10年間のお話を申し上げました。総人口はほぼ横ばい、そうした中で少子化、高齢化が一層進むというふうにお話し申し上げました。そうしたことを考えますと、これから、そういった意味での保健福祉の部分でのニーズというものに対する対応というものが大きな課題の1つだということは思っていますし、あと、先ほどありましたとおり、今後10年間を見たときに生産年齢人口が若干微減、そうしたことを考えたときに、税収含めて、いかにそういったニーズに適切にこたえていくかということ全体を、行財政運営あるいは協働のことも含めて考えていく、そういったことが大きな1つの課題かなと、こんなふうにとらえてございます。
◆河野庄次郎 委員  そこで、もう1つ、田中区長が「質の高い住宅都市杉並というスローガンを掲げております。私も賛成ですけれども、特にまちづくりに対して大きな影響が出てくるのかなという思いをいたしておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎企画課長 少し概括的なご答弁になりますけれども、これからそうした少子高齢化、生産年齢人口の減、こういったことを考えてみますと、今お住まいの方々が、これから高齢化が進んでいく中で、いつまでも健やかに豊かに暮らしていけるようなまち、交通アクセスのこともそうですし、まちの利便性のこともそうですし、そういったことに意を用いていく必要があるというのが1つあると思っています。
 それと、あともう1点は、現在区外にいる方々が杉並に住んでみたいというふうに思っていただけるような、そういったまちのトータルとしての魅力、そういったものを高めて、それが先ほど委員もご引用いただきました質の高い住宅都市を築いていくということになると思うんですけれども、そういったまちづくり、そういったことに意を用いていく必要があるんだろうというふうに考えてございます。
◆河野庄次郎 委員  そこで、先ほど財政についての質問がございましたけれども、財政規律を保つということは、基本的に本区にとって、あるいは国、ほかの自治体等も含めて、やはり一番重要なことではないかと思うんですね。その財政規律を保つためには大変な努力が必要かと思います。そういう中で、今本区が考えている財政規律ということに関してはどのような努力をすべきと考えておられるか、その点はいかがでしょう。
◎財政課長 財政規律を確保していくということでいくと、例えば、単年度で予算編成してございますけれども、計画の策定時に中長期的な財政の見通しをきちんと立てていくということもございますし、また、本当に不測の経済状況が続いたときに基金をできるだけ活用できるように、ためるときに積んでいくということもございます。また、当然行革といいますか、不要不急の事業を常に不断に見直していくということも、こうしたものを積み重ねて基本的に財政規律を意識的に確保していくということと、先々の見通しをきちんと立てていくことが必要になろうかというふうに考えております。
◆河野庄次郎 委員  時間が来ましたので、2点まとめて質問させていただきます。
 22年度で終了しますいわゆる行革のスマートすぎなみ計画、これにかわる次の計画を今考えておられるかと思いますけれども、この計画の準備状況はどのような状況か。
 そしてまた、昨年あるいは今年度と起債を発行しましたし、する予定になっております。起債をしない、いわゆる債券発行をしない努力というものもこれからあわせて必要かと思いますけれども、それに対する決意をお聞かせいただきたいと思います。
◎政策経営部長 まず、行革の計画、どうしていくのかということでございますが、今後、新基本構想、それから総合計画をつくる、いわゆる総合計画というゆえんは、行政計画と、それからそれと軌を一にした持続的なサービスを可能とする行財政の運営の計画、さらに協働計画、そういったものを総合的にとらえて、そういった中で考えてまいりたいと考えてございます。
 同時に、起債についてでございますが、起債についても、今回、区民の福祉ニーズに対応するために、基金と起債をバランスよく活用しながら、同時に、現実的で、それから財政規律にも配慮したということで予算を編成してまいりましたが、今後の将来の杉並区の区民福祉のニーズ、今財政の55%ぐらいでしょうか、そういったのが今後のトレンドの中でどうなるかということを考えながら考えていくと、そういったことも含めて、現実的で、なおかつ柔軟に、福祉ニーズ、さらには将来の施設建設、そういったことにも対応できるような財政運営をしてまいりたい、かように考えてございます。
○今井讓 委員長  井口かづ子委員、質問項目をお願いいたします。
◆井口かづ子 委員  税について、特別区民税、たばこ税等々です。
 私は、区財政の根幹である税の問題について、23年度予算に関連して質問してまいります。
 まず、特別区民税について質問いたします。
 田中区長は、杉並区は住宅都市として発展してきて、これからもより良質な住宅都市として発展させていきたいという思いを込められ、23年度に新しい杉並区の基本構想をつくられるという決意を込められております。私も杉並区は住宅都市として発展させていきたいと思っております。そして、その根幹は特別区民税にあると思っております。
 そこで伺いますが、住宅都市として杉並区の区民税の特徴はどういうところにあるとお考えでしょうか。
◎課税課長 住宅都市としての杉並区の区民税の特徴のご質問でございますけれども、まず、納税義務者の8割が給与所得者であるということでございます。これを反映して、区民税収に占める特別徴収の割合が高いという特徴がございまして、それが区民税の高い税収率を確保するということを支えているのかと考えてございます。
◆井口かづ子 委員  その点で、最近私は若干の危惧を抱いているんですけれども、以前から杉並区には大手の銀行や企業の社宅があり、納税義務者の所得階層も高かったと思っておりましたが、ひところはたしか500ぐらいあると言われていましたこうした社宅が、最近は売却されてワンルームマンションや有料老人ホームになったりしております。こうした中で、ひょっとすると担税力を持った納税義務者が最近減ってきているのではと思うのですが、課税標準に見る納税義務者の傾向をお示し願いたいと思います。
◎課税課長 課税標準に見る納税義務者の傾向でございますけれども、委員のご懸念のとおり、平成20年度から3年度の傾向を見ても、課税標準200万円超の方々、その層は軒並み減少傾向にございます。一方で、課税標準200万円以下の納税義務者数が増加傾向にございます。特に課税標準100万円以下、これは給与所得者で単身者でございますと年収が251万程度の方々なんですが、この課税標準別の納税者数、その構成に占める割合、ポイントが高まっているところでございます。高齢化の進行に合わせて、担税力の強いとは言えない年金収入のみの高齢者数が増えるとともに、担税力の弱い給与所得者、非正規従事者、そういう方々が増えているのではないかと考えてございます。
◆井口かづ子 委員  良好な住宅都市の基本は豊かな区民税の収入にあると思います。そうしたことから、より担税力のある納税義務者を呼び寄せる、より魅力のある杉並区に向けてのデザインを基本構想として描いていただければと存じます。
 次に、区民税の関連で、国の税制改正について若干質問いたします。
 昨年12月16日に政府決定された平成23年度の税制改正により、平成22年度同様に扶養控除の見直しが打ち出され、さらに所得控除の見直しにも踏み込んでおるようですが、平成22年度の税制大綱にある扶養控除の見直しを含め、これらが実施された場合、影響を受ける区民の人数、特別区民税への収入の影響を試算していらっしゃればお示しください。あわせて、これらが実施された場合の区の歳入年度もお伺いします。
◎課税課長 人数、それから年度、そして影響額、あわせてご報告いたします。
 今23年度税制改正大綱に基づく法案が現国会に上程されているところでございますけれども、早くもこの23年度税制改正の影響が、現年分離課税である退職所得課税の見直しに及んでまいります。それは、これが24年1月から施行される予定ということでございまして、567万余、今般の当初予算に見込んでございます。
 それから、22年度の税制改正の影響は、これが区民税に出るのは24年度からでございますが、影響を受ける区民の人数は5万9,000人ほどでございます。税収分は10億2,777万余になると考えてございます。これは22年度課税ベースで計算してございます。
 それから、25年度には23年度の税制改正の影響が出てまいりますけれども、影響を受ける区民の人数は1万2,420人程度、増収分は4億707万円余と考えてございます。
◆井口かづ子 委員  次に、たばこ税について伺います。
 たばこは悪だと言われておりますが、区の財政にとってみれば貴重な財源ですが、昨年10月にたばこの税率の大幅な引き上げが実施されましたが、これによる平成23年度当初予算への影響はどのぐらいなのでしょうか。また、政府はたばこ税率を今後どのようにしていこうと考えているんでしょうか。特に、零細な個人商店の多いたばこ小売業者については、区はどのようにとらえていらっしゃるのか、伺います。
◎課税課長 たばこ税につきましては、昨年10月に大幅な引き上げがございました。この影響によって、売り上げ本数はこれまでになく落ち込むものの、税率が、特別区のたばこ税だけでも、1本当たり1.32円とこれまでになく非常に大幅なものでございましたので、22年度の当初予算額に対して、23年度は2億7,427万円余の増収を見込んでございます。つまり、本数は減りますけれども、税率が高いがために増収になるというように見込んでございます。
 それから2番目に、政府の小売業者に対するとらえ方のご質問でございましたけれども、税制改正大綱を見ますと、税率の引き上げに当たっては、23年度の税制改正大綱でございますけれども、たばこの消費や税収に加えて、葉たばこの農家、それから小売店、製造業等に及ぼす影響を十分に見きわめた上で判断していくということで、23年度の税率のさらなるアップは見送ってございます。また、たばこ事業のあり方については、たばこ関係者の生活や事業の将来像を見据えて新たな枠組みの構築を目指すというようにうたっておりまして、たばこ小売事業者への一定の配慮も見えるところでございます。
◆井口かづ子 委員  たばこは、たばこを吸わない人にとっては嫌なものかもしれませんけれども、貴重な財源ですし、区長も愛煙家のお一人と伺っております。いかに共存していくかを考えながら、確実な収入アップをお願いしたいと思います。
 次に、区民税の徴収について伺います。
 区民税は区財政を支える大きな財源ですが、このところの景気の影響で、収入歩合の低下が気になるところですけれども、23区でも前年度比大きく下がっていると聞いております。23区と杉並区の現状について教えてください。
◎納税課長 特別区民税の収納状況でございますが、委員ご指摘のとおり、全体平均でも大きく下がっておるところでございまして、この1月末現在の状況で申し上げますと、収入歩合は、23区全体平均で72.31、前年比0.55%の減ということになっております。
 一方、杉並区のほうは、同じ1月現在、収入歩合74.02ということで、前年との比較では0.17%の減にとどまっているという状況でございます。また、23区と杉並区を比べた場合に、収入歩合に関しましては、平均よりも1.71%ほど杉並区が上回っているという状況にございます。
◆井口かづ子 委員  徴収に非常に頑張っている様子がうかがえますが、収入歩合を上げるためにどのような点にまた工夫をしていらっしゃるのか、お示しください。
◎納税課長 徴収に当たっての工夫ということでございますが、今までもコンビニ収納の導入でございますとか納付センターの設置などを行ってまいりました。また、ことしからは、モバイルレジ、今現在1,500件ほどの利用がございまして、非常に好調でございますが、モバイルレジの導入などを進めてまいりました。さらに、口座振替の勧奨も22年度から行っているところで、引き続き納税環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。
 また、納税環境の整備とあわせて、やはり滞納処分が非常に重要なポイントになってまいりますので、課内の体制を再整備いたしまして、より高額者を中心に滞納整理ができるような仕組みに変えて、今現在取り組んでいるという状況でございます。
◆井口かづ子 委員  区政の貴重な財源である区民税は、前年比12億6,000万円減の予算計上となっていますが、基本構想の策定も予定されており、厳しいながらも大変重要な税源となってまいりますので、引き続き区民税の徴収アップを期待しております。
 以上、財源の根幹である税について質問してまいりました。特に、税の現場で働いている職員の方々は、この景気の悪い中で大変努力なさっていると思います。自分たちが区政を支えているという高い自覚と誇りを持って頑張っていただきたいと思います。そのエールを送りまして、質問を終わります。
◎納税課長 エール、ありがとうございます。委員ご指摘のとおり、区民税は区政運営を支える大きな重要な財源でございますので、その収納の確保に向けて徴収努力をしてまいりたい、また、公平性の観点からも厳格な事務執行をしていきたいというふうに考えております。
○今井讓 委員長  ここで午後1時まで休憩といたします。
                            (午前11時52分 休憩)
                            (午後 1時    開議)
○今井讓 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 新しい杉並の質疑を続行いたします。
 それでは、太田委員、質問項目を教えてください。
◆太田哲二 委員  区民税、予算関連法案、たばこ、競馬、不用品売払収入。
 午前中、井口委員が話していた続きみたいな話ですけれども、ことし大体12億円区民税が減ると。単純に、ことしのたばこの増収が二、三億円ある。差額9億とか10億ぐらい、それでも足らないということで、だけど、来年になると、扶養控除の改正ということで10億円ぐらい増収になる。ということは、区民税だけのことを考えれば、ことしは10億円ぐらいちょっとへこむけれども、来年になればとんとんになるということの認識でよろしいか。
◎財政課長 年少扶養控除の廃止というのがございましたけれども、さかのぼって言うと、来年度、区民税なんですが、特別区税でいくと10億ほどの増収を見込んでおります。年少扶養控除の廃止で24年度10億ほどの増収ということで、資料でそういう提示をさせていただいたんですけれども、特別区税だけ取り上げると、20年度の対比でいくと、50億も落ち込んでいるということがございます。また、年少扶養控除の廃止というのは子ども手当との関連で打ち出されているところもございますので、今後の子ども手当の行く末だとか、国のこの財源に対する当て込みなんかもございまして、もしかしたら取らぬタヌキの皮算用になってしまうということも想定されるので、全体の区税の落ち込み幅から見れば、決して楽になるというふうな認識は持ってございません。
◆太田哲二 委員  それはそれなりの対策を考えなくちゃいかんと。ただ、それは多分税金だけのことでなくて、相当幅広い対策をしないと税収は上がらんだろうなと思いますが、それはそれとして、今、国会で、予算は通るけれども予算関連法案が通らない可能性が非常に高いということで、毎日テレビや新聞で、どうなるんだどうなるんだということをやっているんですけれども、予算関連法案が通らないと大変なことになるぞという報道があるんですけれども、一体どういうふうに大変になるのかなということで、国民生活が大変だということと市町村が大変だということをちょっと切り離して、もし通らないと、ここの杉並区はどう大変になるのかなと。単純に、予算関連法案の1つの子ども手当法案が通らないと大変だというのが、国民生活のことでなくて、区役所で、二、三日担当の部署が12時まで残業すれば事が済むという話なのか、いや1カ月間ぐらい毎日毎日残業を12時までやらないと追いつかないということなのか、それはほとんど不可能で、昔の児童手当の支給がずるずるずるっと遅れちゃうんだと、そういうようなことなのか、どの程度の大変さなのかなということが1つ。
 それから、子ども手当と公債特例法案というのがもしだめだというと、国家予算の40%か50%近くが国債だと。それがペケになると、単純に国庫支出金が200億円ありますが、単純計算で半分しかお金が来なくなっちゃうのかなと、そういう話なのか、いやいやそうではありませんということなのかどうなのか。
 国庫支出金でも、物によって多分お国から振り込まれている時期が違うと思うんです。例えば具体的に国庫支出金で一番大きいのが生活保護費だろうと思うんですけれども、100億円ぐらい来る。生活保護費の国庫支出金というのは大体いつごろ来るんですかね。来年の末に一括どーんと来るわけじゃないだろうと思うんですが、何回かに分割して来るんだろうなと思うんですけれども、それが、公債特例法案が通らないと何か遅れてくるのかなと。その間に、埋蔵金があるとかないとか言いながらも、まだまだ埋蔵金がどこかにあってぼんと出てきたりということがあるのかなと。
 そういうことは別にして、生活保護費はいつごろに分かれて来るのか。
◎財政課長 まず、子ども手当の関連でございますけれども、実際に今想定されるのは、先ほどご答弁させていただきましたけれども、4月に子ども手当が成立しないと児童手当に戻るということで、6月の支給に間に合わせるということで、自治体現場のほうはまずそのシステムの改修が必要になる。短期間でその改修をやっていかなければいけないということと、あわせて、今まで対象じゃなかった所得超過の方も、該当すれば子ども手当がもらえたというところで、対象から外れる方等の問い合わせも自治体の窓口に殺到していく、具体的にそういうことが想定されるということでございます。
 もう1つは、特例公債の、赤字国債の問題でございますけれども、この法案が通過しないと、委員のご指摘のように4割の執行ができなくなってしまう。国家予算の4割ですから、40兆弱でございますね。そうなった場合にどうなるかということなんですけれども、いずれにしても、今の五十数兆で国のほうはやりくりをしていく。それが、もしそのままの仮定でいくと6月、7月で切れてしまうという話になってきて、実際は現実的な対応が図られるだろうということは想定していますけれども、実際に国庫補助金だとかその後の自治体財政に対して振り込まれるべきものについてどう影響していくのかということは、今の段階ではちょっと想定が難しいところでございまして、その辺は、今後状況を注視していかなきゃいけないかなというふうに考えてございます。
◎杉並福祉事務所長 生活保護費の振り込みでございますけれども、これは基本的に3カ月程度に分けて振り込みをされているというふうに認識しております。
◎子育て支援課長 子ども手当部分について補足させていただきますと、財政課長からも答弁がございましたが、システム改修、それから区のほうに所得情報がない場合には、区民の方から一定の手続、転入された方などにつきましては、従前住んでいらっしゃったところから所得証明を別途とっていただくという手続も必要になります。したがいまして、区民のほうにも手続が生じるほか、区の事務処理としましても、相当システム改修プラスその確認であったり、あと全員について額が減りますので、その改定作業などを考えますと、4月、5月分について6月にお支払いするということは、ほぼ不可能ではないかというふうに考えております。
◆太田哲二 委員  6月支給が不可能だということはいいんですけれども、それが、単純に7月なら間に合うよとか、みんな頑張って毎日残業一生懸命やって、電話の問い合わせはじゃんじゃん来る、まあそれは仕方がないことで、要するに1カ月遅れでも2カ月遅れでも何とか対応できるというぐらいの程度なのか。全然めちゃくちゃになっちゃって、8月になってもわあわあわあわあなるとか、そこら辺の、人間はっきり、1カ月だけ我慢してちょうだいと言えば我慢できる話なんだけど、子ども手当の場合、そこら辺の見込みがよくわからない。特例公債のほうの話はさっぱり見込みがつきませんということだと、えらいまた不安なんだよね。
 だから、生活保護なら生活保護が、1回目の国からの送金がいつなのか知りませんけれども、それぐらいはだれかわかるんだろうなと思うんですけれども、仮に8月なら8月に来るということだと、その間に4月、5月、区のほうで何とかできる金額もあるし、とってもじゃないけど難しいということもあるだろうし、そこら辺は、危機管理というと、地震だとかそういうのは一生懸命やられているんだけど、僕は昔から危機管理だという言葉で一番危ないのは経済問題のパニックとか、そういったほうがよっぽどあり得ると思っているんだけど、そこら辺は、情報収集とかそういうようなことというのは、東京都へ、どうなるんだろうなとか、独自のパイプで、ここからも国家公務員になったとかどうのこうのとかいう人もいたようですけれども、ただ皆目わかりませーんだと、ますます不安になってくるんだね。だから、そこら辺のことをもう一言お願いします。
◎政策経営部長 この問題は、生活保護費も国4分の3とかありますから、国や都のもので当面の3カ月間対応すればという話じゃなくて、要するに40兆円もの財源が通らないということになると、国家財政そのものがどうなるかというようなかなり大きな問題でもございます。
 それから子ども手当についても、3カ月間、自治体でそれぞれ独自の予算の中で対応すればいいというようなお話ではございませんので、それぞれの自治体も含めて、これは全国的な課題だということで、この推移を見守りながら、どうするのかということについては、慎重に私ども見きわめたいと思っていますが、そういった全体のご議論がきちんと国会の中で行われていくだろうというふうに考えてございます。
◆太田哲二 委員  それでは、話題を転じまして、たばこの増収が2.7億円になると。実際問題、本数、消費量はどれぐらい減ったのか。その次に、競馬の配当金が479万何がしと。この金額というのは、長期的に見て多分減っているのかなという先入観があるんですけれども、どうなっているのかということと、たまたま競馬のことを調べていたら東京競馬のチャートが出てきて、四、五年前の2005年末から2006年の初めにかけて株価が500円ぐらいにぼーんと上がっているんだよね。その前は百二十何円。どーんと500円ぐらいに上がってまたどーんと今百二十何円というふうになっているんですけれども、四、五年前どーんと500円に高くなったのは、あれは一体何だったんだろうかと今ごろになって疑問に思うんですけれども、あれは一体どういうことだったのか。
 それから、諸収入の中の不用品売払収入が2億4,000万円ぐらいありますけれども、大きいもの2つでも3つでも教えてください。
◎副区長(松沼) 競馬の株価の問題ですけれども、ちょっと記憶違いがあると申しわけございませんというか、あらかじめ謝るのも申しわけないんですけれども、あのころ、いろいろな株が購入されたり売却されたり、非常に取引が多かったと思いましたけれども、競馬組合が持っている資産、土地ですとかそこがかなり高く評価された時期がございました。それで一時期、競馬組合の株がかなりもてはやされた時期がございまして、そのときではなかったのかなというふうに記憶しております。
◎課税課長 私からは、たばこの売り上げについてご答弁申し上げます。
 さきごろJTは、たばこの売り上げが想定より減らなかったといたしまして、23年3月期の業務予想を上方修正いたしました。杉並区においても同様でございます。マイルドセブンが300円から410円に上がりましたけれども、なかなか減らなかったというところでございまして、22年度のたばこの売り上げは、当初予算では前年比7,054万本の減と考えておりましたけれども、それよりは落ち込まず、6,400万本程度の減になるのではないかと想定してございます。
◎会計課長 諸収入の不用品売払収入2億3,900万余ですが、古紙だとか缶の資源回収をしたものを売却した収入というふうになっています。
◆太田哲二 委員  競馬の株の話なんだけれども、東京都か23区なんかのいわゆる安定株主というのかな、絶対売らないよと、そういう人が過半数牛耳っているんじゃなかったの、あそこは。だから、普通の人間が買ったって絶対過半数買えないから、資産あろうがなかろうがどうしようもないというそういう話のように、うろ覚えなんだけど、安定株主で過半数占めているんでしょう。
◎総務課長 今おっしゃるように、確かに地方公共団体で見ますと40%ぐらいを占めております。それ以外にも金融機関だとか個人投資家の方がまた同じぐらい、50%ぐらいありますので、そういう方が含み資産銘柄を当時買い進めたというような形から、株価が上がったのではないかと思われます。
◆太田哲二 委員  株価が上がった原因はわかるんだけれども、要するに安定株主、東京都、23区、それから大銀行とか、そういうところが過半数の株を持っていれば、一もうけしようたってそうはなかなか、個人投資家とか何とかファンドとかそういうところが50%以上買い占めて、東京競馬の資産ぼーんと売っ払って大もうけしようといったって、そうはならんわけですよね。だから、現在の安定株主で50%以上多分持っているというふうに勝手に思い込んでいたんだけど。安定株主が50%以上あって、それでもっていろいろ資産持っているからと買い占めに走って、大株主になって、それを売却させてとか何とかといったってそれはできない話だけれども、できないことをやるということは、安定株主のだれかが売却しようとかいう密約でもあったんかと。そういうことじゃないと話がつじつま合わんというの。だから、23区のほうでも競馬もうからないから、売っ払っちゃおうぜとか、そういうことがひょっとしてあったのかなということを心配しているんですけれども。
◎副区長(松沼) 今の密約説については私も聞いたことはございませんし、そういうことはないと思います。私の知っている人、区だとかそういうところとは全く関係ない人ですけれども、その当時買っていたというのが記憶にあります。ですから、含み資産でこれだけあるんだという、そういった業界誌というかいろいろな、この株がお得ですよというような中にあったのではないかなと。私も現物を見たことないものですから、そこら辺は少し調べてみたいと思いますけれども。それ以外には余り思い当たらないというのが率直なところでございます。
○今井讓 委員長  河津委員、質問項目をお知らせください。
◆河津利恵子 委員  新たな基本構想について、それから、財源の確保ということで債権管理について伺います。
 これからの大きな枠組み、10年を見据えてということで、新たな基本構想を今つくる過程にあります。10年前にちょうど2000年を迎えて、四半世紀を描くということで21世紀ビジョンを策定しています。区民憲章なども掲げましたけれども、この10年間でのその達成度をお尋ねします。
◎企画課長 現行の基本構想は「区民が創る『みどりの都市』杉並」ということで、この間、計画に基づいて総合的、計画的にその実現に向けて取り組んできたということです。22年度末の計画事業の達成の状況ですけれども、全体で185事業、現在ございますが、おおむね8割方達成というふうにとらまえてございます。
◆河津利恵子 委員  このビジョンの策定過程で、区民の参加という意味でどんな手法をとられましたか。
◎企画課長 10年前、たしか附属機関の委員には初めて公募の区民という形でお願いをしたことが1つ。それと、今回もやりましたけれども、前回も区民アンケート等実施しながら幅広く区民の意見を徴してきたこと。それと、フォーラム等開催しながら区民の意見を吸い上げてきたことと、議会のほうにご提案する前に、当時まだ自治基本条例制定前でございますけれども、区民の意見を聞きながら、今でいうパブリックコメントみたいなこともやりながら議会の審議につなげていった、こんなようなことがあったかと存じます。
◆河津利恵子 委員  最近、自治体では総合計画づくりという言い方がされます。従来から基本構想、長期計画、実施計画というふうな三段構えで来たわけですけれども、これはどういう時代背景というか、何かとらえ方として背景の違いとかはあるんでしょうか。
◎企画課長 基本構想自体が地方自治法の第2条第4項ということで、そこで総合的な推進に向けて取り組むということになってございます。
 それで、今のお話、ストレートにご答弁になるかどうかあれですけれども、最近では基本構想も、時代の変化が激しい中で、大体10年スパンで考えていくというところが少し多くなりつつございます。そうした中で、基本構想の実現のための計画をどういうふうに、基本構想との兼ね合いも含めながら、いかにシンプルでわかりやすいといいますか、そうしたものにしていくかということが各自治体の腕の見せどころというか、工夫のしどころということで、さまざまなされているものというふうにとらえています。
◆河津利恵子 委員  ちょっと確認ですけれども、予算編成方針の中では、公共施設の再配置ということが示されています。今の段階でのお考えを伺います。
◎企画課長 過日本会議のご答弁でも申し上げたところですけれども、これから区立施設の多くが更新時期を迎えてくるという中で、これまで、どちらかといえば施設の需要ごとに用地を確保して建設するだとか、既存のところにまた同じ種の施設を建て替えていくだとか、そうしたことが多かったかと存じます。これからは、そうした多くの施設が更新時期を迎えることを考えれば、従来のやり方だけではなくて、施設の複合化や再配置ということを視野に入れた全体的な検討が必要という問題意識の中で、そうしたことを掲げたというところでございます。
◆河津利恵子 委員  午前中の議論で、8月以降にまとめに入っていきたいというふうなスケジュールもおっしゃっていました。参加の手法という立場からもう少し伺っていきたいんですが、さきに広報で行われましたアンケート調査の結果を踏まえて、大枠の分析の結果も広報には示されていましたが、例えば分野ごとにフリーな意見や要望は寄せられたんでしょうか。
◎企画課長 広報紙では、紙面の都合もあって、その寄せられた意見については、本当に主なものを載せさせていただきましたけれども、ホームページでは、さきの1月に行われました第2回審議会にそのあたりの意見も含めてお示ししてございますので、ホームページにはそういった資料も掲載してございますが、さまざまな分野でご意見をちょうだいしてございます。
◆河津利恵子 委員  今3つの部会で議論が進められていくということで、まちづくり・産業・環境、福祉・医療、子育て・教育・文化と3つの部会がつくられました。この大きく3つに大別した理由は何でしょう。
◎企画課長 区政の所管分野というのはかなり幅広うございます。そうした中で、これまでの取り組みを踏まえたときに、1つにはまちづくりと産業と環境というその分野と、あと、特にこれから高齢化、少子化が進んでいく中、特に高齢化というところをとらまえて、医療と福祉というところが1つのテーマになるだろうという認識。それと、子育てとか教育あるいは文化というところですけれども、特に子育てとか教育の分野については、区が所管しております零歳から15歳、そのあたりの幅広い、地域で子育てを支えていく、そんな観点で幅広にとらえて考えていく必要があるだろう、そんなような考え方の中で、大きく分野としては3つに分けてこれから議論を深めていただこう、こういうことでございます。
◆河津利恵子 委員  この10年間で、いろいろな自治体がまちづくりに関する条例、マスタープラン、それから自治基本条例をつくったりする中で、当然この10年間で、区民の公募とか区民の意見を聞くということは広くなされるようになってきました。当区としても非常に努力されているというふうに思います。
 各種団体を代表して来ている方にとっては、それぞれ個別の問題意識を非常に強く持っていらっしゃいまして、委員が1人で担うのではなく、各団体の意見や要望などを聞き取りすることも望んでいらっしゃるというふうに伺うんですが、この点は何か工夫をされますでしょうか。
◎企画課長 今回審議会の委員37名ということですけれども、各種団体からご推薦いただいた委員も、かなり区に関係する団体は数多い中では、すべてを委員としてお願いするわけにもいかず、ある程度セレクトされてきた経過がございます。そうしたことも踏まえて、今後、区に関連する各種団体の今次の基本構想の策定に当たってのご意見というのはまた改めて徴していきながら、それをまた部会のほうに参考資料としてフィードバックしながら議論を深めていきたい、こんなことを今後やっていきたいと考えています。
◆河津利恵子 委員  アンケートへの回答は女性が多かったこと、これは、例えば投票行動などから見ても、比較的女性が多かったというのはうなずけます。60代以降の区民からの回答が7割だったということは非常に特徴的でもあり、幅広い世代の参加をこれから求めていかなくてはならないというふうに思います。
 これから何か考えていらっしゃることはあるのか、そして私いろいろ考えたんですけれども、一例ではありますけれども、例えば、今学校で活動されているおやじの会を組織されている学校も結構ありますし、あるいは小中学校の同窓会なども地域で随分たくさん、30代、40代のお父様から60、70くらいのおじいちゃままでみたいな、そういった組織もあります。例えば、小学校のお子さんのお父様ならば、10年たってもまだ働き盛りというところですので、こういったある種広く働きかけていくという意味では有効かなと思いますが、いかがでしょう。
◎企画課長 先般行いました区民アンケートでは、約5,000という多くの回答をいただいた一方で、少し年代に偏りがあるというようなことは、基本構想審議会の場でもいろいろとご意見をいただきました。そこでそうしたことも踏まえて、これから1年間の中で基本構想と総合計画ということですから、極めてタイトな日程、その中でもできる限りの工夫をしながら幅広い意見を参考にしていくという観点で、パブコメとは別に、少し年代を考慮した区民から意見をいただく会を改めて設けるだとか、そんなことも算段する中で、今ご指摘いただいたことについても、その中でどんなふうにできるのか、1つの研究材料にはさせていただきたい、こんなふうに思います。
◆河津利恵子 委員  当区は、当事者の参加という意味では、例えば子ども参加も進めてきた経緯もあります。そういった意味で、サイレントマジョリティーという多くの、余り区政に関心のない層にも働きかけるという意味では、1つ、去年藤沢市が行った総合計画づくりで、討論型世論調査、それは横文字で言うとデリバレイティブ・ポールというらしいんですけれども、1日討論をするというので、無作為抽出で3,000人にアンケートと討論参加、そして200人程度と想定したのに実に300人程度、40代の男性が見えて、そして1日オリエンテーション、それからグループに分かれてディスカッション。これは合意形成をする会議ではないので、今のまちとそれから10年後のまちを描いて比較的自由な討議ができたというふうに聞いています。
 4月に改選もありますので、議員枠のメンバーはかわってきたりとかするようなこともあります。8月にはということですので、時間は余り潤沢にないわけですが、やはり私は、インパクトの強い策定過程を踏んでいただきたいと思いますので、ぜひ多様な手法を考えてください。
 それから財源の確保、債権管理についてです。
 財源の確保、午前中も議論がされました。そして負担の公平性という意味で、未収金が年々膨らんできている、昨今の社会経済の状況ですから、それは本当に残念なことですけれども、できることは最善の努力を尽くさなくてはならないと思います。
 区民税の未収金は19年ごろから毎年4億円前後増え続けていて、国保は未収金は大きくは増加していないですけれども、件数が増えていますね。回収金額も余り変わらないけれども、件数は倍ということは、保険料が低くなっているということかなと思います。特別区民税、そして国民健康保険料の未収金の状況を教えてください。どんなふうにとらえていらっしゃるか。
◎納税課長 ただいまご質問ございました未収金の件でございますが、平成十七、八年ごろと比べまして、19年ぐらいから30億円台に乗っかるということで非常に増えてきておるわけですが、景気の影響が非常に大きくて徴収歩合が少し下がっているというところが大きな原因かなというふうに考えております。
◎国保年金課長 国民健康保険料の未収金でございますけれども、やはり平成17年、18年から25億前後から、21年度につきましては26億とやや増加する傾向にございます。やはりこれも国保の構造的な問題及び景気の低迷に基づいて若干増えているという状況でございます。
◆河津利恵子 委員  納付センターの徴収業務、委託しています実績、それからコンビニ収納やモバイルレジを導入したことでの効果、モバイルレジについては、利用されている年代層なども把握されているのかどうか教えてください。
◎納税課長 納付センター等の利用の実績ということでございますが、納付センターは、ご存じのとおり平成20年度から導入して業務を開始しておるわけですが、通常、現年課税分に係る納付のご案内を中心に行っているわけでございます。架電による収入額でございますけれども、平成20年度は1億15万ほどの収入がございました。21年度は1億4,400万円ほどの収入がございました。今年度は、まだ1月末現在でございますが、1億3,000万程度の収入という状況になっております。
 また、コンビニ、モバイルの件でございますが、コンビニ収納は平成18年度に導入いたしまして、実は順調に伸びているわけですが、導入当初26%程度の利用だったものが、今現在は全体の約半数を占める大きな収納方法になっております。
 またモバイルレジでございますが、昨年の5月から軽自動車税で導入を開始いたしましたけれども、軽自動車税、区民税、国民健康保険と3税目が中心でございます。今のところ1月末で1,560件のご利用がございまして、収納金額は5,470万ということで、結構好調だというふうに感じております。
 また、モバイルレジの利用の年代層でございますけれども、どちらかというと若い方が多いのかなというふうに感じてはいたんですが、実際の分析をしてみますと、10歳別の年代なんですが、30代の方が利用されている方の中では一番多くて、約44%ほどございます。次いで20歳代の方が25%程度、40歳代の方が23%程度ということになっております。
◆河津利恵子 委員  それから口座振替の勧奨もされています。また分納をされる方への配慮というのかな、そういったことも、もしされているようでしたら教えていただきたいんですが。
◎納税課長 口座振替のご案内でございますが、毎年納税通知書の中に簡単なチラシを入れて、既にご案内しているところですが、今年度から、重量制限があって全部というわけにはいかないんですが、口座振替依頼書を同封いたしまして、そのまま必要事項をご記入の上ご返送いただければ口座振替のお手続ができるという形の口座振替依頼書を送りました。対象は、22年度につきましては、郵便番号166地区だけを限定にしたのですが、来年度以降順に行っていきますけれども、その結果を見ますと、例年より1,000件ほど口座振替の申し込みが増えているという状況にございます。
 あと、分納でございますけれども、この2月現在で約1万人ほど分割納付の登録をしている方がいらっしゃいまして、滞納者全体の約3割弱の方が分割納付をしているというところでございます。
◆河津利恵子 委員  既に導入しているものなどについても、もう少し工夫をしていっていただきたいということと、例えば税と保険で情報の共有化または一元化などできる部分などはあるんでしょうか。
◎納税課長 税と国保は、滞納している方が重複するケースも非常に多うございまして、実は平成21年度から、税と国保で極力滞納者の情報の連絡会をやろうということで、情報の共有化を図っております。その中で、平成21年度につきましては、税と国保と合同で合同捜索というものを3回やらせていただきました。これは滞納者のおうちに行って動産を押さえてくるということになるわけですが、最終的な滞納処分でございますけれども、これについては、税と国保と3回合同捜索を行っております。それ以外にも、滞納者情報を相互に協力し合って調整しながら、今までに滞納処分をした残余を相手方に連絡するというような形で11件ほど結果が出ているという状況になっております。今後も引き続き連携しながら、徴収率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆河津利恵子 委員  次に、債権管理なんですが、昨年、区民生活委員会の視察で、芦屋の債権管理条例などの取り組みについてちょっとお話を伺ってきましたので、少し比較しながら伺っていきたいと思います。
 平成13年に当区では債権管理条例が制定されていますが、その背景、それから条例制定後の運用状況なども教えてください。
◎会計課長 債権管理条例のご質問でございますが、私債権の債権放棄を明確にしたというところでございます。
 それから、運用状況でございますが、13条に規定してあります放棄の規定、これに基づきまして、不納欠損の処理につきましては適切に取り組んでいるというところでございます。
◆河津利恵子 委員  公債権については保育所保育料、介護保険料などがありますけれども、私債権について、それぞれ、例えば福祉分野の生業資金、女性福祉資金、教育分野の奨学金など、委託して回収業務を始めていらっしゃいますので、その実績と効果を伺います。
◎保健福祉部管理課長 まず私からは、生業資金についてでございますが、委託開始がちょうど昨年の1月からでございます。平年ベース、ちょうど1月から12月ベースで見ますと、実施前の21年が165万円の納付状況につきまして、実施後は22年が910万円余と、一定の効果があったというふうに考えてございます。
◎杉並福祉事務所長 私のほうから、女性福祉資金の回収状況について申し上げます。
 生業資金と同様に、22年の1月から委託を開始いたしましたが、委託件数が少ないということもありまして、21年度中に回収できたのは6万4,000円程度だったんですが、22年に委託しましたところ、230万円を超える回収金額ということで大きな効果があったと考えております。
◎学務課長 私のほうから、奨学資金の貸付制度に係る収納業務の委託についてご答弁します。
 平成19年度から回収業務を委託しておりますが、実績としましては、21年度で約1,400万余、22年度で、1月末でございますが1,100万余となっており、一定の成果を上げているというふうに考えております。
◆河津利恵子 委員  芦屋市は9万4,000人で予算規模が一般会計420億ですので、単純に割り返したりすると、割と豊かな財源なんだなというふうに思います。そして9万4,000人というと、市民の生活ぶりをつかみやすいのかなというふうにも思いましたが、法的根拠などを整理しながら、不納欠損までの道筋を明らかにするというようなことをしたわけですが、それまで全庁的な職員の意識が非常に薄かったという話でした。その条例制定後、未収金の定期的な把握、徴収計画の作成、議会への提出、書式の整備、不納欠損の状況を議会へ報告するというふうなマニュアルをつくったり、あるいは困難事例の取り組みを紹介したり、未収金の問題研究会の設置など、それから組織体制ですけれども、職員なども、税の所管にいらした再任用の職員を保育園関係に配置することで、収納がかなり上がったというふうなこともあって、全庁的な意識を高めることや、人員の配置、それから他の先進自治体との交流、研修なども有効というふうに伺いました。
 何が何でも取り立てろということではなくて、未収金ができるだけ発生しないように、そして安定した財源を確保するという努力はいつも必要ですし、緊張感を持って、税や国保の所管だけではなくて、全体的な組織の取り組みとして取り組んでいただきたいということを申し上げて、お考えを伺って終わりにします。
◎職員課長 今ご指摘ありましたように、私ども、今年度から再任用制度を本則実施いたしまして、納税課などにも、これまでの現役時代の知識、経験、ノウハウのある者を再配置、再任用するというようなことをしております。
 今ご指摘ありましたように、常勤の職員についても、職員のそれぞれのライフプランやデザインも踏まえながら、ご指摘のありましたようなことを踏まえて、適材適所に今後とも心がけて、そういうような配置をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○今井讓 委員長  小川委員、質問項目をお知らせください。
◆小川宗次郎 委員  公債費、財政運営の観点からの歳入、使用料・手数料、たばこ税です。
 公債費、財政運営の観点から、代表質問で言えなかった部分、そして先ほど午前中に藤本委員等から話が出ました起債等、重複しないように質問したいと思います。
 1年前の予算特別委員会では、山田区長のもと編成した平成22年度の予算審議が始まり、22年度の予算を「杉並改革で、あすを拓く予算」と位置づけました。10年間の杉並改革の成果の上に減税自治体をスタートするという重い覚悟で22年度予算編成されたかと思います。そういうことで多分よろしかったと思うんですけれども、確認のため、お聞きをしておきたいと思います。
◎財政課長 委員ご指摘のとおりだと存じます。
◆小川宗次郎 委員  そして昨年7月、前区長から今の田中区長になり、区政も変わってきているというふうに思っております。
 区長は、基礎的自治体の役割は区民福祉の向上と日ごろ訴えております。杉並区が住宅都市として発展し、区民が健やかに豊かに暮らせるまちを築くために、福祉・医療、教育、まちづくりの3つの分野を重点的に予算配分した予算を計上したものと認識をしているところでございます。当該年度の予算については、この3つの観点から予算編成したことは評価するところではありますが、ここ数年の予算とは大きく違う1点について質問いたします。
 その1点は、午前中の審議もありましたけれども、基金と起債をバランスよく活用した現実的な財政運営のことであります。平成22年度当初予算の、借金、いわゆる起債に頼らない予算と、今回は基金と起債の活用でバランスをとった財政運営としたのはどのようなことなのか、ダブらない程度での答弁をお聞きしたいと思います。
◎財政課長 リーマンショックが20年の秋にございまして、それから何年か続いてきたんですが、税収が財調交付金を初めとしてかなり落ち込んできています。本当に収入不足を基金で補ってきたというところがございまして、基金も限りがあるものでございます。そうした中で、一方で保育だとか生活保護などの扶助費も膨らんでくるし、福祉需要も大きく膨らんでくる。そうした中で、今の財政運営では、やはり起債を活用していくことが現実的でリアリティーがあるというところでございまして、今回、基金にあわせて起債も活用した対応ということで予算編成を組んだところでございます。
◆小川宗次郎 委員  そうですよね、そういったことだと思います。そうした点をもっとわかりやすく説明する必要があるものと、私個人は考えているところであります。
 と申しますのは、昨年の減税自治体構想の審議を通じて、杉並区は起債をしなくても財政運営ができるものと思い込んでいる区民も、いろいろ町場でも多く聞くことがあります。減税自治体構想の審議の中で、杉並区は盤石の財政基盤があって、無借金で経営できるものであると、だれもが思い込むことができ上がってきているのではないかというふうに思っているところであります。そのような財政基盤は現実ではないことを数字で示す必要があるものと痛感をしているところであります。
 私個人は、杉並区の財政の健全性を示す数値は、起債残高と基金残高だと思っているところであります。この2つの関係数値を特別区と比較した場合、当区はどのような位置になっているのか、お聞きしたいと思います。
◎財政課長 23区との比較ということもございましたので、普通会計ベースでの比較ということになりますけれども、今般計上しました地方債を含めて、今の段階での23年度末の区の起債残高ということでいきますと163億。23区の場合は、1区当たりの平均というのは21年度決算数値からとった数字しか拾い出せないんですけれども、これが約333億ということで、約半分ということになってございます。一方で基金については、これは22年度末の見込みでいきますと、本区は342億に対しまして、23区の1区当たりの平均が503億ということになってございます。
◆小川宗次郎 委員  そうすると、今お聞きすると、杉並区は23区と比較した場合、起債残高は平均より少ない、基金残高も平均よりも少ないということだと思います。基金は今は安心できるものではないという認識だと思いますが、そういう考えでよろしいでしょうか。
◎財政課長 この間もご答弁させていただきましたけれども、数カ年取り崩しが続いてきてございますので、リーマンのように長期間に及ぶ経済状況、経済危機が起きたときに非常に危ういところがある、現状ではまだ不足するんじゃないかというふうに考えてございます。
◆小川宗次郎 委員  先ほど言っておりました、リーマンショック以降、区民税の減収や都区財政調整交付金の減収など、歳入は大きく落ち込んでいるという認識はしております。そうした不況等のときに必要なのが、文字どおり財調基金などの基金であると思っておりますが、確認のためお聞きしますとともに、また改めてお聞きいたしますが、先ほど午前中の答弁でもありましたし、そして代表質問でもありましたが、今後の起債についての考え方を、同じ答弁だったら結構ですが、お聞きしたいと思います。
◎財政課長 こうした財源不足というか、福祉需要を初めとして高まる行政需要に適切に対応していくためには、財政調整のための基金の活用というのは不可欠、役割は大きいというふうに考えてございます。
 また、起債でございますけれども、起債については、本来的には財政均衡の考え方で行くべきなんですが、厳しい社会経済環境の中で区民ニーズに適切に対応していくためには、もはや大きな成長は望めない中で、将来的な財政収支も考えて、そうした起債の活用ということは考えていかなければいけないだろうと存じます。
◆小川宗次郎 委員  この項の最後の質問で、区長は予算編成方針の中で、「起債の利率が低水準にある今日、将来を見据え、基金と起債をバランスよく活用した現実的で健全性にも配慮した財政運営を行うことにより、区民福祉の充実に努めていく」んだというふうに述べられております。それはそうだと思いますが、先ほど申し上げたように、杉並区は起債をしなくても問題なく財政運営ができるものという先入観みたいな感じを持たれている区民も多くいるものと理解をしております。そうした丁寧なわかりやすい説明をしていくべきと考えますが、この項で区長の見解を求めておきたいと思います。
◎区長 先ほどから起債をどう考えるのかというご質問がございましたけれども、その前には減税のお話もございました。繰り返しになりますけれども、自治体が最高の目的として減税を掲げるということに私は違和感があると、これまで繰り返しお話を申し上げてまいりました。極論をすれば、減税が最高の区政の到達点であるならば、極論をすれば、やろうと思えばやり方はあろうかと思います。区の施設を使う使用料も上げていただく、健診事業も有料化をしていく、保育園やさまざまな負担も増をお願いする。また、いろいろな各種サービスで費用対効果の乏しいものについては廃止縮小を進めていく。どんどんどんどん事業を縮小していくということで、極論をすれば、減税が最高の自治体の目標だというならば、そういった手法もあるんだろうというふうに思います。
 しかし、自治体の本来の責務というのは、そこにあるんだろうか。基礎自治体としての今日的な役割というのは、この予算にあらわれていますけれども、一般会計の1割が扶助費になっている、また福祉保健の分野についての歳出も、言ってみれば全体の5.5割、ここまで膨らんできている。景気が回復しないという中で、税収が右肩下がりで下がってきている、そういった中で、行政サービスとして継続性、安定性を損なわずに区民福祉を守っていくというところでは、いろいろと、むしろ皆さん方から求められることを100%すべてやり切ることは、制約があり、できませんけれども、しかし、それを踏まえてできる限りの創意工夫をしながら努力をしていく。そういう中で区民の信頼、合意というものをきちっといただいていくということが、私は大事なことだろうというふうに思っております。
 ですから、5年、10年というスパンで見たときには、税収が上がっていくという経済状況の中では、基金に積んでいく一定のゆとりというものも、これは出てくるでしょう。しかし、今日のような経済状況になれば、行政サービスの水準を落とすな、あるいは落としてはならないという中では、これまで積み上げてきた基金を充当して区民の期待にこたえていくということも、1つの考え方だろうと思います。そういう中で、時には基金が増え、時には起債が活用されるというのは、その時々の状況に応じて、区民の皆さんの状況、合意ということも踏まえながら、皆さんとこうして議論をしながら、おのずと着地点というものを探っていく。それが区政に、区民に責任を持つということだろうと私は考えております。そういう考えに基づいて今回も編成をさせていただきましたし、今後も基本的にはそういう考えに基づいてやってまいりたいというふうに思っております。
◆小川宗次郎 委員  よくわかりました。
 続きまして、使用料・手数料について、資料No.340、341で質問していきたいと思います。
 この資料で見ますと、平成19年度から平成23年度の使用料・手数料の収入を見ますと、生活経済では2,300減、保健福祉750、都市整備8,300、教育手数料等々で9,300万円の減となっているわけでございます。使用料全体では1億7,700万円の増ということでございますが、これらの増減はさまざまな要因があるかと思います。自転車の撤去費用の変更や子供園への転換等だと考えております。
 そこで確認のために質問しておきますけれども、使用料・手数料について区はどういうふうにとらえているのか、お聞きしておきます。
◎財政課長 使用料と手数料トータルで合わせると36億ということになります。大変貴重な歳入だというふうに考えてございます。
◆小川宗次郎 委員  いや、違います。使用料と手数料についてどういう考え方で考えているのか。
◎財政課長 使用料・手数料でございますけれども、今申し上げました36億。使用料なんですが、これは公共施設の使用料だとかそうしたものが中心になってきますけれども、公共性の程度だとか受益の程度等を勘案しながら、適正に負担をいただいて設定していかなきゃいけないかなというふうに考えてございます。
◆小川宗次郎 委員  そうですよね。そういうことで、この5年間で、当初予算はほとんど変化はないわけですよね。そういった認識でよろしいかと思うんですけれども、確認のためお伺いしておきます。
◎財政課長 総じて言えば、委員ご指摘のとおりでございます。
◆小川宗次郎 委員  一方、歳出のほうは、現在の款別になった平成14年度から比較して、教育費75億、保健福祉費は290億、生活経済費は24億というふうに増になっている、年々増加傾向にあるわけであります。特に保育関連費は、資料No.349を見ると、代表質問でもお伺いいたしましたが、相当な、倍近い伸びが数字でもあらわれております。
 こういった歳入と歳出は非常に厳しいものがあるものと伺います。景気の回復による税収増がなかなか見込まれない中で、先ほどの手数料・使用料の見直しも必要であるのかなというふうに個人的には考えているわけであります。計画ではさまざま手数料・使用料の見直しはうたわれておりますけれども、もう少し早い段階に見直しをする必要もあるかと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎財政課長 先ほど申し上げましたように、とりわけ使用料については、受益者に適正な負担をしていただくという考え方が大切かと思います。そうした意味で、今後考えていかなければいけないのですが、やはり経済状況だとかまた公共性の程度だとか、受益者負担の適正化という観点から、もろもろ検討する課題もございますので、そのタイミングと、それから検討すべき時期にきちんと考えていくというところでございます。
○今井讓 委員長  岩田委員、質問項目をお願いいたします。
◆岩田いくま 委員  基本構想の職員アンケート、基金利子、軽自動車税、ふるさと納税、あとちょっと時間がありそうなので、日曜閉庁についてもお尋ねしようと思います。
 うちの会派は私で最後になりますので、よろしくお願いいたします。
 私も、個人事ですが、年も40に乗りまして、議員としてはともかく、世間一般の組織からするともう若いとは言えませんので、ちょっと丸くなろうかなと思っていたんですけれども、午前中、敬愛する先輩議員から、最近の若いもんはという厳しいご意見もありましたので、1点だけ、ちょっと丸くないかもしれない質問をさせていただきたいと思います。
 基本構想の職員アンケートについてなんですけれども、今回も職員にアンケートをとったかと思いますし、10年前、現在の21世紀ビジョンの際にもアンケートをとったかと思います。このアンケートの回答数、それから、当時とは職員の人数自体が違いますので、全体に対する比率、これを今回、前回とあわせてお示しいただくと同時に、その結果に対する見解もあれば、あわせてお伺いします。
◎企画課長 基本構想の職員アンケートですけれども、前回10年前、約1,600人からの回答があって、回収率としては37.5%程度だったかと思っています。今回は221人、回収率6%ということで、予算編成と重なったことなど含めて、時期あるいは周知の仕方含めて反省があったかなというふうに思ってございます。
 いずれにしても、そういう結果でございますけれども、このアンケート1回で職員の意識を高める取り組みとして終わりということではございませんので、これから基本構想、そして総合計画を全庁挙げて取り組む中で、今回のこともいい糧にして、職員と一体となった取り組みを強めてまいりたい、こんなふうに思っています。
◆岩田いくま 委員  そういうことで、所管のほうとしても、この回答数の少なさに対する危機意識というか、そういうのはあろうかと思います。今回の回答者数については、審議会のほうの2回目で報告いただいて、私もその段階では、前回のときは私はまだ議員ではなかったので、そのときの回答数を把握してなかったんですけれども、今回この回答数が少なかった原因はいろいろあろうかと思います。と思いますが、6%しか回答がないという状態で、区政をボトムアップでと言われても、やっぱり言われたほうとしては首をかしげざるを得ないんですよ。先ほど午前中の私どもの会派の委員からの質疑の中で、現場職員の当事者意識というご答弁もいただいたんですけれども、これも、6%でそう言われても、今後はこのままでは、少なくともボトムアップということに対するリアリティーは感じられない。ですので、このことは組織としてどうしていくのかということは、今後に向けてということになろうかと思いますので、しっかり、区政をどうやっていくかということの方針と合致するような形で、3,000人以上の組織ですので、回るようにやっていっていただければと思います。
 続けて、基金利子のほうに行きたいと思います。
 これについては、まず議決科目という点で、私自身、昨年の予算特別委員会、それからその後の決算特別委員会でも、議決科目にこだわって質問させていただきました。今回の予算編成、来年度予算ですけれども、2款総務費の中に5項として減税基金費という形で新たに項の設置をしていただきました。この点は素直に評価いたします。ありがとうございますという言い方が適切なのかわからないですけれども、この点は改めてこの場で申し上げておきたいと思います。
 これとの関連で、今回この減税基金費のほうには1,030万というお金が積まれています。歳入のほうでいきますと、15款のところの基金利子ということの内訳資料をいただいたんですが、この資料295番の中で見ても、杉並区減税基金の基金利子内訳が1,030万という形で入っていますので、これは確認になるんですけれども、来年度予算において、新規積み立てはとりあえず凍結という形かと思いますが、基金利子は再積み立てしますよということでよいのかどうか、この点だけ確認させてください。
◎財政課長 委員ご指摘のとおりでございます。
◆岩田いくま 委員  基金の運用は、この減税基金に限らず、この辺については、次のパートのところで我が会派のほかの委員からもあるかと思いますので、私自身、きょうはこのテーマはこれだけにしたいと思います。
 続いて軽自動車税について、これも1点だけ。
 ちょうど1年前になるんですけれども、軽自動車税との関連ということで、原付のオリジナルナンバープレートについてお尋ねをさせていただきました。そのときの答弁としては、費用に対する税収面での効果が見込めないため、作成予定なしと非常にあっさりと、ある意味当然と言えば当然なんですけれども、ということで、やるつもりは余りなかったんですが、ちょうど先週の金曜日ですか、日経新聞の朝刊で、うちの区とも関係のある青梅市が、こうした原付のナンバープレートでアニメのキャラを入れたオリジナルナンバープレートを作成して交付していく、そういった報道がありました。当区で考えれば、「なみすけ」なり「ナミー」のオリジナルナンバープレートというイメージになるのかなと思いながら、記事は読んでいたんですけれども、ただ確かに、新たにつくるのでコストはかかることに対して、例えば希望する人に対して、希望者の人数にもよるんでしょうけれども、有料で作成、交付というようなことは、つまり希望する人の受益者負担ですね、こうした形でオリジナルナンバープレートの作成、交付ということは考えられるのかどうか、その辺のことを教えていただけますでしょうか。
◎課税課長 税制面のみで考えれば、やはり前回同様、費用対効果が見込めないというようなお答えになるかと思いますが、今の受益者負担の委員のアイデア、実はちょっとぐらっとしてしまったんですけれども、ただ、原付ナンバープレートというのは、私ども課税主体である区が軽自動車税の納税義務者である区民の方々に貸し出すという課税証票でございます。そういうところで、今の委員のご提案というか、そういうものが法的な可能性があるのかどうか、それについてはちょっと整理、研究させていただきたいと思います。
◆岩田いくま 委員  区民生活に喫緊に必要な課題というものではないので、これは自治体の認知度向上とか、正直、言葉が適切かどうか別として、遊びの部分も入っている施策ですので、そういったことが法的に可能であって、そもそも希望する人が多いかどうかですよね。そういった面もあろうかと思いますので、別に短期でどうこうという思いはありませんので、ほかの自治体の動向等も見ながら、当区でもやろうと思えばやるためのキャラは持っていますから、頭の片隅にでも入れておいていただければと思います。
 続けて、ふるさと納税のほうへ行きたいと思います。
 これについては、ちょうど2年前の予算特別委員会で一度取り上げさせていただきました。そのときも資料を調製いただいて、今回もいただきました。今回つくっていただいた資料を前回のと比べてみますと、大きく1点、異なっているところがあろうかと思います。
 今回資料として、住民税の課税所得金額が300万の場合に、寄附を幾らすると、税の軽減額が最大になる場合には幾ら軽減されるか、要は寄附の額と税の軽減額、こういったものを資料でいただいたんですけれども、以前は、この差額、要は寄附をする個人が必ず負担しなければいけないものとして5,000円、ちょっと難しい言い方をすれば、寄附金控除の適用下限額という言い方になるんですか、これが5,000円だったのが、今回いただいた資料だと2,000円という形になっているかと思います。この理由といいますか、その辺のことを最初に教えていただけますでしょうか。
◎課税課長 当課が対応させていただいた資料に基づくご質問でございますけれども、住民税におきましては、24年の6月から適用下限額が3,000円引き下げられて2,000円とするということが、今国会に法令案としてかかっているところでございます。そのねらいは、所得税についてはもう既に22年の4月から適用下限額が下がっているわけでございますけれども、寄附文化のすそ野の拡大でありまして、また中低所得層からの寄附の拡大、こういうものを促すもの、そのように認識してございます。
◆岩田いくま 委員  さっき資料の番号を言わなかったですかね、資料277番でいただいております。
 関連して資料の278、資料290といったあたりも、寄附との関連で資料を調製いただいております。
 今回も改めてお尋ねというか、申し上げたいのは、今回そういった形で、状況次第とはなるでしょうけれども、寄附する人の自己負担の分が軽くなることも、今後の状況次第ではある。今回も、このいただいた277の資料で改めて皆さんに説明をさせていただきますと、例えば住民税の課税所得金額が300万の人が杉並区にふるさと納税、自分が住んでいる自治体にもできますから、杉並区民の人が杉並区に3万9,000円寄附します。そうすると、所得税、都民税、特別区民税合わせて3万7,000円、税が軽減されますということで、個人から見ると2,000円が負担ですね。杉並区から見ると、特別区民税の軽減額は2万円なんだけれども、寄附で3万9,000円入ってくるので、差し引き1万9,000円杉並区としてはプラスになる。では、その分はだれが負担しているのかというと、先ほど申し上げた区民の人が2,000円のほかは、所得税、国が3,700円、都民税として1万3,300円、こういった形で国なり都の税収が減るということになります。
 では、住民税の課税所得がもっと大きい人、住民税課税所得金額が1,000万、ここまで大きい人になってくると、税の軽減額が最大となるところがどの辺かというので資料はいただいたんですけれども、杉並区にこの人が例えば17万7,000円寄附します。そうすると、この人の区民税も含めた税全体の軽減額は、先ほどの2,000円の自己負担を除いた17万5,000円、その中で区民税、杉並区の税が減る分は7万300円となります。そうしますと、差し引きで10万以上ですね、杉並区としては10万3,700円の増収という形になります。
 これは杉並区に寄附していただいた場合で話していますけれども、当然逆のことといいますか、例えば杉並区民の人が、杉並区に税金払うぐらいだったら東京都に使い道を決めてもらいたいということで東京都に寄附をすれば、逆に杉並区にとっては、完全に税と寄附合わせてマイナスですよね、寄附がなしで税収の減だけが起きますから。
 こういった形で、言ってみれば、ふるさと納税制度と一般的に言われているものは、もともとは、地方から例えば都会に出てきた人が、自分たちが生まれ育ったまちを応援するという意図でつくられているのかなと思いますけれども、一方で、制度自体を使えば、それぞれの住民、区民の人が自分である程度税の使い道、税をより納めたい自治体、そういったものを選ぶことができるという仕組みともなっております。だから、区民による納税先の選択ですよね。
 ですので、こういったことは、自治体間競争としてもうちょっと積極的にアピールしてもいいのではないか。その際にネックとなるのは、1つは、この新しい場合でも個人の人に2,000円の負担が発生しちゃうんですよね。であれば、この2,000円の自己負担、プラスアルファ多少あってもいいと思います。ちょうど来年度から、例えば電子地域通貨も導入する予定となっていますので、この差額の2,000円なり、あとプラスアルファぐらいをふるさと納税という形で杉並区に寄附をしてくれた方、こういった方に一種のキャッシュバックに近い形になろうかと思いますけれども、そういった形で自己負担を基本的にはなくす、その上で税をどちらに使ってほしいかを選んでもらう、こうしたことをやってもいいのではないか。
 それからもう1点は、では、寄附をするといった場合に、杉並区に好きに使っていいですよと言う方もいるでしょうけれども、例えば長寿応援ポイントでも、2割の必須の部分は長寿応援ファンドへの寄附ということでしたけれども、商品券にかえることができる部分をポイント寄附という形でやってもらう人には幾つか、どういう基金に寄附を希望しますかというのを選んでもらったりしていると思うんですね。また、NPO支援基金等の仕組みも当区はありますけれども、例えば、別に寄附した全額とはいわず、一定割合だったり金額の上限をつけてもいいと思いますけれども、杉並区の事業の中でどういうことに使ってほしいというような形を、この寄附のときにあわせて、指定までいくのかどうか、指定なのか希望先を申請するという形かわからないですけれども、こういった形で、区民による税の、先ほどは納税先の選択でしたけれども、使い道、使途の選択、こういったことも組み合わせてやっていけば、また新しい形の住民参加というものもできるのではないかと思います。先ほど、長寿応援ポイントのほうでそういった寄附のいろいろな内訳があるというお話もさせていただきましたけれども、あわせて資料278で、平成21年度ベースでですけれども、寄附の件数及び金額ということで、この段階ではみどりの基金なりNPO支援基金なり社会福祉基金、こういったものにそれぞれどれくらい寄附、件数と金額といただきましたけれども、より広く寄附文化の醸成という面もあるでしょうし、また、税を通じた区民参加、納税というのは、区政にとって行政のほうでも非常に重要ですし、区民の人にとっても、自分たちがどれくらい税金を納めているのか、またその使い道にもっと関心を持ってもらう1つの方法にもなるんじゃないかと思っております。
 いろいろと申し述べてまいりましたが、改めて区として見解を求めたいと思います。
◎総務課長 いろいろご指摘いただきましてありがとうございます。1つには、電子通貨をどのような利用をするかという形では、今後、仕組み等について可能かどうかというのは参考にさせていただきたいと思います。
 また、本来のふるさと納税というのは、地方と都市の格差を是正していくというような趣旨から制度化されたものということで認識しておりますので、積極的に税の勧奨というのはなかなか難しいということは認識しておりますが、今ご指摘ありましたように、区の財源の確保策としてどうするのかとか、あと、区民による納税を通じた事業選択、このようなものについては、区政への住民参加という形では大事なことであると考えておりますので、今後区の魅力を一層高めまして、区への寄附というか、寄附意欲ですか、そういうのを高められるように取り組むべき課題であるかなというような考えは持っております。
◆岩田いくま 委員  こういった税というものを通じて、できるだけ区政に参画までいけばいいんでしょうけれども、少なくとも関心を持っていただくような形は、この施策に限らず、とっていったほうがいいと思いますので、そうした1つとして発言させていただきました。
 最後に、日曜閉庁についてお尋ねしたいと思います。
 土日開庁、その中で、事業仕分け等に基づいて一定の方針が示されまして、それに対しては、実際に平日及び土日の来庁者の資料等もいただきました。その中で、平日平均に比べれば土曜でも平均半分以下、日曜はさらに少ないという資料もいただいていますので、一定の日曜日を閉庁ということには理解もする一方で、今後また、土曜日自体のあり方はこれから秋までかけてするということだったかと思いますけれども、そういったときには、行政側から見た費用対効果だけではなくて、実際に利用する区民の人の社会的コストというんですか、例えば会社を休んで来るというようなことになった場合には社会的コストが高まってしまいますので、その辺も含めて検討いただければと思います。
 質問は、歳入ですので1点、日曜日閉庁した場合に駐車場とか駐輪場はどうするのか、これだけお尋ねしたいと思います。
◎経理課長 ことしの10月からの日曜日の地下の駐車場につきましては、現在検討をしているところでございます。検討に当たっては、現在かかっている1日当たりのコストとそれに見合う手数料の収入、あわせて地域の駐車場の状況等を勘案して、最終的には決めていきたいというふうに考えているところでございます。
○今井讓 委員長  以上で新しい杉並の質疑は終了いたしました。
 それでは、杉並区議会公明党の質疑に入ります。
 島田委員、質問項目をお願いいたします。
◆島田敏光 委員  公会計改革による新たな財務諸表の活用について、歳入全般、時間があれば基金を。資料は131、132、139、150です。
 区議会公明党の島田敏光でございます。予決特、久しぶりですので、よろしくお願い申し上げます。
 ドイツの文豪ゲーテは、「ヴィルヘルム・マイスターの修業時代」の一節の中で、こういうふうに述べております。「真の商人の精神ほど広い精神、広くなくてはならない精神を僕はほかに知らないね。商売をやっていくのに広い視野を与えてくれるのは、複式簿記による整理だ。整理されていれば、いつでも全体が見渡される。細かいことでまごまごする必要がなくなる。複式簿記が商人に与えてくれる利益は計り知れないほどだ。人間の精神が生んだ最高の発明の1つだね。立派な経営者はだれでも経営に複式簿記を取り入れるべきなんだ。」こういうふうにあります。また、昨年12月15日、読売新聞のインタビューに石原都知事がこういうふうに答えております。「12年間の最も重要な実績は」という問いに対しまして、「会計制度を変えたことだ。日本のように単式簿記で、ろくなバランスシートがない国など先進国ではほかにない。財務諸表がわからないから事業仕分けなんてしなくてはいけない。国が変えないから、東京が変えた。それが一番大事な本質的な改革だと思っている。」こういうふうに述べております。
 公会計制度の改革によりまして、当区においても、平成20年度、21年度決算の審査において、財務諸表4表が作成、公表されました。この財務書類の活用は、その分析が出発点となりますけれども、分析を行うに当たっては、財務書類の主たる利用者である区民のニーズを踏まえた分析を行い、区民にとって有益な情報を的確に示していくことが重要であります。企業会計の利害関係者、いわゆる投資家やアナリスト、取引先などと比べ、区民は会計的知見を十分に有しているとは限らないことから、財務書類の公表に際しては、必要な説明や分析を加えて、わかりやすく公表することが望まれます。この点、区民に対する説明責任の履行の観点からも求められるものであります。この点につきましては、もし5月にまたこの場にいられれば、決特でご質問させていただきたいというふうに思います。
 そして、財務書類は公表にとどまらず、自治体の内部管理のツールとして活用していくことが重要であります。財務書類の分析から得られる情報は、自治体の財政運営上の目標設定、方向性の検討に活用できるほか、行政評価との連携、施策の見直し、資産管理や職員の意識改革など、行財政改革のツールとして活用することができるわけであります。地方公共団体においては、これらを通じて財務書類を内部管理に積極的に活用することにより、財政の効率化、適正化を図っていくことが期待されているわけであります。さらに、財務書類は、財政運営上の政策形成、意思決定などを行う上で、基礎情報を提供するものであるとも言えます。来年度の予算編成作業の中で、この財務書類がどのように活用されたのか、まずお伺いをさせていただきます。
◎財政課長 財務書類、公会計のシステムはまだ発展途上でございますけれども、個別具体的にということは申し上げにくいんですが、そうした指標は参照しながら編成作業を行ったということでございます。
◆島田敏光 委員  個別具体的に余り言えないような状況であるのかなという答弁だと思います。
 財務書類上の数値について、経年比較、類似団体比較などの分析を行うことによりまして、当区の財政状況を把握することができます。ただ経年変化といいましても、まだ2年というところで、ことしの決特が待たれるところでありますけれども。
 この分析結果をさらに実際の財政運営に生かしていくことが当然重要であります。財政計画に基づく将来のバランスシートや行政コスト計算書の推計を行い、分析してみると、財務書類に係る指標等を財政運営上の具体的目標として設定したり、財政運営の方向性の検討に用いたりすることができるわけであります。この点について区の見解はいかがでございましょうか。
◎会計課長 財務諸表につきましては、会計課が今所管しておりますので、私のほうからお答えさせていただきますが、この間、委員ご指摘のように、2年間、財務諸表を公表してまいりました。今委員のほうからいろいろご説明いただいたんですが、そういった視点を今後踏まえまして、予算にできるだけ反映させていただきたいというふうに今考えてございます。財務書類の作成の目的は、ご承知のように、区政経営に積極的に活用していくというところが取り入れた主眼でございますので、そういった視点を今後も十分とらまえてやっていきたいと考えてございます。
◆島田敏光 委員  今申し上げましたいわゆる財政計画に基づく将来の3年とか5年とか10年後、そういったバランスシートや行政コスト計算書の推計の計算書、こういったものが、できれば予算審議の参考資料としていただければ大変にありがたいと思うわけです。そして、私も基本構想審議会の委員として参加をさせていただいておりますけれども、こういった10年スパンの基本構想をつくるという段階においては、こういった数字にある程度裏打ちされた財政状況の一覧表が必要なわけです。この辺の提出ということに関してどうお考えか、お示しください。
◎財政課長 今後、基本構想や総合計画策定のときに、中期的なあるいは長期的な財政収支見通しを立てていくという局面もございます。そうした折も含めて、現在の公会計のデータ、情報、システムの活用というのをまた考えていこうというふうにとらえております。
◆島田敏光 委員  なるべく早い導入をお願いしたいと思います。
 発生主義による財務書類の作成は、正確な行政コストの把握につながります。減価償却費や退職給付費用などは、発生主義により認識することが求められているからであります。行政コスト計算書において経常的な費用と収益を対比させるその意義は、一会計年度で発生した純資産の減少をもたらす純経常費用を算出することにあります。財政の効率化には正確な行政コストの把握が当然不可欠でございますが、このような行政コスト計算書を作成することにより、経常費用あるいは純経常費用として減価償却費などの見えにくいコストも含めたフルコストを把握することができます。これを区民に対して明示するとともに、職員のコストに対する意識改革にもつなげることができる意義を持っているというふうに思います。
 そこで、減価償却費がどのような考え方、ルールで当区においては計上されているのか、お伺いをいたします。
◎会計課長 減価償却費のお尋ねでございますが、建物、特に鉄筋コンクリートづくり、これは大体47年が区のは一番多いんですけれども、それが中心です。それから物品につきましては、一応耐用年数というふうにとらえていますけれども、資料的に見ましたところ、5年が平均というふうになってございます。
◆島田敏光 委員  建物等が今47年、物品等は耐用年数ということでいいんですね。例えば学校をつくるというときに、起債しますよと。そうすると、起債の期限は最長25年だというふうに認識しておりますけれども、これが半年賦とか年賦で元利均等で償還されていくわけですが、47年というとあと22年、公債費として支出する分と減価償却としての計上の仕方、これはどういうふうな形になりますか。
◎会計課長 今、一般的に47年と申しましたけれども、開始からもう47年に近づいている、特に学校施設が多くなってございます。いわゆる資産の全体額で2,900億、減価償却率でいくと、たしか50%超えていたように思ってございます。ですから、そういったことでいきますと、かなりのものが老朽化しているというふうに考えます。
 それから起債と償還の関係につきましては、ちょっと私のほうで今特に資料がございませんので。
◆島田敏光 委員  ここ数年、債務負担行為でかなり施設整備基金を取り崩しながらやってきたわけですけれども、その辺の考え方、2年なり3年なり債務負担行為を計上して、当該年度に施設整備基金を取り崩して充てる。そのほかのところで減価償却をずっと計上していかなきゃいけないわけですね。この辺の考え方、ちょっと明確にお示しいただけますか。
◎会計課長 債務負担が主に多いのは福祉施設の、いわゆる特養ホームのベッド数というんですか、それがかなり債務負担では多く発生してございます。一方で、区のものになれば資産として計上しています。その後は債務負担として減価償却しながら解消していくというような考え方でございます。
 学校建設については、この間そういった起債を張ってきていませんので、今年度の秋の補正からそういったことになりましたので、今後はそういったところを新しくでき上がった段階で資産として新たに計上し、それから減価償却が始まっていく。一方、それは償還という形で、流動負債や固定負債というような形でバランスシート上設けていくというような考え方です。
◆島田敏光 委員  当然、施設ができれば、当該年度には年度末に資産に計上されるわけですけれども、翌年から当然減価償却が発生します。現在区で行っている減価償却の考え方は、定率でやったり定額でやったりということはあると思うんですけれども、主にどちらを選んでいるのかお示しください。
◎会計課長 定額法でございます。
◆島田敏光 委員  いわゆる財務諸表の作成による施設の公正価値、減価償却の把握というものは、施設更新の将来見通しに当然活用できるわけで、現在していただいているというふうに思います。大規模修繕を初めとする維持修繕費の履歴を経年で管理することは、将来に向けて必要となる維持修繕費の計画策定に当然つながってくるわけであります。実際に当区においても施設白書を作成して、この点明らかにしていただいております。
 改築改修に際し、その費用を起債で賄うか否かの判断はどのように行うのか。これまでるるお話があったと思いますけれども、その判断の基準をお示しいただきたいと思います。
◎財政課長 起債を立てるかどうかの判断というご質問でございますけれども、1つは、そのときの施設の状況といいますか、学校施設だとかもろもろございますので、どういう施設かということと、あとは財政状況、それからそのときの金融環境といいますか、金利の状況だとかあるいは基金の状況、そうしたことを総合的に見て起債を充てるかどうかということを考えていくというところでございます。
◆島田敏光 委員  これまでのいろいろな質疑の中でも、バランスをどうするかという話がさまざまありました。区長がかわりまして、がらっと方針が変わったような感じになっておりますけれども、皆さん方は大変優秀なので、どういう方向性であれ、それなりの説明、理由をつけてご答弁いただいているわけで、なかなか我々も太刀打ちできないのが正直なところではありますけれども、議論の土台となる数値を明確にすることが必要ではないか。財務諸表を使うことによって、将来推計のものも出していただいて、じゃ今どうするべきなのかということも、さまざま客観的な数字を持って議論をさせていただければ非常にありがたいと思うわけですけれども、この辺については、先ほどの質問と重なるかもしれませんが、どうお考えでございましょうか。
◎副区長(松沼) 非常にお詳しくいろいろ質問をされていまして、正直申し上げたいと思います。正直というか率直に申し上げれば、今の公会計システムについて、ようやくそれなりのシステムが整備できたというところが、まず第1点です。
 それから、この間財政白書をつくってくる中で、行政コスト計算ということとあわせて、その当時の公会計システムをまずスタートしてやってみようと、それは意識改革も含めて進めてきた。それは早い時代からこの間やってきたというふうに考えております。
 ただ、ここで率直に申し上げると、ということになるわけでございますけれども、どちらかというと、行政コスト計算と、それから決算での活用というところに主眼を置いてというか、力を入れてやってきて、今そこの段階に到達して、今後、委員がおっしゃっています予算編成なり中長期的な収支見通しで、そういう公会計システムを活用できないかということになるものだというふうに思っています。
 あえてまた職員全体の今の現状、それは我々管理職全体の意識も含めてなんでございますけれども、いわゆる民間で十分活用されているという状況からいきますと、まだまだ緒についたばかりという状況がございます。したがいまして、確かに数値をもとにしていろいろ議論すべきということはそのとおりだと思っています。
 ただ、今の現状からいいますと、何とか行政コスト計算でコストとそれに見合う効果というところ、そして決算の中でどうか、減価償却についても、当然その中で考えてきたというところでございます。ただ、施設白書のことを考えて、また今後の総合計画を考えますと、そういった活用をどんどん積極的にやっていかなくちゃいけないというふうに思っていますが、ただそれについては一朝一夕に区全体のレベルアップということはできませんので、やはり一歩一歩、そういう意識改革含めたレベルアップに努めていきたいというところが率直なご答弁でございます。
◆島田敏光 委員  あとの質問の答えが出ちゃったんだけど、困ったなあ。
 ちょっと細かいことになります。備品についての減価償却、耐用年数ということですが、すみません、備品と消耗品の境はどの辺でしょうか。
◎会計課長 金額では5万円です。ただ、バランスシート上では50万円以上のものを計上しているというところでございます。
◆島田敏光 委員  資料150、区民センターとか区民集会所の備品の一覧をいただきました。昭和50年代のテレビとかアンプとかまだ残っているようですが、この辺の備品管理はどうされているんでしょうか。
◎地域課長 資料150のテレビ、アンプ、スピーカー等の備品の管理でございますけれども、これにつきましては、先ほど会計課長から耐用年数という話がありましたが、これに基づいて、当然壊れたら修理をする、その際に見積もりをとって、修理費よりも新規購入費のほうが安いということであれば買いかえをすることもある。また、区民の皆さんからのご要望があれば、新規に買いかえをするというようなこともしております。一律に、この備品は減価償却が何年だからこの期間が来たら買いかえるというようなことはしてございません。
◆島田敏光 委員  故障してもなかなか直してくれないとかいろいろな話が入ってきております。今テレビの話をしましたので、地デジ対応はすべて終わっているんでしょうか。
◎財政課長 これは予算措置をしてございます。
◆島田敏光 委員  地デジで、昭和58年だか9年だかのテレビがあって、ハイビジョンの時代にだれがそのテレビ見るかという話になるので、もうちょっと常識を持って、さまざまな減価償却についてもお願いしたいなというふうに思います。
 それと、予算やっているところで申しわけないんですけれども、歳入歳出決算書において、財産に関する調書、この部分で地方公共団体が保有する債権が示されます。既に調定された歳入で徴収ができないと認定されたものは不納欠損額として歳入決算書において表示される、これは今までどおりでございます。
 これに対して貸借対照表で見ますと、地方公共団体の有する債権とその回収見込みが当然明示されるわけでございまして、税と未収金、貸付金、その他の債権とこれに係る貸倒引当金がこれに当たるわけであります。貸借対照表において適切な見積もりに基づく貸倒引当金が開示されることにより、区民の理解と協力を促しながら債権回収の目標を設定しやすくなるという効果が期待できるのではないかというふうに言われているわけであります。債権回収に向けた体制の強化、これまでもいろいろお尋ねがあったようでございますけれども、当区の取り組みを一通りお伺いしておきます。
◎財政課長 例えば税で言うと、納付センターだとか、そういう大きな制度的な仕切りの中でやってきたものもございますし、常に、今回21年度の決算の中でも不納欠損としてございました。そうした中で、チーム制だとか個々の所管ごとに体制を組んで対処してきているものもございますし、税で言うと納税のしやすさだとか、あるいは納付センターのような仕組みの中で、少しでも債権回収の徴収率を上げていくというようなことで、これまでもやってきたところでございます。
◆島田敏光 委員  先ほどのほかの委員の質問に対するご答弁の中で、税と国保が連絡会を何度か開いて協力してやっているというふうな話をお伺いいたしました。企業でいえば、債権管理は当然名寄せをします。さまざまな債権がありますけれども、名寄せを当区ではやっているんでしょうか。
◎納税課長 先ほどお話がございました税と国保についてだけのお答えになりますが、これは滞納者について、名寄せというところまではいきませんけれども、個々に滞納があるかないか確認し合いながら、情報の共有化が図れるものについては個々に対応しているという状況でございます。私債権についてはちょっとわかりかねます。
◆島田敏光 委員  同じ杉並区から幾つも督促状が行ったりするわけですね。税が来て、国保が来て、下手をすると介護保険が来て云々かんぬんと。やっと1つ対応が終わったのにまた来ていると。我々も相談を受けることがありますけれども、私なんかがいわゆる債権を寄せ集めているという、そういう状況ですよ。逆名寄せみたいな感じになっちゃっています。あなた、税金払ってないけど、国保は大丈夫なの、ほかのものは大丈夫かということで、順番に窓口へ連れて行って、課長にお願いしていますよね。手間とかいろいろなことを考えれば、名寄せするのは当たり前なんです。そういった組織はできませんか。
◎政策経営部副参事(安尾) 国保と納税部門の統合という課題につきましても、随分昔から課題として認識してございます。納付センター設立の際も、所管も含めて検討した課題でございまして、24年4月1日に向けて、また引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
◆島田敏光 委員  収納するほうは収納するほうでいいんですけれども、されるほうの身にもちょっとなっていただいて、払わないのは悪いんですけれども、払えない状況というのは当然ありますから、税金なんか後回しにした日には、えらい金利がかかって大変なことになるわけで、そういったものをまとめて相談してできるような、そんなのができれば収納率も上がるんじゃないですか。ちょっと検討してみてください。
 先ほど副区長からありましたけれども、これから一生懸命やるということですので、どういうふうに、複式簿記を皆さん1人1人が認識していただいてコスト削減等々に励んでいただけるか、ちょっと読みますので、聞いておってくださいね。
 財務書類の作成、活用を通じて、財政の効率化に向けた職員の意識改革を促す効果が期待できる。財務書類ではストック、コストの概念が重要であります。例えば現金主義では、ある年度に施設を建設した場合、当該年度の建設費が支出とされ、翌年度以降は、維持補修費を除けば施設に関する支出がないということになります。これに対して発生主義では、当該施設は会計年度末の貸借対照表に資産、ストックとして計上され、翌年度以降、当該施設に係る減価償却費が費用、コストに認識されることになります。また、人件費についても、行政サービスを実施するための費用として認識されます。
 このように支出と費用を区別し、資産は行政サービスを提供するための資源、人件費、物件費、減価償却費等は行政サービスを提供するための費用であるという企業会計的思考は、当会計年度において行政サービスが効率的に提供されたか、さらに費用に対して十分な行政活動の成果が得られたかという職員の意識改革を促すものであります。理想論かもしれませんが。
 そのためには、自治体においては、財務諸表4表の理解を促進するための職員研修を行い、企業会計的手法に関する知見の蓄積と拡大を図るとともに、当区の財務書類から何がわかり、類似団体や近隣団体と比較した当区の課題は何かといった実践的な研修を行うことが重要であります。
 また、事業別、施設別財務書類を所管課で作成、説明したり、行政評価の取り組みと連携させたりするなど、業務上多くの職員が公会計に携わることで、一層効果があるものと期待されるものです。現状はいかがでしょうか。
◎政策経営部長 公会計のこの間の取り組みについては、先ほど副区長から申し上げたとおりでございますが、今お話がありましたように、企業会計的な思考で、要するに行政の効率的な執行、さらに、先ほどからお話ございましたけれども、納付書、そういった債権の一元的な区民サービスということから考えた対応なども、私どもどういうふうな形で考えていけるのかということについて改めて考えてまいりたい、かように考えてございます。
○今井讓 委員長  島田委員の質疑の途中ですが、ここで午後3時15分まで休憩といたします。
                            (午後 2時55分 休憩)
                            (午後 3時15分 開議)
○今井讓 委員長  休憩前に引き続き委員会を開会いたします。
 島田委員の質疑を続行いたしますが、先ほどの島田委員の質疑に対する答弁を補足したい旨の申し出がありますので、これを受けます。
◎課税課長 先ほどの委員の、例えば督促状がばらばらに来るというようなことで、一元的な管理ができないかというよう
◎課税課長 先ほどの委員の、例えば督促状がばらばらに来るというようなことで、一元的な管理ができないかというようなご質問でございましたけれども、今、国の様子を見ても、歳入庁ということでなかなか一元化できないのは、それぞれの制度が複雑化しているのがあるのかなと思うんですけれども、区といたしましては、やれるところから今、進めているところでございます。
 督促状につきましては、発行の時期がばらばらでございまして、委員のご指摘のとおり、ばらばらに世帯、個人に行くというようなところで、改善はまだできないところでございますけれども、年金特徴が始まって以来、税と国保とそれぞれ同じように始まってございますが、これが始まったときに、課税部門と国保部門、それから介護部門で、もちろん個人情報保護審議会等で諮問させていただいた上で、賦課画面をそれぞれの職員が見ることができて、それで、窓口、それからお電話等での区民のお問い合わせにお答えするというような工夫はしてございます。
 また、国保につきましては、非課税の方々が多いということで、なかなかそれも国保で把握し切れないということで、課税課が申告勧奨の用紙を送っているというような取り組みもございます。ただ、国保は世帯、税は個人というようなまた区別もございまして、なかなか進まない部分もございますが、先ほど委員がおっしゃいましたような区民のお問い合わせ、ご要望は日々届いてございますので、できるところから取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
◆島田敏光 委員  補足していただきましたけれども、既にこれを実施している自治体もございます。幾ら以上という限定を設けたり、さまざま工夫をしていますので、今後の取り組みに期待するところであります。
 雪も降ってまいりましたので、区民の負託にこたえる予算委員会ではありますけれども、一生懸命、早目に終われればありがたいなと思います。
 先ほど来の、いわゆる複式簿記発生主義の取り入れを既に実施しているわけでございますけれども、ゲーテや石原都知事が言うような効果があるわけですので、財務諸表をつくることが目的となるのではなく、これを手段に区民の負託にしっかりこたえていただきたい、これからの取り組みを本当に期待したいと思います。
 それでは、歳入に入りたいと思います。
 これまでも景気の認識等、区を取り巻く環境についてご答弁ございました。株価は年初来かなり堅調でございまして、外国人もかなり、1兆円ほど買い越しているというふうな状況でもあるようです。企業もこれからちょっと増額修正の意向ではないかというふうなことも言われております。
 また一方で、民主党政権の迷走が続いておりまして、中東情勢もちょっと緊迫化しているわけであります。原油もかなり先物が値上がりをしている状況で、不透明要因も大変多うございます。
 そういう中で、歳入の項目のうち、いわゆる景気にかかわる利子割交付金、配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、これらが前年比増になっている。少し景気回復を見込んでいるのかなというふうなことも受け取れるわけですが、これらを全部含めまして、改めて財政当局の景気動向と区を取り巻く環境についてお尋ねいたします。
◎財政課長 今、委員のご指摘のとおり、政府の2月の月例経済の報告でも、停滞をしているところから脱しつつあると、若干慎重な言い回しでございますけれども、そうした状況でございます。
 歳入の利子割交付金については、景気というよりも、国内の公社債の市場が活況を呈しているというような事情があるということでございますけれども、その他配当割、株式譲渡の所得割だとか、あるいは都区財調交付金も、市町村民税法人分の若干の増を見込むということで、若干微増ということでございますので、景気の持ち直し傾向を受けた数値のあらわれというふうに考えてございます。
◆島田敏光 委員  総務財政委員会で都区財調については若干の説明がございましたけれども、余りに簡単で、もうちょっと中身をご説明いただければと思いますが。
◎財政課長 平成23年度の財調協議について、総務財政委員会でご報告をさせていただきました。23年度のポイントでございますけれども、基準財政収入額は10億程度の減収。一方で、行政需要といいますか、基準財政需要額は182億の増ということで、交付金総額は9億弱でございまして、全体で202億円の増ということでございます。景気の持ち直しを受けて法人市民税が若干増収になっているということと、調整三税のうち、もう1つ固定資産税、これも増収となっているということで、全体として202億ということでございます。
 需要の調整については、1項目の新規算定、18項目の算定改善と2項目の財源対策を行った結果というふうに受けとめてございます。
◆島田敏光 委員  総財でいただいた資料で、交付金のところの特徴でありますけれども、(1)の2番目、3番目、普通交付金、交付金総額の95%相当、それから特別交付金が5%相当というふうになっているわけですが、この辺で、かなり都と特別区と少しやり合ったようなお話も漏れ聞いております。折り合わなかったというふうに仄聞しておりますけれども、この点について少し詳しくご説明していただければと。区側としてはどうすればよかったのか、どうしてほしかったのかというものを含めてご説明いただければと思います。
◎財政課長 委員が今おっしゃっているところは、特別交付金の問題を取り巻く問題だと思います。普通交付金95%で、残り5%は特別交付金ということでございました。この5%というのは、平成19年度の財調協議の中で、全体の割合を52%から55%に上げるときに、東京都のほうが、特別交付金が5%ということで、セットで財調協議で主張をして、そこで一たんの決着を見たところなんですけれども、今回、そのときはちょっと暫定措置というとらえ方でいたところですが、東京都のほうでは、基本的には制度をきちんと変えて対応していると、また、特別区のほうのニーズもあるということで、特別交付金については5%のままで行くと。区のほうは、できるだけ普通交付金のほうで、2%を基本にして戻していきたいというような考え方で、それについては折り合わず、また引き続き協議ということになった経緯がございます。
◆島田敏光 委員  ちょっと細かいことを聞きますが、特別区税の中のたばこ税ですけれども、予算書の44ページですが、先ほどもちょっと出ましたけれども、29億1,500万、前年に比べて2億7,400万余り増えると。大変たばこを吸う環境が悪くなっておりまして、たばこ吸いにとっては虐げられているわけですけれども(「そんなことはない」と呼ぶ者あり)あるんだよ。(笑声)増加分の1割とか、1%でもいいから例えば分煙対策に回すとか、そういった配慮があってもいいのかなと。優良納税者としてはそういうことを要求したいというふうに思いますけれども、見解はございますか。
◎財政課長 ご意見として承っておきたいと思います。(笑声)
◆島田敏光 委員  お願いします。
 それから利子割交付金でございますが、4号補正で9億1,000万、今回、増額補正になっているわけですけれども、23年度予算は7億9,000万と、またこれ減っているんですが、そんなに貯金の額が変わったり、種類が変わったりすることはないと思うんですが、東京都はどう考えているのか、聞いていますか。
◎財政課長 これは財調といいますか、東京都の考え方というものを、若干それを参考に組んでございます。若干、利子割交付金だとか国内の公社債市場の活況だとか、そういうことはございましたけれども、これも水ものということで、当初の予算では控え目に見込むというところでございます。
◆島田敏光 委員  外国公債が大分増えているというふうなことですので、円高になると手取りが減るので、でも、こんなには減らないというふうに思いますので、ちゃんと協議していただければと思いますが。
 ここのところ厳しい経済環境が続いているわけですけれども、補正予算から来年度予算にかけても、また起債の話になってしまいますけれども、起債と基金の活用をバランスよくというふうに、その考え方は理解はできるわけであります。とりわけ、ここ数年見てみますと、基金の役割は非常に大きかったというふうにも考えられるわけでありまして、杉並区の基金また23区の基金、平均額でいっても余り意味がないのかな、同じような規模の財政団体としてどうか、杉並区の位置がどの辺にあるかというのをかいつまんでご説明いただけますか。
◎財政課長 これは区政経営計画書のほうでも、今回23区との比較ベースを掲載させていただいたところでございます。先ほどご答弁させていただいたところでございますけれども、起債残高は、この間、繰り上げ償還等をやってきておりまして、これはちょっと手元に資料ございませんが、23区の中で、起債残高というところでいくと、少ないほうから3番目だとか2番目だとか、そういう位置にございます。
 基金につきましては、一方では、22年度末の見込みでいくと区が342億で、全体、これは一般会計の基金総額でございますけれども、23区1区当たり押しなべて平均すると503億ということでございまして、これは若干おぼつかない状況ということころでございます。
◆島田敏光 委員  東京都もバランスシート等を活用して、かつて美濃部都政のときに、ほんのわずか、10億単位の基金残高まで落ちたというふうに聞いております。1兆円ぐらいまで来ているような話も仄聞しましたけれども、東京都はかなり頑張ってきているのかなというふうにも思いますが、この辺についてどういう認識をお持ちでしょうか。
◎財政課長 東京都の予算も、新年度、こうした厳しい財政環境にあるという基本認識は、杉並区と変わるところはございません。そうした中で、東京都の予算をちょっと見てみますと、特定の目的基金を取り崩して財調基金の温存を図って、その結果、基金総額1兆円を確保したということが1つのうたい文句になってございまして、1兆円の中でいくと、一方で2,200億の基金を取り崩しているというような現状があるということで、基金がいかに重要かということは東京都のほうの予算の中でも示しているということでございます。
◆島田敏光 委員  当区は別に危機的状況を迎えているわけではありませんけれども、遠くを見据えて何らかの財政のダムは当然必要になる。これまでも減税基金の構想についていろいろ議論をしてきたわけですけれども、減税云々かんぬんというよりも、財政のダムがどれだけ必要かというのは、真剣に議論していかないといけないところだと思います。
 そういう中で起債をうまく使いこなしながらやっていく、その運用手法は非常に理解ができるというところです。基本構想審議会においてもその辺のところをしっかり議論できるような体制に持っていっていただきたいというふうな思いは十分あるわけです。その辺の考え方について、これから区が提出しようとしている資料とか、少し、誘導はしないでしょうけれども、議論の持っていき方みたいなところ、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎政策経営部長 私ども、いわゆる基本構想の今後の検討の中で、先ほど来、今後の行財政をどう運用していくのか、将来の10年後の杉並区の姿を描いたときに、継続的な行政サービスを続けていくためにはどういった行財政が必要なのかというのを今後議論していく、そういった中で、当然こういった基金や、あるいは起債なんかを含めたそういったものをどういうふうにしていくのかという議論も一定していかなければいけないのかなと考えてございます。そういった中で、あわせて減税自治体構想のあり方についても検討していくというような流れになろうかと考えてございます。
◎区長 島田委員からいろいろご質問いただいているわけでございますけれども、今、東京都のお話が出たので。
 かつて、ご存じのように鈴木都政から青島さんになり、石原さんになる。鈴木都政の末期から青島さんの4年間というのは、非常に厳しい財政状況でした。それは何が原因かといえば、やはりバブルの崩壊に伴う税収の減であります。何年間ぐらいだったかというのは、細かいことは今手元にありませんけれども、ピーク時から比べて一番税収が落ち込んだ、その落差は1兆円ありました。1兆円の落差が生じますと、さすがに財政的には本当に厳しい状況になります。その1兆円の落差が生ずる過程で、民間のバブル崩壊で景気が落ち込むという状況の中で、ここは東京都が財政をしっかり出動して都民の生活を守っていかなきゃならないんじゃないか、こういう論が主流でありまして、そういう中で、できるだけ前年度予算に対して極端に縮小しないように、規模を維持するようにというような予算編成が当初行われておりました。
 しかしながら、そのためには基金をそこに導入していくということが当然表裏の関係でありまして、ただ、それもいずれは限界が来る。限界が見えた時点からの都庁内のさまざまな財政再建への取り組みは、個々の政策についての賛否両論は激しくありましたけれども、相当難しいそういった議論を踏まえて、みんなで一生懸命やろうという空気の中で取り組んでいったというのが私の記憶にございます。そうこうしているうちに、石原さんが知事になられて、そういう取り組みをやられる中で少しずつ景気も戻ってきて、税収もだんだん回復をしてきたという状況。
 こういう状況は、将来も似たような状況は大いにあり得るわけでありまして、つまり、そういうことを常に将来想定して財政運営をやっていく必要がある。そういう意味では、基金を一定程度積み立てていく努力というのは、非常に私は大事なことだろうというふうに思っております。基金と起債のバランスをよくやっていくということは、そういうことも含めてご答弁をさせていただいているということでございます。
 ご指摘の点は大変適切なご指摘だと思いますので、十分今後生かして取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆島田敏光 委員  ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。少し時間が余りましたけれども、終わります。
○今井讓 委員長  横山委員、質問項目をお願いいたします。
◆横山えみ 委員  保育園費負担金と特許権運用収入について。
 あともう少しです。公明党の最後、頑張らせていただきます。横山えみです。よろしくお願いします。
 まず、保育園費負担金に関連してお伺いします。資料は予算書51ページとNo.152と389です。
 昨年の4月、待機児童23人にまで解消したものの、本年、一次審査が済んでも、まだ1,000名からの待機児童がいらっしゃるとのことです。これらは、多くの若い世代が杉並にお引っ越しをしてこられて、本当に生産人口が増えた。
 そこで、お伺いしますが、この生産人口がどのくらい増えたのでしょうか。また、税収はどのように変化したのか、伺います。
◎企画課長 私のほうから、生産年齢人口の関係、この10年間でよろしいですか。
◆横山えみ 委員  いや、要因となった。
◎企画課長 今回の予算に当たっての……。ちょっとお待ちください。
 ちょっと今、手持ちのデータで、先ほどご答弁の中で、10年間の推移をご答弁申し上げました。12年と22年の生産年齢人口を比較いたしますと、この10年間で生産年齢人口としては4,169名ばかり増えてございますけれども、先ほど申し上げたとおり、ここ一、二年は人口の増加、そういった伸びがとまってきていて、それで、去年の1月1日とことしの1月1日を比較すると、少し総人口が減っているということもあって、先ほど申し上げたのは、今後10年間を展望したときにはまた少し高齢化が進む、総人口は横ばいということで、生産年齢人口も大幅な伸びとは当然期待できないというところで、そうした意味で税収等々もその確保策というか、そういうところがテーマになるというふうにご答弁申し上げました。
◆横山えみ 委員  こういう若い世代が杉並区に来てくださることに対して、私はエールを送りたいと思ったんですけれども、そこに発生する税収についてはどうなのかなということをお聞きしたかったんですけれども、まだ出てないのかなという感じがします。
 代表質問でも、今後の待機児童解消の見通しについて質問させていただきました。ご答弁の中で、4月に向けて約300人の受け入れ増を予定しているとのことでしたが、入園申し込みが前年比23%増と大きく増加し、厳しい現状である旨を伺いました。区民の本当に切実な要望に対して、何とかしなくちゃという区の姿勢は、大変私は評価したいと思っています。その一方で、そのために要する費用も大きく増えてきていると思います。来年度予算における保育関連の歳出額と前年比との比較、それを賄う歳入の概要、特に補助金や保護者負担の割合について、まずお伺いします。
◎保育課長 来年度当初予算に計上しております中で、保育課所管というくくりで見ますならば、歳出予算が約85億8,700万円余でございまして、これは前年比約1割増ということでございます。
 一方、この内訳となる歳入でございますけれども、国や都からの補助金などは約9億8,000万円余ということで、大体11%ぐらい。そのほかに、保育料などのいわゆる保護者負担につきまして、14億1,000万円余ということでございまして、約16%ほど、残りは区のいわゆる一般財源ということでございます。
◆横山えみ 委員  国や都の補助金よりも保育料などの保護者負担のほうが多いということなんですけれども、そうすると、保育料の収入を確実にしていくことが当然大切になってきます。今後の待機児童対策の財源を確保する点からも重要になってくるんですが、この厳しい社会情勢の中で、区民は苦しい中でもしっかりと保育料を納めてきているかと思います。保育料の収入状況というのはどうでしょうか。
◎保育課長 保育料の収納につきましては、委員まさにご指摘のとおりでございまして、21年度決算値でございますが、いわゆる徴収率が96.48%ということで、この数字はその前年が96.29ということでございましたので、そういった数字が出てございます。
◆横山えみ 委員  大変厳しい社会情勢の中で、納めていない方もいらっしゃるということなんですけれども、それについてはどんな状況として認識していますか。
◎保育課長 非常に高い徴収率とはいえ、中にはなかなか納めていただけない、あるいは納めたくても納められないという方がいらっしゃるのも事実でございます。そういった方につきましては、引き続き、少しでも公平性を担保するためにきめ細かく徴収手続をとってまいります。
◆横山えみ 委員  ぜひ公平性というところでは頑張っていただきたいと思います。
 引き続き収納率の維持向上のため、努力は当然必要なんですけれども、国や都からの補助金が保護者負担金よりも少ない現状のようなんですが、保育の充実、また特に待機児童の対策、これは国が財政支援などを強く強く打ち出さなければいけないと、非常に私は今、憤っているんですけれども、今回の本会議でのご答弁によれば、区長が昨年11月に国の待機児童ゼロ特命チームの事務局長にお会いしてプロジェクトができ上がったと。それで財政支援などの国の早急な対応ができ上がったというお話を伺いました。この国と自治体が一体となって取り組む先取りプロジェクトの具体的な内容についてお伺いします。
◎保育課長 こちらにつきましては、新聞報道等で、なかなかまだ難しい面があるというふうにも聞いてございまして、国の来年度の予算であるとか、子ども手当などの関連法案の成否などに大きくまだ左右されるということで、そういった意味で、詳細にはまだ決まり切っていないということでございますが、先日の課長会における情報によりますと、主な対象事業として、保育所の緊急整備事業であるとか、家庭的保育改修等事業、グループ型小規模保育事業あるいは認可外保育施設支援事業等々について、補助率のいわゆるかさ上げであるとか、補助対象の拡大等を今、検討しているということでございます。
◆横山えみ 委員  先行き不透明な国の予算審議の中でなかなか決まってこない。そういう中で、区として使えるものは積極的に対応していただきたい。せっかく区長がプロジェクトをつくる起因になるような提案をしてきているんですから、これは杉並区はぜひとも利用していただきたいなと思っています。
 今課長がおっしゃった中に、家庭福祉員に対する支援についても盛り込まれていたようなんですが、その内容と、区の今後の家庭福祉員制度に対する取り組みについてお聞かせください。
◎保育課長 国の先取りプロジェクトの中では、家庭的保育の拡充ということでございまして、中身につきましてはまだはっきりはしてないんですが、複数の家庭的保育者による家庭的保育事業の実施、あるいは賃借料、家賃だとか開所費などの補助率の引き上げなどが盛り込まれているようでございます。詳細は今後ということでございます。
 区の家庭福祉の取り組みですけれども、従来の家庭福祉員制度を発展させるために、この間、家庭福祉員を8名から15名、さらには、来年度予算では32名ということで、倍々に増やしていく。受託児童につきましても、来年は102名まで大幅に引き上げるということを目標にして、予算規模につきましても、来年度予算については前年度比で大体56%増ということで、積極的な計上をさせていただいているところでございます。今後、国の動向を見ながら積極的に頑張ってまいります。
◆横山えみ 委員  ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 今、家庭福祉員が15名から32名に、この32名というのはもう決まったんですか。
◎保育課長 既に4月当初から数名の方が内定ということで事実上決まっておりまして、さらにまだ引き合いも今結構ありますので、引き続き何とか年度中に32名目指して頑張ります。
◆横山えみ 委員  保育ママのレスパイトはどのように確保しているんですか。
◎保育課長 制度におきまして、基本的にこれまでは土曜も保育をしていただくということがあったんですけれども、今年度から、ご希望によって、当然お子様、ご家庭の都合も合わせながら土日を休みにする、そういったことも制度として選択できるようにするとか、あるいは緊急な用件等に対応するために、近隣の区立園で緊急一時で対応するとか、そういった対応で確保してございます。
◆横山えみ 委員  家庭福祉員の中で一番危惧されるのは、保育士がぐあいが悪くなったりとか、緊急に保育ができなくなった場合にはどうするかということで、これが充実すると、家庭福祉員というのはもっともっと伸びるのかなというふうに私は思っています。ぜひとも、ここら辺がしっかりとできているということがわかるような周知もしていただきたいと思いますが、その予算はどのようになっているでしょうか。
◎保育課長 周知ということに関しまして、特に予算取りということではなくて、あらゆる広報であるとか、そういった従来の手段で積極的にやっているところでございます。
 お休みにつきましても、既にそういった内容で予算計上をして、そういった前提で今取り組んでいるものでございます。
◆横山えみ 委員  今までの経験の中で、緊急時に、地域の保育園だとか保育室を利用した経緯というのはあったんでしょうか。
◎保育課長 これは、ついこの間あった事例ですけれども、ママさんが急にインフルエンザになってしまいまして、保育ができないと。そういったときに近隣の保育園で何日か緊急一時をしたということはございました。
◆横山えみ 委員  私は、この特命チームの中で大変興味を持ったのは、共同実施型家庭的保育モデル事業です。現在の実施状況を教えてください。
◎保育課長 国の言っている共同型というのは、マンションの例えば2部屋を借りて、それぞれママさんに入っていただいて、何かのときに共同してやる、そういったことでございますけれども、当区の場合は、そういう事例はまだございませんで、それに近い形として、公共施設の1部屋を利用して複数の家庭福祉員に入っていただいて複数保育をしていただく、そういったことで先行して取り組んでございます。
◆横山えみ 委員  すばらしい事業だなと思いました。例えば、今待機児童がすごくいっぱいいて、認証保育だとか認可保育をつくったとしますよね。またいずれ子どもが、先ほどの人口動態でだんだん小さくなっていくというわけですから、そうなってくると、子どもがいなくなる場合もあるわけです。現実に今、小学校なんかは空き教室が出たりしているわけですから。この共同型というのは、マンションだとかアパートだとかを借りたときに、もしも子どもが少なくなって、いなくなったときには手放すことが容易にできる、こういう将来性を持っているものなので、私はこれをぜひとも活用すべきだということを強く訴えたいんですけれども、いかがでしょうか。
◎保育課長 そういった意味では、今のうちの区の保育室も同様な性格なんでございますけれども、ご指摘のように、そういった今後の保育需要に柔軟に対応できるという側面も一面であろうかと思いますので、国の動向を見ながらしっかり対応してまいりたいと思います。
◆横山えみ 委員  例えばこれは、家庭的保育、保育士が3人いた場合は、対象は子どもが9人、補助を置くと15人まで見られるというんですね。これは、待機児ゼロ特命チーム事務局長から、3月7日までにぜひとも手を挙げてくださいという通達が来ていると思うんですけれども、それはごらんになっていますか。
◎保育課長 今回の先取りプロジェクトは、とりあえずエントリー方式といいますか、希望するところはまず、おっしゃるように手を挙げろということですので、もちろんそういったことも含めて手を挙げてございます。
◆横山えみ 委員  手を挙げられている、すばらしいです。ぜひともこれを続けていただきたいと思います。国のこういったものをぜひとも大いに活用していただきたい。何といってもうちの区長がそこに行ってこれをつくったんですから、それを利用しないというのは本当におかしいと思いますので、ぜひ我が区で利用していただきたいなと思っています。
 次に、待機児童解消を初めとした待機児童の一番の大きなものというのは認可保育園だと思うんですけれども、ちょっと認可保育園についてご説明いただけますか。
◎保育課長 この間、認可につきましては、分園も含めて整備に努めてまいりまして、この4月にも2カ所増設する予定でございます。今後につきましては、今後の保育需要なども見ながら、民間による認可保育所の増設も含めて、新たなプランを検討してまいります。
◆横山えみ 委員  今回、東京都も、認可保育所の整備に当たりまして、土地の確保がすごく大きな課題であろうということで、これは公明党の提案なんですけれども、保育所の整備に対しても都有地が活用できるようになりました。これについて区は、せんだっても代表質問のときに、都と国と土地の活用についてこれから話し合っていくという内容だったんですけれども、今、保育に関しての土地活用というものがあるのであれば、ちょっとお聞かせいただきたいなというふうに思っています。
◎保育課長 広く都有地ということで申しますならば、例えば今、久我山団地の建て替えの中でそういった話もございますし、そのほかに、個別にいろいろそういう用地情報などがあったときには、当然検討させていただいているところでございますけれども、そういったことがあれば積極的に対応してまいりたいと考えてございます。
◆横山えみ 委員  それでは、全体的な今後の保育事業について、展望をお聞かせください。
◎子ども家庭担当部長 待機児童解消は、私ども基礎自治体にとって重大な使命だというふうに考えております。さまざまな保育ニーズの高まりの中で、一方、委員がご指摘のように幼年人口の変動という要素もございます。いずれにしろ、今後の急増する保育需要を見通しながら、どういった保育施設の整備を総合的にやっていくか、今後検討する新しいプランの中でしっかり検討して対応してまいりたいと考えております。
◆横山えみ 委員  23年度の予算の中で、待機児童の問題というのは本当に大きな問題だと思っております。さまざまな知恵を絞って待機児童解消に全力で努力していただきたいと思います。
 それでは、予算説明書108ページの特許権運用収入についてお伺いします。
 この中に特許権等運用収入とありますけれども、これについてご説明いただきます。
◎財政課長 これは「なみすけ」関連の著作権の収入と、「たっちゃんのコネク島」という障害児の支援ソフトの著作権の収入でございます。
◆横山えみ 委員  「なみすけ」ロイヤリティーと障害者の「たっちゃんのコネク島」ですか、その取り組み、今どんな取り組みをしているんでしょうか。
◎障害者施策課長 「たっちゃんのコネク島」ですけれども、こちらは、杉並区と女子美術大学、株式会社キャドセンター、3者の共同により平成18年度に開発、制作をしたものでございまして、基本的には障害児療育支援ソフトということで、タッチパネルを使って五感に訴えかけることによってコミュニケーションの発達の支援を行う、そういったソフトでございます。
 今現在の取り組みでございますが、当時の合意書によりまして、株式会社キャドセンターの方でウエブ販売を中心に行っているところでございます。
◎産業振興課長 「なみすけ」関連で申しますと、今年度は、「なみすけ」の商品化を行います民間企業9社と契約を締結し、徴収をしているところでございます。
◆横山えみ 委員  徴収はどのくらいだったんでしょうか。
◎産業振興課長 今年度はまだ年度途中でございますが、7万円ほど、昨年は7万8,000円ほどでございます。
◎障害者施策課長 昨年21年度が4万7000円強でございます。20年度は2万9,000円強、19年度が4万2,000円強、18年度当初が7万3,000円強となってございます。
◆横山えみ 委員  これは、何かアピールとかそういうことを区はされているんでしょうか。
◎障害者施策課長 一応こども発達センターにもパネルのタッチ式が1台入ってございます。日々、療育の中でも活用しておりますし、それから、こちらは産官学の連携レインボープロジェクトということで、ホームページのほうも立ち上げてございます。それから、株式会社のキャドセンターのホームページにもアップしてございますので、そういった形でのPRといいますか、周知をしているところでございます。
◆横山えみ 委員  この1つの商品を利用するときの規定みたいなものがありますか。
◎障害者施策課長 基本的にはソフトの販売という形になってございますので、それを、例えば療育機関であったり特殊学校であったり、それから当然個人の方、こういった方たちに販売をしているということなので、特段規制という形ではございません。
◆横山えみ 委員  「なみすけ」についても。
◎産業振興課長 現在契約しているものは、例えば食品であったり、携帯電話にご利用いただいているところでございます。当初利用計画のときに、サンプルというかそういったものをご提供いただいて、「なみすけ」のクオリティーを守るように心がけているところでございます。
◆横山えみ 委員  先ほどある委員が、ナンバープレートに「なみすけ」をといった場合には、これが発生するということですか。
◎産業振興課長 「なみすけ」の活用につきましては、行政目的で使う場合は発生いたしません。これはあくまでも商品化に伴うロイヤリティーでございます。
◆横山えみ 委員  こうした現場の取り組みを私は大切にしたいと思っています。この2つの「なみすけ」と「たっちゃんのコネク島」、ぜひとも今後のフォローを大事にされて継続していただきたいと思います。
 それでは、時間がまだありますので、先ほど私もちょっとお聞きしたいなと思ったことで、重複するかもしれないんですが、児童手当についてここで聞かせていただきます。
 先ほど、子ども手当から児童手当に変わった場合の話が随分出ていました。児童手当は小学校6年生までですけれども、現在子ども手当は中学3年生まで対応しています。このときに、児童手当の場合は所得制限があるんですけれども、こういった所得制限がかかった場合に、中学3年生までとか、そういった手続というのはどんな影響になるんでしょうか。
◎子ども家庭担当部長 他の委員にもご答弁申し上げたとおり、現在の子ども手当は、制度として児童手当を一部組み入れた仕組みになっております。したがいまして、万が一子ども手当法案が不成立になった場合は、自動的に児童手当法に基づく児童手当が復活するということで、対象範囲も、委員ご指摘のとおり中学生は除かれて、小学生で、しかも所得制限が入ってくるというような状況になっているところでございます。
◆横山えみ 委員  こういった場合の区の事務執行というもの、これはすごい大変になるかと思うんですけれども、さっき、二、三日でできるのかという話だったんですけれども、そこら辺の状況を、もっと具体的なものあればお聞かせください。
◎子ども家庭担当部長 対象範囲が異なり、しかも所得制限が入ってくるということになりますので、まず前年度の所得状況の把握をした上で、現在、子ども手当が導入されたのにあわせてシステム改修をしておりますので、児童手当法に基づくシステムに改修し直した上で支出事務をとり行っていくということになります。システム改修に要する時間も、どうしても1カ月半から2カ月程度は必要になってくるということもございますので、そうした事務的な問題等々を勘案しますと、本来、児童手当法に基づく支給は6月になりますけれども、事実上困難であるというふうな事態が想定されるところでございます。
◆横山えみ 委員  ちょっと基本的なんですけれども、22年度予算では67億4,000万の計上だったんですね、23年度は先ほど86億というのを伺いました。対象児童をそれぞれお聞かせください。
◎子ども家庭担当部長 対象児童数、ちょっと手元に資料がございませんけれども、現在、子ども手当での対象世帯数は約3万2,000世帯、これが児童手当復活というふうな状況になれば、所得制限の対象になってくると思われる世帯は、その約4割程度というふうな想定をしているところでございます。
◆横山えみ 委員  今、国は非常に不透明な時代を迎えています。私たち自治体としましても、賢明な知恵と努力でこれを乗り切らなくちゃいけないかなというのを実感しています。田中区長のもと、新構想に向けて今回、本格予算が組まれました。何としても杉並区民の幸せのために頑張っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
 以上です。
○今井讓 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
 続いて自由民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 大泉委員、質問項目をお知らせください。
◆大泉時男 委員  総括ですね。あと、ちょっと国保に入るかもしれませんけれども。
 それでは、自由民主党杉並区議団の初めての質問をさせていただきたいと思います。
 今、国政が大変混沌としておりまして、あすもわからないという状況が出てきております。そういうものを控えて我々は地方議会として頑張っていかなきゃならないだろう、こんなふうに思っていますので、そういう観点からもお話をさせていただきたいと思います。
 それではまず、今もお話ししましたけれども、我が国の経済動向でありますけれども、今月内閣府が発表した2010年の10−12月期の国民所得統計の一次速報によれば、実質国内総生産(GDP)は、前期比マイナス0.3%、年率換算でマイナス1.1%と、7−9月期の前期比プラス0.8%から低下し、5・四半期ぶりのマイナス成長となったということで、景気回復も息切れが感じられております。政治の混迷により、日本経済の回復に向けた道筋が描けず、適切な対策が講じられない中で、社会はまさに閉塞感に包まれております。我が国が置かれている厳しい経済状況がまさに数値として明確にあらわれたものと思いますが、区は今日の経済動向をどのようにとらえているのか、簡単で結構でございますので、ご説明いただきたいと思います。
◎財政課長 今委員がご指摘になられたように、年末、そういう内閣府の経済報告、GDPの速報というか、10月から12月期のが出たということで、ご指摘ありました。こういうふうにかなり厳しい状況がございます。一方で、2月に入って持ち直しに向けた動きも見られて、足踏みを脱しつつあるというふうにされておりますけれども、失業率が高い水準にあるといったり、なかなかそうした景気の持ち直しの動きが見られるということについて、実感がわかないというのが実際のところでございます。
◆大泉時男 委員  とても景気がよくなってきているなんて考えられない状況ですが、数字の上では、そういう形にもなってきているのかなというふうに思います。これは国政の中で、国の統計の中では当然そういうものは出てきていると思いますけれども、それが我々の地方に及ぶまでには、また時間的な経過も大分あるのではないのかなというふうに思います。
 それで、今後に向けまして、余り明るい将来像が描けない現状であると思いますけれども、振り返ってみましても、ここ数年も同じく余りいい状況ではありませんでした。今後を見通す前提として、リーマンショック以降、この2年間の景気の推移というのはどのようになってきているのか、ご説明ください。
◎財政課長 リーマンショックが20年の秋口に起こって、その後大幅に景気後退ということがございました。21年度の夏ぐらいからですか、景気が徐々に上向きに転じてきているというところでしたけれども、自律的な回復に至らないまま、政策効果とよく言われますけれども、エコカー減税なんかが終了したり、その反動減だとかということが対抗的に起こってきたりとか、この間の動き方を見ると、景気というのは、一進一退を繰り返しながらなかなか本格回復に向けた道筋が見えないというのが実際のところだというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  テレビや何かでも、いろんな方がいろんな解説をしておりますけれども、本当に一体これからどうなるんだろうかなというのが、私どもとしても本当に不安なところがあります。
 景気の回復の息切れが見られる中で、今後のことを見直しますと、子ども手当を初めとする民主党政権によるばらまき政策では、貯蓄に回るだけの経済循環にはつながらないと言われておりますけれども、この間の動向と、これに加わる新たな政策を踏まえると、今後の経済見通しというのはどのようになっていくのか、区としてはどのような考えを持っておられるのか、今後の見通しをお伝えください。
◎財政課長 先ほどご答弁させていただきましたけれども、景気が上向いてきているということが言われてございますが、欧州のギリシャ危機のときのような、海の向こうのある国のデフォルトだとか財政危機がすぐに波及するような時代になっているということとあわせて、国内政局の混迷なんかがどう影響してくるか、また、産油国の原油高だとかいろんな懸念材料があって、そういうところはしっかりと見据えて対応していかなきゃいけないかなというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  今そういうお答えをいただいたんですけれども、この新しい予算をつくる上で、そういうものをどの程度、どういうふうに取り入れた考えでつくり上げたのか、その辺のことがもしおわかりになれば、ちょっと教えてください。
◎財政課長 1つに、この間いろいろご質疑ございましたけれども、こうした非常に不透明度を増す経済状況の中で、やはり起債を活用しなきゃいけない、そういう状況になって、起債も活用して区民のニーズにこたえていくということと、今まで基金、ストックしてございましたので、それもあわせて活用して、バランスよく組んでいくというところで、必要なところに予算を投じていくという考え方で編成したということでございます。
◆大泉時男 委員  大変不透明なところでございますから、本当に気をつけて運営していただければありがたいなと思います。
 次に、国の23年度予算についてお尋ねいたしますが、国政においては、民主党内で、いわゆる小沢問題を初め党内での会派離脱騒ぎなどもあり、今後の政局運営はまさに予断を許さない状況にあります。こうした中で、今後の政治の流れいかんによっては、23年度予算は成立もしないのではないかというふうに、話もいろいろ出ております。未成立のまま新年度に入ってしまうという事態も考えておかなければならないと思いますが、また、仮に予算が成立いたしましても、関連法案が通っていないということで、予算執行が行えないという事態も十分に想定されるように思われます。
 国が予算を執行できないという異常事態になった場合には、子ども手当の問題などを初めとして、区の財政には少なからぬ影響が出てくるのではないかと心配されますが、具体的にはどんな問題が生じてくると想定されているのか、また、その解決方法等についてはどのようになっているのか、お考えをお聞かせください。
◎財政課長 この間も、子ども手当の問題等ございまして、一番大きなところでいくと、財政もそうですけれども、実務面も含めて、あるいは区民生活の中での影響の大きさというところからいくと、子ども手当の問題、こういうことが挙げられるかと思いますけれども、これについては、来るべきそういう事態に備えて、システムの改修だとか、所管を通じて緊密に連携をとりながら対応していくということでございます。
 特例公債法案については、これも大体4割弱の国の予算が入ってきてございますので、40兆弱ということになりますけれども、それが未執行になった場合どうしていくかということは、これも財政課長会や、区長会だとかそれぞれもろもろの、23区の中でもそういう組織があって、情報交換しながら、今の段階でいくと国の動向をきちっと見守っていくと。国民生活に混乱が生じないように適切に対処していただきたいということを、見据えながら考えているところでございます。
◆大泉時男 委員  そうすると、そういう状況になって、区の財政が大変厳しくなってということになれば、当面、少ない基金でもありますけれども、そういうものを活用するという段階になるのか、それとも、そのほかに何かそれを埋めるような財政措置ができるのかどうか、それはいかがですか。
◎区長 先ほどからこの種のご質問はたびたびいただいておりますけれども、現象面で見ますと、ねじれ国会という中で、お互いにメンツの張り合い、議論もかみ合わないというような状況でございますけれども、議会の数の状況をそのまま見ますと、衆議院と参議院と違う結論が出るのかなというふうに、だれもが大体常識的に想定できるわけですね。そういうことを想定して、正式な両院協議会を開くということになるのか、あるいはまた、違った形でそういう状況を念頭に置いた政治的な話し合いというのを持たれるのかわかりませんけれども、いずれにしても、この国の政党政治というか、議会政治の成熟度が試されている状況にあるというふうに私自身は認識をいたしております。
 双方それぞれ言い分があるので、私はどっちがどうだというよりも、区長の立場において区政を守る、区民生活を守るために、万が一のときにはあらゆる方法を検討して万全を期してまいりたいというふうに申し上げる以外にないわけであります。
 それからもう1つ、目前の状況の中で、先ほどから基金と起債という議論がございました。先ほどは島田委員が東京都の基金にも触れられたわけですね。国会の状況がどうあれ、もう1つ、私自身が懸念していることは、今の与党がそのまま与党であっても、あるいは野党が与党になっても、基本的に存在をしている問題として、東京富裕論という問題が持ち出されるということが懸念をされるわけであります。富裕論という中には、東京の基金というものが、都庁だけでも1兆1,000億か2,000億ですか、23区特別区で一兆五、六千億、それだけ足しても二兆五、六千億の基金があると。これは常にねらわれている状況にあるんだということを感じざるを得ないわけですね。
 東京富裕論というのは、東京は心配ないんだ、東京は豊かなんだと。その東京からいかにして吸い上げて地方に再分配をしていくか、こういう流れ、あるいは東京から吸い上げて財政の赤字を補てんしていくか、こういう考え方。
 それに対して、東京が国際的な、国家間の経済的な競争の中でも日本を牽引していくという役割を担っていって、その中でその果実、成果というものを効率よく日本全体に再分配をしていく。それだけじゃなくて、いろいろな組み合わせがあろうかと思いますけれども、大きく言うと、そういう2つの考え方というのがあるんだろうというふうに思いますね。
 そういうことに危機感を持って、任された杉並区政というものの財政を考えたときに、ねらわれていようがいまいが、一定の基金というものは、区の財政を考えた上でも必要ですし、現に必要なんだということで、これは大事にしていかなきゃならないというのは言うまでもないことでありますが、ねらわれないようにしたいといっても、国の財政当局がねらいを定めれば、いかようにでも国のほうでやられてしまうということが、現に過去にもあったし、これからも起こるだろうというふうに私は思っております。
 そういう中で、さらに言えば、きょうもいろいろ出ていますけれども、減税というのも1つの考え方かもしれませんけれども、そういった東京富裕論を背景にして東京から吸い上げていこうという論に大義名分、口実を与えかねないような、そういう減税論というのは極めて慎重であるべきだというふうに、私自身はそういう懸念を持っております。
 ですから、杉並だけのことを考えるのではなくて、世界の中で日本という国があり、日本という国の中で東京という位置づけがあり、東京の中で杉並ということがある。いろんな視点から見ながら、結論的に言えば、オーソドックスな手がたい財政運営というものを基本にしていくことが大事なんではないかというふうに私は考えております。
◆大泉時男 委員  ありがとうございました。いずれにしても、国がどうであっても、そのしわ寄せが地方自治体にどんどんどんどん来られて、そして地方自治体があっぷあっぷになるようなことがあっては困ることですから、国にもしっかりとやっていただきたいなということを思います。
 それで、関連しまして、また国の問題なんですが、現在、民主党の菅政権が言っています消費税の引き上げとあわせて、社会保障制度の改革を標榜しておりますけれども、これに対する現在の区の考え方というものはどんなものがあるのか、お聞かせください。
◎企画課長 政府の集中検討会議では、社会保障と税の問題については、4月には政府の素案を示して、6月には一体的な改革案をというふうに言っております。この間、本会議でもご答弁申し上げてまいりましたけれども、国民に確かな将来の姿という意味で、持続可能な制度の姿をまとめていただきたい、かように考えてございます。
◆大泉時男 委員  確かにそうでございますけれども、いざそういう状況になったときに区がどう対応できるかということは、しっかりと考えておいていただきたいなというふうに思います。
 先ほども区長からもお話がありましたが、都の23年度予算について、東京都知事選が間近に迫る中にあって、本来ならば本格予算が編成されるということがちょっとおかしいなという気もしないでもないんですが、いずれにしても、今回の東京都の当初予算ではどのような基本的な考え方に立って予算編成をしているのか、おわかりになればお聞かせください。
◎財政課長 東京都の予算でございますけれども、1つが、東京都の決意といいますか、厳しい財政状況の中にある、その中で都政の使命を確実に果たして東京の新たな活力へと結びつけていくということが1つ。
 もう1つは、財政運営ということで2つ目が示されてございまして、中長期的に施策を支え得る財政基盤を堅持していくことを基本的な考え方に据えているということでございます。
◆大泉時男 委員  それから、今後の景気予測は、都としてはどういうふうな考え方で今いるのか、教えてください。
◎財政課長 東京都の景気認識についてでございますけれども、これも杉並区と同様でございますけれども、長期化するデフレで景気は足踏み状態にあると。先行きの懸念も広がる状況にあって、都税収入もそうした中で小幅な増にとどめて見込んでいるということで、財政状況については厳しい認識を持っているということでございます。
◆大泉時男 委員  それでは、23年度の予算編成についてでございますけれども、これについては、代表質問の中で多くいろいろ伺っておりますので、1点だけ確認の意味でお伺いいたします。
 今回の予算編成作業の過程において、具体的にどのような形でボトムアップを取り入れ、今度提出されている予算案として結実させたのか。区長の考え方の大きな問題でありますボトムアップ政策というもので今回の予算の中に取り入れられた何か大きい事例があれば、教えてください。
◎財政課長 今回、区政経営計画書のほうにも、主要事業のところでお示ししてございますけれども、いわゆる3つの視点がございます。これは昨年の9月に各部局に、予算編成作業に当たって見直すべきもの、新たに始めるもの、継承・発展すべきものをそれぞれの部門で精査して計上してほしいというような通知を出してございます。そうしたところで、区民との最前線に接する職場ごとに、そうした視点からそれぞれ仕分けて、それが今の予算編成につながっているというところでは、ボトムアップということが言えようかと思います。
◆大泉時男 委員  最後にいたしますけれども、国保で、これもテレビや何かで今さんざん言われているんですけれども、賦課方式を旧ただし書きに変更するということでありますが、具体的には、これはどういうことか私もよく理解できていないんですけれども、どのような背景があってこのような形がまた取り上げられてきているのか、それを教えてください。
◎国保年金課長 旧ただし書き方式の違いとその背景のお尋ねでございますけれども、保険料の賦課方式につきましては、均等割、所得割の合計となってございます。今回、所得割の賦課のやり方につきまして、これまでは住民税方式といいまして、住民税額を所得割の対象としていたものですが、それを今回、法令の原則であります旧ただし書き方式としたものです。
 具体的に違いといいますと、所得割の算定をする際に、住民税額と異なりまして、旧ただし書き方式では、住民税が決まる前の段階の所得、扶養控除や住宅ローンなどが税額控除される前の収入から必要経費を引いただけの所得を対象とします。この所得を旧ただし書き所得と呼んでございますが、この旧ただし書き所得から33万円を引いた額を所得割の算定とするものが今回の旧ただし書き方式と呼ばれるものでございます。これが法令の原則でございます。
 背景でございますけれども、住民税額方式というのは、あくまでも旧ただし書き方式によることが困難な場合の例外的に認められていた方式でございます。人口の多いところでは、事務上の簡便さから採用されていたものと聞いてございますが、住民税額方式ですと、当然住民税の税制改正などの影響を受けます。24年度からの年少扶養義務者の廃止とか、これまでも税のフラット化など、税制改正の大きな影響を受けざるを得ないというところで、より安定した保険料の算定ができる旧ただし書き方式、今回、法令原則に戻すものでございます。
 また、現在国では、国保の広域化も視野に入れまして、25年度から旧ただし書き方式に一本化するということも決めてございます。このような背景から、全国の市町村の98%が採用されています旧ただし書き方式に今回変更することといたしましたものでございます。
◆大泉時男 委員  もう1点。よく今テレビで話題になっております、だんなさんが会社をやめられたときに、奥さんがずっと保険金を払わないのに治療を受けていて、その辺がどうもおかしいじゃないかというようなことで、大分騒ぎになっていますけれども、このことについては、具体的にどういうことでこのような形になってきちゃったのか、そしてまた、今後のそれに対する解決方法というのはどうするのか。区としても影響あることだと私は思いますので、いかがか、説明していただけませんか。
◎国保年金課長 会社をやめた後、保険料を国保に入って滞納したときの場合に、保険の利用ということでございますけれども、保険料を納める滞納と、保険証を使う、実際に保険の給付を受けること、これは分けてございます。ただ、保険料を長年納めていませんと、当然短期証になり──失礼しました、年金の問題ですか。
◆大泉時男 委員  いや、保険。保険だよね、今問題になっているのは。
◎国保年金課長 保険料につきましては、給付のほうとは分けてございますが、当然、そういった滞納が続いた形で保険証が提供できるというのは好ましいことじゃございません。1年以上、長年続けていますればいわゆる資格証ということで、10割負担ということもございます。それまで、滞納につきましては督促等、場合によっては差し押さえという手段もございまして、滞納処分につきまして、できる限りきちんと納めていただくべき努力をしているものでございます。
◆大泉時男 委員  ちょっと違っていたけどね。はい、わかりました。間違っていたこともわかりましたから。
 どうもありがとうございました。
○今井讓 委員長  自由民主党杉並区議団の質疑の途中でありますが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。
 本日の委員会を閉じます。
                            (午後 4時34分 閉会)