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東京都 杉並区

平成23年 2月25日医療問題調査特別委員会−02月25日-01号




平成23年 2月25日医療問題調査特別委員会

                 目   次

委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 3
報告聴取
 (1) 「健康と医療・介護の緊急推進プラン」について …………………………… 3
 (2) 佼成病院移転にかかる進捗状況について ……………………………………… 3
 (3) 高齢者のための新たな医療制度等(最終とりまとめ)について …………… 4
 (4) 平成21年度特定健診の実施状況について ……………………………………… 5



             医療問題調査特別委員会記録

 日   時 平成23年2月25日(金) 午前9時58分 〜 午前10時59分
 場   所 第2委員会室
 出席委員  委 員 長  藤 本  なおや     副委員長  北    明 範
 (12名) 委  員  松 尾  ゆ り     委  員  横 田  政 直
       委  員  田 代  さとし     委  員  くすやま 美 紀
       委  員  小 野  清 人     委  員  大 泉  時 男
       委  員  斉 藤  常 男     委  員  青 木  さちえ
       委  員  太 田  哲 二     委  員  今 井    讓
 欠席委員  (なし)
 委員外出席 議  長  小 泉  やすお
 出席説明員 保健福祉部長  遠 藤 雅 晴   健康担当部長杉並保健所長
                                 深 澤 啓 治
       医療政策担当部長長 田   斎   保健福祉部管理課長事務取扱
                         保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       医療政策担当課長大 澤 章 彦   国保年金課長  安 藤 利 貞
       地域保健課長事務取扱        健康推進課長  山 田 善 裕
       保健福祉部参事
               皆 川 武 人
       生活衛生課長  森 田 師 郎   保健予防課長  河 合 江 美
       高齢者在宅支援課長
               畦 元 智惠子
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   議事係長    依 田 三 男
       担当書記    島 本 有里子



会議に付した事件
 所管事項調査
 1 報告聴取
  (1) 「健康と医療・介護の緊急推進プラン」について
  (2) 佼成病院移転にかかる進捗状況について
  (3) 高齢者のための新たな医療制度等(最終とりまとめ)について
  (4) 平成21年度特定健診の実施状況について



                            (午前 9時58分 開会)
○藤本なおや 委員長  ただいまから医療問題調査特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○藤本なおや 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員は、私のほか、太田哲二委員をご指名いたしますので、よろしくお願いをいたします。
 なお、本日は、臨時説明員として高齢者在宅支援課長が出席をしておりますので、お知らせをいたします。

 《報告聴取》
○藤本なおや 委員長  これより報告聴取に入ります。
 4件の報告を一括して聴取し、質疑はその後に一括して行います。
 それでは、順次報告をお願いいたします。

  (1) 「健康と医療・介護の緊急推進プラン」について
  (2) 佼成病院移転にかかる進捗状況について
◎医療政策担当課長 私からは、2点報告をさせていただきます。
 1点目は、健康と医療・介護の緊急推進プランについてでございます。
 このプランにつきましては、既に2月1日の新年度の区長予算記者会見においても内容に含まれておりますし、また、本会議においても、代表質問で幾つかの質問をいただいております。また、保健福祉委員会でも報告させていただきましたけれども、医療に関する施策、事業が多く含まれておりますので、当委員会でも報告させていただきます。
 資料をごらんください。
 目的ですが、区民の生命と健康にかかわる喫緊の課題に迅速かつ的確に対応するため、健康と医療・介護の緊急推進プランを策定し、新年度予算への反映を図り、23年度から推進するということでございます。
 プランの視点でございますが、そこに書いてあるように、3つ、生命の誕生、働き盛りの生命と健康、それから在宅療養生活支援という3つの視点から成っております。資料の一番最後に体系図がございます。それをごらんください。
 今ご説明した3つの視点に基づきまして、安心して妊娠・出産できる環境づくり、総合的ながん対策の推進、在宅療養支援対策の充実という3本柱で緊急プランを構築しております。
 安心して妊娠・出産できる環境づくりにおいては、妊産婦健診の充実、不妊で悩む区民への支援、身近な地域で出産できる環境づくり、乳幼児期の疾病予防の充実。
 総合的ながん対策の推進につきましては、がん予防対策の充実、受診率の向上、精密検査受診率の向上。
 それから、在宅支援につきましては、在宅医療支援体制の充実、積極的なニーズ把握の推進、介護者負担の軽減ということで施策を盛り込み、事業を実施していく予定でございます。
 なお、この事業につきましては、既に関係所管課、関係機関とも協議を進め、23年度から実施できる方向で協議を進めているところでございます。
 次に、2点目でございます。資料はございませんが、佼成病院移転に係る進捗状況についてご報告をいたします。
 さきの昨年12月13日ですか、当委員会におきまして佼成病院の視察を行いました。その時点におきましては、ちょうど今ごろ住民説明会を行うというような予定でございましたが、本会議の答弁でもございましたように、理事会のほうで、よりよい病院とするためにさらに多角的な検討が必要というような判断から、設計面の提案を含めた入札、いわゆるプロポーザルの入札に変更するということを決定したということでございまして、この3月に入札をして事業者を決めるということになったようでございます。
 それに伴いまして、3月に事業者が決まりまして詳細を詰め、当初2月ごろを予定されていた住民説明会につきましては、大体6月ごろに実施できるというような予定となっているというふうに聞いてございますので、ご報告をいたします。
 私からは以上でございます。

  (3) 高齢者のための新たな医療制度等(最終とりまとめ)について
◎国保年金課長 私からは、高齢者のための新たな医療制度等(最終とりまとめ)についてご報告したいと思います。
 資料1をごらんください。高齢者のための新たな医療制度等(最終とりまとめ)が12月20日に出ました。それにつきましてご報告いたします。
 制度の基本的な枠組みとしましては、中間取りまとめでご報告しましたように、地域保険は国保に一本化する。加入する制度は年齢で区分しないものとして、それぞれ現役世代と同じ制度に加入するものということで、後期高齢者医療制度の被保険者のうち、被用者保険、国保組合に加入する方以外は自動的に国保に加入することになるということで、国保運営のあり方につきましては、国保の構造的な問題というのはございますが、新たな段階では、第一段階においては75歳以上を都道府県単位の財政運営とする。なお、第二段階において、全年齢での都道府県単位での統一化を図るということを法律上明記する。これは、第一段階から5年後に行うということを、この中でうたってございます。
 なお、第一段階の75歳以上の都道府県単位の財政運営でございますが、これは都道府県が財政運営を行うのが好ましいというふうに、そこでは述べられてございます。
 なお、費用負担でございますけれども、支え合いの仕組みということで、今ある後期高齢者の基本的な枠組みは同じような形で維持するということで、公費、本人高齢者の保険料、支援金、それで同じような構成で行うということでございます。
 次に、高齢者の保険料でございますけれども、保険料につきましては、現行制度より負担が増加することのないようなもので行うということで、伸びは現役より大きく伸びないような形で抑える仕組みで行うということでございます。
 なお、この中で、保険料の軽減措置、特例がかなり行われてございますが、それは段階的に縮小するというふうに述べてございます。
 なお、問題としまして、患者負担ということで、現行70歳から74歳までの患者負担につきまして、法令では2割というところが現在1割に凍結されているものにつきましては、70歳に到達する方は段階的に本来の2割負担に戻していくということで、3割、2割、1割という段階をつくるのが望ましいんじゃないかというふうに述べてございます。
 なお、今後のスケジュールでございますけれども、前回、中間取りまとめで報告したときには、今回の通常国会で法案提出ということで、25年度からこの新たな医療制度を実施するというスケジュールで行っていましたけれども、現在の状況でございますけれども、国の考えとしましては、なかなか今回の通常国会の法案提出は難しいだろうと。やめたというふうには言ってございませんが、非常に難しいというふうに担当課長は申してございますので、25年度から行うということは、事実上困難になっているという状況でございます。
 私から以上です。

  (4) 平成21年度特定健診の実施状況について
◎健康推進課長 私からは、平成21年度特定健診の実施状況についてご報告申し上げます。
 平成21年度の東京都保険者別特定健診の実施率など、法定報告数値がまとまりましたので、ご報告いたします。
 詳細は下記の表のとおりでございます。015のところが杉並区で、対象者8万5,930人のところ、受診者数3万9,594人、受診率46.1%でございました。
 参考までに、右側に平成20年度の受診率を記載しておりますが、47.6%ということで、1.5ポイントの若干の低下を見てしまったということでございます。
 こちらを他区の状況と比較いたしましたのが下記のグラフでございます。平成20年度と平成21年度を並べて比較しております。昨年度、平成20年度、杉並区は、このグラフでもわかりますように、トップでございましたが、平成21年度は残念ながら2番目ということになってしまいました。
 以上でございます。
○藤本なおや 委員長  以上、一括して報告を聴取いたしました。
 ただいまの報告に対して、質疑のある方は挙手を願います。
◆太田哲二 委員  1つは緊急プランのことなんですけれども、緊急プランは緊急プランで別段異議はないんですけれども、総合的ながん対策の推進という項目、がん対策と、あと、がん以外でも脳卒中があるではないかと。心筋梗塞というか、心臓疾患が2番目かな、があるではないかと。そういうのは、この際何かしなくちゃいかんのではないか。死亡原因別だと、1番ががんで、2番が脳だか心臓麻痺だか、2番と3番はそうですよね。そっちのほうは従来どおりということで、そういうことになっちゃったのか、どういうことなのかということが1つ。
 それから、こういうずらっと書いてあるのが、財政的に全部国保以外のものなのか、ここの中で国保の財政でやるというのがあるのかないのか、以上2点です。
◎医療政策担当課長 確かに委員おっしゃるとおり、がん以外にもほかの疾病もございますが、今、国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡するという時代でございまして、杉並区でも同じような状況がございます。国でも平成19年にがん基本法を策定いたしまして、この5年間にがん検診の受診率を50%まで伸ばすというような目標、あと、75歳以上のがんによる死亡率を20%減少させるという目標を立ててございますので、まずはがんに力を入れていきたい。ほかの生活習慣病にかかわるような部分につきましては、引き続き保健所等で生活習慣病対策の事業として実施していくということでございます。
 それから、このプランの中に、国保と国保以外の部分ということでございますけれども、基本的には国保の部分は入ってございません。一般会計と、一部介護保険会計が入っているということでございます。
◆太田哲二 委員  それから、がん、心臓麻痺、脳何とかというのは、それはわかるんですけれども、いつぞや一般質問で私がしたように、結局世界的に、WHOとかそういうもののDALYという指数からすると、保健医療行政で一番一生懸命取り組まなければならない疾患というのは精神疾患であると。一番大変な病気というのは、がんが2番で、1番が精神疾患だということになっているわけで、そっちの一番大変な病気である精神疾患。ということは、保健医療行政で一番一生懸命取り組まなくちゃいかんのは、実はがんではなくて精神疾患であるという結論になるんだけれども、そこら辺は、たまたま精神疾患の福祉手当が実行される。それはそれでいいんですけれども、精神疾患のほうの医療体制というものをだんだん再編成していかなくちゃいかん時代になりつつあるというふうに私は思っているんですけれども、そこら辺の取り組みというもの、すぐどうのこうのという話ではないんですけれども、精神疾患の対策というのが、現状でいいとはだれも思ってないと思うので、そこら辺の研究とか検討とかというのは、これから何年間かかけて結論を出せばいい話なんですけれども、どんなような感じになっているでしょうか。
◎保健予防課長 今のご質問ですけれども、精神保健対策については、今、区のほうでは自殺対策ということで力を入れておりまして、今うつ病の方が非常に増えていると言われていますけれども、その辺のメンタルヘルスケアということで、発症予防、また区民に理解をしていただくというようなところで、普及啓発に力を入れております。
 また、精神医療についてなんですけれども、区で新たな形というようなことは難しいかと思いますが、東京都の中部精神保健センター等で、今、医師や看護師、精神保健福祉士等がチームになって、アウトリーチで患者さんを支援するというようなモデル事業を実施しておりまして、区内でもそのような事業を活用しながら患者さんの支援に努めているというようなことで、体制を強化していきたいというふうに思っております。
◆くすやま美紀 委員  緊急推進プランについて、内容についてちょっと教えていただきたいというところを幾つかお伺いしたいんですが、まず産科医等の確保・支援、この緊急プランでいいますと4ページで、診療所などは都の手当の支給対象にならないので、区独自の手当の支給を行って産科医師等の確保・支援ということなんですけれども、具体的に、これはそれぞれ3分の1ずつですけれども、どのぐらいの費用が出ているんですか。
◎医療政策担当課長 今、都では、正常分娩で50万円未満の分娩機関については、1万円の手当を医師に支給しております。その割合ですけれども、国が3分の1、都が3分の1、それから診療所というか、病院が3分の1ということで負担しておりますので、この手当につきましては、まず区としては、ここの部分については、医療機関が負担する3分の1の部分を負担しようというふうに考えております。
 また、50万円以上の分娩費用がかかる医療機関については、医師に対する分娩手当はございませんので、そこの部分についても4,000円程度の手当を区単独で支給しようというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  分娩費用というのは、今、50万未満と50万以上と出ていたんですけれども、これは医療機関が決めるということでよろしいんでしたっけ。
◎医療政策担当課長 医療機関によってさまざまでございます。
◆くすやま美紀 委員  そうすると、今回区が行うのは区独自の手当、だから、1万円を3分の1ですから、3,300円ぐらい、都の手当の対象にならない診療所も含めて3,300円ぐらい、その分を区が負担するということでよろしいわけですか。そういう理解でいいのかどうか。
◎医療政策担当課長 今ちょうど50万円未満の医療機関というのは、1診療所、1助産院ありますので、その2機関については3,333円。あと、50万円以上の分娩費用がかかる診療所が3診療所ございますので、そこについては4,000円程度ということで考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  あと、2番目のほうで、出産施設に対する設備整備補助制度の創設ということもありますが、分娩できる施設の数が、21年度も19年度と比べて1つ診療所が減っているということで、やっぱり年々減っているんだなというふうに思うんですけれども、こういう手当をすることによって、そうした施設を増やしていきたいということだと思うんですけれども、どういうふうな期待を区としてはされているのか。
◎医療政策担当課長 このグラフにもあらわれていますように、20年のスパンで見ると、かなり診療所のほうは減ってございます。この制度と同様の制度を、大田区で22年の4月から実施しておりまして、1件、移転拡充ということで補助をしたという実績があるということでございます。
 私どもとしましては、すぐに急に診療機関が増えるとか、病床が増えるというふうにはなかなか考えにくいとは思っておりますけれども、こういう受け皿を用意することで、まずは減少傾向に歯止めをかけて、さらには増加に転じていっていただきたいというふうなことを考えておりまして、産婦人科医とお話ししたときも、そういう施策を区が用意していただけることは非常にありがたいというふうなご意見をいただいてございます。
◆くすやま美紀 委員  お産ですけれども、区民が区内のこういう施設で分娩する割合、あと、区外で分娩する割合というのはつかんでいらっしゃいますか。
◎医療政策担当課長 出産数が大体区民4,000人ぐらいございます。そのうち1,600人が区内、ほかが区外ということで、区内で出産されるという方は約4割ですね。ほかの6割は区外、他県ということでございます。
◆くすやま美紀 委員  区民であっても実家に戻ってお産をするとか、そういう方もいらっしゃるので、一概に、これでどういう判断ができるのかなというのはあれなんですけれども、少なくとも身近なところでそういう施設があるということは大事だと思いますので、今後ともそういう努力をまたお願いしたいと思います。
 次に、同じ緊急プランで、在宅医療支援体制のことで、せっかく課長もいらしているので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、大分区民の要望にこたえたということで、評価できる点も多数あるんですが、まず、在宅医療相談調整窓口の設置なんですけれども、窓口というのはどこに設置される予定なんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 来年度、区役所の高齢者在宅支援課に設置予定でございます。
◆くすやま美紀 委員  じゃ、これは、区の職員の方がその窓口に入って、いろいろ相談の対応をされると。どういう職種の方がされるんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 区独自で看護師等を雇用しまして、対応します。
◆くすやま美紀 委員  在宅医療、今は主にケア24などに相談に行かれるんだと思うんですけれども、区にこういう窓口を設置するということは、これまでのケア24だけでの対応では不足しているとか、その辺、どういう事情があってこれを設置することになったのかについて。
◎高齢者在宅支援課長 当然今までも、地域包括支援センターケア24でこういった医療相談を受けております。実際に、病院から退院される在宅の方に対する支援も現実的に行っているところでございます。ただ、やはり区内に病院が少ないということがございまして、他県、他区からいろいろご相談ということもございまして、そういった意味で、区として統一的にご相談を受けていきたいということと、また、在宅療養を継続していくためにどういったニーズがあるかということもございますので、区として責任を持って相談を受けていきたいということが一番にございます。
◆くすやま美紀 委員  後方支援病床の確保ですけれども、この後方支援病床の内容について、少し具体的に教えていただきたいと思います。
◎高齢者在宅支援課長 こちらの後方支援病床は、在宅で療養生活されている方が軽い発熱だとかという場合に、二、三日入院をして点滴をしたいと。在宅ではその管理が難しい場合に、主治医の先生のご指示等で一時入院をして、回復を早めて、また在宅に戻っていただくための後方の支援病床という考え方でございます。これは区内の病院にご協力いただいて、一時的な入院をして治療をしていただくというためのものでございます。
◆くすやま美紀 委員  そうすると、この病床確保のために、ベッド確保料みたいな負担を区がするわけですよね。それで、どの程度これは需要があるというふうに見込んでおられるのか。
◎高齢者在宅支援課長 こちらの後方支援病床は2床と書いてありますが、これは予算の組み立て上の考え方でございます。本来、入院というのは、主治医の先生方とか病院の先生方の判断で入院の可否になっていくところでございますので、実際、入院の受け入れについては、診療情報提供書等で判断をして受け入れていくという形になります。
◆くすやま美紀 委員  それで、次に、ケア24の相談対応力の強化ということで、これは私、代表質問でも、これまでもケア24のもっと増員だとか、そのための委託費の増額というのを求めてきたわけなんですけれども、特に今回、安心おたっしゃ訪問の事業も開始するということで、ますますケア24の機能、役割が本当に求められるわけなんですけれども、もう少し具体的に、増員だとかそのための費用だとか、どういう強化策を考えているのか、詳しく教えていただきたいと思うんですが。
◎高齢者在宅支援課長 こちらでの相談対応力の強化というのは、やはり人員体制の強化につながるように考えております。今までもかなり相談件数も増えておりますし、内容的にも質的にかなり困難な事例が増えてきておりまして、一事例一事例、大変時間をかけて対応しているところでございます。
 このたび潜在的なニーズを積極的に把握していこうという形になりますので、そういった意味でも、ニーズ把握のために訪問する時間的な問題、それから支援の必要な方を把握した場合のその後の継続的な支援、見守り等に時間を割く、また労力を割くということがございますので、そういった意味での体制強化でございます。
◆くすやま美紀 委員  だから、例えば倍に増やすとか何人増やすとか、そのあたりを考えているのか、そこまでもう決めているのかとか、いつごろからそういう体制にしようとしているのかとか、もう少し具体的に何か決まってないのかどうか。
◎高齢者在宅支援課長 具体的には、各運営法人の方に、専門職3職種の方をもう1名ぜひ雇用してほしいという話は、今協議をしているところでございます。
◆くすやま美紀 委員  私は、思い切った人員の増加というのが本当に必要になっていると思うので、ぜひ区として、運営されている事業者の方などによくお話を伺って、本当に対応強化をしていただきたいというふうに思っています。
 それから、家族介護の負担ですけれども、このたび、要介護度3以上の方の高齢者を介護する65歳以上の家族の介護負担の軽減云々ということで、こういうサービスが創設されるということですけれども、今までも、介護保険だけでは対応し切れない、もっとサービスをということも求めてきたわけですけれども、今回対象者をこういうことに絞った、あと、サービスをこういうふうにするということになった経緯というか、なぜこういうサービスを創設することになったのか。あるいは、もっとほかにも介護保険の枠外でいろいろ需要があると思うんですけれども、なぜこういうサービスにしたのか。
◎高齢者在宅支援課長 いろいろと介護のニーズを持っていらっしゃる在宅療養者を含め、重度の介護の方を在宅で見ていくというのは、介護者にとっても大変負担のかかることでございます。なおかつ、介護をされているご家族の方の高齢化ということがございます。介護期間の長期化、そしてそれに伴う同居されている方の、ご家族の方の高齢化、そういったことを考えまして、介護者自身の方の健康管理のためにも、介護者の方がほっと一息できるような時間の確保ということが、非常にニーズとして私ども把握してございます。
 そういった意味で、介護保険のサービスを上手にお使いになって、休息できる時間を確保できる方も中にはいらっしゃるんですが、そういったデイサービスだとかショートステイを利用するのを拒否される方も中にはいらっしゃいますので、24時間365日おうちの中で介護されている方が、少しでも自分自身が離れる時間がとれたらというところのねらいで開始するものでございます。
◆くすやま美紀 委員  そうですね、家族介護をされている方の負担というのは本当に大変だと思いますから、こういう家族介護者を支援するサービスも、もちろんこういうのも大事ですし、一方では、例えばもっと軽度の人たち、要支援1、2とか、介護度1、2あたりの、介護保険も今後どうなるか、軽度者の生活援助サービスを外すようなねらいもちょっとたくらまれているようなことも聞いているんですけれども、ほかの、例えばもうちょっと軽度の人たち自身を支援する介護保険事業外のサービスとか、そのあたりというのは、ニーズとか、区としてそういう方を支援するという方向は考えてないのかどうか。
◎高齢者在宅支援課長 軽度の方に対する生活支援のご質問かと思いますが、やはり軽度の方は軽度の方で、介護保険の要支援のサービスだとか介護のほうのサービスだとか、上手にお使いになっていただいて、基本的に介護保険のサービスを使いながら、健康管理、介護予防的な生活をしていただくというふうにケアマネジメントをしているところでございます。
◆くすやま美紀 委員  まずは、1つ、家族介護者の支援をするサービスができたということは本当に評価できるところでありますから、今後も、介護保険だけでは賄い切れないところが数多くありますので、そういったニーズとか区民の要望など、声を本当につかんで、さらに拡充をしていただきたいというふうに思っています。
 じゃ、この質問はもう終わりにして、高齢者のための新たな医療制度の最終取りまとめというものなんですけれども、何だか前回もよくわかったようなわからないようなあれでした。結局、読んでみてというか、今までの75歳以上の後期高齢者の保険と何が変わるのかなと。国保には戻る、ただ保険料は、都道府県単位での運営ということでは前と同じ、そのままだなというふうに思いますし、それで医療の中身が何か変わるのかなと思うんですけれども、端的に、何が一体どういうふうに変わるんですかということを示していただきたいと思います。
◎国保年金課長 実質的に被保険者、後期高齢者の方について、給付が何が変わるということはないようなものです。一番大きく変わるのは、保険証が、今までは75歳で自動的に、強制的にというか、後期高齢者に変えざるを得なかったというのが、今までどおりの保険証でいけますと。これは、改革検討会議の最初の厚生労働大臣の6つのポイントということで、後期高齢者を差別しないということを述べていたところですけれども、まず保険証が変わるということ。
 それで、その運営主体、今広域連合で行っているところですけれども、広域連合じゃなかなか難しいだろうということで、都道府県単位、この中では、都道府県が運営主体ということで言っております。
 ただ、保険料につきましては、単純に国保に戻しますと、非常に値段が上がることも出てきますので、都道府県単位で、後期高齢者の分だけにつきましては、より公費を多く入れる形で保険料を抑えるという仕組みをとっているということですので、実質的には余り変わらないんですけれども、要するに保険証を前どおりやる。そのために、今まで広域連合でやっていたものを国保の枠組みの中にはめ込むというようなイメージと認識してございます。
◆くすやま美紀 委員  後期高齢者という呼び方が余り評判がよくなかったとか、そういうのがあってということもあるのかと思うんですけれども、新政権が廃止を公約していたのに、結局廃止を先送りして、今出てきたのはほとんど変わってないし、保険料のことでいえば、75歳以上を結局別勘定にしているわけですから、ほとんど変わってないなというふうに思います。
 それで、お聞きしたいのは保険料のことなんですけれども、今は、後期高齢者医療保険料は広域連合ですよね。今度は都道府県単位ということだと、広域連合と都道府県単位というのはどういうふうに変わってくるんですか。
◎国保年金課長 今も都道府県単位で広域連合で財政運営をやっているところでございます。これが、主体が都道府県に移るということで、そういった意味では、余りそこで変わるというところはないのかなと。ただ、今まで広域連合というのは非常にあいまいな形だったので、これはやはりきちんと都道府県が責任を持って財政運営をやるということになっています。ただ、知事会は今のところまだ反対しているものでございます。
◆くすやま美紀 委員  今までも都道府県単位なので、それが広域連合という呼び方だったけれども、今度は都なり県なりが責任を持つというのかな、都の運営だというふうに変わるということで、それも余り変わってないのかなというふうに理解しておきます。
 それで、今も出ましたが、知事会なんかからは反対が出ているというようなことで、財政的な面でいうと、都段階だとか、こういう杉並区のような自治体の財政面では、どういうふうに負担というのでしょうか、そういうのが変わってくるんですか。
◎国保年金課長 基本的に大きな枠組みは変わらないということです。今の後期高齢者と同じような財政負担が生じるものというふうに考えています。
◆くすやま美紀 委員  やはりよくわかりません。
 それで、私はもう1つ、ここですごく大きな問題として、患者負担ですね。今1割負担に凍結されている70歳から74歳までの患者負担が、いよいよこれを2割負担に段階的にするということがここに打ち出されて、今でさえも、1割でも大変だし、75歳以上の方は、一定所得の人は3割ですよね。一定所得があるといっても、確かにある人もあるかもしれませんが、私は厳しいんじゃないかなと思いますし、お年寄りになれば、病気にかかる率も若い人より格段に増えますし、治療期間も長引くし、そういう点でいえば、患者負担を増やすという方向は本当に認められないなというふうに思っているんです。負担を上げるどころか、本当はもっと減らして、我が党としては高齢者の医療費は無料にというふうな要望はありますけれども、せめて無料でなくても少し軽減するというような区独自の、なかなかやるとはおっしゃらないと思いますけれども、何かしらそういう方向性というか、ちょっと踏み出して検討していただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。
◎国保年金課長 そこら辺は一般質問でも区長が答弁しているところでございますけれども、区として、そういった税と社会保障の関係については、国民的合意のもとで、十分そこで考えていきたいものというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  それで、さっきスケジュールのことで、当初は25年度スタートを目指していたようなんですが、それがなかなか難しくて、ちょっとわからないというようなご答弁でしたけれども、私も一体いつこれがどうなるのかなというふうに思うんです。もう一度最後に、スケジュール的な見込みのことについて、最終取りまとめということになったんですけれども、これが法案としていつ出されて、どういうふうになっていくのかということについてお聞きして、終わりたいと思います。
◎国保年金課長 今後のスケジュール、こちらもなかなかわからないところでございますけれども、国の国保の担当課長が述べるところでは、今年度中に法案を出したいというところで、どんなに早くても26年度からの実施じゃないと難しいということで、あとは法案がいつ通るかというそれ次第ということで、動向はこちらも注視したいというふうに考えます。
◆松尾ゆり 委員  私も、健康と医療・介護の緊急推進プランについて、まず伺います。
 在宅医療支援体制の充実というところで、前にこの委員会で報告のあった医療の何とか検討会でしたか、その中でも、在宅の方の介護とか、医療連携の問題というのが今後重要になるという指摘があったと思うんです。そのときもちょっとお聞きしたかと思うんですが、国の介護施設の状況の変更というか、いわゆる療養病床の削減とか、そういったことの受け皿、今、入院期間も短くなってきている傾向がありますし、また、その方たちが施設にいらっしゃるといっても、なかなか施設のほうも、老健なども難しいということで、最終的には在宅に戻っていらっしゃるということから、この在宅医療について区としても対応が迫られているところだと思いますけれども、実際問題、今後どのぐらいの方がこうしたサービスが必要になるとか、あるいは区としての計画、需要だとか、あるいは区内にどのぐらいのこういった医療資源があるのかとかいうことについての認識というのは、どういった形で今把握をしておられるのか。あるいは、ちょっとまだ国の動向もつかめないところなので、必要性というのがどこまではかれるかというのは難しいところがあるんですけれども、そのあたり、ちょっと漠然とした質問で申しわけないんですけれども、国の動向も踏まえた区としての必要な、このぐらいのサービスを用意しなきゃいけないんじゃないかみたいな、そういう計測みたいなことですね、そのあたりの認識をちょっと教えていただきたいんですが。わかる範囲で結構です。
◎医療政策担当部長 区として必要なサービスの量をどう見込んでいるかということになりますと、直接的な医療について、区が何かサービスを提供していくという考えは基本的にはございません。区は連携のかなめとして円滑に動かしていくということが役割だというふうに思っていますので、今、明確にサービスの供給量を見込んで何か計画をしているかというと、そういうことではございません。
 ただ、地域の医療資源として、在宅療養支援診療所は今幾つあってとか、そこではどのくらいの患者さんを診ていて、そういう先生たちがもっと患者を診るためにはどういう条件整備が必要なのかというようなことは、いろいろお話を聞いて、そういう中で、例えば後方支援病床を確保するとか、そういったことを区が取り組んでいくという考えでございます。
◆松尾ゆり 委員  ただ、これから介護保険制度の改定であるとか、それから区としても計画を改定していったり、あるいは保健福祉計画も改定したりということが今後出てくるかと思うんですけれども、そういう中で、区として医療機関に対しても一定の支援を行って、スムーズに医療連携をしていくとか、そういう必要性が出てくるし、また、そういった計画を持ち、また事業化をしていく必要が出てくるのかなと思うんですけれども、そのあたり、今すぐにということではなくても、この一、二年の間にいろんな計画の見直しだとか、基本構想自体も見直しになるわけですけれども、そういった中でのスケジュール的なものをちょっとお聞きしたいんです。どこかの時点で一定の医療連携の姿、区としての事業みたいなものが出てくるのか、あるいはそれはその場に応じてみたいな形で臨機応変にやろうということなのか、そのあたり、もしお考えがありましたらということなんですけれども、ちょっとお聞きしたいんです。
◎高齢者在宅支援課長 委員がおっしゃるように、計画的なものは現在ございませんけれども、こういった直接窓口を区が設置する、また、いろんな医療や介護の連携の仕組みをまず構築するというところから始めて、今後計画がされていきます総合計画の中にまた、必要なものは反映させていくという考えでございます。
◆松尾ゆり 委員  ケア24などの事業者さんに伺いましても、今、病院から直接の相談というのも結構増えているということで、行き場がないというとあれですけれども、次の受け皿を探していらっしゃるとか、そういうお話もよく聞きますので、在宅医療を調整してくださる窓口ができるということは大変ありがたいことではないかなというふうに思います。
 ただ、いろいろ課題があって、病院から出たけれども、すぐに介護のサービスがなかなか使えないとか、そういった点もありますので、ぜひ充実させていって、スムーズに使えるようにしていただければと。これは要望としておきます。
 その次に、せっかく課長がいらっしゃるので、介護のほうも少し伺いたいんですけれども、次の介護者負担の軽減というところ、先ほどもご質問がございましたが、ちょっと具体的にお聞きしたいのは、これは、要介護3以上の方を介護していらっしゃる65歳以上の方ということなんですが、ご自身が要介護の認定を受けられれば、当然介護保険サービスの対象になる方だと思うんですけれども、この「必要とする場合に」というふうな対象になる方は、ご自身非該当というふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 これは要介護3以上の高齢者の方を介護している介護者の方が対象になります。なので、65歳以上であれば、その方自身がどういう認定をされているかということは、特にこの段階では問うものではございません。
◆松尾ゆり 委員  そうしますと、仮にご自身が例えば要介護1とかというふうになっていても、このサービスの対象にはなるということですね。
◎高齢者在宅支援課長 要介護1以上で介護しているという方でございましたら、対象になる場合がございます。
◆松尾ゆり 委員  ついでにちょっと伺うんですが、費用負担のほうはどういう形になっていますでしょうか。ご自身の利用者負担みたいなものはどうなりますでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 こちらのサービス内容が介護保険法上の身体介護に準じるものでございますので、その介護報酬に準じた考え方で応能負担を設定しております。
◆松尾ゆり 委員  そうしますと、1割負担という理解で、押しなべてそんな感じでよろしいということですか。
◎高齢者在宅支援課長 今現在、そのように考えているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  いい制度をつくってくださったなと思いましたが、24時間というのがすごく少ないなと思うんですよね。年間24時間なので、そうすると、月で割ると2時間しかないですよね。これは多分、担当の課長を初め皆さんは、もっとたくさんつけてほしいときっと願われたと思うんですけれども、月2時間、年間この方はこういうサービスを何回利用できるだろうかと考えると、やっぱりちょっと少ないなという感じがします。
 それと、先ほどもくすやま委員のほうからもお話がありましたけれども、やはり介護の必要な方を直接支援する生活支援のサービスが今、介護保険でなかなか分量が足りないという面がありますので、直接的な支援のサービスについても、もう少し区のほうで上乗せをしていただくようなことというのは、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
 以上、要望といたします。
◆横田政直 委員  初めに、健康と医療・介護の緊急推進プランについて。
 先ほど精神疾患に対する対応ということが他の委員から質問がありましたが、専門家によるチームによってアウトリーチでというのは、具体的には、医師、保健師等が訪問してくださるということでしょうか。
◎保健予防課長 そのとおりでございます。
◆横田政直 委員  それは、うつ病が疑われるような方にも対応していただけるという理解でよろしいんでしょうか。
◎保健予防課長 特に疾患は決められておりませんので、保健センターでまずは対応して、その中で対応が困難な方ですとか、治療を中断されている方など、必要な方には対応していただけるということです。
◆横田政直 委員  自殺対策の面からも重要だと思います。
 それで、具体的に言うと手続的にはどちらのほうに、保健所のほうにお願いしていくということでしょうか。
◎保健予防課長 まずは所管の、地域の保健センターのほうにご相談いただければと思います。
◆横田政直 委員  次に、在宅療養支援対策の充実ということで、これは保健福祉委員会のほうでもちょっと説明があったところですけれども、攻めの福祉ということで、1つの目玉の政策ではあると思うんですが、2月23日の産経新聞にも載っていましたが、優先度に応じて、ケア24と民生委員が高齢者宅に出向いてということなんですけれども、民生委員の役割を確認させてください。
◎保健福祉部管理課長 日ごろから民生委員につきましては地域の見守りを行っておりまして、今般の安心おたっしゃ訪問につきましても、ひとり暮らしの高齢者の方で、医療だけかかっている方につきまして、直接訪問をして、安否の確認だけではなく、生活のご相談あるいはそういった日常のご相談も受けるという形での活動を予定してございます。
◆横田政直 委員  最後に、21年度の特定健診の実施状況で、先ほど、これ、2番になっちゃったということですけれども、これは何か対策は立てるんでしょうか。1番じゃなくてもいいという理解でしょうか。
◎健康推進課長 委員ご指摘のとおり、残念ながらの結果ではございますが、このあたり、年度の若干の変動ということで、今後、ただいまの緊急医療プラン等の関係等もありまして、さまざまな健診をセットにしたりとか、そういったようなところで取り組みをして、受診率の向上には努めてまいりたいと考えております。
◆横田政直 委員  以上です。
◆大泉時男 委員  ほとんど皆さんが質問していただいたんですけれども、この健康と医療・介護の緊急推進プランというのは、区長のかなりの意気込みがかかっている施策展開じゃないかなというふうに思っております。区長がいろんな場所に出てお話をする際に、これが十分話の中に出てくるんですよね。だから、そういう意味で大切な施策だろうと思っております。
 最初に、安心して妊娠・出産できる環境づくりの中で、1ページの中ほどに、出産を扱う杉並区内の医療機関は3病院、4診療所、1助産院となっていて、「区内で出産する区民の割合は、全体の約4割に過ぎません。」ということを書いてありますが、「身近な地域で、安心して出産できる環境をつくることは、区としても急務な課題です。」ということを述べているわけですけれども、この目標は、じゃ、4割からどのぐらいのものを目指しているのか、この辺はいかがですか。
◎医療政策担当課長 目標値というのは特に設けてはございませんけれども、現在区内で出産している人の数というのは、区内の医療機関で手いっぱいというような状況ではございますので、やはりパイを広げないと区内での出産数が増えないというような状況もございます。特に診療所レベルですと、私も最近、ちょっと書類を届けに2つの分娩機関の診療所に行ってきたんですけれども、非常に多くの患者さんがお待ちで、3時間待ちとか、また、出産期が近づくと行き帰りにもタクシーを使わなければいけないというような状況にもなってきます。そういう意味では、やはり身近なところで診療所なり、そういう医療機関が増えることが大事だというふうに実感しておりますので、目標値というのはございませんけれども、できるだけ多くそういう病床が増えたり、医療機関が増えるということを望んでおります。
◆大泉時男 委員  そういう状況というのはいろいろここにも書いてあるし、区長の話はわかるんですが、そういうことがあるから杉並はそれに対応しなきゃいけないということを述べていると思うんです。それに対して数値的な目標もなくて、ただ大変だ大変だと言っているだけでは、これは解決にならないと思いますけれども、その辺はいかがですか。
◎医療政策担当課長 受け皿の確保と医師の確保ということで政策を立てているわけですけれども、国全体で見ても、産科医の不足とか分娩医療機関の不足とか、そういったことはございますので、なかなか目標数値というのは立てにくいというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  だから、ほかのところは、国がどうだ都がどうだということはいいんですが、区長がそういうふうに述べているんですから、じゃ杉並でどうするんだと。こういう問題をつかんでいるわけですよね、全体の4割しかなりませんと。だから、もっと急務な課題だということを言っているんですから、具体的に何かそういうものをつかんでいかなかったら、全然前進しないと僕は思うんですけれどもね。ただ大変だ大変だということを言っているだけでは困るんですけれども、いかがでしょうか。大変申しわけないけれども、部長。
◎医療政策担当部長 何割が区内で出産できればいいのかというラインというのは、確かに今の時点ではわからないわけなんですけれども、区外で出産している6割の方で、本当は区内で出産したかったのに区外で出産せざるを得なかったというような方がどのぐらいいらっしゃるのか、それを今後調査をしながら、そういった形にこたえられる体制づくりを目指していくという意味で、委員が言われるような目標値を設定していきたいというふうに思いますが、現在のところ、どこが望ましいラインというところは、私どもは持っておりませんので、今後の課題ということです。
◆大泉時男 委員  答弁してもらって申しわけないけれども、ただ、ここにこうやって書いてあるわけですよね。僕はこれを見て、ああ、そうか、それは大変だなということを思ったわけですから、何も僕が勝手にこの数字を出してきたんじゃなくて、全体の4割にすぎませんと。これじゃ困るんだということを言っているんだと僕は思うんですけれども、もっと具体的な対応を、数字的なものが出なきゃ出ないでもいいんですけれども、方向性はきちっと考えてもらいたい。このグラフでもありますけれども、区内の出産取扱施設数の推移というので、ばっばっばっばっと下がってきているわけですよね。これでよくないと思うからこれを出していると思うんですよ、これを何とか改善していかなきゃいけないという考えの中で。だから、そうだったらそれなりのものを、こうして出してくる以上は、緊急推進プランと出してきているわけですから、何かそれなりに対応できるような姿勢を示していただきたい、こんなふうに思います。
 それから、あと、在宅医療支援の件なんですが、これを読んでいると、在宅医療で、在宅介護のほうについてはどのように感じているのか。医療についてはいろんな病院等の連携なんかで対応しようという話はあるわけですけれども、介護については、やはりみんな大変だと思うんですよね。ですから、支援している家族の方だとか、区長の話によると、とにかくそういうことを支援していくこと、家族が大変だから、そこを介護している人たちを助けていくことをこれから考えていくんだというんだけれども、先ほどほかの委員からの話もあったけれども、見たら月に2時間しかないんだということだと、本当に1カ月のうち1回も外出できない、2時間ぐらいしかないのであれば。僕なんか、区長の話を聞いて、ほかの区民には、今度は在宅介護をしている方を支援していく、だから、週に1回か何回かぐらいは自分で買い物に行ったり、あるいは何か用事を果たすために時間がとれるんじゃないかというような話をしているんですけれども、何かこれを見たら、とんでもないなという気持ちを持ったんですが、この辺の将来性はどうですか。
◎高齢者在宅支援課長 この年間の時間だけ見ると非常に少ないという印象があるかと存じます。ただ、このほかにも介護者支援というのは、認知症高齢者家族安らぎ支援事業とかそういったところで、認知症の方の介護をしている方に対する介護者支援というのも行っております。
 また、本来ならば、介護保険のサービスをお使いになりながら、その中で介護者の方が休息する時間を確保するということが基本的にあるかと思います。その上で、在宅で重度の介護をしている方が少しでも介護から離れる時間を確保したいというところで、今のところ、年間24時間という時間を設定しているところでございます。
 ただ、ほかの23区の状況を見ましても、決してこの時間が少ないというわけではなく、似たようなサービスをやっているところが2区ございますけれども、この年間24時間というのが、今現在では決して少ないという時間ではございません。ただ、実態に合わせてもっともっと時間を拡大してほしいということは、いろいろご要望等は聞いております。
◆大泉時男 委員  くどくなりますけれども、こういう緊急推進プランという形で出てきているわけですから、ほかにもそういう支援策があるからということで、じゃ、年間24時間のこれをやったことによって、みんなが今度はゆっくり、ゆったりと介護ができるというような状況になるんですか。
◎高齢者在宅支援課長 こういった家族介護者生活支援サービスをまずお使いになっていただいて、この時間でどうだったのかということを、こちらも事業を行いながら、またご意見を伺いながら評価をしてまいりたいと考えております。
◆大泉時男 委員  私もいろいろ聞いてみて、みんながそれで納得するようであれば、またそのような連絡をさせてもらいたいと思います。
 それから、9ページの一番最後のほうにある、「この緊急プランでは『在宅療養支援体制の充実』として、3施策8事業に取り組みます。」こう書いてあるんですが、3施策8事業というのはこの中に出ているのか、。
◎高齢者在宅支援課長 まず、3施策というのが、次のページの10ページ、11ページにありますように、III−1、III−2、III−3というものでございます。それから、各事業に関しましては、小さな番号で1、2、3、4、11ページの1、2、1、2といったその4つの項目でございます。
◆大泉時男 委員  わかりました。
○藤本なおや 委員長  ほかに質疑はありますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○藤本なおや 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。
○藤本なおや 委員長  以上で本日の医療問題調査特別委員会を閉会いたします。
                            (午前10時59分 閉会)