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東京都 杉並区

平成23年 2月23日総務財政委員会−02月23日-01号




平成23年 2月23日総務財政委員会

                 目   次

委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5
議案審査
 (1) 議案第1号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
          ……………………………………………………………………… 5
 (2) 議案第2号 杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
          ……………………………………………………………………… 5
 (3) 議案第16号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修建築工事の請負契約の締結について
          ………………………………………………………………………12
 (4) 議案第17号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修空気調和設備工事の請負契約の締結について
          ………………………………………………………………………12
 (5) 議案第18号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修電気設備工事の請負契約の締結について
          ………………………………………………………………………12
 (6) 議案第19号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修給排水衛生設備工事の請負契約の締結について
          ………………………………………………………………………12
 (7) 議案第20号 平成22年度杉並区一般会計補正予算(第5号) ………………23
報告聴取
 (3) 平成23年度都区財政調整協議の結果について …………………………………24
 (1) 杉並区基本構想審議会の開催経過について ……………………………………44
 (2) 第2回杉並区減税基金委員会の開催について …………………………………46
 (4) コールセンターの受付時間変更について ………………………………………47
閉会中の陳情審査及び所管事項調査について …………………………………………48



               総務財政委員会記録

 日   時 平成23年2月23日(水) 午前9時58分 〜 午後1時39分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  大 泉  時 男     副委員長  中 村  康 弘
 (10名) 委  員  北 島  邦 彦     委  員  田 代  さとし
       委  員  小 松  久 子     委  員  藤 本  なおや
       委  員  岩 田  いくま     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  斉 藤  常 男     委  員  島 田  敏 光
 欠席委員  (なし)
 委員外出席 議  長  小 泉  やすお
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       政策経営部長  高   和 弘   政策法務担当部長牧 島 精 一
       行政管理担当部長大 藤 健一郎   企画課長事務取扱政策経営部参事
                                 徳 嵩 淳 一
       政策経営部副参事(行政改革担当)  政策経営部副参事(特命事項担当)
               伊 藤 宗 敏           山 崎 佳 子
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       情報システム課長松 川   泉   職員課長事務取扱政策経営部参事
                                 宇賀神 雅 彦
       政策経営部副参事(定数・組織担当) 人材育成課長  田部井 伸 子
               安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長施設整備担当課長事務取扱
                         政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       秘書担当課長  有 坂 幹 朗   広報課長    朝比奈 愛 郎
       区政相談課長  馬 場 誠 一   危機管理室長政策経営部参事
                         (新型インフルエンザ対策担当)
                         危機管理対策課長事務取扱
                                 井 口 順 司
       地域安全担当課長北 川 雅 俊   防災課長    井 上 純 良
       会計管理室長  山 本 宗 之   会計課長    高 橋 光 明
       選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長武 笠   茂
               本 橋 正 敏
       監査委員事務局次長         区民生活部管理課長事務取扱
               片 山 康 文   区民生活部参事
                                 黒 瀬 義 雄
       センター改修調整担当課長      文化・交流課長 都 筑 公 嗣
               白 垣   学
       国保年金課長  安 藤 利 貞   障害者施策課長 和久井 伸 男
       高齢者施策課長 和久井 義 久   高齢者在宅支援課長
                                 畦 元 智惠子
       介護保険課長  原 田 洋 一   子育て支援課長 高 橋 幸 生
       保育課長    渡 辺 幸 一   地域保健課長事務取扱保健福祉部参事
                                 皆 川 武 人
       健康推進課長  山 田 善 裕   保健予防課長  河 合 江 美
       住宅課長    小 峰   孝   拠点整備担当課長佐々木 孝 彦
       建設課長事務取扱都市整備部参事   みどり公園課長 吉 野   稔
               加 藤   真
       杉並土木事務所長喜多川 和 美   清掃管理課長  鈴 木 雄 一
       杉並清掃事務所長手 島 広 士   庶務課長    北 風   進
       教育改革推進課長岡 本 勝 実   統括指導主事  白 石 高 士
       学校適正配置担当課長        学務課長    日 暮 修 通
               齊 藤 俊 朗
       社会教育スポーツ課長        済美教育センター副所長
               植 田 敏 郎           坂 田   篤
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    田 嶋 賢 一


会議に付した事件
 付託事項審査
 1 議案審査
  (1) 議案第1号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
           ……………………………………………………………原案可決
  (2) 議案第2号 杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
           ……………………………………………………………原案可決
  (3) 議案第16号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修建築工事の請負契約の締結について
           ……………………………………………………………原案可決
  (4) 議案第17号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修空気調和設備工事の請負契約の締結について
           ……………………………………………………………原案可決
  (5) 議案第18号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修電気設備工事の請負契約の締結について
           ……………………………………………………………原案可決
  (6) 議案第19号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修給排水衛生設備工事の請負契約の締結について
           ……………………………………………………………原案可決
  (7) 議案第20号 平成22年度杉並区一般会計補正予算(第5号)………原案可決
 所管事項調査
 1 報告聴取
  (1) 杉並区基本構想審議会の開催経過について
  (2) 第2回杉並区減税基金委員会の開催について
  (3) 平成23年度都区財政調整協議の結果について
  (4) コールセンターの受付時間変更について
 閉会中の陳情審査及び所管事項調査について…………………継続審査及び継続調査



                            (午前 9時58分 開会)
○大泉時男 委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○大泉時男 委員長  次に、本日の委員会記録署名委員ですが、私のほかに、岩田いくま委員をご指名いたしますので、よろしくお願いいたします。

 《議案審査》
  (1) 議案第1号 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例
  (2) 議案第2号 杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
○大泉時男 委員長  それでは、早速ですが、これより議案審査に入りたいと思います。
 議案第1号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案第2号杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、以上2議案を一括上程いたします。
 本会議の説明以外に、理事者からの補足説明はございますか。
◎区長室長 特段ございません。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○大泉時男 委員長  特段補足説明はございませんので、質疑に入りたいと思います。
 それでは、質疑のある方の挙手を求めます。──それでは、質疑が多いようでございますので、委員会の円滑な運営と公平を期するために、質疑時間を区切って議事の進行を図りたいと思います。答弁を入れて1人大体15分ぐらいで最初の質疑をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、時間があれば再度質疑をしていただくということで進めてまいりたいと思います。ちょっと長丁場になりますので、議事進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。
◆岩田いくま 委員  おはようございます。15分もかかりませんので。
 簡単にお尋ねしますけれども、この議案1号、2号、内容がいま一つわかりにくい部分があるので、本会議場で説明もあったんですけれども、改めて内容を説明いただければと思いますが、お願いいたします。
◎職員課長 今回の条例改正ですけれども、これは労働基準法の改正に伴う改正でございまして、労基法の改正で、月60時間を超える超過勤務を行った職員に対して超過勤務手当の支給割合を引き上げる。それと同時に、この引き上げ相当部分の支給にかえて超勤代休時間を指定することができる、こういう労基法の改正でございました。
 そこで区では、昨年の第1回定例会におきまして、給与条例の改正で、この支給割合の引き上げ部分についてはご議決をいただいたところです。今般は、労基法の改正趣旨が、長時間労働の抑制と、それから労働者、職員の健康確保と仕事と生活の調和ということでございますので、これにかんがみまして、議案第2号におきまして、職員の勤務時間条例に超勤代休時間を制度化するというものでございます。
 この制度化に合わせまして、議案第1号におきまして、職員団体のための職員の行為の制限の特例に、現在は給与を受けながら活動できる1項目として休日代休日が規定されておりますけれども、これと同様に、この超勤代休時間をこの中に加えるという規定整備でございます。
◆岩田いくま 委員  労基法の改正に伴って、去年、ことしと改正ということで、参考までにお聞きしておきたいのが、一応今回、月当たり残業時間が60時間超の部分が対象になろうかと思いますけれども、そういった職員が今どれくらいいるのかが1点。
 それから2点目としては、職員の平均の残業時間が今どれくらいなのか、この2点だけお尋ねして、私のほうからの質問は終わります。
◎職員課長 まず、60時間を超える職員数ですけれども、この4月から12月までの実績ですと、月平均で大体延べ、区分があって59人という数字が出ているんですけれども、実人数では大体38人ぐらい。それから、平均の月の1人当たりの超勤時間ですけれども、21年度の決算ベースで見ますと、大体1カ月当たり9.9時間というふうになってございます。
◆島田敏光 委員  お尋ねします。昨年の1定で労基法の改正に合わせて1回やって、この超勤のほうの代休の制度をそのときにやらなかったのは、何か理由があったんでしょうか。
◎職員課長 ご指摘のとおり、あわせて東京都は改正してございます。23区は全区改正しなかったんですけれども、給与改定のほうは統一交渉、それから勤務時間のほうは各区交渉というふうに区分が分かれていたんですけれども、既に超過勤務の振替制度を持ってございましたので、この制度を導入しても余り活用する者もないかということもありましたし、ちょっとシステムの改修等もありましたので、一たん見送ったという経過がございます。
◆島田敏光 委員  代休が4時間とか1日という形になっている。最低が4時間ということなので、60時間を超えて100分の25増えるわけですから、16時間分、76時間やらないと4時間増えないという状況だと思うんです。何か労働基準法の趣旨に逆に反するようなイメージがあるんですけれども、この辺はどうでしょうか。
◎職員課長 最初に労基法の改正のところでお話ししたとおり、労基法は長時間労働の抑制ということで、長時間労働になれば、その労働についての割り増し賃金を払えということと同時に、体を休めるという趣旨で、その割り増し部分についても休めるようにしますというのが2つでセットになってございますので、一応改正の趣旨に沿ったものというふうに認識してございます。
◆島田敏光 委員  ぶっちゃけた話、多分適用する人はほとんどいないだろう、だけれども法律上は規定しなきゃいけないという解釈でいいんでしょうか。
◎職員課長 ご指摘のとおりなんでございますけれども、基本的にはこの2つの制度がセットで1つということになってございます。私どもも、委員ご指摘のようにそういうことがありましたので、今回システム改修まではしない、もし発生した場合については手処理で対応するということになってございますので、システム経費はかかってございませんので。
◆藤原淳一 委員  労働基準法の一部を改正する法律が残業代割り増し率を引き上げたというあたりの点は評価できるものの、時間外労働の上限を法制化しなかったことや、サービス残業が横行する現状に対して実効性を持っていないなどの問題点があったというふうに記憶をしております。杉並区では、サービス残業、いわゆる残業をやってもつけないという例があるのかどうなのか。
◎職員課長 基本的には、超過勤務手当については管理監督者の事前命令、事後確認ということを徹底することとしてございますので、私の認識では、サービス残業というものはないというふうに認識してございます。
◆藤原淳一 委員  あってはならない思いますので、その辺は今後も注意をしていただきたいというふうに思っております。
 それで、先ほどの質疑で、1カ月60時間を超えて勤務した職員数が実人数で38人というご答弁がありましたけれども、どういう職場が多いんでしょうか。
◎職員課長 これは、季節によって繁忙期がそれぞれの所管で異なってございますので、例えば現在ですと、選挙前の選挙管理委員会ですとか予算編成前の財政課ですとか定例会前の法規ですとか、それから課税前の課税ですとか、そういうところで発生しているというような現状でございます。
◆藤原淳一 委員  そういう季節的要素がかなり入っているということなので、どこかから職員を持ってくるというわけにはなかなかいかないとは思うんですけれども、そういう対策というのは何かなかったんでしょうか。
◎職員課長 所管ごとの配分定数を決めてございますけれども、そういうことで弾力的に、応援態勢でその間職員を張るですとか、臨時職員の任用をするですとか、そういうことでの対応はこれまでもしてきてございます。
◆藤原淳一 委員  それで、超過勤務をした中で最大何時間ぐらい月に残業をやっている人がいるんでしょうか。
◎職員課長 この数年で見ますと、最大数で100時間を超える者が出ております。
◆藤原淳一 委員  100時間というとかなりの残業だと思うんです。私も民間に勤めていたとき200時間残業した経験がありましたけれども、100時間というと相当ですよ。だから、そのあたり本当に健康が心配ですし、実際に振りかえというのができるのかどうなのか、振りかえできる時期というか、いつまでに振りかえをやらないといけないという限定、制限があるのかどうなのか、それから、そういう繁忙期であるような職場では、実際の振りかえというのが可能な状況なのかどうなのか、その辺について伺います。
◎職員課長 幾つかご質問ありましたので、まず、今回の条例改正の超勤代休時間の振りかえの期間ですけれども、60時間を超えた当該月の翌月から2カ月ということになってございます。それから、現在ある休日、週休日の振りかえについては、その当該日の前4週、後ろ8週が振りかえの期間となってございます。
 それから、今現在、私ども、過重労働対策に力を入れておりまして、月80時間を超えた職員については、当該職員の健康と、その所属長に対して、どういう業務でどういうふうな残業になっているのか、今後どれくらいの期間それが続くのかということも含めてヒアリングいたしまして、産業医の面接につなげるというようなこともしてございますので、結果的には今言ったような現状になってございますけれども、そういうものについても対策を強めているところでございます。
◆藤原淳一 委員  形だけにならないようにしてほしいんです。この間、やみくもな職員定数削減、これがやっぱり1つは超過勤務の増加を招いてきたんじゃないかと私は思うんですけれども、そのあたりの因果関係はどうでしょうか。
◎職員課長 委員のご指摘が全く違うというふうには認識してございませんけれども、この間、行政の高度化ですとか需要の多様化ですとか、それから緊急に急いで対応しなきゃならないというものも増えてございますので、そういう要素も多分にあるというふうに認識してございます。
◆藤原淳一 委員  一部認められたということですので、本当に、人減らしで民間労働者の労働が厳しくなれば公務員も連動して厳しくなるし、公務員が厳しくなれば、また民間もさらに厳しくなるという悪循環をどこかで断ち切っていかなければいけないというふうに思っております。公務員こそ家庭生活を守る模範として長時間労働に歯止めをかける時代に、私はいよいよ来ているというふうに思っております。今回の条例改定はその役割を果たすことができるのかどうなのか、こういうことが問われております。この役割を本当に果たすことができるのか、また、必要な部署には職員をこれから増やしていくということなのか、改めて伺って、質問を終わります。
◎政策経営部副参事(安尾) 職員数についてのお尋ねですけれども、業務の増であるとか、業務内容、業務量等を含めて、必要なところには職員を配置していきたいと考えてございます。
◆小松久子 委員  先ほど、超過勤務を抑制する取り組みとして、80時間を超える職員に対する対策などもお話しいただきましたけれども、ほかに超過勤務を減らしていくような努力をどのようにされてきているのか、お伺いします。
◎職員課長 これは事務の効率化といいますか改善が重要でございまして、ダブって同じような仕事をしているようなところの整理ですとか、効率化のための組織の見直しですとか、それから協力態勢で、同じ課の中にあっても、連結してできるようなものは協力して効率的に進めていくような、そういう改善などについても取り組んでいるところでございます。
◆小松久子 委員  昨年は、この給与改正のほかにも、育児や、それから介護のための休業を規定整備するような条例改正も行われていますけれども、いわゆるワーク・ライフ・バランスを整備していこう、推進していこうという取り組みについて、区の認識を改めて確認しておきたいと思います。
◎職員課長 今委員からご指摘ありましたように、私ども、この間、法改正等もありましたけれども、ワーク・ライフ・バランスの推進ということは、やはり公務員として率先して取り組まなきゃならないというふうな認識のもとに、いろいろな制度化ですとか、そういうような取り組みをやっているところでございます。
◆小松久子 委員  その考え方に立って、ちょっとその考え方を広げて、職員の社会貢献活動を推進するというような意味で、ボランティア休暇というものが少しずつ自治体でも整備されつつあるのかどうなのか、ボランティア休暇に関して区がどのような情報をお持ちか、お伺いします。
◎職員課長 既にボランティア休暇は制度化しておりまして、職員の中には、地元の活動に参加したり、それからPTA活動ですとか福祉の活動とかしてございます。
◆小松久子 委員  昨年の規定整備を含めて、今ボランティア休暇のことをお伺いしましたけれども、認識としては、活用の図られている度合い、どんなふうに認識しておられますか。
◎職員課長 実績で申し上げますと、22年の暦年ですと、職員で、昨年は少し少なかったんですけれども、昨年は10人で延べ15日、それからちょっと多いところで見ますと、平成19年ですと、延べ32人で45時間というふうにボランティア休暇を取得して活動しているということでございます。
◆北島邦彦 委員  じゃ、幾つか、質疑の中でちょっとわかりにくかったことも含めてお願いします。
 60時間を超える超過勤務に対して、具体的に言うと、いわば所属長が、あなたもうすごく超過勤務が多くて疲れているから、この制度を使って代休を例えば1日のうち何時間かとりなさい、こういうような実際の、業務命令とは言わないですけれども、そういう勧奨が行われるということは考えられますか。
◎職員課長 この制度は職員が希望した場合の代休時間でございますので、職員が希望しなければ、割り増しの超過勤務手当ということになってございます。
◆北島邦彦 委員  さっきもちょっと他の委員の中でありましたけれども、実際、超過勤務が多いということは、当然その職場における繁忙期なわけで、そうすると、先ほどの代休がとれる期間が2カ月でしたかね、ありましたけれども、そもそもの制度の趣旨からいうと、そのときにもうへとへとになっている、だから60時間を超えるようになったら休めというのがいわばそもそもの立法趣旨だと思うんですけれども、そういうことはできないというのが現実じゃないかと思うんですよね。
 私も民間の企業で働いていたときに150時間の残業を3カ月やったことがあるんですよね。よっぽど仕事の要領が悪かったんだと思うんだけれども。そうすると、本当にお金はいいから休みちょうだい、こうなるわけですよね。だけれども、チームで仕事をしているとはいいながらも、今の状況の中でどこも、役所もそうだと思いますけれども、特に最近は人員削減の中で、その人が抜けるということ自身が業務に阻害をもたらすわけで、さっきもちょっとありましたけれども、別の方向から実際にはとりたくてもとれないという現実にあるんじゃないかと思いますけれども、そこらあたりの認識はどうでしょうか。
◎職員課長 確かに、職員の中には1年中忙しい職員がおりまして、ただ、今回の制度じゃなくて振替制度を原則にしておりますので、そういう職員については、振りかえで休むと、今度は逆に年休のほうの取得ができないというようなこともありまして、そういうところについても、今後検討していかなければならないというふうに認識してございます。
◆北島邦彦 委員  議案1号は、結局いわゆる職免ということに同様の制度を適用するということだと思うんですけれども、その認識でいいのかということと、最後に、月に60時間というようなレベルの超過勤務が1つの基準になるという現実自身を変えていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、そこらあたりの所管としての考えを聞いて、質問を終わります。
◎職員課長 1点目の1号はご指摘のとおりでございます。
 それから2つ目ですけれども、我々もこれまでも超過勤務の縮減ですとか効率的な行政に取り組んでいるところでございますので、現実に発生している問題への対応と同時に、そういう超過勤務の縮減、時間内で仕事を終えるような体制ですとか仕事のやり方というものは工夫してまいりたいというふうに考えてございます。
◆北島邦彦 委員  ちょっと聞きますけれども、杉並区役所の中で、いわゆる課長職という職名を持っていらっしゃる方の中で、時間外勤務ということを申請されている方はいらっしゃいますか。
◎職員課長 制度上、管理職は管理職手当が出ておりますので、そういうような超勤手当の申請というのはございません。
○大泉時男 委員長  ほかに質疑はございますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大泉時男 委員長  なければ、質疑を終結いたします。
 これより意見の開陳を求めますが、2議案について意見をお願いします。
 それでは、意見のある方は挙手を願います。
◆岩田いくま 委員  議案第1号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例及び議案第2号杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例に対しまして、賛成の立場から簡単に意見を申し述べます。
 他の委員からもありましたけれども、この制度を活用する方は余りいないかなとは感じますけれども、労働基準法の改正に伴う規定の整備と考えておりますので、賛成をいたします。
 以上です。
◆藤原淳一 委員  議案第1号と第2号について、日本共産党区議団の意見を述べます。
 今回の改定は、区職員の家庭生活を守る上でも健康を維持する上でも、長時間労働を解決する1つの手だてとなるもので、一歩前進であります。形だけでなく、実効性を持つよう区の努力を求めます。また、やみくもな職員削減に歯止めをかけ、必要な部署には必要な職員の配置を増員していく、このことを求めて、両議案に賛成をいたします。
◆小松久子 委員  区議会生活者ネットワークとして、議案第1号、第2号に対して賛成意見を申し述べます。
 本2議案は、超過勤務を抑制するという労働基準法の改正に伴う必要な規定整備であり、いわゆるワーク・ライフ・バランスを推進する意味で望ましいことと認識しています。ただ、十分活用されているかといえば若干課題はありますが、そのことを今後推進していただきたいことを申し上げて、賛成といたします。
◆北島邦彦 委員  議案第1号及び第2号について反対の意見を述べます。
 先ほども述べましたけれども、本来的な長時間労働が強制されるような、そういう体制そのものの変革というか改定が求められているところだというふうに思います。月60時間というような現実が、場合によっては当然、普通であるというような形の固定化がされるような、こういう規定については反対といたします。
 以上です。
○大泉時男 委員長  ほかに意見はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大泉時男 委員長  なければ、意見の開陳を終結いたします。
 それでは、議案ごとに採決いたします。
 初めに、議案第1号職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○大泉時男 委員長  挙手多数であります。よって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、議案第2号杉並区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○大泉時男 委員長  挙手多数であります。よって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

  (3) 議案第16号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修建築工事の請負契約の締結について
  (4) 議案第17号 杉並区立高井戸地域区民センター外三施設耐震補強及び改修空気調和設備工事の請負契約の締結について
  (5) 議案第18号 杉並区立高井戸地域区民センター外