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東京都 杉並区

平成22年第4回定例会−12月07日-26号




平成22年第4回定例会

平成二十二年第四回定例会杉並区議会会議録(第二十六号)

平成二十二年十二月七日 午後一時開議
出席議員四十七名 欠席議員一名

 一番  け し ば  誠  一
 二番  堀  部  や す し
 三番  松  尾  ゆ  り
 四番  北  島  邦  彦
 五番  横  田  政  直
 六番  田  代  さ と し
 七番  松  浦  芳  子
 八番  す ぐ ろ  奈  緒
 九番  奥  山  た え こ
一〇番  市  橋  綾  子
一一番  小  松  久  子
一二番  中  村  康  弘
一三番  北     明  範
一四番  脇  坂  た つ や
一五番  増  田  裕  一
一六番  五 十 嵐  千  代
一七番  安  斉  あ き ら
一八番  大  熊  昌  巳
一九番  原  田  あ き ら
二〇番  くすやま  美  紀
二一番  吉  田  あ  い
二二番  は な し  俊  郎
二三番  関     昌  央
二四番  川 原 口  宏  之
二五番  大  槻  城  一
二六番  渡  辺  富 士 雄
二七番  藤  本  な お や
二八番  岩  田  い く ま(欠席)
二九番  山  田  な お こ
三〇番  井  口  か づ 子
三一番  小  野  清  人
三二番  富  本     卓
三三番  小  倉  順  子
三四番  原  口  昭  人
三五番  藤  原  淳  一
三六番  鈴  木  信  男
三七番  大  泉  時  男
三八番  伊  田  としゆき
三九番  斉  藤  常  男
四〇番  島  田  敏  光
四一番  横  山  え  み
四二番  青  木  さ ち え
四三番  小  川  宗 次 郎
四四番  河  津  利 恵 子
四五番  河  野  庄 次 郎
四六番  太  田  哲  二
四七番  小  泉  や す お
四八番  今  井     讓

出席説明員
 区長           田 中   良
 副区長          松 沼 信 夫
 副区長          菊 池   律
 政策経営部長       高   和 弘
 政策法務担当部長     牧 島 精 一
 行政管理担当部長     大 藤 健一郎
 区長室長         与 島 正 彦
 危機管理室長新型インフルエンザ対策担当参事
              井 口 順 司
 区民生活部長       佐 藤 博 継
 高齢者担当部長医療政策担当部長
              長 田   斎
 子ども家庭担当部長    森   仁 司
 都市整備部長       上 原 和 義
 まちづくり担当部長    大 塚 敏 之
 土木担当部長       小 町   登
 環境清掃部長       原   隆 寿
 会計管理室長(会計管理者)山 本 宗 之
 政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
              徳 嵩 淳 一
 区長室総務課長      内 藤 友 行
 教育委員会委員長職務代理者宮 坂 公 夫
 教育長          井 出 隆 安
 教育委員会事務局次長   吉 田 順 之
 教育改革担当部長     渡 辺   均
 済美教育センター所長   玉 山 雅 夫
 中央図書館長       和 田 義 広
 選挙管理委員会委員長職務代理者
              塩 原 榮 子
 代表監査委員       四 居   誠
 監査委員事務局長     武 笠   茂



平成二十二年第四回杉並区議会定例会議事日程第六号
                平成二十二年十二月七日
                     午後一時開議

第一  陳情の付託について
第二  議案第六十九号 負担付き譲与の受領について
第三  議案第 七十 号 負担付き譲与の受領について
第四  議案第七十一号 平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)
第五  議案第七十四号 杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例
第六  議案第六十六号 杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例
第七  議案第七十二号 杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について
第八  議案第六十七号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例
第九  議案第六十八号 杉並区立公園条例の一部を改正する条例
第一〇 請願・陳情審査報告について
第一一 閉会中の継続審査事項及び継続調査事項について
第一二 議員提出議案第六号 杉並区議会会議規則の一部を改正する規則
第一三 議員提出議案第七号 杉並区議会会議規則の一部を改正する規則
第一四 議員提出議案第八号 精神障害者に対する福祉手当等福祉制度の改善を求める意見書
第一五 議員提出議案第九号 国家公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業に関する意見書

○議長(小泉やすお議員) これより本日の会議を開きます。
 出席議員の数は定足数に達しております。
 会議録署名議員は、前回の会議と同様でございます。
 説明員は、大藏雄之助教育委員会委員長、小林義明選挙管理委員会委員長を除き、宮坂公夫教育委員会委員長職務代理者、塩原榮子選挙管理委員会委員長職務代理者を加え、前回の会議と同様でございます。
 なお、本日、保健福祉部長は公務のため欠席する旨の連絡を受けております。
 これより日程に入ります。
───────────────◇────────────────
     陳情付託事項表

  保健福祉委員会
22陳情第53号 B型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の提出を求めることに関する陳情

  災害対策特別委員会
22陳情第54号 阿佐谷南・高円寺南地区防災まちづくり計画の内杉並第六小学校から青梅街道までの馬橋通りの拡幅整備計画に関する陳情

○議長(小泉やすお議員) 日程第一、陳情の付託についてであります。
 お諮りいたします。
 ご配付してあります陳情付託事項表のとおり特別委員会に付託することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、ご配付してあります陳情付託事項表のとおり特別委員会に付託することに決定をいたしました。
 なお、常任委員会につきましても、陳情付託事項表のとおり付託いたしましたので、ご了承をお願いいたします。
───────────────◇────────────────
○議長(小泉やすお議員) 日程第二、議案第六十九号負担付き譲与の受領について、日程第三、議案第七十号負担付き譲与の受領について、日程第四、議案第七十一号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)、日程第五、議案第七十四号杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例、以上四議案を一括上程いたします。
 総務財政委員会の審査結果の報告を求めます。
 総務財政委員会委員長、三十七番大泉時男議員。
     〔三十七番(大泉時男議員)登壇〕
◆三十七番(大泉時男議員) ただいま上程になりました四議案につきまして、総務財政委員会における審査の経過とその結果をご報告申し上げます。
 初めに、議案第六十九号負担付き譲与の受領について及び議案第七十号負担付き譲与の受領について、以上二議案について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、譲与されるシルバーピアは、今後一般の区営住宅にはならないのかとの質疑に対し、用途変更は都の承認事項であり、変更することについては協議の余地はあるとの答弁を、また、移管の条件及び今後の都営住宅の区移管の予定はとの質疑に対し、区は、築後十年ぐらいの比較的新しい住宅を移管条件とし、この条件を満たすのは五ないし六団地であるとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、生活協力員の委託について、集会所の地域開放についてなどの質疑があり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、浜田山二丁目アパートにはエレベーター設置を要望する。都営住宅の区への移管を進めるため、できるだけ移管条件を緩和し、多くの団地の受け入れが可能となるよう求めるとの意見があり、採決の結果、議案第六十九号及び議案第七十号の二議案については、いずれも全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしております。
 次に、議案第七十一号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、今回の補正予算の特徴は何かとの質疑に対し、厳しい社会状況の中でのセーフティーネットの確保、予防接種、保育への緊急対応、安定的な財政運営のため起債を発行し、財源更正して学校施設に充当していくことであるとの答弁を、また、今回、財政調整基金を取り崩すと残額は幾らになるかとの質疑に対し、残額は約百八十四億円となるとの答弁を、また、今後の起債発行の方針はとの質疑に対し、その時々の社会経済状況や施設の適債性を考慮し、個別具体的に判断していくことになるとの答弁を、さらに、認知症高齢者グループホームは区内で幾つか、また地域的な偏りはあるのかとの質疑に対し、現在十一カ所あるが、地域的な偏りはないとの答弁を、また、委託を含めた保育室は何カ所かとの質疑に対し、今回の増設で十九カ所になる。うち直営は既存が六カ所で、旧若杉小学校跡地に設置する保育室も直営を予定しているとの答弁を、また、生活保護費の増加状況、推移はとの質疑に対し、前年同月比で五百世帯程度の増になる。伸び率は前年度と同等の九・五%程度の増か、それを上回るくらいであるとの答弁を受けております。
 また、高円寺中学校に隣接した土地を取得するメリットは何かとの質疑に対し、環状七号線に接道することができ、建築面積を五〇%以上増やせるので資産価値も上がる、また避難経路として活用ができるとの答弁を、また、小中一貫校の施設整備費における実施設計の時期と今後の建設スケジュールはとの質疑に対し、実施設計は二十三年度の十一月ころから一年程度行い、二十四年度後半から二十六年度にかけて工事を実施するとの答弁を、さらに、仮称高円寺北一丁目公園の用地取得費は幾らかとの質疑に対し、用地取得面積二千四百六・〇八平方メートルを十六億一千九百万円で取得した、なお、国からの補助は五億三千九百万円であるとの答弁を、また、債務負担行為によるエアコン設置は今年度内に契約にまでこぎつけられるのかとの質疑に対し、小中学校とも今年度中に契約を完了する予定であるとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、財政規律の確保・保持について、施設整備基金について、区長が国及び都へ緊急要望した待機児童対策の内容についてなどの質疑などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、障害者施策、生活保護、公園建設、小学校エアコン工事の前倒し、保育需要への緊急対応など補正予算での計上は必要であり、学校建設における起債も世代間の負担の公平という点で妥当である。しかし、和泉地域での小中一貫教育は、問題が山積している中で小中一体型の校舎建設に道を開くことは拙速で容認できないとの意見。
 都政を革新する会の委員から、保育室による待機児童の解消という区の計画が、今、政府が進めようとしている子ども・子育て新システムに基づくものであれば、それは大問題であり、考え直す必要がある。また、小中一貫校も、現場の教育労働者や保護者から余りいい評価を聞かない。小中一貫教育をストップし、検討し直す必要があるとの意見が、また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、歳出事業は義務的経費を含む福祉需要に多く対応し、高円寺中学校隣接用地の取得も将来の公有財産の価値増大という面で十分理解できる。また、債務負担行為の追加も議会での声を反映したもので評価するが、なぜ今回の補正で起債発行をするのかという唐突感は否めない。今後の財政規律の確保・保持を担保する仕組みの早急な構築を求めるとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、学校のエアコン設置を債務負担行為で対応している点、安定財政を目指した財源更正である点、そして補助金等をうまく活用して喫緊の課題に対応している点から賛成するとの意見。
 区議会生活者ネットワークの委員から、予算の半分近くを生活保護費が占め、現在の経済不振と雇用悪化の深刻さがあらわれている。学校建設のための教育債は、世代間の公平な負担と現在の厳しい財政状況下にあって賛同する。また、保育施設の増設など緊急の課題に対応した予算計上であるとの意見があり、採決の結果、議案第七十一号を賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定いたしております。
 次に、議案第七十四号杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、区長は多選についての弊害をどう考えるかとの質疑に対し、一般的には好ましいことではないと思うが、それは一面的な見方で、さまざまなケースがある。大事なことは、首長を務める中で住民からの負託を謙虚に受けとめ、自らを律して職に接することだとの答弁を、また、パブリックコメントの結果についての評価はとの質疑に対し、条例廃止に否定的な意見が数では多いが、条例で任期を制限することへの是非というよりは多選そのものがよくないという意見が多く、その意見を除けば数は拮抗しているとの答弁を、さらに、条例を廃止すると第一条と第三条を担保できないが、どう考えているのかとの質疑に対し、第一条については、自治・分権の考え方で区政運営の活性化をさらに進めるという点は当然継承すべきものと考える。第三条については、区長は、その職務が区民から負託された公務であることを自覚し、在任期間中、全力を挙げて区民等の福祉の増進を図ることを道義的、政治的に義務づけるものと理解しているので、条例廃止後も、その趣旨を踏まえ、与えられた任期を精いっぱい務めてまいりたいとの答弁を、また、今回の条例廃止の提案は、多選の是非の議論ではなく、区長の政治信条によるものかとの質疑に対し、この問題は、パブリックコメントでも賛否両論それぞれあるように、ゼロベースで議論していくものと考えるが、突き詰めて考えると、有権者の意思、有権者の判断、ここに依拠することになるだろうとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、条例制定の経緯について、現区長の選挙公約時における多選自粛条例の考え方について、地方分権改革における多選制限の見解についてなどの質疑があり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、区議会生活者ネットワークの委員から、権限の集中、肥大化を防ぐ意味から多選を避けるよう努める意義は大きい。また、現職が圧倒的に有利な選挙制度で被選挙権に制限をかけることは理にかなっている。本議案は政治家個人の政治信条の発信と理解し、今、廃止する理由を見出すことができないとの意見が、また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、多選の弊害を区長自らが認めている。多選自粛条例の有無は、当事者たる区長がその政治信念に基づき判断すべきであり、この姿勢を支持するか否かは、その時々の有権者の政治判断にゆだねるべきと考える。よって、区長からの条例廃止提案であることから、その意見を尊重し、賛成する。なお、提案に至るまでの過程は唐突であり、今後のパブリックコメントにおける対応は、慎重かつ丁寧に行うよう強く要請するとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、区政運営の活性化及び区の自治のさらなる進展を図ること、在任期間中は全力を挙げること、首長多選は一般的には好ましいものではないこと、区長の権力は住民からの負託であり、その権限を謙虚に受けとめ、自ら律していくことが示されたことから、条例第一条及び第三条の趣旨は担保されたと判断する。区長には、本条例が廃止され弊害が出たというようなことには決してならないよう留意することを幾重にも促したいとの意見。
 日本共産党杉並区議団の委員から、区長多選自粛条例は、憲法や公職選挙法で規定されている選挙権、被選挙権の自由が奪われており、民主主義のじゅうりんである。一番重要なのは、だれが区長を選ぶかは有権者の判断であることを忘れてはならないとの意見があり、採決の結果、議案第七十四号を賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定しております。
 以上が総務財政委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおりご議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長(小泉やすお議員) 議案第七十一号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)に対しまして、すぐろ奈緒議員ほか一名から編成替えを求める動議が提出されております。
 ここで、動議文を配付いたします。
     〔動議文配付〕
 ──────────────────────────────
   平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)の編成替えを求める動議

 平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)について、区長はこれを撤回し、別紙のとおり編成替えし、再提出することを求めます。
 右の動議を提出します。

  平成二十二年十二月七日
               提出者  奥 山 たえこ
               同    すぐろ 奈 緒

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) この際、提出者の説明を求めます。
 八番すぐろ奈緒議員。
     〔八番(すぐろ奈緒議員)登壇〕
◆八番(すぐろ奈緒議員) みどりの未来として、平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)の編成替えを求める動議について説明をさせていただきます。

 平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)について、区長はこれを撤回し、別紙のとおり編成替えし、再提出することを求めます。
 右の動議を提出します。

  平成二十二年十二月七日
               提出者  奥 山 たえこ
               同    すぐろ 奈 緒

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

 編成替えを求める理由としましては、今般、提出された補正予算は、生活保護費の追加補正、障害者・高齢者施策、保育室整備費などが盛り込まれており、おおむね喫緊の課題に対する必要な経費が計上されていると受けとめています。
 しかし、小中一貫校の施設整備費については、学校適正配置計画に基づく統廃合計画を兼ねていること、小中一貫校計画が区民の理解を得られておらず、当該地域の保護者や生徒も望んでいないことから見直しをすべきと考えます。
 よって、田中区長におかれましては、小中一貫校の施設整備費を削減し、保育室整備費を増額する編成替えをするように求めます。
 削減を求める予算項目と予算額については、記載のとおりです。
 皆様のご審議をよろしくお願いいたします。ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(小泉やすお議員) 動議について質疑はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) ただいまの動議に、三点ほどお尋ねします。
 一つは、小中一貫校の施設整備費について、区民の理解が得られていないという理由でありますが、そもそも小中一貫校についての提案者のお考えをお聞きします。
 二つ目に、区立保育園の整備費の増額については私も望むところでありますが、今回の増額について、それは一体、何をどう変えようとしているのか、どういう判断でこの額にしたのかという点が二点目であります。
 最後に、この補正予算の中に電子通貨システムの整備の予算が入っております。この点も、私はまだ区民の中、とりわけ商業者の中に理解が得られていないというふうに思いますが、この点について、この中にありませんけれども、提案者のご意見を、以上お尋ねします。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 八番すぐろ奈緒議員。
     〔八番(すぐろ奈緒議員)登壇〕
◆八番(すぐろ奈緒議員) けしば議員のご質問にお答えいたします。
 まず、小中一貫校についての考えですけれども、今のところ、全国で小中一貫校を進められている学校をさまざま見て、調査をしてみますと、特に小中一貫校にすることによって得られるメリットというものが感じられません。ですので、私たちとしては、まだまだ小中一貫校についての検証が必要だと思いますし、現時点では積極的に進めるべきではないというふうに考えています。
 それから、小中一貫校の、小学校と中学校の施設整備分を保育室に充てたんですけれども、これは、保育園の定員が足りない状況で、今、子どもの数が増えているということがありまして、本来であれば、私は認可園を増やすべきだと思っていますけれども、緊急対応として、やはり十分な保育室を早急に整備するためには、保育室にこれだけ追加して予算を加える必要があるのではないかというふうに考えたので、この金額を保育室につけました。
 それから、電子地域通貨についてですけれども、今のところ電子地域通貨が今後どうなっていくのかというのも、区のほうでもまだ今検討段階にありますし、私たちも、特にこれが本当に区民にとって必要なものかというか、活用されていくものかどうかということが、今の時点では判断しかねるところがありますので、積極的に賛成はできないですが、特に反対をするほどのものでもありませんので、今回はここには加えておりません。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 次に、意見の開陳を行います。
 発言の通告がございますので、順次これを許可いたします。
 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) まず、議案第七十一号、一般会計補正予算(第四号)について意見を述べます。
 一点目、小中一貫校の推進についてです。
 総務財政委員会の審議の中でも意見が出ましたが、第一に、これまで行ってきた和泉中、和泉小、新泉小の小中一貫教育の評価、検証が十分でないことが挙げられます。現場からは相当に批判や不満が出ております。
 第二に、小中一貫という事業が学校統廃合のツールとして使われていること。地元の人たちは、小中一貫でもやらない限り和泉中は統廃合されてなくなってしまう、ほかに選択肢はないという追い詰められたような危機感を持っているというふうにも伺います。もともと私立への進学率が高い地域であることに加えて、学校選択制のひずみがあらわれた地域でもあるというふうにも言えると思います。
 第三に、杉並区の小中学校のあり方について、統廃合も含めてどのような計画を持って進むのかについて、明確な全体的なビジョンがないことです。
 品川区や三鷹市の小中一貫校は、その是非はともかくとして、少なくとも一貫性のある、区内、市内全体の学校をこっちへ持っていくんだという計画があります。杉並は、やれ地域運営学校だ、小中一貫だ、適正配置だと言っても、つまみ食いで一貫性がないと思います。神明中の統廃合のときにも指摘されたことですが、全体の計画がないのに一つの学校だけを先行的に進めることは、区内全体を見たときに不均衡や不公平をもたらすものであり、また、恐らく財政的にも非効率であろうと考えます。小中一貫校については、一たん立ちどまるべきだと考えます。
 小中一貫教育を杉並区の小中学校教育の基本として据えるのかどうか、また、どのようにして実行していくのかという議論がないままに、各地域をばらばらにして一つずつなし崩しに進めるやり方は、まさに分断して統治せよです。区民の総意をないがしろにしたやり方として指摘して、反対します。
 第二に、電子地域通貨についてです。
 商店街や地域経済の振興のためのカードの導入については、一概に反対するものではありません。しかし、商店街振興のためにこの事業が十分役割を果たせるのかどうかは、極めて判断が難しいですし、また、うまくいくためには、いろいろと知恵をめぐらせなくてはならないところだと思います。
 現在の区の産業経済対策は、お寒い限りであります。産業振興計画も事実上ストップして、もう何年もたちます。これも、前区長の負の遺産とも言えるかもしれません。
 区内商店街の実情を把握するということを区長は所信表明でおっしゃいましたので、これは大変結構なことだと思います。実情を把握した上で商店街振興に何が有効かを見定めることのほうが先で、それをしなければ、カードを導入しても、結局、先行する今までにやったポイントカード事業のようにうまくいかないのではないかというふうに心配されます。
 カード事業の発想自体は、私は悪くないものだと思っておりますけれども、カードはあくまでも手段です。区としての政策目的がはっきりしていないのにカード事業に先んじて着手してしまうのは、順序が転倒しており、時期尚早と考えますので反対します。
 以上をもって本議案には反対といたします。
 また、緊急性を認めるので、あえて反対の根拠というふうにはいたしませんけれども、問題点として、保育室の増設について述べます。
 区が保育政策として法的に求められているのは認可保育所なのであって、無認可や認証は、あくまでも臨時、緊急の措置にすぎないということを繰り返し指摘してまいりました。認可保育園を軸とする保育政策の再検討を求めるものであります。国の動向が不透明な中で、新システムとか大変心配な方向も出されていますけれども、国の制度が変わっていくとしても、区としては質の高い保育、認可保育園を大量に区民に供給していくべきであるということを指摘いたします。
 なお、起債について、本会議でも委員会でも議論がございましたが、私はこのやり方に賛成します。
 山田前区長が九百億円の借金をなくしたと言って経営手腕を自慢していたわけですけれども、これはたまたま好況期に当たり、税収も財調交付金も大きな伸びを示したということの結果にすぎません。二十三区は軒並み借金を減らし、杉並区以上に減らしたところもあるということは、この間、私も指摘をしてまいりました。総務財政委員会の審議の答弁にもありましたように、経済状況が変わっております。この中で引き続き借金ゼロというのを目指すのは、区民に大きな負担を引き起こすことであり、これまでのやり方は転換を求められると思います。したがって、今回の決断を支持いたします。
 ただ、全体といたしましては、先ほど述べました二点を踏まえて、この議案については反対とさせていただきます。
 続きまして、議案第七十四号、区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について意見を述べます
 区長は第三回定例会において、憲法上保障されている参政権を一自治体の条例で自己規制しかねない状況はいかがなものか、検証することが必要と述べ、またその後、区の提案として、選挙に立候補する権利や投票する権利は民主主義の根幹にかかわるものであり、たとえ自粛であっても、これを制限することは望ましくないとされております。これらの趣旨に基づいて今回の提案に至られたものと考えますが、こうした指摘を全面的に私は支持をして、条例の廃止に賛成をいたします。
 多選自粛条例は前山田区長が主導して制定したものでありますが、日本最初の、が大好きだった前区長のパフォーマンスに区が振り回されたという感は否めません。結局、三期を待たずに前区長は辞任しましたが、その意味では、彼に対しては条例が非常に役に立ったというふうには思いますけれども、しかし、筋からいえば法の趣旨にそぐわないというものと考えます。
 八年前に制定された条例であり、その当時とは議員もかなり入れかわっておりますが、制定時に賛成していた会派の多くが今回廃止に賛成するということは、私は意味がよくわかりません。委員会の中では、条例の是非は当事者の区長が判断するべきで、条例制定であれ廃止であれ、区長が提案した以上は理解するとの意見もございましたが、これは、私はちょっと違うんじゃないかなと思います。この条例、もとの条例ですね、多選自粛条例については、提案したご本人ばかりか、次代以降の区長まで縛っていいのかということが問われたのではないでしょうか。前区長やあるいは現在の田中区長個人の問題ではないと思います。
 問題があるというふうに考えるのであれば、委員会でも堂々と反対の意見を述べていただきたかったと思います。区長がかわったら、その区長の考え方に唯々諾々と追随するというのでは、議会が自らの存在を否定するものであります。
 今後も前区長の政策の見直し、例えば減税自治体構想などが出てくる可能性がございます。前区長の提案に賛同した諸会派の皆さんが、その姿勢を崩さずに真っ向から論戦に挑まれることを期待いたします。
 ここは議会でございます。議論の場でございますので、皆様に対しても意見を申し上げました。
 以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) それでは、議案第七十四号杉並区長の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例の廃止について意見を申し上げます。
 田中区長就任後、最初に提案された本格条例が、多選自粛条例を廃止する条例案となったことに、多くの区民が驚きを持っています。本件は、自治の根本にかかわる重要事項であります。杉並区長選の際に何も示されることのなかったこの問題について、簡単に結論を出すことに納得することはできず、以下の理由をもって廃止には反対をいたします。
 反対理由の第一は、これが田中区長のトップダウンによる極めて独善的な廃止となる点であります。特に、なぜ区長選のマニフェストに何も記載がなかったのでありましょうか。七月の杉並区長選において、区長はこの問題を何ら争点にすることなく、選挙公約にされることもありませんでした。にもかかわらず、選挙の翌日、突然、副区長に検討を指示したということが今般明らかになりました。
 その理由は、憲法違反の可能性を初めとする法律問題を指摘するものでした。憲法違反の疑いがあるとの問題意識は軽いものではありません。自治、行政の根本に憲法があるのはイロハのイであり、それほど重要な問題との意識を持っていたのであれば、それではなぜ、区長選の際にそのことを強く訴えなかったのか。それこそ区政における争点以外の何物でもありませんでしたが、田中区長はあえて争点隠しを行い、当選後、ご自分が権力者になるや否や、突然これを争点化し出したのです。何とひきょうなことでありましょうか。
 違憲の疑いがあるから廃止と言うならば、なぜ七月の杉並区長選で廃止を選挙公約にしなかったと私が質問したところ、従来からの政治信条で、機会をとらえて話をしてきたため、あえて選挙公約には書かなかったと区長は答えています。しかし、そんな説明をだれが信じられるものでありましょうか。区長は、住民自治の観点から、選挙については民意を最大限に反映することが必要であるとも述べていますが、選挙で多選自粛条例を廃止すると公約していたわけでもないものに対し、有権者がどうやってそれを判断できるというのでありましょうか。区政の重要課題と考えた問題について、有権者に正確にお知らせをせずにして的確な投票ができるとでもお思いなのでありましょうか。
 区長は、これは自分の政治信条だったと述べていますが、田中良氏の政治信条など、不特定多数の有権者は知る由もありません。民意を最大限反映させることが最も重要などと主張するのであれば、当該選挙において情報を最大限に開示しておくことが大前提であるべきです。区長選においてひたすら抽象的な文言ばかり並べていた区長が、そのようなことを語る資格はないというべきで、このような説明は話のすりかえにほかなりません。
 私のところには、区長にだまされた、こんな人だとは思わなかった、区長リコールの音頭をとってほしいといった切実な意見、要望が届いています。これらは単なる個別議案に対する評価ではなく、今の区政そのものを受け入れがたいとする熱のようにも感じるところです。この間の杉並区政に対する不信感は軽視できないものがあります。区長の独善的な方針に議会が追随するべきではありません。
 なお、言うまでもありませんが、多選自粛条例は参政権を何ら制約していない条例であり、もちろん憲法や法律に抵触するものでもありません。このことは身内の法務担当部長も認めています。この条例を問題視するのも結構ですが、現実には、ほかにより問題と言える参政権制限は多数存在しています。しかし、それらはいずれも不合理なものとはされていないのが現実です。
 第一に、年齢による制約があります。
 例えば、義務教育課程を修了し、さらに高校を卒業した十八歳には、選挙権も被選挙権も認められていません。他の法律との整合性や、義務教育を終えていることとの意義とは整合しないものですが、合理的とされています。
 第二に、経歴や所属による制約もあります。
 犯罪行為を行ったとされる者には実に厳しい制限が課せられており、昨日収監された鈴木宗男氏などもその制限を受けることになります。後に冤罪であったことが判明した場合などは取り返しがつかないことになりますが、このように、憲法で認められた参政権といえども、下位規範でいとも簡単に制約されています。同様に、比例代表制のように、政党に所属しなければ立候補できないような選挙制度も不合理ではないとされています。
 第三に、突発的な特例法による制約も認められています。
 先般、来年度に行われる統一地方選挙に関する特例法が成立しましたが、これを読むと、四月十日の選挙に立候補した者は四月二十四日の選挙に立候補できないと書かれています。例えば東京都知事選挙や東京都議会議員補欠選挙に立候補した者は、その後の区市町村の首長選や議員選には立候補できないというわけです。この特例法は、日本共産党を含め、全会一致で可決していますが、憲法で認められた参政権、立候補の自由が、ここでも下位規範で堂々と制約されているのであります。
 区長が参政権のありようについてそれほどまでに法解釈にこだわるのであれば、裁判所にでも持っていけばよいと思いますが、区長はそうしませんでした。現時点において裁判所に持っていっても相手にされないことを知っていたからでありましょう。そこで、トップダウンで物事を進めてきたというわけです。パブリックコメント手続が終わっていない段階から、結果がどうあれ、そのまま廃止条例をすぐに出す意向であることを公言していた点も、それが単なるガス抜きであったことを物語っています。ボトムアップが大事であるというのはうそだったのか、一体何のためのパブリックコメントだったのか、理解に苦しむ状態です。このような独善的なトップダウンを安易に認めてよいものなのか、今まさに議会が試されています。
 反対理由の第二は、なぜ今、この段階で条例を廃止するのか、説得力が乏しい点であります。
 当選直後にこれを廃止しようとする真意は一体何なのでありましょうか。区長就任早々、なぜ多選自粛条例を廃止する必要があるのか、素朴に疑問に感じている区民は少なくありません。これは、区長を支持している民主党支持者でさえ、そう感じている区民が少なくないのです。これについては合理的な説明を行う必要があります。
 これに対し、区長は、現在の条例を一たん廃止し、ゼロベースで議論を行うことが必要であると述べています。しかし、廃止しなければゼロベースで議論できないなどという理屈には飛躍があり、説得力がありません。条例を残したところで財政支出があるわけではありません。条例が向こう十年間残ったとしても、困る人はだれもいません。そもそも民主主義の根幹にかかわる問題だと言いながら、議論は後でやりましょう、とりあえず早く廃止させてくれというのは理屈になっていません。
 また、区長は、仮に二期、三期目の立候補のときにこの提案を行うとしたら、多選を目的にしたとみなされ、その結果、冷静な議論ができなくなるとも述べていますが、これに至ってはこじつけの詭弁と言うほかありません。現職が二期、三期と実績を重ね、その間によき経営が行われれば、ファンはおのずと増え、むしろ区民は次の当選に向けて応援してくれるようになるのが普通であって、全国各地に見られるオール与党傾向は、その一つのあらわれと解釈される場合もあるのです。にもかかわらず、そうなると冷静に議論できなくなるなどと一刀両断するのは、それこそ区民の良識に立脚していない言説というべきです。
 要するに田中区長は、二期、三期と続けても、そのような形での支持は増えない、その自信も能力もないと自覚をしているから、そのときが来るのを待てないだけなのではないのか。かつて参議院に立候補する予定もあった前東京都議会議長の田中区長が、区長選挙中に、あえて杉並区に骨を埋める覚悟であると説明していたことを考え合わせてみても、そもそも多選ねらいの廃止である可能性は極めて濃厚です。今になってこのような詭弁を聞かされても、まともに受け入れられるわけがありません。どう見ても、これは区長多選に向けた布石であると見るのが自然なのであります。
 いずれにしても、新規国債を四十四兆円も発行しなければ予算が組めないという未曾有の国難を抱え、杉並区においてもその余波を受けて課題山積している今、なぜこの条例を他の何よりも優先して廃止することが必要なのか、全く理解することができません。多くの区民にもう一回やってくれとお願いされるような状態になれば、そのときに検討すればよいことです。
 また、現行条例においても参政権は何ら制約されていないことを思えば、その際は堂々四選に立候補し、マニフェストを掲げ、改めて信を問えばよいことなのです。当選したばかりでほとんど実績を上げていない者が、選挙公約に掲げることもなく、唐突にこのような提案をすることに説得力はありません。
 議会においても、このような場合は、特に委員会において十分な審査が必要でありました。区長着任早々トップダウンで強引に条例を廃止しようとする区長の意向に追随することは、議会の自殺行為であります。我々は、今こそ賢明な判断を行わなければなりません。
 反対理由の第三は、依然として日本の知事、首長には数多くの権限が集中しており、この条例の有する意義は全く失われていないという点です。
 日本の地方自治体の長は、一人で数多くの権限を有しています。これは極めて特徴的なもので、言い方を変えれば、専制政治を容易に実現できるシステムとさえいうことができます。大統領制類似の二元代表制でありながら、いわゆるオール与党といった現象が発生したり、余りにも厳しい会派拘束といった議員への締めつけが横行しているのも、これと無縁ではありません。
 例えばアメリカ合衆国大統領の場合は、そもそも予算編成権を持っていません。法案提出権も持っていません。それらは議会の権限となっているからです。大統領は執行権を持ってはいますが、その裏づけとなる予算や法律を議会、議員につくってもらわなければ何もできない存在です。これが大統領制の真骨頂というべきです。
 ところが、日本の知事、首長は、予算編成権を一人で独占しています。その裏づけとなる条例案も自由に提出できます。したがって、予算づけと規則制定権などを通じて議員の立ち位置を揺さぶり、首長に刃向かえないように暗に誘導することも可能になっています。随所に不自然な予算、決算が見られるのは、このことと無関係ではないでありましょう。首長は、執行権を超えた権限を一人で集中的に保有しているスーパーパワーなのです。
 さらに言えば、日本の首長は議会の招集権さえも独占しています。すなわち首長の判断で議会を開かないことができるのです。その結果、専決処分が乱用されてきました。日本の地方自治体は、議長権限のみで議会を招集することさえできない、いびつな制度となっています。これは阿久根市だけの問題ではありません。ここ杉並区においても、区の公金を何百億と扱う指定金融機関の指定といった重大案件について、過去に議会を招集せず安易な専決処分が行われるなど、実に許しがたい事件が存在してきました。
 このように、知事、首長に権限が集中する仕組みを採用しているのが日本の特徴なのであり、これがさまざまな弊害を発生させてきました。このような背景を踏まえれば、首長権限に対する牽制は、より積極的に行使されなければならないというべきなのです。
 この一環として、杉並区では、前区長時代に区長多選の自粛を明確にいたしました。それは、前区長も述べていたとおり、区長が四選を目指す場合には相応の説明責任を果たすよう要請する趣旨であり、現行法の中で生み出された杉並区の知恵というべきものでした。
 条例制定から七年、区長に権限が集中している現状は、今なお変化がありません。法改正は遅々として進んでいません。また、杉並区にはこれを牽制するために必要な議会基本条例もなく、区が嫌がる通年議会も実現していません。議決対象も依然として狭く抑えられたままです。都合のよい予算をつけてもらうため、議会においては寄らば大樹の陰とばかりに態度を豹変させ、区長を礼賛する発言さえあり、いわゆるオール与党化現象が発生しています。
 区長は、参政権の尊重、立候補の自由を繰り返し主張していましたが、自由の保障は、放縦を放置することと同義ではありません。何ら目安を設けず放置しておけば、権力者は全く説明責任を果たそうとしなくなるものです。実際に都議会議長まで務めた実力者は、自治の根本にかかわるこの重要事項について何ら選挙公約としていなかったにもかかわらず、選挙翌日に検討、検証を副区長に指示していたというのです。
 このようなことが発生しないように、区長マニフェストの重要性が近年指摘されるようになり、区においても、そのための区長選ビラに公費助成を認めるようになり、さらに独自に多選自粛条例を導入するなど、権力の暴走をチェックする仕組みを整えてきたのです。この流れを突然断ち切り、逆走することを認めるような議会であってはなりません。
 杉並区政は区長交代によって大きく変化しました。それは区長選の結果であり、ある意味受け入れるべきものでしょう。しかし、区長がかわるたびに右顧左べんし、ただ折々の首長の言いなりになるというだけでは、議員の存在意義はありません。行政権力に鈴をつけるのは、議会、議員に課せられた最も重要な役割です。七年前に多選自粛条例の制定に関与し、賛成した者は、いま一度その初心を思い起こし、廃止に断固反対するよう、強く要請するものであります。
 なお、最後になりますが、議案第七十一号、補正予算(第四号)については、一般質問の際にも述べたように、次のような問題があることを指摘しておきます。
 第一に、現在の財政計画の放棄を明確に表明したわけではないにもかかわらず、これをほごにしようとする補正予算を出してくることはアンフェアと言わざるを得ないこと。
 第二に、減税自治体構想については、基本構想審議会の場で、区民を交えゼロベースで検証していくと述べながら、それを待たず一方的に計画外の新規区債を発行してしまうことも矛盾があること。
 第三に、財政調整基金からの取り崩しはともかくとしても、新規区債発行の決断は審議会の結論を待ってからでも支障がなく、遅くもないこと。
 以上三点の理由から、補正予算(第四号)に反対することを付言し、以上、私の意見といたします。
○議長(小泉やすお議員) 七番松浦芳子議員。
     〔七番(松浦芳子議員)登壇〕
◆七番(松浦芳子議員) 議案第七十四号杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について、総務財政委員会でも多くの意見が出ておりましたので、簡単に申し述べますが、反対の立場から意見を述べます。
 このたび田中区長より、杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例が提案されました。田中区長は、政治家の進退は自ら決めるもので、多選の是非も有権者が判断すべきだと言われております。
 多選の是非は選挙時に有権者が決めるべきであるという意見は、確かに正しいと思っております。しかし、地方分権の流れに伴い、自治体の長の力がますます大きくなっていく状況で、長期になれば独善的な傾向が生まれ、利益誘導の構図ができ上がり、公正な選挙が期待できないなど、多選による弊害や問題点も指摘されております。
 田中区長は、参政権を条例で縛るのは問題があるともおっしゃっておられましたが、平成十一年の首長の多選見直し問題調査研究会報告書では、多選禁止は憲法上許される可能性があると述べられています。多選を禁止すると新人が立候補しやすい状況ができ、選挙人の選択ができる候補者や政策の範囲が拡大することから、多選禁止は民主主義の理念に適合するといった意見も示されています。
 この条例は、山田宏前区長が平成十四年に提案し、十五年三月に可決されておりますが、多くの区民の意見も聞き、十分に審議された結果、議会で可決したのではなかったでしょうか。今回、杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例に賛成する議員は、かつて多選自粛条例が可決された際には反対されていたのでしょうか。
 今回、区は、廃止条例案についてパブリックコメントを実施しておりますが、区民からの意見は百五十六件であり、賛成七十件、反対八十六件とのことでした。わずか百五十六件では判断のしようがないのかもしれませんが、まさに区民の意見は二分されているということでしょう。区民の意見も二分されている状況で拙速に条例を廃止することに対して危惧を感じています。
 よって、本議案については反対の立場を表明させていただきます。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 無所属区民派より、総務財政委員長報告に対して二点、意見を述べます。
 その第一は、議案七十一号、一般会計補正(第四号)です。
 今回出された補正予算は、災害対策用トイレ、都議会議員選挙、難病患者福祉手当、認知症グループホーム建設助成、緊急の待機児対策など、必要不可欠な施策に充てるものです。その点では賛成できても、次の諸点には意見を述べざるを得ません。
 第一は、新泉小、和泉小、和泉中学校の統廃合です。
 小中一貫校の建設のための施設整備費として、調査、測量、設計に要する費用が充てられています。無所属区民派は、小中一貫教育と一貫校には、これまでも問題点を指摘しました。
 問題点の一つは、さきに施設一体型一貫校を実践している品川の動きを見ても、小中一貫教育が学校統廃合の口実として行われている点です。神明中学の統廃合が失敗し、歴史や伝統のある学校をつぶすことの大変さを学んだ区は、統廃合ではないとわざわざ前置きし、施設一体型小中一貫校をつくるためだとして区民の理解を得ようとしたことです。
 この間、全国の自治体で小中一貫教育や小中一貫校が進められてきました。しかし、どこを見ても、その導入の是非について十分な議論が尽くされているとは言えません。小中一貫校は、自民党政権が教育改革の一環として既成事実化してきましたが、多くの場合、学校統廃合を行うための手段として普及している現状です。民主党政権にかわり、コミュニティと結びついた小中一貫校として装いも新しく、そのまま進められようとしています。
 区は、中学に入って不登校になるなどのいわゆる中一ギャップをなくするために、小中一貫校をつくると説明しています。しかし、一貫校は、逆に、小学六年生がリーダーシップを発揮する機会、中学に入り大人の世界にデビューする緊張と感動を奪うことなども指摘されています。そもそも小学校と中学校の境目をなくすことによって、不登校などの問題が解決するわけがありません。
 二つ目が、小中一貫教育は、小学校と中学校がそれぞれ持っていた理念や文化、具体的なカリキュラムを根こそぎ別なものにしてしまう、上からの改革だということです。
 これは、小泉構造改革以来の新自由主義的教育改革にとって最大の障害であった従来の学校自治的な関係を取り除き、教職員を分断し、意識改革を進める上で有効に働く手段とされています。まだ十分に検証されていない小中一貫教育の有効性を提示することで、新自由主義的改革を保護者に受け入れさせるためです。保護者や住民は、学校統廃合に対しては抵抗感が強いが、新しい教育効果も高い小中一貫教育という触れ込みの小中一貫校の新設には反対しがたいものがあります。行政側の小中一貫校についての一方的な情報提供により、地域から学校がなくなってしまうことを危惧する地域住民の声が出しにくくなっています。行政にとっては統廃合を進める手段としての小中一貫校が、保護者と地域住民の間を分断する役割を果たしています。
 問題点の三つ目は、小中一貫教育の前提となっている二〇一二年四月から完全実施される新学習指導要領です。
 これによって、小中学校九年間で義務づけられている教育課程、カリキュラムの配分を市町村が自由に決められるようになります。文部科学省は小中一貫教育のメリットとして、一つ、個人の学力に応じて習熟度別学習を実施しやすい、二つ、算数・数学など積み重ねが重要な教科では、小中学校間での難易度の急激な変化をなくすことができる、三つ、英語も小中九年間で無理なく学習することができるなどを挙げています。これは、自治体の政策にとって、能力別クラス分けや飛び級などを可能とするものです。前区長が新自由主義的発想を杉並で進め、前区長の盟友であった前横浜市長が率先し市内で広げた小中一貫教育と施設一体型小中一貫校について、一度白紙に戻し、しっかり議論をすべきだということを求め、反対いたします。
 補正予算の第二の問題は、地域電子通貨のシステム開発予算です。
 無所属区民派は、商店街活性化のための地域通貨の取り組みについては注目してきました。その一環としてのなみすけ商品券の実施には賛成し、そのカード化についても反対ではありません。一部に特定の議員がこれを進めてきたかのような報道があるため、冒頭に、区の所管課がこの間、区内商業の活性化を目指しさまざまな検討を重ねてきたことへの評価を申し述べておきます。
 しかし、地域電子通貨システムについて地元の商店、小売店に聞いてみると、大型店や区外から参入する専門店には効果があっても、自分たちには恩恵はないという否定的な意見が多数でした。また、端末機にはお金をかけるだけのメリットがないという意見も少なくありません。区内商店街の理解と一致がとれていない状況を指摘しておきます。
 まず、地域通貨とは何かということです。地域通貨とは、限られた範囲内、地域や仲間で流通する、お金にかわるものです。地域通貨の成功例として安房マネーがあります。千葉の南房総で安房の一部の方たちが今成功している実例です。地域通貨はお金のようにも使えますし、物々交換のようにも使えます。でも、どちらにも属さない全く新しい道具です。地域通貨の場合、お金のように取引されている数字の価値よりも、みんなの間をめぐっていく独特の効果を生み出します。地域の一人一人の個性や能力を出し合い、お互いに支え合うことで、一人一人が、そして地域全体が自立していく、地域通貨の取り組みにはそんな可能性も秘められています。
 このような可能性を秘めた地域通貨をカードにすることも新たな取り組みです。しかし、今回予算化する地域電子通貨カードシステムの内容には疑問があります。これまでの電子地域通貨推進委員会ではバラ色の夢が語られているだけで、ICチップを入れた汎用性の高いカードの持つ危険性については全く議論されていません。総務財政委員会でも、名前や住所などの四情報を初め、個人情報を集中できるカードの問題点について議論が行われませんでした。なみすけ商品券、高齢者のポイント制度や子ども・子育て応援券などが区内商店街で利用できるようになることには魅力がありますが、当初九億円から現在七億円と試算されているシステムには、危険なリスクが増える点もあります。こうした問題点の検証が不十分なまま、来年十一月からスタートする動きには反対です。慎重に検討するよう求めます。
 補正予算の第三は、ことし四月に待機児二十三名で最低であった区が、二百二十名以上の待機児が予想される事態となり、区長は直ちに待機児の緊急対策を講じなければなりませんでした。これがすべて保育室や民間に委託しなければならなかったことについては、前区長が保育の民営化を進め、認可保育園の設置を怠り、区の保育士が少ない現状からは仕方のないことだと理解します。ただし、今後は、認可保育園の計画的設置を進めることを待機児対策の柱とするよう求めておきます。
 以上の理由を述べた上で、編成替えを求める動議についても意見を申し上げます。
 事前にご相談をいただき、ありがとうございました。補正予算の他の施策の必要性を認めることから、動議に気持ちの上では賛同したいところです。しかし、電子通貨システム開発の組み替えがあればと、動議に対して動議を出したいところでありまして、以上の理由から、議員提案の動議、そして議案七十一号、補正第四号には反対いたします。
 最後に、議案第七十四号区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について、一言意見を述べます。
 この条例は、そもそも前区長が国政への復帰を繰り返し試みながら果たせず、国政復帰の足がかりに区長の職を選んだことが始まりです。その後、前区長を選んだ支持者からその意図を見抜かれ、途中で区長の職を投げ出すようなことがあれば支持できないと厳しく迫られた経過がありました。こうした批判や要請にこたえつつ、同時に、三期目にはいつでも胸を張って国政に転身できる条件をつくるために、異例の多選禁止条例を提案したのです。さすがに禁止規定は憲法違反でありまして、多選自粛に手直しして提案されたものでした。もともと首長や議員の多選は評判が悪いことから、それを自粛するという大義名分を得たわけであります。
 しかし、選挙は有権者が決めることです。法律や条例では一定の制限を設けることになる自粛条例は、そもそも問題があり、一刻も早く撤廃すべきものであります。
 以上の理由から、条例には賛成いたします。
○議長(小泉やすお議員) ほかに意見はありませんか。
 八番すぐろ奈緒議員。
     〔八番(すぐろ奈緒議員)登壇〕
◆八番(すぐろ奈緒議員) みどりの未来として、議案第七十四号、杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について意見を申し述べます。
 区長に権限が集中していることで起こる多選の弊害については、私どもも認識しておりますし、田中区長ご自身も認めておられます。しかし、本来、区長の任期については候補者本人の自由な意思で決めるものであり、多選の弊害も含めて、有権者の投票によって判断されるべきであると私どもも考えております。
 また、多選自粛条例の趣旨はあくまで自粛を促すものであって、禁止するものではないため、結局、本人の意思を縛ることはできません。それは当然のことでありますが、その点からも条例として制定したことの意味が見出せず、前山田区長のアピールのための条例であったという指摘は免れないものと考えます。
 ただ、今回のパブリックコメントで賛否が分かれていたにもかかわらず、時間をおかずに締め切り直後に議案を上程したことについては、拙速感が否めないところはありますが、しかし、委員会の質疑の中で、ゼロベースに戻すことは前区長が条例を制定する前の状態に戻すことであって、多選を認めることではないということが確認されました。白紙に戻した上で反対の区民の声も謙虚に聞き、改めて必要性の有無から議論をする、そのための廃止であると受けとめました。
 以上の理由をもって、みどりの未来として、本条例には賛成をいたします。
 なお、議案第七十一号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算については、先ほど提出した編成替えを求める動議のとおりですので、本議案には反対といたします。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直、杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例に対して意見を述べさせていただきます。
 区長の多選については、権力の集中する区長と特定の組織、集団とのしがらみ、癒着による弊害が指摘されます。したがって、いわゆる区長の多選自粛条例は一つの知恵です。
 今回のいわゆる区長の多選自粛条例廃止に対しては、杉並区民の反対意見が多い。また、区長は、住民自治の観点、住民自らが責任を持って基礎自治体の政治の行方を決めていく、この住民自治の観点を重視しているにもかかわらず、区民の反対意見を押しのけ、早急に廃止の結論を出すということには反対をします。もっと幅広く区民の意見を聞くべきです。
 委員会での経過を見ますと、残念ながら廃止が賛成多数で可決されるようですが、区長は、いわゆる多選自粛条例に対しては賛成、反対の意見が分かれている、ゼロベースでの検討が必要であると述べておられるのですから、杉並区民に丁寧に周知した上で、幅広い杉並区民の意見表明の場を提供すべきです。
 また区長は、選挙公約には掲げなかったが、折を見て語っていたとの趣旨の発言をされています。この区長の参政権への熱い思い、これは、今回の条例廃止のための単なる口実なのか、あるいは真摯に参政権に対して熱い思いを持っておられるのか、杉並区民は注目しています。区政運営の実践の場において示していただきたい。民主党政権がマニフェストでうたっていたはずの公職選挙法の改正等、法律の壁がありますが、国への要望も含め、投票率向上への積極的な取り組みを見せていただきたいと思います。
 最後に、今回のいわゆる多選自粛条例廃止は圧倒的な賛成多数で可決されるようですが、かつて本条例の成立に賛成した議員が廃止に賛成するというのは、杉並区民の立場に立つと、相当の説明をしていただかなければ納得できないと思います。かつて今回の条例をつくるときに賛成したのに、区長がかわると今度は廃止に賛成するというのは節操がないではないかと、多くの区民から意見が寄せられています。区長にこびへつらうと、そんなにいい思いをすることができるんでしょうか。今回、区長サイドに恩を売っておけば、予算編成において有利なことがあるんでしょうか。杉並区民全体の利益を無視した無節操な議員の存在は大変問題であると思います。説明責任を果たされることが必要であると思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 二十番くすやま美紀議員。
     〔二十番(くすやま美紀議員)登壇〕
◆二十番(くすやま美紀議員) 平成二十二年度杉並区一般会計補正予算の編成替えを求める動議について意見を述べます。
 議案第七十一号、杉並区一般会計補正予算については、総務財政委員会で我が党区議団の意見を述べたとおり、小中一貫校の施設整備費が計上されていることから反対いたしました。動議ではこの費用についての減額を求めており、この点については賛同するものです。
 しかし、一方で、減額する一千六百八十八万六千円を区保育室の整備として増額するように求めています。我が党は、保育園の待機児対策は、国の最低基準を満たした認可保育園の増設で対応すべきであると一貫して主張してきております。区保育室の整備では、緊急の対応にはなっても小手先であり、根本的な待機児解消の解決にはならず、これを増額するということについては賛同できません。
 よって、平成二十二年度杉並区一般会計補正予算の編成替えを求める動議については、反対といたします。
○議長(小泉やすお議員) ほかに意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 意見はないものと認めます。
 それでは、議案ごとに採決いたします。
 議案第六十九号負担付き譲与の受領については、総務財政委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
 議案第七十号負担付き譲与の受領については、総務財政委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
 議案第七十一号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)について、まず、すぐろ奈緒議員ほか一名から提出された編成替えの動議についてを採決いたします。
 動議に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立少数であります。よって、動議を否決いたしました。
 次に、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
 議案第七十四号杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
───────────────◇────────────────
○議長(小泉やすお議員) 日程第六、議案第六十六号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第七十二号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について、以上二議案を一括上程いたします。
 区民生活委員会の審査結果の報告を求めます。
 区民生活委員会委員長、四十二番青木さちえ議員。
     〔四十二番(青木さちえ議員)登壇〕
◆四十二番(青木さちえ議員) ただいま上程になりました二議案につきまして、区民生活委員会における審査の経過とその結果をご報告申し上げます。
 初めに、議案第六十六号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、高井戸地域区民センターの改修に至った理由は何かとの質問があり、今後行われる杉並清掃工場の建て替え工事により、工場からの熱源が供給停止になることに伴い、仮設の熱源設備の新設が必要になったことや、施設そのものの老朽化等に対応する必要があるためとの答弁を、また、区民センターの改修の間、各種のサービスは維持されるのかとの質問に対し、プール等一部のサービスについては休止するが、高齢者活動支援センターの主要なサービスは代替の仮設施設で規模を縮小して継続する、ひととき保育については従来どおり継続するとの答弁を受けております。
 さらに、仮設の集会室使用料を算定した根拠は何かとの質問に対し、従来どおり、施設維持管理費の基本的な部分の負担を利用者に求めるという考えに基づき算出したものであるとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、地元住民への周知の状況や代替の仮設施設の安全性、障害者自立訓練施設の移転先などについての質問があり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、区立施設を区民が使用する場合は公共性を認めて無料とすべきと考えるため、反対であるとの意見。
 また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、地域住民等に十分な説明と配慮を求めるとともに、工事期間中の周辺の十分な安全性確保を要望し、賛成するとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、代替施設を用意し、またその安全面等についても十分に考慮されており、賛成であるとの意見。
 自由民主党杉並区議団の委員から、代替施設は限られたスペースの中で最低限の区民ニーズにこたえられるだけの設備は整っており、従来の基準で使用料を算定することは妥当である。代替施設がつくられ、地域活動の場が確保される意義は大きく、賛成であるとの意見。
 みどりの未来の委員から、一部のサービスが利用できなくなるのは残念だが、図書の貸し出しやひととき保育についても配慮がされており、賛成であるとの意見。
 杉並わくわく会議の委員から、代替施設の運営に必要な規定の整備であり、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第六十六号を賛成多数によって原案どおり可決すべきものと決定いたしております。
 次に、議案第七十二号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、今回の選定を非公募で行った理由は何かとの質問があり、公募が原則だが、今回の場合は、運営評価委員会で高評価を得たことや、これまでの実績等を総合的に勘案した結果、現指定管理者に継続させることが妥当であるとの判断が選定委員会で行われたとの答弁を、また、具体的にはどのような点がこの指定管理者のすぐれた点かとの質問に対し、芸術会館への来場者数の多さや稼働率の高さのみならず、地域に開かれた施設、地域と連携をした事業をつくり上げている点が特筆すべき点と考えているとの答弁を受けております。
 また、指定期間を五年間とした理由は何かとの質問に対し、単なる施設管理とは異なり、芸術会館という性質上、企画や制作など公演等の準備に相当の時間を要するため、五年間が妥当であると考えているとの答弁を受けております。
 さらに、指定期間が長期間にわたると一管理者による私物化が危惧されるが、問題はないかとの質問に対し、運営評価委員会という第三者機関による評価や、区によるモニタリングが毎年行われており、問題はないと考えているが、今後、より詳しいモニタリングを中間的に実施することなども考えているとの答弁を、これらのほかにも、この指定管理者の法人としての収支状況や施設利用料収入、モニタリングの内容などについての質問があり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、杉並わくわく会議の委員から、今回の選定経過は透明性や公開性などの点において十分とは言えず、競争性が阻害されているのではないかと考えるため反対であるとの意見。
 また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、今回の指定管理者選定までのプロセスや指定期間の考え方については、公平性や公開性にさらに改善すべき部分があるのではないか。次回の選定に際しては、そのプロセスや期間の設定等について、より明確にすること、また、新たな事業者が選定された場合に備えて早目の準備を行い、事業者と連携することを前提に賛成であるとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、座・高円寺は、文化芸術の振興という面で杉並区のイメージアップに少なからず寄与しており、座・高円寺が醸し出している付加価値も非常に貴重なものである。指定管理者の選定に当たっては、一管理者による私物化という危惧を払拭できるようなチェック体制を継続すること等を要望し、賛成であるとの意見。
 自由民主党杉並区議団の委員から、指定管理者の選定に当たっては、本来は、複数の候補者が切磋琢磨し、よりよい候補者を選ぶべきところだが、演劇場という性質上、より充実した舞台芸術を提供していくためにも、現指定管理者を選択するということは理解ができると考え、賛成であるとの意見。
 日本共産党杉並区議団の委員から、指定管理制度については基本的には反対の立場であるが、本議案の場合は、この間の運営状況や実績、また地域との協働などの点から、現指定管理者による継続が適当であると判断する。今後、より地域に根差しながら文化の向上に寄与すること、また、指定管理制度の導入や継続に当たり、十分な資料の提供と情報の開示を要望し、賛成であるとの意見。
 みどりの未来の委員から、座・高円寺の業績の高さや文化の醸成に資している点は評価できる。選定に当たっての透明性や使用料などの課題も残されているが、これらは杉並の舞台芸術の継続にもかかわってくることであり、課題として認識するよう要望し、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第七十二号を賛成多数によって原案どおり可決すべきものと決定いたしております。
 以上が区民生活委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおりご議決くださいますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長(小泉やすお議員) これより意見の開陳を行います。
 発言の通告がありますので、順次これを許可いたします。
 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 議案第七十二号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について意見を申し上げます。
 本議案は、公の施設である杉並芸術会館、通称座・高円寺の指定管理者として劇場創造ネットワークを指定するものです。この団体は平成十八年度より指定管理者となっており、今回の指定によって引き続き五年間、すなわち計十年間、当該施設を独占的に占用することを認める内容です。
 本件については、第一に、指定に係る選考過程に重大な問題があること。第二に、杉並区の姿勢と事業コンセプトにも重大な問題があること。第三に、公の施設の私物化が甚だしいことなど、解決しなければならない課題が山積しており、議案に反対いたします。
 第一に、指定に係る選考過程に重大な問題があります。
 今回の指定に当たっては、指定管理者を公募する手続が全く行われませんでした。それどころか、十月二十五日に実施されたとされる選定委員会の会議録さえ提示されない状態で、議会に議案が提出されてきました。非公募の上に選定委員会の審議が公開されていないことは重大な問題です。参考までにと一定の資料は示されてきましたが、肝心の会議録が間に合わないというのでは、一体我々は何を根拠に適否を判断すればよいのか、さっぱりわかりません。単なる業務委託ではなく、公の施設の管理を完全に代行させる重みを考えれば、より徹底した審査が必要になるというべきですが、その前提を欠いています。
 非公募とした理由は、これまでの実績を理由とするもので、具体的には来場者数や信頼関係などを説明材料としていましたが、そのいずれも、公の施設の管理を十年にもわたって独占させることを正当化できるものではありません。区の姿勢は余りにも安易と言わざるを得ません。杉並区側が年間に二億円近い持ち出しをしている以上、相応の結果を出すのは当たり前なのであって、これをもって非公募を正当化することには同意できません。
 また、近年活気づいてきた高円寺四大祭りを引き合いに出し、地域との連携関係があることを評価する理由の一つとする説明も行われましたが、あたかも劇場創造ネットワークのみが四大祭りを支えてきたと言わんばかりの説明には、首をかしげざるを得ません。
 この点、短期間で管理者がころころかわることは好ましくないとする意見もありましたが、この施設は、保育園のように乳幼児の生命、身体を長時間にわたってお預かりするというような施設とは全く性質が異なるのであって、それと同じような説明をもって長期にわたる占用を正当化することに説得力はないというべきです。常に新規参入を認めることこそ、活気ある地域社会を創造する決め手というべきです。官が特定の団体のみを優遇することは慎まなければなりません。むしろその弊害をよく検証する必要があります。
 そもそも杉並芸術会館の成り立ちは、非常に不自然なものでした。この場所にはもともと、高円寺会館という一般区民向けの集会施設が存在していました。その建て替えに当たってはさまざまな角度から検討が行われましたが、なぜか途中から検討内容がおかしな方向に行ってしまい、演劇を中心とする芸術会館を建てるということになりました。小規模会議室を備えた集会施設機能を有していた高円寺社会教育会館が消滅した後、高円寺会館の建て替えに期待された機能は、集会施設機能が中心であったはずですが、いつしか話が大きくなってしまい、派手な芸術会館が建設されたわけです。
 施設建設に当たっては、その奇抜なデザインによって特殊な技術が必要とされ、半ば業者が特定されるなど、その不自然な設計に対する疑問も多く、さらに工事入札についても、異常とも言える、これまた極めて不自然な不調が相次いだ結果、結局、大成建設のみによる一社入札に終わりました。
 この芸術会館の設計アドバイザーは五人でしたが、この五人についても一切公募は行われず、その過半数に当たる三人までが、後に指定管理者となる劇場創造ネットワークの関係者で占められていました。利害関係者がアドバイザーの過半数を占めていたわけです。すなわち、指定される前の施設設計段階から、なぜか利害関係者が深く入り込み、自分たちのコンセプトに合致するような施設づくりを誘導することで指名レースを極めて有利に展開していたとも評価することができるわけです。
 しかも、この設計アドバイザーには全く守秘義務が課されていませんでした。内情が仲間内に筒抜けになることを区が黙認していたに等しい状態で、設計から選考過程に至るまで、事業は極めてアンフェアに進行していたのです。彼らはアドバイザーとして区側の内情を熟知しながら、有利に選考作業に臨んだということです。これは当時、指定管理者を募集した際に定められていた利害関係者に対する接触禁止規定に反することでありました。
 さらに言えば、五年前に選定された当時、当該団体が用意するとしていた自己資金二千万円の中に、収入可能かどうかもわからないような未確定の政府補助金一千万円を含めて計算していたことなど、審査の過程においては驚きの実態も明るみに出ました。
 要するに杉並区は、はなからこの団体に施設の維持管理・運営を任せることを念頭に一貫した作業を進めていたとしか思えないのであって、それが今日なおも尾を引いているからこそ、今回の選定作業もまた極めて不自然に進められたと判断せざるを得ないのです。このようなアンフェアな状態を今後も継続させ、利権をますます強固なものにすることについては、到底同意できません。
 第二に、本事業に対する杉並区の姿勢やコンセプトにも重大な問題があります。
 杉並芸術会館の管理運営が適正かどうか客観的にチェックする組織として、区に運営評価委員会が設置されています。ところが、この運営評価委員会の構成メンバーに、なぜか日本劇作家協会の関係者が入っていました。日本劇作家協会は杉並芸術会館とパートナーシップ協定を結んでいる団体であり、指定管理者である劇場創造ネットワークと同様、芸術会館においてサービスを提供する側にあります。指定管理者サイドに利害関係のある人物が、第三者性を有すべき運営評価委員会のメンバーに入っていたのです。
 運営評価委員会は、運営状況を客観的に評価する役割を担う組織のはずです。そこに利害関係者が入り込んでいるというのでは、第三者性など発揮できません。そのようなものは自己評価の延長以外の何物でもないのであって、区の人選は不適切と言わねばなりません。ここにも区の姿勢に強い疑問がありました。
 そもそも基礎的自治体の文化振興は、特定の団体や特定の内容のみを特別に支援するようなものであってはならないと考えます。お上が特定内容の芸術、芸能を特段に推奨することは慎むべきであり、各種文化芸術に対しては常に等距離を保ち、中立公正を旨とすべきであります。
 もちろん、例えば一部の無形文化財のように、日本の伝統文化でありながら衰退が著しく、官がてこ入れすべき正当な理由がある場合については、格別に保護することもやむを得ません。このような場合は、文化の消滅を防ぐために、それぞれの演目に対する公金投入を認めることが必要な場合もあり得ます。
 しかし、杉並芸術会館で行われている種類の現代演劇の世界については、民間に同業者、同好者が現在多数存在しています。このような場合にまで、お役所が特定の劇作家や演劇人のみを指名するような形で後押しすることを正当化はできないというべきです。
 劇場創造ネットワークのみが長年にわたって格別に優遇され、他の団体や演劇人についてはそのチャンスさえ与えられないのは何ゆえなのか、全く不合理なのであります。本事業において、区は、指定管理者が実施する舞台芸術主催公演の経費を一部負担していますが、そこまで肩入れすることは、他の芸術、芸能との関係で見て不適切と言わざるを得ません。その結果、劇場創造ネットワークの行う舞台芸術のみを杉並区が後押ししている実態は否定すべくもなく、極めてアンフェアな状態です。区は姿勢を改めなければなりません。
 また、今回の指定に当たって、区が債務負担行為の設定を行おうとしないことも問題であります。今回の議決に当たって、今後五年間に必要となる経費が全く示されておらず、それゆえに事業計画、財政計画も不明確きわまりない異常な状態にあります。これではその当否について判断しようがありません。
 今回の議案においては、五年間の指定を明確にしていますが、本日これを議決すれば、当然、杉並区には今後五年分の債務負担が発生します。すなわち債務負担行為の議決が必要です。ところが、そのめどは全く立っていないのです。一体今後五年間に幾らの指定管理料を支払う見込みであるのか、すなわち、どの程度の債務負担を抱えることになるのか、委員会においては審査されませんでしたが、地方財政制度をめぐる法改正に伴い、もはや現在そのようなことは許されないというべきです。
 これは、民間側から見れば、五年間計画的に事業を遂行するために必要な手続ということでもあります。官のご都合主義は許されません。本来は、指定管理者の指定と同時に、指定期間に合わせた債務負担行為を設定しなければなりません。それが諸事情により不可能である場合も、遅くとも指定期間がスタートするまでには設定する必要があることを、改めてここで強く指摘をしておきます。
 第三に、公の施設の私物化が甚だしいことを言及せずにいられません。
 五年前、指定管理者の指定に当たり提示されてきた事業内容は驚くべき内容でした。例えばホールA、すなわち座・高円寺1、小劇場については、芸術文化普及振興事業のために、その七〇%はあらかじめ優先利用される方針となっていました。一般に広く貸し出される予定となっていたのは残りの三〇%、それも企画の事前選考など一定の制限を設けるとするものでした。また、ホールB、すなわち小劇場をサポートするけいこ場も、八〇%は芸術文化普及振興事業における特定の利用とされ、区内の芸術団体への貸し出しに充てる部分はたったの二〇%というものでした。このように、当初より特定団体や特定業界に偏った施設利用が計画されており、これで果たして公の施設ということができるのか、強い疑問がありました。
 この点、平成二十一年度における実際の利用状況を確認してみると、座・高円寺1は自主利用と提携利用だけで一〇〇%の利用となっており、やはり第三者は利用することができない状態にあったことが、実際の統計からも確認することができました。地方自治法が定める公の施設でありながらこのような独占的利用を認めること自体が問題であり、公の施設を私物化していると断ぜざるを得ません。これではまるで劇場創造ネットワークのための施設です。
 最大の問題は、このような状態であったにもかかわらず、適正な受益者負担が設定されることなく、今日まで推移している現状です。特定団体のみを優遇し、広く一般区民が使えないような施設は、相応の受益者負担が求められてしかるべきですが、それとは逆の状態が続き、利用料金についても著しい優遇を図っています。その結果、この施設における年間の利用料金収入は一千六百万円にすぎません。
 その一方で、杉並区から劇場創造ネットワークに支出される指定管理料は、年間約二億円にも上っています。一般の区民から、施設が使えない、使い勝手が悪いとの意見が寄せられる中、特定の演劇人のみが極めて低負担で公の施設を私物化している現状は看過できません。抜本的に改善することが必要であります。
 なお、本年度末で指定期間が満了する劇場創造ネットワークが既に来年度の事業の宣伝活動をし、さらに来年度における劇場創造アカデミーの募集活動を行っています。来年度以降の指定が決まる前からこのような対外的な募集活動を行い、既成事実を積み重ねているのはなぜなのか、全く不可解であります。指定管理者の指定は数少ない議会同意案件なのであり、執行部側の判断だけで物事が決められるようなものではありません。猛省を促します。
 以上のように、当該指定管理者の管理下にある当該施設は、現在、真に区民に開かれた施設とはなっておらず、公の施設として公正中立に使用されているとは言えない状態です。今回の再指定は、これらのいずれの問題についても全く改善が図られておらず、特定団体に対する私物化をますます助長する内容となっています。したがって、このような現状を追認することになるこのたびの再指定には強く反対し、以上、意見といたします。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 無所属区民派から、ただいま提案されている二議案に関して意見を述べます。
 議案第六十六号、地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例です。
 区立施設に区民税を納税する住民が払う利用料について、受益者負担という考え方で徴収することには疑問を呈してきました。料金の設定の根拠にしてもあいまいであります。本条例はその利用料の設定があり、反対いたします。
 次に、議案第七十二号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定についてです。
 座・高円寺の指定管理者の選定に関するものですが、無所属区民派は、指定管理者制度には反対し、その理由から前回、このNPO劇場創造ネットワークの指定には反対しました。その後、当団体の座・高円寺運営の実績と区のこれに対するかかわりを検証し、今回、公募や入札によらず当団体を引き続き指定したことには賛同し、議案に対する意見を述べます。
 ここで意見を述べるのは、委員会質疑や会議で、入札にすべきであるとか、今回はやむを得ないにしても次回は公募や入札にという意見があったためです。地域区民センターの例のように、安い価格で入札する貸し館業を営む事業者にかわる危険性を感じたためです。
 座・高円寺は、計画と建設過程から、区内外のすぐれた演劇人の意見を聞きながら設計し、世界にも誇れる劇場施設となりました。狭い敷地を有効に使った設計、入り口を大きくし、入りやすく、だれにも親しく使えるものとなっています。区は、座・高円寺の運営に関して日本劇作家協会と阿波おどり振興協会との間のパートナーシップ協定を結び、公共性を担保しつつ、演劇の普及発展、地域コミュニティの拠点となる方向で進めてきました。アジア演劇祭を実施して以降、国際的評価も高まっています。
 選ばれたNPO劇場創造ネットワークは、理事長、副理事長を初め、日本演劇界の第一人者で構成され、スタッフも彼らが責任を持って養成した若い技術者や制作者が担っています。最新の機材が使われているために多彩な演目に対応でき、それを使いこなせる技術力を持っています。また、監督は区が自主的に選んだ演劇監督の第一人者であり、また、支配人も演劇界のベテランで、知る人が聞けば驚くようなぜいたくな人たちになっています。これほど座・高円寺は演劇界の期待を担う施設となっているのです。
 同時に、自治体の限られた予算の中で、公共性と専門性を担保するすぐれた運営形態ともなっています。幾つかの事業者が名乗りを上げていますが、他の自治体で営利企業にゆだねた結果、単なる貸し館になってしまった例、劇場を借りても、技術者がいないため、技術者を雇うために負担がかかる例、また、多くの人々の期待で計画されながら失敗した近隣自治体の実例があります。
 こうした現状を考え、今回の選定が、区の文化施策の発展から、また公共施設の運営を担う公共性と専門性の観点から正しい判断と考え、賛成いたします。
○議長(小泉やすお議員) 以上で意見の開陳を終了いたします。
 それでは、議案ごとに採決いたします。
 議案第六十六号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
 議案第七十二号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
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○議長(小泉やすお議員) 日程第八、議案第六十七号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第六十八号杉並区立公園条例の一部を改正する条例、以上二議案を一括上程いたします。
 都市環境委員会の審査結果の報告を求めます。
 都市環境委員会委員長、三十六番鈴木信男議員。
     〔三十六番(鈴木信男議員)登壇〕
◆三十六番(鈴木信男議員) ただいま上程になりました二議案につきまして、都市環境委員会における審査の経過とその結果をご報告申し上げます。
 初めに、議案第六十七号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、今回移管される二団地の築年数及び耐震強度はとの質問に対し、成田東一丁目アパートは築十四年、浜田山二丁目アパートは築十二年である。また、耐震強度については、いずれも新耐震基準施行後の建物であり、耐震上問題はないとの答弁を、また、都営から区営になることで、住民にとってのメリット、デメリットはとの質問に対し、メリットは、成田東一丁目アパートでは共用部分の定期清掃の実施などの新たなサービスが追加をされること、浜田山二丁目アパートでは、移管後、建物調査を行い、エレベーターが設置可能であればエレベーター設置工事の対象団地とすることなどである。また、デメリットは、使用料の減免基準に関して、都の場合は七五%減免という特別な規定があるが、区の場合は最大でも五〇%の減免であり、使用料が上昇するケースがある。ただし、区の減免基準を適用することで下がるケースもあるとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、駐車場使用料についての質問、生活協力員についての質問などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、区議会生活者ネットワークの委員から、区への移管で東京都より身近な区の管理となり、入居者への配慮が行き届き、住民にとってのメリットが多く生じるものと期待をする。なお、生活協力員の仕事のあり方については、仕事の内容を点検し、整理することを求めることとして賛成であるとの意見。
 無所属の委員から、都から区への事務移管に伴うものであり、賛成である。ただし、駐車場の料金の設定には大いに疑問があり、今後の見直しに当たっては、近傍同種との均衡を図って公正公平なものとなるよう要望するとの意見があり、採決の結果、議案第六十七号を全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定をしております。
 次に、議案第六十八号杉並区立公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、大田黒公園の管理について、委託ではなく指定管理を導入する意味はとの質問に対し、委託では区の指示によって委託業者側が管理を行うが、指定管理では事業者側の創意工夫の中で庭園を管理運営できるため、委託より指定管理のほうがより望ましいとの答弁を、また、他の自治体で公園に指定管理を導入している例はあるのか、ある場合は効果と課題をどのように把握しているのかとの質問に対し、都立公園が八十四施設を十五グループに分けて実施しており、近傍では中野区の哲学堂公園などで導入をしている。効果としては、住民サービスの向上や利用者の拡大ということが挙げられ、サービスの向上と維持管理経費のバランスや収益事業の確保が課題であるとの答弁がありました。
 さらに、事業開始後の状況把握と評価を行うために区はどのように取り組むのかとの質問に対し、協定に従って事業計画書、報告書等で履行確認を行うだけではなく、必要に応じて現場の維持管理状況を点検し、改善が必要なことについては事業者側に指示をするとともに、業務の質を確保するためのモニタリングを行い、提案事業の効果が上げられるようにするとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、大田黒公園開設時から現在までの管理についての質問、茶室についての質問、指定管理者の公募についての質問などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、指定管理者制度そのものが区民に責任を負うという立場から見てふさわしくないと考える。大田黒公園は、これまでの三十年の経過を見ても十分に管理されており、直営で区民に責任を負った形で公園の管理に当たるべきであり、反対であるとの意見があり、また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、区内唯一の日本庭園であり、貴重な財産である大田黒公園が民間活力の導入によってより区民に親しまれ、質の高い公園にレベルアップすることにつながることは喜ばしいことである。ただし、指定管理者制度について懸念を感じる部分もあり、民間の意欲や力量を十分に発揮するという民活の意義を十分に考慮しながら、適切な施策の遂行を要望して賛成であるとの意見。
 自由民主党杉並区議団の委員から、指定管理者制度を導入することで区民サービスの向上が望め、一定の経費の節減、効率的な庭園管理や自主事業の開催が可能となることで大田黒公園の魅力アップにつながり、区や区民にとってメリットのあることだと評価する。よりよい日本庭園としてさらに質の高い公園となるよう努めていただくことを願い、賛成であるとの意見。
 区議会生活者ネットワークの委員から、公園の利用は限られた人だけにならないよう、使いやすいものにしていく必要がある。高齢者も車いすの方も大田黒公園の日本庭園をめでることができるように整備をしていくことを求め、賛成であるとの意見。
 無所属の委員から、大田黒公園は通常の区立公園とは異なり、日本庭園という特殊性から、指定管理者にゆだねて管理を行うことは合理的であり、賛成である。しかし、指定管理者の指定に当たり、選定方法は公開性、競争性、公正性、公平性、透明性を図るということが大原則であり、競争性が確保されない状況で指定管理者を選んでいくことについては強く警鐘を鳴らしておきたいとの意見があり、採決の結果、議案第六十八号を賛成多数によって原案どおり可決すべきものと決定しております。
 以上が都市環境委員会における審査の経過とその結果であります。
○議長(小泉やすお議員) これより意見の開陳を行います。
 発言の通告がありますので、これを許可いたします。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) ただいま提案されている二議案について意見を述べます。
 議案第六十七号、区営住宅条例の一部を改正する条例についてです。
 本条例は、浜田山二丁目と成田東一丁目の都営住宅を区に移管することに伴い、駐車場の料金を設定するためのものです。
 公営住宅に住みながら事業を営む方々や、障害があって車が必要な方に対しての配慮が必要であり、有料化には反対してきました。杉並区営住宅条例施行規則の第三十七条、駐車場の優先使用の項に、歩行が困難な者の規定、また駐車料金の減免及び徴収猶予の規定が四十一条にあり、収入額に応じて免除または五割の減免の規定があります。公営住宅の駐車場使用が住宅以外の利用実態が多いこと、居住者にはさきの規定の柔軟な適用を求め、議案には賛成します。
 議案第六十八号、公園条例の一部を改正する条例についてです。
 本条例は、市場化提案制度による提案に基づき、区立公園の管理に指定管理者制度を導入するためのものです。
 直営で実施してきたことで、これまでも管理が円滑に進み、公園の清掃や管理に高齢者や障害者の仕事保障、緊急雇用対策に使えることがありました。これを事業者に委託すれば、区の責任はなくなり、地域区民センターの例のとおり、低賃金のワーキングプアを生み出す温床になりかねません。都立公園が指定管理者になって使いにくくなったという声も聞きます。
 以上の理由から、この議案には反対いたします。
○議長(小泉やすお議員) 以上で意見の開陳を終了いたします。
 それでは、議案ごとに採決いたします。
 議案第六十七号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例については、都市環境委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
 議案第六十八号杉並区立公園条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
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    保健福祉委員会請願審査報告書

 本委員会に付託された請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告いたします。

  平成二十二年十一月二十九日

       保健福祉委員会委員長  大 熊 昌 巳

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
20請願第6号 精神障がい者への「心身障害者福祉手当」の支給に関する請願
      採択

    文教委員会陳情審査報告書

 本委員会に付託された陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告いたします。

  平成二十二年十一月二十九日

         文教委員会委員長  増 田 裕 一

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
19陳情第23号 小中学校の普通教室にクーラー設置を求めることに関する陳情
    取り下げ承認

○議長(小泉やすお議員) 日程第十、請願・陳情審査報告についてを議題といたします。
 質疑の発言通告がありますので、これを許可いたします。
 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 20請願第6号に対して質疑をいたします。
 本件は、一昨年、二〇〇八年十一月の保健福祉委員会において審議をされ、継続審査となっていたものであります。この審議の中で、私は当時委員だったんですけれども、執行部側はしきりに、所得保障は国の仕事なんだということで、非常に消極的な姿勢を示しておられました。杉並区は心身、それから知的の障害者の方に対しては既に手当の支給を行っているわけですけれども、そのことについては若干矛盾しているなと、私は当時思いましたが、そういう姿勢だったわけです。
 こうした区側の姿勢に理解を示したのかどうかわからないんですが、継続審査を求めるという動議が提案され、その理由は、国の自立支援法の見直しを初め、国や東京都の政策の動向を見て判断をするためというものでありました。私を含め数名の委員は賛同しなかったんですけれども、多数で継続をされたという経過でありました。
 今回、再度この請願が審議に付されたということは、この二年間の長いブランクがいたずらに過ごされたということは残念ではありますが、審議されたことは大変よかったと私は思っています。ただ、この二年間に何が変わって今回採択に至ったのかということが、ちょっと委員会の録音も聞きましたが、よくわからないので、質問をさせていただきます。
 保健福祉委員会の中では、三障害を公平に取り扱うことの重要さ、あるいは国や都が動き出さない現状であっても区が率先して行うことに大きな意義があるというようなご意見があったわけで、これこそまさに二年前、私、同じような意見を述べておりまして、これらの意義は、この二年間を経て今回初めて明らかになったというわけではなくて、二年前と変わらないと思うんですが、なぜ二年前には採択せず、二年間、当事者の方をいたずらに待たせるに至ったのか、その辺がちょっとわからないので、質問をいたします。
 そこで、委員長にお伺いをしたいと思うんですけれども、二年間を経まして、国や東京都の動きには、福祉手当にかかわって制度の創設とか新たな動きがあったのでしょうか。どのような変化があったのかということです。
 そして二番目に、保健福祉委員会は今般この請願を採択すべきというふうに決したわけですけれども、その結論に至った根拠は何だったかということ。
 以上、二点をお伺いいたします。
○議長(小泉やすお議員) 答弁を求めます。
 十八番大熊昌巳議員。
     〔十八番(大熊昌巳議員)登壇〕
◆十八番(大熊昌巳議員) 松尾議員への答弁をいたします。
 その後の国の動向にどのような変化、前進があったかとのお尋ねですが、本件につきましては、当時の国の動きといたしまして、法施行後三年の見直しに向けて検討を急ぐ事項に所得保障のあり方がございました。障害者の所得の確保に係る施策のあり方について、就労支援を含め幅広い観点から検討を行うこととなっており、社会保障制度全般の一体的見直しに関する議論との整合性や、財源の確保を図った上で、障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設についても検討を行うこととなっておりました。そうした中で、平成二十年十一月六日の保健福祉委員会において、継続審査となったものでございます。
 その後、民主党に政権がかわり、平成二十一年十二月、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に障がい者制度改革推進本部が設置され、そのもとに障がい者制度改革推進会議が設置され、現在検討しているところでございます。
 検討の中では、障害基礎年金の給付水準については老齢基礎年金給付の水準とあわせて検討する必要があり、負担のあり方についても、現役世代の保険料の負担増と税財源の確保の問題も含め、公的年金制度の抜本的見直しとあわせて検討する必要があるなどの意見がございますが、精神障害者の状況をめぐっては、現時点では特段進んだ状況ではございません。
 なお、国の障がい者制度改革推進会議の検討につきましては、平成二十四年内を目途に、その結論を得る予定となっているところでございます。
 次に、採択とするに至った理由は何かとのお尋ねですが、国の障がい者制度改革推進会議の中で、現在、所得保障も含めて検討されているところではありますが、精神障害者の状況をめぐっては、先ほども申し上げたとおり、特段進んだ状況ではございません。
 このような状況の中で、さきの決算特別委員会において、区長より、福祉手当の支給についてどういう課題があるかも含めて庁内で議論して前向きに進めていきたいとの答弁がございました。このことを受け、今般、保健福祉委員会において再度請願を審査することとなり、区が国や都に先駆けて独自に精神障害者への福祉手当を支給することは大変意義のあることであるため、採択となったものでございます。
 以上が答弁でございます。
○議長(小泉やすお議員) 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) ご答弁ありがとうございました。大変詳しく答弁していただきましたが、国の動向等については、今のところ目覚ましい進展はないというふうに私は理解をいたしました。区のほうとしては、区長が積極的にとらえて前向きに検討するというふうにおっしゃったということがあるということで、変化があったとすれば、そこかなというふうに思います。
 いずれにしても、保健福祉委員会が、二年前の審議と違って、国が進まない中でも都がやらない中でも、区として積極的にやっていこうというふうに意見をまとめられたことは、私は立派なことで、大変いいなと思っています。ただ、どうも区長がそういうふうに考えているからというふうになっているんだとすると、ちょっとこれはいかがなものかなと思いますが、そういうわけじゃないんだということだと思いますけれども、再度そのあたりをもう少し詳しくご答弁いただければというふうに思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 答弁を求めます。
 十八番大熊昌巳議員。
     〔十八番(大熊昌巳議員)登壇〕
◆十八番(大熊昌巳議員) 松尾議員の質問にお答えをさせていただきます。
 再度の質問の中で、区長の今回の決算特別委員会での大変前向きな意見をいただいてという中で、私もそうでありますが、保健福祉委員会、また議会の議員の皆様方も思っておると思います。福祉に関しましては、私たちは一刻でも早く解決をしていかなくてはいけない立場にあります。そのような中で、今回、田中区長から大変前向きな意見をいただきました。これは機を見て敏、私たちはこれに対して議会の議論をするのが大変大切なことだと思い、私も所管の部長に声を届けた中で、今回委員会での再度の審議ということになりました。
 私からの答えは以上であります。
○議長(小泉やすお議員) 次に、意見の開陳を行います。
 発言の通告がありますので、これを許可いたします。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 自立支援法で、身体障害者、知的障害者、精神障害者の垣根を取り払い、三障害の差別をなくすことがうたわれながら、現実には、さまざまな面で精神障害者の差別行政は温存されたままでした。この間の障害者団体の積極的な取り組みの結果、本請願が委員会で採択されたことは大いに歓迎するところです。
 しかし、これまでの東京都の一万五千五百円に加え、区が独自に千五百円支給し、一万七千円支給されてきたことに対し、今回、区が単独でどのくらい支給できるか、今後の課題となっています。
 区独自では財政上の困難があることは言うまでもありません。そのため、精神と知的、身体との支給額に差が出てしまうことになれば、これも問題です。一方、精神障害者への根深い差別から、手帳を取らない方も少なくありません。今後、来年度予算でどの程度支給が可能か、区の検討が行われることになりますが、その際、障害者手帳を有する条件を緩和することなど、区の対応が求められます。
 障害者への差別をなくすためにも、所得保障が第一の課題です。身体と知的と同等の支給を区がとりあえず実施することで一石を投じ、国や都の制度改正を強く求めることを期待し、賛成意見といたします。
○議長(小泉やすお議員) 以上で意見の開陳を終了いたします。
 それでは、採決いたします。
 20請願第6号精神障がい者への「心身障害者福祉手当」の支給に関する請願につきましては、ご配付してあります保健福祉委員会請願審査報告書のとおり決定することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、報告書のとおり決定をいたしました。
 19陳情第23号小中学校の普通教室にクーラー設置を求めることに関する陳情につきましては、ご配付してあります文教委員会陳情審査報告書のとおり決定することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、報告書のとおり決定をいたしました。
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  総務財政委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十二月二日

       総務財政委員会委員長  大 泉 時 男

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19陳情第22号 「永福4丁目住民団体」による「集団いじめ」に関する陳情
19陳情第31号 JR不採用問題の早期解決に関する陳情
19陳情第54号 償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求めることに関する陳情
19陳情第58号 償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求めることに関する陳情
20陳情第8号 杉並区職員の勧奨退職制度・再雇用制度・再任用制度など正規定年制度以外の退職制度廃止に関する陳情
20陳情第9号 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式売却の停止を求める意見書提出に関する陳情
20陳情第29号 広報記事の訂正に関する陳情
20陳情第30号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する陳情
21陳情第28号 広報記事の訂正に関する陳情
21陳情第29号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する陳情
21陳情第32号 都営「和田本町アパート」跡地利用に関する陳情
21陳情第38号 永住外国人への地方参政権附与に関して政府が法案を上程しない旨の意見書提出を求めることに関する陳情
22陳情第1号 非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情
22陳情第8号 広報記事の訂正に関する3回目の陳情
22陳情第9号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する3回目の陳情
22陳情第10号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める事に関する陳情
22陳情第18号 高校無償化について朝鮮学校生徒に就学支援金の支給を排除しないことを求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第21号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情
22陳情第22号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情
22陳情第25号 広報記事の訂正に関する4回目の陳情
22陳情第26号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する4回目の陳情
22陳情第27号 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第29号 杉並区減税基金条例廃止に関する陳情
22陳情第36号 従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出に関する陳情
22陳情第49号 『杉並区長の在任期間に関する条例』の廃止案について反対に関する陳情
22陳情第50号 基本構想審議会における減税基金条例に関する検討の反対及び減税基金条例の即刻廃止に関する陳情
22陳情第51号 所得税法第56条の廃止に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  政策経営部、会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項

  区民生活委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十一月二十六日

      区民生活委員会委員長  青 木 さ ち え

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第2号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることに関する請願
20陳情第18号 住基ネットへの接続準備の方針に関する陳情
22陳情第19号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を提出することに関する陳情
22陳情第23号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  区民生活部及び農業委員会に関する事項

  保健福祉委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十一月二十九日

       保健福祉委員会委員長  大 熊 昌 巳

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第3号 「杉並区動物との共生プランへの提言(中間のまとめ)」の内容に関する請願
19請願第11号 入浴のできる「ゆうゆう館」の一部存続を求めることに関する請願
21請願第2号 (仮称)子供園に関する請願
22請願第2号 保育制度改革に関する意見書採択を求める事に関する請願
22請願第3号 杉並区子育て応援券の利用対象サービスから施術を除外することの見直しに関する請願
22請願第4号 治療院における子育て応援券の利用廃止に関する請願
22請願第5号 療術院における子育て応援券の利用廃止に関する請願
19陳情第24号 「杉並区動物との共生プランへの提言(中間まとめ)平成十九年二月」に関する陳情
19陳情第25号 「杉並区動物との共生プランへの提言(中間のまとめ)」の内容に関する陳情
19陳情第26号 「杉並区猫の登録義務化」見直しに関する陳情
19陳情第27号 「飼い猫の登録制義務化」の再検討に関する陳情
19陳情第28号 「飼い猫の登録制義務化」の見直しに関する陳情
19陳情第29号 高円寺南保育園の改築計画に関する陳情
19陳情第37号 警大跡地につくられる特養施設の用地取得の補正予算に関する陳情
19陳情第62号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情
19陳情第70号 在日外国人障害者(および高齢者)の無年金者の救済に関する陳情
19陳情第71号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求めることに関する陳情
19陳情第73号 医師・看護師などを増員するための意見書を提出することに関する陳情
19陳情第74号 次世代を担う子ども達により良い環境を与える事に関する陳情
19陳情第75号 荻窪北保育園に隣接するマンション建築予定地に関する陳情
19陳情第77号 「(仮称)杉並区荻窪五丁目プロジェクト」予定地の用地買収に関する陳情
19陳情第78号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第79号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第80号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第81号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第82号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
20陳情第2号 福祉人材の確保にむけた施策の充実を求めることに関する陳情
20陳情第5号 保育園の入園選考基準の変更に関する陳情
20陳情第14号 公共施設室内での殺虫剤の使用に関する陳情
20陳情第16号 介護療養病床廃止中止等を求める意見書採択を求めることに関する陳情
20陳情第19号 福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書提出を求めることに関する陳情
20陳情第26号 杉並区の保健センターでの優れた乳幼児歯科保健サービスの維持・充実を求めることに関する陳情
20陳情第27号 第4期介護保険事業計画に関する陳情
21陳情第2号 認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情
21陳情第7号 ウエルネス杉並存続に関する陳情
21陳情第9号 区立保育園増設に関する陳情
21陳情第20号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に実現することに関する陳情
21陳情第30号 「区立幼稚園の改革方針(案)」に関する陳情
21陳情第31号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求めることに関する陳情
21陳情第33号 区立幼稚園改革方針に関する陳情
21陳情第34号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第16号 まつげエクステンションに関する陳情
22陳情第24号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第28号 高齢者・児童福祉の充実を求めることに関する陳情
22陳情第33号 区立成田西幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第34号 区立成田西幼稚園の子供園転換に関する陳情
22陳情第35号 区立成田西幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第37号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第38号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第39号 高井戸西幼稚園の子供園への転換の中止に関する陳情
22陳情第40号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第41号 高井戸西幼稚園・西荻北幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第42号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第43号 高井戸西幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第44号 区立高井戸西幼稚園・西荻北幼稚園の存続に関する陳情
22陳情第45号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第46号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第47号 区立高井戸西・西荻北幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第52号 区立成田西幼稚園の子供園転換に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  保健福祉部に関する事項

  都市環境委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十一月三十日

       都市環境委員会委員長  鈴 木 信 男

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
20請願第2号 NHK富士見ヶ丘旧運動場の早期取得に関する請願
20請願第3号 都立高井戸公園(NHK富士見ヶ丘運動場)建設促進に関する請願
20請願第9号 富士見ヶ丘駅前葬儀場の新たな建設計画に関する請願
22請願第1号 京王線連続立体化の地下方式を求めることに関する請願
19陳情第34号 宮前二丁目地区計画道路(区画街路一号)に関する陳情
19陳情第39号 柏の宮公園・日本庭園周辺の森の貴重植物保護地区指定に関する陳情
19陳情第61号 橋は架設されなければならないことに関する陳情
19陳情第65号 荻窪川南町会の環境保全に関する陳情
19陳情第72号 杉並区井の頭通り〜環状7号線までの神田川沿いの公園および遊び場における「犬の立入禁止」の解除と施設改善および新規設置に関する陳情
20陳情第4号 次世代を担う子供達によりよい環境を与える事に関する陳情
20陳情第6号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
20陳情第11号 樹木の所有者が適正に管理することに関する陳情
20陳情第13号 公共施設樹木等への農薬使用削減に関する陳情
21陳情第8号 「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
21陳情第11号 東京都市計画地区計画成田東四丁目地区(阿佐ヶ谷住宅)地区計画の案に関する陳情
21陳情第18号 改良永福町駅北側の非常用通路の常用化に関する陳情
22陳情第14号 久我山3丁目の区道に関する陳情
22陳情第20号 グランダ方南町(仮称)建設に係る方南一丁目の良好な生活環境に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  都市整備部及び環境清掃部に関する事項

  文教委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十二月一日

         文教委員会委員長  増 田 裕 一

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第8号 「区立小中学校の再編構想」における「中学校B地域」に関する請願
20請願第1号 杉並区立小中学校への図書納入と装備に関する請願
19陳情第60号 高校日本史教科書検定における沖縄戦「集団自決」に関する検定意見撤回を求める意見書の提出に関する陳情
19陳情第63号 教科書検定意見撤回の決議を求めることに関する陳情
19陳情第64号 沖縄戦「集団自決」への教科書検定に関する陳情
19陳情第66号 教科書における沖縄での「集団自決」についての文部科学省検定意見にかかわる区議会としての取り組みに関する陳情
19陳情第69号 教科書検定に関する陳情
19陳情第83号 神明中学校の存続と早期改築を求めることに関する陳情
20陳情第12号 上井草スポーツセンターの指定管理者制度廃止に関する陳情
20陳情第15号 杉並区の小・中学校の図書館に『専任司書』の配置を求めることに関する陳情
21陳情第1号 平成二十二年度から使用の中学校用教科書の適切な採択に関する陳情
21陳情第13号 「杉並区教育基本条例」の制定に反対することに関する陳情
21陳情第23号 高井戸温水プール・杉十小温水プールの団体利用時集合抽選の廃止及び『さざんかねっと』によるコンピュータ抽選移行に関する陳情
21陳情第26号 「地域図書館をすべて指定管理者による運営とする」方針の再検討に関する陳情
22陳情第3号 上井草スポーツセンターの指定管理者制度見直しに関する陳情
22陳情第17号 新潮45全記事収録デイジー化に関する陳情
22陳情第30号 区営テニスコート・野球場利用料金の適正化による施設運営の正常化及び体育施設利用制度改定に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  教育委員会に関する事項

  議会運営委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十二月七日

      議会運営委員会委員長  小 川 宗 次 郎

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
21陳情第17号 議員の健康診断に関する陳情
21陳情第19号 杉並区教育委員宮坂公夫氏の任命に同意したことの撤回を求めることに関する陳情
21陳情第25号 請願・陳情の処理遅滞・放置に対する区議会への陳謝請求及び請願・陳情の処理プロセスと審査結果回答納期の法文化による明確化に関する陳情
21陳情第35号 議員報酬を全議員一律五十九万九千円に統一することに関する陳情
21陳情第39号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
21陳情第40号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
21陳情第41号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
21陳情第42号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
22陳情第11号 杉並区議会委員会記録のすみやかな公開を求めることに関する陳情
22陳情第12号 政務調査費による政治資金パーティ参加費支出を行わないことの明文化を求める件に関する陳情
22陳情第13号 杉並区議会陳情審議除外基準(案)の慎重審議並びに慎重な運用を求めることに関する陳情
22陳情第15号 地方議員年金廃止を求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第31号 一般区民主体による区議会制度改革のための検討協議会設置に関する陳情
22陳情第32号 議員定数削減に関する陳情
22陳情第48号 無視・放置している陳情の速やかな審査を求めることに関する陳情
二 継続調査を要する事件
  議会の運営に関する事項

  道路交通対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十二月六日

   道路交通対策特別委員会委員長  安 斉 あ き ら

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第4号 西北部地区のミニバス運行に関する請願
19陳情第32号 シャトルバス運行に関する陳情
21陳情第6号 放射五号線(玉川上水1.3キロ)の建設検討にあたり、隣接地区の安全と環境配慮を求めることに関する陳情

 清掃・リサイクル対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十二月三日

    清掃・リサイクル対策
         特別委員会委員長  川 原 口 宏 之

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
22請願第6号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求めることに関する請願
19陳情第76号 家庭ごみの有料化に関する陳情

○議長(小泉やすお議員) 日程第十一、閉会中の継続審査事項及び継続調査事項についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることに関する請願ほか十五件、及び住基ネットヘの接続準備の方針に関する陳情ほか百二十八件並びに継続調査事項については、ご配付してあります閉会中継続審査及び継続調査申出書のとおり決定することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、申出書のとおり決定をいたしました。
 なお、本日付をもって委員会に付託いたしましたB型肝炎訴訟の早期全面解決を求める意見書の提出を求めることに関する陳情ほか一件につきましても、閉会中の継続審査に付したいと存じますが、異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) みどりの未来として、日程第十一、閉会中の継続審査事項及び継続調査事項について意見を申し述べます。
 継続審査を要する事件でありますが、一体何件あるのか、今、数えてみました。請願が十六件、陳情が百二十九件、きのう付の状況であります。本日またさらに追加がされております。この中には、ほんの一部ですが、委員会審査で行った後、継続審査となったものもありますが、そのほとんど大部分は一度も審査されていない事件ばかりであります。いわゆる塩漬け、たなざらしがこの四年近く続いていることになります。
 我が会派は、こういった事態は早急に改めるべきだと機会を見て主張してまいりました。言うまでもなく、請願は憲法で保障された国民の大切な権利であります。また杉並区議会では、杉並区会議規則第九十条により、陳情もまた、書式が整っている場合には請願の例によるとされております。そういった意味では、これだけの百四十五件はきちんと審査すべきものであります。
 さて、来年四月が我が杉並区議会の改選期となっております。あと四カ月と少ししかありません。その間に、もし万が一これらの審査をしなかったとすると、これらの事件は廃案となってしまいます。それでは区民の声にこたえない、つまり区民の負託にこたえていないとそしりを受けても仕方がないと思います。
 よって、私ども会派は、委員長におかれてはすべての事件の審査を進めるように、また、議長におかれては、日程やまた委員会室の使用などに便宜を図ってくださるよう求めて、意見といたします。
○議長(小泉やすお議員) ここで午後三時三十分まで休憩をいたします。
                   午後三時十分休憩
                  午後三時五十分開議
○議長(小泉やすお議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────◇────────────────
議員提出議案第六号

   杉並区議会会議規則の一部を改正する規則

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十二月七日
       提出者 杉並区議会議員  小 松 久 子
           同        市 橋 綾 子
           同        奥 山 たえこ
           同        すぐろ 奈 緒
           同        北 島 邦 彦
           同        松 尾 ゆ り
           同        けしば 誠 一

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

議員提出議案第七号

   杉並区議会会議規則の一部を改正する規則

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十二月七日
       提出者 杉並区議会議員  小 川 宗次郎
           同        横 山 え み
           同        大 泉 時 男
           同        鈴 木 信 男
           同        今 井   讓
           同        小 泉 やすお
           同        太 田 哲 二
           同        河 野 庄次郎
           同        河 津 利恵子
           同        富 本   卓
           同        小 野 清 人
           同        井 口 かづ子
           同        山 田 なおこ
           同        岩 田 いくま
           同        藤 本 なおや
           同        大 熊 昌 巳
           同        安 斉 あきら
           同        五十嵐 千 代
           同        増 田 裕 一
           同        脇 坂 たつや
           同        青 木 さちえ
           同        島 田 敏 光
           同        渡 辺 富士雄
           同        大 槻 城 一
           同        川原口 宏 之
           同        北   明 範
           同        中 村 康 弘
           同        斉 藤 常 男
           同        伊田としゆき
           同        関   昌 央
           同        はなし 俊 郎
           同        吉 田 あ い
           同        藤 原 淳 一
           同        原 口 昭 人
           同        小 倉 順 子
           同        くすやま美紀
           同        原 田 あきら

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) 日程第十二、議員提出議案第六号杉並区議会会議規則の一部を改正する規則、日程第十三、議員提出議案第七号杉並区議会会議規則の一部を改正する規則、以上二議案を一括上程いたします。
 提出者の説明を求めます。
 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) 議員提出議案第六号について、提案者の一人として説明を申し上げます。
 まず、今回の改正の目的でありますが、端的に言って、今、杉並区議会に現存している幹事長会の公開を求める、この一点のみであります。ほかには何も求めておりません。
 次に、提案の前提となる事実について若干説明申し上げます。
 杉並区議会には幹事長会なるものがあります。会議規則にも、また委員会条例にも規定をされていない、事実上の会議体であります。聞くところによりますと、議長が招集します。そして議会事務局員が参加をしております。配付資料については、議会事務局員が公務時間内で作成をしております。
 構成メンバーは、いわゆる交渉会派と称する会派の幹事長であります。交渉会派とは、杉並区議会においては、所属議員が三名以上の会派のことを指しております。
 しかし、それ以外の少数会派、つまり構成メンバーが二名もしくは一名の会派においては、開催の日時さえ知ることができません。たまたま知り得たとしても、傍聴さえ許可されません。全くの秘密会であります。少数会派に対しては、終わった後に事務局員から、このような内容の話し合いがなされましたといったことについて報告がされるのみであります。
 このことについては、議会運営上決して許されるべきものではないということで、私たち、そしてまたほかの議員も機会をとらえては公開を求めてまいりました。何度も幹事長にも話をしましたけれども、それはかなうことはできませんでした。
 そこで、今回このような議員提出議案の提出に至ったわけであります。具体的な改正内容について、簡単にご説明申し上げます。
 杉並区議会会議規則の一部を改正する規則として提案いたしました。この根拠となりますのは、二〇〇八年、一昨年度、地方自治法の改正がなされました。その中に、議会において議会活動の範囲の明確化に関することとして、今現在存在している各派代表者会議、これは杉並区議会では幹事長会と称しておりますが、それから正副委員長会議でありますとか全員協議会など、これらを、実質的に行われている会議体でありますから、議員の活動として会議規則に定めることにより、議会活動の範囲に含まれ得ることを明確にしようとする、そういうふうに書かれております。これは出典は平成二十年六月十八日総行行第七十三号、総務省自治行政局行政課長通知の中を、今簡単に私は要約して説明申し上げました。
 そこで、杉並区議会の会議規則におきましても、この条文を一章新設することを求めるものであります。
 議案をお開きいただければと思います。第十六章「協議又は調整を行うための場」、これを新設いたします。よって、十六章以下は一つずつずれていくことになります。
 別表として、新しく設けます幹事長会、名称はそのまま使っております。
 それから目的ですけれども、今現在をそのまま流用するということでありますので、「議会の活動、運営等に関する事項について協議又は調整を行うこと。」としております。
 構成員は、「議長、副議長及び各会派の代表者」と書きました。これは、先ほど交渉会派云々というご説明を申し上げましたけれども、交渉会派が何たるものかについては、杉並区議会においては明文された規定がございませんので、新たな定義をつけ加えることは避けるため、各会派の代表者ということにいたしました。実際に運用する場合に当たっては、運用者の中で協議がなされるものだと推測いたしております。
 招集権者は、今と同様に議長というふうに書いております。
 新旧対照表もごらんいただければと思います。
 以上で説明を終わります。ぜひ原案どおりご可決されますようお願いいたします。
○議長(小泉やすお議員) 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) ただいま上程になりました議員提出議案第七号につきましてご説明申し上げます。
 本議員提出議案は、新しい杉並十七名、杉並区議会公明党八名、自由民主党杉並区議団六名、日本共産党杉並区議団六名の計四会派三十八名により提出するものであります。
 平成十七年に始まる議会改革は六年目を迎え、この間、日額費用弁償の廃止やインターネット録画中継等を実現してきたところであります。議員各位が理想とする姿に向けた議会改革は、まだ道半ばではありますが、区民に対し議会活動の範囲を明確化することにより、区民に対する説明責任や議会活動の透明性の向上を図り、もって杉並区議会が開かれた議会として区民にとってより身近な存在となることを目的に、この改正案を提出するものであります。
 それでは、改正の内容についてご説明申し上げます。
 改正の第一点は、議会における審議や議会運営の充実を図る目的で協議や調整の場として設けられている諸会議のうち、全議員で構成する全員協議会の活動を正規の議会活動として位置づけるものであります。
 改正の第二点は、議会運営に関する事項等を所管する議会運営委員会の委員による協議の場として、議会運営委員会理事会を新たに設置するものであります。
 同時に、議会活動における説明責任の徹底や透明性の向上を図るため、両会議における協議の目的や手続について、会議規則に明確に規定するものであります。
 改正の第三点は、会議規則中の用語を区民にわかりやすい表現に改めるものであります。
 最後に、施行期日でございますが、公布の日から施行することとしてございます。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 以上で説明を終わります。
○議長(小泉やすお議員) お諮りいたします。
 ただいまの二議案につきましては、いずれも委員会付託を省略して異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) ただいま異議がございましたので、起立採決をさせていただきます。
 委員会付託について、省略することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
 質疑はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) ただいま突然提案されました議員提出議案第七号について、提案者に質問いたします。
 この議案については、きょう、私は議会準備で早く来ておりましたから、議会運営委員会の模様をスピーカーで聞いているときに、突然ここで出されたということでびっくりいたしました。
 先ほどの提案者の理由説明によりますと、議会改革をこの間進めてきたということでありました。この議会改革、そして議会の今後の運営の仕方で極めて重要な議案の提案が突然議会運営委員会で出されたのはなぜか。これまで私たちは議会改革の議論には参加してきました。その前に提案されました六号については、事前に早くから、この提案についてのさまざまな意見やあるいは相談があったことで、私は後からこの提案者に名前を連ねたわけであります。
 先ほど示された議案によりますと、幹事長会派の議員だけで、そこには九会派十一名の名前が存在しておりません。何の話もないわけですから、この提案がいかによいことであったにしても、これに参加する機会を与えられてはいないわけであります。改めて第一点質問しますが、なぜこれが私たちに相談なく突然きょう出されたのかということです。
 それから、ちょうど今六号と七号が一緒に提案されたわけであります。六号に反対するための七号の提案なのかということです。六号に対して、これは幹事長会を一貫して批判してきた私たちの気持ちの表現でありますから、これに反対するということは、これまでの幹事長会のあり方はひとまずおいておいて、そしてやはり公開で議会の運営を決める場がないとまずいということで、これに加えて理事会なるものをつくって、これが正式な運営の機関だということであるのでありましょうか。
 三つ目に、幹事長会は、その結果どうなるのか。はっきりとこれに答えをいただきたい。
 また四つ目に、この理事会が基本的に求めているような公開の場となるのか。
 最後に、この理事会が四名の構成というふうになっているのはなぜかということです。これまで幹事長会は、明文化されておりませんが、三名以上のいわゆる交渉会派というか幹事長会派、これが構成するということで規定されてきました。しかし、ここには四名と、四名で一切を決めるというふうに書かれています。今は確かに幹事長会は四名ですが、この一年の間に幹事長会の構成は何度も、会派の編成がえがあって変わりました。四名というふうに規定するのはなぜでしょうか。今行っている幹事長会四名で、今後とも一切を決めていくという考えなのでしょうか。
 以上お答え願います。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) けしば誠一議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 まず、突然、議会運営委員会に議案を提案したのはなぜかということでございますけれども、本日三十七名の連名により提案をさせていただきました。この間、さまざまな協議、調整を行ってまいりまして、非常に時間がかかりまして、きょうの議会運営委員会への提案となったものでございます。
 それから六号との関係ということでございますが、これは私たちの会派のことでありますけれども、こういったものは、通年議会等を研究する中であわせて研究、検討を行ってきたことでございます。
 続きまして、幹事長会はどうなるのか云々ということでございますけれども、この改正が実現されれば、幹事長会は廃止されるべきものと考えております。
 続きまして、もう一つ、理事会は公開であるか云々ということの質問であったと思いますけれども、理事会については議員は公開である、要するに傍聴は可と考えております。
 それで、四名以内にしたのはなぜかといいますと、現状の所属議員三名以上の会派の数といたしましたが、今後の会派構成によっては増減することもあり得ると考えております。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 今の答弁では、きょう提出するに当たって、この間さまざまな協議が行われてきたという話であります。この協議は、しかしながら、幹事長会派だけで行われてきたということであります。なぜ議会の運営にかかわるこうした長い過程の協議が私たちに、少数会派十一名には知らされなかったのかということです。こうしたやり方で今回出された条例改正案が、公開するとかあるいは幹事長会を廃止するというふうに言われても、このやり方自体が、結局こういうやり方を正当化するのであれば、これからも多数会派が、表向き公開とかあるいは相談しているというふうに言っても、その背後で同じようなことが繰り返されるというふうに思わざるを得ません。協議の過程、長い間これが問題になってきたならば、なぜその過程で私たち十一名に打診がなかったのか。少なくともこの会期が始まって毎日のように顔を合わせているわけですから、今回こういうものを出そうとしていると。例えば、これが本当に積極的な意味で多数会派の提案としてきょう出されるならば、その中身が事前に確認されれば、例えば六号を引っ込めるということだってあり得るわけですよ。やっぱり議会の運営は議会全体の意思で決めていくべきでありまして、十一名の議員を排除したところで決めたような運営のあり方が正しいあり方だとは到底思えません。改めて、なぜ協議の過程で私たちに相談がなかったのかということ、長い間協議してきたのならば、そのことについてはっきりと明快な答弁を求めます。
 二つ目に、理事会が公開だというふうに言われていますが、原則公開ということをなぜ明文化していないのかということです。それがなければ、結局、提案文を見ますと、議長の判断でどうにでもできるようになっているわけですから、ここは秘密会にというふうに判断するのはいつでもできるわけです。こうした不明確なやり方では到底信ずるわけにいきませんので、なぜ公開を明文化しなかったのかということを改めて求めます。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) けしば誠一議員の再質問にご答弁申し上げます。
 二問という形で、一問目はいろいろありましたけれども、端的に申し上げますと、ぎりぎり、ルールにのっとって本日提案をしていることでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、理事会の公開を案文にしないのはなぜかと申しますと、詳細等については、案文のとおり、議長が別に定めるところによって決められるものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) それでは、まず、議員提出議案第六号の杉並区議会会議規則の一部を改正する規則について質疑をします。
 現在、幹事長会というところは秘密会であり、会議規則に何ら規定がないということになっています。しかし、そこで実質的な話し合いが行われているということについては、従来より大変危機感を持っていました。自治法百条十二項が言うところの協議の場にするということ、それによって公の場にするということについては、基本的には賛成をしております。
 しかし、この文面を見ますと、若干気になるところが幾つかあります。
 その第一は、先ほども七号について質疑になっておりましたけれども、幹事長会の公開性についての規定がありません。これでは実際のところ、秘密会にしてしまえば今までと余り変わらないようにも感じるわけですが、この点についてのご所見をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、関連しますけれども、百二十五条の四項を見ますと、協議等の場の運営に関する事項は、議長が別に定めるとあります。この規則が可決された場合に、議長は一体どういう手続をすることになるのか。議長に少し、そのあたりについてお示しいただけるものがあれば、お聞きをしたいというふうに思います。
 それから二点目ですけれども、この幹事長会の構成員についてです。見ますと、「議長、副議長及び各会派の代表者」と、こうなっています。ここで会派というのは一体何なのか。杉並区のさまざまな規則には会派の定義はありません。地方自治法を見ても、政務調査費のところに会派という言葉は出てきますが、会派とは何であるのかということについては、どこにも何も定義規定がありません。もしこれを悪用されると、運用に任せるというような趣旨もありましたので、一人会派は会派ではないと言われてしまうと、一人会派は構成員ではないということになってしまうわけでありますけれども、この点についてご所見をお示しいただきたいというふうに感じている次第であります。
 引き続き、議員提出議案第七号について質問をいたします。
 これも、先ほど問題になっておりましたけれども、公開性を明記してないことに課題があります。原則公開ということをここに盛り込むことのほうが広く説得力があったのではないかと思いますが、そうならなかった理由を示していただきたい。当然、多数会派の中でいろいろな議論があったんだろうと思います。私たちはこれを知ることができませんので、どのような意見があったのか、ぜひつまびらかにしていただければと思います。
 それからその次ですが、全員協議会について伺います。
 全員協議会については今まで明文の規定がありませんでしたから、これを明文化するということについては理解します。しかし、会議録についてはどういう扱いになるのか。それから、その会議録が果たしてホームページに載るのか、こういったところについては不安があります。つまり、他の議会でもよくありますけれども、全員協議会で半ば談合めいたことをして、そこで実質的に物を決めてしまって本会議ではほとんど議論の過程なり質疑が明らかにならないというようなことになってしまっても心配でありまして、この点については多数会派の内部ではどのように話し合いが行われたのか、明らかにしていただきたいと思います。
 それから次は、三点目です。議会運営委員会理事会の構成員について、「議会運営委員会委員のうちから四人以内」という規定になっています。先ほどの説明によれば、例えば今までいわゆる交渉会派というふうに位置づけてきた会派、つまり三人以上の議員で構成されているいわゆる会派の代表者は議会運営委員会のメンバーになることができるというような運用が行われてきましたが、これについて、変動があった場合にどうなるのかという点に若干心配があります。つまり議会開会中であればいいわけですが、例えば議会の閉会中に会派が分裂をしたりというような形で、要するにいわゆる交渉会派の数が増えてしまった、四名ではおさまらなくなった場合に、その会派は一体どうなるのか。議会を開会して規則を変えない限りは、新しくできた交渉会派は参加できないということになってしまいますけれども、そのような理不尽なことが果たしてあってよいものなのかどうか、この点については何がしかの検討はあったと思いますけれども、お示しをいただきたい。
 次、四点目ですが、この議会運営委員会の理事会、招集権者は議会運営委員会の委員長になっています。議会運営委員会の委員長に事故があった場合はどうなるのか。つまり、この四人の中には議会運営委員会委員長のほか副委員長が入っていれば、ひょっとするとその副委員長が招集するということになるのかもしれませんが、ここを読む限りは、そのあたりがよくわかりません。議会運営委員会委員長が意図的に招集をしないということで独善的な方向に走るというようなことも不可能ではないわけですが、この点についてはどうなのか、見解を示していただきたい。
 五点目です。このようにさまざまな改革ということで明文化を図ることについては理解いたしますが、議会運営委員会の構成についてはどのように見解をお持ちなのか。今までは少数会派の議員は議会運営委員会の委員に全くなることができませんでした。今日では少数会派の議員は、何人でしたっけ、十一人でしたっけ、もう数えられないぐらいたくさんいるわけです。四十八人中の十一人がいわゆる一人会派、二人会派ということで活動をしていますが、この十一人は、議運の委員には全くなるチャンスがありません。こういう状態についてはどのように整理されているのか。十一人ぐらい大きくなると、決して小さい勢力ではなくて、議会運営の円滑化を図るという意味では、それなりに代表者を入れるということについても検討していただかなければ困りますけれども、この点についての整理された見解があれば、お示しをいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めたいと思いますが、ただいま二番堀部やすし議員からは、議提六号と七号がありますので、とりあえず六号のほうから答弁をしていただきますが、その前に議長への質問があったわけですが、第六号についての申し入れですが、幹事長会の運営は必要な事項、例えば公開についてとかあるいは開催についての手続等々あろうかというように思っております。
 以上でございます。
 続きまして、提出者の九番奥山たえこ議員から答弁をお願いします。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) 堀部やすし議員の質疑にお答え申し上げます。
 幹事長会の公開について何らかの規定を設けるべきではないのかといったご趣旨でございましたけれども、おっしゃるとおりであります。本来は、そうしなければ私たちの提案の目的が達せられない。そういう意味では、設けようかと非常に悩んだところであります。しかし、今たまたま議長からご答弁ありましたけれども、議長の良識を頼みとして、しかも公務として行うのでありますから、必ずや公開してくれるのだろうと。議会運営委員会理事会のほうは知りませんけれども、私らが求めておる幹事長会の公開については、議長が請け負ってくれるだろうというふうに推測をした上で、このようにいたしました。本来は本当に規定すべきであって、例えば委員会と同様の対応とするとかいったようなことを設ければ、杉並区の委員会条例によりますと、第十八条「委員会は、傍聴することができる。」と書いてありますので、原則公開なわけです。そういった意味ですが、今回は規定することができませんでした。そういう所与の理由があったからです。
 二番目のことについては、ただいま議長からご答弁がありました。
 三番目です。構成員に定義してある会派とは何か、その定義ということでありますけれども、これは大変難しい話でありまして、確かに会議規則に定めるに当たって言葉の定義がないといったことは不十分であるということは重々承知しております。しかし、会派というのは非常に難しい存在でありまして、ここで長々と話をするつもりはありませんけれども、今現在存在しているわけです。そこで、会派という文言をそのまま流用いたしました。しかし、強いて定義せよとおっしゃられるならば、私が考えますところは、例えば議会の議員が代表者を定めて構成する集まり、こういったような表現を考えておりますが、これでよいのかどうかも、正直申し上げてわからないところであります。しかし、いずれ杉並区議会が議会基本条例を定めるようなことがある場合には、必ずやこういった会派の定義といったものにぶち当たるのだと思います。そういった意味で一つの例として今私が考えたものを申し上げました。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 引き続きまして議提七号についての答弁を、四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 堀部やすし議員の質問にご答弁申し上げます。
 まず、公開を案文に載せなかった理由はということでございますけれども、先ほどのけしば議員の質問に関係しますけれども、細かい部分、いわゆる運営方法等だと認識をしておりますが、改正案にあるとおり、議長が定めるものでありますが、その際には、議会運営委員会に意見を求める方法もあろうかと思います。
 続きまして、全員協議会会議録についてはどのような云々という質問だと思いますけれども、それもさきの答弁と同じでございます。
 続きまして、四名の構成、閉会中に人数が変更になった場合ということでありますけれども、これもすごい議論をするところであるかと思います。これについては、今後議長が定める要綱等で、そしてまた議運の意見も聞いて決めていきたいものと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、議会運営委員長が事故があった場合、別な要綱を定めるということでありますが、委員会条例にありますように、委員長の職務代行として、委員長に事故あるときは、または委員長が欠けたときは副委員長が委員長の職務を行う、委員長及び副委員長ともに事故があるときは年長の委員が委員長の職務を行うというふうになっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、議運の構成メンバー十二名ということでございますけれども、十二名が今まで杉並区議会としてはやってきたわけですから、そういったこともあり得ますし、また、先ほど会派というお話がありましたけれども、会派という位置づけについては、会派は原則として複数の人的構成が要件であり、一人だけで会派を名乗っても厳密には会派と言えないということが記載をされておりますことを申し上げたいと思います。
 以上で質問、よろしかったと思います。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 再質問します。
 まず第六号についてですけれども、公開性について規定しなかったのは、議長の良識を頼みにしているということでありました。議長の良識を頼みにして、議長選挙のときに、よく、当選した議長に投票したこともありましたけれども、その都度裏切られてきた私としては、非常に心もとないというか、大変心配しております。見解を伺います。
 七号について再質問いたします。
 公開性の原則を明記しなかったことについては、細かい部分であるというような指摘のご発言がありました。しかし、これは大変重要な部分ですね。この部分が明確になっていないということについて、非常に不信感があります。会議公開の原則はすべての会議体について当てはまるのだということはしっかり明記する必要があったのではないかと思いますが、見解を伺います。
 というのは、ほかの地方議会について調べてみますと、理事会と称する会議が公開になっていないところはたくさんあります。理事会といえば秘密会というような扱いが一般的であるというようなところもあるわけです。時と場合によって秘密会にできるような、そういうようなことがあっては困りますので、この点については細かい部分だというふうには思えませんけれども、見解を伺うものであります。
 それから会議録についても、そうすると、これも細かい部分なので後回しであると、特に合意はとられていない、ホームページへの掲載なども明確には固まっていない、こういうことなのかどうか、明確な答弁を求めます。
 第三点目、閉会中に会派に変動があった場合のことについては、詳しく議論されていないようにお見受けいたします。しかし、これは重要な問題で、杉並区議会では比較的会派変動は激しいものがあります。そうすると、その都度この規則を変えるということが発生します。開会中ならいいですね。通年議会が実現していれば、それで十分対応できますが、もし定例会が閉会してその直後に会派変動があると、何カ月もそのまま放置されてしまう。その間、議会運営については参加できない状況に置かれる会派が発生するということはあってはならないことなのではないか、私はこのように考えますが、見解を求めるものです。
 それから、会派の定義について若干お示しをいただきましたけれども、少数会派というのは議会運営に参加しなくてもよいのであると言わんばかりのご発言で、まことに、大変寂しいものがあります。一人会派なんかやってないで多数会派に入れよということなのかもしれませんけれども、一人であっても議員は皆対等でありまして、一人であっても、一定の区民の負託を受けてこの議会に出てきているわけでありますので、ここまで全員協議会や議会運営委員会の改善を図ろうというのであれば、その部分についてもぜひご留意をいただきたかったというのが私の希望でありますけれども、見解をお示しいただきたい。
○議長(小泉やすお議員) ただいま堀部議員から再質問がありましたが、議長の良識という話がありましたが、良識ということで、ちょっと私としても一言申し上げたいと思います。
 議長に就任したときのごあいさつで、私は、和をもって尊しということで、きょうまで、大会派も少数会派も、和で分け隔てなく公正な気持ちで議会、委員会の運営に精いっぱい尽くしてまいったつもりでございます。それだけははっきり申し上げたいと思います。
 それでは、提出者の答弁を求めます。
 最初に議提六号について、奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) 堀部やすし議員の再質疑にご答弁申し上げます。
 議長選で期待を託して投票したんだけれども裏切られたという話がありますが、同じ思いであります。なかなかはかばかしく進まなく、本当に唇をかむことが多いのでありますけれども、しかし、今議長もご答弁くださいましたけれども、公平公正にやっておるということでありますから、であるならば、もうきょうからでもすぐに幹事長会は公開してくれるのだろうと、私のほうでは期待するものであります。次の議長選のときには、ぜひそういったことをきちんと確約した上で、明示した上で議長選で投票しなければ、また、そういう選挙に、どなたが見てもわかるようなものにしなければならないなというふうに深く感じ入りました。
 また、さらにつけ加えますと、今回公的な会議体というふうにしますので、これは必ずや公開するのだと考えております。常任委員会も秘密会とすることはできますけれども、そういったことは幹事長会においてはないんだろうというふうに思っております。議運の理事会のほうはわかりませんが。
 といいますのは、杉並区議会においては、全員協議会でさえももう既に公開としておりますので、そういったことからそういう推測をするものであります。
 以上でご答弁といたします。
○議長(小泉やすお議員) 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 堀部やすし議員の再質問にご答弁申し上げます。
 まず、理事会は公開しないのはなぜかということでございますが、先ほど答弁させていただきましたけれども、基本的には議員のみ公開をするものでございます。
 そしてまた、先ほど答弁した内容は、提案者でまとまっているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、二十三区では、堀部議員ご存じのとおり、理事会制にしているところもございますけれども、基本的には非公開となっていることはご承知かと存じます。
 続きまして、ホームページ等の公開とか、今後どういうふうに考えているのか云々の質問かと思いますけれども、今後調整していきたいと思っておりますけれども、ただ、杉並区議会の伝統とこれまでの議会改革の流れを推察してもらえれば、自然と堀部議員もおわかりかと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、閉会中に人数の変更等があった場合ということでございますけれども、まずは規則等で適切に対応することが第一です。
 それともう一つは、早いうちに、これは全くこの提案者で集約はされておりませんけれども、通年議会ということも出てくるかと思いますので、もしもそういった場合には、こういったことはなくなるものと考えております。
 続きまして、会派の定義、会派の云々という最後の質問でございますけれども、一人会派ということは、無所属と名乗っている会派もありますし、会派の定義はないのが今の杉並区議会の現状でございますので、別に一人会派が云々ということは毛頭私どもは考えてございません。また、こういったことは、小さな一歩大きな前進ととらえていただければ大変ありがたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直、本日唐突に提案された議員提出議案第七号杉並区議会会議規則の一部を改正する規則について質問させていただきます。
 先ほど質問が幾つか出ていますので、重複しない範囲で質問したいと思います。
 まず、別表第二の議会運営委員会理事会、先ほどの答弁で、議員にのみ公開されるというお話がありましたが、明文化されていないこととの関係でも、なぜ杉並区民には公開されないのでしょうか。その点ご答弁いただきたいと思います。
 また、議会運営委員会理事会の構成員については、議会運営委員会委員のうちから四人以内、先ほどのお話では増減もあり得るというお話でした。確認ですが、増減する場合には区議会の議決が必要という認識でよろしいんでしょうか。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 横田政直議員の質問にご答弁申し上げます。
 まず、区民の方に公開されないのかということの質問かと思いますが、先ほど私、答弁をさせていただきましたとおりでございます。区民については、今回この提案をさせていただいて、多種多様な意見がございました。その中で集約をして三十七名が一致した案文で、きょう提出をさせていただきましたことをご理解いただきたいと思います。
 それから、構成メンバーの、人数が変わった場合の議決云々でよろしかったかと思いますが、当然、構成の人数が変われば議決しなければいけないものと考えております。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) 再質問させていただきます。
 なぜ区民に公開されないのかという点について、今のご答弁では、杉並区民の立場に立つと理解ができません。杉並区民の立場に立った答弁を、よろしくお願いいたします。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 横田政直議員の再質問にご答弁申し上げます。
 なぜ区民に公開をされないのかというのは、先ほどの繰り返しの答弁となりますけれども、多種多様な意見が当然ありました。多分私と横田議員もいろいろな意見の違いがあり、でも、合意するところもあるかと存じます。三十七人が集約をして本日提案をさせていただいて、幹事長会が廃止となる、その成果をご理解いただきたいと思います。どうかご賛同をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) では、私からは、議員提出議案第七号について簡単に質疑をいたします。四つ、五つありますけれども。
 まず一番目です。今回七号議案が通るとしますと、現行の幹事長会がなくなって議会運営理事会に移行するようであります。そうしますと、幹事長会のときは公開ができなかった、しなかった。しかし、理事会になれば議員には傍聴が可能である、議員には公開しましょうという、なぜそう変わるんでしょうか。今の幹事長会は公開して知られては困るようなことを何かやっていらっしゃるのかどうか、そこについてお尋ねいたします。
 (「交渉会派にいただろう」と呼ぶ者あり)私は、たまたま前、交渉会派に参加していたときに……(「質問」と呼ぶ者あり)わかりました。では、今の話はもとへ。
 二番目の質疑に移ります。理事会が公開されたとしても、やはりみんなの前で話をしたくない、これは非常に都合が悪い、そういうことがあると、裏理事会ができるのではないか、もしかしたら、裏理事会のまたまた裏ができるのではないか、それから幾つかの会派がどこか隅っこでやるのではないか、そういった懸念もあるのですが、そんなことはないのかどうか、きちんと公開の場でやるのかどうかについてお尋ねいたします。
 三番目です。理事会のメンバーがなぜ四名かということに関連してなんですが、多くの議会は議会運営委員会を常任委員会として持っておりますけれども、その中には、運用として少数会派は、全部の会派ではなくともそのうちから一名や二名といった形でとか、そういう方が構成員として入るような議会もあります。それから、もちろん傍聴も可能なところもあります。これは議会運営委員会ですから、傍聴は当然可能なんですが、してないところもあるという意味で、傍聴も可能です。それからオブザーバーとして参加することを認めている、そういった議会もあります。このことは、開かれた議会をめざす会という会がありまして、そこが二年前に全国の八百余の市議会すべてにアンケートをして得られた回答であります。そういったところから考えますと、今の杉並の幹事長会のあり方は非常に後進的である、遅れているというふうに考えておりますけれども。
 今回理事会を四名にするわけですけれども、これは、先ほど他の議員からも指摘がありましたが、議員平等の原則に非常に外れております。そういった意味で、少数会派の人もメンバーに入れるということを考えるべきだと思いますが、それについて、再度お考えを聞かせていただきたいと思います。
 次です。今回私どもはこの数日間、十何日かですか、議会が始まるころから、第六号議案を出すために一生懸命やっておりました。これ、私らが自分でワープロ打って苦労したんですよ、ホッチキスどめもして。それなのに何かそちら様のほうはすっと出てきて、いつつくっていたのかなと思うんですが、余りに手回しがよいと思うんです。ということは、第六号議案が出ることを当然知っていたわけです。私たちは全部明らかにしておりましたから。そうすると、それに呼応してつくったものなのか、それとも全然そうではなくて、たまたま本当に偶然時期が一致しただけなのか、非常に気になりますので、教えていただきたいと思います。
 最後です。全員協議会の役割なんですけれども、重要事項について、協議または調整を行うということであります。そうしますと、今回新設を求めております第十六章にあります百二十五条によりますと、「議案の審査又は議会の運営に関し」とあるんですね。つまり、議案の審査を、重要事項であるとして全員協議会でやるのではないか、このことについて私は非常に懸念を持っております。つまり事前審査の禁止という原則がありますから、議会でない、議会の本来の会議もしくは委員会でないところで議案の審査をやることは本来やるべきではないと思うんですが、そういった事前審査の禁に触れるような議案の審査をやることは予定しているのかどうか、そこについてお尋ねいたします。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 奥山たえこ議員の質問にご答弁申し上げます。
 まずは、幹事長会は非公開だったのに議運理事会はなぜ公開とするのかということでございますが、こちらのほうも、先ほど案文を読ませていただいたとおり、区民に対する説明責任や議会活動の透明性の向上を図り、もって杉並区議会が開かれた議会として区民にとってより身近なことを目的に、この改正案を提出するものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、もう一つの幹事長会ができるのではないかというような質問かと思いますけれども、奥山議員の指摘のとおりでは全くありません。
 続きまして、議運理事会に少数会派のメンバーを入れるべきではないかということでございますけれども、これも先ほどから繰り返しの答弁になって大変恐縮なんですけれども、さまざまな協議、調整をした中で本日案文を提案させていただいたわけでございますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
 それから六号との関係ということでございますけれども、先ほども答弁申し上げましたとおり、通年議会やさまざまな議会改革をする中で、並行してこういったものも調査研究を重ねてまいりました。そして本日集約ができましたので、提案をさせていただいたわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、全員協議会等で事前の議案の云々というものがありましたけれども、今のところそういうことは、全員協議会で議案を審査するようなことは全く考えてございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でよろしかったかと思います。以上です。
○議長(小泉やすお議員) ほかに質疑はありませんか。
 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 皆様お疲れのところ、まことに申しわけありませんけれども、ちょっとだけ簡単に質問させていただきます。
 私どもが提案をした六号議案と、七号議案がけさほど突然出てきたわけなんですけれども、私どもの提案者のメンバーは、これまで六号議案の中身について、こういった内容で提出したいということで、交渉会派の皆さんにもご説明を差し上げたかなと思うんです。それで、余り感触よくないみたいよ、みたいな話を私は聞いていたんですけれども、今提出されたものを拝見しますと、七号議案と六号議案で、それほど大きな違いがないんですね。
 何が違うかというと、別表第二というのが違うんですけれども、私どもが提案するというふうなお話をした段階で賛同いただけなかったのはなぜかなというのがちょっとお聞きしたいことなんです。それで、どこが違うかというと、まず名称が違う。それから目的が、内容が書かれていることが違う。構成員も違う。それぞれ違うんだということなんですけれども、名称が違うのはわかりますよ。議会運営委員会理事会と書かれると、こっちの名称のほうがよかったかなと私も思うんですけれども、しかし、どう違うのかということ、提案された内容として、六号と七号で、七号の提案者は、これとの違いをどういうふうに考えておられるのか、そこのところをちょっとお聞きしたいなと思うんですね。
 それから、あと違いは構成員のところが大きな違いだと思うんですけれども、とりあえず四名以内というふうに限ったというのと、私どもの提案のほうでは、各会派の代表者ということで、少し幅を持たせて提案をしております。こっちのほうが私はいいと思って提案をしているわけなんでございますが、そのような考え方に至らなかったのはなぜなのか。現状維持の四名という形で、あえて狭い形での設定をなさったのはなぜかということについて、細かいことですけれども、お伺いをしたいということです。
 何度も申しわけありませんが、ご答弁をお願いします。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 松尾ゆり議員のご質問にご答弁申し上げます。
 六号と七号の違いということでございますが、幹事長会が廃止されるのか廃止されないのかということに尽きるかと思います。
 それとあと、四人の構成メンバーということでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、三人以上の会派で構成をさせていただくことが、本日集約した中身でございますので、繰り返しで大変恐縮ではございますけれども、本日集約した案文を提案させていただきました。どうかご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 意見はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 本日突然提案されました議員提出議案第七号に意見を申し上げます。
 第一に、先ほど質疑の中でも明らかになりましたような今回のこの議案の提出のされ方です。私たちがきょう、幹事長会というあいまいな機関を公式の機関にすることを求めたのは、幹事長会というのは現実に存在している以上、まずは、与党会派の人たちも含めて何とかこれを一たん公開にするという第一歩を開きたいということであったためです。もちろん幹事長会がなくなるにこしたことはありません。
 しかし、今回のやり方を是とするならば、つまり幹事長会をやめて、そして議会を公開するという私たちの提案を、ある意味で与党会派なりに理解し、別な形でそれを提案するとするならば、当然私たち少数会派に相談があってしかるべきでありました。これがないということは、結局のところ、幹事長会を形の上で廃止し、そして理事会といういわば屋上屋を重ねる調整機関をつくって、一方では、ひそかに多数会派の背後でのすり合わせや打ち合わせが行われるというふうな疑念をぬぐうことはできません。
 ですから、以上の理由から、もしも仮に積極的な意味で幹事長会を廃止して議会の全面公開化に踏み切るという重大な方向を提起するならば、当然にも私たちと意見を一致できるわけでありますので、そうした意見の一致を求めるために継続審議を求め、きょうこの場でこうした勝手なやり方で強行することには反対いたします。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) ただいま上程になりました議員提出議案第六号及び第七号について意見を申し上げます。
 六号及び七号の会議規則改正については、いずれも反対をいたします。
 それぞれ、さまざまな会議体を明確化しようという姿勢については否定するものではなく、むしろ好ましいものではありますが、ここに公開性の原則が一切明文化されていないということについては大変残念に思いますし、これは譲れない部分であります。これは細かい部分などではないのでありまして、最も重要な事項であります。この状況であれば、今までと実質的には何も変わらない。ただ屋上屋を架しているだけのようにも思えます。実際の運用がどうなるか、これからに期待はしたいと思いますけれども、特に公開性の原則には留意をしていただきたいと願うものであります。
 七号については、理事会の構成員の問題、会議録の問題、閉会中に会派変動が行われた場合の対応など、まだまだ未確定の部分が多く、議運からまた少数会派十一人を排除していることも、まるで当たり前と言わんばかりの姿勢でありまして、このような提案についても大変困りものと感じております。今後よくまた議論をしていただきまして改善をしていただきますよう、強く求めるものであります。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直、議員提出議案第六号に、まず意見を述べさせていただきます。
 本提案は、幹事長会について、明文上公開の保障をしていないという点で疑問があります。明文上公開の保障が必要であると思います。
 また、本日唐突に提案された議員提出議案第七号杉並区議会会議規則の一部を改正する規則について意見を述べます。
 私は、幹事長会を廃止し、議会運営委員会において正々堂々と議論することを求めてきましたが、区政運営が真に区民に開かれたものとなることを求めているわけです。杉並区民への公開が保障されないままの議会運営委員会理事会の創設には賛成できません。幹事長会から議会運営委員会理事会への看板のかけかえとの疑念があります。議会改革推進を装うものであるという疑念がありますので、今後とも議論を続けていただきたい。唐突に提案されるのではなくて、少数会派にもしっかりと知らせた上で議論を続けていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) 議員提出議案第七号について、反対の立場から意見を申し述べます。
 私たちが議員提出議案第六号の中で幹事長会の公開を求めたのは、まさにこのような議会全体にかかわる事柄を私どもが全く知らないうちに決めて、そしてそれを押し通そうとする、そういった大会派の横暴を抑えるために、すべてを公開し、明らかにせよと、そしてまた少数会派も論議に加わらせよという、そういうために今回この第六号議案を出したわけであります。
 しかし、けさ、たまたま私、議運に出ておりまして、聞いて、ひっくり返りそうになりました。あれっ、第六号議案が、これは私らが出したんですけれども、第七号としてもう一つ会議規則が出ていた。このようなことをやるから、結局あなたたちは信用されないわけですよ。(「失礼なこと言うなよ」と呼ぶ者あり)いや、失礼じゃないですよ。よっぽど失礼ですよ、私らに対して。議員平等ですよ。議会全体の合議体ということをどう考えているんですか。このようなあり方でもって、どうして私たちが賛成できるというんですか。とんでもありません。もし本当に幹事長会やもしくは議会運営の理事会を公開すべきだと考えるのであるならば、まず私たちの議案第六号に賛成すべきです。そしてそれを通して、その後で私たち、つまりあなたたちが……(発言する者あり)発言しているんだから聞いてくださいよ。そしてあなたたちが……(「あんたって何だ」と呼ぶ者あり)あなたたちがと言ったじゃないですか。(笑声)
 それで、幹事長会ではなくて、今度は議会運営の理事会をつくりたいと思うのであれば、次の議会にもしくは閉会中でも構わない、出してくればいいじゃないですか。そうすれば、私たちもきちんと質疑に加わりますよ。
 このような形で突然カウンターパンチのように出してきて、つまりはっきり言えば、私たちの議員提出議案第六号は、冒頭に説明しました、公開だけを求めている。だからこそ、不十分な規定であるけれども、議案をそれだけの形にしたわけですよ。それを否定することができない。区民の前で申し開きができない。だからこそ、カウンターパンチのように第七号議案を出してきて、そして第六号をけ飛ばしてしまおうという、そういう企みが見え見えであります。そのようなあり方は議会人としても不誠実でありますし、区民に対しても全く負託にこたえるとは言えません。そういった意味でも、第七号議案には絶対に賛成することはできません。反対です。
○議長(小泉やすお議員) ほかに意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 意見はないものと認めます。
 それでは、議案ごとに採決いたします。
 議員提出議案第六号杉並区議会会議規則の一部を改正する規則について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立少数であります。よって、原案を否決いたしました。
 議員提出議案第七号杉並区議会会議規則の一部を改正する規則について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
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議員提出議案第八号

   精神障害者に対する福祉手当等福祉制度の改善を求める意見書

 右の議案を提出する。
  平成二十二年十二月七日
       提出者 杉並区議会議員  大 熊 昌 巳
           同        小 倉 順 子
           同        横 田 政 直
           同        すぐろ 奈 緒
           同        北   明 範
           同        渡 辺 富士雄
           同        小 野 清 人
           同        伊田としゆき
           同        河 野 庄次郎
           同        太 田 哲 二

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) 日程第十四、議員提出議案第八号精神障害者に対する福祉手当等福祉制度の改善を求める意見書を上程いたします。
 提出者の説明を求めます。
 十八番大熊昌巳議員。
     〔十八番(大熊昌巳議員)登壇〕
◆十八番(大熊昌巳議員) ただいま上程されました議員提出議案第八号は、保健福祉委員会委員全員により提出するものであります。
 それでは、案文を朗読いたしまして提案説明とさせていただきます。

 精神障害者に対する福祉手当等福祉制度の改善を求める意見書

 精神疾患は、誰もが罹りうる極めて普遍的な疾病です。しかし、この疾病のため、精神疾患患者が継続的に働くことが困難であることや、この疾病の「苦しさ、辛さ」などについては、本人及び家族にしかわからない場合が多く、社会一般の理解が正しく得られていない状況にあります。
 平成十八年に施行された「障害者自立支援法」で、これまで三つに分かれていた精神、身体、知的障害者に対する法律が、本法律に一本化され集約されました。このことは、身体、知的障害者の方々と同じように精神障害者も「福祉サービス」の対象となったことを意味しているものであります。しかし、福祉サービスの対象になったにもかかわらず、手当面に関しては精神障害者が取り残されているのが現状です。
 精神障害者が地域社会の一員として生活していくなかで、社会復帰の訓練の場である作業所等へ通うことができたとしても、そこでの賃金は極めて低額であります。大多数の精神障害者は、家に引きこもっている現状にあり、「障害基礎年金」ですら支給されていない人も多い状況にあります。
 このため、精神障害者には、生活上の困難と不安が拡がっています。このことは、障害者自立支援法本来の目的である障害者の自立を促すことに逆行している現状にあると言わざるを得ません。
 現在、国において新たな障害者福祉制度の構築に向けて検討が進められているところであります。
 よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、精神障害者のおかれている現状を十分理解いただき、精神障害者が地域で安心して生活できるような所得保障をはじめとする福祉制度の創設を早急に講ずるよう強く要請するとともに、東京都に対し、精神障害者のおかれている現状を十分理解いただき、現在区市町村で実施している福祉手当の拡充措置を講ずるよう強く要請します。
 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出します。

  平成二十二年十二月七日
                   杉並区議会議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣  あて
厚生労働大臣
東京都知事

 以上であります。
 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(小泉やすお議員) 午後五時を過ぎようとしておりますが、この際会議を続行いたしますので、ご了承願います。
 お諮りいたします。
 議員提出議案第八号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
 質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 意見はないものと認めます。
 それでは、採決いたします。
 議員提出議案第八号精神障害者に対する福祉手当等福祉制度の改善を求める意見書について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立全員であります。よって、原案を可決いたしました。
───────────────◇────────────────
議員提出議案第九号

   国家公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業に関する意見書

 右の議案を提出する。
  平成二十二年十二月七日
       提出者 杉並区議会議員  小 川 宗次郎
           同        横 山 え み
           同        安 斉 あきら
           同        関   昌 央
           同        藤 本 なおや
           同        岩 田 いくま
           同        原 口 昭 人
           同        鈴 木 信 男
           同        大 泉 時 男
           同        島 田 敏 光
           同        青 木 さちえ
           同        河 野 庄次郎

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) 日程第十五、議員提出議案第九号国家公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業に関する意見書を上程いたします。
 提出者の説明を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) ただいま上程になりました議員提出議案第九号は、議会運営委員会委員全員により提案するものでございます。
 それでは、案文を朗読いたしまして提案説明とさせていただきます。

 国家公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業に関する意見書

 東京都杉並区方南二丁目地内に所在する国家公務員宿舎方南町住宅は、平成十九年、建替え計画が明らかになり、これを受けて同年、地元町会は財務省に対し、地域住民の安心と安全、良好なコミュニティ形成の観点から、災害時の避難公園や防災施設設備などの設置について要望を行った。
 以来、財務省関東財務局と、地元町会及び杉並区との間で、計画段階から協議が重ねられ、概ね地元の要望に沿った対応がなされてきたことは、評価に値することである。
 そのような中、内閣府に設置された行政刷新会議が、平成二十一年十一月から開始した事業仕分けにより、本建替え事業は凍結されることになり、今日に至っている。
 もとより厳しい財政状況の下で、真に当該事業が必要であるか否かを判断し、国家予算について見直しを行うことの意義は、杉並区議会としても、これを理解するものであるが、本件建替え事業のように、国と地域住民及び地元自治体との間で、相互の信頼関係を築き、誠実な協議を重ねて合意に至った事業については、地方自治の本旨、また地方主権推進の見地から、これを尊重すべきこともまた、改めて言うまでもない。
 密集した住宅都市・杉並の中に、敷地面積九千平方メートルを超える宿舎用地が更地のまま放置されていることや、地域の発展のために国と地域住民との間で合意された事項が履行されずにいることは、地域の安全やコミュニティ形成のうえで、大きな支障となりかねない。
 よって、杉並区議会は、国に対し、国家公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業の凍結について速やかに再検討し、地元要望を尊重されることを強く求めるものである。
 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成二十二年十二月七日
                   杉並区議会議長名

内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣(行政刷新)  あて
財務大臣

 以上でございます。
 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(小泉やすお議員) お諮りいたします。
 議員提出議案第九号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 質疑はありませんか。
 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) ただいま上程されました議案について、ごく簡単に二点だけお尋ねいたします。
 一点目です。区民の要望が実現するためには、今回の公務員宿舎の建設が前提なのではないでしょうか。それが一です。
 二番目です。宿舎とは無関係に、この防災設備といった施設の建設が可能なのでしょうか。関連ですけれども、その二点をお伺いいたします。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 奥山たえこ議員の質問にご答弁申し上げます。
 二番目の質問は、ちょっと趣旨が違っていましたらお許しをいただきたいと思います。再質問でしていただきたいと思います。
 まず一番目の質問については、宿舎建設がいわゆる前提なのかというような趣旨の質問かと思いますが、この意見書は、公務員宿舎を積極的に建設推進するものではないものと考えてございます。あくまで地元要望の速やかな実現を求めるものでございます。
 二番目は、防災公園として建設が可能なのかということでございますが、その辺の考え方については、ちょっと私は認識はないので、これは理事者のほうから答弁をしたほうがいいと思うんですけれども、ただし、防災公園等ということでございますが、この案件については、ご承知のとおり契約済み案件でございますので、多分区としても国の動向を注視しているものと考えてございます。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 都市整備部長。
     〔都市整備部長(上原和義)登壇〕
◎都市整備部長(上原和義) 奥山議員のご質問にお答えいたします。
 防災公園に転用するということのご趣旨と思いますが、この公務員宿舎については、区の指導要綱に基づいて、歩道状空地の設置とかあるいはみどりの条例に基づく緑化計画、それからまちづくり条例に基づく住民説明会等がすべて終了してございまして、そういう意味では、この建設の是非というのは議論のあるところとは思いますが、少なくとも建て替えについて、区のさまざまな指導、そういう水準を十分に満たしているという中で凍結がなされたものでございます。したがいまして、公園等というお話については、これはいつ凍結が解除されるのかもわからないし、そういう計画を区では持っておりませんでしたので、国に対して公園等に転用するというような申し入れはしてございませんし、現在のところそういう考えはございません。
○議長(小泉やすお議員) 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) 簡単に再質問いたします。どなたがお答えになるのかわかりませんけれども。
 今のご答弁を伺っても、公務員宿舎ができないで、つまり全く別個に、全くそこだけが更地で防災公園と防災設備の、小屋みたいなのができるかどうかわかりませんけれども、そういったものだけをつくることは、どうやらできない形になっているように聞こえます。そうすると、確かにこの意見書の中では公務員宿舎をつくれとは言ってないけれども、事実関係として、公務員宿舎をつくることを促進するものと結果的になっているんじゃないんですか。
 あと、別に当てこすりを言いたいわけではないんですけれども、民主党政権が決めた事業仕分けの結果に反するようなことをおっしゃっている議員の方々、余計なお世話ですけれども、いいのかなと思います。それは質問じゃないんですけれども、もう一回そこを確認したいと思います。公務員宿舎の建設と全く無関係に区民要望の防災のところだけをつくることはできない仕組みになっていると思いますが、そこを改めて確認する、その一点で終わります。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 奥山たえこ議員の再質問にご答弁申し上げます。
 繰り返しの答弁で大変恐縮ではございますけれども、この意見書は、公務員宿舎を積極的に推進するものではございません。あくまで地元要望の速やかな実現を求めるものでございます。例えば公園や民間に売却されたとしても、地元要望が反映されていれば、この意見書の願意は満たされているものと考えております。
 以上でよろしかったと思います。以上です。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直、国家公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業に関する意見書について質問させていただきます。
 まず、これは内閣府に設置された行政刷新会議が事業仕分けによってこの事業を凍結したわけですが、その趣旨は何だったとお考えですか。
 また、先ほど質問がありましたが、確認ですが、災害時の避難公園や防災施設設備などの設置を義務づけた上で、国家公務員宿舎ではない用途の住宅等を建設するということを求めることはできないのでしょうか。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 横田政直議員のご質問にご答弁申し上げます。
 内閣府行政刷新会議の意図云々という質問でよかったと思いますけれども、恐縮でございますけれども、この意見書は、そういった趣旨を求める意見書ではございません。地元の要望を取り入れた意見書ということでご理解をいただきたいと思います。
 二番目の質問については、理事者のほうからご答弁を求めたいと思います。
○議長(小泉やすお議員) 都市整備部長。
     〔都市整備部長(上原和義)登壇〕
◎都市整備部長(上原和義) 横田議員のご質問にお答えいたします。
 防災機能を兼ね備えた住宅等の建設を要望することができないかということでございますが、平成十九年にこの建て替え計画が明らかになった折に、地元町会から、災害時に避難できる公園の設置あるいは防災倉庫の設置等の要望がございました。これにつきましては、区のほうも住民と一緒になって財務省関東財務局とさまざまな折衝を重ねまして、北側に広場を設置する、オープンスペースを設置するということで、大きさという問題はあるかもしれませんけれども、災害時に避難できる公園ということについては、その広場の設置をもって財務局のほうでも一応こたえていただいています。それから防災倉庫につきましても、コンテナの設置を行う場所を確保していただく、あるいは防災無線についても、その支柱を立てる場所についても確保されているということで、今ご質問にありましたように、防災機能を、地元の要望を受けて、ある程度きちんと確保した住宅の計画となってございます。
 私から以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) 再質問させていただきます。
 最初の質問、内閣府に設置された行政刷新会議が事業仕分けによって本事業を凍結した趣旨とは関係ないというお話でしたが、仮称とはいえ、国家公務員宿舎方南町住宅整備事業に関する意見書とありますので、これは民主党政権が掲げる公務員制度改革に逆行する意見書になるのではないかという印象を受けますが、その点はどう認識されているのでしょうか。
○議長(小泉やすお議員) 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 私がなぜ出てきたかというと、これは私が就任する以前から引き続いている懸案事項だということをまず、横田議員も七月に当選をされてまだ間もないので、それまでの経過というのは余りご承知でないからそういうご質問をされるんだろうと思いますけれども、昨年の事業仕分けで凍結をされた。その後、前区長名で、今回の意見書と同趣旨の、地元の要望をきちっと実現をしてほしいという旨の区としての要請を既に行っております。私も都議会議長時代、地元の方から要請を受けて、地元の要望について多少働きかけをした記憶がございますけれども、今般、この時期ちょうど国のほうでも予算を今つくっているさなかにありまして、その中で、この宿舎の建て替え計画に伴って地元のご要望というものが既にあり、それをきちんと実現させてほしいという地元の方々からのご要望もあり、再度、先日私の名前で、そういった趣旨の要望を国のほうに出させていただいたという経過がございます。
 確かにいろいろな議論があろうかと思いますけれども、国家公務員の宿舎の問題というのは、あくまで国の事業なんですよ。その国の事業に対しまして、地元の住民の皆さんとの調整を区のほうが要請をされて、そしてこれまで地域でいろいろ議論を積み重ねて今日まで至っているわけです。ですから、区としては、基本的には国の事業に対して協力をして、地元との話し合いについての協力をしてきたということであります。もし国のほうで方針を変更されるのであるならば、基本的に国のほうがきちんと地元に対して説明をするのが筋だと私は思います。ただやみくもに事業をとめるということであっては、やはり行政の継続性ということからしてもいかがなものかというふうに私自身も思います。
 ですから、別に民主党の政権だろうがどの党の政権であろうが、それは我々地方自治の立場に立って、おかしいことはおかしいと言えばいいので、そこら辺は、あくまで立脚しているのは、地元の皆さんの要望を調整の過程できちっと当事者同士が合意をした、その合意をした約束をちゃんと履行してくれと、こういう趣旨のことなんですよ。約束が履行できないというんだったら、国のほうがちゃんと来て、なぜ履行できないのかということを説明するのは、むしろ国のほうの責任じゃないですか。
 そのことを受けて、恐らく議会のほうでも、今回の意見書ということでご提起をされているんだろうと思いますので、これまでの経過をご存じなかろうと思いまして、私がご答弁をするのも筋違いかなとも思いますが、丁寧にさせていただいたということでご容赦いただきたいと思います。ご理解ください。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 私は、議員の立場から横田政直議員の再質問に答弁させていただきます。
 一つ、民主党政権に逆行しているのではないかということでございますけれども、全く逆行しているものではございません。先ほど区長がるる答弁されておりましたけれども、先ほど案文でも読みましたし、また、さまざまな観点から横田議員もご存じかと思いますけれども、行政刷新会議の仕分けの意義や公務員のあり方について見直すことについては、大変私は大切なことだと認識しておりますので、その辺を一言つけ加えてご答弁をさせていただきます。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 意見はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 地域の状況を知る者としては、黙って賛成するつもりでいましたが、余りに事態の経過や地域の現状を無理解の中で質疑がなされていますので、一言意見を申し上げます。
 今回の案件は、国家公務員宿舎方南住宅の建て替えに伴い、地域の住民が粘り強く交渉し、災害時の避難公園や防災施設等、地域にとって必要なものを実現するために努力してきた結果である課題でありました。
 ところが、国と地方自治体、そして住民との相互の協議によって決まった、合意に至った事業について、今の政権がパフォーマンスでしかない事業仕分けによって一方的に凍結を決めているということ自体が問題であります。今回、地元住民の要望に沿って区が、そしてまた議会が一体となってこの実現を要望することは当然のことだと考え、この意見書には賛成いたします。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 国家公務員宿舎方南町住宅整備事業に関する意見書について意見を申し上げます。
 私は、国家公務員宿舎方南町住宅については、建設自体に疑義を持つものであります。先ほどの説明によれば、ここに国家公務員宿舎方南町住宅を建設することについて、積極的に推進するものではないという説明がありましたけれども、文面を読む限りは、事実上国家公務員宿舎の建設を促進する効果を持ってしまうと言わざるを得ないものになっております。この件につきまして、国が凍結に伴う説明責任を果たすべきであることは当然でありますが、この文面については賛同することができないため、反対をいたします。
○議長(小泉やすお議員) 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) 議員提出議案第九号に意見を申し述べます。
 今回の地元住民の方々の要望というのは大変よくわかりますし、私どもも実現を強く望むものであります。しかし、公務員宿舎を建てることがよいのかどうか、むしろ昨今の事情を考えれば、そういったことは多くの区民も望まないのではないかという観点から、先ほど質疑をいたしました。そしてわかったことは、北側に広場をつくるのだと、それからコンテナを設置するのだというふうな要望であるということでありますから、必ずしも隣に建つものが公務員宿舎でなくとも、この区民要望は実現が可能なのであるなということがわかりました。また、先ほどの区長のご説明の中で、地元に対しての説明が非常に足りないという状況もよくわかりました。
 そういった意味では、もちろん公務員宿舎をつくってくれというふうな声は、先ほどの提案者の答弁からも全然出てこないと思いますので、この区民要望も含みました議案には賛成といたします。
○議長(小泉やすお議員) ほかに意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 意見はないものと認めます。
 それでは、採決いたします。
 議員提出議案第九号国家公務員宿舎方南町住宅(仮称)整備事業に関する意見書について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
 これをもちまして、議事日程第六号はすべて終了いたしました。
 区長からあいさつがあります。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 一言ごあいさつを申し上げます。
 去る十一月二十日から本日まで十八日間にわたり、条例の改正や廃止及び補正予算等の重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、いずれも原案どおりご決定をいただきまして、まことにありがとうございました。ご審議の過程でいただきましたさまざまなご意見につきましては、これからの執行に当たりまして、十分尊重してまいりたいと存じます。
 ただ、先ほど来の質疑を、また意見等を伺っておりまして、重大な事実誤認が何点かございましたので、この際、私のほうからはっきりとご指摘をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 一部の議員の方から、多選自粛条例の廃止について、トップダウンではないかというご指摘がありましたが、全くこれは違います。そもそも廃止された条例が制定された過程がトップダウンだったのであります。そしてそれに対して、庁内に相当数の慎重論、消極論がございました。議会の中にもそれが相当あって、したがって、すんなりそれが制定をされなかったという経過がありました。委員会の中でも、たしか島田委員からご指摘がありましたが、第三条というのがありまして、当時の制定経過、私が聞き及んでいる限りにおいては、議会側からの要望に基づいて、この第三条を含めて、廃止された条例が制定をされた。つまりこの第三条というものがなければ、この条例は当時制定されなかったと認識することもできるわけであります。
 その第三条というのはそもそも何かといえば、詳しくはお読みいただければいいと思いますが、私が当時聞き及んでいたことは、任期をしっかり全うする、全力で区政を担当する、それが議会に対する当時の約束であったというふうに私は思います。それが結果的にほごにされたということ、つまり、そのことで、この条例自体が形骸化したという結果をもたらしたわけであります。
 したがいまして、形骸化された条例について再度きちんとゼロベースで議論をする必要があるというのが私が一貫して説明をしてきたとおりであり、これがご理解をいただけたということで、今般、議会の約九割の皆さんのご賛同をいただいてこれを廃止させていただくことができたということであります。
 それからもう一つ、あえて申し上げますけれども、議会というのは議論をするところでありまして、ヒートアップしていろいろ発言をされるのは、それはそれで理解をいたすところでありますけれども、私自身が多選を志向しているがゆえに今回こういう廃止を提案したかのような発言がたびたびございましたけれども、参政権の最大の尊重、皆さんが制定された自治基本条例の第四条にも、そのことは、皆さん自身が制定された中にはっきりと書いてあるわけであります。その立場を尊重するということで私は提起をしているのでありまして、参政権という大変重い人権の議論をする、一般原則を議論するというときに、特定の候補者を持ち出して挑発的な発言は、この問題を矮小化するという議論になるわけでありまして、そのことは、私も聞いていていかがなものかというふうに思いました。
 僣越とは思いますけれども、一言、私も感じたことを申し述べさせていただいた次第でございます。
 さて、これから寒さも厳しさを増してまいります。議員各位におかれましては、なお一層のご自愛をご祈念申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきたいと思います。
 長期間にわたり、まことにありがとうございました。
○議長(小泉やすお議員) 本日の会議を閉じます。
 以上をもって平成二十二年第四回杉並区議会定例会を閉会いたします。
                 午後五時三十八分閉会