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東京都 杉並区

平成22年11月29日文教委員会−11月29日-01号




平成22年11月29日文教委員会

 目   次

席次の変更について ……………………………………………………………………… 3
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 3
議案審査
 (1) 議案第77号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    ……………………………………………………………………………………… 3
 (2) 議案第78号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
    ………………………………………………………………………………………14
陳情の取り下げについて
 19陳情第23号 小中学校の普通教室にクーラー設置を求めることに関する陳情
  ……………………………………………………………………………………………15



                文教委員会記録

 日   時 平成22年11月29日(月) 午後3時29分 〜 午後4時11分
 場   所 第1委員会室
 出席委員  委 員 長  増 田  裕 一     副委員長  今 井    讓
 (9名)  委  員  けしば  誠 一     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  五十嵐  千 代     委  員  原 田  あきら
       委  員  関    昌 央     委  員  横 山  え み
       委  員  小 川  宗次郎
 欠席委員  委  員  松 浦  芳 子
 (1名)
 委員外出席 (なし)
 出席説明員 教育長     井 出 隆 安   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       教育人事企画課長佐 藤   浩   済美教育センター所長
                                 玉 山 雅 夫
       中央図書館長  和 田 義 広
 事務局職員 事務局次長事務取扱区議会事務局参事 議事係主査   小 坂 英 樹
               佐 野 宗 昭
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 席次の変更について……………………………………………………………………決定
 付託事項審査
 1 議案審査
  (1) 議案第77号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     ……………………………………………………………………………原案可決
  (2) 議案第78号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     ……………………………………………………………………………原案可決
 2 陳情の取り下げについて
  19陳情第23号 小中学校の普通教室にクーラー設置を求めることに関する陳情
   ……………………………………………………………………………取り下げ承認



                            (午後 3時29分 開会)
○増田裕一 委員長  ただいまから文教委員会を開会いたします。
 松浦委員より、本日は欠席との連絡を受けております。

 《席次の変更について》
○増田裕一 委員長  初めに、席次についてお諮りいたします。
 今般会派の構成が変更になりましたので、慣例によりまして委員会の席次も変更することとなっております。
 ただいまお座りになっているお席でよろしいでしょうか。
      〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○増田裕一 委員長  それでは、この席次で決定させていただきます。

 《委員会記録署名委員の指名》
○増田裕一 委員長  本日の委員会記録署名委員は、私のほか、関昌央委員をご指名いたします。よろしくお願いいたします。

 《議案審査》
  (1) 議案第77号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○増田裕一 委員長  これより議案審査を行います。
 議案第77号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
 理事者から補足の説明はございますか。
◎教育委員会事務局次長 特段つけ加えることはございませんので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○増田裕一 委員長  これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は、答弁を入れてお一人往復15分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行にご協力のほど、よろしくお願いいたします。
◆小川宗次郎 委員  私のほうから2点だけ質問をさせていただきたいと思います。
 今回の23区の給与改定、特区連で10月19日に決定したと。これは総財との関連がありますけれども、その辺の経緯を簡単にまずお聞きしたいと思います。
◎庶務課長 今般人事委員会勧告が出まして、その前に1回団体交渉を行ってございますけれども、その後4回ほど特区連との統一交渉を行ってございます。この中で、特区連のほうからかなり多方面にわたって要求が出てございますけれども、この間の経済状況低迷ということで、今回の妥結に至ったということでございます。
◆小川宗次郎 委員  昨年も引き下げていると思うんですけれども、今までの引き下げ、または過去の例から言って、ことし何か重立った変わった点があったらお示しをいただきたいと思います。
◎庶務課長 今般の改定においては、2年連続、本給、期末・勤勉手当双方が引き下げになるということでございます。
◆小川宗次郎 委員  そうすることによって、大体何年サイクルとかわからないんですけれども、そういった例は過去にあるのか、そしてまた今回の下げ幅によって年間でどれだけ影響額があるのか、そしてまた、幼稚園の教職員に再任用という方はいらっしゃるのか、この点をお聞きしたいと思います。
◎庶務課長 平成になってから、本給と期末・勤勉手当両方がマイナスになったというのは、過去4回目でございます。
 影響額でございますけれども、23区職員の平均、年額で申しますと約10万8,000円の減ということでございます。
◎教育人事企画課長 幼稚園につきましては、再任用の教員は現在おりません。
◆小川宗次郎 委員  そうすると、10万円ぐらいの減給ということで、当然これは普通の一般職の方と同じというふうな設定かと思うんですけれども、ちなみにお聞きしたいんですけれども、職員の方は、昇給は年間大体どれぐらいなんでしょうか。
◎庶務課長 おおむね8,000円程度だと存じます。
◆小川宗次郎 委員  それは毎年ということで。
◎庶務課長 定昇というのはいわゆる昇給カーブというのがございまして、同じ級で上がっていきますと、だんだんカーブがフラット化してきます。ですので、年を重ねるごとにだんだん昇給率は下がっていくという仕組みになってございます。
◆小川宗次郎 委員  最後に、今回の改定で、支給月数が4.15から3.95になり、平成22年度改定する、また平成23年度に改定をしていく、勤勉手当の支給月数を変えていくといった主な理由をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
◎庶務課長 今回の期末・勤勉手当ですけれども、12月にすべて下げるとかなり影響が大きいということで、3月の期末・勤勉で減額をする。これをまた次年度標準化するといいますか再編するということで、2段階に分けて改定するものでございます。
◆横山えみ 委員  そうすると、ちょっと関連ですが、10万8,000円の減額というのは、恐らく組合との交渉もあったかと思うんですけれども、区の認識としてはどのような受けとめ方でしょうか。
◎庶務課長 2年連続給与改定、下がるということで、影響は大きいものというふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  民間給与の実態調査がバックにあってと今おっしゃっていたんですが、幼稚園は私立幼稚園とかも入るんですか。
◎庶務課長 いわゆる23区全体の給料表の改定でございますので、幼稚園教諭対象といたしましても、幼稚園の実態を調べているものではございません。いわゆる一般の、我々と同じような行政職に類するものを調査しているものでございます。
◆横山えみ 委員  それでは、私立幼稚園との比較というのはされてはいないんですか。
◎庶務課長 してございません。
◆横山えみ 委員  今、幼稚園には再任用がいないとおっしゃったんですけれども、過去にはあったんでしょうか。
◎教育人事企画課長 過去にもないと認識しております。
◆原田あきら 委員  今回、またもや大幅な給与の削減の議案が出てくることになってしまいました。これに強く影響を与えているのは、もちろん特別区の人事委員会勧告なんですけれども、民間の給与もどんどん減っていると言われるんですけれども、ところが今回の春闘で見ると、軒並みベースアップという回答がたしか出ていたはずなんです。そうした実態はどうなっているでしょうか。
◎庶務課長 今回の給与改定というのは、ことしの4月1日現在の給与水準を比較しているものでございます。したがいまして、今回の春闘による影響というのは、来年度出るものと考えております。
◆原田あきら 委員  結局これがずれて出てくるということを言っていますけれども、本当に軒並み、春闘が企業レベルでどんなに持ちこたえたとしても、なぜか区の職員の給与はどんどん下がっていって、今回みたいに上がったとしても下がっていって、人事委員会勧告の調査の仕方というものに議会でも疑問を呈した方がいらっしゃいましたけれども、ちょっとその疑問を呈さざるを得ない状況になってきているなと思っています。
 国の人事院勧告というのも出されていますが、ここよりも実は特別区の人事委員会勧告というのはかなり低目に、下げ幅が大きく出ていると言われていますけれども、どういう実態でしょうか。
◎庶務課長 いわゆる人事院勧告と我々特別区の人事委員会勧告は、そもそも我々の給与ベースと国の給与ベースの実態が合わないということもあって、その差が出てきているものというふうに考えております。
◆原田あきら 委員  国の人事院勧告でも、結局23区は高いところに位置づけられているんです。なのに、国よりも特別区の勧告というのは引き下げ幅がでかい。これは一体どういうところから出てくるんだろうかといったところで、例えばその1つに、これも議会で取り上げられていましたけれども、今までは100人以上の企業規模と大体比較をしてきた。それが50人規模の企業との比較になってきた。杉並区でいえば4,000人働いている、しかも杉並区民の信頼を一手に引き受ける重要な仕事についている人たちが、比較対象というのが50人規模の中小企業というか、小企業ですね、そのぐらいのところと比較されて出てきてしまう。しかも、今下請たたきとか物すごいことになっていて、必要以上に中小企業の人たちというのは過酷な、そのときの物価で考えてもおかしい給与で働かされたりしている人たちが多い。そういう職場と比較をしてしまう。これには私はやはり問題を感じているんですけれども、こういう認識というのは区として持てないものなんでしょうか。さすがにこの人事委員会の決め方には疑問を感じるというところを、区として、役所として主張することはできないんでしょうか。
◎庶務課長 23区の我々職員の給与につきましては、特別区人事委員会が勧告するということで、50人以下というお話がございましたけれども、やはり均衡の原則ということで民間のいわゆる社会一般情勢に合わせるということから、適当なものであるというふうに考えてございます。
◆原田あきら 委員  例えば数年前の基準に、100人以上に戻すべきだ、せめても100人以上の企業と比較をすべきだとやった場合に、例えばどういう手法があるんですか。人事委員会勧告に対して抗議を行うとか、そういうのは具体的にはどういう作業が必要になるんでしょうか。
◎庶務課長 ちょっと意味がよくわからなかったんですが、特別区人事委員会というのは独立した機関でございまして、人事委員会が独自の判断で行っているというふうに考えてございます。
◆原田あきら 委員  今回、一般職員で大体平均10万8,000円の削減になると。とんでもない額ですよね。旅行に行っていたのが、もう旅行に行くこともできなくなりましたというような額が、去年とことしと続けて行われてしまう。区の職員も、もしもぎりぎりのレベルでローンとか抱えている方なんか非常に苦しむことになると思うんですけれども、そういう実態というのは区として押さえているんですか、区職員の厳しい実態というのは。
◎庶務課長 いわゆる均衡の原則ということで、社会一般の経済状況が悪いということで今回の勧告になってございますので、区職員だけがきついということではないというふうに考えてございます。
◆原田あきら 委員  今回引き下げられたことによって、退職金とかにも影響すると思うんです。今回の給与削減によって退職金に影響する額というのは、いろいろな計算の仕方があると思うんですけれども、ざっくり言って、大体退職金にはどれぐらい影響するんでしょうか。
◎庶務課長 ご案内のとおり、退職手当というのは、退職時の給料表に支給率、それから調整額等が入りますので、一律的に出せるものではございませんけれども、単純にざっくりというご指摘でございますので、今回の公民較差に定年退職でおやめになった場合の最大月数を掛けますと、大体7万円ぐらいの影響があるというふうに考えております。
◆原田あきら 委員  退職金で7万ぐらいだったらいいかなという感じもするわけなんですけれども、何の昇給もしなかったような人で、課長とか部長になってくると、割と変わってくるわけですね。50代で課長になったという人なんかの計算はその中に入ってない。そうなってくると、退職金でも数十万円単位とか、そういうふうになっていくのかなと思うわけです。
 デフレスパイラルとかいろいろ言われていますけれども、この間、区というか自治体が、給与削減であったり正規労働者の削減であったりというので、その責任を負うところで、この10年間当たり、物すごい責任が重いんですよね。人事委員会勧告はバランスをとると言っていますけれども、実は区職員がこれだけ減らされ、これだけ給与を減らされている実態というのは、逆にどんどんデフレスパイラルを深刻化させている一翼を担っているというふうに私は指摘するんですが、その認識があるかどうかだけ答弁いただいて、終わります。
◎庶務課長 特別区の職員給与の引き下げによってデフレスパイラルが拡大をしているという認識はございませんが、国家公務員その他、全部でいうと多分数十万人の規模になろうかと思います。デフレスパイラルが給与に影響することは大きいかと思いますけれども、どれだけ影響しているかということについては、ちょっと私のほうでは判断しかねるところでございます。
◆けしば誠一 委員  この条例案は、特別区人事委員会の勧告内容に従うものでありますが、先ほども問題になりましたように、勧告自体が2年連続マイナスということで、労働者側としては到底納得できるものではないはずです。公民較差に妥当性があるのかどうか、もう一度区の見解を求めます。
◎庶務課長 妥当なものであるというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  他の委員から、比較対象規模を引き続き50人規模にしたということも、1つの較差の妥当性に対する疑問として出されました。従来どおり100人規模以上に戻すように、特別区職員労働組合連合会は再三にわたって要請したにもかかわらず、5年続けて50人規模以上としてきました。従来のように比較対象企業を100人にした場合に、その較差はどのくらいになるんですか。実際にマイナスになりますか。
◎庶務課長 大変申しわけございません、その資料は持ち合わせてございません。
◆けしば誠一 委員  旧来100人で計算してきた前例がありまして、これが問題になっている以上、説得するためにも、100人の場合にはこうだと、しかし現状5人、10人だったらこうだという数字は挙げるべきだと思うんですが、労使交渉の中でも、たしかそれは挙げられていませんよね。なぜですか、挙げることができないのは。
◎庶務課長 統一交渉における人事委員会と特区連との間で資料が出ていないということでございますので、我々としてはつかみようがないということでございます。
◆けしば誠一 委員  旧来100人で計算してきたものが、そうした比較対象すら説明でなされていないということについては、強く抗議しておきます。
 もともと民間より給与が低かった公務員の較差是正のためにつくられたあり方でした。その後、景気の変動や社会状態の変化、民間が下がり、しかも最近は非常勤だとか、民間ではさまざまな不安定雇用が増えて、暮らしに困難をもたらすような低賃金状態です。50人以上の中には、恐らく中小企業で極めて厳しい企業も含まれていると思います。制度の趣旨からして、このような今の公民較差のあり方というのはおかしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎庶務課長 先ほど申し上げたとおり、妥当なものというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  先ほども他の委員から、ことしの春闘で賃上げの一定の成果も出ていることも挙げられました。正確にはそうした事態が全く反映されていません。一時金支給月数では、人事委員会の調査でも、企業規模1,000人以上では4.2カ月という現状も出ています。当然こうした現状と比べて較差を出すべきでありまして、ですから、一時金の現状からしたって、引き下げる理由や現実はないんじゃないですか。
◎庶務課長 私どもの給料が区民の税金で賄われているということから、人事委員会としても判断したものと考えております。
◆けしば誠一 委員  先ほど、ことしは総額で10万8,000円の減額になるとわかりました。昨年はどのくらい下がっていましたか。
◎庶務課長 昨年でございますけれども、率で0.38%、金額で申しますと1,605円でございます。
◆けしば誠一 委員  年収で。
◎庶務課長 失礼しました。年収で18万3,000円でございます。
◆けしば誠一 委員  足しますと、この2年間で29万超えますよね。月々の月給というか、ならしても月2万円以上の減収ということになります。これが職員に与える影響あるいはさまざまな生活、ローンを組んだりいろいろ子どもの教育費だとかいったようなことを計画している職員にとっても、決して影響は少なくないですよね。
◎庶務課長 先ほど申しましたけれども、我々としても、毎年引き下げがあるということに対しては非常に影響があると思ってございますけれども、何分区民の税金で我々の給与が支払われているということから、社会一般との均衡を図る必要があるというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員  区民の税金で働く職員であり、しかもその給与が社会全体に影響を与える立場にいるからこそ、その現状を可能な限り守らなきゃいけない社会的責任が私はあると思っているんですよ。
 さらに具体的に質問を変えますが、施行期日等ということの1、2、3、資料の一番最後ですが、この第3に、「平成22年4月からの年間給与について公民給与の実質的な均衡が図られるよう、平成23年3月支給の期末手当の額について必要な調整措置を講ずる。」と、これはどういうことですか。もう少しわかりやすく、具体的に説明してください。「必要な調整措置」とは何でしょう。
◎庶務課長 いわゆる不利益の不遡及という原則でございます。今回、制度改正については、今委員おっしゃったようなことで調整いたしますけれども、その後、年間の給与について今回の間差分を調整するという措置でございます。
◆けしば誠一 委員  これは、私の理解で間違いだったら指摘してほしいんですが、ことし4月からの公民較差のマイナス分を期末手当から減ずるということなんじゃないですか。違いますか。
◎庶務課長 いわゆる3月分の期末・勤勉手当から、4月から12月分までの間差について調整を図るということでございます。
◆けしば誠一 委員  ですから、期末で調整するということは、実質的には、それで調整することによって事前にもらっていたものの調整が図られて、結局遡及することなく実施するということには当たらない、不利益遡及にはならないんですか、これは。
◎庶務課長 今回の給与改定で、今回お示ししている給料表の改定とは別に、年間を通す4月から12月分までの調整を、この制度改正以降に行うということでございます。
◆けしば誠一 委員  ちょっとよくわからないんですけれども、私の理解では、別な形でそれを調整するということは、不利益遡及になるんじゃないかと思います。
 一方、国は、マイナス改定を行わない号俸を受け取る者は、所要の調整は行わないというふうにしていると聞きましたが、特別区がこの所要の調整ということを実施する理由は。
◎庶務課長 これまでも所要の調整をしてきたわけですので、これまでやってきたと同様に、年度末において調整を行うということでございます。
◆けしば誠一 委員  次に、地域手当というのはそもそも、わかりにくいんですよね。何でしょう。
◎庶務課長 いわゆる国のベースでいきますと、地域によって給料に差があるというものを埋めるものでございます。
◆けしば誠一 委員  23区には、その必要な実態とか現実はあるんですか。
◎庶務課長 23区で申し上げますと、例えばほかの県に勤めていたりとかいう場合には、適用する可能性はあると思います。
◆けしば誠一 委員  それは例外的な現実であって、そもそも23区に、例えば寒冷地だとかあるいは遠くの別な、かなり厳しいところとかいうことはないわけですから、地域手当の必要性ということはない。組合はこれをむしろ廃止して本給繰り入れを要望してきたはずです。地域手当の引き上げは給料表をさらに引き下げて、年金や退職金の引き下げももたらすだけでありまして、そういう意味では地域手当は必要ないものであり、本給に繰り入れるべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょう。
◎庶務課長 いわゆる均衡の原則ということで、国の制度と合わせて行っているものでございます。
◆けしば誠一 委員  組合側から要求されてきた一時金の算定基礎問題というのは、今回の特区連の妥結の中ではどのように説明され、どんな方向が出されたんでしょうか。
◎庶務課長 これまでも特区連側から要求があったことでございますけれども、やはり社会情勢一般のことを考えると妥結はやむを得ないというようなことだったと理解してございます。
◆けしば誠一 委員  社会情勢一般、確かに民間は厳しいですよね。厳しい現実があるからどんどんどんどんそれに従って下げるべきだということは、先ほどから繰り返しているように、この制度の趣旨とは全く私は違うと思います。ですから、改めてこの点は再検討、そしてまた同時に、具体的な正確な公民較差の算出が可能なような算定基準、算定根拠をもっと明らかにすべきだと思いますが、どうでしょう。
◎庶務課長 現在の人事委員会勧告は正確に出されているものというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  先ほど、今の幼稚園は再任用が、具体的なこの議案にかかわるところにはないということでした。一般的な意味で、定年延長を含む高齢職員の雇用問題というのは労働者側にとって深刻な問題ですけれども、この点でも組合との十分な意見交換が必要ですが、その辺は今回の妥結でどのような経過、方向をたどったんでしょうか。
◎庶務課長 今回の統一交渉の中では、特に交渉事項になっていないというふうに考えております。引き続き労使で協議するということだと思います。
◆けしば誠一 委員  心の健康を害する職員が増えています。幼稚園の中での実態はどうか、また、都費も含めて教育現場で最近5年間の傾向とそして原因、対策、どのように行っているかお示しください。
◎教育人事企画課長 職員の精神疾患の現状でございますが、22年の10月1日現在で精神疾患が12名おります。その中で幼稚園教諭が1名おります。
 東京都の教育委員会といたしましては、この対策といたしまして、専門的に相談センターを設立してございまして、そこで総合的に支援をしているところでございます。具体的には、土日のメンタルヘルス相談、あるいは学校訪問相談、臨床心理士の派遣サービス等々行っているところでございます。
◆けしば誠一 委員  非常勤職員の処遇について、今回の交渉の中ではどうなったのか。区で働く教育職員の非常勤職員の現状、どのような職種にどのような条件で、おおむねどのくらいの人数がいるんでしょうか。教育現場、都費も含めて伝えられれば、お願いします。
◎教育人事企画課長 学校現場でございますと、学校司書あるいは学級補助教員、認定講師、そういったものがございます。
◆けしば誠一 委員  おおむね人数わかりますか。
◎教育人事企画課長 学校司書が22名、補助教員が11名前後です。
◆けしば誠一 委員  最後に、幼稚園教職員の人事給与制度については、4級制給料表への切りかえの方法、主任教諭昇任の具体的なあり方、一時金加算措置や退職手当のポイントを現在受けている教諭の処遇の取り扱いなど、労使で協議しなければならない多くの課題がありました。今回の妥結でこれらはどのような方向になりましたか。
◎教育人事企画課長 この件につきましては、現在まだ進行中のことでございまして、来年の1定等で出されるものと受けとめております。
◆けしば誠一 委員  終わります。
○増田裕一 委員長  ほかに質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田裕一 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。
 それでは、意見の開陳を求めます。
 意見のある方は挙手願います。
◆関昌央 委員  議案第77号につきましては、公民較差の是正という観点で、この改正案は妥当なものと判断しております。
 今、民間企業では、実は定年退職まで勤め上げることができない方が大勢いらっしゃると伺っております。そういう中で、基本的に定年まで勤めることができる公務員というのはまだまだ恵まれているなと思っております。しかしながら、一日も早く日本の経済が回復して、こういう改正案がもとどおりになるように、私どもも努力していかなきゃいけないと考えております。
 以上です。
◆原田あきら 委員  本議案について、反対の立場から意見を開陳します。
 日本の経済と国民の暮らしは今、働く人の収入が落ち込み、消費も伸び悩み、失業や倒産の統計も最悪水準を続けているという深刻な状態です。特に深刻なのは、世界の主要国の中で最も経済の落ち込みが日本の場合激しいということであります。この10年で見ても、日本だけが成長がとまり、国民1人当たりのGDPではどんどん順位を下げて、今やイタリアにも抜かれています。
 経済の成長がとまっても、大企業の利益や内部留保は増え続けています。資本金10億円以上の大企業の経常利益は、この10年で15兆から32兆円に増え、内部留保は142兆円から229兆円に急膨張しました。その反面で、雇用者報酬は279兆円から253兆円と、40兆円ばかりも減少しています。大企業が利益を上げても働く人の給料が増えず、経済も成長しない、これがこの日本の異常な姿です。世界の主要国で国民の懐がどんどん貧しくなっているのは、今、日本だけになっています。
 この間の人事委員会勧告には納得のいかない切り下げの論拠が並べられ、むしろバランスの悪い経済を日本社会につくり出す原因となっていると言っても過言ではありません。きょうの質疑でも、昨年と合わせて28万円ほどの年収減となった実態を、区としてももっと深刻に受けとめるべきです。労使の妥結がたとえあったとしても、労働者が人間らしく働き、暮らしていく上で、今回の引き下げはもはや認めるわけにいかない、そういう状態に入っていると思います。日本共産党杉並区議団は、本議案に反対します。
◆けしば誠一 委員  無所属区民派は、以下の理由でこの条例に反対いたします。
 ことしの特別区人事委員会勧告は、国の人事院勧告に追随したものであり、質疑の中で、正確な公民較差算定によるものではないことを確認しました。公民較差は、比較対象企業を50人以上の事業所に切り下げるなど、民間春闘結果などを正しく反映したものではありません。
 一時金支給月数は、人事委員会の調査でも、企業規模1,000人以上で民間支給月数が4.20カ月、引き下げる根拠がありません。
 マイナス較差を4月にさかのぼる所要の調整措置なるものは、不利益遡及そのものです。
 地域手当の引き上げは、給料表をさらに引き下げ、年金や退職金の引き下げをもたらします。地域手当は特別給には必要のないものであり、本給に繰り入れるべきものであります。
 年収で10万8,000円、2年合わせて29万を超える今回の条例改正は、生計費の高い23区の生活実態を考慮しない、職員の暮らしを脅かすものであります。組合の苦渋の選択のその背景、そうした気持ちを推察しながら、この条例案には強く反対いたします。
◆横山えみ 委員  公明党です。議案第77号に賛成の立場から申し上げます。
 人事委員会勧告の尊重というところで、私は、組合との交渉もここまで来たということで妥当と考えています。
 ただ、先ほども、確かに民間の企業との較差というところなんですけれども、これまでも杉並区の教育におきまして、私立幼稚園の大きな貢献、またこれからの幼保一元化のことを考えますと、ここら辺の、幼児教育に携わっている人たちのことを、勧告の中でそれを入れるというのではなくて、教育委員会でなかなかそこまで見ていないというか、把握していないというところをちょっと残念に思いました。今後、勧告の中にこの人たちが入る入らないではなくて、杉並区の大きな幼児教育を支えてきている私立幼稚園の存在にも目を向けることを要望します。今後幼保一元化の中で、子供園とか大きく出すのも大変な中で先生方が頑張っているというのもお聞きしています。本当に先生方の環境が子どもにいい環境になるような、そんなご指導をいただきたいということを要望して、賛成いたします。
○増田裕一 委員長  ほかに意見はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田裕一 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第77号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○増田裕一 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。

  (2) 議案第78号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○増田裕一 委員長  議案第78号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
 理事者から補足の説明はございますか。
◎教育委員会事務局次長 特段つけ加えることはございません。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○増田裕一 委員長  これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手願います。
◆けしば誠一 委員  議案の中身は先ほどの議案77号と同じなので、その点は省略します。
 ただ1点、師範館の卒塾生は、今、区の独自の教員として採用されているわけでありますが、労働条件は都費の教職員に倣っています。教職員の場合に労働組合が大きく2つに分かれていますけれども、区の独自採用教員の労働条件の交渉というのは今どこが行っているのか、区職労の担当課題になっているのか、この点はいかがでしょうか。
◎教育人事企画課長 区職労になっております。
◆けしば誠一 委員  師範館のあり方については、12月1日の文教委員会で報告、審議がありますので、そこにゆだねます。
 今後の卒塾生がどうなるのか、杉並を出るとほかに採用される可能性というのはあるのか、区は今後どのように取り扱うのか、その点だけ最後に。
◎教育人事企画課長 区費教員につきましては、定年退職まで杉並区の小学校で面倒見るというふうになっております。
◆原田あきら 委員  私も若干それにかかわって。区費教員は、勧告の違いで、実は都の職員と比べると若干給与の引き下げ幅が違います。その実態を教えてください。
◎庶務課長 いわゆる区費教員の給料ベースについては、特別区人事委員会の意見で、都の教員と均衡を図るということになってございます。東京都の場合には、23区と違いまして東京都全体の実態調査を行いますので、その差が出ているということでございます。
◆原田あきら 委員  具体的にその差を言ってください。
◎庶務課長 東京都の場合には公民較差マイナス0.29、これが区の場合にはマイナス0.3、それからボーナスについては同様でございます。
◆原田あきら 委員  下げ幅0.01ということで、実際のお金にはそれほど大きな影響はないと言っても過言ではないと思うんですが、ただ、同じ職場で同じように働いて、こうやって都の職員と区の職員との給料の違いが出てきてしまうということに若干の不安を感じるといいますか、こういう給料の違いであるとか処遇の違いというのは、都の職員、区の職員だからということで、ほかにもあるんでしょうか。
◎庶務課長 区のいわゆる区費教員については、都の給料ベースで行ってございますので、都の職員と同一でございます。
○増田裕一 委員長  ほかに質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田裕一 委員長  ないようですので、質疑を終結いたします。
 それでは、意見の開陳を求めます。
 意見のある方は挙手願います。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○増田裕一 委員長  ないようですので、意見の開陳を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第78号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○増田裕一 委員長  挙手多数であります。よって、原案を可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案審査を終了いたします。

 《陳情の取り下げについて》
  19陳情第23号 小中学校の普通教室にクーラー設置を求めることに関する陳情
○増田裕一 委員長  陳情の取り下げについて、事務局次長より報告をお願いいたします。
◎議会事務局次長 ご報告いたします。
 19陳情第23号小中学校の普通教室にクーラー設置を求めることに関する陳情につきまして、平成22年11月15日付で陳情者から取り下げの申し出がございました。理由は、願意が満たされたためとのことでございます。
 以上でございます。
○増田裕一 委員長  お諮りいたします。
 ただいま報告がありました19陳情第23号につきましては、申し出のとおり取り下げを承認して異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増田裕一 委員長  異議ないものと認めます。
 よって、取り下げを承認することに決定いたしました。
 以上で文教委員会を閉会いたします。
                            (午後 4時11分 閉会)