議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 杉並区

平成22年11月29日総務財政委員会−11月29日-01号




平成22年11月29日総務財政委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 3
議案審査
 (1) 議案第75号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例 … 3
 (2) 議案第76号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 ……… 6
陳情の追加署名について
 21陳情第32号 都営「和田本町アパート」跡地利用に関する陳情 ………………14



               総務財政委員会記録

 日   時 平成22年11月29日(月) 午後3時28分 〜 午後4時11分
 場   所 第2委員会室
 出席委員  委 員 長  大 泉  時 男     副委員長  中 村  康 弘
 (10名) 委  員  北 島  邦 彦     委  員  田 代  さとし
       委  員  小 松  久 子     委  員  藤 本  なおや
       委  員  岩 田  いくま     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  斉 藤  常 男     委  員  島 田  敏 光
 欠席委員  (なし)
 委員外出席 副 議 長  渡 辺  富士雄
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       政策経営部長  高   和 弘   政策法務担当部長牧 島 精 一
       行政管理担当部長大 藤 健一郎   企画課長事務取扱政策経営部参事
                                 徳 嵩 淳 一
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       広報課長    朝比奈 愛 郎   監査委員事務局次長
                                 片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   議事係長    依 田 三 男
       担当書記    田 嶋 賢 一



会議に付した事件
 付託事項審査
 1 議案審査
  (1) 議案第75号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
     ……………………………………………………………………………原案可決
  (2) 議案第76号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
     ……………………………………………………………………………原案可決
 2 陳情の追加署名について
  21陳情第32号 都営「和田本町アパート」跡地利用に関する陳情



                            (午後 3時28分 開会)
○大泉時男 委員長  ただいまから総務財政委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○大泉時男 委員長  本日の委員会記録署名委員ですが、私のほかに、中村康弘副委員長をご指名しますので、よろしくお願いいたします。

 《議案審査》
  (1) 議案第75号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
○大泉時男 委員長  これより議案審査を行います。
 最初に、議案第75号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例を上程いたします。
 本会議の説明以外に、理事者から補足の説明はございますか。
◎区長室長 特段ございません。どうぞご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大泉時男 委員長  それでは、特に追加説明はないようでございますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
◆岩田いくま 委員  それでは、簡単に2点だけお尋ねいたします。
 まず1点目、次の議案とも関係がありますけれども、特別区人事委員会勧告のほうでの平均年間給与減少額、それから率、年収に対する減額割合ですね、これを最初に確認させてください。
◎職員課長 年間の給与減少額ですけれども、約10万8,000円、率にしまして1.6%の減でございます。
◆岩田いくま 委員  この議案、75号のほうは区長等の期末手当を0.19月引き下げるものですけれども、これによって平均年間給与がどれくらい額として減るのか。これは区長、副区長ぐらいでいいんですけれども、あと、先ほどと同じように、率、年収の減額割合を確認させてください。
◎総務課長 年間収入の差額でございますが、区長につきましては約34万4,000円、副区長につきましては27万6,000円余でございます。いずれも1.6%の減ということになってございます。
◆藤原淳一 委員  先ほどの質疑との関連で、区長、教育長、監査委員の削減額については、今年度は12月期と3月期ということなので、今年度については額は幾らなのか。そして、来年度については、先ほどご答弁いただいた区長は年間34万マイナスと。教育長、監査委員については幾らになるのか、伺います。
◎総務課長 年間で3.43カ月、期末手当を下げますので、額としては同じでございますが、今年度につきましては、全体で1.6%の減額でございます。期末手当をそれで配分いたしまして、その額で下げますので、今年度と来年度につきましては、減少額としては同じでございます。教育長につきましては約23万6,000円、代表監査につきましては21万2,000円、いずれも1.6%の減をしていくものでございます。
◆藤原淳一 委員  これまで特別職の報酬あるいは期末手当については、職員の給与の変動に大体合わせてきたのかどうなのか。
◎総務課長 おおむねそのような形で審議会のほうで答申を受けているということでございます。
◆藤原淳一 委員  職員の給与、期末手当の変更に連動しないで、例えば区長単独で期末手当を下げたというようなことが過去にあったのかどうなのか。
◎総務課長 過去においてはそのような形はなかったと記憶しております。
◎職員課長 過去、行財政改革に伴う区長等の給料の減額ということで、勧告にはかかわらず、行財政改革の一環で削減したことはございます。
◆藤原淳一 委員  それで、今回は報酬審議会では何か議論されたんでしょうか。
◎総務課長 この額につきましては、報酬審議会のほうで、中小企業についてはもっと厳しいというのが現状であるというような話がございましたが、勧告を尊重するという意味で、適当であるというようなものが主な意見としてございました。
◆藤原淳一 委員  大方、人勧の意見などを尊重しながら、職員の給与、期末手当の変更に伴って、特別職も大体それに合わせてきたという過去の例があるんですけれども、行革の関連で独自に区長等の期末手当が削減をされるということもまた事実としてあったという点では、これから先のことになりますけれども、特別職については、期末手当の額等については、さまざまな要因を考えつつ、また多数のさまざまな意見を取り入れて、独自で検討していくという考え方があるのかどうなのか、この点、最後に伺っておきたいと思います。
◎総務課長 そのような形で審議がなされるということもあり得るかと思います。
◆小松久子 委員  それでは、私からは1点だけ伺います。
 今回、区長は7月11日の選挙で当選後、就任されているわけですけれども、この就任の月日と今回の期末手当の算定について何か関連、どうなんでしょうか。
◎職員課長 職員の場合は日数でやるんですけれども、特別職の場合はそれがございませんので、月額給与と、それから月で出すようになってございます。
◆小松久子 委員  それは、区長、副区長ほかも含めて、特別職全部にわたるということですか。根拠の条例か要綱か、教えていただけませんか。
◎職員課長 基準日現在でいずれの特別職も出すようになっておりますので、条例でそのように規定してございます。
◆小松久子 委員  では、もし選挙が5月だったとしたらどうなりますかね。
◎職員課長 基準日現在の在職でやりますので、同じでございます。
◆北島邦彦 委員  これはそもそも報酬審議会に諮問をして、答申が返ってきてこういうふうになっていると思うんですけれども、その諮問の主たる理由というのはどういうふうになっていたでしょうか。
◎総務課長 人勧が出たということで、いろいろなデータがそろったということで審議会を開きました。その中で、社会経済状況だとか民間の現状などというのが明らかになってきましたので、それについて、区長、副区長等の給料についてどうなのかということで諮問をしたところでございます。
◆北島邦彦 委員  ということは、人勧の実施ということをある種前提化して諮問をして、その前提のとおりに答申が出た、こういうふうな、ちょっと言い方、表現はよくないかもしれないけれども、あらかじめ職員の給与の引き下げということが想定されていて、それに連動してやっていくんだということとしてとらえていいんでしょうか。
◎総務課長 人事委員会のほうからも人事委員会勧告を尊重するようにというように議長と区長あてに要請が来ておりました。それらを参考にしながら、それはあくまで参考でございますので、給与の引き下げ、引き上げについては審議会が独自で決めていく、そういう仕組みになってございます。
○大泉時男 委員長  ほかに質問はございますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大泉時男 委員長  それでは、質問がないようでございますので、質疑を終結させていただきます。
 それでは、意見の開陳を求めます。
 意見のある方の挙手を願います。
◆岩田いくま 委員  議案第75号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例に対し、新しい杉並として賛成の立場から意見を簡潔に申し述べます。
 今回の期末手当の改定は、年収の減額割合から見て、職員に対する特別区人事委員会勧告に準じたものでありますので、賛成いたします。
◆藤原淳一 委員  日本共産党区議団として、議案第75号に賛成いたします。
 区長等の期末手当削減については、厳しい状況から見て、特別職においては当然と考えます。今後、職員の給与、期末手当の変更に連動することとあわせながら、単独でも多数の意見を聞きながら見直しの検討を行うことを促しまして、意見といたします。
◆小松久子 委員  議案第75号に対して、区議会生活者ネットワークとして賛成の意見を申し述べます。
 人事委員会勧告、また報酬審議会の答申によるまでもなく、社会情勢、また区民の生活実態から見て適切な対応と考えるものです。賛成いたします。
◆北島邦彦 委員  議案第75号に反対の意見を述べます。
 質疑の中でも明らかになったように、次の議案にもかかわりますけれども、明らかに職員の給与切り下げということに連動して必ず行われていくという、これは、逆に言えば、職員給与の切り下げということを1つ合理化するあるいは固定化する、こういうようなことにつながるというふうに私は考えます。それとは別に特別職の給与を引き下げるなり何なりということであれば、私は問題がないというふうに思いますけれども、こういう形での切り下げには反対です。
○大泉時男 委員長  ほかに意見はございませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大泉時男 委員長  なければ、意見の開陳を終結いたします。
 それでは、採決いたします。
 議案第75号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
      〔賛成者挙手〕
○大泉時男 委員長  挙手多数であります。よって、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

  (2) 議案第76号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
○大泉時男 委員長  続いて、議案第76号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
 本会議の説明以外に、理事者からの補足の説明はございますか。
◎区長室長 特段ございません。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
○大泉時男 委員長  ないようでございますので、それでは、これより質疑に入ります。
 質疑のある方の挙手を願います。
◆北島邦彦 委員  では、76号についての質疑を簡単に。
 今回、人事委員会勧告に基づいて、そのまま勧告どおりの実施ということの結果だろうと思いますけれども、例えば、この3年間に職員給与というのは年収ではどれぐらいダウンをしているという結果になっていますでしょうか。概略で構いませんけれども。
◎職員課長 先ほど申し上げましたように、ことしが平均で10万8,000円の減、それから昨年が平均ですと18万3,000円の減ということになっております。その前が改定なしということでしたから、合計で、年収ベースでは平均で20万弱の減ということになってございます。
◆北島邦彦 委員  そうすると、年収レベルで20万円──30万でしょう。
◎職員課長 失礼しました。30万弱でございます。
◆北島邦彦 委員  年収で30万円。3年前というと、そういう意味では、感覚としてはちょっと前という、生活の実感としては一つながりというレベルで、30万円の年収の減というのは、例えば年齢とか家族構成によりますけれども、生活設計そのものに相当大きな変更を来すような年収のダウン、給与のダウンということになると思いますけれども、そこらあたりは、職員課としては、区としてはどういうふうにとらえているのか。
◎職員課長 減についてはご指摘のとおりですけれども、我々公務員というのは、均衡の原則ですとか情勢適応の原則ですから、社会経済状況の中で経済動向に合わせていくということになっておりますので、やむを得ないことというふうに存じております。
◆北島邦彦 委員  それはよく言われる、均衡の原則とか経済動向。ただ、この間の経済動向というのは、いわゆる通常考えられるような経済動向ではなくて、かつ民間の賃金の下がりぐあいというのもまた極めて激しい。これは、賃金が下がるだけじゃなくて、いわゆる失業問題ということも大きな問題になっているということがあると思うんですよね。そうした中で、民間の賃金が下がっているから公務員の給与も下げていくんだ、それで均衡を合わせるんだというふうに言われていますけれども、逆に、公務員の給与が下がればもっと民間は下がる、こういうサイクルがある。だから、ここで民間の労働者の給与の切り下げということをストップさせるためにも、自治体労働者の給与の、1つのある意味での防波堤になるような、そういう役割も果たしてきたということがあると思うんですけれども、その点についての認識はいかがですか。
◎職員課長 今ご指摘のところは、よく議論になるところで承知しておりますけれども、ただ、この間、現在では人事院なり人事委員会がいわゆる民間給与実態を調査する、精緻に調査する、それから、今後の経済動向等も含めて、公務員は労働三権の制約がありますから、その中で勧告している、そういうものに基本的には合わせていくというのが我々公務員の立場かなというふうに存じております。
◆北島邦彦 委員  余り抽象的な議論をしても仕方がないと思うんですけれども、人事院勧告ないしは人事委員会勧告について、制度の趣旨としては、これはどう考えてもプラス勧告を前提にしている制度じゃないでしょうかね。マイナス勧告ということを勧告制度として想定しているんじゃないと思うんですよね。その中でマイナス勧告が出たときに、その勧告を自治体当局として、それは人事委員会制度ですからということで認めるということは問題があるというふうに考えませんか。
◎職員課長 ここ数年、減額ないしはそのままということになっておりますけれども、この間、増額になることもありますし、民間の給与実態ですとか経済動向、そういうものを含めて勧告がなされているというふうに認識しております。
◆小松久子 委員  今回、平均で10万8,000円の減であるというふうに伺いましたが、一番減額の額の大きい人が幾らで、また最低の人が幾ら、そして総額でどのぐらいになるのか、お示しください。
◎職員課長 一番減額が大きいのは9級統括部長で、年間給与でいくと大体21万円の減ということになってございます。それから、一番小さいというと1級の係員ぐらいで、大体1万3,000円ぐらいの減ということになっておりまして、区の全体での減額ですけれども、約3億8,400万ぐらいになっております。
◆小松久子 委員  3億8,400万。ついでに伺うんですが、先ほど賛成多数で可決されました75号の区長等の給与、これの減額が幾らで、合わせてどのぐらいになりますか。
◎職員課長 先ほど総務課長が答弁しましたけれども、副区長2人ですので、5名の合計額でいきますと約134万になります。
◆小松久子 委員  そうしますと、今回この条例改正がなされますと、3億8,500万円余の財源が生まれるというふうに考えられますが、これについて、どのように使っていこうとか、何かお考え、あるでしょうか。
◎職員課長 これは給与フレームの減ですから、最終補正で減額補正ということで一般会計に戻すことになってございます。
◆小松久子 委員  今回の人事委員会の勧告ですが、意見として何点か出されています。人事制度や勤務環境の整備等に関する報告として示されていますけれども、これについてざっと概要をお示しいただきたいことと、それに対する区の見解をお伺いいたします。
◎職員課長 大きくいくと、人事制度の整備ということで、人材確保、人材育成。これまでも取り組んでいるところでございますけれども、今般の給与改定交渉においても、職員団体から、この人事制度、係長選考ですとか技能長選考、こういうものについての検討をするということになりましたので、そういう確保。
 それから、人材活用で高齢職員の活用ということで、これは平成25年度から年金の連動で定年制の延長ということもありますので、今後の高齢職員、これを採用時から、最終的には65歳までになりますけれども、そこまでのトータルの人事制度をどういうふうにやっていくか。
 それから、大きく2つ目としては勤務環境の整備ということで、ワーク・ライフ・バランスの実現、それから、このところ全国的に増えております、いわゆるメンタルヘルス不調者についてどういうふうに取り組んでいくか。これまでも早期発見ですとかいろいろな手を尽くしまして対応しているところでございますけれども、そういうものにも今後とも取り組んでいく。
 それから3点目が公務員倫理の確立と住民の信頼に向けてということで、管理職員の適切な指導と、それから職員1人1人の意識を高めていくというようなことが言われておりますので、その辺に取り組んでいるところでございます。
◆藤原淳一 委員  まず、給与に関しては結局1.3%引き下げ、地域手当が1%引き上がるということなので、差し引きで0.3%引き下げということで理解していいのか、改めて確認いたします。
◎職員課長 そのとおりでございます。
◆藤原淳一 委員  それで、期末手当の算定基礎となるのは給与だけなのか、地域手当も算定に入るのか、また、その他の要素も算定基礎に入るのかどうなのか、伺います。
◎職員課長 算定基礎額は、給料月額のほかに、期末ですと扶養手当、地域手当も入ります。それから管理職の場合は管理職の職務加算が入る。勤勉も、現在は同じなんですけれども、24年度からは、算定基礎から扶養手当を除くということになってございます。
◆藤原淳一 委員  そうすると、今回基礎となる給与が引き下げられ、そして月数も下げられるという点では、二重のマイナスということになるわけです。ですから、かなり大きい影響かなというふうに思っておりますが、そのほかとして勤勉手当というものがあるわけです。これは成績給と言われるものだと思うんですけれども、近年、勤勉手当は成績というものが非常に大事になってきていると思うんですが、その割合の変化というのはどんな感じになっているんでしょうか。
◎職員課長 月数で申し上げますと、増やすときも下げるときも、期末よりも勤勉のほうを大きくするというようなことで、ただ、今回は、職員と管理職を比べますと、管理職のほうがより勤勉の比率が高いというふうになってございます。
◆藤原淳一 委員  これは成績によって、悪い人と成績がよい人というふうに分かれちゃうんですけれども、最大どれぐらい開きが出てくるものなのでしょうか。
◎職員課長 今管理職でいきますと、一律1%拠出しておりますので、数千円の開きになるんですけれども、一般職員は一律拠出しておりませんので、これは絶対評価で、最下位の者については勤勉から5%、下位の者については2%引いておりますけれども、配分する原資が、24年以降は扶養手当の原資が入ってきますけれども、それがありませんので、今はわずかということになってございます。
◆藤原淳一 委員  この成績給というものが導入されて、だんだん開きが大きくなっているようなことも聞いておりますので、このあり方がどうなのかというのは、またこれから問うことになるというふうに思います。
 それで、人事委員会の民間給与の実態調査というのは、何人以上の企業で何社ぐらいを調査したことなんでしょうか。
◎職員課長 平成18年度からは、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を対象としております。今般は対象が8,479企業ありますけれども、そのうちの企業別ですとか産業別で無作為抽出した958民間事業所を実地調査してございます。
◆藤原淳一 委員  一口で50人以上といっても、会社の規模は幾つかあるので、例えば50人規模何社、100人以上何社、500人以上何社とか、そういう分け方での調査があると思うんですが、それぞれの規模に応じた会社の調査数というのは幾らになっているんですか。
◎職員課長 1,000人以上の企業が調査完了事業所数で249、100人以上1,000人未満が410、それから50人以上100人未満が118事業所というふうになってございます。
◆藤原淳一 委員  私は、それを疑問に思うのは、区役所の職員規模が3,000人、4,000人という規模です。ですので、民間の企業50人というと、余りにも規模が違い過ぎちゃうというふうに思うので、人勧の調査が私は少しずれているような気がするんですけれども、その点、少なくとも1,000人以上ぐらいの企業の調査を参考にしていく、こういうことが必要ではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょう。
◎職員課長 確かに、労使交渉の中でも、1,000人規模以上にすると、いわゆる特別給については4.2月だから、引き下げる必要ないじゃないかという議論もございました。今委員ご指摘のようなことも議論としてありますし、ただ一方では、50人以上じゃなくてさらに、国税庁の給与実態調査のように1人から、それも非常勤も含めてやるべきじゃないかというようなご意見もありまして、いろいろな意見がある中で、人事院ないし全国の人事委員会として50人以上というのを1つの指標にしてございますので、今はこの共通基準でやるというやり方が一番現時点では適しているというふうに認識してございます。
◆藤原淳一 委員  その調査のあり方は、私はちょっと疑問を持っております。
 それで、先ほど引き下げの影響額が3億8,400万円というふうに杉並での数字はお聞きしたんですけれども、23区全体あるいは東京全体でのマイナス影響額がわかればお示しください。
◎職員課長 23区全体では75億円の減というふうに見込んでございます。
◆藤原淳一 委員  その引き下げられた金額については、他の施策に回されるというふうに思うんですけれども、いずれにしても、23区で75億という削減という点では、経済にも大きい影響を与えてしまう、消費への影響も大きいのではないかと思うんですけれども、そのあたりの議論というのはどこかでなされるんでしょうか。
◎職員課長 当然、人事院も人事委員会も、勧告する時点で、給与実態調査だけではなくて、経済動向や経済状況の研究も含めての勧告ということもございますし、それから、先ほど言いましたように、減は減なんですけれども、この減額が小さ過ぎるんじゃないかということが今、国でも議論されておりまして、現実に、今回、人事委員会勧告より踏み込んで減額している自治体の存在もありますので、そういうことでは今後ともあり方については議論がなされる。次期の通常国会でどういうふうな法改正がされるかということを、動向を注視しなければならないというふうに認識してございます。
◆藤原淳一 委員  最後に、今の質問との関連で、賃下げが民間も公務員も行われる、消費力が落ち込んで商品が売れなくなる、だから価格を下げる、そうするとまた労働者の賃金を下げないといけない、そうするとまた消費が落ち込んでくるというデフレスパイラルの域が全く抜け切れないという矛盾した今経済状況になっているという点では、ここにやはり深刻な状況があり、そこにメスをどこかで入れていかないといけないというふうに思っているので、その点についての区自身の見解を求めたいということと、あわせて、公務員のスト権が剥奪をされて労働基本権が制約されている現在に、人事院の勧告に半ば無条件に従うということになっております。この制度は昭和23年以来設置をされてきた構造であって、これはもう半ば大きい矛盾に来ていると私は今の状況では思うんですけれども、この勧告に従わないという場合はどうなるのかという点も最後に伺っておきたいと思います。
◎職員課長 これまで、委員もご指摘のように労働三権の制約がありましたから、第三者機関の中立の人事委員会勧告を尊重するということで来ておりますし、今般も区長会で、そういうことで職員団体との労使交渉で妥結を迎えたということでございます。
 ただ、今後ですけれども、国のほうも、参議院で可決した後に総務大臣談話が1日に出ておりますけれども、給与改定については次期の通常国会で自律的労使関係制度を措置するための法案を出して、交渉を通じた給与改定のあり方の実現を図るというようなことも言われておりますので、今後ともその動向については区としても注視して、どういうことが一番あるべき姿かということについては検討してまいらなきゃいけないというふうに認識してございます。
◆岩田いくま 委員  では、1点だけ確認させてください。
 今回で地域手当の支給割合が本則の18%ということになったかと思いますけれども、こういった地域手当等々に関して、今後何かしら、既に検討されているのがあるのかですとか、今後の予定だけ確認させてください。
◎職員課長 今のご質問の中にありましたけれども、これで条例本則の18%になりましたので、これは国とも同じですので、今まで毎年毎年、ことしの本則まで上げてきましたけれども、現時点では予定はない。
 ただ、今後ですけれども、この地域手当そのものが、都市間、地域間の賃金ですとか物価、生計費の差で今18%が最大、特別区だけですけれども、そういう規定になっておりますので、今後、都市間の違い、こういうものが広がれば18%から上がるでしょうし、縮まれば低くなるのかなというふうに認識してございます。
○大泉時男 委員長  ほかに質疑はございますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大泉時男 委員長  ないようでございますので、質疑を終結いたします。
 これより意見の開陳を求めます。
 意見のある方の挙手を願います。
◆北島邦彦 委員  議案第76号に反対の意見を述べます。
 民間の労働者の賃金が下げられて、それに連動して公務員労働者の賃金も下げられる、それが結局はどんどんどんどんマイナスのサイクルとして続いている現状がある中で、これを断ち切るということが必ず必要だ。既に現場で働いている労働者の人たちの生活は本当にぎりぎりのところまで来ているし、そういう中で、結局、公務員の労働者の賃金がここで下げられていくことをとめない限り、民間の労働者の賃金も絶対このまま下げられていくという現状はどうしてもあると思います。そうした意味で、地域の労働者人民の生活、守っていく自治体の役割としても、この職員の賃金切り下げは、人事委員会勧告にかかわらずやるべきではないというふうに思います。もちろんこれは、今人勧制度の問題点とか改定の方向とか、ちょっと質疑の中でも出ていましたけれども、現場で働く労働者の人たちの闘いがあってこそ、こうしたいわゆる公務員バッシングというような官と民の労働者の分断も乗り越えられるということだろうと思います。ここにいらっしゃる方は、例えば杉並区の職員労働組合の組合員の方はいらっしゃらないと思いますけれども、そういう方たちと本当に共に闘うべきだ、一緒に闘おうということの意見を添えて、反対の意見とします。
◆小松久子 委員  議案第76号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、区議会生活者ネットワークとして意見を申し上げます。
 本議案は、昨年に続く職員の給与等を減額する条例改定であり、長引く経済不振の社会情勢が反映されたものと受けとめています。労使交渉の結果であるということを尊重し、賛成といたします。
 ただ、特別区人事委員会における公務員の給与の決め方については、民間の調査対象が50人以上の従業員を持つ企業であり、民間の一部しかとらえられていないという点から、若干の疑問もあるところです。今後の改革を期待するとともに、また、今回人事委員会より出された意見、人事制度や勤務環境の整備などについて真摯に取り組んでいただきたいということを申し添えまして、賛成意見といたします。
◆藤原淳一 委員  本議案は経済問題そのものを問う議案でないにしても、職員の給与及び期末手当等の引き下げは、この厳しい経済状況の中で、杉並だけで3億8,400万円、東京23区で75億円のマイナス影響となります。これはデフレスパイラルを加速させ、消費支出をさらに冷え込ませます。
 一方、大企業のため込みである内部留保は230兆円にも上り、労働者の賃金へは反映していません。こうした企業の給与を参考にする人事院の調査や勧告のあり方自体も大きく問われております。しかも、ことしの春闘では1.5%以上賃上げされたと聞いています。人事院勧告はこれにも逆行しております。
 職員の生活を守る上でも経済を活性化させる上でも、職員の給与や期末手当などを削減する議案第76号については容認できません。したがって、日本共産党区議団は議案に反対をいたします。
◆岩田いくま 委員  議案第76号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、新しい杉並として賛成の立場から意見を申し述べます。
 今回の改定、職員の皆さんにとっては余り喜ばしくない内容だとは思いますけれども、特別区人事委員会勧告に沿ったものであるということで賛成いたします。
◆島田敏光 委員  議案第76号に賛成をいたします。
 最近、多くの区民と接する中で、生活実感としては引き下げもやむを得ない、これがまず1点。そして、特別区人事委員会の勧告、そして報酬審議会の答申は尊重させていただく、これが2点であります。
 ただし、釈迦に説法になるかもしれませんが、経済学そのものは、デフレ下でのいわゆる景気対策等々の学説はありません。また、人口減少、特に生産年齢人口が減少していく中での学説も存在しません。ということは、前代未聞の状況下に今日本は置かれているというところであります。こういう中で国民生活をどう守っていくのか、これは非常に大事な視点であろうかと思います。
 この給与引き下げをきっかけにいたしまして、それぞれがさまざまな立場でしっかり物を考えていかなければいけないと思いますし、私も公明党の一員として、党の上層部、また政務調査会に物を申したいと思いますし、民主党の区議会議員もいらっしゃいますし、党籍を持った区長もいらっしゃいますので、ぜひ政府にも物を申していただいて、国民生活の向上のために一層努力をしていただくよう皆さんの努力を促しまして、賛成とさせていただきます。
○大泉時男 委員長  ほかに意見はございますか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大泉時男 委員長  ないようでございますので、意見の開陳を終結いたします。
 それでは、採決いたします。
 議案第76号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を願います。
      〔賛成者挙手〕
○大泉時男 委員長  挙手多数であります。よって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上で議案審査を終了いたします。

 《陳情の追加署名について》
  21陳情第32号 都営「和田本町アパート」跡地利用に関する陳情
○大泉時男 委員長  次に、陳情の追加署名がありますので、議会事務局より報告を受けます。
◎議会事務局長 21陳情第32号都営「和田本町アパート」跡地利用に関する陳情につきまして、平成22年10月7日付で128名の追加署名の提出がございました。合計で代表者ほか3,654名となりました。
 以上でございます。
○大泉時男 委員長  それでは、以上で総務財政委員会を閉会いたします。
                            (午後 4時11分 閉会)