議事ロックス -地方議会議事録検索-


東京都 杉並区

平成22年第4回定例会−11月25日-24号




平成22年第4回定例会

平成二十二年第四回定例会杉並区議会会議録(第二十四号)

平成二十二年十一月二十五日 午前十時開議
出席議員四十八名

 一番  け し ば  誠  一
 二番  堀  部  や す し
 三番  松  尾  ゆ  り
 四番  北  島  邦  彦
 五番  横  田  政  直
 六番  田  代  さ と し
 七番  松  浦  芳  子
 八番  す ぐ ろ  奈  緒
 九番  奥  山  た え こ
一〇番  市  橋  綾  子
一一番  小  松  久  子
一二番  中  村  康  弘
一三番  北     明  範
一四番  脇  坂  た つ や
一五番  増  田  裕  一
一六番  五 十 嵐  千  代
一七番  安  斉  あ き ら
一八番  大  熊  昌  巳
一九番  原  田  あ き ら
二〇番  くすやま  美  紀
二一番  吉  田  あ  い
二二番  は な し  俊  郎
二三番  関     昌  央
二四番  川 原 口  宏  之
二五番  大  槻  城  一
二六番  渡  辺  富 士 雄
二七番  藤  本  な お や
二八番  岩  田  い く ま
二九番  山  田  な お こ
三〇番  井  口  か づ 子
三一番  小  野  清  人
三二番  富  本     卓
三三番  小  倉  順  子
三四番  原  口  昭  人
三五番  藤  原  淳  一
三六番  鈴  木  信  男
三七番  大  泉  時  男
三八番  伊  田  としゆき
三九番  斉  藤  常  男
四〇番  島  田  敏  光
四一番  横  山  え  み
四二番  青  木  さ ち え
四三番  小  川  宗 次 郎
四四番  河  津  利 恵 子
四五番  河  野  庄 次 郎
四六番  太  田  哲  二
四七番  小  泉  や す お
四八番  今  井     讓

出席説明員
 区長           田 中   良
 副区長          松 沼 信 夫
 副区長          菊 池   律
 政策経営部長       高   和 弘
 政策法務担当部長     牧 島 精 一
 行政管理担当部長     大 藤 健一郎
 区長室長         与 島 正 彦
 危機管理室長新型インフルエンザ対策担当参事
              井 口 順 司
 区民生活部長       佐 藤 博 継
 保健福祉部長       遠 藤 雅 晴
 高齢者担当部長医療政策担当部長
              長 田   斎
 子ども家庭担当部長    森   仁 司
 都市整備部長       上 原 和 義
 まちづくり担当部長    大 塚 敏 之
 土木担当部長       小 町   登
 環境清掃部長       原   隆 寿
 会計管理室長(会計管理者)山 本 宗 之
 政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
              徳 嵩 淳 一
 区長室総務課長      内 藤 友 行
 教育委員会委員長     大 藏 雄之助
 教育長          井 出 隆 安
 教育委員会事務局次長   吉 田 順 之
 教育改革担当部長     渡 辺   均
 済美教育センター所長   玉 山 雅 夫
 中央図書館長       和 田 義 広
 選挙管理委員会委員長   小 林 義 明
 代表監査委員       四 居   誠
 監査委員事務局長     武 笠   茂



平成二十二年第四回杉並区議会定例会議事日程第四号
              平成二十二年十一月二十五日
                     午前十時開議

第一  請願・陳情の付託について
第二  一般質問
第三  議案第六十九号 負担付き譲与の受領について
第四  議案第 七十 号 負担付き譲与の受領について
第五  議案第七十一号 平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)
第六  議案第七十四号 杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例
第七  議案第七十五号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
第八  議案第七十六号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第九  議案第六十六号 杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例
第一〇 議案第七十二号 杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について
第一一 議案第六十七号 杉並区営住宅条例の一部を改正する条例
第一二 議案第六十八号 杉並区立公園条例の一部を改正する条例
第一三 議案第七十七号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第一四 議案第七十八号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第一五 議案第七十三号 人権擁護委員候補者の推薦について

○議長(小泉やすお議員) これより本日の会議を開きます。
 出席議員の数は定足数に達しております。
 会議録署名議員は、前回の会議と同様であります。
 なお、本日、杉並保健所長は所用のため欠席する旨の連絡を受けております。
 これより日程に入ります。
───────────────◇────────────────
     請願・陳情付託事項表

  保健福祉委員会
22陳情第52号 区立成田西幼稚園の子供園転換に関する陳情

  清掃・リサイクル対策特別委員会
22請願第6号 「容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の採択を求めることに関する請願

○議長(小泉やすお議員) 日程第一、請願・陳情の付託についてであります。
 お諮りいたします。
 ご配付してあります請願・陳情付託事項表のとおり特別委員会に付託することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、ご配付してあります請願・陳情付託事項表のとおり特別委員会に付託することに決定をいたしました。
 なお、常任委員会につきましても、請願・陳情付託事項表のとおり付託いたしましたので、ご了承を願います。
───────────────◇────────────────
○議長(小泉やすお議員) 日程第二、区政一般についての質問に入ります。
 二十二番はなし俊郎議員。
     〔二十二番(はなし俊郎議員)登壇〕
◆二十二番(はなし俊郎議員) 私は、自由民主党杉並区議団の一員として、区政一般の質問をいたします。
 質問は、まちのきずな向上について、みどりの施策について、学校におけるインフルエンザ対策についてです。
 まずは、まちのきずな向上について。
 この夏、本区を初め全国各地で高齢者の所在不明が相次ぎ、改めて地域のコミュニティの大切さがクローズアップされました。田中区長は、新しい公共の発想に基づき、区民、団体、事業者とともに豊かな協働による地域社会づくりを進めることを所信表明で述べられましたが、協働の担い手として、区民や地域団体の主体的な取り組みを引き出すためには、その下地として、区民や団体相互のコミュニケーションが活発であることが必要であり、地域の課題等が共有されている地域のきずなが必要であると考えております。
 例えば、和田地域では毎年、蚕糸の森まつり、わいわい和田まつり、区長にもごあいさつをいただきました和田の盆踊り、安全安心街づくりノベンバーフェスタなど、さまざまなイベントが町会・自治会、学校、地域のNPO団体などの参画のもと、企画、実施されております。
 これらのイベントはいずれも年中恒例行事になっており、大人から子どもまで地域の幅広い年代の住民が数多く参加し、交流したり地域の問題を考える機会となっております。和田地域では、防犯パトロールやまちのクリーン大作戦を初め、さまざまな地域活動が活発に展開されておりますが、これもさまざまな地域行事を通じた日ごろからの住民相互の結びつき、団体間のネットワークの形成があってこそだと実感しております。
 そこでお伺いいたします。豊かな協働による地域社会づくりを進めるためには、まず、地域の住民や団体のきずなを向上させる必要があると思いますが、区長の見解を伺います。
 東京都では、平成十九年から、町会・自治会が行う地域の課題を解決するための先駆的な取り組みや、地域の活力を増進し、住民相互の共助を推進する事業に対して助成金を交付し、地域力の向上を図ることを目的に、地域の底力再生事業助成を実施しております。
 本区においても同様の趣旨で、平成二十年度から、町会・自治会がよりよい地域社会実現に向けて地域の活性化または地域の課題解決に向けた事業に対して助成を行うまちの絆事業助成を実施しております。私は、これは地域コミュニティの活性化のための有効な制度であると評価しておりますが、開始から三年が経過する中で見えてきた成果と課題はどこにあると認識されておりますのか、お伺いいたします。
 有効な制度も活用されなくては意味がありません。一部の活動の活発な団体のみが制度を活用し、より地域が活性化するということではなく、むしろこれまで余り活動が活発と言えなかった団体がこの制度を活用して事業を実施し、地域の活性化につなげることが理想であると思います。そのためには、町会・自治会にとって活用しやすい制度に改善するとともに、これまで活用していない団体に対する、より積極的な働きかけやサポートが必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。
 また、そもそも助成の対象である町会・自治会への加入率は、この十年間漸減傾向にあると認識しております。転入者や未加入者への加入促進の取り組みを、区としてもより積極的に行っていくべきと思いますが、今後どのような取り組みを考えておりますのか、伺います。
 続きまして、みどりの施策についてお伺いいたします。
 杉並区の用途地域は、第一種低層住居専用地域の占める割合が六四・一%と最も高く、住居系用途地域は区全体の八五・八%を占めております。さらに、建物の建っている土地の約八割が戸建て住宅や共同住宅の住宅用地であり、二十三区中最も比率が高く、杉並区が住宅都市としての特色を持っているところと認識しているところでございます。
 そういったことから、杉並区は、みどり豊かな住宅都市としてこれまで発展してきました。そのために区では、みどりを守り、増やし、育てるなど、みどりの施策を重点的に進めてきております。みどり豊かな環境は、杉並のまちが個性と魅力のある都市として発展していく基盤となるものです。地球の温暖化やヒートアイランド現象など、都市の環境が年々と過酷になっていく現在にあって、みどりの果たす役割はますます重要になってきております。
 平成十九年度のみどりの実態調査の結果によりますと、緑被率は前回調査に比べ〇・九三ポイント増加し、二一・八四%になり、杉並区の約二割がみどりによって覆われていることがうかがわれます。減少傾向にあった緑被率が前回調査から増加に転じ、今回も増加したのは、区が公園を整備したり校庭芝生化などの緑化を進めてきた一方で、樹木や生け垣などをお持ちの区民の皆さんがみどりを大切に守り、新たに植樹するなど、努力も大きいことと思っております。
 ところで、当区は、杉並という名前が示すように、かつては自然環境の豊かな田園都市でした。一九六〇年代以降の急速な高度成長によって都市化が進み、豊かな水や清浄な空気、みどりが失われてきました。そういったことに危機感を持ち、昭和四十七年に緑化基本調査、昭和四十八年にみどりの保護と育成についての方針を示したみどりの条例が制定されました。その後、昭和五十九年、杉並区緑化基本計画、そして杉並区緑化推進計画が、平成十一年には最初の杉並区みどりの基本計画が策定されました。このとき、著しい環境変化に伴うみどりの減少を食いとめることは難しく、みどりの保護から新しいみどりの創出、つまり壁面緑化、接道部緑化、屋上緑化などが打ち出されております。そして平成十七年四月に一部改定が行われ、社会状況の変化や法令の改正を踏まえ、三十二年を経て平成十八年に杉並区みどりの条例が改正され、緑化施策を強化したところです。
 ことし、みどりの基本計画が大幅に改定されました。今回改定された計画は、従来のものより親しみやすいものとするための工夫がされております。杉並のアニメキャラクター「なみすけ」をみどりの効用や基本計画の概要などの説明に活用するなど、だれにもわかりやすい計画とするための努力がされております。これは行政計画とはいえ、みどりの保全、創出が、行政の努力だけではなく、区民の方々の理解と協力のもと、協働してみどり豊かなまちの実現を目指していく上で必要なことであると考えております。
 そこで、杉並区のみどりの施策についてお尋ねいたします。
 まず、今回改定されたみどりの基本計画の中で特に重点とした施策は何かということ、屋敷林などの保全が大きな課題であるとしておりますが、今後どう取り組んでいくのかをお伺いいたします。
 また、新たに策定される基本構想や基本計画にみどりの基本計画の施策をどのように反映していくのか、区の見解をお伺いいたします。
 区ではこれまで、接道部緑化の助成や、平成十四年から屋上・壁面の緑化を助成し、昨年からは生けがき道づくりなどの各種助成制度をつくり、緑化に取り組んでまいりました。その結果、接道部緑化率は平成九年に比較して三倍近く伸びており、これは、区が目標を持って道沿いの見えるみどり、これを増やすことで、区民の皆さんがまちの中のみどりの豊かさを感じることができるまちづくりを進めてきたという成果であると思います。
 今般の事業仕分けで緑化助成について取り上げられたところですが、そのときの論点としては、さまざまなことが指摘されました。結果として現状維持で、予算は増やせないけれども、環境に優しく住みやすい杉並にするように努力を求められたところです。
 そこで伺います。今般の事業仕分けを受け、緑化助成について区ではどのように取り組んでいくのか、ご所見を伺います。
 ところで、進め方の見直し、工夫をとの指摘を受けた際に、みどりのベルトづくりモデル地区での取り組みについて説明されておりましたが、お聞きいたします。モデル地区で取り組まれているみどりのベルトづくりとはどういったことを目的として行われ、現段階ではどういう成果が上がっているのか、お聞きいたします。
 話は変わりますが、和田三丁目にあります蚕糸の森公園のような広い公園は、地域のみどりの拠点であり、災害時には避難場所としての機能、ふだんは高齢者から子どもたちまでさまざまな地域の方々がくつろいだり、運動したり、遊ぶ場として貴重な場所となっております。また、地域のお祭りや防災訓練、さまざまなイベントが行われております。規模の小さな公園も地域にとっては貴重なみどりです。蚕糸の森公園の南側にあります和田一丁目の防衛省の宿舎に隣接した広場を、区で公園予定地として取得したと聞いております。
 そこでお聞きします。和田一丁目の公園はいつごろ整備する予定なのか、今後、区民の意見を反映してどのような公園にしていくのか、区の見解を伺いまして、次の項目へ移ります。
 続きまして、教育の分野で、学校におけるインフルエンザ対策について質問をさせていただきたいと思います。
 日増しに寒くなってくるこの時期を迎えますと、私なども仕事柄風邪などを引かないように体調管理には気をつけておりますが、町なかを歩いていても、マスクをしている人を見かける機会が増えてまいりました。
 健康管理は、学校の児童生徒にとっても、例えば受験を控えた小学生や中学生、高校生などの受験生は特に注意しなければならないことであると思っております。昨年は新型インフルエンザが猛威を振るい、区内の各学校においても、学級閉鎖、学年閉鎖、大変な時期であったことを思い出します。ことしは昨年のようなことにならぬよう、十分予防対策を講じていくことが何にも増して必要であると考えております。
 そこでお聞きしますが、ことしのインフルエンザの流行の状況はどうでしょうか。また、それに対する学校での対応について、確認の意味を含めてお聞きいたします。
 次に、インフルエンザの予防対策についてですが、昨年、新型インフルエンザが学校で流行する中で、給食後の歯磨きが予防効果を発揮したことでもあると強く印象に残っております。杉並区では平成二十一年度から歯みがき推進モデル校を設置し、児童が給食後に歯磨きを習慣化できるように取り組んでおり、そこで歯磨き、うがい、手洗いがインフルエンザ等の予防に効果を上げているとお聞きいたしました。
 そこでお聞きしますが、歯みがき推進モデル校の整備状況はどのようになっているでしょうか。また、各学校ではどのような場所に設置されているのでしょうか。加えて、昨年のインフルエンザの流行でどのような効果があったのか、お伺いいたします。
 最後に、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。給食後の歯磨きの習慣化は、子どもたちの歯周病の予防とともに、インフルエンザなどの感染病の予防にも少なからず効果を上げているということですから、このことをできるだけ早期に全学校に広め、杉並のすべての子どもたちが実施できるようにしていくことが重要であると考えております。その際には、設置の要項といいますか、例えば低学年には歯を磨きたくなるようなデザイン仕様にするとか、ある程度統一した要件を設定し、どの小学校でも、子どもたちが愉快に楽しく歯磨きができる環境を設けていく必要があると考えます。
 そこでお聞きしますが、今後歯みがき推進モデル事業を各学校に展開していく際、どのような考え方で進めていくべきなのか、お伺いいたします。
 るる述べてまいりましたが、杉並の子どもたちが充実した学校生活を過ごす中で大きく成長していくということが、この杉並区という地域社会に住む一人一人にとって大きな願いであり、また喜びであるとも思っております。そのためには、子どもたちの日々の健康を守り、支えていくことが大切であり、そうした点で、ぜひとも教育委員会には、機敏にかつ子どもたちの身になった柔軟な取り組みをしていただきたいと思います。子どもたちの健康は社会を明るくし、また元気な未来へつながる、小さくても大きな力であることを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(小泉やすお議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) はなし俊郎議員のご質問にお答えを申し上げます。
 私からは、まちのきずなの向上に関するご質問にお答えを申し上げます。
 新しい公共の発想に基づく協働による地域社会づくりを推進するためには、多くの区民や地域の団体がその理念を理解していただいて、住民相互の共助や、多様なサービスの担い手として地域活動に参加することが必要だと考えます。そのためには、ご指摘のように、日ごろから地域の住民や団体相互のコミュニケーションが活発で、問題意識などが共有をされているということが不可欠であると考えております。
 例示のあった和田地域のさまざまな事業はいずれも、町会・自治会、そして学校、NPOなど、地域のさまざまな団体の連携によりまして企画、実施され、若者から高齢者まで幅広い世代の住民が数多く参加するイベントとして、地域に定着をしていると承知をしております。
 私も、この夏の和田の盆踊りに参加をさせていただきまして、はなし議員ともご一緒させていただきましたが、身をもってそのことを強く実感いたしました。
 こうした事業は、まちのきずなを向上させ、ひいては協働による地域社会づくりにつながるものでありまして、より多くの地域でこのような事業が継続的に展開をされるよう、今後とも積極的な支援に努めてまいりたいと考えております。
 なお、残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁を申し上げます。
○議長(小泉やすお議員) 区民生活部長。
     〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕
◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、まちのきずな向上に関する残りのご質問にお答えいたします。
 まず、これまでの成果と課題でございますが、当助成制度を活用して事業を実施した団体からは、地域の一体感の強化につながったなどのご意見を数多くいただいており、まちのきずなの向上に一定の成果を上げていると評価しております。
 一方で、申請件数が三年間で三十七件にとどまっており、より多くの団体に制度を活用していただくことが今後の課題であると認識しております。
 次に、今後の対応策についてでございますが、町会・自治会から寄せられたご意見、ご要望を踏まえ、より使いやすい制度へと改善を図るとともに、事業の企画や準備に当たっての、より積極的な支援、過去の事業の成果紹介などに努めることにより、新たに制度を活用する団体の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
 次に、町会・自治会への加入促進の取り組みに関するお尋ねですが、これまでも区として加入促進パンフレットや啓発グッズの配布などの取り組みを行ってまいりましたが、現在町会・自治会と連携して、単位町会ごとの活動内容や地域情報などを掲載した転入者、未加入者向けの地区別チラシ、町会・自治会を新たに立ち上げる際の支援パンフレットの作成などに取り組んでおります。
 今後は、これらを活用し、区と町会・自治会が連携して、よりきめ細かい働きかけを行うことにより、加入率の向上を図ってまいりたいと考えております。
 私から以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) はなし議員の答弁中ではございますが、議長、ちょっと体調が不良のため、申しわけございません、副議長とこれからかわらせてもらうので、よろしくお願いします。
     〔議長退席、副議長着席〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 議長の職務を代行いたします。
 理事者の答弁を続けます。
 土木担当部長。
     〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登) 私からは、みどりの施策に関するご質問にお答えします。
 まず、改正されたみどりの基本計画についてのお尋ねでございますが、基本計画の重点施策は、屋敷林の保全の強化、農との触れ合いの機会の充実、緑化地域制度の導入、景観計画による誘導、みどりの顕彰制度の創設の五施策でございます。
 屋敷林などの保全についてのお尋ねでございますが、屋敷林の保全施策の推進と必要性のPRの充実に取り組んでまいります。具体的には、屋敷林の調査、評価を実施し、それらの内容に応じて、屋敷林所有者に市民緑地などの保全制度の活用をきめ細かく働きかけ、所有者の意向を反映しながら保全に努めてまいります。
 重点施策で挙げたみどりの顕彰制度の中では、屋敷林を守るためにご苦労されてきた所有者の功績を評価し、表彰することで、所有者の保全意欲を高めていきます。それにより、区民のだれもが屋敷林を区民共有の財産と認識する機会となるように取り組んでいきます。
 次に、新たに策定される基本構想や総合計画とみどりの基本計画との関係についてのご質問にお答えします。
 新基本構想、総合計画は、今後十年間を展望した新しい杉並区のグランドデザインを描き、それを実現するための区政の進むべき方向性を示す総合的なものでございます。また、みどりは、安全で快適な住宅都市の環境の維持向上を図っていくためになくてはならないものであります。そのために、新たな視点に立ってこれまでのみどりの政策を精査し、新基本構想の中に位置づけていくことになると存じます。その上で、分野別計画であるみどりの基本計画は、それらとの整合性を図るために必要な修正を行ってまいります。
 次に、緑化助成についてのお尋ねでございますが、今般の杉並版事業仕分けでは、緑化助成の実績を上げるためのPRの充実や執行方法の見直しなどについてのご指摘をいただいた上で、評価は現状維持となりました。そこで区では、一般の区民への制度のPR方法を再度見直し、一層工夫することにより、助成の実績が上がり、緑化が推進されるようにしていきます。
 また、町なかのみどりを豊かにする多様な緑化手法や魅力ある助成制度などにより、いかに緑化を誘導できるかを検証し、緑化助成の内容を費用対効果も踏まえて検討してまいります。
 次に、みどりのベルトづくりについてのお尋ねですが、まず、区内でもみどりが少ない高円寺地区を平成二十一年四月にみどりのベルトづくりのモデル地区に指定し、少ない地域での連続したみどりを増やす手法を確立し、区内に広げていくことを目的としています。
 進め方は、地区内の区民との話し合いを行い、グループごとに、みどりの豊かな自分たちのまちのイメージを描いた上で、実際に緑化可能な箇所を見つけて民有地の緑化を進めております。これまで、区道二二六号線沿いの高円寺南商店街と高円寺南中央通り商店街の二つの商店街と協定を締結いたしました。区が資材を提供し、地元の方と一緒に手づくりのプランターを道路沿いの民有地に置き、樹木を植え、それを少しずつ増やし、つなげていく取り組みをしております。現在十カ所の緑化に取り組みました。
 一平方メートルにも満たない緑化を少しずつつなげていく地道な取り組みを区民と協働して進めることにより、地元区民のみどりに対する関心が高くなっていることが一つの成果でございます。
 私から最後になりますが、和田一丁目の公園整備についてのお尋ねですが、現在設計を進めており、平成二十三年度中の整備を予定しております。
 区民意見の反映につきましては、予定地を中心とする半径二百五十メートルの千七百戸に案内状を配布し、設計打合会を実施したところ、多くの区民の方に参加をいただきました。そこでは、段差のある特徴的な地形や既存樹木を最大限に生かしてほしい、公園の通り抜け利用への配慮などの意見をいただきました。区では、いただいたご意見を反映した公園の設計案を地元にお示しし、その上で整備を進め、地域の環境の改善に寄与する公園としていく予定でございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 教育所管のご質問にお答えをいたします。
 今年度のインフルエンザの流行状況についてのお尋ねでございますが、昨年度は、お尋ねのように新型インフルエンザの流行により多くの罹患者が発生したのに比べまして、今年度は例年の流行状況に戻ったものと理解をしております。
 学校では、手洗い、うがい等の予防対策に力を入れるとともに、流行期には、学級閉鎖を初め必要な対策を迅速に進めるよう取り組んでまいります。
 私からは以上です。残りの質問につきましては、事務局次長よりお答えいたします。
○副議長(渡辺富士雄議員) 教育委員会事務局次長。
     〔教育委員会事務局次長(吉田順之)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(吉田順之) 私からは、学校におけるインフルエンザ対策の残りのご質問にお答えをいたします。
 まず、歯みがき推進モデル事業の整備状況についてのお尋ねでございますが、この事業は、平成二十一年度、小学校二校、平成二十二年度では小学校五校でモデル実施をしているところでございます。ご指摘の流し台の設置は、水道管直結化工事とあわせて行うことから、設置場所は基本的に廊下の一部を利用することとしております。
 また、インフルエンザに対する効果でございますが、今年度の流行期には多くの小学校で学級閉鎖となりましたが、モデル実施の二校に当たっては、小学校の学級閉鎖の平均回数をいずれも下回っており、歯磨きに伴う手洗いやうがいがよい結果を招いたものと考えております。
 次に、今後のこの事業の取り組みに当たっての考え方ですが、モデル事業から本格実施へと移行していく中では、流し台の高さや鏡の設置など基本的な仕様等を定め、子どもたちが使いやすいものとし、進んで歯磨きや手洗いができる環境をつくっていく必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上ではなし俊郎議員の一般質問を終わります。
 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 私からは、今回は、指定管理者制度についてと師範館についての二点について質問をいたします。
 最初に、指定管理者制度について質問します。
 指定管理者制度が創設されて七年。全国的な趨勢としては、指定管理は増えているものの、伸びは鈍化し、指定管理を取りやめるケースなども出てきています。その主な理由は、指定管理者自身の経営悪化や破綻、他方、施設自体の廃止などです。
 また、ことし六月には、浜名湖で校外学習中の中学生が亡くなった痛ましい事故がありましたが、この研修を実施していたのは、指定管理者による施設でした。公の施設の管理責任を民間に丸投げしてしまう指定管理者制度の問題点がさまざまな形で出てきています。
 では、杉並区においてはどうか。このたび、指定管理者制度に関する個別外部監査の報告書が発表されました。監査は主に経費についてチェックしており、その検証に限界もありますが、指定管理だけでなく、広義の民営化を考えていく上でさまざまな示唆に富むものです。以下、この報告書を参照しつつ、幾つか問題提起をしておきたいと思います。
 まず、区の指定管理全体について質問します。最初に、この監査報告書を受けての対応をお伺いします。今後の検討はどのような計画で行っていくのかお示しください。その上で本論に入ります。
 第一に、指定管理者の選考についてです。とりわけ公開性と区民参加について強調しておきます。
 指定管理に限りませんが、プロポーザルなど価格のみによらない選定では、なぜその事業者が選ばれたのかについての説明が、押しなべて非常に不足しています。例えば、応募した事業者名すら公表されないケースが多々あります。また、審査過程は原則非公開となっています。しかし、他区の事例では、図書館の指定管理に当たって公開プレゼンテーションが行われたり、また当区においても、学童保育の委託で公開プレゼンが行われたこともあり、公開性を取り入れることは不可能ではないはずです。
 報告書では、非公募の事業について、選定委員会の記録がなく、議事録を作成すべきとの指摘もされていますが、これは公募の場合にも言えることです。以上、公開プレゼンを含む情報公開及び区民、利用者の選考への参加を促進するよう求めますが、見解を伺います。
 次に、モニタリングについて伺います。
 モニタリングには、投入した公費が適切に使われているか、効率的かということだけでなく、サービスの向上が図られているかということをチェックする意味があります。指定管理者制度を導入することの根拠として、管理運営コストの節減と施設サービスの向上の両方が達成されるということが求められるからです。
 報告書では、例えば保育において、毎年度総括的な実績評価が行えるよう、場合によっては外部委員を含めた評価委員会の設置を提案しています。一考に値するのではないでしょうか。外部の専門家あるいは業務に精通した職員の目によるモニタリングが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、モニタリングの強化の中でも、特に労働環境のモニタリング及び財務のモンタリングについてお尋ねします。
 報告書では、保育園の指定管理者である株式会社が、二〇〇七年度、二〇〇八年度にそれぞれ一三・五%、一五・三%という大幅な剰余金を発生させたという事実が指摘されています。この指定管理者の場合、職員一人当たりの人件費が、もう一カ所の社会福祉法人の指定管理者と比べ、おおむね七〇から八〇%であり、報告書では、剰余金発生の主な要因は人件費の単価にあると分析しています。剰余金の金額それ自体で不適格な事業者と判断するものではないにしても、賃金の抑制で、いわゆる官製ワーキングプアが生み出されていることが明らかになりました。
 また報告書は、この会社が積み立てた剰余金で修繕工事を行ったものの、その金額は区に対して報告していないことについて改善を求めています。ずさんな管理と言わざるを得ません。財務と労働環境の両面から、モニタリングが極めて不十分だったのではないでしょうか。
 しかも、こうした事実が監査によらなければ区民の前に明らかにならなかったこと自体が問題です。報告書は、ホームページなどによって、区民に対して、区はモニタリング結果の開示を行うよう求めています。
 さらに、報告書は、指定管理施設の業務だけでなく、その法人全体の決算報告書を把握する必要を指摘しています。昨年の東宝クリーンサービスの倒産時、同社は、神奈川県厚木市のプールなど市民施設の指定管理者となっていました。杉並ではたまたま指定管理ではありませんでしたが、法人の財務状況を把握していなかったために、同社の経営悪化への対応が遅れたのは同じです。以上を踏まえ、モニタリングの強化の中でも、とりわけ労働環境と財務についての専門的モニタリングの実施は、今後必須と思われます。
 前にも紹介したので繰り返しになりますけれども、千代田区では、指定管理者に対して、指定管理期間の中に必ず一回、社労士などにお願いしての、賃金台帳までひっくり返して労働環境モニタリングを行うこと、また、会計士などにお願いしての財務のモニタリングを義務づけています。
 当区においても、これら外部の専門家による詳細なモニタリングを実施されるよう要望しますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
 第三に、運営形態は果たして指定管理者が最適なのか、また主体はだれがふさわしいのかという問題です。
 指定管理者にとって、一般に業務委託よりも責任が重い一方、メリットもあるでしょうが、NPOや利用者団体が指定管理者となった場合には、むしろ責任の重さがのしかかっているという声も聞かれます。報告書では、例えば保育園と障害者交流館について、指定管理がよいのか要検討としています。直営に戻すか、あるいは一部業務委託なども当面は考えられるかもしれません。仮に指定管理以外の民間委託の方法を探る場合には、どのような形態が考えられるのでしょうか、お示しください。
 そもそも、指定管理に限らず、民間のほうが効率がよいとかサービス向上が図れるとか、お題目のように繰り返されるのですが、それは本当に本当なのでしょうか。私は、この点がもっとシビアに検討されなくてはならないと考えます。経費削減の効果は認められているところですが、それが労働条件の削減に直結していることは、先ほどの例でも明らかです。
 一方、サービス向上はどうでしょう。例えば今区では、学校給食のうち半数以上が民間委託となりましたが、お皿が一枚増えましたという以上の話を私は耳にしたことがありません。これがサービス向上でしょうか。
 先日、私の地元の地域の杉並第九小学校は、東京都の健康づくり優秀学校(学校給食部門)に表彰されました。それも学校と栄養士さんのダブル受賞だそうです。杉九小の給食はもちろん直営です。調理さんたちは、毎日給食の時間に教室を回って子どもたちと対話をします。残ったご飯でおにぎりを握ってあげるおにぎり隊の活動もテレビで取り上げられて、有名になりました。学校の小さな菜園で無農薬の野菜を栽培して食材として使い、子どもたちが育てたトマトで一緒にケチャップをつくります。もちろん、給食はとてもおいしいと評判です。これだけのことができるのは直営ならばこそ。また、直営の職員さんがやる気になれば、こんなすばらしい給食、食育ができるのです。
 それでもやはり民間委託の給食のほうが安くていい、杉九小の給食はぜいたくだと皆さんは思われるでしょうか。私は、直営でサービスの向上をするほうが、ずっと税金が有効に使われていると思いますし、働く人の雇用の安定という点からも望ましいと考えます。
 そういうわけで、今回は指定管理について伺っているわけですが、全体としての区の民営化のあり方についても伺っておきます。区長はかわりましたが、区は、引き続きコスト優先で委託、民営化を進めて、安上がりな、あえて言えばチープな行政の方向性を変えないで行くのでしょうか、見解を求めます。
 コスト優先で区民がしわ寄せを受けた一例として、保育園についても述べます。
 これまで区の、認可を増設せず、しかも既存の認可の民営化を進める、保育需要は認証保育や無認可でよしとしてきたコスト優先の運営の結果、膨大な人数の待機児が発生してしまいました。ことし四月の待機児童が二十三名ということが繰り返されますが、これはあくまで新定義によるものであって、本来の旧定義による待機者は六百五十六名、二十三区でも多いほうから八番目です。二十三名の数字がひとり歩きしているために、期待して杉並区に転入される方が多いという話を最近よく聞きますが、この二十三名の数字は大変罪つくりだなと感じます。
 先日区長は、こうした事態を受けて、国の待機児解消チームに陳情に行かれたということで、その努力には感謝したいと思いますが、内容的には首を傾げるところもあります。頑張る自治体というけれども、杉並区がこれまで頑張ってきた中身は、認証保育や無認可です。自治体には認可保育園を整備する責任があることは児童福祉法にも明らかであり、無認可はあくまで応急的な措置です。補助金をつけろというのは、いささか虫がよいというか、乱暴な議論と言わざるを得ません。
 先日、認証保育園の保護者の方からお話を伺いました。先生たちは大変熱心に保育してくださるが、園庭がないために運動量が少なく、体の発達がこれからは心配とおっしゃっていました。認証保育園という比較的恵まれた施設でも、認可とは大きな格差があります。やはり認可保育園こそ急いで整備しなくてはなりません。認可の大幅増設を求めます。また、国や東京都には認可建設のためにこそ支援を求めるべきと考えますが、いかがか、見解を求めます。
 指定管理者制度の二番目に、区で焦点となっている図書館について、特に論じておきたいと思います。
 第一に、選定手続についてです。
 ちょうど一年前、昨年の第四回定例会で、私は選定委員会について質問しました。
 第一に、選定委員会の会合自体が実質審議は一回しか行われておらず、これで合議体としての意思形成ができるのかということです。今回の報告書では、選定期間が短過ぎるという指摘がありますが、こうした選考のあり方では、選定委員会が十分機能しているとは言えません。
 第二に、委員の人数が少なく、利用者代表が入っていないことも問題と指摘しました。このような選定委員会のあり方は改める必要があります。今回の監査を踏まえ、再度見解を伺います。
 次に、第三者機関について伺います。
 報告書は、杉並区としては第三者機関に何を求めるのか、コストの削減効果やサービスの向上効果にとどまるのか、その先の政策判断まで含むかについて慎重に検討する必要があると述べています。そこで、第三者機関の役割は何か、見解を伺います。
 また、第三者機関の設置時期について伺います。九月の区長答弁では、最低一年程度の期間を確保して検証するということでしたが、もう少し推移を見て確実に検証を行う必要があるように思います。見解を伺います。
 さらに、第三者機関のメンバー構成はどのようにされるつもりか。先ほどモニタリングに関しても申し上げましたが、業務に精通した、さまざまな現場を知っている中立的な専門家とあわせて、区民、利用者の参加は欠かせないと思いますが、いかがか、見解を伺います。
 図書館に関しては、経営評価がモニタリングに当たるものとされていますが、この間手直しをしながら三回目を迎えており、かなり工夫はされているものの、まだ改良の余地が残されていると感じられます。そこで伺いますが、これまで図書館の経営評価として改善されてきた点はどういった点でしょうか。
 図書館サービスの向上は、貸出数が増えたとか来館者数が増えたとかでも、ある程度ははかれますが、それは極めて一面的で機械的です。それでは何で成果をはかるのか。
 先日、杉並版事業仕分けを私は二日間傍聴しましたが、大変興味深かったのは、成果をどのようにはかるのかという視点です。区側の、区民満足度が何%だからうまくいっているというような説明に対して、仕分け人はそれでは納得せず、その結果何が実現したかを求めていました。いわゆるアウトカム指標です。成果を評価するには、杉並の図書館が何を目指すのかが明確にされる必要があります。何を達成すべきかが明確でなければ、達成度ははかられないのです。
 区の掲げる図書館の目標は、「民との協働で、個性ある図書館づくり」「生涯現役の地域社会を支える図書館づくり」のわずか二行でしかありません。この点、報告書も、図書館はより具体的な運営目標を区民に示す必要があると指摘しています。
 以前にも要望しましたが、杉並区は具体的かつ体系的な図書館のグランドデザインを持ち、杉並の図書館のミッションを明確にする必要があります。これは急務です。今、図書館にかかわる区民グループは、区民が目指す図書館のビジョンを描くために勉強会を続けておられます。折しも、区の基本構想策定作業が開始されようとしています。図書館にとって、こうした利用者団体の皆さん、あるいは図書館協議会と一緒になって知恵を絞り、グランドデザインを描く好機と考えますが、見解を伺います。
 また、本当に充実した図書館行政をしようとすれば、専門職の司書の存在が欠かせません。二十三区では残念ながら司書の専門職採用がなされていないため、杉並区でも、一時期を除いて、図書館職員の司書率が決して高いとは言えませんでした。よく直営の司書率が低いと言われますが、それは図書館の怠慢ではなくて、人事制度の問題です。今後、杉並区は他区に先駆けて専門職司書の常勤採用を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。既に教員の独自採用すら行ってきた杉並区です。不可能とは思えません。見解を伺います。
 図書館についての最後に、区長の見識について問いたいと思います。
 現在総務大臣である片山善博さんは、ご存じのように鳥取県知事時代に図書館を充実させてきたことで知られています。片山さんは大臣になる直前、六月の「地方分権と図書館─問われる自治体の力量」という講演の中で、自分は鳥取県で相当指定管理者制度を活用したが、博物館と図書館だけは例外だったとして、これは冷静に考えて見識の問題だろうと思います、多少金がかかっても重要なところにはきちっと手当てをするというのが見識です、と述べておられます。
 全国では、片山さんのように、図書館だけは指定管理にしないと表明している自治体がたくさんあります。また数は少ないですが、図書館を指定管理から直営に戻したところもあります。最近では佐賀市です。佐賀市長は、図書館は指定管理になじまないと明言しており、これは立派な見識であると思います。お隣の練馬区でも、民間委託の図書館を一部直営に戻す動きがあると伺います。
 私はこの間、区の図書館をめぐってこれだけ紛糾したことは、はっきり言って失礼ですけれども、区民の側に見識があり、前区長と区役所の側には見識がなかったと思います。田中区長の見識はいかがか、ご所見を伺います。
 大きな二番目に師範館について伺います。
 十一月十日の教育委員会で、「杉並師範館の今後のあり方について」が報告されましたが、私は報道で内容を知り、大変驚きました。この報告書には大きな疑問があります。
 杉並区が教員を独自採用してきたこと自体については、私も異論はありません。しかし、それが師範館という組織と一体だったことは間違いだったと思います。
 そもそも創設に当たり、戦前の我が国の教育を現在の教育に生かす、戦後日本の教育を再点検するなどと、軍国主義時代の教育を評価して戦後教育に否定的な態度、「教官心得」として、宇宙万物の根源であり規範である道義を説く、天の命ずるところ、天にかわって指導をするなどの、公教育にあるまじき表現が問題となりました。カリキュラムには毎月儒教の講義が取り入れられていました。設立趣意書には「光輝ある伝統精神文化」「固有の伝統」など、前区長の独自の偏った価値観が明確に掲げられています。教育勅語時代の「師範」という用語を冠しているところからして、思想的な偏りを示しています。このような団体に毎年三千万、四千万という公費を投じてきたことが不当であり、今回の教員採用停止を待たずとも、師範館そのものへの補助金はとっくに打ち切られていてしかるべきでした。
 ところが、師範館の解散というこの期に及んで、理事、講師らが引き続き杉並区の教育に関与していく方向が示されています。とんでもないことです。師範館のホームページには、区側の関係者として、現田中区長ではなく、いまだに前山田区長が写真入りで掲載されています。田中区長就任以来四カ月もたっており、わざわざ「前区長」と肩書も直されていますので、これはミスではなくて確信犯的に掲載されているものと思います。師範館にとっては、いまだに杉並区の代表は山田さんということなのでしょうか。これを見ても、師範館があくまで前区長を中心とした団体であることがわかります。以下、報告書の内容に沿って、疑問の点を質問します。
 まず第一に、区費教員のサポート体制についてです。ここでは、師範館を卒塾した区費教員に対して、「区費教員としての更なる育成・ブラッシュアップ」、地域に根差した杉並区独自の教員として特色化などが述べられています。なぜ、卒塾生をあえて都費教員と区別し、特別扱いしなくてはならないのでしょうか。特別扱いの必要があれば、その根拠をお示しください。
 第二に、師範館が解散するのに、理事、講師らが引き続き杉並の教育に関与するかのような提言です。師範館の理事・教授陣は貴重な人材とあり、師範館卒塾生人材育成等懇談会の設置、また同志・同友の立場としての組織が創設されるとのことです。師範館は別の形で存続するということなのか。また、区は、懇談会委員の報酬や同志・同友の組織への事務所の提供など、師範館の関係者にこれからも公費や設備の支援を続けるつもりなのか、伺います。
 項目の第三には、「中学校教員の独自養成・採用について」とあり、師範館のノウハウやその豊富な人材の活用も視野に入れて検討していくと書かれています。その理由として、魅力ある中学校づくりに取り組む一環とされています。一体、教育委員会は、杉並区の中学校に魅力がないから生徒が減ると考えているのでしょうか。私はむしろ、杉並区の中学校はほかの自治体と比べても、学習面、生活面ともにいい学校が多いと思っています。全国的に、特に都市部で公立離れが起きていることは、個々の自治体や学校の問題ではなくて、国の教育制度全般への不信から来るものと解釈すべきではないでしょうか、見解を求めます。誤った認識を根拠に、今後、中学校教員の養成機関として、第二の師範館を同じ人たちが担うことになるのでは困ります。
 次に、理念について伺います。検討委員会報告書には、「最大の財産は、杉並師範館建塾の精神と教師五則に代表される理念体系を心に染み込ませた熱意あふれる区費教員の存在それ自体」、あるいは師範館の「貴重な財産の継承」などとあります。心に染み込ませているかどうかは別として、偏った政治志向と偏った人脈により運営されてきた師範館の理念を、杉並区は今後も是として継承していくということなのでしょうか、見解をお示しください。
 最後に、区長にも見解を伺います。区長は、教育行政には介入しないと表明をしています。しかし、区として師範館の理念を継承するならば、前区長の教育への政治介入はそのまま継承していくことになるのではないでしょうか。区長はまた、さきの決算委員会で、前区長の主導した政策の中で、特定のイデオロギーに偏ったものについては見直しをしていくとも述べていますが、師範館についてはどう考えておられるのか、ご所見を伺って、私の質問を終わります。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 松尾ゆり議員のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、保育園の整備に関してでございます。
 さきにご答弁をしたとおり、この間区では、多様化する区民の保育ニーズに迅速かつ的確に対応するため、認可保育園のほか、区保育室、認証保育所、家庭福祉員などさまざまな施策を組み合わせ、待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。今後もこうした考え方を基本にしつつ、当面待機児童の解消に努めつつも、区議会の皆様のご意見もお聞きしながら、中長期的な対策を講じてまいる考えであります。
 待機児童対策を頑張れば頑張るほど、他地域からの人口流入などにより需要が増えて苦しい状況に陥るというこの間の区の待機児童対策の厳しい現状を踏まえますと、一自治体のみの頑張りでは限界があることは明らかでございまして、やはり国や都の広域的、戦略的な対策が急務になっている、こう感じているところでございます。
 そこで、こうした認識のもとに、先般、国及び都へ要望書を提出いたしましたので、今後の国や都の取り組みにも期待をしたいと考えております。
 次に、図書館の運営のあり方についてのお尋ねでございました。図書館は、区民の生涯にわたる学習と自立を支える教育施設でありまして、地域の情報拠点として多くの区民に利用されております。図書館の運営方法は、こうした重要性や区の図書館サービスの方針、利用者ニーズ、安定的な運営、人材の確保、育成など、総合的に勘案し、定めるべきものと考えておりますが、運営のあり方については、教育委員会に十分検討をしていただいて、私としては、その方向性を尊重してまいりたいと考えております。
 他の質問につきましては、教育長並びに関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 行政管理担当部長。
     〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕
◎行政管理担当部長(大藤健一郎) 私からは、指定管理者制度に関するご質問のうち、個別外部監査の指摘に関する一連のご質問についてお答えします。
 まず、今回の個別外部監査の指摘を受けての対応ですが、庁内に検討組織を設置し、指摘への対応だけでなく、制度の今後のあり方等について、年度内に検討結果をまとめる予定でございます。
 次に、指定管理者の選考過程の公開に関してですが、事業者選定においては、提案内容に応募事業者の独自の技術が含まれるなど、公開に当たって事業者に配慮すべき点もありますので、今後可能な範囲で公開できるようにしてまいりたいと存じます。
 次に、モニタリングに関するご質問ですが、ご指摘のような第三者外部専門家による評価を含め、これまでも適切に運営状況の評価と改善に努めているところですが、今後は、労働関係法令遵守に関する内容を強化し、業務に従事する方々のセーフティーネットとして、モニタリング制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者をやめた施設のその後の運営形態についてのお尋ねですが、施設の目的等を踏まえ、その時点で適切に判断していくべきものと考えております。
 最後に、今後の委託、民営化等についてのお尋ねですが、厳しい財政状況の中で、多様で質の高いサービスを提供するために、区民、団体、事業者等の民間活力を活用していくことは不可欠です。コストだけでなく、サービス向上の観点から、必要に応じて民託、民営化等を含む民間活力を活用してまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 教育所管のご質問にお答えいたします。私からは、師範館のあり方検討委員会に関するご質問にお答えいたします。
 区費教員のサポート体制を今後の区教委の課題とした点についてですが、区費教員の研修は、基本的に区に配属された都費教員と同等に行っていますが、都が実施する研修の一部で区費教員が受講できないものがあることから、その対応を図るものでございます。
 なお、教育公務員としての身分保障や待遇につきましては、都費教員と違いはございません。
 残りの質問につきましては、事務局次長及び中央図書館長よりお答えをいたします。
○副議長(渡辺富士雄議員) 中央図書館長。
     〔中央図書館長(和田義広)登壇〕
◎中央図書館長(和田義広) 私からは、図書館についての残りの質問にお答えいたします。
 まず、指定管理者等候補選定委員会についてのお尋ねでございますが、昨年度の指定管理者等候補選定委員会は、第一回選定委員会において募集要領、選定基準を審議し、その後二次にわたる書類審査を経て、第二回選定委員会で指定管理者候補選定を行ったものであり、適切な審査、選定を行っているところでございます。
 また、委員会は、図書館協議会代表を含む学識経験者二名、公認会計士、図書館職員二名で構成し、選定基準に基づき、図書館サービス及び運営を適切に行える指定管理者候補を選定しており、利用者の視点も十分に反映されたものとなってございます。
 次に、第三者機関についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、役割でございますが、当該機関は、指定管理者が運営する地域図書館の運営を専門的かつ第三者的立場から評価、検証するために設置するものであり、今後の取り組みにつきましては、教育委員会で判断いたします。
 また、設置までの指定管理者による図書館運営の期間でございますが、より慎重に進めるため、一年程度を確保することとしたものでございます。
 次に、図書館協議会、また利用者代表を委員に加えるべきだということでございますが、専門的かつ第三者的評価が適切に行える構成となるよう、図書館運営、財務、経営の専門家などを想定し、調査検討を進めているところでございます。委員構成など第三者機関のあり方については、図書館協議会に報告し、意見を伺ってまいります。
 次に、図書館経営評価に関連してのお尋ねにお答えいたします。
 まず、評価による図書館運営の改善でございますが、図書館運営においてPDCAサイクルが定着し、図書館サービスの基本方針に基づき、目標を立てて事業充実への取り組みがなされるようになったことがまず第一に挙げられます。具体的なものとしては、地域の課題解決、区民が日常生活を送る上での問題解決に必要な支援の充実、研修の充実及び目標設定などによるレファレンスサービスの充実、利用者懇談会の開催などによる利用者の意見把握、情報発信の強化などでございます。
 次に、評価とグランドデザインについてのお尋ねでございますが、現在定めております「生涯現役の地域社会を支える図書館づくり」の基本方針のもと、区民の生涯にわたる学習と自立を支える地域の情報拠点としての目標を目指して取り組みを進めており、評価においても、こういった目標に沿って実施しているものでございます。
 私からの最後になりますが、司書の採用、配置についてでございますが、常勤の専門職の採用は、特別区共通の人事制度のもとで行うこととなっており、平成八年に司書の職は廃止されておりますので、司書を専門職として採用することはできません。現在、一般事務として採用された者で司書の資格を持つ者や図書館に配置された職員を司書講習会に派遣し、司書資格を取得させるなどにより、常勤職員で必要な司書の確保に努めているところでございます。引き続き現在の取り組みを進めてまいります。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 教育委員会事務局次長。
     〔教育委員会事務局次長(吉田順之)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(吉田順之) 私からは、師範館に関する残りのご質問にお答えをいたします。
 まず、仮称杉並師範館卒塾生人材育成等懇談会についてのご質問ですが、同懇談会は、この間、養成を担った理事、教授陣と教育委員会が、主として卒塾生の人材育成について懇談する場でございます。
 また、ご指摘の同志・同友の立場としての組織は、理事、教授陣のOB組織で任意の団体であり、区が財政支援等を行うものではございません。
 次に、杉並の中学校の魅力に関するご質問にお答えをいたします。
 区民の中には、強い私学志向や都立の中高一貫校への進学希望があることは認識をしておりますが、教育委員会といたしましては、今後ともさまざまな工夫を重ね、区民の負託にこたえるために、一層魅力ある中学校づくりに力を入れて取り組んでまいります。
 最後になりますが、師範館が残す財産などについてのご質問にお答えをいたします。
 教育委員会としては、区費教員を活用した三十人程度学級の実施や理科等の専科制の充実など、特色ある教育活動が全小学校で継続的に実施できる体制が整うというこの間の成果を継承してまいりたいと考えております。
 また、区長は、教育委員会の考えを尊重すると表明したものであり、ご指摘の点は関連ないものと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 何点か再質問をさせていただきます。
 まず、指定管理者制度の全般について。
 選定過程について、公開性を求めるという点については、今までより一歩前進かなと私は思いましたけれども、可能な範囲での情報公開を行っていくということです。これまで、事業者の独自情報の擁護であるとか、落ちたということが世間に知られるとお気の毒だからというので、名前も公開しないとか言われてきたんですけれども、やはり区としては区民、利用者の立場に立って、この点を改善していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめます。
 それから、労働環境、財務のモニタリングに関して再度お尋ねをいたします。
 労働関係法令遵守についての報告を求めるということで、この間モニタリングが強化をされてきたことについて私は評価をしていると、この間も申し上げております。ここではもう一歩進んで、労働環境あるいは財務について、専門家がきちんと詳細に、時間もとってお金もかけて検討してくださるようなモニタリングを義務づけていただきたい。指定管理というのは、本来公共の施設であるものの、つまり公権力といってもいいその一部を民間にゆだねるものでありますから、それだけに大変重い責任を事業者さんも負うということ、それに対して、区の側も極めて厳密なモニタリングが求められると思いますので、既にやっている区もあるわけですから、労働環境及び財務のモニタリングの実施はどうかというところについて、もう一度お答えをいただきたいと思います。
 それから、保育について区長からご答弁をいただきました。ありがとうございました。大変頑張っておられることについては、私も認識しているんですけれども、しかし、この間杉並区は、民間委託であるとか、あるいは民間の事業者さんが自主的におやりになる保育というものに余りにも頼り過ぎてきた。認可を建てるという努力が非常に遅れてきたということについて、やはりここで転換をする必要があるかなというふうに思っています。ですので、あくまでも認証あるいは無認可の施設というのは、児童福祉法で義務づけられた保育所で保育する義務があるということからは例外的な規定でございますので、この例外を一生懸命やる、一時的にはそのことも必要なんですが、例外ばかりに力を入れているというのではなくて、これは別の議員からもご意見ありましたけれども、認可を中心とした保育政策に転換をしていくことを求めたいと思っております。
 次に、図書館のことについて伺います。図書館の中で、いろいろあるんですけれども、二点ほどお伺いしたいです。
 一つは、図書館のグランドデザイン、図書館のミッションを定めるべきだということについてなんですけれども、今まで、生涯現役と特色ある図書館という二つの標語がいつも繰り返されてきたんですけれども、きょうはもう少し踏み込んで、地域の情報拠点としての生涯学習施設として云々というふうに図書館長からご答弁がありまして、あっ、少し踏み込んでいらっしゃるのかなと思ったんですが、まだちょっと漠然とし過ぎていて、今、市民の方々が図書館のグランドデザイン、私たちの図書館のビジョンというものをつくろうとして頑張っておられますので、図書館としてもこうした利用者の方々と協力をして、これこそ私は協働だと思うんですね。こうした中で、図書館の基本的な方針、グランドデザインをぜひつくっていただきたいということが一点で、これはご答弁をお願いします。
 それからもう一つは、司書職の採用なんですけれども、二十三区共通の制度なのでということは私も承知しています。ですが、何とかそこをクリアして、区が司書さんを専門職採用できないものかなということを考えていただきたいです。かつて杉並区の図書館が司書さんを一生懸命意識的に配置をした時期があって、その当時は杉並モデルと言われた、杉並を皆さん見習えというような時期もあったわけでございまして、何らかこの努力は必要だなと思っています。二十三区共通の制度だというのなら、二十三区全体でここを改善する必要がある。何らかの二十三区の横の組織、何が適切なのか、区長会なのかよくわかりませんけれども、そういったところで、ぜひ杉並区として音頭をとって提案をしていただきたい、そのぐらいの意気込みでもって図書館に取り組んでいただきたいと思いますので、司書の採用について、もう一度ご答弁をお願いいたします。
 そして師範館についてです。卒塾生何とか懇談会とか、同志・同友の何とか組織というのはやっぱりつくるんだなということなんですね。それで、師範館卒塾生何とか懇談会のほうは、公的なものとして設置をされるのだと思いますので、師範館はなくなるんですけれども、師範館を構成していた人たちに引き続き公費が支出をされるというのはいかがなものなのか。個人ならいいですよ。だけど、「師範館の」と冠した組織でもって公費が支出されて委員をおやりになるとはいかがなものかと、私はちょっとこれは疑念がございますので、ご答弁をもう一度お願いします。
 そして、同志・同友の立場というのはOB会だとおっしゃっているんですが、事務所を提供されるというようなことも検討のうちに入っているようなんですが、そういうことはあるのかどうか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。
 ちょっとひっくり返りますけれども、図書館に関して、先ほど区長のほうからもご答弁がありました。図書館の運営方法については、基本的に教育委員会の検討を尊重するとおっしゃって、それは当然のことなんですけれども、図書館のサービスの方針、区民のニーズ、安定的な運営や人材の育成という点を重視して総合的に判断するというふうにおっしゃったことについては、大変評価をしていきたいと思います。
 ただ、もうご答弁いいですけれども、師範館の理念を継承する云々というのは、区長が教育行政に不介入とおっしゃっているから答弁をしないということなんですけれども、私は、これは区長のおっしゃっていることとも違うんじゃないかなということを申し上げて、この点について、もう一度教育委員会からもご答弁をお願いしたいと思います。
 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 行政管理担当部長。
     〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕
◎行政管理担当部長(大藤健一郎) 松尾ゆり議員の再度のご質問にお答えします。
 私からは、モニタリングに関するご質問ですが、指定管理者の責任の重さ、あるいはそれに伴うモニタリングの重要性、これらについてご指摘がありましたが、それらについては、私どもも非常に重要なものというふうに認識をしております。そういった観点から、先ほど申し上げました、年度内にまとめる方向で検討する庁内検討組織の中で、それらについて十分検討してまいりたいというふうに考えております。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 中央図書館長。
     〔中央図書館長(和田義広)登壇〕
◎中央図書館長(和田義広) 図書館についての再度の質問にお答えいたします。
 図書館のミッション、グランドデザインという形で再度ご質問いただきました。私ども掲げてございます「生涯現役の地域社会を支える図書館づくり」は、地域の課題解決、区民の日常生活のさまざまな問題についての解決支援ということで取り組みを進めており、現在具体的方針を定めて、健康とか子育て、そういった関係のことも含めて、各館でテーマを決めて、資料の収集とか展示、講演会等に取り組んでおりますので、その具体的方針に基づいて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 次に、司書の常勤としての採用でございますが、先ほど申し上げましたけれども、図書館といたしましては、引き続き司書の資格を持つ者や配置された職員を司書講習会に派遣すること等により、必要な司書の配置あるいは確保に努めてまいりたいと存じます。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 教育委員会事務局次長。
     〔教育委員会事務局次長(吉田順之)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(吉田順之) 再度のご質問にお答えをいたします。
 お尋ねの師範館卒塾生の育成の懇談会のことでございますが、私はこの取りまとめをやっていたときの責任で、この内容についてはずっとかかわりを持ってございました。現在の理事、教授陣は、卒塾した塾生たちが今どのような活動をやって、学校現場でどういうふうにやっているのか、非常にそれを知りたいというような率直なご希望で述べられたものでございます。そういうことでございますので、今の状況などについて、年に数回開催をするといった懇談会のものでございまして、所要の経費を計上しているものでございます。
 また、同志・同友の会についてというお尋ねがございましたが、事務所等の提供等はございません。
 以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。
 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 通告に基づきまして一般質問を行います。
 今回は、その後の杉並区政の変化を踏まえ、新区長による新しい杉並の現状について重要課題を確認するとともに、最後に杉並区と日本フィルハーモニー交響楽団との関係について、若干の確認をいたします。
 新区政のスタートから四カ月が経過しました。この間、杉並区政は大きく変化しました。新区政は、この春の減税基金条例の成立がまるでうそであったかのような変貌ぶりを見せていることが特徴です。あのとき顔を真っ赤にして本会議場で熱弁を振るった有志らも、今では、これをリアリティーがないと一刀両断する新区長に追随しています。もはや減税自治体構想は頓挫したも同然で、早くも議員からは、計画外の起債を受け入れることを前提とした質疑も出されるようになっています。何と変わり身の早いことでありましょうか。寄らば大樹の陰とはこのことで、恐らく山田宏前区長は、深く嘆き悲しんでいることでありましょう。もちろん、議会側に何の知らせもなく突然任期途中に職務を投げ出した者が悪いと言われればそれまでで、これは前区長の責任でもあります。
 このような新しい杉並になって早くも二回目の補正予算が提出されてきます。その詳細は委員会審議にゆだねますが、最大のポイントは、現在の財政計画が達成できないことが明白になったということです。今回の補正では、新規の区債発行が明らかになりました。
 そこでまず第一に、新規区債発行に伴う課題について確認いたします。
 本年度末における区債残高の見込み額は、当初に比べどのように変化するか、債務負担はどのように変化するか。本年度末における債務負担行為現在高の見込み額を明らかにするよう求めます。さらに、現在の財政計画と区長当選以降二度にわたる補正予算を経た後における実態との乖離はどの程度になるのか、答弁を求めます。
 ここで言う財政計画とは、減税自治体構想のことではありません。スマートすぎなみ計画や実施計画といった前区政から継続している行政計画のことであり、今もなお生きている計画のことです。これらは減税自治体構想実現の前段階にある計画ではありますが、減税自治体構想とは直接関係のない計画でもあります。
 例えば、杉並区は平成二十三年度末までに区債残高をゼロにする目標を掲げていました。これを達成するためには、平成二十二年度である本年度当初予算に計上された定時償還分だけでは足りず、これに加えて、さらに七十六億円を補正予算で追加して償還しなければなりませんでした。それが客観的に困難であるということは、当初より指摘してきたことであり、実際にもそうなってしまっています。区長の言動や方針を観察する限り、もはや達成は不可能でしょう。
 しかし、このような現状に対する区の説明は、今回の定例会においても、ただただ計画達成は極めて困難と述べるのみで、特に政策経営部長の説明は、まるで他人事のようであります。前区長の腰ぎんちゃくとして出世し、財政運営の責任者というべき部長の答弁とは到底思えない、驚きの発言でありました。客観的に見て、現行財政計画の達成は、もはや完全に不可能になったと言える状態にありますが、この現状について、区の認識をまず確認するものであります。
 大事なことは、この計画を立てたのは杉並区であるということです。代表者区長はかわれども、法人格ある杉並区が立てた財政計画、行政計画であったことに違いはありません。したがって、その計画が現在なおも生きている以上は、それに対する説明責任を果たす必要があるということは、ここで強調しておかなければならない点です。ただ既成事実を積み重ね、なし崩し的に行政計画を頓挫させるのは、区政の検証ではないのであって、現状のような説明は、極めて不誠実な態度と言わねばなりません。これが新しい杉並区政の本質であるとするならば、見過ごすことはできません。杉並区はもはや現在の財政計画の達成を放棄したということなのではないのか、また、放棄したとするならば、いつ、どこで、だれが放棄を決定したのか、明確にするよう求めます。
 以上の動きを踏まえ、減税自治体構想の位置づけについても確認しておきます。
 区長は、減税自治体構想を検証するため、九月に減税基金への新規積み立てを凍結すると発表しています。そこで区長が語った内容は、基本構想を策定する中で改めて議論していただき、合意形成を図る必要があるというものであり、その内容から見て、減税自治体構想自体を放棄したというわけではありませんでした。検証という言葉には、廃止や放棄という意味はないわけで、現時点において構想が廃止されたわけでも、放棄されたわけでもありません。新規積み立てを差し控えるのは、あくまで改めて議論する必要があることが理由だったはずであります。
 ところが、今回の補正予算には、減税自治体構想の頓挫をねらったと言えるような、そのような既成事実をつくる内容が盛り込まれています。施設整備基金からの取り崩しを中止し、その不足分を新たな起債で賄うとする部分であります。これはどのように考えるべきなのか。減税自治体構想においては、確実な償還が見込めるもの以外、原則区債ゼロを前提とすると説明されてきたところです。例外的な場合でなければ、建設債の発行も考えないとする方針だったはずです。
 具体的には、区立柏の宮公園、すなわち旧興銀グラウンドを買収した際に用いられた特殊なスキームでも存在しなければ、区債発行を認めないとする方針でありました。当時区は、この百億を超える買い物を実質七億円程度の負担で購入しています。国や都からの確実な補助金や交付金があったためです。その際資金を受け入れる前提として、区は起債する必要がありましたが、この起債分は後に国や都からの歳入によって多くが賄われました。ことし三月の予算審議における副区長などの説明によれば、今後杉並区は、このような場合については、例外的に確実な償還が見込めるものと定義することで区債発行を考えるとしていたわけです。したがって、学校改築のように区が多額の実質負担を背負うものは、区債を発行せずに対応する方針が説明されていたわけです。
 さて、このような説明が行われたこの直後、前区長は辞職し、新区長が誕生したことで、減税自治体構想は一たん立ちどまって見直し、検証することになりました。検証とは、廃止することでも放棄することでもないのであって、実際に放棄するかどうかはまだ何も決まっていないということを意味する言葉です。実際にまだ条例も残っています。今後については、基本構想審議会において話し合われることになっており、廃止するか放棄するかは、いまだ何も結論が出ていないわけです。
 ところが、実際には、具体的に何も検証していないうちから、構想を事実上頓挫させることをねらったような補正予算が出てきました。このたびの補正予算(第四号)において、早速、計画外の新規区債発行を行う方針が発表されてきたわけです。これについて政策経営部長は、起債に頼らない財政運営はもはや限界に来ているなどと説明しています。三月の時点で減税自治体構想を積極的に推進していた旗振り役であったにもかかわらず、たった半年で真逆のことを言い出したのであります。区財政を担う大番頭として、政策経営部長はこの矛盾を何も感じていないのか、どの口でそんなことが言えるのか、一体何を検証したというのかさっぱりわからないのは、私だけではないでありましょう。
 ことし三月と今月とでは、その前提となる財政運営は、質的に見てほとんど変化がありません。当時も財政見通しは極めて悪いものがありました。施設白書が示すような現状も、高齢化も、保育需要も、当時から指摘されていたことです。もちろん私も指摘してきました。
 こうした変わり身の早さは特筆すべきものがありますが、いずれにしても、現在の行政計画がまだ生きているにもかかわらず、早くも新規区債発行を決断するということは何を意味するのか。これに続く減税自治体構想は、もはやこの先議論するまでもなく、事実上頓挫したも同然なのではないか。表向きには凍結、検証などと言いながら、実はとっくに結論を出してしまっており、廃止に向けて、もはや後戻りできないようにひたすら既成事実を積み重ねていくことだけを考えているのではないか。こうした矛盾した状態について明確な説明を求めるものであります。
 質問の第二は、来年度予算編成についてです。
 まず、予算編成方針について伺います。
 杉並区予算事務規則によれば、予算編成は、区長が定める会計年度ごとの予算編成に関する基本方針に基づき行うことになっています。これを受けて、政策経営部長は必要な事務処理方針を定め、各部局長に通知することになっています。この点、区長が交代した後の新しい杉並においてどのような変化があったのか。区長は一体どのような基本方針を立て、政策経営部長はどのような事務処理方針を打ち出したのか。新区長になって編成方針はどう変わったのか、前区政との差はどこにあるのか、それぞれ答弁を求めます。
 予算編成過程の概要について説明を求めます。新区長になって予算編成過程はどのように変わっているのか、手続に変化はないのか、確認します。
 新しい区長の性格からすると、区長交代によって仕事量や手続を軽減させているのではないかと予想はしていますけれども、その点を含め、議会提出までの編成スケジュールを時系列に沿って説明をするよう求めます。
 歳入歳出見通しについて伺います。現時点における歳入見通しはどうなのか、主要歳入項目の増減について見通しを示すとともに、歳出見積もり、要求状況についてはどうなっているのか、その総額及び現時点における歳入見通しとの差についても明らかにするよう求めます。
 気になるのは来年度の財政計画です。区長交代により、来年度は過渡期ともいうべき年に当たります。事実上計画の空白年となり、財政計画も単年度計画となることが明らかになっています。基本構想さえも明確になっていないことから、あくまでつなぎの予算となりますが、その半面では、実施設計まで進行している大宮前体育館などのような改築事業の存在も話題になっています。果たして基本構想の策定を待たずにこれらを先行させる可能性はあるのかどうか、このような施設建設投資事業やそれに伴う区債発行は念頭にあるのか否か、答弁を求めます。
 職員定数管理について伺います。来年度における新規採用予定職員数に変化はあるのかどうか。職員定数についての方針に変化はないのか。区退職職員の処遇はどのように計画されているのか。職員の再任用、再雇用の予定数を示すよう求めます。
 杉並版事業仕分けと銘打って、外部評価委員会が開催されました。前区政を検証し、今後の予算に反映させるということでしたが、日曜日に実施したこと以外、以前から行われた外部評価との違いを実感することはできませんでした。少なくない区民の注目を集めたことについては高い意義があったと言えますが、その一方で、区職員が対象事業を選定したからなのか、枝葉レベルの事務事業ばかり取り上げられていたのは、大変残念でした。
 今回八事業が取り上げられ、一応仕分けと称するものが行われましたが、一部報道にもあるように、その判定は極めて抽象的で釈然としない部分が残っています。当初は廃止、縮小、現状維持、拡充の四種類の中から評価するルールになっていましたが、実際にはそのどれでもないような中途半端な評価も出ており、これで仕分けと言えるのか疑問もあります。結論があいまいであるとの意見も寄せられ、翌日会長が改めて結論について釈明する一幕もありましたが、それでもまだ、いかようにも解釈できるような結論も残っています。それぞれ出された結果と指摘について各所管はどのように受けとめているのか、答弁を求めます。
 もちろん、国の事業仕分けと同様、重要であるのは今後ということになります。外部評価はきっかけにすぎないというべきでしょう。仕分け結果を受けて、来年度早速反映する予定となっているものには何があるのか。事業仕分けの際、説明員となっていた区職員が既に具体的に説明したものもあると思いますが、それらを含め、この八事業について、各所管における今後の方針を示すよう求めます。
 質問の第三は、杉並区の記者会見・報道発表のあり方についてです。
 区長就任後、いわゆる記者会見が二回行われています。それぞれにおける開催案内は、いつ、だれにお知らせしたのでしょうか。特に二回目の記者会見は、実施後に、会見したとの案内が議員に届いています。杉並区が主催した会見でありながら、ごく一部のメディアのみに案内していることは疑問であります。突発的な事故でない限り、開催案内は事前を原則とすべきです。見解を求めます。
 今、日本で記者会見の開放が大きな社会問題になっています。日本においては、いまだに一部有力メディアのみが情報を入手し、記者会見への参加を事実上独占している現状があり、それ以外のものは会見への出席や質問ができない状態に置かれています。しかし、このような管理統制は、自由主義社会にふさわしいあり方ではありません。既に時代は大きく変わっています。情報の流通経路は劇的に変化し、情報伝達を担う人々も多様化しています。実際に新聞の購読者は減少しており、テレビの視聴率も落ち込んでいます。区政情報を周知するためには、いわゆる報道発表資料をより一層幅広い範囲に公表するとともに、記者会見も実質的に開放することが必要です。
 報道の自由や知る権利を保障する観点からすれば、本来、報道発表は、記者クラブなどに所属する大手メディアだけでなく、興隆著しいインターネットメディア等においてフリーで活躍する者などにも提供していかなければなりません。政権交代によって、国においては、記者会見のオープン化を進める政治家も増えています。無所属のジャーナリストや、平素は区に取材に来ないような媒体等にもオープンにしていくため、開催案内は広く公表するとともに、参加手続も透明化すべきときです。区長の見解を求めます。
 記者会見を伴わない報道発表について伺います。
 杉並区においては、前区政の方針もあり、これまで報道発表は比較的積極的に行われてきたと言えます。しかし、今日では情報伝達を担うものは多様化しており、昔ながらの報道発表だけでは十分とは言えません。この点、区は、報道発表の一部を区ホームページに掲載していますが、そのすべてが掲載されているわけではありません。報道発表のうち、ホームページに掲載されるものと掲載されないものがありますが、それはどのように判断をして分類しているのか、その基準はあるのか、その判断はだれがしているのか、答弁を求めます。
 報道発表した情報は、基本的にすべて杉並区公式ホームページに掲載していくべきであると考えますが、区の見解を求めまして、次の質問に移ります。
 質問の第四は、前区政が残した課題の今後についてです。これまで議会で話題になっていない問題につき、ここでは以下五点にわたり区長の見解を求めます。
 一、特別区人事委員会及びその給与勧告についてです。
 前区政においては、特別区人事委員会からの離脱を模索する方針が打ち出されたことがあります。少なくない会派から支持を受け、これを後押しする意見も相次ぎました。しかし、その後何の音さたもありません。区にその後の取り組みと現状認識について説明を求めるとともに、区長には今後の方針を伺います。
 人事委員会の給与勧告については、以前から主張しているように、民間実勢を正確に反映しているとは言えません。その前提となる人事委員会の調査が従業員数五十人以上の企業に限っているなど、極めて恣意的で問題の多いものであるためです。よりサンプルの広い国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間企業における平均給与は前年比マイナス五・五%、昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みというのが実態で、人事委員会の調査結果とは大きな乖離があります。このような実態については一体どのように考えているのか、見解を求めます。
 最大の問題は、中高年層の既得権を守るために若年層の雇用が犠牲になっている点です。本年度の大卒就職内定率は五七%と、過去最低をはじき出しました。高卒は四〇%です。都内では辛うじて大卒が六〇%に達したとはいいますが、その採用された若年層の処遇も必ずしも良好なものとは限らず、中高年層の雇用を維持するために犠牲になっている姿が相次いで報道されています。
 区においても、区退職職員OB、OGが大量に再任用され、閉鎖的で硬直的な雇用体系となっていますが、技術職や福祉職はともかく、事務職の多くまでもが退職後もそのまま再任用されている現状は、大いに問題があります。若年層の犠牲の上に中高年層の雇用が維持されている現状は、余りにもアンフェアなものではないか、見解を求めます。
 二、二十三区による共同設置機関についてです。
 区長会や特別区協議会などの役職者を見てみますと、相変わらず役人上がりの区長が重要ポストを占めるとともに、都からの天下りなども存在し、旧態依然とした体制が続いています。かつて助役であった選管委員長が助役会の会長に就任していたということがありましたけれども、政治家出身の前区長が要職についたということは、ほとんど目にすることはありませんでした。その理由は推して知るべしというところですが、しかし、そのような古いあり方のままでよいのか。これら組織の現状について、区長の見解を求めます。
 三、自治基本条例についてです。
 区の最高規範は、基本構想ではなく自治基本条例ということになっており、実際にもそのように規定されていますが、これについてはどう考えているのか。前区長の手による自治基本条例は受け入れるということでよいのかどうか。現行の自治基本条例について区長はどのように評価しているのか、答弁を求めます。
 特に、住民投票制度についてはどのように考えているのか。民主党レベルにおいては、常設型の設置が課題との位置づけもされているようでありますけれども、区長の認識はどうなのか、見解を求めます。
 四、苦情処理機関やオンブズマンなどの設置についてです。
 政府において、行政不服審査法改正の動きが再び本格化、活発化してきました。ただその対象は、改正後もやはり行政処分に限られるようであり、それ以外については放置される見込みです。しかし、区民が不服を抱くのは、行政処分の前段階や選考行為にある場合が少なくなく、また処分性はないとしても、官公庁の意思やジャッジがアンフェアで見過ごせないケースが多く、実は行政処分であるか否かによる線引きは、一般区民のニーズとは必ずしも合致しないものがあります。公正公平で透明度の高い区政を実現する観点からの改革が必要ですが、この点は課題が残ったまま今後に引き継がれそうであります。
 そこで、行政不服審査法の対象外の課題に対応するためには、やはり第三者性を持ったオンブズマンや苦情処理機関を区に設置することが必要です。この点については、区独自の公益通報制度は全くと言ってよいほど活用されていない実態がありますので、この際これを改組し、対応することなども含め検討していくことが必要ではないかと考えますが、見解を求めます。
 最後に、外郭団体についてです。
 公益法人派遣法の規定に反する補助金支給については、昨年十二月に最高裁判例が明確にされています。それから一年、この間必要な対応をとるよう繰り返し述べてきたところです。しかし、その対応はのらりくらりとしており、全くお話になりません。確定判例に照らせば、杉並区が過去に支給した外郭団体に対する補助金の一部は、明らかに違法、無効なものであります。外郭団体との交渉、その他の対応状況は現在どうなっているのか。一刻も早く返還請求を行うよう改めて強く勧告します。答弁を求めます。
 質問の第五は、唐突に表明された杉並区長の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例の廃止方針についてです。
 この十月、唐突に方針が発表された多選自粛条例の廃止条例が、本日この後いよいよ追加提案されてくるそうであります。区長就任後最初の本格条例提案が多選自粛条例の廃止条例案となるなど、全く想像もつかなかったことです。区長選の際に何も語られていなかったのですから、無理もありません。
 この条例は、平成十四年十一月に当時の山田区長から条例提案があり、継続審査や条例案の出し直しといった紆余曲折を経て、その後平成十五年の三月に可決、成立しました。日本初の条例でした。日本初の条例となるということもありましたので、議会でもさまざまな角度から議論となったことを記憶しています。当時は今日ほど多選批判は強くありませんでしたが、日本の知事や区市町村長は数多くの権限を一人で独占しており、その弊害は地域経営に顕著にあらわれることから、多くの区民からも支持が得られたところです。
 ところが、七月に当選した田中区長は、九月の本会議で行われた代表質問の際、区長多選自粛条例の存在に疑問を呈し、検証が必要と述べました。検証というのは、一般には、事実関係を調べたり証拠調べをしたり仮説を証明したりすることをいいますが、一体、いつ、どこで、だれが、どのような検証作業をしたというのか、提案日であるきょうになってもさっぱりわかりません。ここで明らかにするよう求めます。
 その後、区長は、一カ月もしないうちに、十月の決算特別委員会で突如条例を廃止したいという方針を打ち出してきました。参政権の尊重を理由に挙げていましたが、憲法違反の疑いもあるとの問題意識は、決して軽いものではないはずです。それほど重要な問題との意識を持っていたのであれば、それでは、なぜ区長選挙の際にそのことを強く訴えなかったのか。それこそ区政における争点以外の何物でもないと思いますが、一体どのような了見を持っているのか、説明を求めます。
 最大の問題は、区長就任早々の今、なぜ廃止するのかという点であります。区長は、今後ゼロベースで議論を行うため、一たん廃止する必要があると述べていますが、廃止しなければゼロベースで議論できないなどという理屈は論理に飛躍があり、説得力がありません。例えば時代が変わり、条例規定が死文化、空文化しているので、まずは廃止しておきたいということであるならば、わかります。あるいは日々財政支出を伴うため、規定を配置しておくわけにはいかないので、一たん規定を廃止したいということであるならば、わかります。
 しかし、この条例の場合は、向こう十年間残っていたとしても、困る人はだれもいません。未曾有の国難を抱え、区政においても課題山積している今、この条例を他の何よりも最優先して審議、議論し、廃止することが必要な状況とは全く思えません。多くの区民がもう一度やってくれとお願いされるような、そんな状態になれば、そのときに検討すればよいことなのではないでしょうか。むしろ、当選したばかりでほとんど実績を上げていない者が、選挙公約に掲げることもなく、唐突にこのような提案をすること自体に強い疑問があります。なぜ区長着任早々にこの条例を廃止する必要があるのか、明快な答弁を求めるものです。
 最後になりますが、日本フィルハーモニー交響楽団と杉並区の関係について、若干確認します。
 昨年の決算審査において、杉並区及び外郭団体文化協会は、日本フィルハーモニー交響楽団の活動に関連し、過去五年間で言うと、およそ一億八千万円余りの費用を負担している点を指摘し、問題視したところです。
 さて、その後はどうなっているのか。区及び文化協会を通じた日フィルへの支援の現状について説明を求めます。特に日フィルの杉並公会堂の状況別使用回数について説明を求めます。
 プロの楽団とはいえ、優遇が過ぎると言わざるを得ない状況であります。しかもこれほどの優遇を図っていながら、日フィルは、毎月の定期演奏会をサントリーホールや横浜みなとみらいホールなど外部で行っているのが現状です。基礎的自治体の文化振興は、特定の団体や特定の内容の芸術のみを特別に支援するようなものであってはならないはずです。もちろん、消滅の危機にあるような無形文化財保持者等であれば別であり、これは特別に保護する必要があると言えますが、それ以外に対する支援は、一般的、抽象的なものにとどめるべきで、官が特定の法人や特定の内容のものを格別に優遇するようなことは慎むべきであります。行政が行う文化振興は、公正公平に中立的に行うのが筋ではないでしょうか。基礎的自治体として取り組むべき課題は、むしろ一般区民の多種多様な文化活動の場を保障すること、アマチュアのすそ野を拡大させることなどが重要であるというべきです。この点、日フィルへの支援は、他に比べ余りにも突出しており、都道府県レベルであればともかくとしても、一基礎的自治体が肩入れするには、強い疑問のある支援内容となっています。見直しを要請するものです。見解を求めます。
 日フィルに対する優遇に比べ、一般区民は杉並公会堂の総体的に高い使用料に悩まされており、それが区民の円滑な文化活動の障壁になっている現実があります。このため、せっかく近くに立派なホールがあっても、経済事情からわざわざ遠方のホールを利用するケースなどもあり、一体だれのためのホールなのかと、疑問を持つ区民も出ています。日フィルへの突出した支援は改め、その分を広く区民の主体的活動に一般的、抽象的に還元していくことこそが基礎的自治体として選択するにふさわしい政策なのではないのか、区の見解を求めるものです。
 最も不自然であるのは、議員に対する招待券の提供です。杉並公会堂でアフタヌーンシリーズが開催されるたびに、日フィルからご招待の案内が届きます。事前申し込みをすると、当日会場受付で座席券を提供するのだそうです。
 去る十一月十七日、杉並公会堂で行われた第十五回アフタヌーンシリーズにおいても、事前に案内が届きました。もちろん私はこれを利用したことは一度もありません。区の公金によって格別に優遇されている日フィルが何か議員を接待しているかのように受けとめられても仕方がない構造であるからです。それが一度なら、視察や調査の一環と言い張ることもできるかもしれませんが、たび重なってくると、その疑いは深まるばかりです。きっと多くの議員も同じように感じていることでありましょう。
 議員に対し、日フィルがこのような利益供与を何度も繰り返し行うのは問題ではないのか。議員がこのような待遇を受ける正当な理由はないというべきですが、見解を求めます。
 また、議員にこのような便宜を図っているということは、それが区関係者、職員などに対しても行われているのではないかとの疑いもあります。実態はどうなのか、この点最後に確認をいたしまして、質問を終わります。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後一時まで休憩いたします。
                午前十一時四十八分休憩
                     午後一時開議
○副議長(渡辺富士雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 堀部やすし議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 私からは、杉並区長の在任期間に関する条例の廃止に関するご質問にお答えを申し上げます。
 まず、検証についてのお尋ねでございますが、私は以前からこの条例に関しては疑問を持っておりまして、就任後早々に職員へ見直しを指示、検討をいたしました。
 次に、当該条例の廃止について、なぜ区長選の際に訴えてこなかったのかとのことでありますが、この条例の廃止については従来からの私の信条であり、これまでもさまざまな機会をとらえて主張してきたところでございますので、あえて選挙の公約としておりませんでした。
 また、なぜ就任早々に廃止する必要があるのかとのお尋ねでございますが、仮にこの条例の廃止を、今の時点ではなくて二選目、三選目で提案をするとすれば、まさに私自身が多選を目指しているとみなされるおそれがありました。したがって、今定例会にご提案申し上げることになった次第でございます。
 他の質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) 私からは、区債発行と来年度の予算編成に関連した所掌の事項及び自治基本条例に関するご質問にお答え申し上げます。
 まず、二十二年度末の区債残高及び債務負担行為の翌年度以降の支出予定額についてお答えいたします。
 今回の補正予算後の区債残高見込みは約百六十七億円、翌年度以降の債務負担行為の支出予定額は約三百十七億円の見込みでございます。
 次に、財政計画と補正後の実態との乖離についてのご質問ですが、スマートすぎなみ計画では、二十二年度末の区債残高を八十億円以下としており、その差は約八十七億円でございます。
 次に、財政計画の達成に関するご質問がございました。二十三年度末に起債残高ゼロを掲げたスマートすぎなみ計画についてのお尋ねと存じますが、リーマンショック以降の厳しい財政状況のもとで、起債に頼らず一般財源で補ってきた財政運営は既に限界に来ていると考え、今回の補正予算を編成する中で、学校施設整備について、起債の発行を判断したものでございます。したがいまして、二十三年度に起債残高ゼロの目標実現は、極めて困難であると受けとめております。
 次に、起債残高と減税自治体構想に関するご質問にお答えいたします。
 今般の起債発行につきましては、現在の経済情勢や区の財政状況、さらには金利の動向を踏まえ、その目的や効果から発行の必要性を判断したものでございます。
 なお、構想の検証につきましては、新たな基本構想策定の中で改めて議論を進めてまいります。
 次に、予算編成方針についてのご質問にお答えいたします。
 新区長のもとでの初めての新年度予算編成の特徴といたしましては、区民ニーズに即した効果的な施策展開を図る上で、区政の第一線で区民と接する現場の創意と主体性の発揮を重視するとともに、予算計上に当たっては、すべての事務事業について、見直すべきもの、発展・継承すべきもの、新たに取り組むべきものという三つの視点から検証を行うことなどを方針として掲げているところでございます。
 次に、予算編成過程についてのご質問にお答えいたします。
 大まかなスケジュールでございますが、十月中旬に各部門からの予算見積書の提出があり、その後、見積書に関する意見聴取を経て、十一月から十二月にかけて内容の調査検討を行い、一月の区長査定により予算原案を決定し、二月に予算案の公表及び議案上程となっております。
 なお、編成の手続につきましては、従前とおおむね同様となっておりますが、今年度につきましては、新たに杉並版事業仕分けを実施しておりますので、その結果を踏まえ、新年度予算に反映させていくべきものを盛り込んでいくという手続を加味しているところでございます。
 次に、新年度の歳入見通しと歳出見通しとの差についてのご質問にお答えいたします。
 特別区民税につきましては、景気の影響を時間差で受けるため、昨年度の経済成長率から、減収になるものと予測しております。
 また、財調交付金につきましては、法人住民税の影響を直ちに受けるものでございますので、景気動向から、大幅な増収は見込めないものと認識しております。
 なお、歳入の具体的な見通し及び歳出の見積もりにつきましては、現在その内容について調査及び精査を行っているところでございます。
 次に、新年度における施設建設事業や区債発行についてのお尋ねでございますが、学校改築など所要の事業につきましては、精査を行った上で判断し、新年度の予算に計上していくことになろうかと考えております。
 なお、区債につきましては、新年度の歳入及び歳出の状況等を踏まえて、個別具体的に判断してまいりたいと存じます。
 私からの最後に、自治基本条例に関するお尋ねにお答えいたします。
 本条例が施行されて以降、これまでの取り組みを通して区政運営のルールとして定着し、円滑に運営されつつあること、協働の分野への区民参画が広がってきたこと、区民の立場で仕事に取り組もうとする職員の意識改革が進んだことなど、杉並の自治の進展に寄与してきたものと認識しております。
 また、住民投票制度については、議会制民主主義を補完し、住民の総意を把握するため、本条例において、制度の根拠や基本軸を定めているものでございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 行政管理担当部長。
     〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕
◎行政管理担当部長(大藤健一郎) 私からは、平成二十二年度事務事業等の外部評価、いわゆる杉並版事業仕分けの結果と対応方針に関するご質問及び職員に関する所管事項についてお答えします。
 まず、評価結果とその指摘についての見解ですが、いずれの事業につきましても、目的や効果が達成されているか、コストのかけ方は妥当か、事業内容や実施方法の変更の余地はないかなどの視点から、行政では気づかなかった点を含めて、委員それぞれの専門的知見を踏まえた着眼点や考え方が示され、大変参考になる評価結果であったと感じております。
 次に、評価結果を受けての今後の対応についてのお尋ねですが、評価結果の尊重を基本に、二十三年度予算に反映させられるものはないかといった点も含めて検討し、早急に区としての対応方針を定めてまいりたいと存じます。
 次に、職員数に関するお尋ねですが、来年四月一日付新規採用者数は、区独自採用の教諭二十六名を含めて八十名程度を予定してございます。
 職員定数の方針につきましては、新たな基本構想と総合計画を策定していく中で、これまでの取り組みを評価、検証するとともに、協働の取り組みを推進する計画と、これを支える新しい行財政改革の方針の中で明らかにしてまいります。
 次に、区退職職員の処遇についてですが、今後選考を行いますが、更新を含めて、再任用職員は三百五十名程度、再雇用者数は百名程度を想定しております。
 次に、人事委員会離脱に関するお尋ねですが、区の行政サービスの提供に必要となる人材を確保し、職員の能力を高めていくために、人事委員会離脱もその選択肢の一つとして、この間、人事給与制度の再構築に取り組んでまいりました。
 しかし、現在、公務員制度改革や労働基本権の付与など、人事院、人事委員会のあり方そのものについて、法改正やその動向を注視していかなければならない状況にありますので、今後とも状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。
 私からの最後になりますが、人事委員会の給与勧告についてのお尋ねにお答えします。
 まず、給与勧告ですが、勧告は、職員及び民間従業員の給与等の実態、国や他の地方公共団体の動向、物価、生計費及びその他の経済情勢等について、精緻な調査研究に基づいて出されているものと認識をしております。
 次に、世代間についてのお尋ねですが、これまでの勧告においても、給与構造の改革として、中高齢層職員と若年層職員の世代間配分の是正に取り組み、給与カーブのフラット化を行ってまいりました。
 また、本年の勧告では、高齢期の雇用問題として、公的年金支給開始年齢の引き上げに合わせて、段階的に定年を延長することが適当との意見がなされております。採用から退職までの人事給与制度のあり方をトータルにとらえる視点が重要とし、今後も国や他の地方公共団体の動向を注視しつつ、特別区職員の実態を踏まえた検討を進めていくとしているところでございます。
 ご指摘の点については、いろいろなご意見があることは承知しておりますが、今後とも社会一般の情勢に適応した職員の給与水準が重要と考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 区長室長。
     〔区長室長(与島正彦)登壇〕
◎区長室長(与島正彦) 私からは、堀部議員からのご質問のうち、記者会見・報道発表のあり方等、所管に関するご質問にお答えいたします。
 まず、本年九月三日及び十一月十二日に行われました二度の区長記者会見についてのお尋ねですが、開催の案内は、新聞各社及び各テレビ局などの報道機関に、それぞれ八月三十一日、十一月十一日に各社へ通知しております。十一月十二日につきましては、資料の調製が遅れ、議員の皆様には事後のご案内となりましたが、もとより事前にお知らせすることが原則であると認識してございます。
 また、記者会見の開催方法についてのお尋ねですが、記者会見はマスコミに取り上げられ、報道されることにより、区長の考えが区民に広くかつ迅速に伝達されることを目的としていることから、今後もマスコミ各社を中心にお知らせをし、報道されることを期待してまいりたいと存じます。
 次に、報道発表資料のホームページへの掲載についてのお尋ねでございますが、基準は特に設けてございません。それぞれの案件に応じて対応しておりますが、基本的には掲載することとしております。
 次に、区長会等の役職者に関するご質問がございました。これらの団体につきましては、特別区の連携及び円滑な自治の運営とその発展に寄与するために組織されたものであり、役員等につきましては、規約に基づいて適切に配置されているものと認識しております。
 私からの最後になりますが、行政不服審査法の対象外の課題に対する対応でございますが、行政監視機能としては、外部監査や外部評価委員会などを設置しているほか、保健福祉分野では、専門的に苦情等を処理する機関として杉並区保健福祉サービス苦情調整委員を設置するなど、各分野でそれぞれ取り組みを進めております。
 したがいまして、公益通報制度の改組をしてはどうかとのことにつきましては、公益通報者保護法に基づく通報も含め、総合的な受付窓口として対応しておりますので、この制度を引き続き活用してまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 政策法務担当部長。
     〔政策法務担当部長(牧島精一)登壇〕
◎政策法務担当部長(牧島精一) 私からは、過去に外郭団体に支払われた補助金についてのご質問にお答えします。
 現在、派遣職員の業務内容等について、引き続き関係先からの情報を収集しているところでございます。収集した情報の精査検討を踏まえて対応してまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 区民生活部長。
     〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕
◎区民生活部長(佐藤博継) 私からは、日フィルの支援等に関するご質問にお答えいたします。
 最初に、区及び文化協会を通じた日フィルへの支援の現状についてのお尋ねでございますが、区は、平成六年に日フィルと交わした覚書に基づき、定期演奏会等のリハーサル会場として杉並公会堂及び区立施設の優先的利用申請と、公会堂利用料の二分の一の補助及び区立施設使用料の免除をしております。
 また、日フィルの杉並公会堂の使用状況別使用回数につきましては、平成二十一年度に杉並公会堂主催公演を一回、日フィル主催公演を四回、文化協会主催公演を四回、リハーサルとして大ホール六十九回とグランサロン十一回の計八十回使用しています。ただし、利用料の二分の一の補助につきましては、大ホール四十回、グランサロン十一回の計五十一回となります。
 次に、日フィルへの支援に対する見直しについてのお尋ねですが、平成六年七月五日に杉並区と日フィルとで締結した覚書に従い、両団体は相互協力を行ってまいりました。日フィルから区に対して行われる年間二十五回の小中学校等出張コンサートでは、身近に楽団員と接することができ、また年四回の公開リハーサルでは、コンサートがつくられていく過程を知ることができます。公会堂での小中学校音楽鑑賞教室では、毎年五千人が本格的なフルオーケストラを鑑賞することになります。
 このような活動を通して、年間約一万四千三百人の区民が質の高い音楽を鑑賞する機会を得ていることになります。したがいまして、参加人員だけでなく、さまざまな音楽への楽しみを生み出す日フィルとの相互協力に基づくこれらの事業は、突出した支援であるとは認識しておりません。
 なお、毎年取り交わす相互協力に関する確認書の中で、事業に関する見直しを行っているところでございます。
 次に、公会堂の利用料が高く、区民の円滑な文化活動の障壁になっているとのお尋ねですが、公会堂の利用料は、近隣または類似の公共ホールの使用料金を参考に区が示したものに準じて設定されており、施設の規模や設備に適した料金設定となっております。
 また、日フィルへの援助を改め、その分を広く主体的活動に還元していくべきであるとのお尋ねですが、施設として高い稼働率を維持しながら、利用区分においても区民ホールが大ホールで二九%、小ホールで五五%と多く、活発に利用されております。さらに、各スタジオは地域区民センターと同等の金額のため、多くの区民の方にご利用いただいております。したがいまして、区民の主体的な文化活動は行われていると認識しております。
 次に、アフタヌーンシリーズの議員に対する招待券の提供についてのお尋ねですが、まず、アフタヌーンシリーズにつきましては、日フィルが自らの事業として実施しているもので、招待券の提供も、日フィル自身の宣伝活動の範疇で行われていると理解しております。
 また、区職員につきましては、平成十九年に演奏会チケットの送付について辞退を申し出たところでありますが、まだ案内が届いている状況がございましたので、改めてお断りをいたしました。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 再質問します。
 多選自粛条例については、たくさん確認しなければならないこともありますが、後に議案が出るということですので、その機会に譲るといたします。
 それで、新規区債発行に関連して、今後の減税自治体構想の検証につき、質問をいたしました。区長が表明しているのは、減税自治体構想の検証でありました。検証するためには、新規の積み立てを凍結する必要があると。つまり、新しく何か事を動かすということをやめるということを表明されていたはずなわけです。
 ところが、この補正予算で新たに区債を発行するということになると、減税自治体構想を今後進めていくその前提が崩れていく、こういうことになります。そういうことについての問題意識はないのかという観点から質問をしたわけですが、これについては的確なお答えはありませんでした。これ、基本構想審議会で改めて議論するんですよね。つまり、現状を変えずにきちんと議論する、そのための検証だということだったはずですが、それを待たずして先行して区債発行をしていけば、既成事実がどんどん積み重なっていきますから、一年たって最終的に基本構想審議会が終わる段階に、一体幾ら新規に発行されることになるんだろうと、こういう新しい火種があるわけです。
 今でも財政計画は着実に進行しておらず、計画との乖離は、約八十七億円余分に区債が残るわけであります。それとの差額を考えていっても、一年たって基本構想審議会が終わるころには、もはや後戻りはできない、もう減税自治体構想を進行したいと思っても進行できないところに追い込んでいこうとしているのではないか、こういうふうな疑念もあるわけですが、それはどうなのか、その点については明確に答弁をしていただきたい。
 区民にはいろいろな意見があるというのは区長もお認めになっているとおりで、世論を二分しているというのは、そのとおりなんですよね。半分ぐらいの方は、これは進行してほしいと、減税自治体構想の実現を願っている方もいらっしゃるわけで、その方々に果たしてこういう状況をどう説明するのか。表向きには検証するために凍結するとは言っているけれども、実は予算の現場ではそういうふうには進行していない、こういう状況についてきちんと説明をしてもらいたい。
 というのは、この間の日経新聞にも区長の話が出ていましたが、また本会議でも区長ははっきり言っていましたけれども、減税自治体構想というのはリアリティーがないと、虚構だというふうにはっきり言っています。凍結をしてこれから検証すると言っている人が、現に構想を完全に否定する発言をしているわけなんですよね。これをどう私たちは読み解くべきなのか、ここが大変重要だというふうに考える次第なわけです。答弁を求める次第です。
 それから、話題を変えますけれども、区退職職員、大変多くの再任用、再雇用が予定をされております。その背景についても説明をいただきましたが、大変重い問題です。それだけ雇用できる余力があるのであれば、その分を民間にも公募していただいて適材を広く募るということがあってもいいと思いますけれども、なぜ区の退職職員だけがそのように優遇的に再任用されているのか、されていこうとしているのか、問題意識がありますが、答弁をいただきたい。
 それから、報道発表の現状について質問いたしました。ホームページに掲載されるものと掲載されないものがあるけれども、それについては基準はあるのかということを聞きましたところ、特段そういったものはないようですが、基本的には掲載するとしていますけれども、掲載されていないものもありますよね。では、その掲載されていないものはどういう判断で掲載されていないのか、そこはしっかり答えていただきたい。確認します。
 それから、過去に支給された外郭団体に対する補助金の問題ですけれども、一部に違法なものがあります。もうこれは最高裁の判例が確定して出てから一年もたっているわけです。随分情報収集に時間がかかっていますが、これはなぜなのか。時効が過ぎるのを、期間が過ぎるのをのらりくらりと時間稼ぎをしている疑いがありますが、そういうことではないのか、改めてしっかり答弁していただきたい。そろそろ時間的には限界だろうと思います。
 それから、最後になりますが、時間もありませんので終わりにしますけれども、日本フィルハーモニー交響楽団と杉並区の関係です。日フィルの判断で議員に招待状をお届けしているということがわかりましたが、そういった区が援助をしている団体が、杉並区であるとか議員にそういったものを送るということについてはどのように考えられるか。こういうことは基本的にはやめていただくべき筋のものだというふうに思いますが、最後にこの点について確認をして、終わります。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 堀部やすし議員のご質問にご答弁を申し上げます。
 私からは、減税自治体構想についてお答えを申し上げます。
 私は、さきのたしか決算委員会であったと記憶をしておりますが、大事なことは、私たちがどういうコミュニティを目指すのか、どういう協働社会、地域社会を目指すのかということであるとお話をしたことがあったかと思います。山積するさまざまな政策課題に対しまして、さまざま議論があるだろうというふうに思います。
 先ごろ、保育園の待機児童問題について緊急対策を講ずると発表し、今般、補正予算に計上させていただいておりますが、取り組めば取り組むほど、その自治体に財政的な負荷がかかるという現実がございます。その際、経営判断が求められるところだと思います。周りの自治体が待機児解消策に積極的に取り組んで、そして当区に流入人口が偏らないような状況まで待つというのも、一つの経営判断だろうと思います。また一方、当区においては、待機児童ゼロを目指して積極果敢に手を打っていくべきだということも一つの経営判断だろうと思います。私は、例えばこういう問題については、後者を選択したわけであります。事ほどさように、あらゆる課題には、このように判断を求められるということがあるわけであります。
 私は来年基本構想を策定するということで皆さんにご協力をお願いしておりますが、杉並区が目指すべきビジョンというものを共有していく、私は、それがまず第一に必要だということから、基本構想の策定ということをご提案申し上げているわけであります。そして、目指すべきものを共有した上で、今度はそれを具体的に実現していくための計画が必要になってきます。それが総合計画ということであります。まずは目指すべき目標をみんなで共有していきたいというふうに思っています。
 そして、それを実現していくための方法として、どういう施策についても人、物、金が必要になってくる。それをどうやって手だてを講じていくか。その一つが税金であり、新しい公共の理念に基づいた地域との協働であり、さまざまな皆さんの英知と協力をいただいていくということであります。
 したがいまして、そもそも目指すべきものが減税である、税金をゼロにする、それはある意味で、納税者の負担を軽減するという意味では、税金は効率的に使われる、無駄のない使い方が求められるという意味では、それは税金が高いより低いほうが納税者にとってはいいことだろうというふうに思いますし、ゼロになれば、それはそれでいいことだろうと思います。
 しかし、現実的に今起こっているさまざまな時代の中での行政需要というものが右肩上がりで増えていく中で、この自治体を責任を持って経営していくという立場に立つ私から、まずはみんながどういうビジョンを共有できるか、その上でどういう役割分担をそれぞれの立場の皆さんが負っていくべきか、そういう議論の立て方が正しい立て方だというふうに私は考えておりまして、その意味で、基本構想を議論する中で、改めて減税自治体構想も議論をするべきだということで申し上げてきたわけでありまして、ご理解をいただきたいと思います。
 他の質問については、関係部長からご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 行政管理担当部長。
     〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕
◎行政管理担当部長(大藤健一郎) 私からは、堀部議員の区退職職員についての再度のご質問にお答えします。
 公的年金制度の改革、変化に伴う高齢者雇用の問題は、私ども公務員だけの問題ではなく、法律も制定されているように、民間も含めた社会全体の問題だろうというふうに考えております。同時に、私どもの退職職員の活用につきましては、豊富な経験や知識、こういったものを活用することによって区政運営の活力を見出していこう、そういった側面もございます。したがいまして、ご指摘のようなものではないというふうに認識をしております。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 区長室長。
     〔区長室長(与島正彦)登壇〕
◎区長室長(与島正彦) 堀部議員からの再度のご質問にお答えいたします。
 報道発表されたものはすべて掲載されるべきではないのかというご質問の中で、掲載されていないものがあるとすれば、それは何か、まただれが判断したのかというご質問だったかと思いますが、私、基本的には全部報道されているものというふうな認識をしておりました。広報課の現場の判断で、報道発表されたけれども、ホームページに掲載されてないものがあるとすれば、私の記憶の中では、直近の保育のことに関しては、もしかしたら掲載されてなかったのかもしれません。時間的制約の中で慌ただしく記者会見はしたけれども、ホームページへの掲載を見逃してしまったというようなことがあったかもしれませんが、基本的には掲載すべきものというふうに考えてございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 政策法務担当部長。
     〔政策法務担当部長(牧島精一)登壇〕
◎政策法務担当部長(牧島精一) 私からは、堀部議員の再度のお尋ねのうち、外郭団体の補助金に関連した検討状況についてのお尋ねにお答えいたします。
 神戸判決から一年でございますが、この神戸判決の射程については、もちろん当区には及ぶわけではございませんけれども、私どもこの判決を重く受けとめまして、この判決を契機に改めて課題を整理し、必要かつ十分な検討を行っていく必要があり、そのためには、情報収集や分析に相当な期間を要するものと考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 区民生活部長。
     〔区民生活部長(佐藤博継)登壇〕
◎区民生活部長(佐藤博継) 堀部議員の、議員に対するチケットの提供についての再度のご質問にお答えいたします。
 先ほどお答えしましたとおり、宣伝活動の範疇で行われているものと考えておりますが、ご指摘があったことを日本フィルハーモニーに伝えてまいります。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。
 以上で日程第二を終了いたします。
───────────────◇────────────────
議案第六十九号

   負担付き譲与の受領について

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十日
            提出者  杉並区長 田中 良

議案第七十号

   負担付き譲与の受領について

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十日
            提出者  杉並区長 田中 良

議案第七十一号

   平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)

 平成二十二年度杉並区の一般会計補正予算(第四号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
第一条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三、〇六五、二五一千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ一五九、二五四、五三七千円とする。
2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第一表 歳入歳出予算補正」による。
 (繰越明許費の補正)
第二条 地方自治法第二一三条第一項の規定により翌年度に繰越して使用することができる経費は、「第二表 繰越明許費補正」による。
 (債務負担行為の補正)
第三条 地方自治法第二一四条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第三表 債務負担行為補正」による。
 (地方債の補正)
第四条 地方自治法第二三〇条第一項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第四表 地方債補正」による。

        平成二十二年十一月二十日提出
                 杉並区長 田中 良

議案第七十四号

   杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十五日
            提出者  杉並区長 田中 良

議案第七十五号

   杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十五日
            提出者  杉並区長 田中 良

議案第七十六号

   杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十五日
            提出者  杉並区長 田中 良

○副議長(渡辺富士雄議員) 日程第三、議案第六十九号負担付き譲与の受領について、日程第四、議案第七十号負担付き譲与の受領について、日程第五、議案第七十一号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)、日程第六、議案第七十四号杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例、日程第七、議案第七十五号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例、日程第八、議案第七十六号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上六議案を一括上程いたします。
 なお、議案第七十五号、議案第七十六号につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきましたので、事務局長から報告させます。
◎局長(伊藤重夫)
 二二特人委給第三二二号
              平成二十二年十一月二十四日
杉並区議会議長
     小 泉 やすお 様

           特別区人事委員会
             委員長   西 野 善 雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について(回答)

 平成二十二年十一月二十二日付二二杉議会第九二七号で意見聴取のあった下記条例案については、下記のとおり意見を申し述べます。

          記
 議案第七十五号 杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
本条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。
 議案第七十六号 杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
異議ありません。

 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上のとおりであります。
 理事者の説明を求めます。
 松沼副区長。
     〔副区長(松沼信夫)登壇〕
◎副区長(松沼信夫) ただいま上程になりました議案第六十九号及び議案第七十号負担付き譲与の受領について、一括してご説明申し上げます。
 これらはいずれも、都営住宅の区移管に伴いまして、浜田山二丁目アパート及び成田東一丁目アパートの土地建物、工作物につきまして、東京都から負担付き譲与を受け、これを区有財産として取得するため、地方自治法第九十六条第一項第九号に基づき提案するものでございます。
 なお、区営住宅としての設置につきましては、後ほど議案第六十七号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例でご説明申し上げます。
 それでは、議案の内容についてご説明申し上げます。
 まず、議案第六十九号、浜田山二丁目アパートでございます。
 土地につきましては、地番は杉並区浜田山二丁目千八百十五番一ほか一筆、地積は公簿面積で三千七十六・九六平方メートル、実測面積で三千七十三・一九平方メートルでございます。
 建物につきましては、鉄筋コンクリート造地上三階建て、延べ床面積は一千八百九十二・二一平方メートル、総戸数二十七戸の共同住宅一棟でございます。
 次に、議案第七十号、成田東一丁目アパートでございますが、こちらはシルバーピアでございまして、高齢者を対象とした必要な設備等を備えた共同住宅でございます。
 土地につきましては、地番は杉並区成田東一丁目二百七番一、地積は公簿面積で一千五百四十・四一平方メートル、実測面積で一千六百二十四・二二平方メートルでございます。
 建物につきましては、鉄筋コンクリート造地上三階建て、延べ床面積は一千百四十八・五六平方メートル、高齢者住宅一棟でございます。総戸数は十九戸、そのうち一戸は住み込みの生活協力員が居住する住戸となっております。
 以上のほか、浜田山二丁目アパートには、建物として集会所、自転車置場、ごみ容器置場、工作物としてポンプ室が設置されております。
 また、成田東一丁目アパートには、建物として自転車置場、工作物として受水槽が設置されております。
 最後に、譲与に伴う負担といたしましては、区営住宅として二十年間の用途指定があること、用途変更または廃止する場合は東京都の承認を受けることでございまして、以上の義務を履行しないときは、譲与者は譲与契約を解除できることとなっております。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 議案第七十一号につきましては、後ほど政策経営部長からご説明申し上げます。
 続きまして、議案第七十四号杉並区長の在任期間に関する条例を廃止する条例につきましてご説明を申し上げます。
 区では、区長の多選に伴う弊害を生ずるおそれを防止するために、平成十五年三月に、区長の在任期間を通算して三任期を超えて在任しないよう努めることを内容とする杉並区長の在任期間に関する条例を、他の自治体に先駆けて制定いたしました。
 この条例は、多選を条例により制限すべきか否か、また禁止か自粛かといった形式につきまして、二度にわたる定例会で慎重なご審議をいただき、いわゆる自粛条例という形式で制定されたところでございます。
 しかしながら、条例を制定してから七年が経過した今日、同様の条例が幾つかの自治体で制定されてはおりますが、一般的に多選は好ましいものではないとの認識が広がりを見せてはいるものの、条例や法律で制限すべきという議論は進んでいない状況でございます。
 首長の多選の制限につきましては、条例制定以前からさまざまな議論がございましたが、当時の委員会審議におきましても、複数の委員から、例えば選ぶ側の選択肢を狭めるという面で基本的人権である参政権を縛ることにつながらないか、住民自治に縛りをかけているのではないか、あるいは多選を許すかどうかは住民の判断にゆだねるべきではないかという、条例で多選を制限することには慎重であるべきとする趣旨のご意見があり、継続審議になった経緯もございました。
 本来、選挙に立候補する権利や投票する権利は民主主義の根幹にかかわる重要な権利であり、たとえ自粛という形式であっても、その権利を制約することは望ましいことではないとの考えは、当時の議会にも多く見られたものと受けとめておりまして、たとえ自粛という形式であっても、条例の定めがある以上、三任期を超えて立候補しようとする際にはさまざまな面で立候補を抑制する力が働くことになり、その結果、事実上、区長の次の任期を制約することになりかねないものであります。
 また、さきに実施した区民等の意見提出手続におきましても、さまざまなご意見をいただいたところでございます。
 この問題は、地方自治のあり方の根本にかかわる問題であることから、今後、地方分権の改革の行方を見据えつつ、ゼロベースで改めて幅広い議論がなされるべきで、杉並区においても、原点に立ち戻り議論を進めていく必要があるものと考えるに至ったところでございます。
 これらのことを踏まえまして、一たん杉並区長の在任期間に関する定めを廃止する必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 最後に、施行期日でございますが、公布の日としてございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 引き続きまして、議案第七十五号杉並区長等の給与等に関する条例等の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 特別区人事委員会は、本年十月十二日に各特別区の議会及び区長に対しまして、職員の給与に関する報告及び勧告を行ったところでございます。
 勧告の内容でございますけれども、後ほど議案第七十六号でご説明いたしますとおり、月例給与を〇・三%引き下げるとともに、期末手当及び勤勉手当を年間で〇・二月分引き下げまして、総体として一般職員の平均年間給与を一・六%引き下げるというものでございます。
 区におきましては、こうした状況を踏まえまして、本年一一月五日に、区長及び副区長の給料等の額の適否につきまして特別職報酬等審議会に諮問いたしましたところ、同日に答申がなされたところでございます。
 答申の内容でございます。
 本年の特別区人事委員会勧告で月例給与と期末・勤勉手当ともにマイナス回答が出されたこと、昨今の日本及び世界を取り巻く経済状況が依然厳しいことなどを総合的に勘案し、区長及び副区長の期末手当を年間で〇・一九月分減額することが適当であり、給料月額につきましては、期末手当を年間〇・一九月分減額することにより、年間平均給与が一・六%のマイナスとなりますので、月例給与の改定は行わず据え置くことが適当であるとするものでございます。
 区では、この答申を受け検討いたしました結果、区長及び副区長の期末手当を答申どおり改定することといたしまして、さらに、答申の趣旨に準じまして教育長及び常勤監査委員の期末手当を改定する必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 なお、この条例の改正に当たりましては、関連する三件の条例につきまして条建てで改正するとともに、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があることから、六条建てとしてございます。
 第一条及び第二条におきましては杉並区長等の給与等に関する条例の一部を、第三条及び第四条におきましては杉並区教育委員会教育長の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部を、第五条及び第六条におきましては杉並区監査委員の給与等に関する条例の一部を、それぞれ改正するものでございます。
 それでは、改正の内容につきましてご説明を申し上げます。議案の最後に添付してございます資料2の「期末手当の改定の概要」をごらんいただきたいと存じます。
 改正の第一点は、第一条、第三条及び第五条におきまして、平成二十二年度における期末手当の支給月数を改定するものでございまして、十二月に支給する場合は一・六八月分、三月に支給する場合は〇・一〇月分とし、年間の給与月数を三・六二月分から三・四三月分に改めるものでございます。
 改正の第二点は、第二条、第四条及び第六条におきまして、平成二十三年度における期末手当の支給月数を改定するものでございまして、六月に支給する場合は一・五五月分、十二月に支給する場合は一・六三月分、三月に支給する場合は〇・二五月分とするものでございます。
 最後に、施行期日でございますけれども、第一条、第三条、第五条による改正につきましては公布の日、第二条、第四条及び第六条による改正につきましては、平成二十三年四月一日としてございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 引き続きまして、議案第七十六号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 先ほどご説明いたしましたとおり、特別区人事委員会は、職員の給与に関する報告及び勧告を行ったところでございます。
 勧告の内容でございますが、職員の給与が民間従業員の給与を上回り、公民較差がマイナスとなっていることから、職員の給与を医療職給料表(一)等を除きまして、率で平均〇・三%、金額にして平均一千二百五十九円引き下げるというものでございます。
 また、地域手当の支給割合につきましては、現行から一ポイント引き上げ一八%とし、医療職給料表(一)等を除きまして、給料月額を同率程度引き下げることとするものでございます。
 そのほか期末手当及び勤勉手当につきましては、民間の支給状況、人事院勧告及び他の地方公共団体の動向を勘案し、年間の支給月数を〇・二月分引き下げ、三・九五月分とするものでございます。
 特別区におきましては、この勧告の取り扱いにつきまして、厳しい財政状況も踏まえ慎重に検討を進めた結果、勧告の内容を実施することとしたところでございます。
 そこで本区におきましても、職員の給与の適正化を図る等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 なお、この条例の改正に当たりましては、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があるため、二条建てで改正してございます。
 それでは、改正の内容につきまして、資料に沿ってご説明を申し上げます。議案の最後に添付してございます資料2の「給与改定の概要」をごらんいただきたいと存じます。
 まず、改正の第一点は、給料表の改定でございます。行政職給料表及び医療職給料表の給料月額を別表第一並びに別表第二ロの表及びハの表のとおり、公民較差相当分につきまして、地域手当の支給割合の引き上げに伴う引き下げ分と合わせまして引き下げてございます。
 また、国における初任給の取り扱いとの均衡及び民間事業所における初任給の状況を踏まえ、I類の初任給までの号給は据え置くこととしてございます。
 なお、医師、歯科医師等に適用されます医療職給料表(一)につきましては、その処遇を確保する観点から、引き下げは行わないこととしてございます。
 改正の第二点は、地域手当の支給割合の改定でございます。現行の一七%を一八%に改めるものでございます。
 改正の第三点は、期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定でございます。資料2の一ページに平成二十二年度の支給月数の改定を、裏面に参りまして、二ページに平成二十三年度の支給月数の改定を、それぞれ記載してございます。職員及び管理職職員の年間の支給月数を〇・二月分引き下げ、三・九五月分とするとともに、再任用職員及び再任用管理職員の年間の支給月数を〇・一月分引き下げ、二・一〇月分としてございます。
 最後に、施行期日でございますが、給料表及び地域手当の支給割合の改定につきましては、平成二十三年一月一日としてございます。また、期末手当及び勤勉手当の支給月数につきましては、第一条による改正は公布の日、第二条による改正は平成二十三年四月一日としてございます。
 このほか、条例の改正に伴う必要な経過措置といたしまして、平成二十二年四月からの年間給与につきましては、公民給与の実質的な均衡を図るため、平成二十三年三月支給の期末手当の額についての調整措置を定めてございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 議案第七十一号につきましては、政策経営部長から説明させますので、よろしくお聞き取り願います。
○副議長(渡辺富士雄議員) 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) それでは、議案第七十一号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)につきましてご説明申し上げます。
 今回は、厳しい社会経済環境の中で、増加する保育需要や生活保護費などへの対応及びインフルエンザ予防接種や電子地域通貨など、緊急を要する事業など十五事業の補正と三事業の財源更正、あわせまして、繰越明許費、債務負担行為並びに地方債についても補正をお願いするものでございます。
 それでは、初めに財政計画についてご説明申し上げますので、一番最後の三三ページをお開き願います。
 一番右側の差引欄でご説明いたしますが、歳入の一般財源では十一億四千五百万円の増額となっておりまして、これは財政調整基金からの繰入金の増でございます。
 特定財源につきましては、国庫支出金や都支出金の増を見込んでおります。
 また、歳出におきましては、合計十五事業で三十億六千六百万円の補正を行うものでございます。
 なお、今回の財源保留額は、前回の保留額四億九千九百万円と同額としてございます。
 それでは、議案に戻りますので、一ページをお開き願いたいと存じます。

議案第七十一号

   平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第四号)

 平成二十二年度杉並区の一般会計補正予算(第四号)は、次に定めるところによる。
 (歳入歳出予算の補正)
第一条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ三、〇六五、二五一千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ一五九、二五四、五三七千円とする。

 以下記載のとおりでございますので、朗読は省略させていただきます。
 次に、四ページをごらんいただきたいと存じます。
 第二表は繰越明許費の追加の補正でございます。平成二十三年四月の東京都知事選挙の執行の際に東京都議会議員補欠選挙も同時に予定されていることから、年度を越えて執行する必要があるものに伴うものでございます。
 次に、第三表は債務負担行為の追加の補正でございます。認知症高齢者グループホームを建設、運営する事業者に対して、整備費の一部を助成するものでございまして、平成二十三年度まで、記載の金額を限度額として設定するものでございます。
 次に、杉並区保育室の整備でございますが、待機児解消に向けた緊急対策として、旧若杉小学校校舎の一部を暫定的に保育室として活用するため、平成二十三年度まで、記載の金額を限度額として設定するものでございます。
 次に、小学校空調設備整備(第二期工事)でございますが、本格的な夏のシーズンが到来するまでに、すべての小学校の普通教室にエアコンを設置することといたしまして、平成二十三年度まで、記載の金額を限度額として設定するものでございます。
 次に、小中一貫校の施設整備でございますが、新泉小学校、和泉小学校及び和泉中学校の三校を統合し、現和泉小学校、和泉中学校の学校敷地を活用した本区第一号となる施設一体型の小中一貫校を設置するものでありまして、基本設計について、平成二十三年度まで、記載の金額を限度額として設定するものでございます。
 次に、五ページをお開きいただきたいと存じます。第四表は地方債の補正でございます。補正後の欄、1、天沼小学校の建設、2、松溪中学校の改築、3、井草中学校の改築につきましては、大変厳しい社会経済環境の中で安定的な財政運営に資するため、記載のとおり地方債を発行し、充当するものでございます。
 次に、一二ページに参ります。歳入でございます。
 十三款国庫支出金、一項国庫負担金、一目保健福祉費負担金でございますが、障害者自立支援給付費や生活保護費等に係る国庫負担金として、記載の金額を計上してございます。
 二項国庫補助金、三目都市整備費補助金でございますが、警察大学校跡地に仮称高円寺北一丁目公園を整備することといたしまして、国庫補助金として記載の金額を計上してございます。
 次に、十四款都支出金、一項都負担金、一目保健福祉費負担金につきましては、国庫負担金に連動して計上してございます。
 一四ページをお開きいただきたいと存じます。二項都補助金、三目保健福祉費補助金につきましては、認知症高齢者グループホーム整備費補助金や新型インフルエンザワクチン接種助成費臨時補助金などとして、記載の金額を計上してございます。
 なお、区市町村特別支援事業費補助金につきましては、新たな補助金に組みかえられたため、記載の金額を減額してございます。
 三項都委託金、一目総務費委託金につきましては、繰越明許費の補正のところでご説明いたしましたとおり、東京都議会議員補欠選挙の執行に伴い、地方選挙費の委託金として記載の金額を見込むものでございます。
 次に、一六ページに参ります。十七款繰入金、一項基金繰入金、一目施設整備基金繰入金及び二十款特別区債、一項同じく、二目教育債につきましては、先ほど地方債の補正のところでご説明したとおり、天沼小学校の建設、松溪中学校及び井草中学校の改築につきましては地方債を発行することに伴い、建設費等の特定財源としていた施設整備基金繰入金を減額するものでございます。
 十七款繰入金、一項基金繰入金、二目財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正予算の一般財源として財政調整基金からの繰り入れを行うことといたしまして、記載の金額を計上してございます。
 続きまして、一八ページをお開きください。歳出に参ります。
 二款総務費、一項政策経営費、八目危機管理対策費につきましては、仮称桃井中央公園に設置した災害時対応トイレ七十基分の便座等附属物品の購入経費を計上してございます。
 三項選挙費、三目地方選挙費につきましては、さきにご説明しましたとおり、都議会議員補欠選挙の執行に要する経費を計上しております。
 次に、二〇ページをお開きください。三款生活経済費、五項産業経済費、一目商工費につきましては、区内地域経済の活性化や地域コミュニティの醸成を図ることを目的に電子地域通貨事業の推進を図ることといたしまして、システム開発経費等所要の経費を計上してございます。
 次に、二二ページに参ります。四款保健福祉費、一項社会福祉費、三目障害者福祉費につきましては、障害者自立支援法によるサービスに移行する施設が増加したこと等による利用増に対応するため、所要の経費を計上するとともに、東京都難病医療費等助成の対象疾病が追加されたこと等に伴う難病患者福祉手当の申請増に対応するための経費を計上しております。
 七目福祉施設整備費につきましては、さきにご説明したとおり、下井草五丁目に建設予定の事業者創設型の認知症高齢者グループホームの建設助成に要する経費を計上しております。
 二項児童福祉費、一目同じく及び三目児童福祉施設整備費でございますが、保育園待機児解消に万全を期すため、委託型の杉並区保育室五所の開設に伴う経費を見込むとともに、旧若杉小学校校舎を保育室として暫定活用するための所要の工事費に加え、現在改築中の私立杉並の家保育園の仮園舎について、新施設への移転後も区が継続して保育施設としての活用を図るための経費を計上しております。
 次に、二四ページをお開きください。三項生活保護費、一目同じくにつきましては、景気低迷に伴う生活保護費の増加に対応するため、所要の経費を計上しております。
 五項保健衛生費、五目結核・感染症対策費につきましては、日本脳炎の新ワクチンについて、その安全性が確認され、対象児童に対しての勧奨を開始したことから、所要の接種委託経費を見込むとともに、国が新臨時接種への移行を前提とした新型インフルエンザワクチン接種事業を開始したことに伴い必要となる接種助成費等を計上しております。
 次に、二六ページをお願いいたします。五款都市整備費、四項緑化費、一目公園費でございますが、さきにご説明したとおり、仮称高円寺北一丁目公園の整備に要する経費を計上しております。
 二八ページに参ります。七款教育費、二項小学校費、五目学校施設整備費及び三項中学校費、三目学校施設整備費につきましては、さきにご説明したとおり、小中一貫教育校を設置することといたしまして、基本設計等所要の経費を計上しております。
 また、財源更正につきましては、天沼小学校の建設事業、松溪中学校及び井草中学校の改築事業に対し地方債を発行し、施設整備基金繰入金を減額することによるものでございます。
 三校中学校費、一目学校管理費につきましては、高円寺中学校における災害時の避難路の確保及び学校敷地の有効活用等を図るため、学校に隣接する用地の取得費を計上しております。
 以上で議案第七十一号の説明を終わります。
 よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) ただいま上程になりました杉並区長の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例の廃止に関しまして、その前提となる問題について確認をするため、質疑を行います。
 既に先ほど一般質問において、この問題の基礎的な問題については質問を行いました。それを踏まえた上で質問を行いますので、的確に答弁をいただくようお願いします。
 まず、この問題については、杉並区長選のときには何ら公約として語られることはありませんでしたけれども、九月の本会議において区長が、検証が必要であると表明をしたところから話が始まりました。先ほど私は一般質問で、いつ、どこで、だれが、どのような検証作業をしたのかということについて質問をしましたが、区長からは、就任早々職員に、これは見直しを命じたというような答弁が返ってきております。どのような検証作業を行ったのかということには答弁をいただいておりません。この点について確認の意味で質問をいたします。第一点目です。
 第二点目ですが、その後この問題については、十月の決算特別委員会で、突然区長が廃止条例案を次の定例会に提出したいというような趣旨でお話しになったということから、パブリックコメントが行われたというふうに認識をしております。パブリックコメント自体も随分駆け足で行われ、去る十一月十九日に締め切られましたけれども、その後すぐこの条例が本日提案をされてまいりました。なぜこんなに急いで話を進めているのかよくわかりません。この点についての説明を求めます。
 例えば次の定例会ということではなぜいけなかったのか。第四回定例会にどうしても出さなければならないという必然性が感じられないところですけれども、明確に説明をしていただきたい。
 この問題は、区長選のときにも何ら公約に掲げられていませんでしたから、大変唐突で、多くの方が驚いています。区長の説明によれば、参政権との抵触があるということです。つまり憲法問題だという認識を区長はお持ちのようです。これは法令違憲というような解釈をされているのかもしれませんが、自治行政の基本に日本国憲法があることは、今さら私が言うまでもないことだと思います。憲法に差しさわりのあるような条例があるという認識を以前から信条としてお持ちだったのであれば、当然選挙の争点としていてしかるべきだったのではないかと思いますが、なぜ選挙では何も語られず、突然区長に就任して以降こういう問題を大きく取り上げて、非常に急いで条例案まで出してくるのか、この点について答弁を願いたい次第であります。
 第三点目ですけれども、この条例の廃止はいつでもできることであるということで、先ほど質問いたしました。そうすると区長からは、仮に二期目、三期目以降にこういう廃止条例を提出すると、何か自分自身が多選を目指しているからこういう条例を出すのではないかと思われてしまうので、今出したほうが冷静な議論ができるのである、こういう説明がありました。要するに、私は多選を目指しているものではないということが言いたいのだろうと思います。
 しかし、実際には、多くの区民の方は、突然こういう提案をされてこういう話をしてくるというところからも、今でも田中良という人は長く区長をやりたいのではないか、こういうふうにお感じになっている区民の方が非常にたくさんいらっしゃいます。私のところにもそういう質問がたくさんありましたが、私は田中区長ではありませんので、私の立場からはそうですとも言えませんし、回答を保留している段階であります。今でもそういった多くの区民の方が、多選を目指すためにこの条例を早く廃止してしまいたいのだろうと、こういうふうに思っている現状について、ぜひ、これについての見解、感想などがあれば、お示しをいただきたいと思います。
 最後になりますけれども、区長の権限についてどういう認識をお持ちなのか、確認をしておきたいと思います。
 日本の地方自治体の長は、権限が大変集中しています。例えばアメリカの大統領の場合は、予算編成権自体持っていませんし、議案を提出するという権限も持っていません。それはみんな議会の権能ということになっているわけです。だから、予算教書演説なんて格好いい演説をやっていますけれども、あれは要するに、こういうような形で予算を出してもらいたいと半ばお願いをしているような部分もあって、大統領は執行権は持っているけれども、具体的な法案の中身を直接自分で提示をしたり、また、予算の内容を自らつくって提示するということはできないことになっているわけです。そういうアメリカであっても、大統領が一人で執行権を独占しているということに非常に危機感を覚え、そうした歴史的な流れの中で、多選については制約をするというようなことになっています。
 日本の場合は、知事や首長は一人で予算編成権を独占し、自分の好きな条例案を自由に出すことができるわけです。もっと言うと、議会の招集権も独占していて、議長が自由に議会を招集するということができない。まさにスーパーパワーなわけですよね。だから昔から、多選の首長というのは非常に弊害が発生し、その地域がよどんでしまった。そういう意味でも、諸外国の大統領以上に日本の知事や首長というのは権限が集中しているから、多選については自粛していただきたいのだと、こういうものが浮き上がってきた、こういう背景があるわけです。こういった首長に権限が著しく集中している日本の地方の統治機構についてご所見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 堀部やすし議員の多選自粛条例の廃止案に関するご質問にご答弁を申し上げます。
 私は、住民自治の観点から、選挙については民意を最大限に反映することが必要であると、こう考えております。区長の選挙への立候補については、本人の自由な意思で決めていくということがあるべき姿であり、また投票においては、今後の区政にとってふさわしいか否かということを、有権者が自由にかつ自らの判断によって決めていくべきものだと考えております。
 多選の弊害の普遍性というものは、必ずしも実証されたものではなく、最終的には、弊害の有無も含めて有権者の判断にゆだねるべきものだと思います。
 条例の存廃を冷静に議論するというためには、私は、早期にこの見直しを提案することが必要だという判断をいたしました。先ほども申し上げましたが、就任してすぐにこのような考えを表明いたしましたのは、仮に二選目、三選目の立候補のときにこの提案を行うとしたら、私自身が多選を目的としているとみなされ、その結果、冷静な議論ができなくなるのではないか、こう危惧を抱いたからであります。一般論としていえば、私も多選については好ましいものとは考えておりません。
 条例による多選自粛の是非は、賛否両論あるだろうと思います。条例によって決めるということに賛否両論があるということであります。したがいまして、ゼロベースで議論することが私は必要だというふうに考えております。
 今回実施したパブリックコメントでいただいた意見にも、多数の弊害あるいは条例廃止の提案時期、条例のあり方とか、さまざまな賛否両論が寄せられているようでありますが、このように多選自粛の是非の問題については、議論がいまだ十分でないということを私は改めて認識をいたしました。したがいまして、議論の制約条件になりかねない現在の条例というものは一たん廃止をして、ゼロベースで議論を行うということが必要だと考えたわけであります。
 それから、マニフェストにないではないかというご趣旨のことでありますが、政策課題は大変たくさんございます。この多選自粛の条例につきましては、私は、都議会議員時代から、さまざまな機会をとらえて疑義を呈してきたところでございますので、あえて選挙の公約としてはおりませんでした。
 それから、区長の権限ということでございますが、確かに区政をお預かりするという区長という職は大変重いものでありまして、ある意味そういった権限は持っているということで、それを大きいとするか、とらえ方はいろいろあろうかと思います。
 大事なことは、自らが与えられている職責をかんがみて、自主的な規範を持って自らそれを律していくということが大事なことだろうというふうに思っておりまして、その一つの運営方法として、私はボトムアップということを心がけて、多くの職員あるいは議会の皆さんの意見を幅広く聞きながら政策判断を重ねていきたいというふうに思っております。
 ただ一つ、元議員として、私は堀部議員とはちょっと違う考えを持っておりますのは、議会は議会として大変大きな権限を持っているということは、これは忘れてならないことだろうと思います。私は都議会の経験が長うございましたけれども、ある意味では政治的に対立をしてきたことも時々ありましたけれども、いわゆる与党会派の会派運営の手法、あるいは執行機関に対する牽制の手法、さまざまな場面で、私はなるほどなと感心をしたこともありますし、学んだことも大変多うございます。一見目に見えないことも多いわけでありますけれども、議会というのは、私は、大変大きな権限、ある意味で権力を持っているということも、それは間違っていない見方だと思いますので、余り偏った見方で論ずるのはいかがかなというふうに思っております。
 他の質問については、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 政策法務担当部長。
     〔政策法務担当部長(牧島精一)登壇〕
◎政策法務担当部長(牧島精一) 私からは、堀部議員のご質問のうち、残りの検証についてのご質問にお答えいたします。
 どのような検証をしたのかということでございますけれども、私ども区長から下命を受けて以降、この条例制定当時の本議会におきます審議の状況を再確認するほか、国におきます検討状況を調査し、あるいは他の自治体での同種の条例の成立の動向についても把握する一方、さらに今回パブリックコメントを実施いたしまして、区民からいただきましたさまざまなご意見を踏まえまして、十分な検証を行い、このたびのご提案に至ったということでございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) ほかに質疑はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) ただいまの区長の提案理由を聞きまして、一点だけ確認したいことがあります。
 私は、この多選自粛条例が出たときから、これは山田前区長が自ら国政に転身するために、当初より、区長という座を足がかりにし、手段として、国政に転身することのいわば口実をつくるために出したものだということで、一貫して反対してまいりました。まさに私が指摘したとおり、これを理由にして、しかも任期半ばで国政へと転身するということを山田区長は行ったわけであります。先ほどの幾つかの説明、提案理由はわかりますが、私は何よりも、こうした区政を、そしてまた条例を自らの、まさに個人のために利用する、こういうやり方が一番反対でありました。
 先ほどの提案理由には、この条例はそうした首長の立場として、前区長に対する批判になりますので言いにくいかもしれませんが、その点についての、条例をまさに自らのほしいままに利用したという点についての提案理由がなかったので、その点を一点だけ確認させていただきます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) けしば誠一議員のご質問にお答え申し上げます。
 私は、政治家の出処進退というのは自ら決めるべきものだというふうに思っております。その立場において申し上げますと、この自粛条例というのは、仮に四期目を立候補するという、将来そういう方がおられた場合、条例違反者という形になるというものであります。もとより多選についての議論というのは多様にあるだろうと思いますし、その時点時点での政治情勢、社会情勢というものも選挙に影響するだろう。いろいろな議論があって私は大いに結構だと思いますし、まさに、だからこそ選挙ということで洗礼を受けるということであろうと思いますが、その選挙において、一方が条例違反者であるという形にするということは、私はいかがなものかというふうに思っております。
 そして、さらに言えば、将来の政治家の出処進退をこの条例で縛ってしまう、つまり私がこの条例を、廃止案を出さずにこの状態を放置しておくということについては、もちろん私自身もこの条例のもとであるわけですけれども、その後の、どなたがされるかは別として、その方の任期も事実上縛り続ける、将来を縛るということについて、私は適切ではないというふうに思っております。したがいまして、なるべく早くこれはゼロベースで議論をし直す必要があるということで、廃止案を提案させていただいたということでございます。
 以上で私のご答弁とさせていただきたいと思います。
○副議長(渡辺富士雄議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直、質問させていただきます。
 今回のいわゆる多選自粛条例廃止に対しては、パブリックコメントの手続がとられました。資料として配付していただきましたが、反対意見に比べ、賛成意見、一般の区民の意見というには、依頼を受けた弁護士が理由づけをひねり出したような印象を受けます。このパブリックコメント、締め切り間際に賛成意見が多く、締め切り後、十一月十九日の後、なぜ閲覧できなかったのか、その時系列等が見られなくなったのか、疑問に思いました。答弁を求めます。
 事務手続の問題があったということであれば、それは慎重に検討すべき、さらに幅広く意見を聞くべきではないかと思います。
 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長室長。
     〔区長室長(与島正彦)登壇〕
◎区長室長(与島正彦) 横田議員からのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、賛成、反対の方々の動向ですが、パブリックコメントを始めまして、当初は反対意見がたくさんございました。十九日の締め切り直前といいますか、最後のほうになりまして賛成意見が増えた。これはそれぞれの支持者の動向ですので、私どもは承知しているところではございません。
 また、なぜ見られなくなったのかということは、ホームページの掲示板のことかと存じますが、このパブリックコメントに限らず、すべてのこの間やってきておりますパブリックコメントは、締切日がございまして、その締切日の十一時五十九分をもってそれが閉じられてしまうというシステム上の問題ですので、意図的に見えなくしたとかいうようなことはございません。今後ともこのような形でやってまいりたいと思います。
 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 質疑はないものと認めます。
 お諮りいたします。
 ただいまの六議案につきましては、いずれも総務財政委員会に付託して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも総務財政委員会に付託することに決定をいたしました。
───────────────◇────────────────
議案第六十六号

   杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十日
            提出者  杉並区長 田中 良

議案第七十二号

   杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十日
            提出者  杉並区長 田中 良

○副議長(渡辺富士雄議員) 日程第九、議案第六十六号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第七十二号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について、以上二議案を一括上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
 松沼副区長。
     〔副区長(松沼信夫)登壇〕
◎副区長(松沼信夫) ただいま上程になりました議案第六十六号杉並区立地域区民センター及び区民集会所条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 区は、老朽化が進んでおります杉並区立高井戸地域区民センターにつきまして、築年数及び設備全体の状態等を勘案いたしまして、平成二十三年四月から平成二十四年四月までの間、センターを全面的に閉鎖し、耐震補強を含む大規模改修を行うこととしたところでございます。
 改修の期間中は、区民の日常的な交流及び地域活動の場を確保するために、センター前の広場に設置する代替施設に集会室を整備いたしまして、区民の利用に供することといたしました。
 このことに伴いまして、高井戸地域区民センターの集会室の使用料を改定する等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 それでは、施設の概要につきましてご説明を申し上げます。資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず資料1でございますが、配置図でございます。施設の構造は、鉄骨造地上三階建てでございまして、杉並区立高齢者活動支援センター及びひととき保育高井戸を併設しております。施設全体の延べ床面積は千五百五十一・四五平方メートル、このうち高井戸地域区民センターに係る面積は、九百九・九四平方メートルでございます。
 資料2及び資料3は、各階の平面図でございます。
 資料2は一階及び二階でございます。一部が杉並区立高齢者活動支援センター及びひととき保育高井戸となっております。
 資料3は三階でございます。記載のとおり、集会室四室を配置しております。
 それでは、議案のほうに戻らせていただきます。
 改正の内容でございますが、高井戸地域区民センターの集会室の使用料を改定するものでございます。別表第二の改正におきまして一般の使用料を、別表第三の改正におきまして登録団体が使用する場合の使用料を、それぞれ改めてございます。
 また、センターの施設のうち、音楽室及び体育室等の施設につきましては、代替施設が手狭であるため、区民の利用に供することができないことから、一たんその使用料を削除するものでございます。
 最後に、附則でございます。施行期日でございますが、規則で定める日とし、平成二十三年四月一日を予定しております。
 附則第二項は、センターの集会室の使用の承認に必要な準備行為につきまして定めるものでございます。
 附則第三項につきましては、杉並区行政財産使用料条例の一部を改正するものでございまして、センターの食堂及び調理室につきましても、代替施設が手狭であり設置できないことから、これらの使用料を削除するものでございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 続きまして、議案第七十二号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。
 指定管理者の指定に当たりましては、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づきまして、あらかじめ議会の議決を経る必要がございます。現在、杉並区立杉並芸術会館につきましては、現指定管理者による管理を行っているところでございますが、この指定期間が平成二十三年三月三十一日に満了となります。このため、次期指定管理者の候補者として選定した法人について、今般ご提案申し上げるものでございます。
 候補者の所在地及び名称は、杉並区成田西一丁目二番二十二号、特定非営利活動法人劇場創造ネットワークでございます。
 候補者の選定につきましては、選定委員会を設置し、現指定管理者がこれまで杉並芸術会館を管理運営してきた実績等を評価した結果、今後施設の設置目的を十分に発揮していくために最も適当であるという理由により、選定したものでございます。
 指定の期間は、平成二十三年四月一日から平成二十八年三月三十一日までとしてございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
○副議長(渡辺富士雄議員) お諮りいたします。
 ただいまの二議案につきましては、いずれも区民生活委員会に付託して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも区民生活委員会に付託することに決定をいたしました。
───────────────◇────────────────
議案第六十七号

   杉並区営住宅条例の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十日
            提出者  杉並区長 田中 良

議案第六十八号

   杉並区立公園条例の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十日
            提出者  杉並区長 田中 良

○副議長(渡辺富士雄議員) 日程第十一、議案第六十七号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第六十八号杉並区立公園条例の一部を改正する条例、以上二議案を一括上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
 菊池副区長。
     〔副区長(菊池 律)登壇〕
◎副区長(菊池律) ただいま上程になりました議案第六十七号杉並区営住宅条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 先ほど議案第六十九号及び議案第七十号の負担付き譲与の受領についてでご説明いたしましたとおり、都営住宅二カ所が区に移管されることに伴いまして、区営住宅として設置する等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 それでは、施設の概要につきましてご説明を申し上げます。資料をごらんいただきたいと存じます。
 まず、区営浜田山二丁目アパートでございます。資料1は案内図、資料2は配置図、資料3及び資料4は、各階の平面図でございます。
 位置は浜田山二丁目十五番四十三号。一戸当たりの専用面積は、六十三・一〇平方メートルの三DK、五十三・七〇平方メートルの二DK、三十五・九〇平方メートルの一DKでございまして、建設時期は平成十年度でございます。
 次に、区営成田東一丁目アパートでございますが、こちらはシルバーピアでございまして、高齢者を対象とした、必要な施設等を備えた共同住宅でございます。
 資料5は案内図、資料6は配置図、資料7及び資料8は、各階の平面図でございます。
 位置は成田東一丁目二十三番十四号。一戸当たりの専用面積は、五十五・八〇平方メートルの二DK、三十五・三〇平方メートルまたは三十六・九〇平方メートルの一DKでございまして、建設時期は平成八年度でございます。
 それでは、改正の内容につきまして、議案のほうに戻らせていただきましてご説明を申し上げます。
 改正の第一点は、移管される二カ所の都営住宅を区営住宅として設置する根拠を定めるため、別表第一に加えるものでございます。
 改正の第二点は、住宅に附属する駐車場の移管に伴いまして、別表第二を改正し、駐車場を設置する根拠を定めるとともに、駐車場の使用料を月額一万八千円と定めてございます。
 最後に附則でございます。施行期日を平成二十三年三月一日とするほか、附則第二項におきまして、必要な経過措置を定めてございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 引き続きまして、議案第六十八号杉並区立公園条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 平成二十一年十二月、区は、経営改革の取り組みとして、民間からの提案を募集する杉並行政サービス民間事業化提案制度におきまして、杉並区立大田黒公園の管理運営に関する提案を同制度の採択事業としたところでございます。
 このことを受けまして、大田黒公園の管理運営のあり方につきまして検討を加えました結果、民間の力を活用することにより、質の高い日本庭園の管理を行うとともに、多様化するニーズに効果的かつ効率的に対応するため、指定管理者制度を導入することといたしました。
 このことに伴いまして、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を定める等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 それでは、改正の内容につきましてご説明を申し上げます。
 まず最初に、第二十一条の七でございますが、指定管理者による管理に関する規定でございます。区長は、設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者に都市公園の管理の業務を行わせることができることとするものでございます。
 また、指定管理者が行う業務の範囲は、都市公園の有料施設の使用の承認等に関すること、大規模修繕を除く施設の維持管理等としてございます。
 次に、第二十一条の八から第二十一条の十までは、指定管理者の指定の手続を定めるものでございます。区長は、指定管理者を指定しようとするときは規則で定める方法によるものとし、選定基準に基づき最も適切な管理を行うことができると認めるものを区議会の議決を経て指定管理者に指定し、告示することとしてございます。
 なお、指定管理者の指定の取り消し等を行い、区長が臨時に有料施設の管理運営を行う場合には、施設利用者から使用料を徴収することとしてございます。
 第二十一条の十一は、事業報告書の作成及び提出、第二十一条の十二は、協定の締結について定めてございます。
 第二十一条の十三は、利用料金に関する規定でございまして、有料施設の利用料金は指定管理者が収受し、指定管理者の収入とすることとしてございます。
 また、管理の基準につきまして、休園日及び開園時間等を規則で定める旨の規定を設けるほか、必要な規定の整備を行ってございます。
 最後に附則でございます。施行期日を公布の日とするほか、附則第二項におきまして必要な経過措置を定めてございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださるようお願い申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 質疑の発言通告がありますので、これを許可いたします。
 九番奥山たえこ議員。
     〔九番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆九番(奥山たえこ議員) ただいま上程になりました議案第六十八号杉並区立公園条例の一部を改正する条例について、四点、簡単に質疑をいたします。
 一番目です。公園は憩いの場であります。区が空き地を入手した場合、区民からは、そこは公園にしてほしいとの要望が多く寄せられます。しかし、一方、公園は迷惑施設にもなり得る場所であります。花火などの騒音、犬の放し飼いなどなどがあり得ます。そういった状況があることについて認識はあるでしょうか、お伺いいたします。
 二番目です。区立に限らず、公園にはホームレスが居ついていることがあります。そこで寝ていたり、また、集めた古本の整理をしたりしています。この古本を売ることで、ホームレスの人たちは生計の途としております。そういったことに対して区民の苦情があることは、私も重々承知しております。しかし、彼らとて、好きで公園にいるわけではありません。ほかに行く場所がないからです。追い出すべきではありません。
 実際ホームレスが公園を起居の場としている場合、ホームレス自立支援法第十一条によりますと、ちょっと条文を抜粋して読みます。「ホームレスの自立の支援等に関する施策との連携を図りつつ、法令の規定に基づき、当該施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとるものとする。」とあります。つまり、ただ追い出すだけではいけないのです。ちゃんと自立支援の手だてを用意してから、ここからどいてくれませんかという話をしなければいけない、これが法律の趣旨であります。
 さて、当区においては強制的な追い立ては行っていないと信じますが、どのようでしょうか、お伺いいたします。
 三番目です。今回上程されました議案、指定管理者制度を導入するということでありますけれども、その指定管理者が管理を請け負うようになった場合、これまでの区の管理方針と違えることがあり得るでしょうか。それとも基本的な方針は異ならないと考えてよいのでしょうか。といいますのは、ホームレスへの対処方法が指定管理者によっては過酷になることがありはしないかと、私は不安がふつふつとわいてくるからであります。
 最後の四番目です。今回の対象となっているのは大田黒公園でありますけれども、今後、区立公園への指定管理者制度をほかの公園にも導入する予定があるでしょうか、お伺いします。
 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 土木担当部長。
     〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登) では、私のほうから奥山議員のご質問にお答えします。
 まず、公園の利用についてでございますが、公園が使い方などによって迷惑施設になるという場合があることは認識しております。公園は、建物が密集している住宅街に隣接している場合が多く、また、だれもがいつでも自由に利用できる場となっていることから、周辺の方からさまざまなご要望をいただいております。迷惑と言われる代表的なものといたしましては、夜間の騒音や花火、犬の連れ込みやボール遊びなどがあります。
 区といたしましては、迷惑と思われている方のお話を詳しく伺い、できる限りご要望にこたえ、迷惑行為の解消ないしは軽減に努めているところでございます。
 次に、公園のホームレスについてのお尋ねでございますが、公園では、寝泊まりしたり、特定の方が長期にわたり荷物等で他の方の利用を制限することは認めておりません。また、大声を上げたり他の利用者に迷惑となる行為があった場合は、やめていただくようにお願いしているところでございます。
 ホームレスの方が特定の公園に長くいる場合には、職員が直接話を伺い、必要があれば、福祉事務所や保健所などの関係機関と連携して対応しているところでございます。その上で、荷物等が長期にわたり放置されている場合には、撤去の期日を記載した警告書を張り、是正をお願いし、守れない場合は撤去しているような状況でございます。
 あと、公園の管理方針でございますが、指定管理になっても、区の基本的な管理方針と同じもので行ってもらいます。
 また、現時点では、大田黒公園以外の公園に指定管理制度を導入する予定はございません。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) お諮りいたします。
 ただいまの二議案につきましては、いずれも都市環境委員会に付託して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも都市環境委員会に付託することに決定をいたしました。
───────────────◇────────────────
議案第七十七号

   杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十五日
            提出者  杉並区長 田中 良

議案第七十八号

   杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十五日
            提出者  杉並区長 田中 良

○副議長(渡辺富士雄議員) 日程第十三、議案第七十七号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第七十八号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、以上二議案を一括上程いたします。
 なお、議案第七十七号、議案第七十八号につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聞いておきましたので、事務局長から報告させます。
◎局長(伊藤重夫)
 二二特人委給第三二四号
              平成二十二年十一月二十四日
杉並区議会議長
     小 泉 やすお 様

           特別区人事委員会
             委員長   西 野 善 雄

   「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について(回答)

 平成二十二年十一月二十二日付二二杉議会第九二八号で意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。

          記
 議案第七十七号 杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 議案第七十八号 杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上のとおりであります。
 理事者の説明を求めます。
 松沼副区長。
     〔副区長(松沼信夫)登壇〕
◎副区長(松沼信夫) ただいま上程になりました議案第七十七号杉並区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 先ほど議案第七十六号杉並区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でご説明いたしました一般の職員の給与改定等と同様に、幼稚園教育職員の給与につきましても同様の改定等を行う必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 なお、この条例の改正に当たりましては、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があるため、二条建てで改正しております。
 それでは、改正の内容について、資料に沿ってご説明を申し上げます。議案の最後に添付しております資料2の「給与改定の概要」をごらんいただきたいと存じます。
 改正の内容でございますが、給料表の改定、地域手当の支給割合の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定につきまして、一般の職員と同様の改正を行うものでございます。
 最後に、施行期日でございますけれども、一般の職員と同様に公布の日、平成二十三年一月一日または同年四月一日としております。
 また、この条例の改正に伴う必要な経過措置といたしまして、公民較差の是正に関する調整措置を定めてございます。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 続いて、議案第七十八号杉並区学校教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明を申し上げます。
 先ほどの議案第七十六号でご説明いたしました特別区人事委員会の職員の給与に関する報告及び勧告の中で、区費負担の小学校教育職員に適用される給与制度は、東京都の教育職員との均衡を考慮して改定等を行うことが適当であるとの意見が出されました。
 一方、東京都の教育職員の給与につきましては、平成二十二年十月七日に、東京都人事委員会から都知事等に対しまして報告及び勧告が行われたところでございます。
 東京都人事委員会の勧告の内容でございますけれども、まず、本年の職員の給与が民間従業員の給与を上回り、公民較差がマイナスとなっていることから、職員の給与を率で平均〇・二九%、金額にして平均千二百三十五円引き下げるというものでございます。
 また、地域手当の支給割合につきましては、現行から一ポイント引き上げ、一八%とし、初任給等を除きまして、給料月額を同率程度引き下げることとするものでございます。
 そのほか期末手当及び勤勉手当につきましては、民間事業所における支給割合及び国家公務員の支給月数の減を考慮し、年間の支給月数を〇・二月分引き下げ、三・九五月分とするものでございます。
 区では、特別区人事委員会の意見を尊重し、慎重に検討を進めました結果、勧告の内容を実施することとしたところでございます。このことに伴いまして、学校教育職員の給与の適正化を図る等の必要があるため、この条例案を提出するものでございます。
 なお、この条例の改正に当たりましては、同じ条項を異なる施行期日において改正する必要があるため、二条建てで改正しております。
 それでは、改正の内容につきまして、資料に沿ってご説明を申し上げます。議案の最後に添付しております資料2の「給与改定の概要」をごらんいただきたいと存じます。
 改正の第一点は、給料表の改定でございます。学校教育職員給料表の給料月額を、別表第一のとおり、公民較差相当分につきまして、地域手当の支給割合の引き上げに伴う引き下げ分と合わせまして引き下げてございます。
 また、初任給までの号給は据え置くとともに、若年層及び管理職層の号給は引き下げを緩和してございます。
 改正の第二点の地域手当の支給割合の改定並びに改正の第三点の期末手当及び勤勉手当の支給月数の改定につきましては、一般の職員と同様の改正を行うものでございます。
 最後に、施行期日でございますが、一般の職員と同様に公布の日、平成二十三年一月一日または同年四月一日としております。
 また、この条例の改正に伴う必要な経過措置といたしまして、公民較差の是正に係る調整措置を定めております。
 以上で説明を終わります。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださいますようお願い申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) お諮りいたします。
 ただいまの二議案につきましては、いずれも文教委員会に付託して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 異議ないものと認めます。よって、いずれも文教委員会に付託することに決定をいたしました。
───────────────◇────────────────
議案第七十三号

   人権擁護委員候補者の推薦について

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十一月二十日
            提出者  杉並区長 田中 良

○副議長(渡辺富士雄議員) 日程十五、議案第七十三号人権擁護委員候補者の推薦についてを上程いたします。
 理事者の説明を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) ただいま上程になりました議案第七十三号の人権擁護委員候補者の推薦について、ご説明申し上げます。
 ご案内のとおり、人権擁護委員の推薦につきましては、人権擁護委員法第六条第三項の規定により、議会の意見を聞いて候補者を推薦することとされております。
 本区の人権擁護委員十三名のうち、柳澤純子氏の任期が平成二十三年三月三十一日で満了となります。そこで、後任者の推薦を行うため、本議案を提出するものでございます。
 それでは、議案に従い、人権擁護委員候補者につきましてご説明申し上げます。資料をごらんいただきたいと存じます。
 候補者の吉橋正美氏は、昭和二十六年十月八日生まれの満五十九歳で、現在、和泉一丁目六番三号にお住まいでございます。
 同氏は、平成十二年四月に青少年委員に委嘱され、平成十六年四月から平成二十二年三月までは、青少年委員協議会会長として地域社会においてご活躍されました。
 以上、同氏は人権擁護委員として適任と存じ、ご推薦を申し上げるものでございます。
 なお、法務大臣からの委嘱予定日は、平成二十三年四月一日でございます。
 議案の朗読は省略させていただきます。
 よろしくご審議の上、ご同意方お願い申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) お諮りいたします。
 議案第七十三号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
 それでは、採決いたします。
 議案第七十三号人権擁護委員候補者の推薦について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○副議長(渡辺富士雄議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
 議事日程第四号はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後二時五十一分散会