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東京都 杉並区

平成22年第4回定例会−11月24日-23号




平成22年第4回定例会

平成二十二年第四回定例会杉並区議会会議録(第二十三号)

平成二十二年十一月二十四日 午前十時開議
出席議員四十八名

 一番  け し ば  誠  一
 二番  堀  部  や す し
 三番  松  尾  ゆ  り
 四番  北  島  邦  彦
 五番  横  田  政  直
 六番  田  代  さ と し
 七番  松  浦  芳  子
 八番  す ぐ ろ  奈  緒
 九番  奥  山  た え こ
一〇番  市  橋  綾  子
一一番  小  松  久  子
一二番  中  村  康  弘
一三番  北     明  範
一四番  脇  坂  た つ や
一五番  増  田  裕  一
一六番  五 十 嵐  千  代
一七番  安  斉  あ き ら
一八番  大  熊  昌  巳
一九番  原  田  あ き ら
二〇番  くすやま  美  紀
二一番  吉  田  あ  い
二二番  は な し  俊  郎
二三番  関     昌  央
二四番  川 原 口  宏  之
二五番  大  槻  城  一
二六番  渡  辺  富 士 雄
二七番  藤  本  な お や
二八番  岩  田  い く ま
二九番  山  田  な お こ
三〇番  井  口  か づ 子
三一番  小  野  清  人
三二番  富  本     卓
三三番  小  倉  順  子
三四番  原  口  昭  人
三五番  藤  原  淳  一
三六番  鈴  木  信  男
三七番  大  泉  時  男
三八番  伊  田  としゆき
三九番  斉  藤  常  男
四〇番  島  田  敏  光
四一番  横  山  え  み
四二番  青  木  さ ち え
四三番  小  川  宗 次 郎
四四番  河  津  利 恵 子
四五番  河  野  庄 次 郎
四六番  太  田  哲  二
四七番  小  泉  や す お
四八番  今  井     讓

出席説明員
 区長           田 中   良
 副区長          松 沼 信 夫
 副区長          菊 池   律
 政策経営部長       高   和 弘
 政策法務担当部長     牧 島 精 一
 行政管理担当部長     大 藤 健一郎
 区長室長         与 島 正 彦
 危機管理室長新型インフルエンザ対策担当参事
              井 口 順 司
 区民生活部長       佐 藤 博 継
 保健福祉部長       遠 藤 雅 晴
 高齢者担当部長医療政策担当部長
              長 田   斎
 子ども家庭担当部長    森   仁 司
 杉並保健所長       深 澤 啓 治
 都市整備部長       上 原 和 義
 まちづくり担当部長    大 塚 敏 之
 土木担当部長       小 町   登
 環境清掃部長       原   隆 寿
 会計管理室長(会計管理者)山 本 宗 之
 政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
              徳 嵩 淳 一
 区長室総務課長      内 藤 友 行
 教育委員会委員長     大 藏 雄之助
 教育長          井 出 隆 安
 教育委員会事務局次長   吉 田 順 之
 教育改革担当部長     渡 辺   均
 済美教育センター所長   玉 山 雅 夫
 中央図書館長       和 田 義 広
 選挙管理委員会委員長   小 林 義 明
 代表監査委員       四 居   誠
 監査委員事務局長     武 笠   茂


平成二十二年第四回杉並区議会定例会議事日程第三号
              平成二十二年十一月二十四日
                     午前十時開議

第一  一般質問

○議長(小泉やすお議員) これより本日の会議を開きます。
 出席議員の数は定足数に達しております。
 会議録署名議員は、前回の会議と同様でございます。
 これより日程に入ります。
 日程第一、区政一般についての質問に入ります。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 無所属区民派のけしば誠一です。住民にとって今切実な六つの課題について質問いたします。
 その第一は、区の業務委託と労働条件及び公契約条例についてです。
 セシオン杉並賃金未払い事件を教訓に、区は、地域区民センターなどの受付や清掃で働く現場の声を酌み取るシステムをどのようにつくっているのですか。業者の現場責任者を呼んで実態を把握できる場をつくるようになっていましたが、現状をお聞きします。
 この事件をきっかけに、行政と委託契約を結ぶ企業に働く労働者の組合が結成されました。区長は、区の施設で働く現場の声と要求を聞くべきですが、どうでしょう。
 区の施設管理の委託企業で、区の同様の施設で同じ仕事で働く労働者の賃金が異なるところがあります。区は実態を把握しているのか。同一賃金にすべきではないのでしょうか。
 委託会社から就業規則を見せられていません。あっても、規則が実情に合っていないところがあります。区は事業者に、就業規則を整備し、労働者が見られるよう指導すべきと思いますが、どうか。
 また、六カ月以上働くと有給休暇があることが知らされていません。認識と対応について求めます。
 公契約条例について、以上に関連して伺います。
 自治体業務の中の受付や清掃、警備など労務提供型委託は、公共工事のような労務単価基準が整備されていません。二〇〇二年までは、最低制限価格制度も適用されていませんでした。安さを競い合う競争入札では、毎回のように落札価格は下がり、労働者の賃金も下がり続けている実態があります。例として、高円寺地域区民センターを含む五施設の建物の総合管理業務委託費のこの間の推移を示してください。その結果、受付業務の時給はどのように変わったのかも確認しておきます。
 労働条件は労働者自身の運動で解決すべきものです。委託労働者が組合を立ち上げ、改善を求める運動が始まりました。しかし、委託費が入札で下がれば、賃金を下げざるを得なくなります。委託労働者の賃金の保障や最低額を入札や落札の条件として自治体の入札・契約の中で定める公契約条例は必要と思いますが、区の見解を求めます。
 九月の本会議の答弁で、自治体が受注者側の労働条件を条例等で定めることは、合法性や妥当性に問題があるとの答えでした。それでは、入札価格が下がった分は事業者が負担するのか、労働者が賃下げを我慢するしかありません。区は適正な委託費と労働条件を、それではどのように保障するのか、お答えください。
 区の施設で働く労働者の時給など労働条件は、地域全体の労働者への影響を及ぼす重大な目安となります。この責任を区はどのように考えているのか、お聞きします。
 さらに、公共調達の契約に、環境への取り組みや男女共同参画、地域貢献など、自治体政策、社会的価値の実現への取り組みなどを盛り込む動きも進んでいます。この動きに対する区の見解と取り組みを求めますが、どうでしょう。
 公契約の問題は、公共事業、業務委託、福祉団体、指定管理団体、納品する商店、さらにはNPOや労働者協同組合も含めて、自治体と契約関係にあるすべての事業団体にかかわることです。地域住民の幸せを求めるために、働くすべての労働者の底上げを図る課題として、連合を初めナショナルセンターが、最低賃金闘争とともに公契約条例制定を掲げ、自治体に率先して取り組むよう求めていますが、こうした公契約に対する改革の動きについて区の見解を求めます。
 次に、選挙管理委員会についてです。
 七月選挙における大量無効票問題について、選挙管理委員長は、決算委員会の議論を受けて態度を決めると述べていました。十一月十日、選挙管理委員長が辞任し、新委員長が選任された理由は何か、選挙における無効票との関連はあるのか、お聞きします。
 大量無効票の原因が、一度に投票用紙を二枚渡したことだと認めながら、その後も区民への謝罪や責任ある説明が行われていないのはなぜでしょう。
 大量無効票を出した選挙の効力に関する区民からの審査申し立てに、十月二十七日、都の選挙管理委員会は棄却の裁決を下しました。しかし、その裁決書に、以下のような異例の文書がつけ加えられています。
 選挙は民主主義の根幹を支えるものであり、これを執行、管理する選挙管理委員会にあっては、常に選挙人がその自由な意思により適正に選挙が行われるよう努めること。このような理念に基づき、区委員会においても、本件各選挙において無効票が多く発生したという事実を重く受けとめなければならないと述べて、区の責任を問うています。これを区の選挙管理委員会はどのように受けとめたのか、お聞きします。
 三つ目の課題は、事業仕分けと南伊豆健康学園についてです。
 杉並版事業仕分けの対象は、前区長によるパフォーマンス型のものが大半であり、第三者の判断には興味を引かれる部分もありました。この仕分けの目的は何か、仕分け人をどのような基準で選んだのか、お聞きします。
 今回選ばれた南伊豆健康学園だけは、他の事業対象と異なり、四十年以上の実績を持つ保健福祉的かつ特別支援教育施設として専門的判断を要するものです。なぜ南伊豆健康学園を今回仕分け対象に選んだのか。南伊豆健康学園の目的や課題が達成されたのでしょうか。廃止すべき対象として挙げた理由を説明ください。
 杉並区の小学校で、ぜんそく疾患を持つ児童数は少なくありません。二十三区中の罹患率はどのくらいになるのか、また男女別ではどうか。さらに、ぜんそく疾患を有する生徒に対して、学校でどのような配慮がなされているのでしょうか。
 環八と環七、青梅街道、甲州街道に井形に囲まれ、その上を中央高速が走る杉並区に学ぶ生徒は、生きるために南伊豆健康学園を必要としてきました。環境基準が甘いために、その環境は今も改善されません。環八と中央高速が交差する中の橋、青梅街道が環八と交差する四面道の排ガスなどの観測では都内でも高濃度で、オキシダントの観測地点では基準値を超えています。このような区を取り巻く大気汚染の現状を仕分け人に説明せず、生徒の心と体を守り育てる事業を財政効率のみで仕分けするのは間違いであると思うが、見解を求めます。
 仕分け人から代替施設や代替施策を求められた区の答弁は、健康教育と親の指導と言うだけでした。ぜんそくに苦しむ生徒や、心理的課題で通学できない生徒に対して、ほかにどのような方策があるのか、お答えください。
 これまでの効果や実績があればこそ、保護者も健康学園を頼りに子どもの成長に期待を寄せてきました。仕分け人から質問された学園卒業生の追跡調査のデータに関して、保護者は区の協力を求めて直ちに実証する作業に踏み出しました。教育や医療には素人である仕分け人の判断だけで廃止を決めるようなことがあってはなりません。代替施設や施策ができるかどうか、慎重に検討を重ねるよう求めて、この項を終わります。
 四つ目の課題は、子供園と子ども・子育て新システムについてです。
 西荻北幼稚園、高井戸西幼稚園の子供園化の一年延期について質問します。
 区は、西荻北幼稚園と高井戸西幼稚園の保護者説明会で、再来年の子供園化を一年延期すると発表しました。その理由をお聞きします。
 ことしの下高井戸幼稚園、堀ノ内幼稚園に続き、来年度、成田西、高円寺北の子供園化を、施設や準備が不十分なまま進めたことで保護者の理解が得られなかったと判断し、慎重に進める姿勢に転換したと受けとめていいのか、お答えください。
 子供園への転換は、幼稚園の定員充足率が満たせないことを条件としてきました。再来年度に転換が予定された西荻北と高井戸西幼稚園の来年度入園者は、一年の延期で幼稚園のまま卒園できることで、ひとまず安心です。しかし、二〇一二年度以降の入園希望者は先が見えず、二〇一三年度は入園できるかどうかもわからない状態です。来年度の西荻北幼稚園と高井戸西幼稚園の応募状況はどうであったのか。充足率が維持できているのであれば、保護者の強い期待にこたえるべきです。二〇一三年度の子供園化の公表は秋以降とするなら、二〇一三年度の子供園化は見送るべきではないのか、区の見解を求めます。
 説明会で保護者から、二〇一三年に延期ではなく、ただ延期にすればいいのではと質問された担当部長は、行政はスピード感があるところを見せなければならないと答えました。前区長のもとで、子どもの成長や教育に係る施策の転換を財政効率のみで急いだことが大きな不信感を招いてきました。見せてほしかったのは、安心できる、子どもを預けられる認可保育園を増すスピードでした。区長がかわり、基本構想や長期計画を検討するのであれば、前区長の、子供園も含む子育て計画や幼児教育のあり方を一から見直すべきと考えますが、見解を求めます。
 成田西、高円寺北幼稚園について、ことし転換したこの二園は、先生たちの大変な努力で運営されています。転換された子供園の教育や保育の効果、問題点が検証されなければなりません。
 十月二十六日の成田西幼稚園での来年度入園児保護者説明会では、これまでの幼稚園の説明と変わらず、子供園についての情報が伝えられません。在園児の保護者には、来年子供園に転換するとどう変わるのか、知らされてもいません。年少の保護者の中には、子供園と名前が変わるだけだと思っている人も多くいます。転換した二園の情報が、残る四園の園長や副園長、先生に伝わっていないためです。保育時間や実施体制に関して、保護者や関係者への情報提供は十分なされているのか。変わる細かなことに注意をめぐらす余裕がないのが先生方の実態です。職員への研修時間は保障されているのか、お聞きします。
 保護者は、子供園化によって、これまで幼稚園で行われてきた活動がどう変わるのか心配しています。行事や土曜日の保育と振り替え休日などどうなるのか、長時間保育と短時間保育の切りかえや子どもたちへの配慮、四歳児から五歳児の昼寝等はどうするのか、夜遅くまで働く保護者の子どもには必要ではないのか、以上、お答えください。
 子供園では、幼稚園教諭と保育士が二人体制で一クラスを担当しますが、保護者からは、時間帯の責任者を決めてほしいとの要望があります。二人体制のシフトはどうなっているのか、責任分担はきちんと明確にされているのか。二人体制の準備は十二月から始めてほしいとの要望があるが、区の対応を求めておきます。
 残る二つの幼稚園の子供園化を再来年から一年延ばし、子供園を検証できる時間ができました。今年度転換した二園は、三歳児と四歳児が入園し、五歳児は幼稚園児です。来年度の高円寺北では四歳児が短時間保育だけで、幼稚園とほとんど変わりない実態に、保育士が入るだけです。このような未完成な子供園を一年検証して、効果や課題が明らかになるか疑問です。今後の保育や幼児教育のあり方を決めるために、数年かけた検証をすべきです。先行二園の実施体制や方針について、保護者、職員、第三者を加えた子供園検証委員会を設置し、十分な検証をすべきと思うが、いかがでしょう。
 杉並第四小学校併設の高円寺北幼稚園は、幼小連携のモデルとされ、その後、小中一貫教育の方針に変わりました。杉並第四小学校の児童数増で、幼稚園は二階から一階に移すと発表され、日当たりが悪くなることがわかりました。工事時期に関して小学校保護者から批判され、幼稚園の位置変更については、幼稚園保護者から反対されました。これまでの拙速さを改め、保護者の要望を十分聞きながら進めるべきと思うが、どうでしょう。
 この項の最後に、政府の子育て新システムについて質問します。
 民主党政権では、子ども・子育て新システム基本制度要綱案を六月に公表、来年三月に法案を提出すると打ち出しました。要綱案は、自民党政権が目指してきた公的保育制度の解体、契約による保育サービスの提供、保育の市場化を推進する方向であり、公立保育所の全面民営化に道を開くものですが、区長の見解と判断を伺います。
 新システムの目玉は、幼稚園と保育園の垣根を取り払い、親の就労と関係のないこども園への一本化です。それぞれ長い歴史と違う役割を持つ幼稚園と保育園を強引に一本化することは、幼稚園側にも保育園側にも反対の声が高まっています。
 幼児教育団体は、幼児教育の本質論に欠けると拙速な進め方を厳しく批判し、地方議会でも新システムが批判され、公的保育制度拡充を求める意見書が採択されています。区の子供園はこの流れにどう対応するのか、区長の見解を求めます。
 新システムでは、施設利用者と事業者の直接契約と、利用料を時間に応じて増やす応益負担が検討されています。株式会社などの参入をしやすくするため、一定の基準を満たせば参入も撤退も自由にし、補助金も、株式配当や他の事業にも利用できる指定制度を導入する方向です。新システムは保育に欠ける子どもへの市区町村の責任をなくするものであり、自治体の側からは反対すべきと考えますが、区長の見解を求めます。
 新システムは、子ども手当から保育や学童保育までさまざまな子育て支援の制度を、財源を一つにまとめた上で市区町村が一括して交付金を受け取り、自由にメニューや採用を決められる制度を目指しています。保育所の国の最低基準を廃止し、自治体が地域の実情に応じて決めることになれば、地域格差の拡大を招きます。今でさえ先進国最低の保育条件をさらに悪化させることになるが、区の見解を求めます。
 新システムを発表するや、私立幼稚園と保育園から猛反対に遭い、他の案も出てきています。政府としての方針も固まっていない今、区が急いで子供園化を進めることは、子どもたちのよりよい育ちの保障をすることにつながりません。子供園化は、第三者委員会を設置し、議会での議論を尽くしてから結論を出すべきではないのか。当面、幼稚園として存続させるべきですが、見解を求めます。
 五つ目の課題は、外環道と放射五号線です。
 外環ノ2について、取り消し裁判を求める弁護団が沿線住民約三千世帯のアンケート調査を行いました。ポスティング・郵送調査にもかかわらず、八百二十五通の極めて高い回答率です。しかも、外環本線が地下化しても外環2が残ることを知る人が五六・五%にとどまり、地下化すれば外環2はとめるべきだと考える人が八四%という結果です。この現状から、区は外環2をストップするよう都に求めるべきと思いますが、どうでしょう。
 放射五号線の買収した土地の状態が見苦しく、地域環境にも影響をもたらしています。住民は、いつまでこのような状態が続くのか懸念しています。芝やみどりを植えるなど、適正な管理を都に求めるべきと思いますが、どうか。
 富士見丘小学校前の放射五号線暫定供用区間は、中央高速と重なり、放射五号線延伸後の環境への影響が懸念されています。中の橋周辺のCO2などの現状の値が延伸後増加することはないとする都の説明は納得できません。区はどのように対応していくのか、お答えください。
 最後に、踏切の安全対策と鉄道連続立体交差事業について質問します。
 鉄道踏切事故が頻発しています。四月、JR讃岐線で八十六歳女性が電動車いすで踏切を横断中、立ち往生、車いすごと特急にはね飛ばされて死亡。六月、JR千歳線では、七十代男性が自転車で横断中、遮断機がおり、置き去りにした自転車に列車が衝突。八月、東急大井町線の等々力駅構内踏切で、七十一歳女性が急行にはねられて死亡。九月、京王線で、足が不自由な六十七歳の女性が東府中の踏切を渡り切れず、電車にはねられて死亡しました。
 一九九〇年度に約四万カ所あった踏切は、高架化などにより、昨年度末で三万四千カ所に減少、踏切事故も減少してきました。ところが、昨年度に、〇八年度と比べ四十一件増えて計三百五十五件の事故が発生、死傷者も前年より六十人多くなり、二百七十四人になりました。
 高齢化社会で、渡り切れない踏切問題が重大化しています。井の頭線でもトラブルが起こり、京王電鉄からの報告があったとのことですが、内容を示してください。
 西永福から久我山駅までの間に十四カ所の踏切があります。高井戸中学通学路の浜田山四号踏切は、幅が狭いところを通勤車両や工事車両等が通り抜け、生徒は朝夕危険にさらされてきました。高井戸中学関係者から要望のあった踏切などの拡幅について、実施することが決まったと聞きますが、どのような内容で、改修時期をお示しください。
 高齢者と障害者にとって踏切は最も危険な箇所です。車いすが線路に挟まれば身動きがとれなくなります。富士見ケ丘駅は地下通路が階段で、車いすで通行できません。南北のエレベーター設置の進捗状況はどうか、お示しください。
 浜田山駅南北自由通路について質問します。
 浜田山駅を挟んだ東西の踏切は、通勤時間帯には遮断機を押し上げて渡る人、渡り切れずにいる高齢者にひやっとすることがたびたびです。浜田山駅南口の開設による南北自由通路は緊急の課題です。その必要性と、この間の経過をお聞きします。浜田山駅南口の用地取得の課題に対する区と京王の取り組みと姿勢についてお聞きします。
 連続立体交差事業についてです。西武新宿線の野方―中井間の連続立体交差事業が全面地下化に決まり、環境アセスが始まりました。西武新宿線の踏切渋滞の解消に、一九九三年、西武新宿線急行の地下複々線化を都市計画決定、その後九五年に、乗降客の減少を見て中止した西武鉄道に反発した住民が、二〇〇三年、町会、商店会、PTAなど六万九千の請願署名を都議会に提出し、踏切渋滞解消促進期成同盟を結成、地下化を要望し、まちづくりを進めてきたことが功を奏しました。
 中野区では、野方から鷺宮以西も地下化を求める動きがあります。下井草から上井草は住宅街であり、高架化がもたらす環境への影響ははかり知れません。西武新宿線は全面地下化の方向も視野に入れたまちづくりを検討すべきだと思いますが、どうでしょう。
 道路財源を使う連続立体交差事業は、踏切解消を理由に、都市計画道路を通すねらいがあります。幹線道路ができれば、地域の分断や自動車公害の発生など新たな問題も生まれます。京王線高架化に伴い、三井グラウンドの開発で浮上した都市計画道路補助二一五号線の開通の危険性が高まります。浜田山、高井戸東、下高井戸の住宅街を抜ける補助二一五号線には反対です。区は、住民の声を聞き慎重に対応すべきだが、見解を求めます。
 京王線の踏切解消策としては在来線の地下方式が可能であり、西武新宿線の例では、高架と地下の建設予算は変わらないと試算されています。京王線の高架方式と比べ地下方式が八百億円高くなる根拠が示されていません。高架になることで、甲州街道に挟まれる下高井戸一丁目地域の環境問題について、区長の認識と今後の対応を求めます。
 また、区内の立ち退きが必要な地域と件数についてお聞きします。
 地下方式によれば立ち退きもなく、線路跡地の一五%は公共用地として利用可能なほか、適切な賃貸料でまちづくりに利用できます。新宿から多摩川までのみどりの回廊をつくる夢も描けます。環境やまちづくりの展望から地下方式が有効と考えますが、区の見解と積極的な答弁を期待します。
○議長(小泉やすお議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) けしば誠一議員のご質問にお答え申し上げます。
 私からは、ご質問のうち、公契約条例と外環道に関するご質問にお答えを申し上げます。
 最初に、公契約条例の制定、委託費と労働条件との関係、さらに委託先労働条件の地域へ及ぼす影響についてのお尋ねでございますが、区では、契約制度をめぐる社会状況の変化に的確に対応していくため、今般、契約制度検討委員会を立ち上げ、今後のあり方を検討しているところでございます。その中で、ご指摘の状況や課題についても整理、研究をしてまいりたいと考えております。
 次に、外環の地上部の街路、外環ノ2に関するお尋ねでございますが、私は、外環ノ2が本当に必要なのか、外環の本線が地下化して都市計画決定したという経緯を踏まえるならば、その必要性については疑問を持っております。ただ、東京都が平成二十年三月に検討の進め方を公表しておりますので、これに基づき、地元と話し合うプロセスは必要と考えております。したがいまして、現時点では、直ちに計画の中止を求める考えはございません。
 他のご質問については、関係部長よりご答弁申し上げます。
○議長(小泉やすお議員) 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) 私からは、けしば議員の業務委託及び公契約条例に関連した残りのご質問にお答えいたします。
 まず、業務委託に関するご質問でございますが、区では今年度から、モニタリング対象業務の一部に、委託現場での労働関係法令遵守を確認する制度を導入しております。この制度にのっとり、例えば区民センターでは、四半期ごとに事業者との間で面談による確認が行われております。今後ともこの制度の充実を図り、適正に委託業務が行われるよう努めてまいりたいと存じます。
 次に、委託先企業の労働者の組合に関しましては、区は当事者とはなり得ませんので、対応いたしかねるところでございます。
 次に、委託先労働者の賃金や就業規則、有給休暇に関するお尋ねでございますが、さきにお答えしたとおり、区では労働関係法令遵守の確認制度を導入しており、違法行為に当たるような事実を把握した場合には、速やかに事業者を指導するとともに、必要に応じて関係機関への通報を行ってまいります。こうしたことから、就業規則や有給休暇に関する違法行為などは、現在ないものと考えております。
 また、最低賃金が守られた上での同一事業者間の労働者の賃金の相違は、当該労使間の問題であると考えております。
 次に、高円寺地域区民センターを含む五施設の建物総合管理業務委託のこの間の契約金額の推移についてのお尋ねでございますが、過去五年間の契約金額は、平成十八年度は九千八百万円余、平成十九年度から二十一年度までは三年間の長期継続契約で、各年七千九百万円余、平成二十二年度は同じく三年間の長期継続契約で、各年七千八百万円余となってございます。
 なお、受付業務従事者の時給については把握しておりません。
 次に、事業者による区の施策や地域への貢献に関するお尋ねでございますが、区では、本年一月から施工能力等審査型の総合評価入札方式を一部導入し、価格に加え、技術力や区の防災事業への協力などを評価し、入札に反映させる制度を試行しております。区は、今後もこうした制度の拡充が必要だと考えており、先ほどの契約制度検討委員会の中で検討してまいりたいと考えてございます。
 次に、契約を取り巻く最近の動向についてのお尋ねでございますが、契約制度は、長い歴史の中でさまざまな論議を経て今日の仕組みがつくられてきた経緯がございます。こうした経緯も踏まえ、今日的課題に対応していくことが大切だと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 行政管理担当部長。
     〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕
◎行政管理担当部長(大藤健一郎) 私からは、いわゆる杉並版事業仕分けに関するご質問のうち、目的や対象事業の選択等、所管事項に関するお尋ねにお答えします。
 今回の杉並版事業仕分けは、新たな区政の展開に向けて、これまでの区政を検証する一環として実施したもので、事務事業に対する外部の専門的な知見による評価結果を踏まえて、対象事業を見直すとともに、今後の予算編成や行政計画の策定に反映すること、また、今回の取り組みを通し、職員の説明責任能力を高めるとともに、区が自ら的確に行政評価を行える力を培い、効率的かつ効果的な区政の実現を図ることを目的としております。
 また、評価者が事業を所管する担当者と十分な質疑を交わした上で、事業の評価、検証を行っていただくことが大切と考え、これまで区の政策や施策の評価に携わってこられた外部評価委員会の五人の委員の皆さんにお願いし、実施することといたしました。
 次に、今回の評価対象事業につきましては、事業の目的、内容、実施主体及び実施方法に課題を有する事務事業の中から、区民の関心度合いを考慮し選定いたしました。南伊豆健康学園につきましても、同様の選定理由により対象とした次第でございます。
 私からの最後に、対象事業に対する評価につきましては、効率性のみではなく、事業の必要性、事業内容、実施主体及び実施方法の妥当性等について、施策を構成する他の事務事業との関係も踏まえ、有効性、的確性等の視点からも評価、検証が行われたものでございます。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 子ども家庭担当部長。
     〔子ども家庭担当部長(森 仁司)登壇〕
◎子ども家庭担当部長(森仁司) 私からは、子供園と子ども・子育て新システムについての一連のご質問にお答えいたします。
 なお、ご質問が多岐にわたりますので、答弁がご質問の順番と若干異なりますが、ご了承いただきたいと存じます。
 初めに、区立幼稚園の子供園への転換に関するご質問にお答えいたします。
 まず、西荻北及び高井戸西幼稚園の移行時期の延期理由についてのお尋ねですが、両園はいずれも定員充足率が高いことなどを考慮し、経過的な対応として、移行時期を一年間延期したものでございます。
 次に、西荻北及び高井戸西幼稚園の二十三年度園児募集に関するお尋ねですが、西荻北幼稚園は四歳児六十四名の募集に対して四十七名、高井戸西幼稚園は六十四名の募集に対して四十三名の応募がそれぞれございました。
 子供園の検証、評価につきましては、今後庁内に検討組織を設置し、保護者や関係者並びに私立幼稚園、保育園等のご意見などもお伺いしながら、子供園の発展的な運営を目指して取り組んでまいる所存です。
 次に、子供園の運営等に関するお尋ねがございました。子供園は幼稚園の教育課程などを継承しておりますので、基本的な行事や教育活動等は引き続き実施をしているところでございます。
 職員は、月曜日から土曜日の午前七時半から午後六時半までの間で、週二回程度、開園時間からの早番勤務、あるいは閉園までの遅番勤務を交代で行います。土曜日に勤務した場合には、月曜日から金曜日に振り替え休暇を取得しております。
 研修につきましては、月一回の杉並教育研究会の研修のほか、職員の経験年数などに応じて、必要な研修に参加をしている状況でございます。
 また、クラス担任の幼稚園教諭と保育士は、基本的に午前九時から午後二時までの保育を二人で担当いたしますが、遅番の場合には一人が十時からの出勤となります。そうした場合でも、担任のいずれかが必ずクラスの子どもたちにしっかり目を配りながら対応しており、子供園の保護者アンケートでは、担任が二人であることにより、子どもたち一人一人を丁寧に保育してもらえるといったお声もいただいているところでございます。
 在園児の保護者向けには、園だよりや保護者会等を通じて適切な情報提供に努めているところでございますが、来年度入園予定の園児保護者向けには、今後各園で、入園の準備などを含めて説明会を実施してまいる予定でございます。
 次に、高円寺北幼稚園の改修工事に関するお尋ねでございますが、今回の工事は、杉並第四小学校児童と園児の教育・保育環境を総合的に整える観点から計画したものでございますが、説明会等でいただいた保護者や関係者の皆様からのご意見、ご要望などを踏まえ、子どもたちにとって、より負担の少ない時期に工事を実施する方向で対応方針案を取りまとめ、年内に改めて説明会を開催し、保護者等のご理解が得られるよう努めてまいる考えでございます。
 私からの最後になりますが、子ども・子育て新システムと、それに関連しての区立子供園についてのご質問にお答えいたします。
 国の新システムは、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援することを目指して検討を進めているものでございますが、新システムの構築が実現されれば、現行の制度、給付、財源のあり方などが大きく見直されることになりますので、今後も、国における検討を引き続き注視してまいりたいと存じます。
 なお、区立子供園は、区立幼稚園を取り巻く環境や幼児の育成環境に対する保護者の皆様のニーズの大きな変化などの本区の実情を踏まえて、区独自の新たな幼保一体化施設として段階的に設置を進めているものであり、庁内の検討組織のもとで行う先行二園での検証結果などは、来年度に設置する子供園の運営にも反映させてまいる予定でございます。
 今後の子供園への移行につきましては、区の新基本構想、総合計画及び就学前教育振興ビジョンの検討状況、さらには国の子ども・子育て新システムの動向などを十分踏まえつつ、別途方針を定めて取り組んでまいる考えです。
 私からは以上です。
○議長(小泉やすお議員) 都市整備部長。
     〔都市整備部長(上原和義)登壇〕
◎都市整備部長(上原和義) 私からは、放射五号線並びに鉄道連続立体交差事業に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、放射五号線に係る買収した土地の管理についてのご質問ですが、区にも地域住民から事業用地の緑化などを求める意見が寄せられており、かねてからこうした意見を都に伝えてまいりました。都は、事業用地の一部において道路と緑地のモデル整備を行い、植栽による緑化をいたしました。その他の部分の植栽等につきましては、都は、草刈りや害虫の発生等の問題があり、防草シートによる管理を行っているとの見解を示しています。現在も、区は都に対し、機会あるごとに地域住民の意見を伝えており、適切な管理に努めるよう求めているところでございます。
 次に、放射五号線の暫定供用区間についてのご質問ですが、この環状八号線から浅間橋までの区間については、昭和四十八年から五十一年にかけて、当時の日本道路公団、東京都及び地域住民などで構成された協議会で協定が締結されており、継続して協議することとされています。いずれ、この協定に基づき協議が行われると考えておりますので、動向を注視してまいります。
 次に、鉄道連続立体交差事業に関するご質問にお答えいたします。
 西武新宿線のまちづくりに関してのお尋ねですが、鉄道の構造形式は、事業主体である東京都がさまざまな条件を考慮して広域的見地から選定すべきものと考えております。区といたしましては、鉄道の構造形式にかかわらず、周辺環境に配慮し、安全性の向上や地域の活性化につながる事業にしていくことが大切であると考えており、まちづくりについても、地域の意見を聞きながら進めていきたいと存じます。
 次に、都市計画道路補助二一五号線についてのお尋ねですが、浜田山、高井戸東、下高井戸の区間の補助二一五号線につきましては、現時点で事業化に向けた検討を行う予定はございません。
 次に、京王線が高架となった場合の下高井戸一丁目の環境に関するお尋ねですが、現在手続が進められている環境影響評価の結果をもとに、周辺地域への影響ができる限り小さくなるよう、適切な対策を講じるべきであると考えています。
 また、立ち退き件数につきましては、現段階では、都市計画線が建物にどの程度かかるか、厳密には明確になっておりません。
 私からの最後に、環境やまちづくりの観点から見た京王線の構造形式についてのお尋ねですが、区といたしましては、鉄道連続立体交差事業の目的に照らして、できる限り多くの踏切を除却することが必要であると考えており、この観点からは、東京都が併用方式を選定したことは適切であると考えております。
 周辺環境に対しては、構造形式のいかんにかかわらず、現在手続が進められている環境影響評価の結果をもとに、必要な対策を講じていくべきであると考えております。
 また、まちづくりの観点からも、どのような構造形式が望ましいかは議論の分かれるところです。区といたしましては、安全でにぎわいのあるまちづくりを目指してまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 土木担当部長。
     〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登) 私からは、踏切に関するご質問にお答えします。
 まず、京王井の頭線での踏切トラブルについてのお尋ねですが、鉄道事業者から二件の報告を受けております。
 一件目は、本年七月二十七日午前十時五十分ごろ、吉祥寺行きの回送電車が久我山駅を大幅に通り過ぎて停車した際、久我山一号踏切道を遮断していなかった可能性があることが判明したものです。
 二件目は、本年八月六日午前四時五十三分ごろ、吉祥寺行き普通電車が、三鷹台駅付近の久我山三号踏切道を遮断管がおりないまま通過していたことが判明したものです。
 区は、これらの報告を受け、鉄道事業者に対して、安全運行の徹底を図り、再発防止策を講ずるよう要請いたしました。
 次に、踏切道の拡幅に関してのお尋ねですが、京王井の頭線において、ご指摘のあった高井戸中学校北側の浜田山四号踏切道を含む三カ所の踏切道について拡幅工事を行います。内容はいずれも、前後の道路に比較して幅員が狭いため、道路幅員に合わせて踏切道を拡幅するもので、区が京王電鉄に事業を委託して施工いたします。
 実施時期につきましては、本年十二月に着手し、今年度内に完了する予定です。
 私から以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) まちづくり担当部長。
     〔まちづくり担当部長(大塚敏之)登壇〕
◎まちづくり担当部長(大塚敏之) 私からは、富士見ケ丘駅と浜田山駅に関するご質問にお答えいたします。
 まず、富士見ケ丘駅に関するお尋ねですが、昨年十二月に駅舎改良工事について地元説明会を行い、本年一月に工事に着手いたしました。現在、おおむね鉄骨工事が完了し、エレベーター設置工事に取りかかるところでございます。南口、北口及び改札内のエレベーターにつきましては、本年十二月末の完了、供与開始を目指しており、平成二十三年四月の竣工に向けて、工事は順調に進んでおります。
 次に、浜田山駅に関するお尋ねですが、ご指摘のとおり、浜田山駅周辺については、踏切による通行の不便さや事故の危険性などの課題があると認識しております。このため区は、これまで、南口の開設のために京王電鉄と調整を図りながら検討を重ねてまいりました。さまざまな課題があり、現在のところ具体的な計画には至っておりません。今後も京王電鉄と連携し、南口の開設に向けた取り組みをしてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 教育委員会事務局次長。
     〔教育委員会事務局次長(吉田順之)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(吉田順之) 私からは、教育所管に関する質問にお答えをいたします。
 まず、ぜんそく疾患を有する児童に関するお尋ねですが、平成二十一年度、杉並区の小学校でぜんそく疾患を有する児童数は千二百四十四人、罹患率は約七%で、二十三区中九番目となっております。また男女別でも、男子は罹患率約八%で二十三区中六番目、女子では罹患率約五%で二十三区中十四番目となっております。
 お尋ねの学校生活上の配慮についてでございますが、動物の毛やハウスダストがアレルゲンとなることから、保護者と相談した上で、動物との接触をする機会を避けたり、掃除の際にマスクを着用させるなど、発作を引き起こさないような配慮をしているところでございます。
 次に、廃止となった後の代替施策についてのお尋ねですが、子どもたちの状況を十分把握した上で、区内において実施する代替案を検討してまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 選挙管理委員会委員長。
     〔選挙管理委員会委員長(小林義明)登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(小林義明) 私からは、選挙管理委員会に関するお尋ねにお答えをさせていただきます。
 まず、委員長の交代の件でございますが、前委員長につきましては、これまで豊かな識見と誠実な人柄で職務を立派に果たされたものと考えるところでございますが、このたび、一身上のご都合によりまして委員長職を退職されたものでございます。
 次に、無効票が多かったことについてのご質問がございましたが、皆様にさまざまご心配をおかけいたしましたこと、まことに申しわけないと思っているところでございます。今後は、今回の結果を教訓といたしまして、より一層適正な選挙の執行に努めてまいりたいと存じているところでございます。
 次に、東京都選挙管理委員会の裁決書の件でございますが、ご質問にございましたとおり、無効票が多く発生したという事実を重く受けとめなければならないと付言がございます。私ども選挙管理委員会といたしましては、これを重く受けとめまして、今後、委員会と事務局ともども意識を新たにして、選挙への信頼を高めてまいるよう、さらに取り組んでまいる所存でございます。
 以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 何点か再質問を行います。
 公契約に関してでありますが、答弁では、契約制度検討委員会で今後対応するということであります。しかし、その前提に、賃金や労働条件は労使間の問題であり、また組合とは対応しないということでは、この検討も私は期待できません。もともと公契約というものが、自治体が当事者であり、自治体と事業者との間で労働条件が決まり、しかも入札のときの委託費で労働条件が決まるという、まさに自治体の当事者性が前提であります。そのことを前提にして公契約のあり方を検討しないならば、全くこれに対する検討は有名無実だと言わなければなりません。
 入札のたびに下がる一方であったというデータを区は知りながら、それを明らかにしようとはしていません。それでは、区の施設で働く人は最低賃金でいいのでしょうか。そうであれば、法律が守られていればいいというのでしょうか。区に働く労働者は、大半が区の住民、区民であり、そしてまさにその区民の幸せにかかる、生活にかかることでありますので、こうした区の当事者性が全くないというその姿勢の転換を改めて求め、答弁を伺います。
 選挙であります。
 先ほど、選挙管理委員長に対する質問と答弁では、付言の重さについては私は納得できませんでした。この付言を含む裁決文書は、文書の送達ではなく、わざわざ選挙管理事務局長を都の選管が呼び出して、そして直接それを手渡して、この内容を伝えたといいます。そのことは、事務局長から選挙管理委員会は伝えられなかったのでしょうか。
 また、こうした重要な課題に対して、何で選挙管理委員会はその後責任を、あるいは自らの対応を改めて求められているということにこたえようとしないのでしょうか。その点を改めて求めます。
 南伊豆健康学園と仕分けについて質問します。
 外部評価委員会が、これまで外部評価を行った委員が担当したということで、各種施策についてはよく理解しているというふうに言われました。とんでもありません。外部評価委員は各施策の専門家ではなく、財政の単なる専門家でしかありません。ですから、この外部評価委員会が行ってきた評価は、ことごとく財政効率からの評価であり、何度も私はこの点は問題にしてきました。こうした外部評価委員による評価によって、実際に南伊豆健康学園が必要か不必要かということが判定できるのでしょうか。
 十年前に廃止を打ち出しながら、あの財政効率を優先する前区長でさえも、学園を訪れ、そのすばらしさを体験し、慎重に扱ってきたものであります。その背後には、教育委員会担当課の理解と支えがあったればこそであるということは認識しています。
 担当課が必要性を認識しながら、この仕分けを選んだ企画課に、改めて、なぜこういう現場の現状を見て対象を選ばなかったのか、なぜあえて健康学園を選んだのか、この点を改めて答弁を求めます。
 保護者は仕分けの直後から、区の協力をお願いして、そこで問題になった追跡調査を始めています。このデータができるまでの間の慎重な対応を求めますが、この点の答弁も求めておきます。
 子供園についてです。
 残る二園の子供園の転換を延期した理由が、二園の高い定員充足率であったという答弁でした。高井戸西、西荻北幼稚園の来年度の応募状況は、子供園化で見通しが立たない。保護者の不安を考えれば、保護者の強い期待を認めるべきではないのでしょうか。充足率が減った分は、まさに区のこの間のやり方が招いたことであり、それにもかかわらず七割前後、条件を満たすような充足率があったということについての区の認識を求めます。来年度の応募は、しかも一年ごとにこれまで応募数が変化してきたということを考えると、これまでの傾向とも変わりません。区の認識を改めて求めます。
 来年秋ごろに今後のことについて新しい方針を提示するという区の方針には、保護者が不安をぬぐえません。入園準備は秋では遅過ぎます。昨年もことしも、入園願書提出直前での方針提示でした。今後の方針は遅くても夏休み前には知らせるべきだが、区の考えをお聞きします。
 最後に、踏切事故と連続立体交差です。
 京王電鉄の二つの報告とも、遮断機がおりないで電車が通過したという恐るべき事態です。踏切内で遮断機がおりてさえも取り残される高齢者がいるにもかかわらず、遮断機がおりないで通過するということが各地で頻発しています。こうした実例を挙げて、浜田山駅南口に関しては、関係者のご理解をいただけるよう努力を求めておきますが、この点について改めて答弁を求めます。
 二一五号線についてです。
 二一五号線は、まさに三井グラウンドの開発の中で浮上しました。区はこれを差し当たり都道として認めて、これを現実化し始めています。住民が必要ないというこの現状も含めて、区にこの点での改めて慎重な対応を求めます。
 最後に、連続立体交差事業について、京王線での東京都の併用方式というのは、区は評価できるという答弁でした。この併用方式というのは、高架化と同時に、高架化事業が終わったら次に複々線化、つまり急行を地下に通すという計画です。しかし、この次の案については、財源も計画も、実際何も実はないんです。十年先になるか二十年先になるかわかりません。ですから、実際は西武線と同じように高架化で終わる可能性が強い。その財源しか今保障されていません。
 だとするならば、併用方式が不可能であるならば、今最も効果のある、また環境に優しい地下化に高架化を変えるよう、区が認識すべきであり、またまちづくりも、そうした創造あるまちづくりを進めるべきであると思いますが、区の答弁を求めて再質問とします。
○議長(小泉やすお議員) 理事者の答弁を求めます。
 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) けしば議員の再度のご質問のうち、私からは、公契約に関連したご質問にお答えいたします。
 事業者の賃金の問題等は、事業主とそこで従事する人々の間のいわば労使間の問題でございまして、区は当事者とはなり得ないものでございますが、区といたしましては、業務に従事する人々の働く環境の整備や区民サービス向上の観点からも、大変重要なことだと考えてございまして、労働関係法令遵守の内容をいかに充実することができるのか、現在検討しているところでございます。
 私から以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 行政管理担当部長。
     〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕
◎行政管理担当部長(大藤健一郎) けしば議員の再度のご質問にお答えします。
 三点ほどあったと思います。まずは、外部評価委員会の委員さんに対する問題ですけれども、五人の委員さんは、公認会計士の方ももちろんいらっしゃいますけれども、経営評価とかあるいはそれぞれの専門の中で、単なる財政の専門家ということではなくて、行政評価そのものについて十分識見、見識を有している方だというふうに考えております。
 また、これまでの外部評価制度の中で、財政効率化という観点だけではなくて、施策の妥当性、目的等々の観点から十分評価をいただいている、こういった実績のもとに、今回お願いをしたものでございます。
 次に、評価結果につきましては、今回の南伊豆健康学園につきましては、区教育委員会からの廃止の評価が、さまざまな角度から、目的等々から見て妥当である。ただ、健康教育、そういった健康学園でしてきたものについては十分、廃止したとしても代替策を講じるべきだと、こういった趣旨の評価結果であったというふうに考えております。
 健康学園をなぜ選んだのかということですが、詳細は申し上げる時間もございませんけれども、当学園につきましては、平成十二年にあり方を検討して、健康上の課題を持つ児童に対しては、家庭の協力とさまざまな支援施策、ぜんそく児等の水泳教室等により健康を回復するのが可能であり、全寮制の必要性は薄れている、廃止の方向で解決を図るという考えをまとめた経緯がございます。
 しかし、その後、施設の再活用が検討されて、なかなかそれが十分ないい案ができなかった、こういった経過の中からこれまで存続をしてきたわけですが、施設の老朽化も進んでおりまして、一定の方向を出すべきである。そういったいろいろな面での課題があるといった点から、今回、対象のテーマとして選定したものでございます。
 私から以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 子ども家庭担当部長。
     〔子ども家庭担当部長(森 仁司)登壇〕
◎子ども家庭担当部長(森仁司) 私からは、区立幼稚園の子供園化の取り組みに関連した再度のご質問にお答えいたします。
 初めに、西荻北と高井戸西幼稚園の今回の応募状況に伴う充足率についての認識のお尋ねがございました。両園とも、過去、隔年で応募状況あるいは定員充足状況が変化しているというような状況もございますので、今回の二十三年度の園児募集の応募状況につきましても、一定程度、こうした要素も反映されているものと認識しているところでございます。
 次に、西荻北と高井戸西幼稚園の今後の移行についての方針の提示時期に関連したご質問がございました。保護者の皆様からは、この間、説明会などで、提示時期については早い時期にというご要望はちょうだいしているところでございますが、今後、区の基本構想などの検討状況も十分踏まえながら、時期については適切に対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○議長(小泉やすお議員) まちづくり担当部長。
     〔まちづくり担当部長(大塚敏之)登壇〕
◎まちづくり担当部長(大塚敏之) 私からは、浜田山駅に関する再度のご質問にお答えします。
 この件につきましては、先ほども答弁いたしましたが、さまざまな課題がございます。今後も京王電鉄や関係者と連携し、南口の開設に向けた取り組みをしてまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 都市整備部長。
     〔都市整備部長(上原和義)登壇〕
◎都市整備部長(上原和義) けしば議員の再度のご質問にお答えいたします。
 連続立体交差事業に係る再度のご質問でございますが、連続立体交差事業の目的は、第一に、多くの踏切を一挙に除却して、交通の安全や地域の分断の解消を図るものでございます。その観点からは、併用方式は適切であると考えてございます。
 しかしながら、環境の視点もあり、現在まさに都市計画と環境影響評価の手続が進められておりますので、これをもとに、構造形式についても十分に検討されるべきであると考えております。区としては、環境に配慮した安全なまちづくりという観点に立って進めてまいる所存でございます。
 私から以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 選挙管理委員会委員長。
     〔選挙管理委員会委員長(小林義明)登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(小林義明) 私から、都選管の裁決書の付言についての再質問にお答えをしたいと存じます。
 まず、東京都の説明を局長から聞いているかということでございますが、その日の午後、私どもは選挙管理委員会がございましたので、その席で報告を聞いているところでございます。
 私どもといたしましては、この付言をもとに、先ほど申し上げましたとおり、認識を新たにして、今後真剣に選挙執行に当たってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと存じます。
○議長(小泉やすお議員) 土木担当部長。
     〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登) 私からは、二一五号線の再質問にお答えします。
 ご指摘の区間につきましては、三井高井戸計画の中で事業者が施行して区が引き継いだものでございます。先ほどご答弁したとおり、現時点での事業化に向けた検討を行う予定はございません。
 私から以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 以上でけしば誠一議員の一般質問は終わります。
 七番松浦芳子議員。
     〔七番(松浦芳子議員)登壇〕
◆七番(松浦芳子議員) 区政一般についての質問をいたします。
 初めに、区長の区政運営方針について、次に杉並区の教育方針について、次に高齢化社会について、最後に保育園についてお伺いいたします。
 決算委員会でも申し上げましたが、山田前区長は約十一年間で杉並区の財政を立て直し、次代の日本を担う子どもたちの教育にも力を入れてきました。その結果、杉並を「住みやすい」と答える区民は九五%に上っています。
 日本経済新聞社は、平成二十年十二月一日に行政革新度調査を行っておりますが、透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の側面から行政の改革度合いを評価した結果、平成十八年度も二十年度も、杉並区は八百三自治体の中で三位となっておりました。前区長のこのリーダーシップは評価されるべきだと思っています。
 減税自治体構想については区民の意見もさまざまでしたが、多くの意見について検討がなされ、議会でもいろいろな意見が交わされ、採決に至りました。杉並区減税基金条例が賛成多数で可決されたとき、山田前区長は、減税基金条例は、きょうの一部分を積み立て、あすに備え、あすを豊かにする杉並区民の良識の源となるだろうと話しておられました。この構想は他自治体のお手本ともなっており、他自治体議員の視察も多かったと聞いております。
 新区長となり、この条例は凍結されるとのことですが、まだこれからという段階で中止という結論を出すことは、政策の継続性の観点からも、慎重に結論を出すべきではないでしょうか。
 また、杉並区は教育立区を掲げ、教育基本条例などの制定に向けて杉並区教育基本条例等に関する懇談会を設置し、多くの意見を検討した結果、教育憲章を制定することを目指していましたが、その検討も中止とお聞きしました。今日の社会で起こっているさまざまな事件を見ておりましても、教育の重要性を強く感じております。杉並区の子どもたちはこうあってほしいという教育憲章の制定を願っておりましたので、制定中止は大変残念な気がいたします。
 田中区長は、減税基金条例の凍結、多選自粛条例の廃止を打ち出し、教育憲章の検討中止など、これまで議会で多くの意見が交わされ決定した条例を切り捨てましたが、まさにトップダウンであり、議会軽視であると思われますが、区長の見解をお伺いいたします。
 杉並区の教育方針についてですが、初めに教員の指導力についてお伺いいたします。
 このたび、区内の小学校で不適切な指導がなされたという報道がありました。子どもたちの心を傷つけたことに対して怒りを覚えますし、大変残念でなりません。
 子どもの伸びようとする力をどのように引き出すのか、また、引き出す環境をどうつくっていくのか、人を育てる仕事は命がけのはずです。子どもたちは、教師のかかわり方や言葉一つで、その教科を好きになったり将来の夢を描いたり、困難に立ち向かっていくエネルギーのもとになったりもします。またその逆もあります。教師は子どもの一生を左右するほどの影響力を持っていることを、すべての先生が自覚するべきです。
 ベテラン教師が退職し、若手教員が激増していると聞いておりますが、大学を卒業して間もない、まだ教師としての使命感や教師としての自覚が十分でない教員が教壇に立つこともあるでしょう。新人教師であってもベテラン教師であっても、子どもたちにとっては身近な大人であり、指導者です。
 昔は師範学校があり、教師としての心意気から実習までしっかり学んでから赴任したものですが、今の大学の実習は数週間ですから、余り期待はできません。
 本区では、杉並師範館により、教師としての強い自覚と使命感、教育への熱い思いと責任感をはぐくみ、杉並区の子どもたちの心を全身全霊で受けとめられる教師を育ててきました。すばらしい施策であったと改めて評価いたします。
 本事業は今期をもって教師の養成を終了するとのことですが、私はこの取り組みが今期で終了されることが残念でなりません。前区長も、師範館は五期で終了予定とおっしゃっておりましたが、私自身は、杉並区独自の教師養成は終了しても、その後は現役の先生方のレベルアップを図る師範館となればよいと思っておりました。
 師範館が終了された後、今後、若手の教員に対しての教師としての自覚や使命感、教師としての心のレベルアップについてどのように取り組んでいこうとお考えなのか、お伺いいたします。
 次に、就学前教育に対する取り組みについてもお伺いいたします。
 先日、すばらしい教育方法で成果を上げているという横浜のあすか幼稚園の視察に行ってまいりました。朝の朝礼の行進や整然とした体操と大きな声に、まず驚きましたが、その後教室に入り、アルファ波の出る朝の一番よい時間帯に二十分から三十分間、大脳を刺激する遊びをしていました。まず、腰骨を立てます、という先生の号令でぴんと姿勢を正し、子どもたちは両手を後ろで組んで、先生のスピード感あるフラッシュカードに元気に反応していました。
 フラッシュカードとは、四角いカードに文字が書かれてあり、それを子どもに瞬時に見せて子どもたちが反応するというカードです。
 出席のとり方も、児童の氏名を漢字で書いてあるフラッシュカードを使って、お休みの子がいると、全員で「お休みです」と反応していました。東海道線の駅名、音楽家の名前、反対語の書いてあるフラッシュカードなど、素早いスピードで反応していました。まるで手品を見ているようです。和歌や論語の素読もしておりました。
 幼児期は人格形成において一番大切な時期です。生体リズムの変化も速い時期ですので、そのリズムに合わせて先生が対応すれば、子どもたちは自然と対応します。教えるのではなく、フラッシュカードを使って遊ぶこの指導法は、若い先生ほどいいのかもしれません。物すごい集中力に、見ている私のほうがそのスピードについていけませんでした。
 この幼稚園は児童数も多く、八園あり、先生は百七十人おられるようでしたが、子どもの伸びる力は先生次第です。毎年春には新人研修、秋には職員研修をし、研さんを重ねているとのことでしたが、ここまで先生を養成、指導するこの幼稚園の方針と情熱に驚きました。
 年長組を対象に、週一回の剣道も正課の授業に取り入れていますが、剣道の授業も見せていただきました。太鼓の音で一斉に整列、大きなかけ声での練習は実に見事でした。剣道は礼に始まり礼に終わるといいますが、園児たちの規則正しい姿は感動的でもありました。
 子どもには何でもまねをしたいという好奇心があり、何でも吸収してしまい、伸びようとする意欲が旺盛なのが幼児期であるので、剣道を取り入れたとのことでした。寒い日は素足でとても冷たいため、子どもには続かないのではないかと心配する親もありましたが、子どもたちのほうからかえって要請があったとのことでしたし、子どもたちにとって心身ともに有効で、礼儀作法も身につくことから、長年続いているとのことでした。
 道場のぞうきんがけも一斉にかけ声をかけて整列して始まり、ぞうきんを箱にしまうときも、静かに列をつくって男女交互に入れていく。道場の空気がぴんと張り、おしゃべりする子もいません。
 あいさつ、礼儀作法は幼児期に身につくものですが、就学前教育における礼儀作法教育に対しての教育委員会の方針をお聞かせください。
 また、区内幼稚園における幼児の漢字教育及び素読に対する教育委員会の考え方についてもお伺いいたします。
 次に、幼保一元化についてお尋ねいたします。
 学校教育法第二十二条では、「幼稚園は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うもの」とあり、児童福祉法第三十九条では、「保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設」とあります。
 両親とも仕事を持っている場合は、お子様を教育の基礎を培うという幼稚園に行かせたくても、現実には保育園に預けるしかありません。そのため、幼稚園が延長保育をしてくれたらとの声が寄せられており、最近ではその要望にこたえてしっかり延長保育する幼稚園も多くなりました。保育士と幼稚園教諭の免許が違うように、保育園と幼稚園の目的も違うはずですが、区は幼保一元化のメリットをどうとらえているのでしょうか。
 子供園についてもいろいろな意見が飛び交っていますが、保護者の要望にこたえて幼稚園中心で保育を取り入れたいのか、それとも待機児対策で保育園にしたいのか、はっきりしません。以前は子どもの数が多く、早朝から並んでも幼稚園に入れずに困った時期があり、区立の幼稚園がその受け皿になったのですから、子どもの数が少なくなった今、区立幼稚園の役目はもう終わったのかもしれませんが、子供園は中途半端な気もいたします。
 子供園が幼稚園の保育、延長保育であるなら、教育委員会で検討すべきで、なぜ保育課になってしまったのかも納得がいきません。これでは、幼稚園として区立幼稚園を選んで入園させている保護者の方は戸惑うことでしょう。他議員より質問がありましたが、改めて、杉並区の子供園における具体的な教育方針をお聞かせください。
 高齢化社会については、他の議員も取り上げておられましたので、簡単に質問いたします。
 杉並区では、介護が必要な状態にならないよう、元気なうちから心身の衰えを予防、回復するためにと、六十五歳以上の方を対象に多くのきめ細かい施策に取り組んでおり、区民より感謝の声をお聞きすることがあります。当区が行っている介護予防事業の内容と、その結果や効果についてお聞かせください。
 この事業は区のホームページでもきちんと紹介されておりますが、高齢の方は余りホームページはごらんにならないでしょうし、介護予防事業を知らない方も多いと聞いておりますが、事業の周知はどうされているのでしょうか。
 高齢の方でも、心身ともに若く、うらやましいほど元気な方もおられますが、年齢とともに心身の健康への心配、経済的心配、介護問題など、若いときには考えられなかった不安の声も寄せられております。若いうちからの自助努力も必要ですが、特に介護問題については、自助努力ではどうにもならないことがあります。こんなはずではなかったのにと、自分の体が動かなくなって悔しい思いをしている方や、介護されるつらさをお話しされる方にお会いすると、何と言ってあげればよいのか困ってしまいます。
 介護される方もつらいでしょうが、介護するご家族もいろいろな面で大変な思いをされており、さまざまな意見をいただくことがあります。家庭の中のことですし、詳しくお話しにはならない方が多いのですが、認知症のお父様が家にいないため今探していると、電話連絡が入ったこともありました。一番困ったことは何ですかとお聞きしましたら、突然予期しないことが起こったときに、どこにどう相談していいのか迷うとのことでした。ケア24に一緒に行って相談したこともありますが、緊急のときは間に合いません。緊急のときにSOSできる♯八八〇〇のように、覚えやすい、いざというとき、とっさのときでも浮かぶ介護緊急番号があれば助かるとの要望をいただきました。
 介護する方の中には、ご自分の仕事を休まなければならない状態となり、仕事をやめる方もいらっしゃいますし、一時的でもいいので、だれかに助けてほしいというときもあります。今後ますます高齢化社会になりますし、だれもが通る道でもあります。介護について、いつでも困ったときに相談できる体制を強化していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
 駅舎づくりや公園施設づくりは、どうしても若い方の目線でつくられがちです。先日、高齢の方や松葉づえを使っている方より、高円寺駅の公衆トイレに入ろうとしたら、すべて和式で使えず、大変困ったとの言葉をいただきました。体が不自由になって初めて気づくこと、高齢になって初めて感じることも多いのではないでしょうか。すべての区民が笑顔で安心して暮らせる、住みやすい杉並区であることを願っています。
 最後に保育園ですが、他の議員からも多く質問が出ておりましたので、一つだけ、保育園の待機児についてお伺いいたします。
 私自身は、三歳までとはいいませんが、せめて零歳のときぐらいは保育園に預けずに親のぬくもりの中で育ててほしいと願っておりますが、零歳で預けなければ、年度途中では保育園に入るのが難しいとの声を何度か聞いたことがあります。何のための保育園なのでしょうか。国がもっと具体的に使いやすい育児休暇の仕組みをつくるとか、仕事も時間的に育児と両立しやすい仕組みをつくらない限り、育児はとても大変なものとなってしまいます。
 あるお母様は、できるだけ家庭で保育をとの思いで頑張っておられましたが、仕事上そうもいかず、保育園を探しておられました。結果は、バスを何回も乗り継いでいかねばならない遠い保育園しか入れず、引っ越しまでも考えて悩んでおられました。区の保育課では、自分で保育園に電話をして探してくださいとの対応でした。もちろん、お子さんや親が安心できる保育園を親の目で探してくださいとのことなのでしょうが、育児と仕事をこなしている若い方々は、現実には育児と仕事の両立で不安で仕方がないはずです。余りにも温かみに欠ける対応に、私自身も驚いてしまいました。
 現在の保育園の待機児は、区の努力のおかげで少なくなってきていましたが、最近また増えつつあるようです。しかし、それでも何百人ではないわけですから、その親が納得できる保育園や預け先が見つかるまで、待機児の親の状態をしっかり把握してアドバイスし、補佐してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 育児の経験のない若い夫婦にとって、区に相談することさえ敷居が高いはずです。ぜひ規定どおりの対応ではなく、心を込めて対応していただきたく、よろしくお願いいたします。
 以上、質問を終わります。
○議長(小泉やすお議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 松浦芳子議員のご質問にお答えを申し上げます。
 減税基金の積み立て凍結と就任後の区政運営がトップダウンであり、議会軽視ではないかとのご指摘でございました。
 区政運営は連綿と続いているわけでありますが、私は、前任者が手がけた施策の全部を否定するものでも肯定するものでもありません。これまで歩んできた道のりを一たん立ちどまって、施策に妥当性や継続性があるかどうかという視点でしっかりと仕分けをしていくことが区長選挙をやった意義だと、こう考えております。
 また、ご指摘の減税自治体構想については、今も区民の間にはさまざまな意見があり、世論を二分していると感じております。私は、この構想のリアリティーについてはいささか疑問を感じておりました。確かに財政規律は大変重要なことではありますが、今後の待機児童対策や施設の更新等を見据えると、それらに優先して積み立てていくことはいかがなものかという考えもございます。したがいまして、この減税自治体構想については、新たな基本構想を策定する中で、改めて広く議論させていただきたいと考えております。
 次に、いわゆる区長の多選自粛条例の廃止についてでございますが、この条例の制定をめぐっては、当時、議会において、多選を条例により制限すべきか否かについてさまざまな議論が交わされた後に、自粛条例という形で成立したものと認識しております。
 私は、一般的には多選は好ましいものではないと考えておりますが、当時の議会での議論にもございましたが、選挙に立候補する権利や投票する権利というものは、民主主義の根幹にかかわる重要な権利でありまして、たとえ自粛という形式であっても、その権利を制約することは望ましいことではないという考えを持っております。私は、まず有権者の判断を信頼し尊重すべきであるという基本的な立場に立って考えたときに、条例という形式が必要であるとは到底思えませんので、ここは住民自治の原点に立ち戻って、一たん廃止したいと考えた次第でございます。
 また、教育憲章についてでございますが、このことにおきましても、多様な意見が存在することから、教育委員会において、策定の必要性を含め、ゼロベースで十分議論していただきたいと考えており、私はその結果を尊重してまいりたいと思っております。
 私は二元代表制の一翼を担う首長として、議会の皆様と、一定の緊張関係を保ちつつも、相互の信頼関係のもとで議論を進めていくことが区政運営の基本であると考えているところでございます。
 他のご質問につきましては、教育長並びに関係部長よりご答弁申し上げます。
○議長(小泉やすお議員) 子ども家庭担当部長。
     〔子ども家庭担当部長(森 仁司)登壇〕
◎子ども家庭担当部長(森仁司) 私からは、区の教育方針と保育園、待機児童対策に関連したご質問にお答えいたします。
 初めに、幼保一元化と区立子供園の教育方針に関するご質問にお答えいたします。
 まず、幼保一元化のメリットに関するお尋ねですが、保護者の就労形態を問わず、就学前の幼児を受け入れることから、保護者の選択肢の拡大が図られることや、年齢、生活環境などの異なる幼児が、専門性を持った幼稚園教諭、保育士とともに生活することで、より望ましい発達を促す効果などが期待されます。
 次に、区立子供園の教育方針に関するお尋ねですが、子供園では、区独自の育成プログラムを指針として、各園の教育目標及び年間指導計画などに沿って、日々の教育・保育活動を一体的に実施しているところでございます。議員もご指摘がありましたが、幼児期は心情、意欲、態度、基本的生活習慣など、生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期でございますので、幼児一人一人の特性や発達段階に応じて、知性、徳性、体力の総合的な育成を図っております。
 また、屋内外でのさまざまな遊びや自然との触れ合いなどを通じて豊かな心をはぐくむとともに、友達との活動の中で人とかかわる力を育てることや、一日の生活リズムを大切にした健やかな体づくりなどを目指しております。
 さらに、幼児がたくましく豊かに成長できるよう、友達と共通の目的に向かって互いに協力して一つのものを創造していく活動なども重視して、幼児の育成に当たっているところでございます。
 次に、待機児童の保護者に、預け先が見つかるまでアドバイスなどをすべきとのお尋ねについてでございますが、これまでも、保育園入園を希望される保護者の方には、認可保育園、区保育室のほか、認証保育所、認可外保育施設などのご案内も含めて、保護者の方それぞれの生活のご事情を踏まえたアドバイスをご相談の都度行うなどの対応をしてまいりました。今後も引き続き、待機中の保護者の方の不安感や負担感などを少しでも解消できるよう、職員一同で親切かつ丁寧な対応を心がけてまいります。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 高齢者担当部長。
     〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕
◎高齢者担当部長(長田斎) 私からは、高齢者分野についてのお尋ねにお答えいたします。
 まず、介護予防事業に関するお尋ねですが、介護予防事業は、一般の高齢者向けの事業と、要介護状態になる可能性の高い特定高齢者向けの事業がありますが、いずれの事業も、高齢者の運動機能や口腔機能の向上、栄養状態の改善、閉じこもりの防止などを目的として実施しております。
 平成二十一年度には延べ二千三百二人の参加を得ており、例えば特定高齢者の運動機能向上事業では、事業に参加前に比べ、参加後は歩行能力が改善されるという結果が得られております。
 また、介護予防事業の周知については、介護予防、認知症予防の講演会の実施、わかりやすい事業紹介の冊子や情報誌の作成、配布、出前講座の実施など、これまでも周知に努めてまいりましたが、今後とも、より一層の周知に努めてまいります。
 次に、相談体制の強化についてのお尋ねですが、現在、高齢者の方や家族の介護で困ったときなどに相談できる窓口として、区内二十カ所の地域包括支援センターケア24を設置しており、介護保険や介護方法などの相談、高齢者の見守りや権利擁護といった支援を行っています。
 相談件数は、平成十八年度から比較すると二十一年度には一・七倍に増加する中、解決困難な事例についても専門的に対応しているところですが、介護のことが心配になるまでその存在を知らない方が多いことも現状です。高齢者の在宅生活の継続や安心につながるためにも、区としては今後とも、ケア24の周知と体制強化に努めていくとともに、ご指摘の緊急時の相談体制についても、今後検討してまいりたいと考えております。
 私から以上です。
○議長(小泉やすお議員) 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 私からは、教師の資質向上についてのご質問にお答えをいたします。
 これまで教育委員会では、若手教員対象の集合研修や、経験豊かな教員や元管理職の指導教授による巡回指導等を通して、教育公務員としての自覚や教師としての使命感を高める指導を行ってまいりました。
 今回の件は、教育委員会としても深刻に受けとめ、今後、配置校で実践的な体験をする任用前学校体験や採用直後の集中研修などの機会に、教師としての自覚や使命感、責任感をはぐくむ場を設定するなど、今まで以上に若手教諭の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
 残りの質問につきましては、済美教育センター所長よりお答えいたします。
○議長(小泉やすお議員) 済美教育センター所長。
     〔済美教育センター所長(玉山雅夫)登壇〕
◎済美教育センター所長(玉山雅夫) 私からは、教育方針についての残りの質問にお答えいたします。
 まず、就学前教育における礼儀作法についてのご質問にお答えします。
 これまでも幼稚園、子供園の日常生活において、あいさつや丁寧な言葉遣いを指導してまいりましたが、これらの定着には、家庭におけるしつけが何よりも重要であると考えます。今後も、各家庭との連携により、年齢に応じた礼儀正しい言葉遣いや態度で人に接することができる力をはぐくんでまいります。
 次に、幼稚園における漢字教育と幼児期の素読についてのご質問にお答えします。
 まず、漢字教育についてですが、現在、幼稚園、子供園において、区立幼稚園教員が独自に開発した漢字カード等を活用する「漢字と遊ぼう」や、教師とともにお話を音読する活動を通して、日本語に対する興味や知的好奇心の育成に成果を上げております。
 素読については、就学後の国語の学習や言葉の教育等において、日本語の美しさや豊かさを体験させる活動を重視していきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 以上で松浦芳子議員の一般質問を終わります。
 十三番北明範議員。
     〔十三番(北明範議員)登壇〕
◆十三番(北明範議員) 杉並区議会公明党の一員として、健康とスポーツについて質問いたします。
 特に今回は、障害者スポーツについて絞ってお伺いをしたいと思います。なぜかといいますと、障害をお持ちの方々が自由にスポーツを楽しめるハード面、ソフト面の環境が整えば、高齢者の方、そしてすべての区民がスポーツをより楽しむことができる機会が増えると考えるからです。
 私は子どものころ病弱で、運動ができない体でした。何としても健康な体になってスポーツがしたい、これが私の少年時代の夢でした。その後、病を克服し、体操競技の道へ進み、体育大学であらゆるスポーツを学びました。人一倍スポーツや運動には関心があります。
 十月十一日体育の日の新聞各紙には、二〇〇九年の文部科学省の体力・運動能力調査をもとにした記事が大きく掲載されておりました。それによりますと、自分の健康について「大いに健康」と答えた男性の七三%、女性の六六%が週一日以上運動する習慣があると報道されております。また、別の新聞には、平日の昼間、スポーツジムを訪ねると、リタイア世代の憩いの場になっているとも報道されておりました。
 年々エントリーが増加している東京マラソンに象徴されるように、世の中はまさに健康ブームであります。皇居周辺のジョギングや周辺の施設整備などもしばしば報道されているのは、ご案内のとおりです。
 ちなみに、全区立体育館施設の利用者数は、平成十七年は百三十一万三千九百六十二人、それが平成二十一年は百四十七万一千七百七十二人と、十五万七千八百十人増加しております。さらに、区民歩こう会の参加者は、小学生から八十代まで、毎回二百人を超す応募があると伺っています。区民の健康への関心の高さが浮き彫りになっております。
 昨今の健康・運動ブームを裏づける話題として、二点ご紹介いたします。
 まず、介護予防と転倒防止の観点です。
 この場にいらっしゃる方々の中にも、家庭で親族を介護されていたり、あるいは施設入所となったご親族をお持ちの方もいらっしゃると思います。その中には、高齢者に多い転倒事故によって寝たきりになられたケースもあると思います。
 日本転倒事故防止協会というNPOが分析をしているのをホームページで見つけました。それには、厚生労働省の人口動態統計による基本死因を分析したところ、転倒、転落等でお亡くなりになった方は過去二十年ほどで増加傾向にあり、今後も増大するとの見立てをしておりました。
 老後を楽しく過ごすための基本として、寝たきり防止あるいは健康維持の大切な柱として転倒防止は重要であり、このために、お年寄りの健康体操なども区内の施設で広まっていると思います。
 私も実際に、昔の経験をもとに区内二カ所で健康体操のインストラクターをさせていただいておりますが、本当に皆さん、健康を維持したい、元気になりたいと、とても熱心で、感動しております。介護予防のために、転倒防止のための運動は有効であります。
 次に、生活習慣病対策の観点です。
 いわゆるメタボリックシンドロームですが、私の体型から若干申しわけないのでありますが、活発な身体活動を行いますと、消費エネルギーが増えて身体機能が活性化します。そうすることにより糖や脂質の代謝が活発となり、内臓脂肪の減少が期待でき、その結果、血糖値や脂質異常、血圧の改善により生活習慣の予防につながり、その結果、高血圧や心筋梗塞、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を防止できると言われております。やせてから言えと言われるかもしれませんが、これらのことからも、昨今の健康ブームが起こっていると思われます。
 これらのこともあり、この夏に発表された国のスポーツ立国戦略では、五つの重点戦略の一つに、ライフステージに応じたスポーツ機会の創造を掲げております。このスポーツ立国戦略は、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示すものですが、ここでは、従来の競技中心のスポーツから地域での生涯スポーツ重視に視点が移ってきており、我が公明党がかねて主張してきた総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境の整備や、高齢者の体力づくり支援等の、ライフステージに応じたスポーツの活動の推進などを主要施策に掲げております。
 東京都は、この夏の組織改正でスポーツ振興局を発足させました。平成二十五年に行われる東京国体を成功裏に推進するため、施設整備やスポーツ事業と国体の推進を一体的な組織で運営しようとしています。
 私は、杉並区においても、この東京国体を踏まえ、よりスポーツの振興を図るためにも、区民のスポーツ振興を専門に担う組織が必要であると考えます。
 これは、スポーツや運動を、今までるる申し述べてきたように、単に教育委員会の社会教育事業の範疇でとらえることができず、具体的な種目やプロの競技をイメージするスポーツや、体力向上、部活動をイメージする運動も、多くの人が期待する効果は健康維持、体力向上にあると思いますので、区民全体への行政の役割を果たす意味でも、必要なのは組織の新設であると考えます。
 この国体ですが、我が杉並区は、練馬区や世田谷区など多くの区市町村が東京国体、全国障害者スポーツ大会において正式競技を展開するのに比べ、単にラジオ体操をデモンストレーション競技として実施するだけになっております。区の姿勢が如実にあらわれているようです。
 東京都で秋の国体が開催された直後には、全国障害者スポーツ大会が開催されます。全国から、障害をお持ちでもスポーツで自分の可能性に挑戦している二千二百人もの輝かしい選手が東京都に集まります。また、競技役員、補助員予定者は三千三百人と聞いております。東京都に伺ったところ、この障害者の大会でも多くのデモンストレーション競技を予定しており、開催申し込みはこれから始まるとのことです。
 そこでお尋ねいたします。ぜひ杉並区の障害者スポーツを発展させるためにも、区は多くのデモンストレーション競技の開催に手を挙げていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。
 よく言われる言葉ですが、障害者スポーツという特殊なスポーツはない、障害者のためにできにくいことがあるだけであると言われております。障害のある方にとってスポーツは、第一にリハビリテーションの手段であり、第二に障害者の健康増進や社会参加意欲を助長するもの、第三に障害や障害者に対する国民の理解を促進するものとして、非常に有効なものと位置づけられております。
 我が国における歴史をひもといてみますと、一九六四年に日本で開催された東京パラリンピックで各国の選手たちが生き生きとスポーツする姿を見て、翌年、国体を開催した後に障害者の全国スポーツ大会が初めて開催され、次第に訓練の延長から、スポーツをスポーツとして楽しむ意識が醸成されてきたということであります。
 その後、一九九八年の長野パラリンピック冬季大会が大きく報道された影響で、国民が障害者スポーツをスポーツとして認識してきました。これ以降、リハビリテーションの延長手段としてしかとらえられていなかった障害者スポーツが、生涯スポーツや競技スポーツなど、障害に関係のない人々と同様に多様な目的で行われることが知られるようになり、大きく浸透していきました。最近では、車いすバスケットに障害を持っていない人も一緒に参加し、車いすに乗って試合をしたり、視覚障害者のマラソンランナーの伴走やスキーの伴走まであり、障害に関係なく、共にスポーツを楽しむ時代になっています。
 そこでお伺いいたします。区で実施している障害者を対象にした教室の開催状況をお示しください。
 その障害者スポーツを進める上で具体的な課題として挙げられるのは、第一に指導者の確保、第二に参加機会の確保、第三に施設の整備、第四に組織の育成、第五に選手強化などが挙げられます。区が行うにはおのずから限界もあると思いますが、施設と支え手の二点を考えてみたいと思います。
 私は先日、区内体育館の実態調査を、主に障害者スポーツの観点から行ってまいりました。
 まず上井草スポーツセンターです。この施設はバリアフリーにはなっておりますが、障害者用の更衣室から、一般の更衣室を通らないとプールへ行けないようになっておりました。段差もありました。車いすを一台用意はしておりますが、背もたれが腰までの高さのものしかない。頸椎が悪い方のためには、背もたれが首まであるものが好ましいと感じました。
 次に妙正寺体育館を訪れました。この施設は昭和三十八年建築、築四十七年で、当然のようにバリアフリーにはなっておりません。空調設備もなく、大型扇風機を使用しているが余り効果がないようです。空調の新設の要望が当然出されるでしょう。ことしのような猛暑では、汗をかいて体重の減量にはもってこいかもしれませんが、障害者はもとより、一般の区民の方が使用するに当たり、不測の事態が生じる可能性もあります。また、更衣室、トイレはバリアフリーになっておりません。
 さらに高円寺体育館です。この施設はバリアフリーにはなっておりました。しかし、シャワー室はバリアフリーになっておりませんでした。
 また、永福体育館も昭和四十三年建築、築四十二年でバリアフリーになっておりませんでした。また、壁、床の強度の問題もあり、フットサル、車いすバスケットなどできる環境ではありません。
 最後に荻窪体育館。ここはバリアフリーになっておりました。その場で伺った話ですが、昨年障害者の参加を呼びかけたが、付き添いがないと参加ができない、杉並区には付き添ってくれるヘルパーが少ない、そこを改善しないと障害者スポーツは発展しないのではという貴重な声も伺うことができました。実際、ことし全国障害者スポーツ大会が千葉県で開催されましたが、選手一人にボランティアなどが三倍から四倍ということでした。
 そこで、区は障害者スポーツ参加を積極的に進めていただくように、国体、全国障害者スポーツ大会への取り組みに対しての指摘を先ほどさせていただきましたが、今後バリアフリー仕様の体育施設整備に関しての区の考えをお尋ねいたします。
 さらに、これら障害者スポーツを支える体育施設職員の障害者スポーツに関する研修の必要性や、障害者スポーツ専門のボランティア養成はどのようになっておりますでしょうか。また、制度としておつくりになるお考えはあるのでしょうか、あわせてご答弁ください。
 障害者スポーツの発展は、高齢者にも区民全体へも大きな好影響を及ぼすことは、先ほど申し上げたとおりです。高齢者の転倒防止、寝たきり予防、区民の健康増進に大きく寄与する障害者スポーツに、区はもう少し目を向けてほしいものです。スポーツで体を動かす喜び、爽快感、そして仲間との感動の分かち合いは、どんなに障害が重くても経験できるように、さまざまな環境整備を要望するものです。
 以上、さまざまな視点からスポーツについて伺いました。私も体育大学を卒業しておりますので、スポーツの意義をいつかきちんとお話ししようと考えておりましたが、スポーツがスポーツだけにとどまらない、運動が運動として収れんせず、ライフステージ、人生に大いに関連していることをよりお感じになり、総合的な取り組みをされることを念願して、質問を終わります。
○議長(小泉やすお議員) 理事者の答弁を求めます。
 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 北明範議員の一般質問にお答えをいたします。
 私からは、全国障害者スポーツ大会に関するお尋ねにお答えをいたします。
 この大会のデモンストレーション競技につきましては、現時点では開催内容が明らかになっておりません。区といたしましては、内容が明らかになり次第、関係団体の意向や区の施設状況などを勘案し、総合的に考えてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。残りの質問につきましては、事務局次長よりお答えいたします。
○議長(小泉やすお議員) 教育委員会事務局次長。
     〔教育委員会事務局次長(吉田順之)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(吉田順之) 私からは、残りの質問にお答えをいたします。
 まず、障害者のスポーツ教室についてのお尋ねにお答えをいたします。
 区で行っております障害者対象のスポーツ教室は、重度障害者を対象にしたわいわいスポーツ教室があります。年六回、区民ボランティアの方々を中心に運営され、水泳、ボーリング、レクリエーションゲームなどを実施しております。
 また、区立体育施設の指定管理者が、水泳教室や知的障害者対象のフットサル教室、視覚障害者対象の卓球教室を開催しているところでございます。
 なお、一般の教室でも、可能な限り、障害をお持ちでも参加できるように配慮をしているところでございます。
 次に、バリアフリーの体育施設に関するお尋ねにお答えをいたします。
 ご指摘のとおり、妙正寺体育館と永福体育館につきましては、古い施設であり、バリアフリーの施設にはなっておりませんが、職員が対応できる範囲で介助を行っているところでございます。
 なお、高井戸温水プールの改修並びに大宮前体育館の移転改築につきましては、バリアフリー対応の設計となっております。
 その他の体育館につきましても、今後の計画策定の中で改修改築の検討をし、だれもが不自由なく使いやすい体育施設を目指してまいります。
 最後になりますが、障害者スポーツを支える職員やボランティアに関するお尋ねにお答えをいたします。
 区立体育施設に従事する指定管理事業者の職員は、接遇研修を受けるとともに、実際に障害者の方から介助方法等を学んでおります。
 また、区では、障害者ボランティア養成講座を開講し、三年間で延べ九十名近い方々が学び、ボランティアスタッフとして活躍しております。この講座には指定管理事業者の職員も数名参加をしております。
 なお、この受講者が自主的に立ち上げましたボランティアの活動を、協働の観点から側面的な支援をしてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 以上で北明範議員の一般質問を終わります。
 ここで午後一時まで休憩いたします。
                午前十一時五十三分休憩
                     午後一時開議
○副議長(渡辺富士雄議員) 議長の職務を代行いたします。
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 八番すぐろ奈緒議員。
     〔八番(すぐろ奈緒議員)登壇〕
◆八番(すぐろ奈緒議員) みどりの未来のすぐろ奈緒です。会派の一員として、子供園について、選挙管理について、経済的困窮者に対する支援についての三点、質問をいたします。
 まず初めに、子供園についてお聞きします。
 ことし四月から開始した先行二園の子供園に続き、第三回定例会では、成田西、高円寺北幼稚園の子供園化条例が可決され、来年度からの実施が決定しました。しかし、この間の区の対応には不誠実と言わざるを得ない場面が多々あり、幼稚園の関係者は不信感を募らせています。今後、区がさまざまな事業を進める際に同様の問題が起こることを懸念するため、区の対応に改善を求める意味で質問をいたします。
 他の議員の質問と重複する部分もありますが、ご了承ください。
 まず初めに、先日募集を行った二十三年度の各子供園、区立幼稚園の応募状況をお示しください。
 子供園に関する説明会は、今回も募集時期の直前でした。そのため、保護者は、先のことが何も見えない不安の中で幼稚園の選択をせざるを得ない状況で、泣く泣く入園をあきらめた方も少なくなかったと聞いています。応募状況にかかわってくることですので、今後はもっと早い時期に説明会を実施すべきと考えますが、区の見解を伺います。
 十月末になり、二十四年度に転換予定だった西荻北及び高井戸西の移行を一年延期することが発表されました。その理由と今後の計画について、改めてお尋ねします。
 保護者説明会では、先行二園の子供園の検証を待つためとの説明がありました。検証とは、具体的に何をすることで、結果をどう反映させるのか、伺います。
 また、子供園の検証や評価が出るまでに一年待つ必要があるのであれば、成田西と高円寺北についても同様のことが言えるのではないでしょうか。初めての取り組みとなる幼保一元化が、子どもたちの就学前の環境としてふさわしいのかどうか、検証とは、根本から問うことだと考えます。
 他の自治体では、一定期間の実施後、検証した結果、子供園化を断念し、預かり保育を充実させることに方針を転換しているところもあります。成田西、高円寺北についても、検証結果が出るまで移行を延期すべきと考えますが、区の見解をお聞きします。
 高円寺北では、子供園化を機に、大規模な改修工事を行うという計画が、十一月に入って突然発表されました。その理由は、園が設置されている杉四小の教室が来年度不足する可能性が出てきたからとのことでした。幼稚園が設置されている南側二階のスペースを普通教室に戻し、幼稚園は北側一階に移動する。しかも、これだけ大規模な工事を来年の四月までに終わらせたいということでした。
 小学校の保護者の皆さんは、八月末の時点で、小学校の教室が不足するので増やしてほしいとの要望を、区に対し提出していました。その際、区は、来年度は教室数は足りるので大丈夫と断っていました。生徒数は事前に予測できたはずですが、なぜ十月末になって方針が変わったのか、その理由をお尋ねします。
 来年四月までに工事を終わらせるということは、三学期中に工事をするということになります。騒音が学校の授業や幼稚園の活動の妨げになり、安全性の面からも懸念されます。小学校の保護者からは、夏休み等まとまった休みを使ってほしいとの声が多数寄せられています。少なくとも今年度の工事は延期すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 高円寺北幼稚園は二階南側にあって、日当たりがよいことが魅力で入園を決める保護者が多いと聞きます。ベランダからは電車が眺められたり、園庭で遊ぶ友達の姿も見える。そして、そのベランダは、野菜を育てたり、ザリガニ、モルモットの世話をしたり、縁日ごっこをするなど、子どもたちには欠かせない、お気に入りの場所となっています。
 ところが、計画案を見ると、移転先は北側の一階。校舎の陰に隠れ、日中ほとんど日が当たらず、暗く殺風景な場所です。園庭に出るまでも距離が遠くなり、死角が増え、園の運営そのものに影響を及ぼす移転になることは明らかです。にもかかわらず、区は、関係者に事前に相談することもなく、移転計画を一方的に決めてしまいました。説明会でも、なぜ移転先はこの場所なのかという質問に対し、まとまったスペースがその場所しかなかったからと区は答えていました。
 学校の教室が足りないので幼稚園は移動してください、場所はここしかありませんのでご了承くださいと一方的に移動を迫るのは、とても乱暴な進め方です。幼稚園を運営することは、単に場所があればいいという単純なことではありません。
 また、区は、教育環境と日照確保についてどう考えているのでしょうか。日照権は、公共施設をめぐっても全国でさまざまな裁判が行われるほど重要な問題であり、最終的に和解しても、それまでに双方が合意をつくるために協議を重ねるものです。区は、日照権について、そのような認識があるのでしょうか。
 区の施設の移転だとしても、保護者や現場の職員に対し、事前に相談や協議が丁寧にされるべきですが、実際に行われたのか、合意を得る努力はされたのでしょうか。どうしてもその場所しかないという結論に至ったのであれば、その検討経過を十分に説明し、申しわけないという姿勢があって当然です。その上で理解と協力を求めるのが筋ではないでしょうか。
 移転先とされているコモンスペースから園庭までの距離は離れています。安全な通路の確保のために、区はどのような対策を考えているのでしょうか。
 説明会では、防犯カメラを設置すると答えていましたが、防犯カメラは、何かあったときに後で確認することはできても、いざというとき、その瞬間に、とっさに子どもに手を差し伸べることはできません。人員配置や近隣への騒音問題等もあり、再考すべきと考えますが、区の見解を求めます。
 十一月一日に説明会が行われた日は、高円寺北幼稚園の入園希望者の願書の提出日でした。入園希望者は、この移転計画を知らずに願書を提出したのではないでしょうか。それまでにさまざまな検討をして保護者は入園を決めるわけですが、提出日に園舎の移転を知らせるというのは配慮に欠けていると思います。入園希望者に対し、いつ、どのように説明を行ったのか、お聞きします。
 高円寺北幼稚園の移設について、杉八小学校など別の場所への移転は考えたのでしょうか。高円寺地域は、適正配置や小中一貫校設置の計画もありますが、それによって今後の高円寺北幼稚園の場所や運営はどうなるのか、数年先にまた移動することになるのではと、保護者の皆さんが心配しておられます。
 高円寺北は、五年前にも、幼小連携の施策が突然打ち出され、園の移動を迫られました。その際にも、幼稚園の保護者には事前に何の相談もなく決定されたと聞いています。そして今回の子供園化と、移転問題で振り回され続けています。
 これは全園に対しても言えることですが、今後、物事を決定する前に、情報の開示と区民や関係者との協議をしっかり行うべきと考えますが、区の見解を求めます。
 もともと高円寺北幼稚園も杉四小も教室が足りないことは、区としても十分認識していたはずです。そこに子供園という新しいシステムを導入しようとしたこと自体に無理があったということも指摘しておきます。
 学校側の教室不足の事情は理解できますが、そのために、幼稚園側が有無を言わさず従うものとするのは公平ではありません。小学校のほうが人数が多く、差し迫った問題だから、幼稚園は我慢するべきと主張される方もいます。双方の対立を生みかねない状況です。
 区の先の見通しの甘さやその場しのぎの施策のしわ寄せが今回の事態を招いていることを認識し、区が責任を持って両者の合意をつくれるよう調整するべきです。また、合意ができるまでは強引に工事を進めないよう求めますが、区の見解を伺います。
 区独自の子供園化の計画は、前山田区長の時代につくられました。区長が交代した今、継続性、妥当性に疑問がある施策を現場の意見を聞きながら見直しをしている田中区長の姿勢を、私は評価しています。区長には、子供園化を初めとする子育て施策についても、区の決めた方針を一方的に押しつけて進めるのではなく、区民と一緒に協議を重ねながら最善の方策を見出していく運営をされることを期待しています。
 次に、選挙管理についてお聞きします。
 七月十一日に行われた選挙では、トリプル選挙への対策が不十分だった結果、大量の無効票が出るなどの問題が起こりました。その件については、第三回定例会の中で明らかになりました。
 今回は、期日前投票についてお聞きします。
 七月の選挙では、期日前投票も、参議院選挙と区の選挙で期間が異なりました。参議院選が十七日間、区の選挙が七日間と設定されていました。そのため、六月二十五日から七月三日までの投票所は、区役所庁舎内のみの一カ所でしたが、七月四日は、各地域で参院選のみの投票が行われました。五日から十日までは、各地域ですべての投票が同時にできるという設定になっていました。
 これだけ複雑な期日前投票であったため、いつも以上に丁寧な呼びかけが必要だったと思います。区は、区民に対しどのような周知を行ったのでしょうか。また、周知は十分であったと考えているか、お聞きします。
 投票結果を見てみると、気になることがあります。七月十一日の投票日の投票数は、参議院選と区の選挙で八百三十票ほどの票差になっています。一方で、期日前投票の投票者数を比較すると、参院選と区の選挙の票差は約七千四百票となっています。つまり、投票日当日に区の選挙を棄権した人は二百五十四人に一人、期日前に投票した人は、七人から八人に一人が区の選挙を棄権しているということです。
 区の選挙について関心がない、あるいは投票したい人がいない、選挙の仕組みがわからないなどの理由で投票自体を棄権した人が一定数存在することは理解できます。しかし、七月十一日の投票と期日前でこれだけ差が出るのは疑問です。この票差について、区はどのように認識しているのか、伺います。
 杉並区と同様にトリプル選挙となった滋賀県大津市と比較をしてみました。大津市の投票者数から比率を合わせて計算をすると、期日前投票の票差は、杉並が約二倍近く多い数字となっています。地域性や選挙の方法の多少の違いがあるため、単純比較はできないにしても、決して看過できない数字です。
 七月五日から十日までは、一度ですべての選挙ができた期間でしたので、投票日と同じ条件でした。ということは、前半の参院選のみの期日前投票期間に訪れた人が、七千四百名のほとんどであるのではないかと予測できます。
 そこで、期日前投票の手続についてお聞きします。
 杉並区では、参院選しか投票できない期間に投票に行った場合、そこで区が入場券を回収しています。そして再度区の選挙に投票に来た際には、通常の期日前投票で記入する請求書を書いてもらっていました。それ以外は証明書の提出が必要なかったと聞いていますが、では、どのように本人確認をしたのでしょうか。入場券がなければ本人確認が確実なものにはならないと考えますが、区の見解を伺います。
 また、一度目の投票で入場券を回収してしまったことで、有権者が、区の選挙の投票が残っていることを忘れたり、投票がすべて終わったものと誤解した人がいたのではないかと考えられますが、区の認識を伺います。
 先ほど例に挙げた滋賀県大津市では、一度目の投票で入場券にチェックを入れ、再度持ち帰ってもらい、二度目にも持参してもらうようにしたそうです。そして、入場券を有権者に返す際に、自治体選挙の投票が残っていることを伝えたそうです。
 このように期日前投票も通常の選挙とは異なる仕組みだったことで、投票結果に影響が出ることが予測され、有権者が混乱しないよう特別の配慮が必要だったと考えますが、選挙管理委員会は事前に検討をしたのでしょうか。検討したのであれば、その内容について伺います。
 二度目に訪れた際に請求書を改めて書くということは面倒だと感じる方、また本人確認の手間も考えると、精神的に負担だと感じる方も少なくないと思います。それにより投票を断念する方向に向かわせた可能性もあります。不正や確認間違いを防ぐためにも、入場券は一度目で回収せずに、本人に戻したほうがよかったのではないでしょうか。
 今後、国政と地方選挙が重なった場合に、今回のような票差が出ないよう、選挙結果の分析を行い、運営方法を見直し、改善する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お聞きします。
 第三回定例会で明らかになったように、七月の選挙では、大量の無効票問題、投票用紙の受け渡しミス、最大四十分にもなった待ち時間など、さまざまな問題が起こりました。選挙管理委員会は、反省をし検証すると答弁しましたが、その後の区の広報では、説明や謝罪を確認できません。区民への説明や謝罪はしたのでしょうか。今後行うとすれば、いつするのでしょうか。
 検証結果や今後の対策は報告書などにまとめ、何が問題だったのか、対策も含め、明らかにしておく必要があると考えます。この先、選挙管理委員のメンバーが入れかわったとしても、同様の失敗を繰り返さないために、伝えて残す必要があると思いますが、区はそのつもりはあるのでしょうか。その内容は、いつ、どのように公表するのでしょうか、お聞きします。
 検証に関連して、もう一つ伺います。
 第三十回選挙管理委員会の定例会では、議会の決算委員会などの報告がされました。その中で、投票用紙の受け渡しミスが二カ所の投票所であったということが議会で指摘され、実際に確認しているということが伝えられました。それに対し選挙管理委員から、期日前投票でも区役所で受け渡しミスがあったと聞いたという趣旨の発言がありました。しかし、議事録を確認してみると、その発言が載っていません。
 今後検証する上で大変重要な発言だと考えますが、なぜ書記担当者は載せる必要がないと判断したのか。委員会は全員で議事録を確認し、印鑑を押していますが、その発言を議事録に載せていないことについてどう考えているのでしょうか、見解を伺います。
 私は、定例会を傍聴した方からこのことを聞き、選挙管理委員会に問い合わせたところ、実際にそのような発言があったことが確認されました。しかし、その後カセットテープは破棄されたため、証拠は残っていません。もし傍聴者がいなければ、議事録に残さなかったこの発言は、なかったことにされてしまったはずです。この発言を記録することなく、どうして正しい検証ができるでしょうか。
 これまでにも項目自体を議事録に載せないと判断したことがあったのでしょうか。会議録は後で再現できるために記録するものと考えますが、現在の会議録のあり方でそれができていると考えるのか、お聞きします。
 会議録の内容にはだれが責任を持つのでしょうか。以後、今回のようなことがないよう求めます。委員長の見解をお尋ねします。
 最後の項目として、経済的困窮者に対する支援についてお聞きします。
 今回の定例会では、生活保護世帯の急増に伴い、新たに補正予算が上程されています。このことからも、経済情勢、雇用情勢の厳しさを改めて強く感じます。
 リーマンショック以降の派遣切り、派遣村の創設などにより、これまで見て見ぬふりをされていた経済的困窮者に、政治課題として焦点が当てられるようになりました。
 そんな中で、昨年十月から、雇用保険と生活保護の間をつなぐ新たなセーフティーネット、いわゆる第二のセーフティーネットが開始されました。これは訓練・生活支援給付、職業安定資金融資、住宅手当、生活福祉資金、臨時特例つなぎ資金などの制度をいいます。この新たな制度によって、生活保護に至る前の段階で就労支援や生活支援を行うことができるようになりました。その中の住宅手当についてお聞きします。
 住宅手当は、離職者で就労能力や意欲のある者で、住宅を喪失している、または喪失するおそれのある者を対象に、原則六カ月、最大九カ月を限度に手当を支給するという制度です。杉並区では、単身世帯は月額五万三千七百円、複数世帯で月額六万九千八百円が支給されています。
 住宅手当が開始されてから一年が経過しましたが、当区ではこれまでに、住宅を喪失した方や喪失するおそれのある方から住宅手当の相談はどのくらいあったのか、お聞きします。さまざまな相談の中で住宅相談も含まれていることがあり、初めから住宅手当の相談として受けるものは限られていると思いますが、目安の数字としてお伺いします。
 また、杉並区での住宅手当の支給決定者数は、年代別でどの層が多いでしょうか。住宅手当の支給決定者の就職状況はいかがでしょうか。
 また、生活保護までは至らなくとも、困窮している方に対し、就職支援はどのように行っているか、その意義について区はどう考えているか、伺います。
 区のホームページでは、住宅手当の説明が過去の記事として掲載されています。また、対象者や支給額など要件はどこにも説明がありません。これでは制度を必要とする人に支援が結びつきません。周知方法の改善を求めます。
 生活に困って相談に訪れる人は精神的に疲弊しています。仕事を失った、住居を追い出された、借金を抱えている、人との関係もないという複数の事情を抱え、孤独で、精神的にも追い詰められている方が多いと聞きます。
 その状況にありながら、ハローワークで仕事の相談、社会福祉協議会で貸付制度の相談、区の窓口で生活保護の相談と、そのたびに苦しい生活の現状を一から説明して回らなければなりません。そこで申請を断られれば、最後の救いを求めて勇気を出して相談に来た方は、生きる気力を奪われてしまいます。相談者をたらい回しにしないことは、自殺対策としても重要なことだと考えますが、区の見解を伺います。
 昨年末は、国を挙げてワンストップサービスが試みられました。ハローワークに自治体職員が出向き、生活相談を行うものです。ことしも一定期間行われることが決まり、関係機関の連携が進むことは一歩前進ではあります。しかし、できるのはあくまで相談のみで、申請手続をするには、改めて自治体などに足を運ばなくてはなりません。
 自治体で恒常的に総合窓口を設置しているのが中野区です。ハローワーク職員や区の就労支援員が協力して、生活支援をトータルに行うワンストップサービスを行っています。補助金を有効に活用し、一般会計からほとんど支出をしていません。
 先日視察をしてきましたが、窓口スペースを広げ、職員の連携を強化しただけで、大きな効果を生んでいることがわかりました。相談者が相談窓口に行けば、各分野の担当職員がその場で次々に対応し、必要な申請手続がすべて済ませられます。相談時のトラブルも少なくなり、相談者に寄り添って一緒に問題の解決に向かう区の姿勢が、たとえ就職先が決まらない場合でも、安心感を与えているようです。
 当区でもこうした取り組みを進めるべきと考えますが、区の見解をお尋ねします。
 一たん失業した方が、生活の土台をつくれずにホームレスになれば、結局は生活保護などの制度を使わざるを得ないという悪循環に陥ってしまいます。生活保護を受ける前に立ち直ることができるよう、またその可能性を広げるためにも、早い段階で行政が寄り添い、問題を解決する支援が求められているということを訴え、質問を終わりにします。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) すぐろ奈緒議員のご質問にご答弁申し上げます。
 私からは、福祉事務所に関するご質問にお答えをいたします。
 ご承知のとおり、生活保護制度は、憲法二十五条に基づき、高齢や病気などによって生活費や医療費に困り、ほかにとり得る方法がないときに、その困窮の程度に応じて保護を実施し、自立に向け、援助を行うものでございます。
 この間、高齢化の進展や経済状況、雇用情勢の悪化などの影響を受けまして、生活保護世帯が急増しており、本定例会におきましても、生活保護費に係る補正予算を計上いたしております。
 こうした中で、生活保護の業務に当たる福祉事務所の役割は、ますます重要になっていると認識をいたしてございます。私も、福祉事務所に相談に来られる方が、さまざまな生活上の問題などで苦しんだり悩んだりされている方が多いものととらえております。福祉事務所は、そうした相談に親身な、相談者の気持ちを思いやる対応をしていくことが大切だと、こう考えております。
 また、議員ご指摘のように、就労支援という面におきましても、ハローワークなど関係機関との連携を強化して、相談者の立場に立った相談体制を確保してまいりたいと考えております。
 以下のご質問には関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 子ども家庭担当部長。
     〔子ども家庭担当部長(森 仁司)登壇〕
◎子ども家庭担当部長(森仁司) 私からは、区立子供園についての一連のご質問にお答えいたします。
 初めに、区立幼稚園の子供園への転換に関するご質問にお答えいたします。
 まず、二十三年度の園児募集に関するお尋ねですが、下高井戸子供園の三歳児短時間は、九名の募集に対して三十七名、四歳児短時間は十二名の募集に対して十一名、堀ノ内子供園の三歳児短時間は、九名の募集に対して十七名、四歳児短時間は十二名の募集に対して十二名、高円寺北幼稚園は、四歳児短時間三十五名の募集に対して三十八名、成田西幼稚園は、四歳児短時間七十名の募集に対して四十四名、高井戸西幼稚園は、六十四名の募集に対して四十三名、西荻北幼稚園は、六十四名の募集に対して四十七名の応募がそれぞれございました。
 今後の説明会につきましては、子供園の運営状況等に関する情報提供も含めまして、適切な時期に実施してまいりたいと存じます。
 次に、西荻北及び高井戸西幼稚園の子供園への移行に関するお尋ねですが、両園につきましては、いずれも定員充足率が高いことなどを考慮し、経過的な対応として、移行時期を一年間延期したものでございます。
 また、ことし四月に開設した子供園二園の検証、評価につきましては、実施体制を含む運営状況や育成プログラムに基づく教育、保育の活動について、現状の課題と対応策などを十分に検証し、来年度へ向けて改善等の必要な対応を図ってまいります。あわせて、来年四月に開設する成田西及び高円寺北子供園の運営にも、この検証結果等を反映させてまいる予定であり、移行時期の延期は考えておりません。
 次に、高円寺北幼稚園の改修工事に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、今回の改修工事の目的についてですが、高円寺北幼稚園は杉並第四小学校内に設置されており、幼稚園の子供園への転換の機会をとらえ、児童及び園児の教育・保育環境を総合的に整える観点から、南側校舎二階にある現在の保育室を北側校舎一階へ移設することとしたものでございます。
 工事の時期につきましては、この間、小学校の教室不足などが懸念されてきたこともあり、園と小学校の双方が新しい体制のもとで新年度を迎えられるよう環境整備を図るのが適当と考え、保護者や関係者の皆様を対象に説明会を開催するとともに、入園希望者の保護者の方にも、願書受け付けの際にご案内を差し上げたところでございます。
 当日の説明会では、参加者から、工事時期、内容に関してさまざまなご意見、ご要望をいただいたことなどから、子どもたちにとってより負担の少ない時期に工事を実施することが望ましいと判断し、スケジュールなどについては見直す方向で検討したいと存じます。
 次に、日照等に関するお尋ねですが、日照の確保は重要と考えておりますので、可能な範囲で採光の工夫を行い、周辺スペースの改修や近隣への防音対策などとあわせて、環境の整備を図ってまいります。
 また、園庭への通路に関しましては、子どもたちがより安全に移動できるよう幅員を拡充するとともに、通路上で見通しの悪い部分には防犯カメラを設置するなど、必要な対策を講じてまいる考えでございます。
 今後は教育委員会と調整の上、さきの説明会などでいただいたご意見などを踏まえた対応方針案を取りまとめ、年内に再度説明会を開催し、保護者や関係者の皆様のご理解が得られるよう努めてまいりたいと存じます。
 最後に、高円寺地域の小中一貫教育校の設置につきましては、教育委員会において、計画の具体化に向けた話し合いが進められておりますけれども、将来の子供園の運営のあり方についても、設置場所なども含めて、区民の皆様のご意見などを伺いながら、新しい学校づくりの取り組みの中で、総合的に検討していく必要があると考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(遠藤雅晴)登壇〕
◎保健福祉部長(遠藤雅晴) 私からは、すぐろ議員の経済的困窮者に対する支援に関するその他のご質問にお答えいたします。
 まず、住宅手当に関するお尋ねですが、昨年十月の制度開始以来の相談件数は、月平均で、住宅を喪失した方は延べ四十七件、喪失するおそれのある方は延べ二百四件となっております。
 また、支給決定者──この支給決定者は二百三十六人おりますけれども、この割合は三十代から四十代が中心となっておりまして、この一年間の就職状況は、厳しい雇用情勢が続く中で、この制度が正社員または六カ月以上の常用雇用につなげることを目標とする仕組みであることから、就職者の割合は約二〇%となっております。
 次に、生活保護に至らない人への就職支援に関するお尋ねですが、福祉事務所では多岐にわたる生活相談を受け付ける中で、相談者の状況に応じた就職支援を積極的に行っております。
 主な取り組みとして、住宅手当の支給決定者には、毎月二回以上支援を行い、履歴書や職務経歴書の書き方、面接時のマナー等をアドバイスしているほか、各種の就職セミナーの情報提供を行っております。
 また、職業訓練を受け、スキルアップを図って就職に結びつけることを希望する方には、東京都の生活安定化総合対策事業の窓口として、事業内容の紹介や受け付けを行っております。
 こうした取り組みは、生活保護受給者の増大に歯止めをかけ、生活困窮者の自立を促進するものと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 選挙管理委員会委員長。
     〔選挙管理委員会委員長(小林義明)登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(小林義明) 私からは、すぐろ議員の期日前投票など選挙管理に関するお尋ねにお答えをいたしたいと存じます。
 まず、参議選と区長選の期日前投票に関する周知のことでございますが、六月二十一日号と七月一日号の「広報すぎなみ」で、期日前投票期間についてご案内、周知を申し上げているところでございます。
 また、「選挙のお知らせ」でも期日が異なることをご注意申し上げ、周知用チラシもあわせて同封したところでございます。ほかにも、区ホームページへの掲載、周知ポスターへの掲載などを行ってまいりました。多くの区民の方がさまざまなところでお目にすることができるように周知に努めてまいったところでございます。
 次に、参議選と区長、区議補選の期日前投票者数の差についてのお尋ねでございますが、期日前投票では、おおよそ七千票を超える差が生じたところでございます。
 その理由でございますが、お仕事等の理由から、参議選しか投票できなかった方がいらっしゃるのではないだろうか、また、本人のご都合やご事情によりまして、区長、区議補選は棄権せざるを得なかった方もいるのではないだろうかと推測しているところでございます。
 次に、期日前投票における本人確認についてのお尋ねがございましたが、期日前投票では、本人による請求書の記載と提出が必要でございまして、請求書の記載内容と選挙人名簿との照合によりまして本人確認をしたところでございます。この請求書には、氏名、住所、生年月日、請求事由等を記載していただいて、それからやるということになってございます。
 次に、期日前投票における入場券のお預かりについてのお尋ねでございますが、先ほどご答弁申し上げましたが、期日前投票期間が異なることなど、区広報等で広く周知させていただきましたほかに、「選挙のお知らせ」でもわかりやすくお知らせをしたところでございます。
 また、期日前投票所の中での話でございますが、入り口には大きく注意書きを掲示してございます。それから、案内係職員からのご説明、さらに、お知らせを回収する際、用紙交付係でも再度投票を行うときのご案内をしてまいりました。したがいまして、一度選挙をされた方でも、まだ選挙があることは十分にご理解いただいたのではないだろうかと思われるところでございます。最終的には、選挙人のご事情によるものと考えているところでございます。
 次に、期日前投票期間が異なる影響についての検討でございますが、今回の選挙期日は、区長選、区議補選が先に決定いたしまして、その後に参議選の執行日が決まった形でございます。同日執行となる場合、当然、公示日、告示日が異なりまして、期日前投票期間も異なることがわかっておりましたので、区民への周知方法、円滑な受付事務の徹底など、検討を十分に重ねてきたところでございます。
 次に、投票者数の差が出ないよう改善が必要ではないかということでございますが、一つには、投票する区民の皆様の認知度をどう上げていくかということが大事なことだろうというふうに考えているところでございます。一般的には、マスコミが大きく報道する国政の選挙に比べまして、地方選挙への関心が薄れてしまう傾向がございます。したがいまして、投票する方々の認知度アップの方策について、さらに一層の努力が必要というふうに考えているところでございます。
 次に、無効票に関連いたしましてのお尋ねがございました。この点につきまして、皆様にはいろいろとご心配をおかけいたしましたこと、まことに申しわけなく思っているところでございます。今後は、今回の教訓を生かしまして、より一層適正な選挙の執行に努めてまいりたいと存じております。
 今回の結果の検証やその教訓を生かした改善策につきましては、現在、事務局に検討するよう下命しているところでございます。
 公表の仕方等につきましては、報告書がまとまり次第、考えてまいりたいというふうに考えてございます。
 最後に、会議録の件でございますが、会議録は事務局が調製しておりまして、その責任は委員長にあると考えております。
 ご指摘の事例でございますが、その場で事実確認がとれなかったことから、記載しなかったというふうに聞いているところでございます。会議録は要点筆記という形で作成しておりますが、これまで、項目自体を載せなかったということはなかったと存じます。
 今後も会議の要点は漏らさぬよう、より注意しながら作成してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 八番すぐろ奈緒議員。
     〔八番(すぐろ奈緒議員)登壇〕
◆八番(すぐろ奈緒議員) 何点か質問をさせていただきます。
 区長のご答弁、ありがとうございました。これからハローワークなどと協力して、ワンストップサービスに近い形でというか、総合的に生活支援をするように考えていただけるということで、大変心強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 子供園についてまずお聞きしますけれども、先ほど、高井戸西と西荻北については充足率が高いから、それを理由として一年延期したというふうに答弁がありました。しかし、二十三年度の、先ほどの募集人数をお聞きしますと、応募率というのが高井戸西六七・二%、成田西六二・九%と、それほど大きくは変わりません。高円寺北に至っては一〇八%を超えていまして、そういう充足率でいうならば、ほとんど大きく変わることはないというふうに思うんですけれども、そういう意味で、この最後の二園だけでなくて、高円寺北や成田西についても、もう一度見直しをする対象にすべきではないかというふうに考えますが、充足率を踏まえて、改めてその点を伺いたいと思います。
 それから、小中一貫校や適正配置も検討段階にあって、高円寺地域で、これから高円寺北幼稚園がどうなるのか、設置場所もまだ未定だということが答弁でありました。それでは保護者は納得できないのは当然です。また移動しなければいけないかもしれない可能性があるわけで、今回の改修についても、本当に今ここで移転してしまっていいのかということも根本から考えなければいけない。今後の長い計画を見てどうしたらいいのかということを、保護者の皆さんと一緒に合意ができるまで考えるべきだというふうに思います。もう一度、そうした保護者の皆さんや関係者の皆さんと合意ができるまでは強硬に進めるべきではないと考えますけれども、その点について、改めて区の見解を伺います。
 それから、選挙について伺いますが、期日前投票について周知を行った、十分だったというふうに答弁がありました。六月二十一日に発行された「広報すぎなみ」を見てみますと、日程については一応説明はされていますけれども、では、二度目に投票に来た人はどうすればいいのかということは、一切書かれていません。実際に一度目に投票に来た人が次にどうすればいいのかということを、一度目に投票しに来た人に対して説明をしっかり一人一人に確実に伝えたのかどうか、その点をお聞きします。
 それから、地方選挙への関心が薄れているので、そういうことを改善していかなければいけない、課題だというふうに答弁がありましたが、先ほどから私が言っているのは、投票日当日であれば、八百三十票しか差がないわけです。でも、期日前投票になると七千四百近い票の差が出てしまう、そのことについてお伺いしたかったわけです。
 期日前投票で、参議院選挙のみの期間のときに来た人の何割の人が再度投票に来たのか、何割の方が来なかったのかということが、大まかな傾向は委員会のほうでつかんでいるはずだと思うんですけれども、大体でいいですので、半分なのか、一割なのか、九割なのか、そういった大枠でいいので、ご報告を願いたいと思います。
 また、そういったことをデータとしてしっかり調べて検証する必要があると考えますけれども、その点についてもお伺いします。
 それから、先ほどの検討、今後の検証について、いつやるのかということについて、事務局にゆだねているということでしたけれども、事務局にお聞きしますが、この前の七月の選挙の検証のスケジュール、どうなっているのか。いつ検討して、いつ報告書を作成する予定になっているのかということを事務局にお伺いします。(「事務局いないぞ」と呼ぶ者あり)事務局いらっしゃらない。わかりました。では、それは事務局に今後伺っていきたいと思います。
 それから、議事録に関して、要点筆記だったということと、事実が確認できないのでその記録を残さなかったというふうに先ほど答弁がありましたけれども、議事録というのは、要点筆記だとしても、一つの重要な項目をそのままそっくりなくしてしまうということは、要点筆記にもなっていないんじゃないかというふうに思うんです。また、事実が確認できなければ議事録に残さないというのは大変問題があるというふうに思います。改めるように求めますけれども、もう一度、今のあり方でいいのかということを委員長にお尋ねします。
 それから、公職選挙法の三十二条の三項では、参議院選挙について、「少なくとも十七日前に公示しなければならない。」というふうにあります。三十三条五項の四には、指定都市以外の市の議会の議員及び長の選挙に当たっては、「少なくとも七日前に」告示しなければならないというふうにあります。
 「少なくとも」という言葉が入っているのは、区の選挙の告示をもっと前からできるというふうに解釈ができると思うんですが、参議院選に合わせて区の選挙の告示を十七日とすることはできるのかどうか。できるとすれば、今後、混乱を避けるために、今回のような複雑な仕組みにならないように、告示の日を国政と地方選合わせるということも検討すべきだと考えますけれども、委員長の見解を求めます。
 先ほどの議事録の件でもう一個ですけれども、今後、今回削除というか、議事録に載せなかった、後で確認をした、会議で話された言葉について、議事録の処理をどうするのかということについても、最後にお伺いします。
 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 子ども家庭担当部長。
     〔子ども家庭担当部長(森 仁司)登壇〕
◎子ども家庭担当部長(森仁司) すぐろ議員の再度のご質問にお答えいたします。
 まず、西荻北、高井戸西幼稚園の子供園への移行延期に関連したご質問にお答えいたします。
 二十三年度の園児募集につきましては、先ほどご答弁したとおり、両園とも定員に対して七割前後の充足状況でございますが、今後あきがある場合は、十二月以降、随時入園という形で入園の申し込みの受け付けをさせていただきます。そうしますと、来年、新年度の段階では、当然ながら、他園と比較してもう少し高い定員充足状況になるのではないかと想定しているところでございます。
 次に、高円寺北幼稚園の改修に関連した再度のご質問がございましたが、今回の改修は、先ほどもご答弁申し上げたとおり、幼稚園の子供園化に伴いまして、子どもたちがより落ちついた生活環境のもとで過ごせるよう、二室を分けて使うことができ、さらに安全面からも、二階に比べて比較的好ましい。さらには小学校の教室不足の解消、こうしたさまざまな懸案の課題を解決する上では、今回区が進めております当面の対応策がよりベターではないかというふうに考えているところでございますので、今後もご要望を踏まえて、保護者の皆様、関係者の皆様と十分お話し合いをしながら進めてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 選挙管理委員会委員長。
     〔選挙管理委員会委員長(小林義明)登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(小林義明) すぐろ議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 まず、期日前投票に来た人に十分に説明したのか、わかりやすくやったのかというご趣旨かと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、期日前投票所の中で、投票された方に、さまざまな係から十分にご案内をしたところでございます。また、かなり大きな注意書き等を掲示してございますので、読んでいただければ幸いだったというふうに考えているところでございます。
 次に、今回の教訓を生かしての検証を現在事務局にやっていただいておるわけでございますが、いつごろまでにやるかということでございますが、「鉄は熱いうちに打て」ということもございますので、早急にやりたいというふうに考えているところでございます。あわせまして、公表等々につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、会議録の件でございますが、これにつきましては、やはり正確性というのが一番大事であろうというふうに考えているところでございまして、ご指摘の件につきましては、確認がとれ次第、処理をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、最初来た期日前投票は七千四百四十四の票差があったわけでございますが、それについて、その後の検証で、何割ぐらいの人がその後来なかったのかというようなことでございますが、私どもとしては、約一割の方が来なかったのかなというような推測をしているわけでございまして、十分な数字を用いて検証しているということではございませんが、そのくらいの感触かなというところでございます。
 それから、最後になりますが、告示日との関係で、少なくとも十四日以内もしくは七日以内と、さまざま公職選挙法で書いてございますので、「少なくとも」という表現は使ってございますが、今まで全国的に「少なくとも」の字を外したやり方が一般的になってございまして、七日前、十四日前というふうなことで一般的には選挙が執行されているところでございます。
 法律の文言のとおり読めば、「少なくとも」と書いてございますので、できないことはないかなという感触は持っておりますけれども、これは十分にこれから私ども検討し、東京都選管、それから総務省等も含めまして聞いてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 このたびの区長選につきましては、前区長が突然の辞職ということでございましたので、なかなか準備する時間がなかったという点もございますので、ご理解を賜ればというふうに考えてございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上ですぐろ奈緒議員の一般質問を終わります。
 四十番島田敏光議員。
     〔四十番(島田敏光議員)登壇〕
◆四十番(島田敏光議員) 杉並区議会公明党の島田敏光です。会派の一員として一般質問を行います。
 公明党は、毎年夏に、都道府県単位で議員研修を行っております。この八月の研修会では、慶應義塾大学総合政策学部の草野厚教授を講師に招いてお話を伺いました。その際、草野教授から一冊の本を紹介されました。株式会社日本政策投資銀行にお勤めの藻谷浩介氏が書かれた「デフレの正体」、副題は「経済は『人口の波』で動く」であります。研修会の帰りに早速買い求めて読ませていただきました。
 要旨を一言で言えば、経済を動かしているのは景気の波ではなく、人口の波、つまり生産年齢人口イコール現役世代の数の増減だというものです。客観的な事実、生産年齢人口の減少と高齢者の激増という日本の現実に対する認識を一人でも多くの人と共有したいとの動機から、執筆したそうであります。自治体経営にとってもかなり示唆に富む内容でしたので、政策経営部長にもお勧めいたしました。今回は、この本の趣旨も盛り込みながら質問させていただきます。
 さて、田中区長の新体制が始動し、いよいよ基本構想、総合計画の策定作業が始まろうとしております。個別の政策提言は今後の議論の中で進めてまいりたいと思いますが、長期的ビジョンの根幹となる財政見通しを考える上で、初めに幾つかお尋ねいたします。
 十年程度の基本構想、総合計画の策定に当たっては、今後十年間というよりも、もっと先の将来を予測した上での財政見通しが不可欠であります。景気の動向もさることながら、まず区の人口構成の予測が不可欠であると考えます。今後の区の人口動態予測はいかがでありましょうか、お尋ねいたします。
 歳入面では生産年齢人口の動態予測が、歳出面では高齢者人口及びその比率が大きなポイントになると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。
 生産年齢人口は横ばいから微減傾向であり、単純に考えれば、歳入増を見込むことはできません。一方、団塊の世代が後期高齢者になる二〇二四年以降は、社会保障費が激増すると考えられます。また、施設白書によれば、施設整備費は膨大であり、財政を圧迫する予測となっております。健全財政を将来的にも維持する方策について、お考えはいかがでしょうか、お示しください。
 社会保障など福祉関連経費の増加を補うには、新たな地域コミュニティの構築が必要であろうと考えます。いわゆる自助、共助、公助のうち、公助の激増が見込めない中では、自助、共助に頼らざるを得ません。
 先日、他の議員の質問への答弁で、区長は、自治体に求められるものとして、プロデュースする力、コーディネートする力を挙げられました。私は、特に、いわゆる共助について新しい取り組みが必要であると考えております。ご見解はいかがでしょうか。
 施設白書を読むと恐ろしい数字が並んでおります。施設の改築・改修費は、今後十年間で年平均約五十億円、その後の十年間では年平均約九十億円、さらにその後の十年間では年平均約百三十億円程度の財政需要となります。財源確保の方途はあるのか、見通しをお伺いいたします。
 区は、平成十七年度以降、特別区債を発行することなく財政運営を行ってまいりました。それにより、平成十八年度には五百七十六億円あった基金残高は、今年度末で三百四十六億円まで減少する予定です。一方、起債残高は、平成十二年の九百四十二億円から、今年度補正予算(第三号)までで百四十一億円にまで減少いたしました。ここ数年来、区債の繰り上げ償還を行い、今年度末には四%以上の高金利の区債はなくなります。一定の財政改革はなし遂げられたと評価いたしますが、基金残高と起債残高のバランスについていかがお考えか、ご見解を伺います。
 今定例会に提出される今年度一般会計補正予算では、起債方針が明らかとなっております。学校改築のための二十五億円余が提示されております。日銀のゼロ金利政策が継続される中、低利の資金調達が可能だとも聞き及んでおります。詳しくは委員会の場で質問させていただきますが、区債の発行を前提としないこれまでの財政運営の方針を転換し、今回の起債に至った経緯と、今後の方針についてご説明いただきたいと思います。
 過去の起債について、その条件を見ますと、政府の財政融資資金と民間銀行の融資とでは、償還期間や償還方法が異なっております。財政融資資金では二十年から二十五年の半年賦もしくは年賦の元利均等償還となっており、民間銀行の融資では十年の元金一括償還がほとんどであります。元利均等の年賦や半年賦償還であれば、いわゆる定額の減価償却と同様でありますが、元金一括償還の場合は減価償却的な考えはなく、全額借換債を発行するなど、放漫財政に陥る可能性が大きいわけであります。
 この元金一括償還による資金調達、起債を行う場合、あらかじめ減価償却期間を設定し、それに見合う基金積み立てを課し、借換債の発行限度額を定めておくなど、放漫財政に陥らない歯止めが必要だと考えます。財調基金や減債基金に漠然と積み立てるよりも、例えば減価償却積立基金といったものを設置し、財政に一定の足かせをはめる方法もあるでしょう。区のご見解はいかがでしょうか、お答えください。
 次に、今後の区立施設の整備についてお伺いいたします。
 この問題につきましては、後ほど我が会派の中村康弘議員から詳しく質問させていただきますので、私からは、老朽化した妙正寺体育館、科学館を中心に整備方針をお尋ねいたします。
 区長は、井草森公園へ散歩に行くそうでありますが、妙正寺公園方面はいかがでしょうか。ご自宅から歩いて六、七分の距離です。周りにある妙正寺体育館や科学館をごらんになっているでしょうか。これらの施設は老朽化が進み、中でも妙正寺体育館は、これが東京の、それも杉並区の体育館かと思わせるほど老朽化が進んでおります。区の現状認識はいかがでしょうか、まずお伺いいたします。
 次に、科学館ですが、この施設も老朽化が進み、改築が課題となっていたと思うわけですが、現在の区の取り組み状況はいかがなっているのでしょうか、お示しください。
 さきの定例会における区長の所信表明で、区は、新たな基本構想と総合計画の策定を通じて、個々の施設の持つ課題を踏まえた再編整備を図ることについて検討するという考えが示されました。私も大いに期待するところであります。
 これまでは、現在ある施設を今ある場所にいかに建て替えるかという検討がなされるのが基本であったと思いますが、これからは中長期的な展望のもとで、区立施設全体をどうしていくのかという総合的な視点で区立施設の再編整備を検討することや、時代の変化等に即した施設機能、あり方の見直しを図っていく必要があると考えるものです。
 そこでお伺いいたしますが、今後の区立施設の再編整備に向けて、妙正寺体育館や科学館についてはどのような問題意識を持って取り組んでいかれるのか、また、当該区の北西部地域に整備していくことが必要な施設としてはどのようなものがあるのか、現時点での区の見解をお伺いいたします。
 私は、今後の区立施設の再編整備に当たっては、敷地を有効活用する視点、施設ごとの連携を強化するといった視点、そしてまちづくりと連動した複合施設化を多角的に検討すべきではないかと思っております。
 例えば、小学校の改築に当たり、保育施設や学童クラブを併設することで、保育と教育、学校生活と放課後生活との連携した取り組みが、より魅力的、効果的に展開できるのではないでしょうか。
 また、区に一つしかない科学館や杉並会館などの公共施設は、思い切って駅の近くに建てるなどのまちづくりとの関連も必要と考えるものです。
 また、科学館について一言申し添えれば、交流自治体である名寄市の天文台「きたすばる」や南相馬市の化石などの資源を生かした新しい連携、交流も図れるのではないかと思います。こうしたことにより施設の魅力と利便性が向上し、より効果的な事業ができるものと考えるものです。
 こうした施設の複合化やまちづくりとの関連も含め、今後の区の施設づくりについての所見をお伺いし、この項の質問を終わります。
 最後に、認知症高齢者対策についてお伺いいたします。
 最近、区民の方から認知症についてのご相談が増えております。同居のご家族がいらっしゃれば、地域包括支援センターなどをご紹介し、相談に赴いていただけますが、単身世帯や高齢者のみの世帯では、ご近所の方から認知症ではないかとご相談を受けても、本人の自覚がないため、対応が難しいケースがあります。こうした現状を踏まえて、何点か質問させていただきます。
 当区においても高齢化は進み、二〇一三年には高齢者は人口比二〇%を超え、二〇二四年には現在の一・五倍になる予測です。要介護認定者は高齢者の一八%程度、現在約一万八千人。これを単純に一・五倍すれば、二万七千人となります。
 高齢者人口や要介護認定者の増加に伴い、認知症高齢者の数も増えていると思いますが、その人数や今後の推計について区はどのように把握しておられますか、お伺いいたします。
 今後、認知症高齢者が増加していく中で、予防的な視点から区はどのように取り組んでこられたのでしょうか。その成果についても、あわせてお伺いいたします。
 認知症高齢者を介護している家族の負担感は、テレビドラマになるくらい大変で、想像以上のものと考えますが、区はどのような認識をお持ちなのか、また、どのような支援を行っているのか、お示しください。
 認知症高齢者が安心して地域で暮らしていくためには、認知症に関して多くの区民が正しい知識を持ち、認知症介護に関する理解が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
 認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けるためには、認知症介護に適した住まいの視点が必要になると思います。大型の介護施設もさることながら、どの地域にも設置できるような、一ユニットから二ユニット程度のグループホームなどは必要性も高いのではないでしょうか。施設整備について、区の取り組みをお伺いいたします。
 認知症高齢者の人権擁護も大切な問題であります。それを担っているのが成年後見制度でありますが、介護保険制度に比べ、周知、普及が進んでいないのが現状ではないでしょうか。区の現状認識をお伺いいたします。
 平成十六年第四回定例会において、私は、多摩五市が共同で運営する多摩南部成年後見センターを例に挙げ、当区での取り組み促進を訴えました。そして平成十八年四月、区の成年後見センターが開設されました。設立以来五年が経過しようとしておりますが、成年後見センターの事業概要と、これまでの成果をお伺いいたします。
 成年後見制度は、高齢者の生活と権利を支える車の両輪として、介護保険制度とともに発足したわけでありますが、時折、後見人の不祥事が報道されるなど、現場ではさまざまな問題を抱えていることも事実であります。法定後見だけでなく、任意後見も含め、今後の区の取り組み、展望をお伺いいたします。
 今後ますます単身や高齢者のみの世帯が増加していく中で、認知症高齢者を、専門機関の連携を含め、地域ぐるみで支える必要があると考えます。区のご見解を伺います。
 田中区長新体制もいよいよ本格始動であります。エマソンの言葉に、「心が燃えずして、かつて偉大なことの成就されたためしはない」とあります。杉並の勇気たる田中区長には、区民の生活向上に情熱を燃やし、区政運営に当たっていただきますよう、この言葉をお贈りし、質問を終わります。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 島田敏光議員のご質問にお答えを申し上げます。
 私からは、区立施設の整備に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
 まず、妙正寺体育館、科学館につきましては、私もよく承知をしております。私の日常的な散歩のルートは複数ございまして、最も多いルートは、島田議員のお宅の前を通り、中瀬天祖神社を抜けて妙正寺公園、妙正寺体育館を通りまして、科学館を経由して、ぐるっと一回りをしていくというのが最も頻度の多い私の散歩コースでありまして、この施設の諸状況につきましては、地元の者としてもよく承知をしております。
 ともに老朽化が激しく、特に妙正寺体育館は耐震上も課題があることから、改築の優先順位が極めて高い施設であると認識しておりますが、これまで積み残しの課題となってまいりました。
 これらの施設につきましては、今後、新たな基本構想と総合計画の策定を通じて、区立施設全体の再配置などを検討していく中で、最優先に対応を図るべき施設の一つとして位置づけ、その具体化を図ってまいりたいと考えております。
 なお、当該地域に必要な施設といたしましては、特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設があろうかと存じます。
 次に、今後の区立施設の再編整備についてでございますが、私は、これから多くの施設が更新期を迎えていく中で、ご指摘のとおり、敷地の有効活用や施設ごとの機能連携を強化する観点からの複合施設化のほか、区民の利便性の向上、またまちの活性化など、多角的な視点で区全体の施設配置のあり方を考えていくことが重要だと、こう思っております。
 その際、区有財産のみで考えるのではなくて、国有地の活用や、あるいは都有地の活用や、国と都の施設との合築など、大きな視点で幅広い可能性を模索するとともに、駅前の交通アクセスのよい場所に全区的施設を複合化することなど、今後のまちづくりと連動した施設整備を検討する必要もあるのではないかというふうに思っております。
 これらを踏まえて、今後の区立施設の再編整備につきましては、早急に検討してまいりたいと考えております。
 その他の質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) 私からは、財政運営に関するご質問にお答えいたします。
 まず、人口動態に関連して、人口予測に関するお尋ねでございますが、新たな基本構想において、十年後のあるべき将来像を描くためには、その基礎データとなる人口動態予測を的確に行うことが重要であると考えております。
 この十年間を振り返ってみましても、杉並区の人口は約二万五千人増え、そのうち高齢者が約二万人を占め、高齢化率は約三%の増加。特に百歳以上の高齢者は約四倍となっていますし、近年では就学前人口が増加している、そういった状況にございます。
 ご指摘のとおり、生産年齢人口の減少は区税収入に影響を及ぼしますし、高齢者人口の増加は、介護、福祉サービスなどの歳出面に直結してまいります。これらのことを踏まえ、新たな基本構想の策定に向けて、現在区では、長期的なスパンによる人口動態予測に鋭意取り組んでいるところでございます。
 また、施設整備費が増大する中での健全財政の確保と財政見通しについてのお尋ねがございました。
 増大する福祉需要や中長期における施設の整備や改築需要に備え、基金を積み立てていくとともに、起債に適する事業についてはその活用も図っていくことが、適切な財政運営に必要であると考えております。
 こうした観点から、今後の施設整備につきましても、新たな基本構想や総合計画を策定する中で施設の再編整備についての検討を行い、必要となる経費を算出した上で、基金の積み立てや起債の活用を通じて財源を確保していくことが必要になると考えております。
 これからの地域社会における共助の取り組みについてのお尋ねがございました。
 今後ますます区民ニーズの多様化が進む中で、すべての課題に行政がサービスを提供することは困難であり、区民、団体などによるさまざまな活動の分野が広がっていくことが求められるものと考えております。
 このため、区では、新たな基本構想と総合計画の策定の中で、新しい公共の発想に基づき、区民等との豊かな協働による取り組みを推進することとしており、そうした中で、互いに支え合う地域社会の実現に取り組んでまいります。
 次に、基金残高と起債残高のバランスについてのお尋ねにお答えいたします。
 具体的に基金と起債の残高がどの程度にあるのがバランスのとれた状態であるか、具体的に申し上げることは難しいものと存じますが、本区における起債残高は、他区等と比べ極めて少ない状態である一方、この間、起債を発行せず、基金を取り崩して歳入不足を補ってきたため、基金の残高は、施設整備基金が七十七億円、財政調整基金は百九十六億円となってございます。
 また、今回の補正予算における起債に至った経過と今後の方針についてのご質問ですが、不透明度を増す経済状況の中で、起債に頼らず一般財源で賄う財政運営は、もはや限界に来ているという認識のもと、現在、財政融資については、二十五年固定金利で年利一・六%と極めて低利であること、加えて、学校という施設が持つ公共性の高さ、さらには世代間の負担の公平につながる施設であることなどから、四号補正において起債発行を計上したところでございます。
 今後につきましても、その時々の財政状況や金利の動向を踏まえ、公共性や世代間の負担の公平という観点から、起債に適する事業かどうか、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。
 私からの最後に、起債の償還方法についてのご質問にお答えいたします。
 銀行引受債につきましては、満期一括償還方式での償還が一般的でございますが、この場合につきましては、償還のための資金を各年度に減債基金として計画的に積み立てて、財政負担の平準化を図っていくことが必要になるかと考えてございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 高齢者担当部長。
     〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕
◎高齢者担当部長(長田斎) 私からは、認知症高齢者についてのご質問のうち、所管の事項についてお答えをいたします。
 まず、認知症高齢者の人数についてですが、要介護認定における認知症自立度の判定結果から見ると、日常生活に何らかの支障がある高齢者は、平成二十二年三月末で一万四百十八人であり、今後も、高齢者人口の増加に伴い増加していくものと考えております。
 次に、認知症に対する予防的な取り組みについてのお尋ねですが、認知症予防に関する講演会、認知症予防に効果があると言われているウオーキングや趣味活動を支援する教室などを開催するとともに、認知症予防に関する冊子の配布など、周知にも努めてきております。
 また、認知症については、特別なプログラムに参加するだけでなく、日常生活をいかに活動的に過ごすかということが重要であると言われており、高齢者の多様な活動を応援する長寿応援ポイントも、広い意味での認知症予防対策であると考えています。
 次に、認知症高齢者の介護者支援に関するお尋ねですが、認知症による高齢者の生活上の変化が介護を難しくさせ、特に介護者の精神的な負担感を強くしている現状があると認識しております。
 そのため、認知症高齢者を抱える家族の方に対する支援としては、介護者の精神的な負担を軽減する視点から、認知症高齢者家族安らぎ支援事業、介護者の会の活動支援、そして昨年度からは、介護者の心の相談などを実施しているところでございます。
 次に、地域の認知症介護に関する理解の必要性についてのお尋ねですが、地域の方が広く、認知症が病気であることや、その症状について正しい理解をしておくことは、認知症に早く気づくことができたり、認知症高齢者だけでなく、介護者を温かく見守り支えていくことにつながるものと認識しております。
 区としては、できる限り多くの方に認知症を正しく理解していただくために、家族介護教室やイベントなどの機会に、認知症サポーター養成講座を実施しており、ことし十一月現在までに約三千人余りの方が受講しております。
 次に、認知症高齢者の施設整備についてのお尋ねですが、区では、認知症高齢者グループホームを整備する事業者に、国、東京都の補助に上乗せして助成をし、施設整備の促進を図っております。平成二十二年十一月現在、区内に十一カ所、定員百六十九人の認知症高齢者グループホームが運営されており、現在、二カ所、定員三十六人の施設が建設中であります。
 また、新たに認知症高齢者グループホーム一カ所、定員九人の施設建設助成について、今般の補正予算に所要の経費を計上したところでございます。
 私からの最後になりますが、認知症高齢者を支える地域連携についてのお尋ねがございました。
 在宅で認知症高齢者に対して適切なケアを行うためには、病気である認知症に詳しい専門的な医療機関や、身近な地域の物忘れ相談医、そして地域包括支援センターや介護事業者など、医療と介護の連携が欠かせないと考えております。
 今後、在宅医療体制の充実とともに、地域包括支援センターの体制強化に努め、認知症に関しても、地域包括支援センターを核とした医療と介護の連携体制づくりを進めてまいります。
 また、認知症高齢者の尊厳を守るために、個々の事例を通して、成年後見センターとも、より一層密接に連携して対応してまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(遠藤雅晴)登壇〕
◎保健福祉部長(遠藤雅晴) 私からは、認知症高齢者対策のうち、成年後見制度に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、成年後見制度の周知、普及についての現状認識でございますが、制度開始から十年を経て、一般的な周知と認知は進んできていると考えておりますが、同時期に制度が開始された介護保険制度に比べて、手続に結びつくまでの普及はこれからであると考えております。
 次に、杉並区成年後見センターの事業概要とこれまでの成果についてでございますが、成年後見センターは、成年後見制度に関する相談や利用の支援等を目的に、平成十八年四月の設立以来、相談・支援業務を的確に処理し、成年後見制度の周知と利用の促進を図っております。
 この間、相談受付件数や法定後見の利用支援件数は大きく伸び、また、法人後見受任や区民後見人の養成に取り組むなどの成果がございました。
 私からの最後に、成年後見制度の今後の取り組みと展望についてお答えいたします。
 成年後見制度は、判断能力が衰えても、住みなれたまちで安心して暮らすことができるための大切な仕組みであり、今後も利用の増加が見込まれております。このため、区では、自らの意思であらかじめ任意後見人を決めておく任意後見の制度も含め、成年後見制度の普及と利用促進を進めてまいりたいと存じます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上で島田敏光議員の一般質問を終わります。
 二十四番川原口宏之議員。
     〔二十四番(川原口宏之議員)登壇〕
◆二十四番(川原口宏之議員) 杉並区議会公明党の川原口宏之でございます。会派の一員として一般質問いたします。
 質問項目は、一、高齢者施策について、二、障害児支援についてであります。
 まずは高齢者施策について、先ほど質問いたしました当会派の島田議員とは少し角度を変えて、質問させていただきます。
 日本は、総人口が減少する一方で高齢化率は上昇し、二〇五五年には、二・五人に一人が六十五歳以上、四人に一人が七十五歳以上になると言われ、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯がますます増加すると予想されています。そして、家族機能が低下している現状を踏まえれば、介護を初めとする高齢者支援ニーズの増大が避けて通れない大きな課題であることは、もはや全国の自治体共通の認識となっています。
 高齢者の社会的孤立や孤独死が社会的問題となり、高齢者の所在不明問題が当区も含め全国で相次いで発覚し、昨今では、無縁社会という言葉をよく耳にするようになりました。高齢者が社会とのつながりのある生活を維持し、住みなれた地域で安心して暮らし続けるにはどうしたらよいか、地方の過疎地だけでなく、当区を含めた都市部でも、その対策が急務であります。
 当区では、これまでもさまざまな対策を講じてきましたし、現在は高齢者訪問調査あり方検討会を設置し、検討が進められているところですが、この無縁社会という状況を区はどうとらえているのか、そしていかに克服しようとしているのか、まずはその方向性をお聞かせください。
 この無縁社会という状況への憂慮を踏まえ、以下、五点について、提案も含め質問をしてまいります。
 まず一点目は、行政と事業者との一体的な取り組みによる見守り活動についての提案です。
 これは、例えば郵便配達の人たちが、高齢者宅の新聞受けから何日間も新聞が抜かれていないなどの事態を発見した場合や、声をかけても何も応答がなかった場合など、業務中に発見した異常と思われることを意識的に拾い上げ、区へ通報するという活動を主体的に行ってもらうという取り組みです。郵便配達員以外にも、新聞配達員や電気、ガス、水道の検針員、宅配業者といった人たちにもできる活動です。
 区と事業者との間で、対象地域、連絡体制を定めた協定書を締結し、事業者にはボランティア活動として協力してもらいます。事業者にとっては、社会貢献意識の高い企業であることをアピールできるメリットがあります。
 このような取り組みを行っている自治体は既にあり、ほとんど公費がかからないのに大きな成果を上げていて、しかも協力事業者が年々増えているという報告があります。こういった行政と事業者が一体となった見守り活動について、区のご所見をお聞かせください。
 二点目は、看護師資格を持つ見守り支援員についての提案です。
 これは、看護師の定年退職者や看護師OBを見守り支援員として区が雇用し、高齢者宅を定期巡回し、安否確認とともに、認知症患者や自宅に引きこもりがちな高齢者の健康状態を定期的にチェックしていくという活動を行ってもらうものです。
 今後の見守り活動強化の検討がなされる中で、ともすると、民生委員やケア24の職員のみに今以上の負荷がかかることになっていくのではないかということを危惧する民生委員さんの声を実際にお聞きしました。看護師OBの採用は、地域に安心感をもたらすだけでなく、民生委員やケア24職員の負荷の増大やなり手不足という問題の解消にも大きく寄与すると考えられます。
 ある自治体では、国の緊急雇用対策の予算を活用して、この取り組みを既に行っています。高齢者の所在不明問題は皆無で、もしこの予算がなくなっても、この取り組みを継続していくとのことでした。
 看護師資格を持つ見守り支援員の活動について、区のご所見をお伺いいたします。
 三点目は、買い物弱者対策についてであります。
 高齢者を中心に、日常の買い物が困難な買い物弱者が全国で約六百万人に上るとの推計を経済産業省がまとめました。身体的に外出が不自由な高齢者が増えていることに加え、商店街の過疎化や公共交通機関の不足が買い物から足を遠ざけ、地方の過疎地だけでなく、都市部の団地等でも問題化しています。実際、私の周りにもそういった方が散見されるようになりました。このような方が、当区においても今後ますます増えていくことが予想されます。
 この状況に対して、NPO等の民間事業者が、宅配サービスや移動販売等によって対応している事例が多く見られますが、資金的に苦しくなって撤退を余儀なくされる事業者が増える傾向にあり、民間事業者や住民だけの対応では限界があるという学識者の調査結果も報告されています。
 移動販売事業者に対して、燃料代や修理費や車検代の一部を助成するとともに、その事業者と高齢者見守り協定を締結し、見守り活動の拡充を図っている自治体もあります。
 この買い物弱者対策について、区のご見解をお聞かせください。
 四点目は、商店主を対象にした認知症サポーター養成の取り組みの提案です。
 高齢者の利用が多い商店街で、同じ目的で一日に何度も来店したり、何人分もの食料品を一度に買って帰ったりする認知症患者に対して、商店主さんがどのような対応をすればいいのかわからず、困惑するというケースが増えているそうです。そのような状況を踏まえて、商店主さんに認知症サポーター養成講座を受講していただき、認知症に対する理解を深め、正しい対応方法を習得してもらい、認知症サポーター登録をしていただくというのがこの取り組みです。
 近くのケア24の職員に講師を務めてもらえば、商店街とケア24との連携が強まり、徘徊への対応も含めた見守りの機能も強化できます。そして何より、商店主さんへの信頼感が増し、高齢者もその家族も、商店街での買い物に安心感が持てるようになります。
 この取り組みを区を挙げて行っているところもあります。当区にも既に同様の取り組みを行っている商店街があるとお聞きしました。
 商店主を対象にした認知症サポーター養成の取り組みについて、区のご見解をお尋ねします。
 五点目は、在宅介護者への見守りと支援についてです。
 見守りの対象とすべきは、ひとり暮らしの高齢者だけではありません。所在不明問題では、むしろ家族と同居していた、あるいは同居しているはずだった高齢者に深刻なケースが多いことが判明しました。
 高齢者を在宅で介護している家族がいかに大変か、これは経験した人間でなければわかりません。介護に疲れ、いっそ介護を放棄してしまいたいという気持ちと闘いながら、紙一重のところで踏ん張っている人が少なくないはずです。
 不幸な事件が起こらないようにするためにも、在宅介護者が疲弊していないかどうかということについて、さらに気を配っていける仕組みと介護者自身への支援策を講じていただきたいと願います。区のご所見を伺います。
 さらには、在宅介護者の経済的負担を少しでも軽減させるために、紙おむつや尿取りパッドといった介護用品への助成についてもご検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お示しください。
 高齢者施策について、主に見守り体制と在宅支援強化の観点からるるお聞きしてまいりました。無縁社会から高齢者を守るための今後の仕組みづくりについては、特に人と人とが支え合う共助という観点から、その基盤整備を行政の責務として進めていただくことをお願い申し上げ、次の項目、障害児支援についての質問に移ります。
 まずは特別支援教育の現状についてお聞きします。
 全国的に子どもの数が減っているにもかかわらず、特別支援教育を受ける児童生徒の数は逆に増えています。文部科学省の調査によると、平成二十一年度に特別支援学校の小中学校部に在籍する児童生徒は約六万人で、平成十七年度に比べて一・二倍、約八千人の増となっています。同様に、小中学校の特別支援学級の在籍者は一・四倍、三万九千人増の約十三万五千人となっています。当区の現状はどうか、お聞かせください。
 特別支援教育を受ける児童生徒の増加によって、全国各地で特別支援学校の教室が不足しているという報道もありますが、当区の現状はどうでしょうか。また、特別支援学級についてはどうでしょうか。
 一方で、通常学級に在籍する発達障害児への支援については、今後どのように図っていくおつもりか、お聞かせください。
 次に、発達障害の早期発見についてお聞きします。
 発達障害については、学齢期に入ってからの二次的な不適応を防ぐために、幼児期のうちに子どもの特性に気づき、適切な支援策を講じることが何よりも大切と言われています。しかし、当区においては、就学時健診において、あるいは学齢期になって初めて障害が発見されるケースが散見されます。他の自治体の中には、乳幼児健診で独自のスクリーニングを導入しているところが少なくありません。
 当区においては、一歳六カ月児健診、三歳児健診での発達障害スクリーニングの精度アップについてどのような工夫や努力をしてきたか、また、スクリーニングには問診票を読み解ける保健師の育成が不可欠と考えますが、その点、当区はどう認識しているか、そういったことも含めて、今後のさらなる精度アップを求めるものですが、区のご所見を伺います。
 一方で、早期発見を重視する余り、子どもたちに不用意に疑いをかける風潮が広まってしまうことを危惧する声もあります。早期発見といっても、早ければいいというものではなく、問題点が見えてくる時期に適正に発見する適正発見という考え方が望ましいという指摘もあります。
 そういったことを踏まえた場合、学齢期の児童生徒に対する適正発見が、学校現場、なかんずく学級を担任する教員にゆだねられているという点について、一教員にそこまでの重責を負わせるのは酷なのではないかと不安を覚えます。
 この学齢期における適正発見について、区はどのような方策を講じているのか、教員へのサポート体制という観点を含め、お聞かせいただければと思います。
 発達障害あるいはその疑いがあると診断された場合、ほとんどの保護者は大きなショックを受けます。中には、その事実を受け入れるのに長い時間を要してしまい、その分、適切な支援が遅れてしまう場合もあります。また、それを自分の責任として、罪悪感を一生引きずってしまう保護者が多いことも事実です。
 発達障害と診断された児童の保護者に対して、時間をかけてでも丁寧に親身にケアしていくことが望まれますが、区はどのような対応をしているのか。特に教育部門と保健部門との連携についてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。
 次に、障害乳幼児支援策についてお聞きします。
 当区においては、発達障害と診断された乳幼児の療育機関として、こども発達センター内のたんぽぽ園が受け皿となっています。このたんぽぽ園のキャパ不足の問題は、これまでも取り上げてきたとおり、看過できない事態と考えます。
 そもそもたんぽぽ園は、肢体不自由、知的障害、脳性麻痺といった障害を持つ乳幼児の受け皿でもあり、障害の種別に関係なく受け入れている現状の中で、各障害の種別や程度に応じた支援が十分に行えているのか憂慮するものですが、区の見解をお聞かせください。
 たんぽぽ園の定員は、一、二歳児六十四人、三歳児二十四人、四歳児、五歳児はそれぞれ八人となっていますので、軽度の知的障害児や発達障害児のほとんどが、四歳児からはたんぽぽ園を出なければなりません。しかし、それらの児童を受け入れてくれる幼稚園や保育園は限られています。どこかに入園できたとしても、現場を見る限り、これで本当にいいのだろうかという思いがぬぐえません。
 確かに、介助員による支援やさまざまな相談機能が用意されています。恐らく区としても、障害児とその保護者を全面的にバックアップしていこうという姿勢と熱意を持っているであろうことは理解できますが、これが本当に適切な療育環境なのかどうか、甚だ疑問です。私だけでなく、現場にかかわる多くの人がそう感じています。軽度の知的障害児や発達障害児の受け皿のさらなる整備が必要と考えますが、区のご所見を伺います。
 次に、就学後の障害児支援策についてお聞きします。
 発達障害児が不登校に至るケースは、残念ながら珍しいことではありません。スクールカウンセラー、教育相談員などが対応に当たっている不登校児の中には、カウンセリングで対応できる範囲を超えた、医療的ケアを必要とするケースもあります。しかし、現状では、教育行政関係者、学校関係者、保護者などの関係者にはその認識がまだ浅く、不適応を起こしているだけ、心の問題などと判断され、必要な支援に至っていないケースも見受けられるという調査結果があります。
 実は、私の知り合いの区内在住者のお子さんにも、似たような事例が発生してしまいました。そのお子さんは、区立小学校の高学年のときに不登校になりました。いじめがあったわけではなかったこともあり、学校や教育行政機関がカウンセリングで対応しましたが、長期化し、状況は徐々に悪化し、心の病を併発している可能性があるということで、保健センターにつなげたときには、既に心身ともに重篤な状態に陥っていました。
 結局、このお子さんの不登校、ひきこもりは四年以上に及んでいるだけでなく、入院治療を余儀なくされるまでに至っていて、支える家族の疲弊も深刻です。不登校が始まったときにすぐに保健師や専門医が対応し、教育部門と密に連携をとりながら対策を講じていれば、この子にとってとても大切な、四年以上もの年月を失わずに済んだのではないか。結果論ではありますが、つくづく残念でなりません。
 この事例では、不登校に至るまで、本人の特性への気づきと適切な支援がなされていなかったことも大きな要因と考えられますが、やはり不登校発生時の適切な対応の遅れが、事態を悪化させた最大の要因であろうと思います。
 今後このような深刻な事例の発生を防ぐためにも、学校と済美教育センターと保健センターとがしっかりタッグを組んで、不登校児への適切な対応ができる体制づくりが急務と考えます。ご所見を伺います。
 最後に、障害児支援に山積している課題解決を図っていく上でぜひともお願いしたいことは、保健センターのさらなるかかわりです。今回の質問には、そのような思いを随所にちりばめさせていただきました。その観点も含めて、支援体制のさらなる充実に努めていただくことを要望し、一般質問を終了いたします。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 川原口宏之議員のご質問にお答え申し上げます。
 無縁社会についてのご質問でございました。
 無縁社会とは、テレビのドキュメンタリー番組で使われ始めた言葉でありまして、つながりのない社会、縁のない社会を象徴する言葉であると聞いております。人とのつながりのない無縁社会は、戦後六十五年が過ぎ、高度成長やバブルの時代を経て、成熟社会を迎えた我が国で現実に起きている負の側面であると認識をしております。
 縁とは、家族や親族のつながりである血縁、地域のつながりである地縁、会社の中でつながっていく社縁、また趣味などの活動を通して知り合った、知識欲によって結びつく、知識の「知」の字を使ったいわゆる知縁などがあります。
 地域の中では、近所づき合いや町会などの既存団体の取り組みが行われ、また趣味の会やボランティア活動などが活発に行われておりますが、これらの枠組みに入れない人々がいるということもまた事実であります。こうした状態に対しまして、行政だけで対応していくというのはなかなか困難でありますけれども、行政としても、地域のつながりである地縁、あるいは趣味の活動などの仲間づくりである、先ほど申し上げた知縁を支援していく必要があると考えております。
 例えば高齢者の活動であれば、長寿応援ポイント事業などは、高齢者の地域での活動を促進するというものであり、また地域での見守り活動も、広い意味で人と人とのつながりを促すものでございますが、いずれにしても、行政も含めて社会全体で人と人のつながり、きずなを強めていくことが重要だと、こう認識をしております。
 他の質問には、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 高齢者担当部長。
     〔高齢者担当部長(長田 斎)登壇〕
◎高齢者担当部長(長田斎) 私からは、高齢者施策に関する残りのご質問にお答えいたします。
 まず、高齢者の見守りに関して一連のお尋ねがございました。
 高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、近隣の方だけでなく、日ごろから接している事業者の方による声かけや見守りなどの気配りがあることは、大変重要なことと考えております。
 区では、たすけあいネットワークの仕組みの中で、あんしん協力機関として、新聞販売同業組合、理容生活衛生同業組合などに日常的な見守り活動に参加していただいているところですが、まだまださまざまな機関に協力をしていただく必要があり、これからも高齢者の見守りの拡充に向けた働きかけをしてまいります。
 また最近では、ケア24との協働で、商店会において、高齢者のための買い物支援マップの作成や認知症サポーター養成講座を受講するといった活動が生まれてきており、区としては、ケア24との連携を深めながら、そうした地域の取り組みが高齢者の身近なところで広がるように取り組んでまいりたいと考えております。
 また、看護師資格を持った見守り支援員については、大変示唆に富んだご提案をいただきましたが、区としては、まず地域の方や商店会や事業者の方による、日常的でさりげない見守りが重要であると考えており、その体制づくりを優先させてまいりたいと考えております。
 次に、在宅介護者への支援についてのお尋ねですが、区としても、在宅で介護をしている家族の疲労や負担感については、介護が長期化すればするほど重く深刻になっていくことを感じており、これまでも認知症高齢者家族安らぎ支援事業や家族介護継続支援事業などを実施してきたところです。
 しかしながら、介護者が抱える問題は、精神的なことを中心に、身体的な疲労の蓄積や経済的な問題、地域社会からの孤立といったものが複合的に重なっており、そうした現状を踏まえ、ご提案の内容も含めて、介護者に焦点を当てた支援策をより一層充実させてまいりたいと考えております。
 私からは以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 杉並保健所長。
     〔杉並保健所長(深澤啓治)登壇〕
◎杉並保健所長(深澤啓治) 私からは、発達障害の早期発見についてのご質問にお答えいたします。
 まず、一歳六カ月児健診や三歳児健診における発達障害スクリーニングについてのお尋ねですが、区では、工夫した質問票を用い、発達障害が疑われる事例は積極的に心理相談につなげるなど、精度の向上に努めております。
 保健師の資質の確保については、議員ご指摘のとおり重要と認識しており、各種の研修への参加や関係機関との事例検討会等を通じ、資質の向上に努めております。
 また、三歳児健診時点での発達障害の発見は、障害の性格上困難なことも多く、今後、就学時健診までの期間のスクリーニングのあり方について研究してまいります。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 保健福祉部長。
     〔保健福祉部長(遠藤雅晴)登壇〕
◎保健福祉部長(遠藤雅晴) 私からは、川原口議員の障害児支援に関するご質問のうち、所管の事項についてお答えいたします。
 まず、こども発達センターたんぽぽ園についてのお尋ねですが、たんぽぽ園は、障害児に対し、通園グループ指導として専門療育を実施しております。
 近年、身体障害及び知的障害のお子さんに加え、発達障害児のニーズが高まっておりまして、現在、区の障害児療育体制のあり方について、外部の学識経験者及び区の関係機関職員による検討委員会により検討を行っているところでございます。
 次に、軽度の知的障害児や発達障害児の支援についてのお尋ねですが、区といたしましても、軽度の知的障害児及び発達障害児への療育体制の再構築は必要と考えておりますが、受け皿のさらなる整備につきましては、今後の課題と認識しているところでございます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 教育長。
     〔教育長(井出隆安)登壇〕
◎教育長(井出隆安) 本区における特別支援学校・学級に在籍する児童生徒の状況と教室環境、発達障害児への対応にかかわるご質問にお答えをいたします。
 初めに、特別支援学校・学級の在籍者数ですが、それぞれ平成二十二年五月一日現在、八十人と百九十人であり、平成十七年度比でいずれも微増傾向となっております。
 次に、特別支援学校の教室不足についてですが、特に中学部においてその傾向が見られるため、杉並区特別支援教育推進委員会の中に済美養護学校の施設設備に関する検討会を設置して、総合的な検討を行っているところでございます。
 特別支援学級につきましては、現時点では小中学校とも定数は若干の余裕があり、教室不足の状況はございません。
 また、通常学級に在籍する発達障害児への支援につきましては、発達障害に焦点を当てた教員研修の実施や、済美教育センターの特別支援教育機能の強化を図るとともに、東京都が特別支援教育第三次計画で示す特別支援教室のモデル校への参加等により、支援の充実を検討してまいります。
 私からは以上です。残りの質問につきましては、済美教育センター所長よりお答えをいたします。
○副議長(渡辺富士雄議員) 済美教育センター所長。
     〔済美教育センター所長(玉山雅夫)登壇〕
◎済美教育センター所長(玉山雅夫) 私からは、教育委員会に関する残りの質問にお答えいたします。
 まず、障害の適正な把握に関するご質問にお答えします。
 これまでも、スクールカウンセラーによる相談活動や臨床心理士等による巡回相談等の授業観察等により、学校と教育委員会とが共同して障害の適正な把握に努めてまいりました。障害の多様化が進む中、より専門的な視点から障害の把握を行う必要があることから、今年度、済美教育センター内に、障害児教育の専門家を含む専門家チームを設置し、学校への訪問と授業観察、校長や担任への助言などを行っております。
 今後は、専門家チームへの医師の参画等、機能強化を図り、障害の適正な把握に一層努めてまいります。
 次に、発達障害の診断を受けた児童生徒の保護者に対するケアについてお答えします。
 各学校においては、スクールカウンセラーや養護教諭等が保護者の相談に応じております。また、済美教育センター教育相談係においては、来所相談によって保護者のケアを行うとともに、子どもの障害の状況や保護者の心理的状況に応じて、子ども家庭支援センターや保健センターと連携するほか、より専門的な対応が必要な場合については医療機関につなげるなどの対応を行っております。
 最後に、発達障害児が不登校になった場合の支援体制づくりに関するご質問にお答えします。
 発達障害児の不登校については、学校だけで解決が難しい面が多く、学校と医療、福祉などの関係機関が連携して対応していくことが不可欠です。現在、済美教育センターが中心となり、当該児童の学校関係職員、済美教育センターのスクールソーシャルワーカーや臨床心理士、保健センターの保健師等によるケース会議を開くとともに、それぞれの機能や専門性を生かした支援体制を構築し、学校復帰のための連携した取り組みを進めております。
 今後も、連携すべき関係機関の拡充など、支援の充実に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上で川原口宏之議員の一般質問を終わります。
 ここで午後三時十五分まで休憩いたします。
                 午後二時五十七分休憩
                  午後三時十五分開議
○副議長(渡辺富士雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 十二番中村康弘議員。
     〔十二番(中村康弘議員)登壇〕
◆十二番(中村康弘議員) 本日は、杉並区議会公明党の一員として、区有施設資産の整備・管理について質問を行わせていただきます。
 先ほど島田議員より区有施設の整備に関連する質問がございましたが、私のほうからは、その全体的な計画、戦略、推進体制などの分野を中心に質問をいたします。
 本年四月、三年ぶりに施設白書の改定が行われました。同白書では、本区が保有している土地建物の固定資産の全容、また、昭和四十年代からの取得の経緯についての概略が説明されています。
 本区は、平成二十年度末現在で、区道以外の公有財産として、百七十五万平米の土地を保有しています。主に昭和四十年代の各施設建設に伴う土地の購入、昭和五十八年ごろの国有施設跡地の購入、平成三年度の自然村の土地購入、平成十二年度の公園用地の購入など、右肩上がりで土地の購入を行ってきました。
 平成十四年度になって、校外施設の売却や民間委託を進めたことで、初めて区保有の土地面積が減少し、その後は、行政財産以外の公有財産、すなわち、特定の行政目的に直ちに使用されるものではなく、貸し付けや売却などが可能な普通財産の占める割合が大きく伸びたという傾向がありました。
 一方、建物については、約八十一万平米を保有しています。全五百八十二の施設のうち、面積で約半数が庁舎や児童館、高齢者施設、図書館などの一般施設、残りの約半数は小中学校等の学校施設となっています。
 昭和四十五年度から平成十三年度までは毎年増加し続け、この間に建物資産の面積は約二倍となりました。これも同じく平成十四年度に行われた施設の廃止により微減となり、その後は若干の増加となっています。
 そして、この施設白書において、区が直面している実態が浮き彫りにされています。それは、すべての区有施設のうち、約五〇%が築三十年を超えており、約二五%が四十年を超えているということ。そして、施設の改築時期を築後五十年から六十年、最長でも六十五年の間に改築すると仮定し、また改修については、区の中長期修繕計画に基づいて改修を行った場合、平成二十一年度から五十年度までの三十年間で、改築費が一千八百四十二億円、改修費が九百二十四億円、合計で二千七百六十六億円余の財政需要が今後発生するとの予測が示されたことであります。
 これらの状況を受け、施設白書において、今後の施設整備のあり方について、大きく三点にわたって区の課題認識が述べられています。
 一つ目は、施設建設について、統廃合や再配置を含めた適切な選択、優先順位づけの必要性、二つ目は、既存施設の計画的な保全、改修、いわゆる施設の延命化の必要性、そして三つ目は、財源確保と施設管理体制の整備の必要性であります。本日は、これらの課題に関連してさまざまお聞きしたいと思います。
 まずは、施設設置を行う基準について伺います。
 区はこれまで、昭和四十五年に策定した杉並区長期行財政計画に基づき、区を七つの標準生活圏域とそれを細分化した四十六の近隣地区を設け、現在の地域的な施設配置の原型ともなる基準をつくりました。その後、昭和五十二年の杉並区基本構想、平成十三年策定の基本計画などをもとに、社会教育センター等の区全域を単位とする広域的施設、図書館や区民センター等の地域を単位とする地域的施設、そして学校や保育園、児童館等の地区を単位とした近隣施設を設置してきました。
 前回の定例会において、今後新しい基本構想、総合計画の策定を通じて、区立施設の再編整備を多角的な視点から検討していくとの区の考えが示され、また先ほどの質疑の中でも、まちづくりと連動した施設配置の考えも区長の答弁の中で示されました。
 それでは、現行の施設設置の基準を考慮したときに、原型の策定時である昭和四十五年ごろと、その後四十年たった現在を比べて、区民の生活スタイル、社会や地域コミュニティのあり方、そして行政の役割、また公共施設に対する需要については、これまでどのように変化してきたと区は分析しているのでしょうか。
 また、新たな設置基準を検討するとすれば、将来どのようなニーズが高まってくるのか、そしてどのような要素を留意していく必要があるとお考えでしょうか、お示しください。
 施設白書の中で、区は、現行施設について、区民ニーズや社会需要に合わせ、真に区の施設として必要であるかどうかを選択し、適正な配置を進めていく、そのためにも、行政評価等を踏まえ、求められる施設の必要性の優先順位づけを行い、優先度の高いものから計画的に整備するとの考えを述べています。
 区が考える優先度、優先順位とは、何を基準に行うのでしょうか。優先順位づけのための基準、またそれを行うプロセスについて、区の所見をお聞かせください。
 さらに区は、施設を建設し運営する従来型の施設整備のほか、民間との協働により必要な施設の確保を図り、区有施設の貸与による民間施設の誘致、区施設の民間への提供及び施設建設補助等、多様な手法を交えて施設運営を行っていくことについても述べています。
 施設運営における民間との協働については、現状どの程度進められているのでしょうか。また、民間との協働は、コスト面も含めて、概括どのような効果、利点があるとお考えでしょうか。
 これからの施設整備に関する区の基本的な方針についても伺います。
 私は、これからの整備のあり方を検討するにおいては、既にあるものを生かすという知恵と工夫が求められており、これまで蓄積してきた施設を大切に長く使い続け、次世代に価値ある資産として継承していくことが大切であると考えます。将来の施設整備に対しての既存施設の活用については、区はどのような考えをお持ちでしょうか。
 施設の延命化、長寿命化及び財政的に投資の平準化を図る取り組みについても伺います。
 老朽化による更新が必要となる施設の増加や、更新時期の集中が財政に及ぼす影響を軽減するためには、予防的な改修による施設の長寿命化を通してコスト総額の縮減に努めるとともに、長期的な視点に立って投資の平準化を図らなければなりません。
 まず、施設に関する基礎となるデータの管理状況について伺います。
 施設整備を効率的、効果的、経済的に推進し、その目標管理を行うためには、施設ごとの基礎データの定量的な把握と課題の可視化、見える化が必要であり、財政面、品質面、供給面という三つの視点を網羅した、利用度やコスト、建築上のデータ、さらには固定資産台帳のデータなどが不可欠となります。そのためには、一元的なデータベースを常に管理し、有効活用できる状態にしておかなければなりません。
 区有施設に関する情報としては、区は、どのようなデータをどのような形態で保持しているのか。さらには、データベースの管理体制についてもお示しください。
 保全情報に関するデータベースについては、現在、都道府県及び政令指定都市が共同開発した保全情報システム(BIMMS)を初め、インターネット等のASPによるデータベースを使用することも可能です。ASP方式であれば、自前のサーバーやメンテナンスが不要となるほかにも、インターネットに接続する環境であればどこからでも利用可能なため、修繕費、維持管理費等の情報は施設管理担当者が直接入力できるとともに、施設管理者の業務支援ツールとしても活用可能であります。このような保全情報システムの使用状況、また今後の導入予定についての考えをお示しください。
 ちなみに、固定資産台帳については、本区は、昨年の公会計制度の改革において、二十三区で唯一、総務省の基準モデルを採用し、このモデルに基づいて、当初に現存する固定資産をすべてリストアップし、公正価値により評価している台帳が整備されています。したがいまして、詳細で正確なデータを既に保有しています。
 台帳の策定については大変なご苦労があったと思いますが、改定モデルではこれができなかったわけであり、資産管理の観点からも、基準モデルの採用が有益であったと改めて評価したいと思います。
 次に、施設の保全に関する方針、計画等の体系についても伺います。
 標準的な鉄筋コンクリートの建物については、五十年程度の期間を設定して、建物の設計から建設、保全、清掃、改修から取り壊しまで必要な総費用、すなわちライフサイクルコストを見越した考え、計画が必要です。そういう意味において、長期的な方針、計画、またそれらに基づく保全項目についての劣化診断及び評価、それを中期的に、さらには単年度での修繕・改修計画などに落とし込み、保全を実行する体系立てた取り組みが望まれます。施設整備を行う計画類、またプロセスについて、現在区ではどのような体系のもと進められているのでしょうか、お示しください。
 建物の長寿命化における最新の建築技術の導入体制についてもお聞きします。
 長寿命化を図り、ライフサイクルコストが最少となるような設計、施工、施設の運営、維持管理を実施するための技術的な手法や方策を効果的に採用し、実行していくことが重要であります。
 区は、このような技術的方策の導入については、現在どのような体制で行っているのでしょうか。白書の中では、スケルトン・インフィル分離方式などにも触れられていますが、今後どのように効果的な技術の導入を図っていくとお考えでしょうか。
 次に、財源確保及び財政支出の平準化について伺います。
 先ほどの島田議員の質問の中でも述べられたとおり、今後の三十年間において、本区が施設整備に必要とする財政需要は、十年のスパンで見ても右肩上がりで大きく上昇し、平成四十一年度以降は、年平均百三十億円以上もの支出が必要となることが予想されています。
 学校の改築については国庫補助があり、全額が区の一般財源からの支出とはならないものの、これらの総額で二千七百六十六億円余の改修改築費用は、今後区財政の硬直性を高め、さまざまな福祉予算等にも影響を与えることになります。そのために、資産構築における世代間の負担割合等、区のストックに関するバランスシート上での財務情報の分析も進めながら、長期的な視点に立った財政の平準化の取り組みが必要であると考えます。長期財政計画を含む区の長期的な財政需要に対する考え方、平準化を行っていくための財政戦略について、考えを伺います。
 また、財源としての施設整備基金の現状及び今後の積み立て、建設債の発行、さらにはPFI等の民間資金の活用についての考え方をお聞かせください。
 ちなみに、施設白書の中では、区役所本庁舎については改修費用のみが示されており、建て替え改築費用は、さきの二千七百六十六億円の中には算入されておりません。仮に他の施設と同様の見積もりを行った場合、費用はどの程度になるのでしょうか。それも含めて、本庁舎の改築需要についての見解をお聞かせください。
 これまでるる質問してきましたが、財政、また公共サービスの供給面から考えても、これからの区有施設の整備は、今後の区政運営全般に深く関係する重要な事業であります。経済的なコストをもって、良質、良好な施設を区民ニーズにこたえた形でタイムリーに、長期にわたって提供していく目標と戦略、明確な基本方針と計画、そしてそれをPDCAサイクルの中で実行、管理していく仕組み、これら全体を網羅したファシリティーマネジメントの体制をしき、推進するべきであると考えます。
 改めて区にお聞きしますが、区は、今後どのような体制、スキームを持って将来の施設整備と管理を具体的に進めていくおつもりでしょうか。
 さらには、庁内の推進体制についても、財政、行革、財産管理、情報システム、営繕、そして個別施設を所管する部門などが縦横にまたがって進めていく必要があると考えますが、組織体制について区はどのような考えをお持ちなのか、所見を伺います。
 これからの時代、公共施設の整備、維持管理について、財政面から、また変化する社会ニーズに対して今後どのように対応していくのか、将来を見据えた区の長期的な戦略策定とダイナミックな推進体制の構築に期待し、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 中村康弘議員のご質問にお答え申し上げます。
 私からは、これからの区立施設の整備と管理のあり方についてのご質問にお答えを申し上げます。
 区立施設については、昭和三十年代の学齢人口の急増を背景とした学校施設の整備、昭和五十年代から六十年代にかけての地域区民センターなどコミュニティ施設の整備、そして近年では、高齢化の進展に伴う特別養護老人ホームなどの介護基盤の整備というように、時代の変化に伴う区民ニーズに即して整備が図られてまいりました。
 これまでは、施設の需要ごとに用地を確保し、建設するということが基本であったというふうに思います。今後、厳しい財政状況の中で多くの区立施設が更新時期を迎えるということを考えれば、これからは、従来のやり方ではなくて、施設の複合化や統合、再配置の検討も必要だと考えております。
 また、区民の利便性の向上やまちの活性化といった視点も踏まえ、まちづくりとも連動した大きな考え方で区全体の施設配置のあり方を検討していくことが重要だと考えております。こうしたことにより、質の高い住宅都市としての価値も高まっていくものだと思っております。
 次に、これからの施設の管理とその体制でございますが、施設の管理は、区政にとっても大きな課題となると考えております。今後は、これまで以上にさまざまなノウハウを積極的に取り入れた施設づくりを進めていきたいと考えております。
 こうした新たな施設整備は、新しい基本構想、総合計画策定の重要なテーマとなると認識をいたしておりまして、それを支える組織や人材育成のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
 その他のご質問には、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 政策経営部長。
     〔政策経営部長(高 和弘)登壇〕
◎政策経営部長(高和弘) 私からは、施設の整備・管理につきましての残りのご質問にお答え申し上げます。
 まず、施設整備に当たっての優先順位の考え方に関するお尋ねでございますが、区立施設の役割は、人口構造や区民ニーズの変化に対応して変わっていくものであり、真に区の施設として必要か、施設機能は十分かを見きわめていくことが必要だと考えてございます。
 こうした考え方に立って、区では、行政評価等を踏まえ施設整備の優先順位づけを行い、優先度の高いものから計画的な整備を進めているところでございます。
 次に、施設運営における民間との協働についてのお尋ねにお答えいたします。
 この間、区では、指定管理者制度や業務委託など、施設の特性や実情に応じ、より効率的で充実したサービスを目指して、さまざまな手法を取り入れた施設運営を行っているところでございます。その中には、ゆうゆう館や詩歌館など、地域のNPO等による運営なども着実に広がってきています。
 こうした民間との協働による施設運営により、民間のノウハウやアイデアを活用したサービスの向上や施設の有効活用、運営の効率化、維持管理コストの縮減が図られていると評価してございまして、今後とも、こうした民間活力を一層活用してまいりたいと考えてございます。
 次に、既存施設の活用についてのお尋ねでございますが、新たな施設建設を抑制するためにも、利用度の低い施設の用途を転用して、必要な施設需要に対応したり、既存施設のうち、余裕のある一部を他の用途に活用していく必要があることは、ご指摘のとおりでございます。区ではこれまでも、学校施設の一部を高齢者のデイサービスセンターとして活用するなどしており、今後とも、このような既存施設の有効活用に努めてまいります。
 次に、施設白書に関連した区の施設整備についてのご質問にお答えいたします。
 まず、区有施設のデータ管理でございますが、施設ごとの建築物と設備機器のデータは、施設台帳として整備しております。また、修繕を行った工事内容は、修繕履歴としてシステム化し、データを営繕部門で一元的に管理し、基礎的なデータの管理に努めております。
 次に、施設保全データベースについてでございますが、ご指摘のあった、自治体の営繕部門が共同開発した建築保全センターの保全情報システムにつきましては、本区では、一千平米以上の大規模施設についてデータ化することを現在検討しております。
 今後、施設台帳として利用率が高い大規模施設のデータ化により、中長期修繕計画や効率的な改築経費の算定に活用してまいりたいと考えてございます。
 次に、施設の修繕・改修計画を計画的に進めるプロセスについてのご質問にお答えいたします。
 施設の修繕、改修の工事には、老朽化による改修や、施設の利用形態の変化やサービス向上への改良工事、関係法令による更新工事などがございます。
 まず、この場合には、施設を管理している所管部門からの要望と調査依頼を受けて、営繕部門が現場調査を行い、劣化度や優先度を定めて、計画的な保全を行っております。また、設置年数と劣化状態を確認して、屋上防水や外壁、受変電設備などの中長期修繕計画を作成しております。
 次に、建物の長寿命化や維持管理のコスト低減に向けた技術導入のご質問にお答えいたします。
 ご指摘のように、建物のライフサイクルに対応したコスト削減の取り組みは、極めて重要なことと認識しております。そのため、区では、一千平方メートル以上の建設工事、工事費が一千万円以上の改修工事では、基本計画や実施設計の段階で、庁内組織により、コスト削減や保守管理の視点から設計の審査を行っております。
 また、設計段階から、長寿命化へ向け、東京都の標準仕様による材料や工法を採用し、高額な費用を要する屋上防水や外壁塗装、サッシ改修では、耐久性のある材料を使用してございます。加えて、設備機器には省エネルギー機器や汎用品の採用など、イニシャル・ランニングコストの削減を行っております。
 この分野の技術進歩も著しいことから、内外の技術工法を平素から研究し、今後も、維持管理コスト削減に向けた改善に努めてまいりたいと考えてございます。
 次に、今後の施設整備に対応するための中長期の財政戦略についてのご質問でございますが、三十年間で約二千八百億円に上る施設改築経費を負担していくためには、ご指摘のとおり、いかに財政負担を平準化していくかが課題となると考えております。
 今後の施設整備につきましては、新たな基本構想や総合計画を定める中で、施設ごとの課題を踏まえた再編整備について多面的に検討を行っていく予定ですが、そうした中で算出された経費につきましては、財政負担を平準化するという観点から、施設整備基金の積み立てとともに、起債に適する事業につきましては、その活用を図っていくことが必要になるかと考えております。
 施設整備基金につきましては、現状では残高七十七億円となっており、今後も積み立てが必要であると考えております。
 また、お尋ねのPFI等民間資金の活用につきましては、施設の特性に合わせて個別的に判断していくことになるものと考えております。
 私からの最後に、本庁舎の改修経費のご質問にお答えいたします。
 本庁舎は、東棟が昭和三十八年に建設され、中棟と西棟を平成二年から平成四年にかけて建設し、これに合わせ、東棟を平成五年に耐震改修したものでございます。これらを現行と同じ規模で、東棟を建て直し改築し、中棟と西棟をリニューアルで改修した場合では、概算で約百億円が必要となります。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上で中村康弘議員の一般質問を終わります。
 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直、一般質問をさせていただきます。
 高齢者、障害者が安心して暮らせるまちづくりについて、まずは、自転車対策等ソフト面について質問をいたします。
 私は、杉並区内を個人的に自転車でパトロールしているのですが、杉並区役所の広報車、トラックの荷台に、「自転車も車両です」と掲示された車と遭遇します。安全運転を心がけてくださいとアナウンスされているのですが、このような自転車の安全利用の啓発自体は非常に重要であると思います。
 まず、このような活動の目的、考え方、また、これは随意契約で行われていると思いますが、この活動のコストについて確認させてください。
 また、区民、特に年配の方から、歩道を猛スピードで走ってくる自転車が危ないという意見が寄せられます。高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりを行っていく上では、自転車走行のルール、マナーの徹底が必要であると思います。小学生、中学生に講習会が行われ、小学生には自転車運転免許証が交付されているということです。啓発、教育等、区のさまざまな取り組みについてお聞かせください。
 次に、バリアフリー化等ハード面について質問いたします。
 心のバリアフリー、だれもが高齢者、障害者などに対し自然に快くサポートするという社会の認識が必要ですが、施設の使いやすさなどのバリアフリー化をより一層進め、高齢者も若者も、障害者も健常者も、だれもが安心して暮らせるまちづくりが目指されるべきだと思います。
 バス車両に関しては、ステップバスの普及が重要ですが、区民の安らぎの場となる公園ではどのような取り組みが行われているのか、お聞かせください。
 さらにたくさんの人が集まる駅のバリアフリー化についてですが、車いすの方が一人でホームまで行けない駅は今幾つあるのでしょうか。それはどこの駅でしょうか。これらの駅の対策はどのようになっているのか、お聞かせください。
 次に、自殺予防対策についてお聞きします。
 日本の自殺率は、先進国の中で最悪の水準です。とりわけ秋田県は、うつになりやすい気候条件や、自分だけで解決してしまおうとするまじめな県民性も影響して、この日本の中でも高い自殺率です。
 このような状況で、積極的に自殺予防に取り組んでいる秋田市役所を視察しました。その際、秋田市は、自殺予防のパンフレットを全戸配布しているという説明を受けました。
 議長、皆さんにお示ししてよろしいですか。
○副議長(渡辺富士雄議員) 許可します。
◆五番(横田政直議員) 「あしたは晴れる 自殺予防のためにできること」とありまして、「自殺のサイン、見逃さないでください!」と、このパンフレットを全戸配布しています。平成十九年の配布世帯数は十三万六千部。全戸配布の費用は、パンフレット、シールの印刷費二百五万円、ポスティング費用五十三万円ということです。
 自分がうつ病であることに気づかずに深刻な状態になってしまう前に、医師等の専門家に相談する等により多くの方が救われます。うつ病は、だれもがかかる可能性のある病気であることを社会が認識し、社会が温かく支えていく必要があると思います。
 私は、杉並区の、うつ病の患者を家族に持ち、支えている家族が、お互いの苦しみ、悩みを話し合い、支え合う家族会の例会に参加させていただいています。
 防衛医科大学の高橋教授が書かれ、杉並区役所が作成にかかわった冊子──よろしいでしょうか。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者のほうにもわかるように。
◆五番(横田政直議員) はい。
 「こころのSOSに気づいたら」という冊子です。この冊子は、私が参加しているうつ病の家族会の方からも高い評判です。評判の高いこの冊子、できるだけ多くの方の目に触れることは、自殺予防の観点から重要であると思います。
 そこで質問です。このような冊子、あるいはもう少し簡易にしたものを秋田市のように全戸配布、またはそれにかわるような措置をとることは杉並区ではできないのでしょうか。
 また、秋田市では、自殺予防の観点から、ティッシュ──これもよろしいでしょうか。
○副議長(渡辺富士雄議員) はい。
◆五番(横田政直議員) 自殺予防の観点から作成されたティッシュです。表面には、「お父さん、ちゃんと眠れてる?」、「こんなことはありませんか?」と。疲れているのに二週間以上眠れない、食欲がなく体重が減っている、だるくて意欲がわかない、もしかしたら、うつかもということで、裏面には保健所等の電話番号が書かれています。こういった自殺予防のティッシュの駅頭配布などを行っています。
 今後の杉並区での駅頭での取り組み、自殺予防街頭キャンペーンなど、自殺予防の取り組みについてお知らせください。
 杉並区では、平成二十一年度の自殺者数が前年に比べて二割減りました。本年の状況はいかがか、確認させてください。
 減少したとはいえ、杉並区内では年間、相当数の自殺者がいます。杉並区の今後の取り組みについてお知らせください。
 特に要望するのは、保健師の増員です。保健師さんは、幼児虐待、不登校、いじめ、区民健診、区民健康相談、心の相談、健康を害したすべての区民の相談と、守備範囲が広くなっています。超多忙である保健師さんの増員を要望します。
 また、保健師さんの増員と関連しますけれども、多種多様な専門職の方、医師、保健師、薬剤師、カウンセラー、ケースワーカーといった多種多様な専門職の方と行政に通じた区の職員の方、チームを組んで一緒に連絡をとり合う専門の相談総合窓口というものの新設を検討していただきたい。専門の相談総合窓口によって救われる方は多いと思います。要望いたします。
 さらに、精神的負担を抱える自死遺族の自主活動への支援についてどのように考えているのか。
 また、貴重なアドバイスをいただける自殺未遂経験者の活用、秋田市では自殺未遂者フォローアップ会議の開催等で力を入れています。自殺予防対策での活用は考えていないのか、ご所見をお聞かせください。
 次に、議員定数削減に理解を得るための施策について質問をいたします。
 歳入が減っている状況です。区民に負担を求めるのであれば、その前に議員が自ら身を削るべきです。議員定数を削減すべきです。増税の前にやるべきことがあります。
 足立区議会では、現時点で人口当たりの議員数が杉並区よりも少ないのに、次の選挙からさらに議員定数を五人減らします。世田谷区議会では、やはり現時点で人口当たりの議員数が杉並区よりも少ないのに、議員定数を二名削減する条例改正案が可決される見込みです。
 杉並区議会が自己保身集団でよいわけはありません。杉並区民からの陳情も出ています。
 そこで、議員定数削減条例の共同提案者を求めましたが、現在、杉並区議会では議員定数削減に理解を得ることが難しい状況です。その理解を得ることにつながる施策について質問いたします。
 議員定数の削減に対しては、まず、少数意見を代弁する議員がいなくなってしまうという批判がされます。この少数意見を代弁する議員がいなくなってしまうという批判は、前回の平成十九年の選挙の結果を見ると、事実とは異なると思われます。したがって、この批判は、事実に即した批判とは思われませんが、議員定数削減によって少数意見が区政に反映されなくなってしまうのではないか、危惧感は区民からも聞かれます。
 そこで、まず、議員定数削減に理解を得ることにつながる施策という観点から、区政に対する区民参加機会の充実についてお尋ねしたいと思います。
 まず、区民の意見を伺う仕組みの現状をお知らせください。
 また、区政に対する区民参加の機会の一つとして、自治基本条例に基づくパブリックコメントがあります。このパブリックコメントに関連しての質問です。
 今回の区長の多選自粛条例廃止に対してのパブリックコメントの手続がとられましたが、このパブリックコメントは、議会に合わせたぎりぎりの日程であります。慎重に検討すべきと思われる区長の多選自粛条例廃止に関する区民の意見、しっかり吸い上げられているのでしょうか。また、どのように区政に反映されるのでしょうか、お聞かせください。
 そのほか、区政に対する区民参加の機会の一つとして、要望書の提出があります。昨年度の意見要望の件数と区政への反映方法を確認させてください。
 議長、皆さんにお示ししてよろしいですか。
○副議長(渡辺富士雄議員) はい。
◆五番(横田政直議員) 「すぎなみ教育報」、平成二十二年九月三十日、ナンバー百九十八であります。この二ページ目に、「子供園はどんなところ?」と、子供園のことが紹介されています。その二ページの中ほどに、「保護者の声から」ということで、保護者の声が紹介されています。
 保護者の声としては、「3歳児からの受入れが始まり、新たな教育に期待を膨らませています。」、「自由にのびのびと遊ぶ中で、基本的なルールや、生活習慣が身につくように指導していただいています。」、「お仕事をしているママと話すと今までとは違った世界が広がります。」、「小学校をはじめ、地域との交流が盛んで、いろいろな人たちと触れ合う機会があります。」、「保育参加、参観日があり、子供たちの園での様子を見ることができます。」、「育てた野菜を調理して食べたり、小動物のお世話をしたりするという自然と触れ合う体験を楽しんでいます。」という声が書かれています。
 今回の第四回定例会においても、子供園化に反対の論陣をとる議員は複数人おられます。子供園化に反対の論陣をとる議員は、妄想に基づいて主張されているということでしょうか。私自身は、保護者の意見を無視する形で強引に子供園化を進めることに反対しますが、子供園化に反対、賛成の議論とは別に、その議論の前提として、正確な情報を公平に提供する責務が杉並区にはあるはずです。
 そこで質問です。果たして区民の少数意見は十分に吸い上げられているんでしょうか。
 国会法五十一条二項では、総予算及び重要歳入法案については、公聴会を開かなければならないと規定されています。地方分権ないし地域主権が叫ばれる今、住民に最も近い基礎自治体である杉並区において、予算編成過程における公聴会の開催、これにより区民の意見を吸い上げるべきだと思います。予算編成過程における公聴会の開催を要望します。
 議員定数削減に対しては、定数を削減すると、組織票を持った者だけが生き残るのではないかという問題点も指摘されます。この問題点は、定数削減よりも、低い投票率に起因すると思われます。
 そこで、議員定数削減に理解を得ることに結びつく施策として、投票率の向上のための取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 まず、近年の区議会議員選挙の投票率の推移を確認させてください。
 国政選挙と同日に行われた場合、投票率はかなり上がりますが、近年の区議会議員選挙の投票率は三〇%から四〇%と認識しています。区民三人のうちの一人の意思というのでは、偏った区民の意思にもなりかねません。
 そこで、選挙管理委員会では、投票率向上に向け、どのような取り組みを実施しているのか、お知らせください。
 区民から、期日前投票では区内どこの場所でも投票が可能なのに、当日投票は決められた投票所でなければ投票できないのはなぜかという意見が寄せられます。駅前など便利な場所で投票できないのはなぜかといった意見です。法律の壁があるとは思われますが、国への要望も含めて、区民にわかりやすい説明をしてください。
 次に、期日前投票についてお尋ねしたいと思います。
 まず、期日前投票で投票した有権者の比率はどのように推移しているか、確認させてください。
 期日前投票は、その利便性や広報活動の成果もあって、期日前投票で投票した有権者の比率は約二〇%になっていると認識しています。期日前投票は投票率向上に貢献していると思いますが、このまま期日前投票で投票する有権者の割合が増加した場合、選挙運動や運動期間との関係でゆがんだ形になるのではないか。
 例えば区議会議員選挙の場合、現状では告示の日から一週間、法定のポスターが張られ、選挙公報も告示後に印刷され、閲覧できますが、このような選挙運動や運動期間との関係で、現状でも候補者に関する情報が少ないのに、さらにゆがんだ形になるのではないかということを危惧します。
 本来例外であるはずの期日前投票が、その利便性ゆえ、あるいは当日投票の不便さゆえ、例外とは言えない事態になってしまう。投票率向上に貢献している期日前投票が、候補者に関する情報不足のまま行われている選挙制度をさらにゆがませる。このような問題点に対する杉並区の所見をお聞かせください。
 以上、投票率の向上への取り組みが健全な選挙制度の中で進められていくことを強く求めるとともに、杉並区議会の議員定数削減に理解を示していただきたいと思います。
 以上です。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 横田政直議員のご質問にご答弁申し上げます。
 区長の在任期間に関する条例の廃止に対するパブリックコメントに関するご質問でございました。
 いわゆる多選自粛条例につきましては、私は以前より、選挙に立候補する権利や投票する権利は最大限尊重されるべきもので、条例で規制するべきものではないと考えておりました。こうしたことから、就任後直ちにこの条例について検討を行い、今回、本定例会に合わせたパブリックコメントとなりましたが、これは区民や区議会での冷静な議論を期待できるものと考えたからでありまして、仮に二選目、三選目の立候補時にこの提案を行ったといたしましたら、むしろ多選を目的としたものとみなされ、その結果、冷静な議論ができなくなるのではないかとの危惧を抱いたからであります。
 いただいたご意見を拝見し、十分に考慮した結果、今議会へ提案すべきものと考えており、明日、追加提案させていただきたいと考えております。
 なお、パブリックコメントの結果につきましては、本日中に全議員へのポスティングを行わせていただいて、またホームページへの掲載を行うとともに、十二月一日号の広報でも区民にお知らせをしてまいりたいと存じます。
 他のご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 土木担当部長。
     〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登) 私からは、自転車対策、公園のバリアフリーに関するご質問にお答えします。
 まず、広報車の運用についてのお尋ねですが、近年、信号や一時停止の無視、歩道での暴走などで自転車が関係した交通事故が大変多くなってきています。このことから、自転車走行ルール、マナーの遵守徹底を図るため、大型看板を備え、区民の目にとまりやすく、PR効果の高い広報車を区内全域で運行させております。
 運行は委託しており、今年度は、一日八時間、三台を各二百八十日間運行し、委託費は約一千八百万円ほどとなる予定でございます。
 次に、自転車走行ルール、マナーの徹底に対する取り組みについてお答えします。
 子どもの時期からルール、マナーを身につけるため、小学校では実技講習を毎年行い、四年間で一万二千枚以上の自転車安全利用証を交付しました。中学校では、スタントマンが事故を実演する自転車教室を開催し、生徒たちから、事故の実演を見てルールが大切だと知った等の感想が寄せられています。さらに対象を広げて、昨年度は、保育園や幼稚園の園児の保護者向けに自転車安全利用の読本を一万三千冊以上配布するなど、さまざまな方法で啓発活動に取り組んでおります。
 私から最後になりますが、高齢者や障害者が安心して暮らせるための公園での取り組みについてのお尋ねですが、これまで区立公園では、段差の解消、手すりの設置、だれでもトイレの整備等を新設や改修に合わせて計画的に実施してきております。高低差が極端にあり、スロープ等の設置が困難な六カ所の公園以外では、車いすで入ることができる出入り口を一カ所設けております。
 また、高齢化に伴って、公園の利用者層が変化してきたことから、高齢者の利用の多い健康遊具や休息のためのベンチ等も、公園の新設や改修に合わせて進めております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 都市整備部長。
     〔都市整備部長(上原和義)登壇〕
◎都市整備部長(上原和義) 私からは、駅のバリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。
 区内には十九の駅がありますが、車いす利用者が一人でホームまで行くことができない駅は、京王井の頭線富士見ケ丘駅、東京地下鉄丸ノ内線東高円寺駅の池袋方面行きホーム、新高円寺、方南町駅の四駅です。
 鉄道事業者も早期にバリアフリー化を行うことの重要性を認識しており、現在、富士見ケ丘駅、東高円寺駅、新高円寺駅では、エレベーターの設置などのバリアフリー化工事を実施しています。方南町駅につきましては、東京地下鉄がバリアフリー化のための用地を取得したところです。
 区は、区内全駅のバリアフリー化がさらに充実するよう、引き続き鉄道事業者と協議してまいります。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 杉並保健所長。
     〔杉並保健所長(深澤啓治)登壇〕
◎杉並保健所長(深澤啓治) 私からは、横田議員の自殺予防対策についてのご質問に順次お答えいたします。
 まず、自殺予防に関するチラシの全戸配布についてのお尋ねですが、区では、春と秋の自殺予防月間の直前の広報に毎回自殺予防の特集記事を掲載し、普及啓発を図っております。
 また、自殺予防月間中は、ポスターを駅などの公共施設を初め区内のさまざまな場所に掲示したり、チラシをイベントや講演会で配布するなど、広く周知に努めております。
 また、駅頭での取り組みについてのお尋ねですが、区では来年の自殺予防月間に、自殺対策に取り組んでいるNPOなどとも協力して、駅頭キャンペーンを初めとする自殺予防のPR活動を展開してまいりたいと考えております。
 次に、本年の区の自殺者数の状況についてのお尋ねですが、一月から八月末までの区の自殺者数は四十九人であり、昨年の同時期と比べて十七人少なくなっております。自殺者数の前年比の減少率も二五・八%であり、国の四・九%や東京都の五・三%に比べても、大きな減少率となっております。
 次に、今後の自殺予防の取り組みについてのお尋ねですが、来年度は、春と秋の自殺予防月間中に、地域の関係機関と連携して、街頭キャンペーンや自殺予防に関連した映画の上映、シンポジウム、講演会等、普及啓発や相談に重点的に取り組む予定でおります。
 また、自死遺族の自主活動への支援についてのお尋ねですが、本年春の自殺予防月間で、自死遺族の方々やNPO等を招き、自死遺族支援シンポジウムや交流会を行いました。今後もこのような支援策を推進してまいりたいと考えております。
 最後に、自殺未遂経験者のアドバイスを自殺予防対策で活用することについてのお尋ねですが、自殺未遂者からのご意見もいただいており、今後も、当事者の声も参考にしながら、自殺予防対策を進めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 区長室長。
     〔区長室長(与島正彦)登壇〕
◎区長室長(与島正彦) 私からは、区政に対する区民参加の機会の充実に関連してのご質問にお答えします。
 まず、区民の意見を伺う仕組みの現状と昨年度の意見・要望件数、区政への反映方法、少数意見の徴収についてのお尋ねですが、区では、日ごろから寄せられております意見、要望のほか、各種委員会等の区民委員に加え、公募制の区政モニター会議及び対話集会において、区民から直接ご意見を伺っております。
 また、区民意向調査等各種アンケートや、自治基本条例に基づきますパブリックコメントを行っているところでございます。
 昨年度、区政相談課に寄せられました意見、要望は千九百五十一件でしたが、少数意見にも対応しており、必要に応じて施策にも反映しているところでございます。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 選挙管理委員会委員長。
     〔選挙管理委員会委員長(小林義明)登壇〕
◎選挙管理委員会委員長(小林義明) 私から、選挙関連のご質問にお答えをいたします。
 最初に、区議会議員選挙の投票率の推移でございますが、平成に入ってから申し上げますと、平成三年が四三%、平成七年三七%、十一年四二%、十五年三九%、十九年四二%と、お話のように四〇%台を行ったり来たりしている状況でございます。
 次に、投票率向上のための取り組みでございますが、まず、常時啓発といたしまして、明るい選挙推進委員により、日常のさまざまな機会を利用した「話しあいの会」や、小中学校へのポスターコンクール作品募集などを行っております。
 また、選挙時啓発といたしましては、「広報すぎなみ」を使ったご案内や区ホームページでの周知、スーパーや商店街でのPR放送、ケーブルテレビでの周知、街頭宣伝カーや清掃車両、すぎ丸へのパネルの掲載、それに駅前での街頭啓発等々取り組んでいるところでございます。
 また、各世帯に郵送する「選挙のお知らせ」にも、期日前投票のご案内のチラシを同封しているところでございます。
 次に、期日前投票に関するお尋ねでございますが、まず、投票の基本は、公職選挙法の規定にありますように、選挙の当日、自己の属する投票区の投票所に行き、投票することとなってございます。そのため、選挙人は──選挙人ということは投票する方々でございますが、投票区ごとの選挙人名簿に登録されております。
 この例外といたしまして、投票率の向上などに対応するため、期日前投票制度が平成十五年六月に創設されたところでございます。期日前投票には投票区という考え方がございませんので、選挙管理委員会が指定した期日前投票所ならば、どこでも投票できるということになるわけでございます。
 次に、期日前投票をする有権者の割合でございますが、最初に導入されました平成十六年の参議院選では一三%、六年後のことしの参議院選挙では二一%、同日執行されました区長、区議補選では一九%でございました。最高は、昨年の衆議院選の二三%でございます。
 最後に、期日前投票をする方が増えてきた場合のお話でございますが、期日前投票の割合が当日投票を上回るということは、長期的には考える事象かと思いますけれども、当面はその線までは伸びないであろうというふうに考えているところでございます。
 今後、仮にお話のような極端な状況になってくれば、期日前投票制度創設の趣旨と選挙運動との整合性が保たれるような法改正にもつながっていくのではないかと、現在のところ考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) みんなの党杉並・横田政直、再質問させていただきます。
 まず、自殺予防対策の点についてですが、要望として、多忙をきわめる保健師の増員について、これは検討事項にはならないのか、確認をさせてください。
 それから、医師、保健師、薬剤師、カウンセラー、ケースワーカーといった多種多様な専門職の方、こういった専門の相談総合窓口の新設については、検討するということはできないのか、質問に答弁していただきたいと思います。
 さらに、「子供園はどんなところ?」ということで、先ほど教育報をお示ししましたが、果たして少数意見はしっかり吸い上げられているのかということに非常に懸念を持ちます。この教育報二ページの「保護者の声から」というのは、果たしてこの六つの声というのは、幾つの声のうちの六つなんでしょうか。ほかの声というものはなかったんでしょうか。この六つの声すべてが保護者の声だったのかということを確認させてください。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 杉並保健所長。
     〔杉並保健所長(深澤啓治)登壇〕
◎杉並保健所長(深澤啓治) 横田議員の再質問にお答えいたします。
 保健師の増員と、それから総合相談窓口の件でございますけれども、まず保健師の増員につきましては、自殺対策では、保健所、保健センターの保健師のみならず、福祉や区の窓口職員も含めまして連絡会を立ち上げ、情報共有や連携を図っているところでございます。したがいまして、現状では保健師の増員を必要とは考えておりません。
 また、専門職の総合相談窓口につきましては、五月と九月の自殺予防月間中を総合窓口の強化月間としておりまして、特に保健センターでは、専門職を含む総合相談窓口というような機能を持っております。強化月間以外におきましても、必要に応じて、適切に相談に応じる体制を整えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 教育委員会事務局次長。
     〔教育委員会事務局次長(吉田順之)登壇〕
◎教育委員会事務局次長(吉田順之) 教育報の編集過程において、子供園の取材の中の記事について、少数の意見を聞いたのかというお尋ねかと思います。
 教育報の編集過程においては、現場へ取材をしております。その取材の過程の中で、園長並びに保護者の声を直接伺っているものというふうに思います。必ずしもそれをすべてそこに載せているということではありませんが、現場の声として上がったものを教育報の中に載せているというふうに理解をしております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上で横田政直議員の一般質問を終わります。
 二十五番大槻城一議員。
     〔二十五番(大槻城一議員)登壇〕
◆二十五番(大槻城一議員) 杉並区議会公明党の大槻城一です。自転車対策について、一般質問をさせていただきます。
 本日最後の質問者となります。よろしくお願いを申し上げます。
 一八六〇年代、フランスで、前輪にペダルのついたミショー型の自転車が工業製品として発表されてから約百五十年、モータリゼーションが発達してきた日本で、今再び自転車が注目され、さまざまな分野で、そして就学前の子どもから高齢者まで、各世代で自転車が愛用されています。
 現在、京都議定書やCOP10などで大気汚染や地球温暖化が問題視される中、環境へ負荷が少ない交通手段として、自転車による移動が注目されています。
 日本の自転車普及率は大変に高く、保有台数は、人口一・五人当たり一台。日本は環境先進国のヨーロッパ諸国と並び、世界第六位の普及率を誇り、環境施策の面からの自転車利用に期待がかかります。
 ヨーロッパでは、自転車交通教育が着実に図られ、自転車による交通移動が積極的に推進され、環境施策が進んでいます。また健康面からも、自転車利用が都市の交通手段として利用されているとのことです。
 欧米では、交通手段上、自転車は自動車などと同じ車両として法的にとらえられています。日本では、道交法上は軽車両とされている反面、実際には歩行者の一部として認識されているところもあり、自動車中心の交通社会の日本において、自転車は軽車両という意識が薄く、そこに安全運転やマナー遵守などに対して問題が発生し、深刻な社会問題となっています。
 そこで、自転車の免許制などを通じ、交通安全教育を推し進めるべきとの声もあります。しかし、海外では、義務教育の中で交通安全教育への取り組みを推進すべきとし、免許制度などを利用しての自転車の安全教育をするとした試みは行われておりません。
 このように、自転車に対する世界各国の状況下、日本では交通事故が、この十年間で見ると、一九九九年の八十五万三百六十三件に対し、二〇〇九年は七十三万六千六百八十八件と、一四%程度の減少傾向にあり、自転車事故も二〇〇五年を境に減少をしています。
 しかし、自転車が加害者となる自転車対歩行者の事故に限れば、九九年の八百一件から〇九年の二千九百三十四件へと、年間で約四倍に増加。また、自転車対自転車の事故で見れば、一九九八年の年間約六百六十件から二〇〇九年の約三千九百件へと、年間で約六倍に増加をしています。
 私も何度も見かけていますが、青梅街道の車道を逆走して走る自転車、また携帯電話で話しながらの自転車走行にとどまらず、耳にはヘッドホンを装着し、視線は携帯電話でメールを打ちながら走る自転車が私の自転車に突入してきたこともありました。幸運にも私は元気ですが、被害者が高齢者や子どもだったらと考えるとぞっとします。
 今後、安心・安全な生活を確保していくために、自転車安全利用のマナー向上やルール遵守は喫緊の課題です。当区でも、ここ数年、自転車対自転車や自転車対歩行者の死傷事故が増加傾向にあります。
 杉並区では自転車対策の条例として、放置自転車対策で、昭和六十年(一九八五年)に杉並区自転車の放置防止及び駐車場整備に関する条例、また有料自転車駐車場に関するものとして、平成六年(一九九四年)に杉並区自転車駐車場条例を制定し、放置自転車対策や駐車場対策を推進し、これまで着実に効果を上げてきました。
 自転車の安全対策としては、昭和五十五年(一九八〇年)、国で制定された自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律を根拠法令として推進してきました。しかし、三十年前の法律であり、自転車安全五原則を初め、携帯電話やメール、ヘッドホン装着など、現代のさまざまな自転車環境に対応できておりません。
 私は、田中区長が目指す質の高い住宅都市杉並のスローガンに賛意を示すものですが、そのためにも、杉並区が自転車安全条例などを策定し、今後想定される住宅都市での自転車対策に本腰を入れて、今こそ良質なまちづくりに向け、きめ細かなソフト面の対策を進めていくことが必要と考えますが、区長のお考えをお伺いいたします。
 当区では、自転車の安全利用を推進するため、小学校では自転車安全教室を開催し、修了後、受講者には各個人名の免許証を渡し、自転車安全利用の意義づけをしてきました。中学校ではスタントマンを使った体験型の自転車安全教室を開催し、自転車事故の恐ろしさを生徒たちに伝えてきました。私も何度か参加させていただきましたが、スタントマンの迫真の実技に生徒たちは引き込まれ、身を乗り出し、声を上げる姿に触れ、このようなイベントを今後も開催し続けることが必要と考えます。
 自転車は、「免許取得のための講習課程などもなく、走行に関する基本的な法令や規制について学習や経験する機会が十分とはいえない状況にある。」と、当区の自転車利用総合計画で課題として挙げられています。
 今後は、学校や高齢者の集まりで、自転車事故に対して、各個人がひやりとしたり、はっとした体験を語り合い、各自の体験を共有することなどの機会を持つことも有効と考えます。
 自転車安全教室や学校を活用した交通安全教室について、区の現状認識と今後の方向性について、考えをお伺いします。
 また、自転車の安全利用やルール遵守の周知徹底のため、その内容をイラストで表記したものなどを下敷きとして小学生に配布することなども有効と考えますが、いかがでしょうか。
 高齢者にとって自転車は、機能性の充実、軽量化により、日常的な足として利用されています。しかし、加齢に伴う高齢者の自転車事故が増加しています。二〇〇九年の自転車乗用中の死亡者数六百九十五人中、六十五歳以上の高齢者が四百四十五人と、全体の三分の二近くを占め、高齢者の自転車死亡事故が突出して多い状況となっています。今後さらなる高齢者人口の増加が確実視される中、大変に大きな課題です。
 なぜこのように高齢者の自転車死亡事故が多いのか。
 一つ目には、高齢化による視力や聴力などの認知機能の低下が影響しているとのこと。対策としては、相手に自分の存在を知らせるために、反射材をつけることなどが推奨されています。杉並区独自のものとして、「なみすけ」の反射材などを作成し、イベントの一環として配布することも考えられます。
 二つ目には、危険回避能力の低下が指摘されています。これは、体力が低下し、自転車をこぐ能力が衰え、若いときに比べて危険回避能力が落ちているとのことです。
 小中学生を対象とした自転車安全教室を実施する機会はあるものの、一般の区民向けの機会の確保は難しい状況です。また、高齢者の自転車対策は急務でもあります。さらなる啓発の拡大に取り組むために、学校で開催される自転車安全教室に、保護者やご家族の方、地域の町内会や敬老会、いきいきクラブなどに広く、これまで以上に参加の呼びかけをすることが有効と考えますが、区の見解をお伺いします。
 二〇〇八年六月、道路交通法の改正により、自転車の通行に関するルールが変わりました。いわゆる自転車を安全に利用するための五原則が決定されました。内容は、一、自転車は車道が原則。二、車道では左側を通行。三、歩道は歩行者優先、自転車は車道寄りを徐行。四、安全ルールを守る。五、子どもはヘルメットを着用。四番目の安全ルールを守るとの原則には、最近特に増加している自転車走行中の携帯電話使用、ヘッドホン使用、犬の散歩などに対する自転車安全義務違反の問題があります。区民への安全周知対策についてお伺いいたします。
 夜間の無灯火は事故の温床になるもので、以前から注意されてきた課題であります。自転車のオートライト機能は、夕暮れ時に早目に自動で点灯するなど、安全な走行に寄与し、無灯火対策として広く普及を望むものです。
 また、電動アシスト自転車は、比較的体力の弱い方にとっては、走力をモーターが補助し、大変に有効であります。最近の統計では、販売台数がついにバイクなどの二輪車を抜いたとの報道がありました。しかし、使い方によっては、だれもが簡単に自転車のスピードアップが可能であり、歩行者と接触すると大きな事故になることが報告もされています。こうした自転車機能の向上を踏まえた安全対策について、区の考えをお示しください。
 二〇〇八年の道交法改正に伴い、子ども二人乗せ自転車は、指定の自転車のみが認められましたが、大変に高額であります。
 また、十二歳以下の子どもにはヘルメットの着用が、安全五原則で求められています。当区では、ヘルメットについて、一部店舗での割安な販売を広報などで周知しています。しかし、子ども用ヘルメットは、自転車乗車が始まる五歳ごろから小学校高学年までの着用を想定すると、子どもが成長期のため、頭のサイズが大きく変わっていき、一人で何個ものヘルメットが必要とのこと。経済的理由もあり、ヘルメットの普及は余り進展していないとのことです。
 当区は現在、都内で合計特殊出生率が〇・八二と最低であり、複数の子の子育て対策や二人乗せ自転車など、現在の法規定に対処できる子育て世帯に対しての強力な支援が必要な状況であると考えます。また、自転車利用総合計画でも、子育て支援のための子ども二人乗せ自転車のレンタル制度等の導入について調査研究すると記されています。
 今後、子育て応援券などを利用し、子ども二人乗せ自転車のレンタル助成や、子どもの命を守る子ども用ヘルメットへの助成などを推進すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
 自転車安全利用に対しては、大型の広報車を利用して啓発を行っていますが、台数が少なく、区民への周知が不足しています。自転車安全利用に対しては、繰り返しの広報活動が必要と考えます。
 そこで、日ごろ区内中を走行している当区の安全パトロールの車両についている拡声器を有効利用し、走行中に自転車安全利用の音声テープを流すなど、広報活動への活用を拡充すべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
 自転車は免許も要らず、手軽な乗り物であるゆえに、軽車両としての意識が薄く、交通ルールを守らない運転をしていることを見かけます。最近では、自転車と歩行者、自転車同士の事故で高額の賠償金が請求されることが増加しています。
 自転車に乗る場合、三つのリスクがあります。一つ目が、自分がけがをする、二つ目が、人をけがさせる、そして三つ目が、人の物を壊すとあります。いわゆる傷害保険と個人賠償責任保険への対応となります。TSマークなどが代表例であり、日本交通管理技術協会が認定した自転車安全整備士が点検をし、安全と認めた自転車にTSマークを張ってよいことになっています。課題としては、TSマークは、高額な賠償金には対応が弱いところがあり、自動車保険の特約で兼ねることも可能であるとのこと。
 そこで、自転車利用者、歩行者への賠償責任に対処していくことに備え、自転車整備とワンセットになったTSマークの自転車保険など、賠償保険への加入を推進すべきと考えます。特に自転車を多く販売している大型店への自転車保険加入対策を含め、区の考えをお伺いします。
 また、TSマーク等の自転車保険普及のため、区庁舎内や区庁舎前を利用した、自転車業者と区がタイアップして、来庁者への臨時自転車点検や自転車保険への加入促進なども有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
 これまでも当区は自転車の駐車場対策を積極的に進め、成果を上げてきましたが、今後の方向性はどのように考えていますか。
 また、買い物客の自転車放置対策に対して、商店街内の空き店舗や空き店舗前を利用し、買い物客用臨時自転車駐車場を商店街と協働して設置することも有効と考えますが、商店街の駐車場対策について、区の見解をお伺いします。
 当区では昨年度、十一年ぶりに杉並区自転車利用総合計画を改正いたしました。総合計画の基本的な考え方として、「徒歩と自転車の時代と認識し、環境にやさしい杉並区をめざす」とあります。また、「交通ルールの遵守とマナーの向上を図る」とも記されています。
 杉並区では、教育の現場で環境教育について積極的に学び、効果を上げています。環境教育とは、他者とのかかわりの実感を大切にできることと私は考えます。そして、自転車の安全利用のマナーや交通規則のルール遵守も、大勢の他者とのかかわりをイメージしていく中で成立していくものと思います。
 小さな子どもから高齢者の方まで、多くの方が日々使う自転車の安全利用を通して、質の高い住宅都市杉並区が建設されることを心から願い、私の質問を終わります。
○副議長(渡辺富士雄議員) 理事者の答弁を求めます。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 大槻城一議員のご質問にご答弁申し上げます。
 私からは、放置自転車対策についてお答えをさせていただきます。
 自転車駐車場の整備や放置防止の指導、啓発など、さまざまな対策を進めてきた結果として、平成十二年度九千二百台あった放置自転車は、平成二十一年度一千八百台に激減をするなど、大きな効果がありました。
 一方、買い物客による放置自転車が目立つようになってきたことや、自転車駐車場が不足している駅が一部あるなど、取り組むべき課題もまだまだございます。
 買い物客の放置自転車対策については、一部の区立有料制自転車駐車場で買い物用の無料時間を設定するなど、対策を行ってまいりました。
 買い物が便利にできるようにするためには、商店街の近くに自転車駐車場を設置する必要がございます。このためには、適地の確保や駐輪場の設置、運営方法など多くの課題がございますが、一部の商店街では、適地があれば自ら駐輪場の運営を行いたいというお話をいただいております。
 空き店舗などの活用についても、商店街と連携した取り組みの中で話し合ってまいりたいと考えております。
 なお、今回の議会の質問では、自転車の安全走行について、何人かの方からご質問がございました。私もふだん町なかを歩くときに、危険な自転車の走行にひやっとすることがございます。それだけ区民の方々からご要望がある問題だと存じますので、改めて警察にも働きかけを行って、安全確保に努めてまいりたいと思っております。
 多くの皆さんが自転車を利用するということは、すべての自転車の利用者は、ある意味車と同様、事故を起こす、あるいは事故をもらう、両方の可能性が常に日常生活の中であるということだと思います。そういうことを踏まえて、いろいろなご提案の内容も含めて、これから検討していかなければならない課題だというふうに思っておりますので、今後ともよろしくご指導をお願い申し上げたいと思います。
 以下の質問には、関係部長よりお答え申し上げます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 土木担当部長。
     〔土木担当部長(小町 登)登壇〕
◎土木担当部長(小町登) 私からは、自転車対策の所管事項に関するご質問にお答えします。
 まず、自転車安全条例についてのお尋ねでございますが、現在、信号や一時停止の無視、歩道での暴走などにより、区内では自転車にかかわる交通事故は事故件数の約四割を占めるなど、ルール、マナーの遵守徹底が重要であります。
 自転車は、道路交通法や東京都道路交通規則により走行ルールが定められ、警察が取り締まり、区はルール、マナーの徹底に向けた啓発活動を警察と協力して行っております。
 議員ご指摘の自転車安全条例につきましては、板橋区や京都府などで制定されていることは承知しております。いずれも自転車利用者への啓発を中心としておりますが、そこに定められている啓発、広報、安全教育などは、かねてから区が実施してきた事業でもございます。条例制定も一つの選択肢であるとは存じますが、これらの条例も参考にさせていただきながら、当面、事業の内容の充実に努めたいと存じます。
 次に、小学校での自転車安全教室についてのお尋ねですが、区では、子どもの時期からルール、マナーを身につけることができるように、まず全小学校を対象に、警察官指導のもとに自主講習を行い、この四年間で一万二千枚以上の自転車安全利用証を交付してまいりました。また中学校では、スタントマンが事故を実演する教室を、三年間で全校一巡するスケジュールで開催しています。生徒からは、事故の実演を見て、ルールが大切だと知った等の感想が多く寄せられ、大きな成果を上げていると考えております。
 さらに、ことしの九月には、全小学校の児童と保護者を対象に、ルール、マナーやTSマーク保険について表記したイラスト入りのパンフレットを一万九千枚配布し、周知拡大を図っています。
 今後とも、好評の自転車安全教室の実施を継続するとともに、ご指摘のことも参考にさせていただき、啓発効果が一層高まるようなさまざまな工夫をしてまいりたいと考えております。
 次に、自転車安全利用のさらなる啓発の拡大についてのお尋ねですが、スタントマンによる中学校の自転車教室は、ご指摘のとおり、多くの区民にもぜひ見ていただきたいものであり、「広報すぎなみ」に掲載したり、学校と連携して、PTAや地域の町会、商店街などへ呼びかけて開催しております。区民の方々にも好評を得ておりますが、残念ながら、開催が平日の日中であることから、来られない方もおります。
 そこで、区では昨年度から、敬老会やいきいきクラブなどの会合に警察とともに直接赴き、スタントマンの自転車事故実演もおさめた映像教材の上映を取り入れた交通安全教室を実施しており、今年度は、十月末までに十二回実施しております。今後もこのような取り組みを積極的に進め、ルール、マナーの周知拡大に努めてまいりたいと存じます。
 次に、自転車安全義務違反の周知についてのお尋ねですが、昨年七月一日に東京都道路交通規則が改正され、運転中の携帯電話やヘッドホン使用などの違反が定められ、区でもあわせて「広報すぎなみ」に掲載し、小中学校での自転車安全教室や広報車での区内巡回や、パンフレットを全小学校に配布するなどして、広く周知拡大を図っているところであります。
 次に、自転車の機能を踏まえた安全対策についてのお尋ねですが、オートライトつき自転車は、無灯火走行防止に役立つものと承知しておりますが、普及には自転車の買いかえ費用の課題があり、安価な外づけライトの装着という他の選択肢もございます。
 また、電動アシスト自転車は、便利な反面、危険走行の要因となることも考えられます。特に歩道での暴走行為につきましては、アシスト機能の有無にかかわらず、法に違反しますので、ルール、マナーの遵守徹底を通して対応してまいる所存でございます。
 私から最後になりますが、TSマーク保険の加入推進についてのご質問にお答えします。
 昨今、自転車が関係する交通事故については、高額の損害賠償に至る事案が発生しており、利用者の保険加入が重要であると考えています。自転車の点検、整備が含まれたTS保険について、自転車販売業者に依頼して、広く周知を図っているところでございます。
 また近年、取扱店舗数は増えてきておりますが、保険の取扱店となるためには、自転車安全整備士を置くことが条件となっております。大型店舗では整備士を配置していないことがあり、当面、現在の取扱店舗において周知を図ってまいります。
 区庁舎の利用については、今後の課題とさせていただきます。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 危機管理室長。
     〔危機管理室長(井口順司)登壇〕
◎危機管理室長(井口順司) 私からは、安全パトロールの車両を利用した自転車安全利用に係る広報活動についてのご質問にお答えいたします。
 安全パトロール隊の車両につきましては、これまでも振り込め詐欺や熱中症対策など、時期をとらえて、必要な情報を区民に幅広くお知らせするため、広報活動に活用してまいりました。
 ご指摘の自転車安全利用につきましても、今後は交通安全週間期間中にテープを流すなど、適時適切な対応を考えてまいります。
 私から以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 子ども家庭担当部長。
     〔子ども家庭担当部長(森 仁司)登壇〕
◎子ども家庭担当部長(森仁司) 私からは、子育て家庭に対する支援として、子ども二人乗せ自転車や子ども用ヘルメットにかかわる助成についてのお尋ねにお答えいたします。
 子育て家庭への支援につきましては、杉並区子ども・子育て行動計画に基づき、総合的な取り組みを進めることとしておりますが、国における子ども手当をめぐる議論の動向や、区の新基本構想、総合計画、事務事業の外部評価に関する議論などを踏まえ、必要な見直しを適切に図ってまいる予定でございます。
 このため、ご提案のあった事項につきましても、事業実施上の課題とともに、今後の子育て家庭支援策のあり方、特に保育などの現物サービスと経済的支援の内容、バランスなどを議論する中で検討すべきものと考えております。
 私からは以上でございます。
○副議長(渡辺富士雄議員) 以上で大槻城一議員の一般質問を終わります。
 以上で日程第一を終了いたします。
 議事日程第三号はすべて終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                 午後四時四十七分散会