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東京都 杉並区

平成22年第3回定例会−10月08日-20号




平成22年第3回定例会

平成二十二年第三回定例会杉並区議会会議録(第二十号)

平成二十二年十月八日 午後一時開議
出席議員四十八名

 一番  け し ば  誠  一
 二番  堀  部  や す し
 三番  松  尾  ゆ  り
 四番  北  島  邦  彦
 五番  横  田  政  直
 六番  田  代  さ と し
 七番  す ぐ ろ  奈  緒
 八番  奥  山  た え こ
 九番  市  橋  綾  子
一〇番  小  松  久  子
一一番  中  村  康  弘
一二番  北     明  範
一三番  川 原 口  宏  之
一四番  脇  坂  た つ や
一五番  増  田  裕  一
一六番  五 十 嵐  千  代
一七番  安  斉  あ き ら
一八番  大  熊  昌  巳
一九番  原  田  あ き ら
二〇番  くすやま  美  紀
二一番  吉  田  あ  い
二二番  は な し  俊  郎
二三番  松  浦  芳  子
二四番  関     昌  央
二五番  大  槻  城  一
二六番  渡  辺  富 士 雄
二七番  藤  本  な お や
二八番  岩  田  い く ま
二九番  山  田  な お こ
三〇番  井  口  か づ 子
三一番  小  野  清  人
三二番  富  本     卓
三三番  小  倉  順  子
三四番  原  口  昭  人
三五番  藤  原  淳  一
三六番  鈴  木  信  男
三七番  大  泉  時  男
三八番  伊  田  としゆき
三九番  斉  藤  常  男
四〇番  島  田  敏  光
四一番  横  山  え  み
四二番  青  木  さ ち え
四三番  小  川  宗 次 郎
四四番  河  津  利 恵 子
四五番  河  野  庄 次 郎
四六番  太  田  哲  二
四七番  小  泉  や す お
四八番  今  井     讓


出席説明員
 区長           田 中   良
 副区長          松 沼 信 夫
 副区長          菊 池   律
 政策経営部長       高   和 弘
 政策法務担当部長     牧 島 精 一
 行政管理担当部長     大 藤 健一郎
 区長室長         与 島 正 彦
 危機管理室長新型インフルエンザ対策担当参事
              井 口 順 司
 区民生活部長       佐 藤 博 継
 保健福祉部長       遠 藤 雅 晴
 高齢者担当部長医療政策担当参事
              長 田   斎
 子ども家庭担当部長    森   仁 司
 杉並保健所長       深 澤 啓 治
 都市整備部長       上 原 和 義
 まちづくり担当部長    大 塚 敏 之
 土木担当部長       小 町   登
 環境清掃部長       原   隆 寿
 会計管理室長(会計管理者)山 本 宗 之
 政策経営部企画課長事務取扱政策経営部参事
              徳 嵩 淳 一
 区長室総務課長      内 藤 友 行
 会計管理室会計課長    高 橋 光 明
 教育委員会委員長     大 藏 雄之助
 教育長          井 出 隆 安
 教育委員会事務局次長   吉 田 順 之
 教育改革担当部長     渡 辺   均
 済美教育センター所長   玉 山 雅 夫
 中央図書館長       和 田 義 広
 選挙管理委員会委員長   押 村 貞 子
 選挙管理委員会事務局長  本 橋 正 敏
 代表監査委員       四 居   誠
 監査委員事務局長     武 笠   茂



平成二十二年第三回杉並区議会定例会議事日程第七号

                 平成二十二年十月八日
                     午後一時開議

第一  議案第 六十 号 杉並区基本構想審議会条例
第二  議案第六十三号 荻窪駅北口駅前広場修景整備工事の請負契約の締結について
第三  議案第六十四号 平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第三号)
第四  議案第六十一号 杉並区立子供園条例の一部を改正する条例
第五  議案第六十五号 特別区道の路線の認定について
第六  議案第六十二号 杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例
第七  認定第 一 号 平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算
第八  認定第 二 号 平成二十一年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
第九  認定第 三 号 平成二十一年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
第一〇 認定第 四 号 平成二十一年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
第一一 認定第 五 号 平成二十一年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
第一二 陳情審査報告について
第一三 閉会中の継続審査事項及び継続調査事項について
第一四 報告第 十二 号 地方自治法第百八十条第一項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について
第一五 議員提出議案第二号 杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
第一六 議員提出議案第三号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
第一七 議員提出議案第四号 議員の派遣について

○議長(小泉やすお議員) これより本日の会議を開きます。
 出席議員の数は定足数に達しております。
 会議録署名議員及び説明員は、前回の会議と同様であります。
───────────────◇────────────────
     陳情付託事項表

  総務財政委員会
22陳情第36号 従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出に関する陳情

  保健福祉委員会
22陳情第37号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第38号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第39号 高井戸西幼稚園の子供園への転換の中止に関する陳情
22陳情第40号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第41号 高井戸西幼稚園・西荻北幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第42号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第43号 高井戸西幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第44号 区立高井戸西幼稚園・西荻北幼稚園の存続に関する陳情
22陳情第45号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第46号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第47号 区立高井戸西・西荻北幼稚園の子供園化に関する陳情

  議会運営運営委員会
22陳情第48号 無視・放置している陳情の速やかな審査を求めることに関する陳情

○議長(小泉やすお議員) 次に、陳情の付託についてであります。
 ご配付してあります陳情付託事項表のとおり、常任委員会及び議会運営委員会に付託いたしましたので、ご了承願います。
 これより日程に入ります。
 日程第一、議案第六十号杉並区基本構想審議会条例、日程第二、議案第六十三号荻窪駅北口駅前広場修景整備工事の請負契約の締結について、日程第三、議案第六十四号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第三号)、以上三議案を一括上程いたします。
 総務財政委員会の審議結果の報告を求めます。
 総務財政委員会委員長、三十七番大泉時男議員。
     〔三十七番(大泉時男議員)登壇〕
◆三十七番(大泉時男議員) ただいま上程になりました三議案につきまして、総務財政委員会における審査の経過とその結果をご報告申し上げます。
 初めに、議案第六十号杉並区基本構想審議会条例について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、この条例案を提案する理由及び背景は何かとの質疑に対し、十年後の杉並は確実に高齢化が進行するなど、大きな環境の変化が予測されるため、審議会を設置し、近未来の杉並のあるべき姿を見据えた、新たな基本構想を策定していく必要があるとの答弁を、また、なぜ委員に議員が必要なのかとの質疑に対し、区民の代表としてさまざまな知識、経験を有している議員の参画を得て、区政運営の重要な指針たる基本構想をよりよいものにしていきたいとの答弁を、また、減税自治体構想の議論そのものが、基本構想を策定する中でなじむのかとの質疑に対し、審議会では、全体会のほか幾つかの部会を設置して、効率的に議論を進めていく考えであり、減税自治体構想については、そうした中で、行財政運営等を議論する際のテーマの一つになるものと認識しているとの答弁を、さらに、区民の参加方式についてどのように考えているのかとの質疑に対し、区民アンケートや区政モニターの活用のほか、分野別団体や世代別の意見を聞く機会を設けるなど、可能な限り区民参加のプロセスを大切にしたい。また、ICTの活用についても考えていきたいとの答弁を受けております。
 また、区民の委員選出は、公開による抽せんにすべきではとの質疑に対し、年齢や男女のバランスなどを考慮する必要があるため、抽せんにすることは難しい。選定については公正に実施していきたいとの答弁を、また、審議会での審査内容の報告や情報提供は議会にされるのかとの質疑に対し、適切な時期に委員会等に報告し、その都度、意見をいただきながら進めていくとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、基本構想と総合計画の関連性について、基本構想の見直しの時期について、委員の報酬についての質疑などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、都政を革新する会の委員から、十年単位の基本構想を計画することに無理がある。基本構想の策定のありようについても根本的な発想の転換が必要であり、委員の選定や実質的な審議のありようも、さまざまな規制、制約が残っており、反対であるとの意見が、また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、基本構想の策定の必要性は一定の理解をするところであり、委員の構成は慎重な人選を求める。また、基本構想は、減税に関する多様な意見が反映される構想となることを求める。さらに、審議内容の迅速な公開とその時々の区民の声を受けられる体制を整えて、公正公平な議論ができる場となるよう望むとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、新たな地域主権改革が叫ばれ、基礎的自治体の重要度は増している。一方、人口構造の大きな変化がもたらす社会経済的な影響が大変心配されるときであり、こうした時代状況の中で、新たな杉並区の将来像を求めることは大変重要である。また、構想策定の手法も、幅広い区民の参画を図ることとしており、評価できるとの意見。
 日本共産党杉並区議団の委員から、基本構想の策定は自治体の責務の一つとして当然であり、策定後も、目まぐるしく変化する情勢のもとでは、臨機応変に見直すことは必要である。議員の委員には少数会派の参加を、区民の委員には区政に精通している方などの選考を、また、選考後は広く区民の意見が届けられる仕組みをつくることを求めるとの意見。
 区議会生活者ネットワークの委員からは、基本構想は今後の区政を構築していく指針として策定が求められている。対話と合意の区政をつくっていこうとする区長のもとで、区民との信頼関係を築き、策定のプロセスが区の財産になるよう取り組んでいただきたい。また、公募区民の選出は透明性を高めるよう強く要望するとの意見があり、採決の結果、議案第六十号を賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定しております。
 次に、議案第六十三号荻窪駅北口駅前広場修景整備工事の請負契約の締結について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、全体の工事における都とのかかわりはとの質疑に対し、基本的整備は都が工事し、区は駅前広場内の植栽工事などの修景整備をするとの答弁を、また、福祉車両の駐車スペースは設置されているのかとの質疑に対し、駐車スペースは確保されており、立て看板で位置を表示する予定であるとの答弁を、さらに、視覚障害者への対策はあるのかとの質疑に対し、障害者用舗装表示について、障害者団体、都及び区で確認しているところであるとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、落札率について、区内業者優先の基準について、工事対象となる場所の所有形態についての質疑などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、いずれも原案に賛成する意見として、杉並区議会公明党の委員から、交通や商業の集積地で、区の顔とも言える荻窪駅北口駅前広場の整備計画は、長年の懸案がやっと解消されると区民は大変喜んでいる。特に期待の大きいバス停のシェルター設置については、工事中の安全確保をお願いするとの意見。
 日本共産党杉並区議団の委員から、区内業者が落札をし、落札率も適当だと考えている。今後とも区内業者優先の要綱を恒久化するよう検討することを求めるとの意見があり、採決の結果、議案第六十三号を全員賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定しております。
 次に、議案第六十四号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第三号)について申し上げます。
 主な質疑といたしましては、今回の補正予算の特徴は何かとの質疑に対し、新区長の公約実現のための第一歩と位置づけること、現下の社会経済環境の中での緊急対応であること、決算剰余金を活用し、区債の償還や財政調整基金に組み入れることであるとの答弁を、また、補正後の財政調整基金の残額及び他区と比べた場合の水準はどうかとの質疑に対し、年度末で約百九十六億円となる。また、額の多さでは特別区の中で十番目であるとの答弁を、また、補正後の区債残高は幾らかとの質疑に対し、年度末で約百四十一億円を想定しているとの答弁を、さらに、緊急雇用創出臨時特例交付金事業において、事業期間内に介護資格を取得できるのかとの質疑に対し、事業の対象となるホームヘルパー二級を取得するには、通常の通所であれば三カ月程度なので可能であるとの答弁を、また、高齢者訪問調査のあり方検討について、事業委託は考えているのかとの質疑に対し、調査のあり方について検討する中で考えていくべきものであるとの答弁を受けております。
 また、高齢者の医療型緊急ショートステイについて、予算計上では二床確保としているが、今後増やす予定はあるのかとの質疑に対し、利用状況などの実績を見た上で考えていきたいとの答弁を、また、歯科保健医療センター移転改修について、区立保健医療センター内に移転する理由は何かとの質疑に対し、区立保健医療センターを在宅医療の拠点として充実させるため、また、歯科保健医療センターを移転することで区民の利便性を向上させるためであるとの答弁を、さらに、小中学校の空調設備整備について、来年の夏前までにすべての学校の工事を終えられないかとの質疑に対し、大規模な工事を一挙に行うのは難しく、計画的に実施していく必要があるが、一日でも早く全校に設置できるよう努力したいとの答弁を、また、子供園開設準備について、成田西子供園に関する議会への陳情を区はどう受けとめているのかとの質疑に対し、保護者には課題の一つ一つについて丁寧に説明しており、おおむね理解は得られていると考えているが、引き続き理解が深まるよう努力していくとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、障害者の就労支援事業における雇用促進の考え方について、南荻窪中央公園の拡張整備の今後の予定について、子供園の給食についての質疑などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、小中学校の普通教室にクーラーを設置する経費を計上しており、歓迎するものであるが、同時に二つの新たな子供園開設準備費が計上されている。子どもの教育と保育の一体化が問題ないという検証はされておらず、区民との合意形成もなされていないことから、全体的には賛同できないとの意見。
 都政を革新する会の委員から、新基本構想の策定、子供園の開設、小中学校の空調設備の整備について、ハード面というよりはソフト面での発想に疑義があり、反対であるとの意見が、また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、新区長となって初の補正予算なので、関心を持って見ていた。議案は、区長の公約実現に向けての施策や、区政の円滑な経営に向けての必要な施策が盛り込まれている。また、決算剰余金を財政健全化に活用しているとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、限られた予算の中で財政規律を維持し、障害者雇用支援、学校や保育の環境整備、歯科保健医療センターの区中央への移転など、喫緊の課題に対応している。また、補助金を活用した公園づくり、雇用、高齢者支援にも注力しており、評価できるとの意見。
 区議会生活者ネットワークの委員から、目的とされた三つの項目、公約実現のための第一歩、緊急対応、起債償還による区債の解消と財政調整基金の積み立ては、いずれも納得ができ、その目的に沿った計上がなされているとの意見があり、採決の結果、議案第六十四号を賛成多数により原案どおり可決すべきものと決定しております。
 以上が総務財政委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおりご議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長(小泉やすお議員) これより意見の開陳を行います。
 発言の通告がありますので、これを許可いたします。
 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 総務財政委員会付託の議案について意見を申し上げます。
 議案第六十号、基本構想審議会条例について。
 基本構想審議会の設置そのものについては、異議はないので賛成いたしますが、意見をつけ加えます。
 一般質問でも、また、きのうの決算委員会でも述べましたけれども、今後十年の杉並を決定する基本構想の制定は、広く区民の意見を募るべきであります。それも一方的な、区民の意見を聞きおいたとか、参考にするという程度ではなくて、多くの区民が主体的に参加をして、互いに議論をする場を必ず設けるべきだと思います。
 この間、さまざま質疑を聞いておりましても、役所の答弁は、区民の意見は聞きますよ、しかしつくるのは行政なんだという姿勢があからさまであります。役所は、区民から委任をされて行政の事務を担当しているのにすぎず、主権者は区民です。基本構想は区民のものだということを認識し、これまでのあり方を転換して臨んでいただきたいということを要望として申し上げます。
 次に、議案第六十四号、一般会計補正予算(第三号)について意見を申し上げます。
 補正予算には、普通教室へのエアコン設置、医療型ショートステイなどの予算も盛り込まれており、この点については評価いたしますが、子供園転換の予算が計上されており、これについて賛成することはできませんので、反対をいたします。
 子供園については、後ほど詳しく述べます。
 議案第六十三号については、賛成といたします。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 上程されました三議案のうち、議案六十三号には賛成、議案六十号及び六十四号には反対します。
 特にここでは、新区政の誕生を受けてスタートする基本構想審議会につき、意見を申し上げます。
 議案六十号は、新区長の誕生により、新たに独自の基本構想を策定するべく、基本構想審議会を設置しようとするものです。地方自治法は、まちづくりの理念をあらわし、その基本指針となる基本構想について、区市町村に策定義務を定めています。したがって、区長は、条例によって諮問機関を設置し、独自に検討を進めること自体に異論はありません。新しい総合計画の策定もまた、区長の選挙公約の一つでもあり、これについても尊重はします。
 しかし、基本構想の位置づけを考えると、この審議会に区議会議員枠として七名分の委員枠を設ける必要はないというべきです。今日では、このような指定枠はもはや不要であり、この七名分はすべて公募区民枠とすべきであります。
 確かに、かつて区政への区民参加が乏しかった時代においては、審議会委員の担い手、人材が豊富であったとは言いがたく、そこに議員が参加することで議論を喚起する意味はあったと考えられます。現在でも、充て職ばかりで構成されている審議会、協議会などにおいては、その傾向は残っています。そこでは一種の同調圧力が働いているからなのか、分野によっては、区議会議員以外に発言者がいないような会議体が存在しています。そのような分野の審議会については、議員が参加する意味は消えていないでしょう。しかし、公募区民の参加で、区長の諮問機関の議論が活性化する見込みがある場合については、もはや区議会議員がそこに参加するべきではありません。
 なぜなら、議院内閣制、政党内閣制の国政とは異なり、地方自治体は大統領制に似た二元代表制であるからです。区長と議会はあくまで別個、独立した機関であって、それぞれ別の選挙で選出されています。首相が公選制となっていない国政とは組織のあり方が全く異なるのであって、それぞれの政策判断においても、あくまで独立した立場で結論を出すことが原則になっています。
 したがって、基本構想のような、いわば自治体の憲法とも表現されることのある大きなテーマを検討するに当たっては、議員が区長の諮問機関に入って、いわば区長の傘のもとで検討作業に参加するのではなく、議会は議会で独自に、同時並行的に審査組織を設け、そこで議会独自の検討を深めていくのが筋というものであります。前回策定された基本構想、21世紀ビジョンにおいて公募区民が活躍した実績が確認できる以上、そこに議員がしゃしゃり出ていく必要はありません。
 現在の基本構想が完成した後、私は、ある公募委員に取材をしたことがあります。その際、その委員が、なぜ議員が21世紀ビジョン審議会の場に参加しているのか疑問だと語っていたのが非常に印象に残っています。区長の傘のもとで仕事をするのではなく、議員は議会を舞台に独立して仕事をするのが本来の姿です。もちろん、その際は、議会側においても、独自に公聴会の実施や参考人招致などを通じて、区民に積極的に議会参加してもらうべきでありましょう。
 区民の区政参加が広がっている今日、議員が区長部局の内部に設置される諮問機関に議員の資格で参加することについては、少しずつ縮小、抑制していくべきであります。区長がメンバーを自由に人選できない議会における審議こそが、真に多様な民意を反映させられる場所であることに、我々はもっと自信を持つべきであります。
 よって、本件は、議員が区長の傘のもとに入って活動することが適当な事案とは考えられないことから、議案についても反対するものです。
 なお、議案六十四号、一般会計補正予算(第三号)については、現在の財政計画との整合がとれない補正になっているにもかかわらず、これに対する考え方や姿勢が必ずしも明確ではなく、区債償還のあり方にも疑義があることから、反対するものであります。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 無所属区民派より、議案第六十号杉並区基本構想審議会条例について意見を述べます。
 基本構想は、地域経済社会の変動の中にあって、真に住民の負託にこたえ、将来を見通した長期にわたる自治体の政策立案など、運営の基本を確立するために必要とされているものです。特に住民の日常生活に直結するため、地域社会に責任を有する基礎自治体に義務づけられたものです。
 基本構想は、首長の責任において原案を策定するものですが、その重要性から、地方自治法第二条第四項で、議会の議決を経て定め、これに即して行うようにと規定されています。また、自治体運営の長期にわたる柱であることから、みだりに変更すべきものではないとされています。
 しかしながら、田中区長も所信で述べたように、山田区長十一年余のトップダウンの独断的区政運営と新自由主義的施策の展開により、前区長が策定した基本構想は改めねばならず、現実との乖離が著しく大きくなりました。杉並の区政運営の基本たるにふさわしいものへ、一刻も早く基本構想を改定しなければなりません。そのためには、区民の英知と専門的知見を集め、議会もかかわりながら、その内容と方向を検討することが必要です。
 前区長のもと、各種審議会は、区民代表には町会連合会や商店会連合会、その他各種団体代表者と、与党幹事長会派の代表で構成され、学識経験者もほぼ区長の考えに沿う方が選ばれました。これはどこの自治体にでもある傾向であり、首長のもとにつくられる審議会等の形骸化として批判されてきたところです。前区長のもとでは、教育基本条例懇談会提言が区長の意に従う方によって策定され、区民の強い批判を浴び、文教委員会で全面的に否定されたこともありました。今回、第三回定例会本会議から決算委員会の質疑を通して、山田前区長による区政のゆがみを正すことを明言された田中区長に、杉並で初めての、住民主体の基本構想を策定することを求めるものです。
 本会議や決算審議を通じて、幾つか課題が残されています。民主党政権が打ち出した新しい公共、子供園など小泉構造改革で出された方向の一部継承、外環道や京王線高架化などの環境影響にかかわる事業に対する姿勢など、今後、住民の声を聞きながら見直すべき課題も少なくありません。基本的視点を杉並で生きる住民にしっかり根差して定めていくことを求めます。
 条例の中で区民が二十人以内とされていますが、委員会の質疑では、公募は一けた、多くがこれまでどおり各種団体代表であることがわかりました。議員も七名では、幹事長会派に独占されるおそれがあります。審議会のあり方は、これまでの山田区長のあり方と余り変わるところが見られません。第六条、部会や、第七条、委員以外の者の出席等の条項を、審議会で柔軟な適用を図り、多くの区民が提言づくりに参加できる運用を求めておきます。
 以上の条件を付し、また、審議会の今後の運用や提言の内容は厳しく判断させていただくことを申し添え、議案第六十号に賛成します。
 議案第六十四号、補正第三号について。
 議案第六十四号は、小中学校のクーラー設置、在宅医療の新たな拠点づくりなど、緊急を要する施策は評価できます。しかし、第一に、子供園開設準備予算は、保護者の要望を無視して新たな二園を開設するためのものであり、その見直しを求めていることから、反対します。
 理由は、総務財政委員会で委員外議員の発言で述べていますので、ここでは割愛します。
 第二に、就労支援事業は、清掃事業の中の緊急雇用対策として、雇用促進に関する調査委託は評価できますが、緊急対策としてはまだまだ不十分です。補正予算の大半が財政調整基金への繰り入れに回されていることを考えても、一層の対策の強化を求めるものです。
 第三に、高齢者の訪問調査のあり方検討ですが、ケア24の職員や民生委員に任せるのではなく、区の職員が直接高齢者の実態を把握できる体制を求めておきます。
 以上の理由から、議案第六十四号には反対いたします。
○議長(小泉やすお議員) 七番すぐろ奈緒議員。
     〔七番(すぐろ奈緒議員)登壇〕
◆七番(すぐろ奈緒議員) 議案第六十号杉並区基本構想審議会条例について意見を述べます。
 新区長のもとで、杉並区の今後の礎となる基本構想を改めて策定することは必要なことであり、その過程において審議会を設置することを定めた本条例案には賛成をいたします。
 委員の人選に当たっては、特定の団体の代表者ばかりではなく、例えば福祉や環境分野などさまざまな立場で活動されている方から、偏りのないよう公平公正に選ぶとともに、事前に区政の知識や情報を共有することで、参加者の議論が深められるよう配慮と工夫を求めます。
 また、区民参加の機会については、審議会にとどまらず、より広範に区民が議論に参加できる場を設けることを求めます。既に区長が提案していますが、特に若者やサラリーマンなど、ふだんなかなか区政に携わることができない方々の声を直接聞くことは、区政の運営にとっても新たな視点を得られる機会になると考えます。
 ただし、議員枠は七名と設定されていますけれども、区長の諮問機関に議員が入ること、充て職であるにもかかわらず報酬を支給することには疑問を感じています。議員は議会の場で審議すべきだと考えているということを申し添えておきます。
 基本構想の策定を機に、多くの区民が区政参加をより身近なものにしていくことを期待し、議案第六十号には賛成といたします。
 議案第六十四号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第三号)について意見を述べます。
 補正予算には、先ほど述べた基本構想を策定するための審議会設置以外に、高齢者緊急ショートステイの設置などが盛り込まれ、全体として必要な緊急対応の施策であり、評価をしています。しかし、一点だけ、幼稚園の子供園化については踏みとどまるべきと考えています。その理由を述べます。
 一つ目は、国が目指す幼保一元化の流れをくんでいることです。国が来年三月の法案化を目指している子ども・子育て支援システムの中では、幼保一元化を柱に据えて、大きな改革が行われようとしています。例えば、利用者の応能負担を応益負担にすること、企業の参入を促進し、事業者本位で経営ができるようになることなどの特徴があります。すべての子どもの育ちを保障するとうたいながら、実際には利用者が選別され、事業者本位のシステムへと変わり、逆に子どもの育ちが保障されなくなる動きがあることを注視する必要があります。
 行政は、その財源配分、認定などを担うことになっています。国の目指す幼保一元化がどこへ向かおうとしているのか、慎重に見ていく必要があると考えています。
 そのような中で、当区では、昨年、二園の幼稚園を子供園に転換しました。検証もこれからというときに、次の二園も転換してしまうということは拙速であり、危険だと考えます。
 二つ目は、ハード、ソフト両面での整備が十分でないことです。二園のうち、特に高円寺北幼稚園については、建物の構造上、子どもたちが生活する上で既にさまざまな弊害が生じています。そこで新たな施策を展開することは、物理的に困難であると判断しました。疲弊している職員にさらなる負担を押しつけることは、結局、子どもたちに影響を与えることになります。
 このような理由から、現段階で二園を子供園化することは認めることができませんので、議案第六十四号については、すぐろ奈緒は反対といたします。
 なお、同じ会派の奥山たえこは、議案第六十一号の子供園条例には反対しますが、補正予算については、必要であると考えるため、賛成といたします。
 第六十三号については、賛成といたします。
○議長(小泉やすお議員) 以上で意見の開陳を終了いたします。
 それでは、議案ごとに採決いたします。
 議案第六十号杉並区基本構想審議会条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
 議案第六十三号荻窪駅北口駅前広場修景整備工事の請負契約の締結については、総務財政委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
 議案第六十四号平成二十二年度杉並区一般会計補正予算(第三号)について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
───────────────◇────────────────
○議長(小泉やすお議員) 日程第四、議案第六十一号杉並区立子供園条例の一部を改正する条例を上程いたします。
 保健福祉委員会の審査結果の報告を求めます。
 保健福祉委員会委員長、十八番大熊昌巳議員。
     〔十八番(大熊昌巳議員)登壇〕
◆十八番(大熊昌巳議員) ただいま上程になりました議案第六十一号杉並区立子供園条例の一部を改正する条例につきまして、保健福祉委員会の審査の経過とその結果をご報告いたします。
 主な質疑といたしましては、施設の広さは、入園者数、職員数に対し狭いのではとの質問に対し、幼稚園の設置基準を満たしているが、不要備品の廃棄、整理や、レイアウトの見直しなどによるスペースの確保に努め、現場との十分な協議により、運営上必要な対応を図る。また、高円寺北幼稚園については、杉並第四小学校のスペースを一部借りるなどの検討、成田西幼稚園については、現状の管理人室の改修などの対応をするとの答弁を、また、必要な施設改修がすべて行われてから開園すべきとの要望への対応はとの質問に対し、既に開園している先行二園で、三歳児のお昼寝部屋の改修、段差の解消、セキュリティー対策を実施しており、こうした実績を踏まえて、さらに細やかに改修に取り組むとの答弁を、さらに、区は何をもって子供園を検証し、対応していくのかとの質問に対し、子供園の育成プログラムは、国の幼稚園教育要領と保育所保育指針を踏まえつつ、杉並の保育園、幼稚園での成果等を反映させ策定しており、このプログラムに基づいて点検、評価、検証を行い、その成果を保育園等にもフィードバックしていく。評価に当たっては、保護者や学識経験者などにかかわってもらうなど、今後検討するとの答弁を、また、先行二園の検証期間を設けて、残り四園の区立幼稚園の子供園化を少なくとも三年は凍結してほしいとの要望への答えはとの質問に対し、子ども・子育て行動計画や保育に関する安全・安心プラン、幼保一元化の流れ等、時代の要請として区が総合的に取り組んでいく中の一環であり、年次計画に基づき進めていきたいとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、職員の人事異動について、給食について、二十三年度の募集における経過措置に関する質問などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に反対する意見として、日本共産党杉並区議団の委員から、予算削減を第一に考えた待機児解消策としての子供園化は、動機が不純である。本当に安心できる待機児解消のためには、認可保育所の増設で行うべきであるので反対であるとの意見。
 みどりの未来の委員から、子どもたちの安心・安全を考えるのであれば、子供園のプログラムの検証及び施設の改修等、十分な準備が必要であり、拙速に進めるべきではないので反対であるとの意見。
 みんなの党の委員から、急速な進め方であるため反対であるとの意見があり、また、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、家庭の子育てを幼稚園や保育所の施設が補完するということを考えていかなければいけない時代の流れの中での幼保一元化であり、行政として対応していってほしい。また、二十二年度から二十六年度の五年間の杉並区子ども・子育て行動計画の一環として進める必要があるので賛成である。さまざまな問題点や保護者の不安の解消及び預かり保育の推進等、私立幼稚園のあり方の検討もしながら進めてほしいとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、保護者の就労形態にかかわらず、就学前の子どもを受け入れ、幼児教育と保育を一体的に提供する杉並区独自の幼保一体化施設としての区立子供園の構想に賛成である。しかし、二十三年度の経過措置の間、先行する二園の検証、評価をし、その結果後は一度立ちどまって柔軟に対応することを強く要望するとの意見があり、採決の結果、議案第六十一号を賛成多数によって原案どおり可決すべきものと決定をしております。
 以上が保健福祉委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおりご議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長(小泉やすお議員) これより意見の開陳を行います。
 発言の通告がありますので、これを許可いたします。
 四番北島邦彦議員。
     〔四番(北島邦彦議員)登壇〕
◆四番(北島邦彦議員) 都政を革新する会の北島邦彦です。
 議案第六十一号に反対します。
 今定例会における審議で明らかになったのは、区立幼稚園に対する区民ニーズは決して少なくなんかない、こういうことです。保護者の皆さんは、保育待機児童解消に異を唱えているわけでもないし、また幼保一元型の就学前教育に反対しているわけでもないでしょう。ただ、自分の子どもたちをこれまでどおり区立幼稚園に通わせたいという願いを表明しているだけなのだというふうに思います。それを実現することのできない行政とは何なのかが問われているのではないでしょうか。
 保育待機児童解消の一端を子供園の形態で担わせることに無理があるのではないでしょうか。幼保一元化による就学前教育の重要性を主張するならば、その新たな形態、内容についての、幼稚園、保育園で働く労働者と保護者の納得、合意の形成がまず優先されるべきです。あらかじめスケジュール化された転換など、もってのほかです。
 この間進められてきた区独自施策としての子供園構想は、政府が発表した子ども・子育て新システムを先取りするものです。このプランは、保育制度を、介護保険制度と全く同じ設計思想で根底から覆そうとするものです。介護保険制度がいかに破綻しているか、介護現場で働く労働者にどれだけ劣悪な労働条件を課しているか、これは既に自明のことではないでしょうか。それをさらに保育制度にまで、子どもたちの未来をはぐくむ現場にまで及ぼそうとするのは、全く間違っています。子供園構想は直ちに白紙撤回されるべきです。
○議長(小泉やすお議員) 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 議案第六十一号、子供園条例について、反対の立場から意見を述べます。
 新たな二園の子供園転換ということでありますが、本日付で保健福祉委員会に付託された陳情が、ただいま議場で拝見いたしましたけれども、十一本、延べ四百四十三人の方から提出がされております。これらは残る二園の保護者の方のようですけれども、多くの方たちが、現状の子供園のあり方に危惧を抱いているということを私は強く感じました。このことは決して無視してはいけないというふうに思います。
 反対の理由ですけれども、まず第一に、そもそも子供園事業自体が、しっかりとした政策目標や設計あるいは施設の準備がされずに着手をされたことです。区が幼保一元施設を自らつくるということそのものの意義やあるいは目的などが、きちんと議論された上で出てきたのではなく、待機児の解消という名のもとに、一方的かつ拙速に現場に押しつけられたと思います。
 二つ目に、その結果、区民にとっての、何というんですかね、区民に対してしわ寄せされているというのでしょうか、長時間保育の子どもたちのおやつや昼寝などの設備がなくて、既存設備でやりくりしているため、十分な保育ができていないこと、また職員さんにも負担になっていると思います。そして、ある園では、短時間入所を希望した人の多くが選から漏れた一方、長時間の枠にはあきがあったりして、ニーズに合致していないと思われ、これは保護者に対して不利益を与えているというふうに思います。
 ですので、先ほど陳情について述べましたけれども、残る二園の子供園転換については、当面延期すべきであるという意見も申し添えます。
 なぜならば、これらの二つの園は、もともと充足率が一〇〇%に近いこともあり、また、近隣地域、地元地域では幼児人口が増えていて、幼稚園の入園が大変難しくなっていると伺います。さらに、これで今回四園がもし子供園に転換をしたとすると、区立幼稚園の希望者が残る二園に流れる可能性があって、これらの人たちも受け入れなくてはならないという面からも、残る二園を子供園に転換することに反対ですし、またこの点は考えていただきたいと思います。
 なお、区が説明するところの区立幼稚園改革の意義について、一言意見を添えます。
 区は、就労の有無にかかわらず同じ教育を行うことというふうに意義を繰り返し述べているんですけれども、私はこれには納得できません。前にも言ったことですけれども、就労の有無ということこそが、子どもの生存条件の最も根底をなしており、そのために、これまで長い年月、幼稚園と保育園は別の体系で運営をされてきたという歴史があります。
 区は、保護者のニーズの変化を言います。確かに、働く母親が増えているので、保育ニーズが高まり、幼稚園でも預かり保育をしてほしいとか、そういった声は高まっているのは事実です。
 しかし、他方、保育園の親から幼児教育の要望があるという点には、私は首をかしげざるを得ません。なぜなら、保育園の保育も、実はすぐれた幼児教育として行われているからです。保育園を知らない人は、子どもを預けているだけの場所と思っているかもしれませんが、保育園で行われている幼児教育は、極めて精緻に、一人一人の発達をきめ細かくフォローして行われています。また、小学校に入っても、幼稚園出身の子と保育園出身の子を比較して、学力、体力ともに遜色はありません。むしろ保育園の子どものほうが伸び代が大きいと言われることもあります。保育園で行われている教育の実態とその価値がよくわかっていないのに、保育園にも教育をなどと言っているのは、ちょっと私は違和感があります。
 また、現在行われている国の認定こども園及び今検討されている新システムの子ども園は、幼保一元化という美名のもとに、実は保育園に係る経費を削減する目的で行われるものであって、子どもたちの処遇をますます劣悪なものにしていく可能性があり、今後の推移に対して、私は危惧を持って見詰めているところです。仮に区が独自の幼保一元施設をつくるのであれば、現在の保育園の最低基準を守るのは当然として、国の子ども園などはるかに凌駕する、水準の高いものをつくるのでなければ意味がないと思います。もう一度この事業は根本から見直す必要があると思います。
 一般質問で指摘しましたが、この事業も他の幾つかの事業と同じく、前区長が独特の価値観に基づき、特定の幼児教育のカリキュラムを幼稚園に取り入れるために、教育委員会の管轄であることが不自由だったことから、保育部門に移したのではないかという疑念がぬぐえません。現に、区立幼稚園にはそのための教材が購入されているということは、決算委員会でも明らかになりました。
 子供園事業の推進にはブレーキをかけて、見直すことを求めます。また、少なくとも公私立幼稚園の所管を教育委員会に戻すべきということもつけ加えておきます。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 議案六十一号、子供園条例の一部を改正する条例に、無所属区民派の意見を述べます。
 区立幼稚園の子供園への転換については、本定例会一般質問や決算委員会で最も論議が集中した課題でした。山田前区長のやり方は、財政効率から、充足率が低いと決めつけ、幼稚園廃止ありきで、幼保一元化や保育園での幼児教育のあり方など、これまでの経験の中から研究を重ね、方向を見出す手続がありませんでした。区長が交代し、田中区長の、住民の、職員の意見を聞く姿勢が随所で感じられ、幼稚園保護者もそのことに期待を感じています。
 決算委員会の質疑では、保護者や保育現場の意見を聞きながら慎重に検討するとの区長の姿勢が確認されながら、その後、与党会派に同じ質問をさせて、副区長が答弁を訂正するなど、前区長時代と変わらぬ官僚的姿勢がうかがわれました。
 いずれにせよ、一度、幼保一元化と保育園における幼児教育をどう一体化させるか、庁内で研究し、きちんと論議しようではありませんか。区の子供園が、名前を漢字に変えても、国の認定こども園の先取りであることは、委員会や決算委員会で示したところであり、繰り返しません。前区長の任期中は、国の新自由主義的施策を学び、担当課がそれを先取りすることで評価を受けたのですが、今その行き過ぎの是正が求められているのです。
 子供園は、当面、施設の根拠は区立幼稚園のままであり、保育の部分は財政保障がないまま進めていくほかないことがわかりました。国の新システムなどの動向や法改正の動きも含め、子供園に対する財源や職員体制がどうなるのかを慎重に見守り、見きわめが必要であります。
 残る四園の今後のあり方に関して、区長答弁どおりに慎重に取り扱うとともに、一部存続を求めて、議案に対する反対意見といたします。
○議長(小泉やすお議員) 以上で意見の開陳を終了いたします。
 それでは採決いたします。
 議案第六十一号杉並区立子供園条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
───────────────◇────────────────
○議長(小泉やすお議員) 日程第五、議案第六十五号特別区道の路線の認定についてを上程いたします。
 都市環境委員会の審査結果の報告を求めます。
 都市環境委員会委員長、三十六番鈴木信男議員。
     〔三十六番(鈴木信男議員)登壇〕
◆三十六番(鈴木信男議員) ただいま上程になりました議案第六十五号特別区道の路線の認定について、につきまして、都市環境委員会における審査の経過とその結果をご報告申し上げます。
 主な質疑といたしましては、特別区道の認定に必要な要件はとの質問に対し、主なものとしては、起終点が認定道路に接続していること、敷地は原則として寄附とすること、幅員が四メートル以上であること、交差部分には適当な隅切りがあることなどであるとの答弁を受けております。
 また、今回の道路は、特別区道第一四五八号路線に隣接しているが、この特別区道の西側部分の幅員は四メートルないが、特別区道である。このような特別区道はほかにもあるのかとの質問に対し、以前都道であったものを、昭和二十八年から四十年ごろに一括して区道認定をしており、その中には幅員が四メートルに満たないものがあるとの答弁を受けております。
 さらに、特別区道として整備していくときに留意する点はとの質問に対し、交通状況を見ながら舗装種別を決め、安全性や排水等の状況を確認しつつ整備をしているとの答弁を受けております。
 これらのほかにも、事務経費についての質問、下水道管についての質問、道路占用料についての質問などがあり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、区議会生活者ネットワークの委員から、五日市街道にあるバス停への近道として、周辺住民によく使われる道であり、区道としてきちんと整備されると地域の方も喜んでおり、賛成であるとの意見があり、採決の結果、議案第六十五号を全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定しております。
 以上が都市環境委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおりご議決いただきますようお願いを申し上げまして、報告を終わります。
○議長(小泉やすお議員) それでは採決いたします。
 議案第六十五号特別区道の路線の認定については、都市環境委員会委員長の報告どおり、原案を可決して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。
───────────────◇────────────────
○議長(小泉やすお議員) 日程第六、議案第六十二号杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例を上程いたします。
 文教委員会の審査結果の報告を求めます。
 文教委員会委員長、十五番増田裕一議員。
     〔十五番(増田裕一議員)登壇〕
◆十五番(増田裕一議員) ただいま上程になりました議案第六十二号杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例につきまして、文教委員会における審査の経過とその結果をご報告申し上げます。
 主な質疑といたしましては、旧来の小学校の校舎から改善された点など、天沼小学校の特徴はとの質問に対し、取り入れられるエコスクール的要素をすべて取り入れ、また、児童が気軽に調べ学習ができるラーニングセンターを学校の中心に据え、さらに、さまざまな学習形態やグループ活動に対応できるように、オープンスペースや個別学習室を設置したとの答弁を、また、新しい通学路の安全対策はとの質問に対し、保護者の代表者や学校支援本部、また行政と教員が一緒に歩いた上で、ことしの六月に通学路を決定しており、今後は、具体的に安全指導員の配置が必要な危険な場所の検証、また、カラー舗装や看板等で対応していくとの答弁を、これらのほかにも、新校舎を杉並第五小学校の跡地にすることに至った経過は、天沼中学校と天沼小学校の距離が縮まることによる小中一貫を含めた連携は、職場環境の改善のため、教職員の休憩室並びにシャワー室は設置されるかなどの質問があり、それぞれ答弁を受けております。
 その後、意見を求めたところ、原案に賛成する意見として、新しい杉並の委員から、天沼小学校は学校適正配置の先駆けとなり、そのあり方について十分かつ慎重に検討されてきた。平成二十三年の移転に向けて、より一層綿密な調整を図るとともに、跡地利用に関して、施設配置のあり方、近郊とのバランスを十分に検討し、近隣住民との話し合いをおろそかにせず、一歩一歩着実に進めることを要望し、賛成であるとの意見。
 杉並区議会公明党の委員から、学校適正配置の先駆けとして大きな使命を持つ学校であり、箱物だけではなく、学校運営にも期待して、賛成であるとの意見。
 日本共産党杉並区議団の委員から、働く環境の改善、子どもの安全性など、学校施設に関して現場職員から指摘がされており、こうした声に耳を傾け、子どもにとって最善の施設を準備することを要望し、賛成であるとの意見。
 無所属区民派の委員から、地域住民の合意を得て期待されていることから、議案には賛成であるが、地域の歴史や実情を考え、学級数の減、イコール統廃合という機械的な考え方には進まないことを強く求めるとの意見があり、採決の結果、議案第六十二号を全員の賛成をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしております。
 以上が文教委員会における審査の経過とその結果であります。本会議におかれましても、当委員会の決定どおりご議決いただきますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○議長(小泉やすお議員) これより意見の開陳を行います。
 発言の通告がありますので、これを許可いたします。
 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 議案第六十二号杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例について、意見を申し上げます。
 この条例は、統合相なった天沼小学校の校地を変更するものであります。旧若杉小学校、杉五小学校の統合が順調に進み、いよいよ新しい校舎に移るということ自体については、お祝い申し上げたいと思います。また、学校と地域の方々には、本当にご苦労が多かったことと思い、その努力には感謝申し上げたいと思います。
 しかし、あえてここで校地の変更について異議を差し挟ませていただきます。
 一つ目の理由は、そもそも統廃合自体が適正配置の検討の中で唐突に持ち出されたものだったということです。同時に提案された神明中の統廃合計画は、住民の強い反対運動により見直されて、適正配置計画自体が全面的に見直される結果になりました。しかし、そのとき既にこの小学校の計画は進行し始めていました。こうした経緯から見ると、区内の統廃合の第一号としてこの二校が選ばれたことが本当に適切だったのかは、いまだに私は疑念があります。
 また、二番目には、校地そのものにも疑問があります。なぜ旧二校の所在地のうち杉五小が選ばれたのか。地図を見ると、隣接の他校、沓掛小、杉五小と杉九小と杉五小は、二校と極めて近い距離にあります。適正配置というならば、むしろ旧若杉小学校のほうに校地を定めるべきだったのではないでしょうか。殊に希望制のもとでは、慎重な選択が行われるべきだったと思います。
 若杉小が駅前という好立地だったために、跡地利用先にありきで、杉五を校地とされたのではないか。小学校の位置のバランスという点から、適正配置とは言いがたく、反対をいたします。
○議長(小泉やすお議員) 以上で意見の開陳を終了いたします。
 それでは採決いたします。
 議案第六十二号杉並区立学校設置条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
───────────────◇────────────────
○議長(小泉やすお議員) 日程第七、認定第一号平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算、日程第八、認定第二号平成二十一年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、日程第九、認定第三号平成二十一年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算、日程第十、認定第四号平成二十一年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算、日程第十一、認定第五号平成二十一年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算、以上五件を一括上程いたします。
 決算特別委員会の審査結果の報告を求めます。
 決算特別委員会委員長、四十番島田敏光議員。
     〔四十番(島田敏光議員)登壇〕
◆四十番(島田敏光議員) ただいま上程になりました認定第一号平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算ほか四件につきまして、決算特別委員会における審査経過とその結果をご報告いたします。
 当委員会は、去る九月十五日から十月七日まで、実質八日間、これらの付託案件の審査を行ってまいりました。
 まず、九月十五日には、委員会の体制を整えるため、正副委員長の互選を行い、委員長には私が、副委員長には山田なおこ委員が選出されております。
 また、この日は、九月二十九日以降の委員会を円滑に運営していくため、委員会の日程及び質疑持ち時間を決定しております。
 次に、九月二十九日から十月六日までは、付託されました五件に対する質疑を行ってまいりました。
 七日には、各会派の代表による意見の開陳を受け、採決を行っております。
 なお、当委員会は、ご承知のとおり、議員全員が委員としてこれらの審査に当たってまいりましたので、各委員からの質疑の内容及び各会派の代表による意見につきましては、ここでの報告は省略させていただきます。
 それでは、審査の結果につきましてご報告申し上げます。
 認定第一号平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算、認定第二号平成二十一年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第三号平成二十一年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算、認定第四号平成二十一年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第五号平成二十一年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算、以上五件につきまして、採決の結果、いずれも賛成多数により原案を認定することに決定いたしております。
 なお、認定第一号につきましては、くすやま美紀委員、奥山たえこ委員、けしば誠一委員が、認定第二号、認定第三号、認定第四号及び認定第五号につきましては、くすやま美紀委員、けしば誠一委員が少数意見を留保いたしておりますことを申し添えておきます。
 以上が当委員会における審査の経過とその結果であります。
 報告を終わるに当たり、連日熱心に審査に当たられ、なおかつ委員会運営にご協力いただきました委員各位に感謝申し上げますとともに、理事者及び職員の方々に謝意を表しまして、当委員会の報告を終わります。
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      決算特別委員会少数意見報告書

一 認定第 一 号 平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算
二 認定第 二 号 平成二十一年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
三 認定第 三 号 平成二十一年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
四 認定第 四 号 平成二十一年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
五 認定第 五 号 平成二十一年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

 十月七日開会の決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果否決されたが、他に出席委員五人の賛成を得て少数意見として留保したから、杉並区議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告する。

         記
意 見
一 区民の緊急要求に応えず、貯め込みを進める減税自治体構想を最優先に進めたこと。
二 官製ワーキングプアを生み出し、民間委託された施設の賃金未払いに責任を取らないなど、公的責任を放棄し、自治体を解体する行革を進めたこと。
三 認可保育園をつくらず、無認可施設で待機児解消を進めたこと。区民の不安に応えず、拙速な子供園化を進めたこと。特養ホーム待機者ゼロへの姿勢がないこと。
四 区営住宅を増やさず、区民の切実な声に応えなかったこと。環境破壊と浪費の外環道路計画を推進したこと。
五 憲法と教育基本法の精神から逸脱し、侵略戦争賛美の歴史教科書を採択したこと。小中一貫教育や学校希望制のもとで、学校統廃合を狙い、機会均等を奪う教育行政を進めたこと。普通教室へのクーラー設置を拒み続けたこと。

  平成二十二年十月七日
           少数意見留保者  くすやま美紀
           賛成者      鈴 木 信 男
           同        藤 原 淳 一
           同        原 口 昭 人
           同        小 倉 順 子
           同        原 田 あきら

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

      決算特別委員会少数意見報告書

一 認定第 一 号 平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算

 十月七日開会の決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果否決されたが、他に出席委員一人の賛成を得て少数意見として留保したから、杉並区議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告する。

         記
意 見
一 勤務実態のない監査委員に対して月額報酬を満額で支給したこと。
二 選挙管理委員会委員の報酬が月額で支給されていること。
三 私債権の不納欠損について議会へ報告をしていないこと。
四 減税自治体構想の準備で多額の出費をしたこと。
五 歩きタバコに過料徴収をしていること。
六 認可保育園の供給量が不足していること。
七 公営住宅の供給量が不足していること。

  平成二十二年十月七日
           少数意見留保者  奥 山 たえこ
           賛成者      すぐろ 奈 緒

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

      決算特別委員会少数意見報告書

一 認定第 一 号 平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算
二 認定第 二 号 平成二十一年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
三 認定第 三 号 平成二十一年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
四 認定第 四 号 平成二十一年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
五 認定第 五 号 平成二十一年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算

 十月七日開会の決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果否決されたが、他に出席委員一人の賛成を得て少数意見として留保したから、杉並区議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告する。

         記
意 見
一 減税自治体構想や区債ゼロの公約実現で、区民生活を犠牲にしようとしたこと。
二 職員の一千人削減で、正規職員を、嘱託・パート・アルバイトに替え、事業の委託・民営化で大量の官製ワーキングプアを生み出したこと。
三 セシオン杉並で賃金未払い事件を起こしながら、図書館民営化を進め、地域区民センターや図書館など区の事業で働く労働者に責任を取らず、公契約条例制定に消極的であること。
四 認可保育園の増設をせず、認証保育や保育室で対応し、待機児童対策を口実に、区立幼稚園を廃止し、子供園に転換しようとしたこと。
五 介護保険制度のもとで、介護を奪われた現状を放置し、介護認定制度の見直しに利用者の立場に立った認定指導を怠ったこと。
六 区の緊急雇用対策が、不十分であること。
七 障害者地域生活支援事業の利用料を徴収し、障害者の自立を支える姿勢が見られないこと。
八 外環道、放射5号線、京王線高架化事業等に対し、開発優先で、住民の環境を守る姿勢が見られないこと。
九 平和施策を「拉致家族支援」にゆがめ、原水禁運動発祥の地で核兵器廃絶の姿勢を弱めたこと。
十 前区長が教育現場に自己の復古主義的思想を押し付け、「つくる会」教科書採択や、「教育憲章制定」に関して、教育委員会に介入し、杉並の教育をゆがめてきたこと。

  平成二十二年十月七日
           少数意見留保者  けしば 誠 一
           賛成者      松 尾 ゆ り

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) ただいまの報告にありましたように、認定第一号から認定第五号の五件について、少数意見が留保されております。これらについては、少数意見報告書を席上にご配付しておきましたので、ご了承を願います。
 それでは、案件ごとに採決いたします。
 認定第一号平成二十一年度杉並区一般会計歳入歳出決算について、原案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を認定することに決定をいたしました。
 認定第二号平成二十一年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について、原案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を認定することに決定をいたしました。
 認定第三号平成二十一年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算について、原案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を認定することに決定をいたしました。
 認定第四号平成二十一年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算について、原案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を認定することに決定をいたしました。
 認定第五号平成二十一年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算について、原案を認定することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を認定することに決定をいたしました。
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    文教委員会陳情審査報告書

 本委員会に付託された陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告いたします。

  平成二十二年九月二十二日

        文教委員会委員長  増 田 裕 一

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
21陳情第37号 区営テニスコート・野球場利用料金の値上げによる施設運営の正常化及び体育施設利用制度改定に関する陳情
    取り下げ承認

    議会運営委員会陳情審査報告書

 本委員会に付託された陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告いたします。

  平成二十二年十月八日

      議会運営委員会委員長  小 川 宗 次 郎

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
22陳情第6号 一般区民主体による区議会制度改革のための検討協議会設置に関する陳情
    取り下げ承認

○議長(小泉やすお議員) 日程第十二、陳情審査報告についてを議題といたします。
 21陳情第37号区営テニスコート・野球場利用料金の値上げによる施設運営の正常化及び体育施設利用制度改定に関する陳情につきましては、ご配付してあります文教委員会陳情審査報告書のとおり決定することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、報告書のとおり決定をいたしました。
 22陳情第6号一般区民主体による区議会制度改革のための検討協議会設置に関する陳情につきましては、ご配付してあります議会運営委員会陳情審査報告書のとおり決定することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、報告書のとおり決定をいたしました。
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  総務財政委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年九月二十四日

      総務財政委員会委員長  大 泉 時 男

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19陳情第22号 「永福4丁目住民団体」による「集団いじめ」に関する陳情
19陳情第31号 JR不採用問題の早期解決に関する陳情
19陳情第54号 償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求めることに関する陳情
19陳情第58号 償却資産に対する固定資産税における意見書の提出を求めることに関する陳情
20陳情第8号 杉並区職員の勧奨退職制度・再雇用制度・再任用制度など正規定年制度以外の退職制度廃止に関する陳情
20陳情第9号 日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀行・郵便保険会社の株式売却の停止を求める意見書提出に関する陳情
20陳情第29号 広報記事の訂正に関する陳情
20陳情第30号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する陳情
21陳情第28号 広報記事の訂正に関する陳情
21陳情第29号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する陳情
21陳情第32号 都営「和田本町アパート」跡地利用に関する陳情
21陳情第38号 永住外国人への地方参政権附与に関して政府が法案を上程しない旨の意見書提出を求めることに関する陳情
22陳情第1号 非核三原則の法制化を求める意見書採択に関する陳情
22陳情第8号 広報記事の訂正に関する3回目の陳情
22陳情第9号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する3回目の陳情
22陳情第10号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出を求める事に関する陳情
22陳情第18号 高校無償化について朝鮮学校生徒に就学支援金の支給を排除しないことを求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第21号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情
22陳情第22号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情
22陳情第25号 広報記事の訂正に関する4回目の陳情
22陳情第26号 区民の質問・意見に対する区の応答に関する4回目の陳情
22陳情第27号 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第29号 杉並区減税基金条例廃止に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  政策経営部、会計管理室、選挙管理委員会及び監査委員に関する事項

  区民生活委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年九月十六日

      区民生活委員会委員長  青 木 さ ち え

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第2号 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることに関する請願
20陳情第18号 住基ネットへの接続準備の方針に関する陳情
22陳情第19号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を提出することに関する陳情
22陳情第23号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  区民生活部及び農業委員会に関する事項

  保健福祉委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年九月十七日

      保健福祉委員会委員長  大 熊 昌 巳

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第3号 「杉並区動物との共生プランへの提言(中間のまとめ)」の内容に関する請願
19請願第11号 入浴のできる「ゆうゆう館」の一部存続を求めることに関する請願
20請願第6号 精神障がい者への「心身障害者福祉手当」の支給に関する請願
21請願第2号 (仮称)子供園に関する請願
22請願第2号 保育制度改革に関する意見書採択を求める事に関する請願
19陳情第24号 「杉並区動物との共生プランへの提言(中間まとめ)平成十九年二月」に関する陳情
19陳情第25号 「杉並区動物との共生プランへの提言(中間のまとめ)」の内容に関する陳情
19陳情第26号 「杉並区猫の登録義務化」見直しに関する陳情
19陳情第27号 「飼い猫の登録制義務化」の再検討に関する陳情
19陳情第28号 「飼い猫の登録制義務化」の見直しに関する陳情
19陳情第29号 高円寺南保育園の改築計画に関する陳情
19陳情第37号 警大跡地につくられる特養施設の用地取得の補正予算に関する陳情
19陳情第62号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書採択に関する陳情
19陳情第70号 在日外国人障害者(および高齢者)の無年金者の救済に関する陳情
19陳情第71号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求めることに関する陳情
19陳情第73号 医師・看護師などを増員するための意見書を提出することに関する陳情
19陳情第74号 次世代を担う子ども達により良い環境を与える事に関する陳情
19陳情第75号 荻窪北保育園に隣接するマンション建築予定地に関する陳情
19陳情第77号 「(仮称)杉並区荻窪五丁目プロジェクト」予定地の用地買収に関する陳情
19陳情第78号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第79号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第80号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第81号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
19陳情第82号 ゆうゆう館入浴サービス事業の継続に関する陳情
20陳情第2号 福祉人材の確保にむけた施策の充実を求めることに関する陳情
20陳情第5号 保育園の入園選考基準の変更に関する陳情
20陳情第14号 公共施設室内での殺虫剤の使用に関する陳情
20陳情第16号 介護療養病床廃止中止等を求める意見書採択を求めることに関する陳情
20陳情第19号 福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書提出を求めることに関する陳情
20陳情第26号 杉並区の保健センターでの優れた乳幼児歯科保健サービスの維持・充実を求めることに関する陳情
20陳情第27号 第4期介護保険事業計画に関する陳情
21陳情第2号 認可保育所への「直接契約方式」の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情
21陳情第7号 ウエルネス杉並存続に関する陳情
21陳情第9号 区立保育園増設に関する陳情
21陳情第20号 細菌性髄膜炎ワクチンの公費による定期接種化を早期に実現することに関する陳情
21陳情第30号 「区立幼稚園の改革方針(案)」に関する陳情
21陳情第31号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求めることに関する陳情
21陳情第33号 区立幼稚園改革方針に関する陳情
21陳情第34号 区立幼稚園の改革方針に関する陳情
22陳情第16号 まつげエクステンションに関する陳情
22陳情第24号 子ども手当の廃止を求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第28号 高齢者・児童福祉の充実を求めることに関する陳情
22陳情第33号 区立成田西幼稚園の子供園化に関する陳情
22陳情第34号 区立成田西幼稚園の子供園転換に関する陳情
22陳情第35号 区立成田西幼稚園の子供園化に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  保健福祉部に関する事項

  都市環境委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年九月二十一日

      都市環境委員会委員長  鈴 木 信 男

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
20請願第2号 NHK富士見ヶ丘旧運動場の早期取得に関する請願
20請願第3号 都立高井戸公園(NHK富士見ヶ丘運動場)建設促進に関する請願
20請願第9号 富士見ヶ丘駅前葬儀場の新たな建設計画に関する請願
22請願第1号 京王線連続立体化の地下方式を求めることに関する請願
19陳情第34号 宮前二丁目地区計画道路(区画街路一号)に関する陳情
19陳情第39号 柏の宮公園・日本庭園周辺の森の貴重植物保護地区指定に関する陳情
19陳情第61号 橋は架設されなければならないことに関する陳情
19陳情第65号 荻窪川南町会の環境保全に関する陳情
19陳情第72号 杉並区井の頭通り〜環状7号線までの神田川沿いの公園および遊び場における「犬の立入禁止」の解除と施設改善および新規設置に関する陳情
20陳情第4号 次世代を担う子供達によりよい環境を与える事に関する陳情
20陳情第6号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情
20陳情第11号 樹木の所有者が適正に管理することに関する陳情
20陳情第13号 公共施設樹木等への農薬使用削減に関する陳情
21陳情第8号 「気候保護法(仮称)」の制定を求める意見書の提出に関する陳情
21陳情第11号 東京都市計画地区計画成田東四丁目地区(阿佐ヶ谷住宅)地区計画の案に関する陳情
21陳情第18号 改良永福町駅北側の非常用通路の常用化に関する陳情
22陳情第14号 久我山3丁目の区道に関する陳情
22陳情第20号 グランダ方南町(仮称)建設に係る方南一丁目の良好な生活環境に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  都市整備部及び環境清掃部に関する事項

  文教委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年九月二十二日

     文教委員会委員長  増 田 裕 一

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第8号 「区立小中学校の再編構想」における「中学校B地域」に関する請願
20請願第1号 杉並区立小中学校への図書納入と装備に関する請願
19陳情第23号 小中学校の普通教室にクーラー設置を求めることに関する陳情
19陳情第60号 高校日本史教科書検定における沖縄戦「集団自決」に関する検定意見撤回を求める意見書の提出に関する陳情
19陳情第63号 教科書検定意見撤回の決議を求めることに関する陳情
19陳情第64号 沖縄戦「集団自決」への教科書検定に関する陳情
19陳情第66号 教科書における沖縄での「集団自決」についての文部科学省検定意見にかかわる区議会としての取り組みに関する陳情
19陳情第69号 教科書検定に関する陳情
19陳情第83号 神明中学校の存続と早期改築を求めることに関する陳情
20陳情第12号 上井草スポーツセンターの指定管理者制度廃止に関する陳情
20陳情第15号 杉並区の小・中学校の図書館に『専任司書』の配置を求めることに関する陳情
21陳情第1号 平成二十二年度から使用の中学校用教科書の適切な採択に関する陳情
21陳情第13号 「杉並区教育基本条例」の制定に反対することに関する陳情
21陳情第23号 高井戸温水プール・杉十小温水プールの団体利用時集合抽選の廃止及び『さざんかねっと』によるコンピュータ抽選移行に関する陳情
21陳情第26号 「地域図書館をすべて指定管理者による運営とする」方針の再検討に関する陳情
22陳情第3号 上井草スポーツセンターの指定管理者制度見直しに関する陳情
22陳情第17号 新潮45全記事収録デイジー化に関する陳情
22陳情第30号 区営テニスコート・野球場利用料金の適正化による施設運営の正常化及び体育施設利用制度改定に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  教育委員会に関する事項

  議会運営委員会閉会中継続審査及び継続調査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査及び継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年十月八日

     議会運営委員会委員長  小 川 宗 次 郎

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
21陳情第17号 議員の健康診断に関する陳情
21陳情第19号 杉並区教育委員宮坂公夫氏の任命に同意したことの撤回を求めることに関する陳情
21陳情第25号 請願・陳情の処理遅滞・放置に対する区議会への陳謝請求及び請願・陳情の処理プロセスと審査結果回答納期の法文化による明確化に関する陳情
21陳情第35号 議員報酬を全議員一律五十九万九千円に統一することに関する陳情
21陳情第39号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
21陳情第40号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
21陳情第41号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
21陳情第42号 杉並区議会の本会議場に国旗及び杉並区旗を掲揚すること及び本会議場での国歌斉唱を求めることに関する陳情
22陳情第11号 杉並区議会委員会記録のすみやかな公開を求めることに関する陳情
22陳情第12号 政務調査費による政治資金パーティ参加費支出を行わないことの明文化を求める件に関する陳情
22陳情第13号 杉並区議会陳情審議除外基準(案)の慎重審議並びに慎重な運用を求めることに関する陳情
22陳情第15号 地方議員年金廃止を求める意見書の提出に関する陳情
22陳情第31号 一般区民主体による区議会制度改革のための検討協議会設置に関する陳情
22陳情第32号 議員定数削減に関する陳情
二 継続調査を要する事件
  議会の運営に関する事項

  道路交通対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年九月二十八日

   道路交通対策特別委員会委員長  安 斉 あ き ら

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19請願第4号 西北部地区のミニバス運行に関する請願
19陳情第32号 シャトルバス運行に関する陳情
21陳情第6号 放射五号線(玉川上水1.3キロ)の建設検討にあたり、隣接地区の安全と環境配慮を求めることに関する陳情

 清掃・リサイクル対策特別委員会閉会中継続審査申出書

 本委員会は、左記記載の事件について閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。

  平成二十二年九月二十七日

    清掃・リサイクル対策
        特別委員会委員長  川 原 口 宏 之

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

         記
一 継続審査を要する事件
19陳情第76号 家庭ごみの有料化に関する陳情

○議長(小泉やすお議員) 日程第十三、閉会中の継続審査事項及び継続調査事項についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることに関する請願ほか十二件、及び住基ネットへの接続準備の方針に関する陳情ほか百十二件並びに継続調査事項については、ご配付してあります閉会中継続審査及び継続調査申出書のとおり決定することに異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、申出書のとおり決定をいたしました。
 なお、本日付をもって委員会に付託いたしました従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出に関する陳情ほか十二件につきましても、閉会中の継続審査に付したいと存じますが、異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、閉会中の継続審査に付することに決定をいたしました。
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報告第十二号

   地方自治法第百八十条第一項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について

 右を報告する。
  平成二十二年十月八日
            提出者  杉並区長 田中 良

○議長(小泉やすお議員) 日程第十四、報告第十二号地方自治法第百八十条第一項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告についてを議題といたします。
 理事者の報告を求めます。
 松沼副区長。
     〔副区長(松沼信夫)登壇〕
◎副区長(松沼信夫) それでは、報告第十二号地方自治法第百八十条第一項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告についてをご説明申し上げます。
 地方自治法第百八十条の規定は、議会の委任による専決処分及び議会への報告に関する規定でございます。議会の議決を得た契約につきましては、同条第一項の規定に基づきまして、昭和五十五年五月三十一日杉並区議会の議決により、当該契約金額の百分の二十以内の増減の専決処分について、区長に委任をいただいているところでございます。
 本件は、平成二十一年第三回区議会定例会で議決をいただきました、高円寺駅前広場整備工事(?期)でございます。当該工事につきましては、工事着手後、町会及び商店会からの要望等に基づきまして、広場内の樹木に対する照明設備の設置や、イベント車両など重量の多い車両に対応するためのブロック舗装の強化等を行う必要が生じたことに伴いまして、当初契約金額に五百万円余を増額したものでございます。
 これらの契約の変更によりまして、契約金額は、議決を得た契約金額一億九千三百九万五千円を、率にして二・六%、金額にして五百二万五千三百円を増額いたしまして、一億九千八百十二万三百円とするものでございます。
 以上のとおり、平成二十二年九月二十二日、専決処分をいたしましたので、ご報告をさせていただきます。
○議長(小泉やすお議員) 質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 以上で日程第十四を終了いたします。
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議員提出議案第二号

   杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

  右の議案を提出する。
    平成二十二年十月八日
       提出者 杉並区議会議員  小 松 久 子
           同        市 橋 綾 子
           同        奥 山 たえこ
           同        すぐろ 奈 緒

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) 日程第十五、議員提出議案第二号杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。
 提出者の説明を求めます。
 十番小松久子議員。
     〔十番(小松久子議員)登壇〕
◆十番(小松久子議員) ただいま上程されました議員提出議案第二号杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、説明申し上げます。
 この議案は、区議会生活者ネットワークの小松久子、市橋綾子、みどりの未来の奥山たえこ、すぐろ奈緒、以上二会派四名より提出するものです。
 議案の内容を説明いたしますので、お手元の資料の二枚目をごらんください。
 記載にありますように、区議会議員の期末手当を廃止する必要があるため、杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例という題名の中の「費用弁償等」の部分を、「費用弁償」に改めます。すなわち「等」を削除します。
 次に、第一条の文中「、費用弁償及び期末手当」の部分から「期末手当」の文言を削除し、「及び費用弁償」に改めます。
 さらに、第八条、すなわち期末手当について定めた項目を全文削除するというものです。
 その理由は、一点目として、常勤職員ではない議員という職務に、民間で言うところのボーナスに当たる期末手当はふさわしくない、不要であるということです。
 なお、杉並区議会議員の報酬、年間約一千六十万円のうち三百万円ほどが期末手当であり、額面七百十八万円余となります。このほかに、政務調査費が上限百九十二万円支給されておりますが、この報酬額は算出根拠が不明である上、一般社会人の給与に比べて多過ぎると考えるものです。
 そして理由の二点目は、地方自治法の第二百三条で、「普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。」とされておりまして、義務づけられているものではない、廃止できるということです。実際、この規定にのっとり、期末手当を既に廃止した自治体もございます。
 ちなみに、昨年度は、議員の期末手当として一人当たり三百十四万四千百五十一円、議長が四百七十七万一千三百四十一円、副議長四百八万八千九百七十一円、合算しまして一億五千三百万円余が支出されております。
 さきの決算審議でも明らかなように、区の歳入が減少している中で、議員の期末手当廃止により、歳出の抑制に寄与したいと考えます。そのためには、来年度予算に反映できるよう、また、ことしの年末時期より前に提案する必要がありました。したがいまして、附則に公布の日から施行するものとしております。
 説明は以上です。議員の皆様にはぜひとも活発なご審議をいただき、ご賛同いただけますようお願いいたします。
○議長(小泉やすお議員) お諮りいたします。
 議員提出議案第二号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
     〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議がありますので、起立により採決いたします。
 議員提出議案第二号につきましては、委員会付託を省略することに賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
 質疑はありませんか。
 それでは、一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 突然の質問ですので、九点ほどありますので、提案者はしっかりメモをして、答弁漏れがないようにお願いいたします。
 第一には、提案者はこの条例を実現したいと考えたのか、本議会で通すための努力をどのようにしたのか、この点を第一にお聞かせください。
 二つ目に、日ごろ、議会の改革や議員特権の廃止などには意見を同じくしている他の少数会派に事前に議論せず、みどりの未来、生活者ネット二会派だけで相談し、本日提案されたのはなぜでしょうか。
 三つ目に、決算委員会の終盤だと思いますが、突然、議案が私にも見せられました。提案者は、今回の議会で多数の賛同が得られると思ったのかどうか、これが三つ目です。
 四つ目に、議員報酬に関しては、区民の批判や意見も多く、見直しが必要な課題だと私も理解しています。しかし、それを実現するためには、議会内の多数の賛同が必要です。提案者の一人である奥山議員は、幹事長会派のときに幹事長会で意見を述べたのか、議会改革検討調査部会でこの問題を提案し、議論してきたのか、この点を四つ目にお聞きします。
 五つ目に、本日、本会議終了後、議会改革検討調査部会が新たに開かれて、少数会派からは提案者のすぐろ議員が参加します。なぜそこでまず議論し、議員提案する場合でも、多くの会派の賛同を得る方向を目指さないのでしょうか。
 六つ目、議員報酬の見直しは、一、報酬月額の見直し、二、政務調査費の見直し、三つ目に期末手当の見直しなど、いろいろあり、職員の給与規定に準じていることからも、議論を要することです。その中から期末手当の廃止に決めた理由をお聞かせください。
 七つ目に、先ほどの議案説明では、常勤ではないからとの理由ですが、それでは提案者たちは、議会のないときは何をしているのでしょうか。私は、ほとんど休みがなく、地域課題や相談事に毎日駆けめぐっています。
 八つ目に、山田区長は、就任後直ちに給与を一カ月、半分でしたか、カットし、自らを正すとして、その後、職員手当の削減などに踏み込みました。職員の給与規定、一時金の職員の今のあり方、そしてその額について、提案者、そしてまた奥山議員はどう考えていますか、お聞かせください。
 最後に、きょうの本会議で提案されれば、先ほどのように、委員会付託もなく即決で否決されることは、議員としての経験も長い提案者たちは承知のことだと思います。だとすると、議案を通すよりも、賛成した議員と反対した議員を識別することが目的ではないのでしょうか。その点、お聞かせください。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 八番奥山たえこ議員。
     〔八番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆八番(奥山たえこ議員) けしば誠一議員の質疑にご答弁申し上げます。
 一番目です。実現したいと考えたのかどうかということでありますけれども、もちろん、そうであります。皆様にご賛同いただいて、実現できるものと考えております。
 また、努力はどのようにしたかということでありますが、確かにおっしゃるとおり、事前に各会派に根回しをして、ぜひご賛同いただきたいというふうな話はしておりません。申しわけないんですが、する時間がなかったし、する場もありませんでした。幹事長会に入っているわけじゃないですから。(発言する者あり)手短に答弁します。
 二番目です。少数会派になぜ相談しなかったのかということですけれども、事前に、紙でありますけれども、お渡しをして、ご説明はその紙によって行っております。それで足りると考えております。
 それから、昨年ですけれども、十二月、第四定例会で、ボーナスを少し削減する、〇・三カ月削減する議案がありましたが、それについては議員全員の賛同が得られておりますので、今回も、こういったことについてもご賛同いただけるというふうに考えております。
 四番目です。報酬の見直しが必要だと考えておるということでありますけれども、幹事長会、議会部会で提案したかということでありますけれども、提案の中身には書いたことがあると思います。しかし、それは残念ながら部会で検討される事案にはなりませんでした。
 それから、幹事長会には私自身が出ておるわけではありませんし、また、幹事長会の議案というのはその時々で決まっておりましたので、結果としてそういうことができませんでした。やっておりません。
 五番目、何でしたっけ。(「きょうスタートする新しい議会改革」と呼ぶ者あり)わかりました。失礼しました。五番目、きょうスタートする議会改革の中で、もちろん、そのときにはこの議案の結果が出ておりますので、それを見て、提案するかしないかを考えたいと思います。
 六番目です。なぜ期末手当なのかということでありますけれども、先ほど提案理由の中で述べました、議員の職務になじまないからです。
 そして七番目です。常勤ではないけれども、議会のないときに何をしているかということであります。私は自己研さんに努めております。また、もちろん、議会の休会、土日などについては、議案の調査にも努めておりますし、それから各種勉強会にも行っております。そういったことは、議員の皆様の政務調査費を見ることで、ようくわかるのではないでしょうか。政務調査費として支給されておる、支給ではないですが、利用されておりますけれども、本を買ってない方もいらっしゃるというふうにも聞いております。これは余計な話なので、ここでやめます。
 八番目です。前区長の取り組みですけれども、報酬をカットすることはよいことだと思っております。今回は、私たちは、報酬ではなくて手当ということでご提案申し上げているところです。
 そして九番目です。経験が長いといっても、けしば議員に比べると全然、私などは、僣越ながら浅薄な立場でございますけれども、即決で否決されるというふうにおっしゃっておりますけれども、私は皆様の賛同は得られるというふうに思っておりますので。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 紙で渡したという話なんですが、たしか決算委員会の終盤に私もそれを渡されて、あれっというふうに思って、考えてはいました。しかし、日ごろ、控室も隣に来て、顔を合わせる機会がたくさんあったわけですから、これまで、重大な議会での提案ということになるならば、ぜひ一度、当然ご相談をいただくべきではなかったかということで、改めてその点の答弁を求めます。
 私も、議員報酬というのはどのくらいの額が適当なのかということについては、やはりこれから検討すべき課題だと思っています。
 その点で、ちなみに、理事者のほうにお聞きしたいんですが、私どもの議員報酬というのは、区の職員でいきますと、管理職の、おおむねで結構です、大体どのくらいの額に当たるのか。特別職ぐらいになるのか、あるいは副区長とかあるいは部長とか課長とか、どのくらいのクラスになるのか。今後の検討のためにお聞かせいただきたいと思います。
○議長(小泉やすお議員) 理事者の答弁を求めます。
 行政管理担当部長。
     〔行政管理担当部長(大藤健一郎)登壇〕
◎行政管理担当部長(大藤健一郎) けしば議員の、区の職員の所得ということで、一般の議員の方ですと、大体千百万弱ぐらいだと思いますが、一千万を超えている区の職員でいいますと、ご指摘のように管理職です。いろいろな手当を入れてになると思いますけれども、一千百万以上というと、統括課長級以上ということで、勤続年数にもよりますけれども、個々ばらばらですけれども、平均するとそのような数になり、全体としては約五十人ぐらいかなということになろうと思います。
 私からは以上です。
○議長(小泉やすお議員) 奥山たえこ議員。
     〔八番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆八番(奥山たえこ議員) けしば議員の再質問にお答えいたします。
 確かに、直前であったことについてはおわび申し上げます。しかし、期間を長くおけば、じゃ、納得していただけるのか、もしくは私が説得することで、けしば議員がお考えをお変えになるのか、もしくは何かの意志を形成するのかといったことは、私にはなかなか推定できないことであります。やはりこういったことは、けしば議員がご自身でご判断なさることだと思っております。
     〔発言する者多し〕
○議長(小泉やすお議員) 議員の皆さんに申し上げます。
 不規則発言は慎んで、お願いします。
 それでは、二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) それでは、質疑を行います。
 質疑は、大きくは七点ほどになりますでしょうか。メモをよろしくお願いします。
 まず第一は、最近、行政委員会の委員の日当制というようなことが問題になって、話題になっているところです。議員についても日当制にすべきではないかというようなことが間々言われることがあります。その背景には、審議の日程が短いとか、会期が短いとか、それに比べるとお手当が多いのではないか、こういうような批判などがありまして、そういうところから出てきていることだと思うんですけれども、この日当制ということについての検討はなされたのかどうか、この点について伺いたい。それが第一点目です。
 それから第二点目は、議員の年収についてです。提案によって、議員の手取り額はどのように変化するのか、現在との比較で示していただきたい。
 モデルはいろいろあると思いますけれども、扶養家族なしで、国民健康保険に入っていて、国民年金を納めているという、そういった形のモデルを前提にしていただければ一番わかりやすいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
 三番目です。議員年金との関係について伺います。現在、期末手当からも市議会議員共済会に議員年金を納めています。そうすると、もし期末手当を全廃すると、今後それはなくなるということになります。これはどのように考えられるのか。つまり、市議会議員共済会もそれを前提にして財政計画を立てているはずですから、そことの問題で、今後、共済に何らかの影響が発生するということも考えられるわけですが、この点について見解をお示しいただければと思います。
 四点目です。議員定数の削減についてはどのように見解をお持ちでしょうか。今回の提案に当たって、議員定数の削減を選択しなかった理由をお示しいただきたい。
 過去これまで、議員のあり方を考えるときに、報酬ではなくて、専ら議員の数を減らすということを選択してきました。直近、というほどでもないですが、平成十四年に四議席を削減したのが最後ですけれども、今回はそうではなくて、議員定数の削減ではだめで、議員の期末手当を全廃することが妥当だと考えた理由をお示しいただきたい。
 五点目です。本提案が可決された場合の議会運営についてはどのようにお考えでしょう。今までと同じ議会運営をすることは困難なケースが出てくるのではないかというふうに考えます。
 期末手当といっても、それを当てにして人生設計をされている議員がたくさんいらっしゃいます。私のように賃貸暮らしであれば、手取りが減れば引っ越せばいい、そういうことになりますけれども、住宅ローンを抱えている方は、多分そうはいかないだろうと。そうすると、昼間開催は大変だとか、土日、夜間にやってくれとか、いろんな調整が必要になると思います。仮に生活は何とか維持できたとしても、選挙費用ですとか、準備費用がないので、やっぱりいろいろ働かなくちゃいけない。こういうようなことが従来以上に切実な問題となる可能性は当然あるわけで、そこのあたりとの兼ね合いについて見解をお持ちであれば、お聞かせをいただきたい。
 六点目ですが、通年議会を求める意見との関係について見解を伺います。最近、通年議会について導入しなければならないという意見が高まってきました。最大会派も通年議会を実現するということを公約にして結成されていますけれども、全国を見ても、阿久根市長のように、議会を意図的に招集しないでどんどん専決処分をしてしまう、こういうことが現実に起こっていますので、通年議会を目指すという流れ、これはどこでどのように具体的に実現するかは課題ではありますけれども、これは本格的に考えなければいけないだろう、こういう時期が迫っていると思います。そことの関係で、今回の提案についてはどういう位置づけをしたらよいのか、少し考えてみたいと思いますので、見解をお示しいただきたい。
 最後、第七点目ですが、施行日が公布の日からとなっています。この理由についてお示しをください。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 八番奥山たえこ議員。
     〔八番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆八番(奥山たえこ議員) 堀部やすし議員の質問にお答え申し上げます。
 日当制ですけれども、検討はしておりません。ただし、今後は、下げた場合には必要になろうかと考えております。
 それから二番目、年収、特に手取り額の変化でありますけれども、これは扶養の状態でありますとか、住民税の場合には前年度の収入などによりますので、かなり違ってきますけれども、扶養なしの人の場合というふうに大ざっぱにお考えください。手取り額、現行、議員が大体六百八十万円のところが四百三十万円ぐらい。これは健康保険も国民年金も議員年金、共済費も、もちろん所得税なども、住民税も引いた後の金額です。そのくらいに変化いたします。
 三番目、議員年金、いわゆる共済掛金との関係でございますけれども、むしろその意味でも期末手当は廃止したほうがいいと思っています。といいますのは、私たち四人は、たまたまというか、議員年金制度そのものも廃止すべきだと考えています。そして議員年金の掛金ですけれども、議員が六の割合に対して、役所が、自治体が四の比率を出しているんです。ですから、期末手当を減らすことで、役所の税金支出は、先ほど申し上げたよりもまたさらに減ることになります。そういった意味で望ましいと考えております。そしてまた、早く議員年金制度を廃止させるためにも望ましいというふうに考えております。
 四番目です。定数削減について、これも四人の意見が一致しておりますけれども、定数削減はむしろ選ばない。多様な民意を反映するためには、議員の数は決して削減するべきではないというふうに私たち四人は考えております。そういった意味で妥当だと考えております。
 五番目です。可決後の議会運営ですけれども、おっしゃるとおりです。確かに、手取り額が減ると生活ができなくなるので、議員を続けていけなくなるという方がいらっしゃると思います。ただ、しかし、その場合考えなければいけないのは、議員の報酬はあくまでも報酬なのであって、生活給ではないということです。さらに言うならば、多額の報酬が得られるからこそ、議員の職を何としてでも死守したいという、そういった弊害が出ていることもなきにしもあらずと私どもは考えております。そういった意味でも、議員報酬についても、今回は出しておりませんけれども、下げても構わないのではないかということも、検討の余地があると思います。
 そういった意味では、議員は、まず兼業ができます。兼業禁止規定はありますが、あれは委託との関係ですから、ほかに仕事を持って収入を得ることができますので、そういった意味で、ほかのサイドビジネスをやるなり、いろんなことができると思います。また、今回の削減額でも、生活するには十分な金額であります。(発言する者あり)
 それから、選挙についてでありますけれども、選挙費用を報酬から手当てをするというのはいかがなお考えでしょうか。しかも、杉並区の選挙においては、選挙公営でありますから、すべて公費で賄われているわけであります。それで最低限必要な選挙はできることになっております。問題ないと思います。
 六番目、通年議会ですけれども、通年議会をすべきかどうかといったことは、四人では検討はしておりませんけれども、制度として、つまり、会期独立の原則など、それから執行部の体制など、いろいろ難しいことがあろうかと思います。
 それから、むしろ通年議会を提案する方に私はお聞きしたいんですけれども、反問権を行使できないんでしょうかね。通年議会なのであるならば、招集がかかればいつでも、つまり、きょうは何々さんお休みといったようなことはないと。よほど事故や病気でもない限り、議会を欠席することはないというふうになるのでありましょうか。そういったことも大変疑問になるところであります。
 そういう意味では、議会は定例化して、例えば第何曜日とか、何月の第何木曜日とかというふうに決めると、招集というか、私たちも出席しやすくなるというふうにも考えておりますが、これは議案とは別ですので、そこまでにとどめておきます。
 それから、公布日を即日といたしましたのは、翌年度の予算編成に重要な影響を及ぼすからです。一億五千万ほどにもなるわけですから、一刻も早く実現させたいと思っております。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 九番市橋綾子議員。
     〔九番(市橋綾子議員)登壇〕
◆九番(市橋綾子議員) 生活者ネットワークのほうから、二点、先ほどの質問に対してお答えいたします。
 四番目の議員定数の削減、先ほど奥山議員から私ども四人はそうだというふうに答弁がありましたけれども、私どもとしては、ちょっとつけ加えて申し上げますと、この議会にはさまざまな立場の方が、市民の生活の向上のために、市民自治として参加することが必要だと考えておりますので、議員定数の削減は考えておりません。
 六番目の通年議会に関しましては、議論はまだ始まってはいませんが、そういうことが課題だとして挙げられていることは承知しています。しかし、果たしてこれでいいのかどうか、今後の議論ではありますけれども、メリット、デメリット考えながら、今後の議論を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 再質問します。
 四人の皆さんのお考えは、一つの考え方としてあり得べきことだと思います。日本も地方議会をそういう方向に持っていくということについては、大いに議論して、合意が得られるのであれば、それはそれでもいいかもしれません。ただ、今すぐそれを実行できる段階にあるかどうかということについて、やや心配があるというのが私の考えであります。
 日本の場合でいうと、確かに地方議員は非常に報酬が高い、これは現実の問題です。そうだからこそ、例えば一党一派に属さず、無所属で議席を確保することができている現状もあるわけです。兼業しながら議員をやることのできる環境が今、日本に整っているかというと、そうではないという現実もあります。そことの調整が必要ではないかということについてはどのようにお考えになるのか、見解をお聞かせいただきたい。
 それから、ちょっと手厳しい質問になるかもしれませんが、生活者ネットさんは、以前、平成十四年のときは、たしか議員定数の削減に賛成されていたように思うんですが、それは違いますでしょうか。──違いますか、賛成はされてないですか。
 定数の削減ということについて、非常に拒否感を示されているということについて、若干疑問があります。定数が多ければ少数意見が反映されるというものでは私はないと思うんですね。つまり、国会を見てみればわかるんですが、七百人から国会議員がいますけれども、小選挙区制とか、比例代表制なんていうのを導入していますから、あれだけ人数がいても、少数意見は必ずしも反映されていないわけなんです。
 ところが、区議会の場合は大選挙区制ですから、大選挙区の場合は、これは四十八で足りるかどうかという議論はもちろんあるかもしれませんけれども、三十人とか四十人という単位で選ばれてくる。大選挙区制で選ばれてくる議員というのは、大いに少数意見を反映していて、究極のことを言ってしまえば、本当に町内会の代表のような方までもが当選できている現状があるわけですよね。
 私の目から見ると、狭い地域に何人も議員がいて、近くに住んでいる議員同士というのは非常に仲が悪かったりして、そういうあり方というのは、今の定数というのは本当にどうなのかと思うこともあるわけなんですよ。だから、まだ四十八ということを考えると、議員定数の削減を大いに遂行していく、そういう段階に私はあると思うわけです。
 そういったことについては、やや意見のようになってしまいましたけれども、ぜひご見解をお聞かせいただければというふうに思います。
 通年議会化は、今していませんから、この会期の短さでこれだけの一千万ももらっているのはとんでもないという意見は、国民の間にあるのはよくわかりますし、大いに反省しなくてはなりません。ただ、その批判というのは、もっと本当は議会が厳しくチェックをして、行政に対して厳しく対峙してほしい、こういうことの裏返しじゃないかなと、こう思うわけですが、最後にこの点を伺いまして、終わりにします。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 七番すぐろ奈緒議員。
     〔七番(すぐろ奈緒議員)登壇〕
◆七番(すぐろ奈緒議員) 堀部議員の質問にお答えします。
 一つ目は、兼業との調整をどう考えるかということですけれども、先ほど奥山議員が兼業することも考えられるということでしたけれども、それはそれぞれが考えることであって、すればいいということではないんです。私は、議員の報酬というのは生活給ではないということが、まず大きな提案した理由というか、手当はまた別の問題ですけれども、報酬についても生活給ではないというところで考えなければいけないというふうに思いますし、今回提出した手当の問題については、あくまで手当であって、常勤ではない議員という仕事にふさわしくないというふうに考えますので、提案をしたということであります。
 二つ目の定数の削減についてですけれども、確かに、多ければいいとか、少なければいいというわけではないと私も考えています。ただ、杉並区、五十四万人人口がいますけれども、その中で四十八名ということは、一万人に対して一人の議員でもないわけで、さらにそれより少ないということは、本当により多くの区民の多様な意見を反映させているかどうかというのは、今後議論する必要があると私は考えています。今回の議案とは別に、定数の問題も考えなければいけませんが、私は個人的には、多様な意見を反映させるためには、今の定数が多いとは考えていません。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) ほかに質疑はありませんか。
 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) なるべく重複しないように質問をしていきたいと思います。
 その前に、ちょっと議長にお聞きしたいのですが、先ほど私は付託の省略に異議を唱えました。議員提案でありますが、本件は議員報酬や予算措置にかかわる重要な案件であって、常任委員会に付託して十分議論すべきと考えて、異議を挟んだものですけれども、付託を省略した理由はいかがなものか、伺いたいと思います。
 提案者に伺います。
 まず、議会改革との関連です。今、地域主権改革の中で、地方議会の位置づけが大きく変わろうとしています。地方議会不要論まであって、いろいろ百家争鳴というような状況ですけれども、こうしたこと全体とのかかわりで、定数や報酬のあり方は論ずる必要があると私は考えます。提案者は、議会改革についてはどのように考えておられるか。
 また、私は、報酬のことばかりが議会改革ではないと思いますので、その中から、あえて今回期末手当の問題だけがクローズアップされたというのはどういう理由によるものかお伺いします。
 次に、議員報酬はどの程度が適当なのかということについて、さまざまな意見があると思います。それぞれの個人の置かれた状況も、先ほどからお話があるように、専業の議員さん、そして本業が別にある兼業の議員さんもいらっしゃいます。扶養家族がいる、いないというのもあるし、年齢的にもさまざまな構成になっています。生活給じゃないというお話がありましたけれども、実態的に、今、高額の報酬をいただいている理由というのは、やはり議員が専業も含めて生活を保障した上で、議員活動をやっていただくということのためにあるものだと私は考えています。それは、地域の有力者しか議員になれないような状況ではよくなくて、生活を保障して、議員の専業でやっていく人もいてよいということのために、あえて保障されているものだと考えますが、そのあたりはどのようにお考えなのか。
 また、杉並区議会の中にもさまざまな意見がありますけれども、それらの意見はどのように把握しておられるでしょうか。
 そして、これもちょっと重複してしまいますけれども、議会内での合意がとれなければ、提案者の意図する条例改正はなかなか難しいのではないかと思います。合意形成のための努力はどのように行われたのでしょうか。
 第三に、通年議会のお話も出ていましたけれども、一部報道に、通年議会を導入することで報酬の引き上げを求める動きがあるやに、そのような記事が載っていたわけですけれども、このような、例えば通年議会を導入した場合に、報酬の引き上げを図るというような考え方そのものについて、提案者はどのように考えられるでしょうか。
 以上お伺いします。
○議長(小泉やすお議員) ただいま議長に対する質疑がございました。私、議長として、直ちにこの場で審議すべき議案と判断し、付託を省略いたした次第でございます。
 それでは、提出者の答弁を求めます。
 九番市橋綾子議員。
     〔九番(市橋綾子議員)登壇〕
◆九番(市橋綾子議員) 松尾議員の質問にご答弁いたします。
 議会改革との関連ということです。当然、この議会におきましても、議会改革について検討部会が開かれていることは存じ上げています。ただ、私も中に参加しておりましたけれども、議論をする優先テーマが決まっています。その中で、期末手当、また報酬もそうですけれども、議論の優先順位からは少し遅れていると思います。
 関連しての答弁になりますけれども、なぜ今かといったところでは、答弁は重なってしまいますけれども、今、予算編成の時期に当たっているということ、そして先ごろ審議が行われた決算特別委員会の中でも、経常収支比率が八三%、八〇%を超えたということもあって、私ども危機感を持っていることは、先ごろの意見開陳の中でも述べました。そういうこともありまして、時期としては今だろうということで、今回の提案になっております。
 そして、合意形成が図られているのかどうかということは、先ほど奥山議員のほうからも、そうでしたということはありましたけれども、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、もとより、昨年の第四回定例会の中で、かくも大勢の議員の方たちの議員提案によって、期末手当の減額が採決されました。そういうこれまでの経緯を見ながら、きっとこれは大勢の方たちの賛同を得られるというふうに私たちは考え、今回の提案になったところです。
 以上、私からのお答えといたします。
○議長(小泉やすお議員) 八番奥山たえこ議員。
     〔八番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆八番(奥山たえこ議員) 私から、松尾ゆり議員の質問に対して、二点お答え申し上げます。
 報酬は幾らが適当かということでありますけれども、それについては、今回の議案の中身そのものではありませんので、私たちは特に判断はしておりません。しかし、先ほど答弁した関連で申し上げますと、生活給ではないわけです。そして、期末手当はそもそも必要ない、なじまない。そして、それがなくても七百十八万円ほどあるわけです、平議員で。これでも十分だと思います。
 それから、通年議会にして報酬引き上げをやろうという動きがあるやに聞いておるが、それはどう考えるかということであります。そういう動きがあるのかどうか、私は把握しておりませんが、新聞記事では読みました。しかし、もしそういうことがあるとするならば、けしからんことであると思っております。そういう意味では、その前に、やっぱり私たちはきちんと意見を表明していきたい、そういう思いも込めて今回の議案提案に至ったものでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長(小泉やすお議員) 十番小松久子議員。
     〔十番(小松久子議員)登壇〕
◆十番(小松久子議員) 松尾ゆり議員から合意形成についてのご質問がありました。そして、最初にけしば議員からも、少数会派の中でも事前にお話がなかったというようなことがございました。このことについて、私どもに反省すべき点があることは確かです。しかし、少数会派が八会派、全員で十人いますが、八会派それぞれに別々の考え方を持って会派を形成しているものでありまして、すべての賛否を同一としているものではありませんし、その点をどうぞご理解いただきますようお願いいたします。
 それから、常勤ということの話が出ましたけれども、議員の仕事は、九時から五時と週五日勤めるという常勤という形ではなく、言ってみれば、二十四時間三百六十五日議員として任務を担っているという中にあって、しかし、生活給ではない報酬というものをどう考えるのか、こういった観点から、これから議会改革の流れの中で議論がされていかなければならないのではというふうに考えています。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) すみません、一点だけ簡単に質問をさせていただきます。
 議会改革について、私の質問の意図は、私たち区議会の議会改革のことだけではなくて、もっと大きいフィールドで、今、国の地域主権改革といった中での地方議会の問題ということをちょっと考えていたわけなんですけれども、そういった中で、本当に、あらゆる議会にかかわる項目が、今、検討の課題になっていると思います。そういった中で、今回報酬のことをクローズアップして、手当のことをあえて持ち出してここで議論するということの意図はどのあたりにあるのかなと、その辺をもう少し詳しく伺えればと思います。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 八番奥山たえこ議員。
     〔八番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆八番(奥山たえこ議員) 松尾ゆり議員の再質問にお答えいたします。
 確かにおっしゃるとおりです。二年前の六月、地方自治法が改正されまして、二百三条の形が変わり、議員の報酬については、それまで非常勤と一緒のくくりにあったものを、議員の報酬という形で独立をさせました。そういった意味で、議員の仕事というものを明確化していこうという動きがあることは承知しております。
 そういった時代にあって、先ほど申し上げたように、例えば矢祭町では日当制にしたとか、いろんな動きもあります。そういったことは、つまり、各地の議会がそれぞれ考えていくべきことだというふうに思っております。そういった意味でも、私たちは今回の議案提案に至りましたし、ぜひ可決していただきたいと思います。
 そしてまた、もし万が一、可決されることがなかったとしても、そういった提案をまた何度も何度も繰り返し、そして皆さんできちんと話し合っていきたいというふうに考えております。
○議長(小泉やすお議員) ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 意見はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 議会の情報公開、議員のあり方に住民の厳しい目が注がれるようになりました。そのあり方に対する批判から、名古屋市や阿久根市では、首長の権限を不当に拡大し、議会を無視する姿勢が、一部住民の評価を得る残念な状況が生まれています。議員のあり方は一層自戒せねばなりません。
 低賃金に苦しむ住民からすれば、議員報酬は高過ぎると思う気持ちは理解できます。議員報酬の見直しが課題であることは言うまでもありません。しかし、その額がどの程度が妥当であるのかは、しっかりと検証し、議論すべき課題であります。名誉職として低額の報酬で議員を構成することには問題があります。住民の側に立つすぐれた人物を選ぶためには、議員活動と生活を維持できる一定の報酬は規定されねばなりません。
 議案には以下の理由で反対し、今後、議会改革検討調査部会できちんと論議すべきことを求めます。
 第一に、今回の突然の提案が、本議会で通したいと願っているとは思えない点です。日ごろ、議会改革や議員の特権などには意見を同じくしている私たち少数会派の一部とは議論せず、決算委員会の終盤、立ち話で議案を渡され、本日提案されたのは理解できません。本日で多数の賛同が得られないことを前提にしていることです。
 第二に、議員報酬に関しては、区民の批判や意見も多く、見直しが求められていることは理解しています。それを実現するためには、議会内の多数の賛同が必要です。奥山議員が幹事長会派にいたとき参加していた議会改革検討調査部会や幹事長会で、この問題を提案し、議論したとは聞いておりません。本日、本会議終了後、議会改革検討調査部会が開かれます。そこでまず議論し、議員提案することに、時間をかけてでもすべきでした。このような会派間の信義を守らねば、議会改革検討調査部会は形骸し、意味のないものになります。検討部会がその程度のものと考えるならば、参加する意味はないはずです。
 第三に、議員報酬の見直しは、報酬月額の見直し、政務調査費の見直し、期末手当の見直しなどいろいろあり、職員の給与規定に準じていることからも、慎重な議論を要することです。突然、期末手当の廃止に決めた理由が質疑からも理解できませんでした。
 区民受けをねらう意味からは、この場で議案に賛成したほうが無難かもしれないと考えました。しかし、一貫して前区長のパフォーマンスによる区民受けをねらった手法を批判してきた立場からは、以上の納得いかない中身では賛成しかねます。
 第四に、本日、提案者の小松議員が議会運営委員会で説明提案をしたところ、案の定、幹事長会派から無視され、だれからも質問が出ませんでした。本日の本会議で提案されれば、あらかじめ否決されることを前提と考えていたはずです。議案を通すことが目的でないならば、賛成した議員と反対した議員を識別することが目的だと思え、これは議会本来の目的に反すると思います。
 結果を公表する場合は、無所属区民派の反対した理由を明記していただくよう、今後の少数会派同士の信義を求めて、反対意見といたします。
○議長(小泉やすお議員) 二番堀部やすし議員。
     〔二番(堀部やすし議員)登壇〕
◆二番(堀部やすし議員) 議員提出議案第二号杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、意見を申し上げます。
 地方議員の報酬手当については、現在厳しい目が注がれています。行政に対するチェックが甘い、会期が短い、質疑は低調など、強い批判を浴びているところです。
 杉並区議会においても、厳しい時間制限や同調圧力により、自由闊達な審議が妨害され、少数会派を排除するような議会運営が続いています。通年議会を実現していない地方議会が、このような状況のもとでそのまま存続することは許されないと考えるものであります。通年議会を実現しない地方議会が、現在のような手当、報酬をもらうこと自体についても、真摯に議論をする必要があります。
 したがって、提案については賛成し、今後、これに支障がある場合は、直ちに通年議会の実現及び議員定数の削減を行うことによって、早急に問題を解決すべきと考えるものです。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 意見を述べます。
 今、全国的にも、また国レベルでも、地域主権改革の中で、地方議会をどのように位置づけていくかという、非常に根底的な議論がなされております。そういう中で、定数や報酬のあり方についても、本当にいろんな意見があり、先ほどお話に出た日当制の話なども出ております。そうした中で、区民の中、区議会の中にも、さまざまな意見があることと思います。
 しかし、今回の提案は、報酬の、その中でも期末手当だけをピックアップして問題にしており、さまざま意見を闘わせて議論したいという、よく解釈すれば、提案者の意図は、私は気持ちはわからないではないんですが、しかし、議会改革全般ということを考えたときに、この期末手当の部分だけを取り上げたのでは、本質的な議論に結びつかないなという感じがいたします。
 また、先ほどの別の議員の討論にもありましたが、やはり議会内での合意形成が不足している段階での提出は、まだ時期尚早ではなかったのかというふうに思います。
 また、こうしたことを区民の皆さんに投げかけて、住民自身が、議会のあり方、定数のあり方や、報酬のあり方について意思表明をしていくことが重要であるというふうに考えますので、その努力がいまだしの感があるということで、今回は反対とさせていただきます。
○議長(小泉やすお議員) 十九番原田あきら議員。
     〔十九番(原田あきら議員)登壇〕
◆十九番(原田あきら議員) ただいま上程されました議員提出議案第二号に関して、日本共産党杉並区議団として、反対の立場から意見を述べます。
 まず、定義として、期末手当というものは、一般的に、盆や暮れに一時的に増加する生計費を補うための生活給的な手当と理解されていると思います。議員の期末手当についても同様です。にもかかわらず、地方自治法があえてこの期末手当を、義務的に支給される生活給としてではなく、できる規定にして分けているのはなぜか。それは自治体の財政状況などによって、期末手当を出せないところもあり、それぞれの自治体が判断できるようにするためと考えられます。地方自治法は、期末手当をできる限り生活給的支給として保障こそすれ、決してなくしたほうがいいという意味でできる規定を置いているのではないんです。
 今回提出された議案によると、常勤職でない議員にとって期末手当は不要とされていました。しかし、私たちは議会中だけ働いているわけではなく、日常不断に地域住民と結びつき、調査活動や政策学習にも取り組んでいます。いわば自治体と住民とのかけ橋となることが区議会議員としての任務です。それを非常勤扱いでよしとばかりに、むやみに手当を削る行為は、むしろ民主主義にとって危険な行動と言わざるを得ません。
 かつて納税額の多寡によって与えられていた選挙権や被選挙権が一般国民にも開かれていく過程で、議員の報酬は形成されてきました。これを明確な議論もなく削れとする行為は、区民のためというより、むしろ一定の資産のない者が議員に挑戦することを困難にしてしまうという事態を生み出しかねません。
 また、本議案の提案理由に、報酬のほか政務調査費が出されていることを挙げ、まるで収入の一部かのように表現しているのは看過できません。政務調査費と議員報酬は性格も目的も全く違い、政務調査費の支出を期末手当廃止の根拠とすることは大きな間違いです。逆に、政務調査費を有効に活用しながら真剣に政務に励む議員の活動を狭める行為と指摘します。
 以上の理由から、日本共産党杉並区議団は本議案に反対します。
 ただし、期末手当については今後の議論も必要です。当然のことながら、特権的な高い報酬とならないよう努めなければなりません。そのためにも、以下、数点の意見を付します。
 まず一、住民感情を十分尊重するためにも、住民団体などから意見を聞くとともに、議員報酬とは何かについての必要な情報提供も区民に行うこと。
 二、報酬審議会などでの慎重な審議を尽くすこと。
 三、あわせて、自治体の財政状況についても検討すること。
 これら数点を指摘し、意見とします。
○議長(小泉やすお議員) 二十八番岩田いくま議員。
     〔二十八番(岩田いくま議員)登壇〕
◆二十八番(岩田いくま議員) 議員提出議案第二号杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し、新しい杉並を代表して、反対の立場から意見を申し述べます。
 議員報酬を含め、地方議会及び議員のあり方につきましては、私たちも過渡期と考えております。正直なところ、いろいろと考え、悩んでおります。だからこそ、昨日の決算特別委員会における意見開陳でも述べましたとおり、我々の考えるあるべき議会の姿に近づけるべく、行政計画議決条例の制定や通年議会の実施、また議会議員による事業仕分けの実施を検討し、実現を目指しております。
 なお、通年議会に関する質疑が他の議員から出されておりました。私どもの会派にも関係しているような内容もございましたので、この場で少しお話しさせていただきますと、まず、新聞記事の話題が出ておりましたが、これは全くの事実無根でございます。
 それから、議会制度に造詣の深い男性議員の方から、通年議会に関する見解をお聞きできたことは、発言された案件すべてが同じ考えとは申せないんですけれども、非常にうれしく思っております。
 話を戻しまして、議会のあり方、議員のあり方についての問題提起ということ自体は、提案者の方々のそういった問題提起、そのこと自体は我々も理解できますし、たとえ意見が異なったとしても、議論をしたいと思っております。こうした我々の姿勢は、提案者の皆様も、お互いここ数年の活動の中からご理解いただけるのではないかと思っております。
 しかし、今回提案された期末手当の廃止による議員報酬等の大幅な削減という話は、そもそも議会はどうあるべきなのか、また議員はどうあるべきなのかということと密接に関係する話であり、議員の身分に関する国の動き、また議員年金に関する状況も不透明な中、この問題だけを取り出すということには非常に違和感を持っております。
 また、こうした問題は、広く区民の方の意見を求めるとともに、長期的視野に立ってしっかりと議論し、議員全員で考えるべき課題だと考えております。現に、提案者のうち、二期の方お二方はご存じのように、費用弁償廃止の際には、議会改革検討調査部会でしっかりと議論を行って、議員全員の賛成のもとで成立をしております。
 なお、付託省略に関する質問も、途中、他の議員から議長のほうにございましたけれども、先ほど、私ども議員全員で考えるべき課題というふうに申し上げましたように、我が会派としましては、議員の身分に関するこの条例は、議員全員で議論すべきと考え、付託省略に賛成をしております。
 また、我が杉並区議会の四十八名の議員には、二十代の若手から当選回数十回のベテランまでおり、また育ち盛りの子どもを育てている議員もおられれば、家族の介護をなさっている議員もおられます。期末手当というものが、本来、常勤職員に対して支給されるものであって、例外として地方議会議員に対しては、国会議員とのバランスから、条例で定めることにより支給することができると、このようにされていることは承知しておりますけれども、各議員は、現在の日本における地方議会の制度、仕組み等を前提として、現在、職務に励んでおります。そうした各議員の生活実態、また日本の現実、こういったものを無視して、もしくはほとんど考慮せず、現在の杉並区の状況で、いきなり期末手当の廃止による議員報酬等の大幅な削減というものはいかがなものかと考えております。
 いずれにしても、こうした話は、お互いの信頼関係に基づく真摯な議論や過程が必要であるにもかかわらず、選挙が近いせいかもしれませんけれども、何の議論や相談もなく、いきなりこうした形で議案として出てくるのは、非常に驚き、かつ残念に思っております。否決を予見したパフォーマンスかとも考えてしまうのが率直なところでございます。
 以上の理由によりまして、議員提出議案第二号杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例に対し、反対をいたします。
○議長(小泉やすお議員) ほかに意見はありませんか。
 六番田代さとし議員。
     〔六番(田代さとし議員)登壇〕
◆六番(田代さとし議員) 簡単に一言申します。
 今までいろいろ議論を聞かせていただきましたけれども、本来はやはり、もっと二回、三回、全員の委員会なり何かを開いて、ゆっくり決めるべきだと思いました。しかし、今、ボーナス全部削減か残すかという二者択一しかありませんが、私としましては、ふだんから行政改革を徹底的に言っている立場ですので、廃止のほうに賛成させていただきます。
○議長(小泉やすお議員) ほかに意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 意見はないものと認めます。
 それでは採決いたします。
 議員提出議案第二号杉並区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立少数であります。よって、原案を否決いたしました。
 ここで午後三時三十五分まで休憩いたします。
                  午後三時十七分休憩
                 午後三時三十五分開議
○議長(小泉やすお議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────────────◇────────────────
議員提出議案第三号

   尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

 右の議案を提出する。
  平成二十二年十月八日
       提出者 杉並区議会議員  小 川 宗次郎
           同        横 山 え み
           同        安 斉 あきら
           同        関   昌 央
           同        藤 本 なおや
           同        岩 田 いくま
           同        原 口 昭 人
           同        鈴 木 信 男
           同        大 泉 時 男
           同        島 田 敏 光
           同        青 木 さちえ
           同        河 野 庄次郎

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) 日程第十六、議員提出議案第三号尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書を上程いたします。
 提出者の説明を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) ただいま上程になりました議員提出議案第三号は、議会運営委員会委員全員により提案するものでございます。
 それでは、案文を朗読いたしまして、提案説明とさせていただきます。

 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書

 九月七日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月二四日、公務執行妨害容疑で逮捕されていた中国人船長を処分保留のまま釈放した。
 「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」との日本政府の見解は、歴史的にも国際法的にも明確な根拠に基づいている。過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、国連の海洋調査によって尖閣諸島近海に天然の地下資源の存在が判明した一九七〇(昭和四五)年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
 しかし、今回の事件で中国人船長が逮捕されると、中国政府は、閣僚級以上の交流停止や国連総会での日中首脳会談の見送り、そして日本人四人の身柄を拘束するなどの対抗措置を講じたとの報道がなされた。さらに中国人観光客の訪日中止など日本国内の各種産業にも影響が生じ始めている。
 日本政府においては、国民の生命と財産を守る上からも、外交による平和的解決に努めるべきである。
 しかし、中国人船長を釈放したことは、「中国の圧力に屈した」との印象を与え、甚だ残念である。今後同様の事件については、国内法に基づいて厳正に対処していく姿勢が必要である。
 よって、杉並区議会は、次の事項について、特段の措置を講ずるよう強く要請する。
一 「尖閣諸島は日本固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示すこと。
二 尖閣諸島の海洋警備体制を充実・強化し、領海における同様の侵犯行為に対しては、国内法に基づき厳正に対処すること。
三 中国政府に対して厳重に抗議するとともに、日本政府が被った損害の賠償を請求すること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき、意見書を提出する。

  平成二十二年十月八日
                   杉並区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣  あて
法務大臣
国土交通大臣
内閣官房長官

 以上でございます。
 議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(小泉やすお議員) お諮りいたします。
 議員提出議案第三号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
 質疑はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) ただいま提案されました議員提出議案第三号に関して、九点ほど質問いたします。
 まず、意見書は全会派一致が原則ではないのか、基本的にそれを追求すべきではないのかという点であります。
 第二に、そのためには、先ほどの議提二号のときの批判は、幹事長会派にも向けられます。議員の二割を超える少数会派十名には何の相談もなく、意見書提出とその内容が決められ本日提出されたのは、幹事長会派の横暴であり、議会制民主主義に反するものではないのでしょうか。
 第三に、尖閣諸島の領有をめぐる問題は、日中関係ひいてはアジアの安定を脅かす極めてセンシティブな問題です。現在この問題を口実に、右翼団体が反中国のキャンペーンやデモを繰り広げ、マスコミもそれをあおる役割を果たしています。今、意見書を出す目的は何か、この点をお答えください。
 第四に、尖閣列島は大陸棚にあり、明の時代、清の時代に、中国の古い文献には釣魚台(ティアオユイタイ)と記され、確認されています。琉球及び日本には、明治以前は、中国の文献から離れて独自に釣魚諸島、尖閣列島に言及した文献はありません。それを確認されているのかどうか。
 五つ目に、明朝時代、清朝時代の著書には、中国と琉球の国境が赤尾嶼と久米島の間であり、釣魚諸島(ティアオユイタイ)が琉球領でないことはもとより、無主地でもなく、中国領であることを示すものがあります。こうした点からも、釣魚諸島(ティアオユイタイ)は中国領であるという主張など、領有権をめぐってはさまざまな諸説があります。政府見解をそのまま書いていますが、そのような文献考証などした上で案文を書いたのか、お答えください。
 六番目、「『尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない』との日本政府の見解は、歴史的にも国際法的にも明確な根拠に基づ」くと書かれていますが、ここにある歴史的根拠とは何か、また国際法的根拠とは何でしょうか。
 七番目、案文には、過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権を主張したのは、国連海洋調査によって尖閣諸島近海に天然の地下資源の存在が判明した一九七〇年以降、それ以前はどの国も異議を唱えたことはないとしていますが、ところで、日本政府が公的に、つまり世界に向かってその領有を主張したのはいつか。
 意見書の中には、「日本政府においては、」「外交による平和的解決」と書かれながら、要請内容からすれば、今後の厳しい対抗的措置を求めており、矛盾しています。領土問題は戦争につながるような重大な課題であり、慎重、冷静な対応を求められると思いますが、どうか。最後に、意見書はそれに反すると思いますが、答弁を願います。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 議員提出議案第三号のけしば議員の質疑に答弁をさせていただきます。
 九点あったと思うんですが、重複している部分もあったかと思うので、私なりに解釈をさせていただいてご答弁をさせていただきます。
 まず一番と二番の質問ですが、意見書は全会派一致が原則、それと、少数会派に何の相談もなく本日提出したのは幹事長会の横暴であり、議会制民主主義に反するものではないかということでございますが、本日提出しました案文は、十月六日にけしば議員のところに、そしてまた少数会派の皆様方にも回って説明した上で、今回、議会運営委員会委員全員により提案に至ったものであります。ご理解をいただきたいと思います。したがって、何の根拠もないというのは事実に反している、誤りであると思っております。
 続きまして、三番の、今回意見書を出す目的は何かということですが、今回の提出の目的は意見書で触れておりますので、この意見書をお読みいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 四番と五番も同じような意味かと思うんですけれども、こちらも大変難しい質問であります。そのような確信は、私自身は確認しておりませんが、あくまで政府の公式見解に基づいて案文を作成したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 続きまして、六番目と七番目も同じような質問かと思います。こちらのほうも、歴史的根拠及び国際法的根拠は、あくまで政府の公式見解に基づくものであることもご理解をいただきたいと思います。
 最後の八番と九番も同じような問題でございますけれども、意見書に記載のとおり、今回の事件については、政府において外交による平和的解決に努めるべきであり、対抗措置などという言葉は記載をされておりません。発生した事実に基づき厳粛な対応を政府に求めるものであり、対抗措置を求めるということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(小泉やすお議員) 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) ただいまの答弁に何点か再質問いたします。
 一つは、十月六日に渡したということでありますが、きょうは十月八日です。幹事長会がこの間何回か行われてきたと思いますけれども、十月六日に説明したことで、しかも案文がほぼ幹事長会で決まったものを示されて、これで事前の相談あるいは事前の議論ということが言えるのでしょうか。先ほどの質問の中では、与党会派、幹事長会派の皆さんが、議会は議論すべきところだというふうに、私の主張に賛同していただいておりましたけれども、その姿勢からして、このやり方はいかがでしょうか。その点、改めてお答えください。
 また、この領有権問題というのは、率直に言って非常に難しい問題であります。具体的に政府見解と申しましても、さまざまな問題点がありまして、中国側から出ていること、あるいはこれまで多くの学者たちが一つの学説として出してきたこと、そうしたことを見ましても、なかなか難しい問題で、中国側が領有権を主張しているからといって、それが一方的におかしいと言えるようなものではなく、その島のある位置からしても極めて重大な論議のある問題です。
 こうした問題に一地方議会が一方的な政府見解に従ってこうした意見書を出すということは、地方議会の本来のあり方からしてどうなのかということを問います。
 そして三つ目には、決して対抗的な措置ではないというふうに書かれていますが、三つの要求の中で、こちらから賠償を求めるとか──向こうから賠償を求めていることの是非はここでは問いません。しかし、そこで書かれていることは、今、ある意味ではようやく鎮静化して外交問題として解決に向かいつつあるということの中で、あえてそれをもう一度地方議会が蒸し返すということになりはしないのか。これが問題ではないのか、これをあえて蒸し返す意図は何か。
 一方では、渋谷で先日かなり多くのデモが行われて、先頭は何と田母神俊雄さんと前山田区長であります。こうした人たちが渋谷でデモを行って、中国を許すなというようなことをやっているわけですね。こういう動きとの関係でも、我が地方議会がこれを出すということはいかがなものか、こういう点、改めてお答え願います。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) けしば議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。
 まず一番目、先ほど言った一番の質問、十月六日に少数会派に提案で、それでいいのかということですけれども、当然、こういった意見書にはさまざまな意見がございます。私どもも、各会派そして議員個人の思いは十人十色でありまして、さまざまな見解がある、そういう中で案文の集約に時間がかかったわけですので、ご理解をいただきたいと思います。
 それで二番目の質問なんですが、領有権の件ですけれども、この提案をした議員全員は、この尖閣諸島問題について、領有権の問題は存在しないという共通認識でおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 三番目は、対抗措置ということですけれども、先ほどご答弁を申し上げたように、対抗措置という言葉は記載されておりません。発生した事実に基づき厳粛な対応を政府に求めるものであり、対抗措置を求めるということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 重複しないように何点かお伺いします。
 案文の内容についてなんですけれども、これを拝見しますと、中国人船長を処分保留のまま釈放したということに対して、そのことは中国の圧力に屈したとの印象を与えて甚だ残念であるというふうに書かれているんですけれども、民主党政権がなさったことで、今、国会でもいろいろと議論になっていますが、提案者の中にも民主党の方々がいらっしゃるように拝見します。ちょっと今会派として民主党会派というふうに言えないのが大変残念なんでございますけれども、個人の見解ということをお尋ねするのもなにかなとは思いますが、民主党籍のおありの議員さん方は、この文章はこれでいいんですかねということをちょっとお尋ねしたい。
 それから、要望項目の一、「『尖閣諸島は日本固有の領土である』との態度を明確に」ということなんですが、私はこれは政府は既に明確にしているのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
 それから二番目なんですけれども、海洋警備体制の充実・強化ということなんですけれども、この場合に、一部自衛隊の配備などということも考えられてというか、そういうご意見も世間にはあるようなんですけれども、そのことについてはここには含まれるのかとか、あるいは提案者はどのように考えておられるのかということを伺います。
 要望項目の三なんですけれども、「損害の賠償を請求する」というふうに書かれておりますが、損害の実態がどんなものであったかということについて、今明確になっているのでしょうか。その点、以上お尋ねいたします。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 松尾議員の質疑にご答弁を申し上げます。ちょっと順番が入れかわるかもしれませんけれども、ご了承いただきたいと思います。
 まず、四番目の損害の実態でございますけれども、その損害の実態は、私は存じておりませんけれども、ご承知のように、テレビ等で海上保安庁の巡視船がこうむった被害というのは、だれが見てもわかると思います。
 続きまして三番目の自衛隊の常駐云々と言われましたけれども、国防等は国の政策ですので、私は個人的な意見は差し控えさせていただきたいと思います。
 二番目の固有の領土ということですけれども、固有の領土は明確でありますから、この案文に「固有の領土」ということを記載させていただきましたことをご理解いただきたいと思います。
 最後に、民主党の個人の見解と言われたというふうに理解をしてご答弁を──いいですか。基本的に私は、民主党政権にあって、この意見書は、民主党の今の外交を責めている意見書ではないことを、まず初めに申し上げさせていただきます。また、党本部や例えば都連とかいうところから、地方議員などに対して意見や要望などが当然出てきます。そして私たちは民主党は、要望は当然強制ではない、その議会に照らし合わせて地方が判断するというふうな私たちの政党になっております。また逆に私たち地方議会が本部に要望、意見、そしてまた、あるときは抗議する場合もあるかもしれません。そういったものは反党行為でないということで、今回の行為は反党行為で処分されることはないものと考えておりますので、この意見書は、地方の声を本部に上げることは当然であると思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書に質問をします。
 要請事項が挙げられていますが、何より強く要請すべきは、尖閣諸島衝突事件のビデオを公開することであると思います。議会でもそうですが、公開が重要だと思います。ビデオの公開によって国際世論を味方につけて中国と交渉していくということが重要だと思います。先ほど損害の実態というお話がありましたが、ビデオを非公開のまま損害賠償を請求するというのは非現実的だと思います。この点を要請しないことに疑問を持ちます。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 横田政直議員の質疑にご答弁いたします。
 ビデオの公開をなぜ入れなかったかということですが、これも、先ほど申し上げましたように、この議会にはさまざまな意見があり、十人十色でございます。そうした皆様の思いを意見書に集約したものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 五番横田政直議員。
     〔五番(横田政直議員)登壇〕
◆五番(横田政直議員) それは民主党政府への配慮ということで理解してよろしいんでしょうか。
○議長(小泉やすお議員) 提出者の答弁を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) 横田政直議員の再度のご質問にお答えします。
 決してそういった配慮ではなく、先ほどから申し上げたとおり、もう一度言わせていただきます。区議会各会派、議員は、個人の歴史観、さまざまあります。そして十人十色でございます。そういった中で意見書を集約して、本日議員提出議案として提案をさせていただきましたことをご理解いただき、賛同していただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) ほかに質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 意見はありませんか。
 一番けしば誠一議員。
     〔一番(けしば誠一議員)登壇〕
◆一番(けしば誠一議員) 議員提出議案第三号、尖閣列島に係る議案に、無所属区民派から反対の意見を、以下理由を述べます。
 第一に、意見書は全会一致を原則としながら、議員の二割を超える少数会派十名には何の相談もなく、意見書提出とその内容が決められ、本日提案されたことは、幹事長会派の横暴であり、議会制民主主義に反するもので認めることはできません。
 第二に、尖閣諸島の領有をめぐる問題は、日中関係ひいてはアジアの安定を脅かす極めてセンシティブな問題です。現在この問題を口実に、右翼団体が反中国のキャンペーンやデモを繰り広げ、先ほど申し上げたように、田母神俊雄氏と山田前区長がその先頭に立っています。マスコミもそれをあおる役割を果たしています。今、杉並区議会がその意見書を出すことは、こうした排外主義的な運動を増長させ、日中関係をさらに悪化させるものであることから、認めることができません。
 第三に、そもそも尖閣列島は大陸棚にあり、明の時代、清の時代に、中国の古い文献に釣魚台(ティアオユイタイ)と記され、確認されてきました。琉球及び日本には、明治以前は、中国の文献から離れて独自にいわゆる釣魚台(ティアオユイタイ)に言及した文献はありません。風向きと潮流が福建や台湾から尖閣列島、釣魚台(ティアオユイタイ)へは順風、そして順流になるが、琉球からは逆風、逆流になるため、当時の航海術では琉球からこの島々へは普通には近寄れなかったためです。
 中国側には、琉球冊封使の往路は、この列島のそばを通ること、一つは十五世紀、十六世紀の明朝政府は、倭寇の中国沿岸警備に備えるために、東海の地理を明らかにしておかなければならなかったことがあります。明朝時代、清朝時代の著書には、中国と琉球の国境が赤尾嶼と久米島の間にあり、釣魚諸島が琉球領でないことはもとより、無主地でもなく、中国領であることを示すものもあります。一七二五年の琉球の蔡温という方の「中山世譜」、それから一七一九年の新井白石の「南島志」、ここには、釣魚諸島は琉球三十六島に入っていません。こうした点からも、釣魚諸島、尖閣列島は中国領であるという主張など、領有権をめぐってはさまざまな説があることを検証すべき問題でありました。
 意見書が、「『尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない』との日本政府の見解は、歴史的にも国際法的にも明確な根拠に基づ」くと、政府見解をそのままに書き、自ら何ら文献考証などしていないことは答弁にも明らかでした。
 第四に、これまで日本政府が根拠としてきたことは、尖閣列島は八重山石垣市の行政区域に属しており、戦前、同市在住の古賀商店が伐採事業及び漁業を経営していた島であって、同島の領有権については疑問の余地がないというものです。
 歴史的にひもといてみますと、一八八五年にこの古賀氏が沖縄県に営業のための借地権願を申請したとされていますが、一八九四年、古賀辰四郎氏が釣魚島開拓の許可願を沖縄県に出しても、県は、同島の所属が帝国のものかどうか明確ではないとして却下し、古賀氏が内務省に請願書を出しても許可されていないことが文献で明らかになっています。
 一八九四年、日清戦争の勝敗が明確になるころ、日本は清国から台湾を奪い取ることを予定し、講和条件としました。下関条約には尖閣列島、釣魚島(ティアオユイタイ)の名称はありません。日清戦争での勝利に乗じて日本は釣魚島をかすめ取ったことになります。日清講和会議では隠され、サンフランシスコ講和会議は中国は参加せず行われました。こうした歴史的な経過などを考えたとき、この領有権問題は慎重に扱わなければなりません。
 最後に、日本が国際社会に尖閣列島の領有を主張したのは、一九七〇年八月三十一日のアメリカ民政府の監督下にある琉球立法院が行った尖閣列島の領土防衛に関する要請決議でした。日本の国標は、日清以前にも、また日清戦争の後何年後も立てられず、一九六六年五月五日に初めて立てられました。それは、尖閣列島の海底に豊富な油田があることが推定され始めたのをきっかけに、この地の領有権が日中両国間の争いの的となってから初めて石垣市が立てたものであります。沖縄の返還前であって、日本国家の行為ではありません。
 意見書の中には、日本政府においては、外交による平和的解決と書かれながら、要請内容からすれば、今後の厳しい措置を求めており、矛盾しています。領土問題は戦争につながるような重大課題です。当区議会は、冷静、慎重な姿勢を示すべきと改めて求めて、この議案には反対いたします。
○議長(小泉やすお議員) 三番松尾ゆり議員。
     〔三番(松尾ゆり議員)登壇〕
◆三番(松尾ゆり議員) 意見書に対する意見を申し上げます。
 尖閣諸島をめぐる日中の動きが大変不穏なものになっていて、これについては私も大変遺憾に思っております。政府が中国に対して毅然と対処できていないのも事実ですが、それ以前に、こうしたトラブルがあったときに、外交的な解決がきちんとできていない、そういう外交ができていないことに対して私は非常に残念に思っております。
 案文には、中国人船長を釈放したことが屈服したように見えて甚だ残念と書かれております。その気持ちもわかりますが、しかし、もう少しというのか、問題はそれ以前にあるんじゃないでしょうか。民主党の外交を責めているわけじゃないんだよという答弁がありまして、そのお気持ちもわかりますけれども、しかし、問題はまさに、今の民主党政権のもとの政府の外交力の弱さ、政治的な外務省に対する指導の弱さといったことにあるのではないかと思います。
 私は、その点、ですので、この意見書の中で、我が国外交についてのきちんとした見解が示されていないということに、ちょっと違和感を覚えるものであります。
 それから、三つの項目について先ほど質問をしました。この三つの要望項目というのが果たして適切なのかなということをやはり考えざるを得ません。
 二点目の海洋警備体制の強化については、これに関しては答えるべきでないというようなご答弁があったわけなんですけれども、私は、これによって日中間の軍事的な対立のようなことが引き起こされるのではないかなということを大変危惧をするところです。
 それから三点目の損害賠償については、別の議員からもご質問がありましたけれども、損害の賠償を請求するという以前にまだやることがあるんじゃないか、情報公開だとか被害があるのであれば被害の確定ということが必要なのではないかと思いますので、以上、これらは、趣旨に全く反対というのではないのですが、いろいろ、この文章ではどうかなと私は思いますので、反対をします。
 そして、別の議員からもお話がありましたけれども、このことをもう少し前に諮ってくだされば、私としてはいろいろ考える余地があったなと思います。しかし、この会期末の大変忙しいときに、まして少数会派は毎日毎日何か原稿を書いているような大変忙しい中に案文を持っていらっしゃって、十分に検討をする時間がなかったことが大変残念で、今後は改善を求めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(小泉やすお議員) 四番北島邦彦議員。
     〔四番(北島邦彦議員)登壇〕
◆四番(北島邦彦議員) 都政を革新する会の北島邦彦です。
 議員提出議案第三号尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書の決議に反対をします。
 中国漁船衝突事故を受けた日本政府と中国政府の対応をめぐって、マスメディアを先頭にしたすさまじい排外主義の大宣伝が行われています。尖閣諸島は日本の固有の領土という論理をその根拠にしています。
 しかし、領土、国境などは、歴史的に見れば、その時代の支配階級同士による争いあるいは談合によって、得手勝手に変更されてきました。日本固有の領土の主張も、日清戦争の結果として日本帝国主義が中国から奪い取った結果を言っているにすぎません。そもそも古来より、尖閣諸島あるいは釣魚台は良好な漁場として、日本、中国、朝鮮の人民によって、とりわけ琉球の人民によって共存して利用されてきた地域でした。
 尖閣諸島または釣魚台が日本の領土であるか中国の領土であるか、それは日本及び中国の労働者人民にとって何の意味も持ちません。国境によって労働者人民は分断され、対立を持ち込まれ、敵がい心さえもあおり立てられています。労働者人民にとって、領土、国境の存在は害毒以外の何物でもありません。そうであるからこそ、日本帝国主義と中国スターリン主義は、許しがたいことに、ともに領土問題を利用して排外主義を扇動し、大恐慌と戦争情勢の中でおのおの闘いに立ち上がり始めている日本と中国の労働者人民の闘いをたたきつぶそうとしています。
 ことしに入って、中国に進出している日本を初めとする外資系の工場で、中国共産党政府やその支配下にある御用組合組織の抑圧を打ち破って、多くの青年労働者が賃上げや労働環境の改善を要求してストライキ闘争に決起を始めている現実があります。今こそ、労働者階級に国境はないという労働者国際主義の立場をはっきりさせて、日本帝国主義、中国スターリン主義各政府をもろとも打倒していく闘いが必要です。
 十一月七日、日比谷野外音楽堂で開催される労働者集会は、日本、韓国、アメリカ、ブラジル、ドイツ及び多数の滞日外国人労働者の結集によって、まさにこうした労働者の国際連帯を現実のものとしていくための力を示すことになるでしょう。
 そもそも今回の中国漁船事件は、大恐慌のさらなる激化、深化と国家財政破綻の全面化を背景にして引き起こされています。北朝鮮の体制崩壊を見据えて、常態化している戦争挑発、戦争発動そのものである米韓合同軍事演習。人民元を焦点とする米中衝突や円高攻勢に見られる貿易戦争、為替戦争。政治、経済、社会の閉塞が極限にまで達している日本の現状。東アジアをめぐってまさに戦争の危機が高まっており、その中で発生したのが今回の事件です。
 したがって、あらゆる政治勢力、マスメディアによってあおり立てられている排外主義は、普天間基地撤去、辺野古新基地建設阻止を掲げて闘う沖縄労働者人民の団結を破壊する目的を持っています。中国、北朝鮮に対する抑止力として日米安保同盟は必要であり、その実体をなす沖縄米軍基地の建設は不可欠である、こう主張して沖縄の労働者人民の闘いに対する攻撃としてあります。
 今回区議会に提出された意見書は、とりわけ意見書第二項を見れば、中国に対する戦争を発動せよというに等しい暴挙です。青年労働者を戦場に送り込む役割を区議会が率先して担うことなど、絶対に容認できません。意見書の決議には反対です。
○議長(小泉やすお議員) 八番奥山たえこ議員。
     〔八番(奥山たえこ議員)登壇〕
◆八番(奥山たえこ議員) 議員提出議案第三号尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書について、反対の立場から意見を会派として申し述べます。
 中華人民共和国、中国が東シナ海の領海幅を大きく広げた主張を始めたのは、一九七〇年代に入ってからです。しかし、その後一九七八年の日中平和友好条約締結の際来日した当時の中国の最高実力者であるトウ小平氏は、次の世代はもっと賢い知恵があろうという発言をし、領有権問題の棚上げ方針を示しました。それに沿って、二〇〇四年、中国の活動家が上陸した際にも、逮捕後すぐに国外退去としました。当時の小泉首相は、国内法よりもトウ小平氏の表明を踏まえた判断を示したわけです。
 ところが今回、民主党の日本政府は、トウ小平氏の発言を一方的に破棄しました。その後の政府の対応を見れば、そのことには何らの展望も、また長期的戦略もない中での判断であったことは明らかであります。政府の責任は重大であると考えます。
 日本政府は、尖閣諸島は日本固有の領土である、領土問題は存在しないという態度を繰り返し表明しており、本意見書の中でも、尖閣諸島は日本固有の領土であることを示すよう求めています。しかし、そうでしょうか。現実に中国が領有権を主張して紛争が起こっているわけです。つまり領土問題が生じているのです。にもかかわらず、領土問題は存在しないと表明し続けることは、中国側の主張は無視するのだ、また、問題解決のために対話する必要はないと宣言するに等しい行為であります。
 そうであるのに、この意見書の三番目には、「損害の賠償を請求すること」という文言があります。正気で言っているんでしょうか。これはつまり、中国の売り言葉に買い言葉でこたえることでしかなく、対立にさらに火に油を注ぐことになりかねず、日本国憲法が主張する平和主義に全くのっとっていません。このようなことに賛成する政党があるのでしょうか。
 中国が最初に損害と賠償を要求したことについては、私もびっくりしました。何ということを言うんだろうと思いました。しかしそれは、中国には中国の国内事情があり、少数民族の独立を抱えている中で、やはり強い態度で表明しないとなかなか国内が抑えられない、そういう事情があるわけです。しかし、日本はそれとは全然違います。むしろ大人の態度でそんたくをし対応することこそ、そして対話による信頼関係の醸成を目指すことこそが、日本政府として求められていることだと考えます。
 尖閣諸島の領土問題が生じたのは、中国が一九七〇年代以降領有権を主張し始めたからということは、確かにそのとおりです。ここには資源ナショナリズムに基づいているとも言えます。また、中国が覇権主義的な態度を強めていることも強く推認されるところです。
 しかし、尖閣諸島の領有権は日本にあるという主張にも根本的な問題があります。日本の領有権の設定は日清戦争の最中の一八九五年。先ほど他の議員もおっしゃっておりましたけれども、日本が沖縄処分を経て本格化させていた朝鮮半島と台湾への侵略、領土拡張の戦争の一環として行われたことを意味します。
 また、日本政府が領有権の正当性を主張する根拠という、所有者のいない、無主の島については、最初に占有したものの支配権が認められるという無主地先占の主張に対して、中国側からは、無主の島ではなく、中国が明の時代から領有していたという史料が複数提示されていることも、先ほど表明されたばかりです。
 国内においても、京都大学歴史学の故井上清さんが、日本の領有を歴史的に否定する論文を発表するなど、論争となっているところです。
 いずれにしても、国際法の論理とされている無主地先占の法理は、帝国主義列強による領土獲得と植民地支配の論理でした。この論理によって、アイヌなど世界の先住民の土地が強奪されていったのです。尖閣諸島の領有権は、日本の侵略戦争の一環として確定されたことをむしろ明らかにし、歴史的に反省する態度こそが必要だと考えます。
 早稲田大学教員、そして現代中国論の天児慧さんは、紛争の発生している領海領土地域に限定した脱国家主権、共同主権による解決を主張し、そのために領土問題は存在しないという政府主張を変更して、中国と対話を開始し、当地域をめぐる諸問題を解決するための専門委員会を設置することを提案しています。この海域で、当事者である沖縄、中国、そして台湾の漁民が、国籍にかかわらず安心して漁を営むことができる条件を整えることこそが現地主義、市民主権の原則であり、最優先されるべきです。
 そもそも国境線は、近代の歴史においては極めて恣意的に引かれたものです。国境を直ちになくすことはできませんが、国境のない世界を展望して、領土紛争の発生している地域は対話と交渉によって共同管理するように、そして共同利用するようなことを目指すことこそが日本の国際的役割ではないでしょうか。
 国益をかざしたパワー対立や被害者意識に基づくナショナリズムの発露の果てに希望はありません。今私たちは、日中両国の次世代としての知恵が求められ、試されている時期だと考えます。
 以上述べた理由により、本意見書の提出に反対します。
○議長(小泉やすお議員) 十番小松久子議員。
     〔十番(小松久子議員)登壇〕
◆十番(小松久子議員) 議員提出議案第三号尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書に対し、区議会生活者ネットワークとして反対の立場から意見を述べます。
 九月七日、民主党の代表選のさなかに起きた中国漁船と海上保安庁の巡視船による衝突事件は、その後日中間の外交摩擦に発展し、長期にわたる悪影響が憂慮されていました。しかし、一方、市民や民間レベルでの交流はこの間も途切れず、近しい隣人としての友好関係は持続していました。つい先ごろには、ASEAN首脳会合の開かれたブリュッセルで菅首相と温家宝(ウェンチアパオ)首相の会談が偶発的にせよ実現し、双方が事態の修復を目指して動き出したところです。
 この間の日本側の対応が中国の圧力に屈したとの印象を中国側に与えたとすれば、それは今後払拭していかなければなりませんが、今この時期に厳重な抗議や賠償請求をすることは、両国の関係改善にプラスに働くとは考えられません。
 要請事項の一番目で、「尖閣諸島は日本固有の領土である」という部分に関していえば、政府が終始一貫この前提で既に対応してきていることは明らかであり、さらに二番目の「国内法に基づき厳正に対処」云々の部分は、法治国家として当然のことですから、ここで改めて特段の措置を講じる必要は認められません。相手方をいたずらに刺激することは外交上得策とは言えず、冷静に事態をおさめるべきこのときに、むしろ対立をより深めることを懸念するものです。
 国に対して今要望すべきは、沖縄を初めとする国内漁業者が安全に操業できるような対策と、国として言うべきことをきちんと伝えることであり、このような圧力的な態度ではないと考えます。よって、本議案には反対といたします。
○議長(小泉やすお議員) ほかに意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 意見はないものと認めます。
 それでは採決いたします。
 議員提出議案第三号尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立多数であります。よって、原案を可決いたしました。
───────────────◇────────────────
議員提出議案第四号

   議員の派遣について

 右の議案を提出する。
  平成二十二年十月八日
       提出者 杉並区議会議員  小 川 宗次郎
           同        横 山 え み
           同        安 斉 あきら
           同        関   昌 央
           同        藤 本 なおや
           同        岩 田 いくま
           同        原 口 昭 人
           同        鈴 木 信 男
           同        大 泉 時 男
           同        島 田 敏 光
           同        青 木 さちえ
           同        河 野 庄次郎

 杉並区議会議長  小 泉 や す お 様

○議長(小泉やすお議員) 日程第十七、議員提出議案第四号議員の派遣についてを上程いたします。
 提出者の説明を求めます。
 四十三番小川宗次郎議員。
     〔四十三番(小川宗次郎議員)登壇〕
◆四十三番(小川宗次郎議員) ただいま上程になりました議員提出議案第四号議員の派遣については、議会運営委員会委員全員により提案するものでございます。
 本件につきましては、昨年、東吾妻町と交流協定を締結して二十周年を迎えたため、杉並区と杉並区議会が合同で東吾妻町を訪問し、友好親善を一層深めることを目的とするものであります。
 区長からの親善訪問団員の派遣依頼を受け、議会運営委員会におきまして原案を決定したものでございます。
 派遣の目的、場所、期間、派遣議員等につきましては、案文をごらんいただければと存じます。
 以上で提案説明とさせていただきます。原案どおりご決定くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(小泉やすお議員) お諮りいたします。
 議員提出議案第四号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。
 質疑はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 質疑はないものと認めます。
 意見はありませんか。
     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(小泉やすお議員) 意見はないものと認めます。
 それでは採決いたします。
 議員提出議案第四号議員の派遣について、原案に賛成の方の起立を求めます。
     〔賛成者起立〕
○議長(小泉やすお議員) 起立全員であります。よって、原案を可決いたしました。
 これをもちまして議事日程第七号はすべて終了いたしました。
 区長からあいさつがあります。
 区長。
     〔区長(田中 良)登壇〕
◎区長(田中良) 一言ごあいさつを申し上げます。
 去る九月八日から本日まで三十一日間にわたりまして、平成二十一年度各会計決算を初め、条例制定、補正予算等の重要案件につきまして慎重なご審議を賜り、いずれも原案どおりご決定いただきまして、まことにありがとうございました。ご審議の過程でいただきましたさまざまなご意見につきましては、これからの執行に当たりまして十分尊重してまいりたいと存じます。
 今後は、今定例会初日に申し上げました私の所信に基づき、五十四万区民のだれもが住みやすい杉並を目指して、区政運営に邁進してまいります。区民並びに区議会の皆様のご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。まことにありがとうございました。
○議長(小泉やすお議員) 本日の会議を閉じます。
 以上をもって平成二十二年第三回杉並区議会定例会を閉会いたします。
                 午後四時二十六分閉会


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