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東京都 杉並区

平成22年決算特別委員会−10月05日-06号




平成22年決算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 7
決算審査
 認定第1号〜認定第5号
  一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
  新しい杉並
   藤本なおや委員 …………………………………………………………………… 7
   富本 卓委員 ………………………………………………………………………11
   安斉あきら委員 ……………………………………………………………………18
   増田裕一委員 ………………………………………………………………………24
   大熊昌巳委員 ………………………………………………………………………31
   太田哲二委員 ………………………………………………………………………36
  杉並区議会公明党
   北 明範委員 ………………………………………………………………………39
   大槻城一委員 ………………………………………………………………………46
   中村康弘委員 ………………………………………………………………………52
   横山えみ委員 ………………………………………………………………………58
  一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答
  日本共産党杉並区議団
   原田あきら委員 ……………………………………………………………………63
   原口昭人委員 ………………………………………………………………………70
   鈴木信男委員 ………………………………………………………………………75
  区議会生活者ネットワーク
   市橋綾子委員 ………………………………………………………………………81
   小松久子委員 ………………………………………………………………………85
  みどりの未来
   すぐろ奈緒委員 ……………………………………………………………………90
   奥山たえこ委員 ……………………………………………………………………93
  都政を革新する会
   北島邦彦委員 ………………………………………………………………………98
  無所属
   堀部やすし委員 …………………………………………………………………100
  杉並わくわく会議
   松尾ゆり委員 ……………………………………………………………………106



             決算特別委員会記録第6回

 日   時 平成22年10月5日(火) 午前10時 〜 午後5時11分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  島 田  敏 光     副委員長  山 田  なおこ
 (47名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  すぐろ  奈 緒     委  員  奥 山  たえこ
       委  員  市 橋  綾 子     委  員  小 松  久 子
       委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範
       委  員  脇 坂  たつや     委  員  増 田  裕 一
       委  員  五十嵐  千 代     委  員  安 斉  あきら
       委  員  大 熊  昌 巳     委  員  原 田  あきら
       委  員  くすやま 美 紀     委  員  吉 田  あ い
       委  員  はなし  俊 郎     委  員  松 浦  芳 子
       委  員  関    昌 央     委  員  大 槻  城 一
       委  員(副議長)
             渡 辺  富士雄     委  員  藤 本  なおや
       委  員  岩 田  いくま     委  員  井 口  かづ子
       委  員  小 野  清 人     委  員  富 本    卓
       委  員  小 倉  順 子     委  員  原 口  昭 人
       委  員  藤 原  淳 一     委  員  鈴 木  信 男
       委  員  大 泉  時 男     委  員  伊 田 としゆき
       委  員  斉 藤  常 男     委  員  横 山  え み
       委  員  青 木  さちえ     委  員  小 川  宗次郎
       委  員  河 津  利恵子     委  員  河 野  庄次郎
       委  員  太 田  哲 二     委  員(議 長)
                                小 泉  やすお
       委  員  今 井    讓
 欠席委員  委  員  川原口  宏 之
 (1名)
       一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、 介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長施設整備担当課長事務取扱
                         政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       区民生活部長  佐 藤 博 継   区民生活部管理課長
                         事務取扱区民生活部参事
                                 黒 瀬 義 雄
       保健福祉部長  遠 藤 雅 晴   高齢者担当部長保健福祉部
                         参事(医療政策担当)
                                 長 田   斎
       子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長
               森   仁 司           深 澤 啓 治
       保健福祉部管理課長         保健福祉部副参事(医療基盤担当)
       事務取扱保健福祉部参事               山 田 善 裕
               井 山 利 秋
       国保年金課長  安 藤 利 貞   障害者施策課長 和久井 伸 男
       障害者生活支援課長         高齢者施策課長 和久井 義 久
               末 久 秀 子
       高齢者在宅支援課長
               畦 元 智惠子   介護保険課長  原 田 洋 一
       子育て支援課長 高 橋 幸 生   保育課長    渡 辺 幸 一
       子供園担当課長教育委員会      児童青少年課長 後 藤 行 雄
       事務局副参事(特命事項担当)
               正 田 智枝子
       杉並福祉事務所長加 藤 貴 幸   高円寺事務所担当課長
                                 加 藤 和 貴
       高井戸事務所担当課長        地域保健課長事務取扱保健
               森 山 光 雄   福祉部参事
                                 皆 川 武 人
       健康推進課長  大 澤 章 彦   生活衛生課長  森 田 師 郎
       保健予防課長  河 合 江 美   荻窪保健センター所長
                         上井草保健センター所長
                                 坂 野 晶 司
       高井戸保健センター所長       高円寺保健センター所長
               高 石   愈   和泉保健センター所長
                                 水 口 千 寿
       都市整備部長  上 原 和 義   まちづくり担当部長
                                 大 塚 敏 之
       土木担当部長  小 町   登   都市計画課長  本 橋 宏 己
       みどり公園課長 吉 野   稔   環境清掃部長  原   隆 寿
       環境課長    中 村 一 郎   環境都市推進課長木 浪 るり子
       清掃管理課長  鈴 木 雄 一   杉並清掃事務所長手 島 広 士
       杉並清掃事務所方南支所担当課長   会計管理室長  山 本 宗 之
               武 田   護
       会計課長    高 橋 光 明   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       済美教育センター所長
               玉 山 雅 夫   中央図書館長  和 田 義 広
       監査委員事務局長武 笠   茂   監査委員事務局次長
                                 片 山 康 文
       般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長施設整備担当課長事務取扱
                         政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       危機管理室長政策経営部参事     区民生活部長  佐 藤 博 継
       (新型インフルエンザ対策担当)
               井 口 順 司
       区民生活部管理課長         保健福祉部長  遠 藤 雅 晴
       事務取扱区民生活部参事
               黒 瀬 義 雄
       高齢者担当部長保健福祉部      子ども家庭担当部長
       参事(医療政策担当)                 森   仁 司
               長 田   斎
       健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長
               深 澤 啓 治   事務取扱保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       地域保健課長事務取扱保健      都市整備部長  上 原 和 義
       福祉部参事
               皆 川 武 人
       まちづくり担当部長         土木担当部長  小 町   登
               大 塚 敏 之
       都市計画課長  本 橋 宏 己   調整担当課長  浅 井 文 彦
       鉄道立体担当課長友 金 幸 浩   住宅課長    小 峰   孝
       まちづくり推進課長         拠点整備担当課長佐々木 孝 彦
               齋 木 雅 之
       建築課長事務取扱都市整備部参事   土木管理課長道路区域整備
               横 山   薫   担当課長事務取扱都市
                         整備部参事
                                 山 口 一 好
       建設課長事務取扱都市整備部参事   交通対策課長  大 林 俊 博
               加 藤   真
       みどり公園課長 吉 野   稔   杉並土木事務所長喜多川 和 美
       環境清掃部長  原   隆 寿   環境課長    中 村 一 郎
       会計管理室長  山 本 宗 之   会計課長    高 橋 光 明
       教育委員会委員長大 藏 雄之助   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       教育委員会事務局副参事       教育人事企画課長佐 藤   浩
       (杉並師範館担当)
       事務取扱教育委員会事務局参事
               田 中   哲
       教育改革推進課長岡 本 勝 実   統括指導主事  白 石 高 士
       学校適正配置担当課長
               齊 藤 俊 朗   学務課長    日 暮 修 通
       教育委員会事務局副参事       社会教育スポーツ課長
       (特命事項担当)子供園担当課長            植 田 敏 郎
               正 田 智枝子
       科学館長    末 木   栄   郷土博物館長  阿出川   潔
       済美教育センター所長        済美教育センター副所長
               玉 山 雅 夫           坂 田   篤
       済美教育センター統括指導主事    中央図書館長  和 田 義 広
               田 中   稔
       中央図書館次長 堀 川 直 美   監査委員事務局長武 笠   茂
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  決算審査
   認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
   認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
   認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
   認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
   認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
  (1) 一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計
     ……………………………………………………………………………質疑応答
  (2) 一般会計歳出第5款・第7款……………………………………………質疑応答



                            (午前10時    開会)
○山田なおこ 副委員長  委員長の職務を代行いたします。
 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○山田なおこ 副委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。太田哲二委員にお願いいたします。

 《決算審査》
  認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
  認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
  認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
  認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
  認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
    一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
○山田なおこ 副委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する新しい杉並の藤本なおや委員の質疑を続行いたします。
◆藤本なおや 委員  おはようございます。きのうときょうに2つに分かれて非常にやりづらいんですが、めげずに頑張りますので、よろしくお願いします。
 きのうは貸付金のことについてちょっとお伺いしたんですが、きょうは生活保護についてお伺いさせていただきたいと思っております。
 まず、生活保護費の中で、弁償金のことについてちょっとお伺いしたいんですが、予算現額と調定額、収入済額と収入未済額、不納欠損額を読み上げてください。
◎杉並福祉事務所長 生活保護費の弁償額でございますけれども、予算現額が1億6,200万円です。調定額6億424万8,524円、収入済額8,952万5,441円、不納欠損額2,741万6,946円、収入未済額4億8,730万6,137円でございます。
◆藤本なおや 委員  この弁償金については、過去の議会で、年金の遡及支給によって返金すべきものが増えた、このように記憶をしておりますが、いかがですか。
◎杉並福祉事務所長 例の消えた年金問題などがございまして、それから、年金を新たに受給あるいは遡及受給というようなものが増えているということは事実でございます。
◆藤本なおや 委員  そもそも生活保護費を弁償することについての法的根拠については、保護法第63条並びに78条における規定だと、このように記憶をしておりますが、いかがですか。
◎杉並福祉事務所長 ご指摘のとおりでございます。
◆藤本なおや 委員  それでは、63条、費用返還の義務についての内容をかみ砕いて教えていただきたい。さらに、同法78条、返還命令とは何か、また63条との違いは何か。
◎杉並福祉事務所長 63条のほうにつきましては、収入があるにもかかわらず保護費を受けた場合に適用されるものでございまして、この場合も返還をしていただくことになります。78条のほうにつきましては、不正手段を使いまして保護費の受給をしたというようなケースに適用されます。78条のほうにつきましては、生活保護法に基づく罰則の適用があるというようなことが大きな違いかというふうに思っております。
◆藤本なおや 委員  生活保護弁償金の調定額6億、収入未済額が4億8,000万、こういうとんでもない金額になっているんですが、この中で63条か78条を適用した割合、わかれば教えてください。よろしくお願いします。
◎杉並福祉事務所長 調定額という意味では、大体この6億程度の調定の中の半々で、やや78条適用のほうが多いというようなところでございます。
◆藤本なおや 委員  わかりました。詳しい数字は資料請求しなかったので、こちらのほうもそごがあるんですが、後ほど個人的に教えていただければと思います。
 78条の適用者については、今所長からも答弁があったんですが、だまして生活保護を受け取ったということですから、同じ不正受給でも特に非常に悪質だ、このように思っております。
 そこで、徴収体制についてはどのようになっているのか、また、78条適用者に対しては特にまた厳しく、優先的に回収すべきと思いますが、いかがですか。
◎杉並福祉事務所長 78条適用でございますけれども、その状況について詳しく調べまして、本人に当然それを正すように申し述べますけれども、場合によっては訴訟なども辞さずというようなことで、厳しい態度で臨んでいるというようなところでございます。
◆藤本なおや 委員  資金貸付のときもやりましたけれども、生活保護のこういったお金も、原資は国民、区民の税金で賄われているということですから、本当に生活に困ったときに必要な人への支援として行われるべき生活保護の制度の原点に立ち返って、だまして受け取った者が免責をされるようなことがないように体制強化に努めていただきたい。これは要望とさせていただきたいと思います。
 次に、法外援護について伺います。
 ことしの代表質問、予算委員会で、早急に見直すべきと、このように指摘をいたしました。先日公開された事務事業評価でも、今後のあり方は検討するということで、一歩前進した動きについては前向きに評価をしたいなと、このように思っておりますが、この事務事業の内容を読み解くと、子どもへの支援に関した援助に行われてきたものに関しては見直すけれども、入浴券とかの支給に関しては引き続き残すんだよと、こういうふうにも私は読み取ったんですが、いかがですか。
◎杉並福祉事務所長 法外援護につきましては、入浴券の配布というものもございますが、こちらにつきましても、最近の雇用情勢の悪化、経済情勢の悪化等から、ふろなしのアパートなどに住まわれていて、そこから保護申請をされるような方も増えておりますので、そういったことも考慮いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆藤本なおや 委員  そもそも法外援護には、私は3つの問題がある、このように指摘をしてきました。
 1つ目は、国策であります生活保護制度は地域で格差があってはならない。にもかかわらず、区の独自事業である法外援護は対象者に生活保護以上の上乗せ支給を行い続けておりまして、率先して地域間格差をつくっていること。
 2つ目は、法外援護の各支給内容は国の定めた最低限の生活を保障するもので、その保護基準内で十分対応できるということ。
 3つ目は、法外援護の事業要綱の目的に、福祉及び自立助長に寄与することと明記されておりますが、入浴券の支給については、美濃部都知事の時代の昭和45年に都が開始したものをそのまま区が引き継いで行っている事業でありまして、この10年間の生活保護受給世帯や受給率が2倍以上に増えていること。なおかつ、生活保護から就労に至った者の数は21年度実績で134件と、受給人数から見れば低調であることは否めず、法外援護の目的に明記をされている自立の助長にこの制度が寄与しているとは言いがたい、こういうことが理由として挙げられるわけであります。
 以上のことから、法外援護の事業は妥当性、継続性に問題があり、即刻見直すべきと改めて主張しますが、いかがですか。
◎杉並福祉事務所長 現在、生活保護の受給者が増え、その受給額も非常に増えているということは事実でございます。いろいろな事業につきまして、やはり検討はしていかなければならないものというふうには考えております。
 ただ、景気の先行きですとか雇用情勢などが不透明ということの中で、先ほども申しましたが、自家ぶろのないようなところに住まわれて保護申請をしてくる方が増えていることや、子どもの関係の事業面につきましても、負の連鎖を防止して、また健全育成を図る、自立を助長するという面もあると思われますので、そうした面も含めまして慎重に検討してまいりたいと考えております。
◆藤本なおや 委員  よくよく考えていただければと、このように思います。私は、法外援護は間違った制度だ、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
 生活保護の最後に、もう余りマスコミでも報道されなくなりましたけれども、公設派遣村についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 都の事業が終了した後で、杉並区の分担で今41人が振り分けられて、28人が相談に来て、そのうち26人が生活保護を適用された、こういうことなんですが、この21年度の年末年始にかけての一連の事業をどのように総括をされているのか、また、保護法第4条の補足性の原則にのっとり、認定調査は十分にかつ厳正に行われたのかどうか、さらには、この生活保護を受けた26人のその後、自立に向けた活動がされ、生活保護から抜けることができたのかどうか、現状を伺います。
◎杉並福祉事務所長 公設派遣村等の関連でございますが、21年度につきましては、かなり居住不定者のような方を中心にいたしまして、各区で保護申請をしたという状況でございます。これにつきましては、東京都や、あるいは特に23区の中でもターミナル駅を抱えるような区などから、かなりこのあり方について異論が出ておりまして、住所不定者の方が、東京だけがこういったことを行ったということから、全国から東京にこういった方が集まってきてしまって、特定の自治体にだけ負担が増えてしまったというようなことがございます。こういったことに力を入れていくのであれば、ハローワークもあいていて、企業などもあいているような通常の時期にやるべきではないかというような意見が強く出ておるところでございます。
 また、その問題点といたしまして、早く保護を受給するというようなことから、十分な保護認定調査等が行われていなかったのではないかというような反省もございます。
 また、杉並区で引き受けたそういった方々につきましては、なかなか就労などができていないというような状況で聞いております。
◆藤本なおや 委員  ここ数年、年末年始の風物詩みたいになっておりますが、ことしの年末もまたこうした取り組みが続くのかどうかの見通しはどうでしょうか。わかりましたら教えていただきたい。
 また、国や都に対して、区として今後こういった形のものをどのように要望していくのかお伺いするのと、また、区長は当時都議会として活動されていたわけで、この公設派遣村についてはいろいろとご意見もあったかと思いますが、この件についてはどのように総括をされているのか、最後に見解をお伺いして、終わりにします。
◎杉並福祉事務所長 ことしの年末に向けての見通しでございますけれども、先ほどもご答弁いたしましたようなさまざまな反省点がございますので、東京都あるいは特別区の福祉事務所長会等を通じまして、国に対していろいろな要望をしてまいりました。その結果、先月ですか、国のほうから、ことしについては、年末年始の総合相談のようなものについては考えていないというようなことがありまして、ほかの形を考えているというようなことで聞いているところでございます。
 今後とも、ほかの形で国からいろいろなことを言ってくると思いますが、これについては1つ1つ検討して、協力すべきものは協力していきたいと思っております。
◎区長 この派遣村の件は、国の事業なんですよね。当時いろいろありまして、我々――我々といっても、私は都議会にいましたから、いろいろな相談を受けて中継ぎをしたという経過もその中にはあります。ただ、基本的に国の仕事に対して、東京都も協力をしましょうということで、都も一生懸命やってくれたというふうに思います。
 全体の評価を、この一連のことに対してどういうふうに検証して評価をして次につなげるかというのは、今いろいろご説明をさせていただいたとおりであります。
○山田なおこ 副委員長  それでは、富本卓委員、質問項目をお知らせください。
◆富本卓 委員  飼い主のいない猫を減らす活動、それから清掃行政、資料としては一般廃棄物処理基本計画、時間があれば、過料とかああいう問題について。
 おはようございます。さわやかにやりたいと思います。
 私は、社会にはなるべく法律とか条例がなく、人間の知恵とか慣習とか常識とかそういうもので、なるべくぎすぎすしない健全な社会がつくれればなと思っております。ただ、昨今、世の中何となく寛容さがなくなり、その逆を行っておりまして寂しい感があり、先般の区民の苦情の質問も、その逆説的な意味で質問したわけです。
 ですから、飼い主のいない猫を減らす活動についても、いきなり条例という形ではなくて、区民の自治意識というか、ボランティア活動の下支えによって行われて、仕方なく、うまくいかなったらルールを決めるという方向で施策を進めていってほしいという思いで、地域の方々の要請もありましたけれども、動植物には全く縁遠い私でございますが、お手伝いをしております。
 その中で、区は最初、条例をつくろうとしておりましたが、いろいろな意見もありまして、議会にも請陳が出ておりましたけれども、結局、現在は進展しておらない。そんな中で、現状は杉並ルールというものを策定しておりまして行っておりますが、それについて、まず、この間の経過及び現状について区はどのように認識をしておりますでしょうか。
◎生活衛生課長 今のご指摘のこの間の経過及び現状でございますけれども、基本的な考え方といたしまして、動物を飼うというのは、好きな人、嫌いな人がいらっしゃいます。その中で、いわゆる動物と人の共生というように考えてきた部分と、それから生活環境の快適さを求めたというところの間の、いわば相克があったのではないかなというふうに考えておるところでございます。
 具体的には、動物の愛護をされる方、あるいはルールを無視した飼い主の方と、区民の生活環境を保全していきたいという方との価値観のいわばぶつかり合いだったんじゃないのかなというふうに考えているところでございます。こういう問題というのは、杉並のような人口密度が2万人近くもあるようなところでは、非常にこれは問題ではないかな、重たい課題だと思っているところでございます。いわばこれは折り合いのつけ方というんですかね、それが今大きな課題ではないかなと思っているところでございます。
 先ほどご指摘をいただきました飼い主のいない猫の世話・杉並ルールというのがあるんですけれども、これは両者の考えをもとに私どもでつくらせていただいているところでございまして、これをてこに、場合によっては新しい地域づくりもできるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
◆富本卓 委員  私もドッグランの質問をしたときに、まさにそういうふうに感じました。どっちの立場に立つわけじゃなくて、好きな人、嫌いな人が反目し合うような形になって残念だという話をしたことがありますけれども。
 今この杉並ルールについても現状いろいろな意見がありますけれども、その辺について、賛否等あると思いますけれども、どのように把握をしていますか。
◎生活衛生課長 この件につきましては、確かにいろいろ意見もいただいております。1つは、評価といたしまして、猫の好きな人あるいは被害を受けている人、双方の意見をきれいに盛り込んでいるんじゃないかというようなご指摘です。逆に、えさやりについての場所の指定などが厳し過ぎるですとか、税金をこんなところに使っていいのかとか、あるいは対応が甘過ぎないかというようなご指摘も一部いただいているところもございます。
◆富本卓 委員  そういう中で、区のほうも、すぎなみ地域大学で講座も設けて、動物適正飼養普及員というんですか、杉並どうぶつ相談員というボランティアの方も養成して、地域で活動してもらおうということであったわけですが、この受講状況や修了後の活動実績は、生活衛生課でわかる範囲で結構ですので、お答えください。
◎生活衛生課長 この間3回育成しております。受講者は延べ94人でございます。委嘱者は53名。現在は、家庭の事情等でおやめになった方もいらっしゃいまして、40名で活動しているところでございます。3年目になりまして、委員の中から、非常にネットワーク化を求めるような動きも出てきまして、自主的に名簿をつくっていたり、つい先日は、飼い主のいない猫をどうしたらいいかというので困り果てた1人の委員の方が、自分たちのネットを使いまして、数名でその飼い主のいない猫を捕獲したというような事例もいただいております。
 あとは、こちらで今始めているのは、過去2年間は懇談会でしたけれども、これから2カ月に1回ずつ連絡会なども設定しているものでございます。具体的に、今申し上げた例ですとか、迷子猫の捜索あるいは猫の生息パトロールなども行っているところでございます。具体的にはそのようなところでございます。
◆富本卓 委員  森田課長には、猫のように素早く、大分先回りの答弁をされてしまったのであれなんですが、ただ、私が聞くところによると、今実践的な話もありましたけれども、少しこの受講内容が、現場の猫の実質の捕獲とかそういうふうなことじゃなくて、ちょっと頭でっかちな内容になっているという指摘もありましたけれども、いかがかということ、それからあと、普及員の活動、今徐々にということでありますけれども、少しPR活動なんかに言及をされてきて、ちょっと頭でっかちじゃないかと、そういう批判もあったんですけれども、改めてお伺いをしておきます。
◎生活衛生課長 今のご指摘のようなところもないわけではないんですけれども、基本的には、これは基礎知識を付与する講座でございます。まず全体的なレベルの確認をしていく。その上で、これは動物の相談でございます、指導員じゃないんですね。必要に応じて相談に対して活躍していただくというところでございます。したがいまして、こちらの設定した要綱でも、1つは私どもの施策のPRですとか、あるいは先ほどの飼い主のいない猫の杉並ルールのPR、あるいは捕獲についてのご相談ですとか、そのような形で活動していただいているものですから、そういう意味では、確かに具体的に活動されている方にとってはインパクトが少し弱いというふうにおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、我々としてはそういうふうには考えていない。もう1つ、PRについては、もっともっと積極的に杉並ルールを展開していきたいというところでございます。
◆富本卓 委員  あと、この活動を行っていく上で、関連になりますけれども、不妊・去勢手術の助成についてはどういう実績になっているでしょうか、伺っておきます。
◎生活衛生課長 平成16年から行っておりますが、6年間で650頭弱です。648頭、雌で391頭、雄で257頭になっております。
◆富本卓 委員  これについては、活動のさらなる展開のための助成額のアップとか、また、1頭当たりの金額を下げても対象の頭数を増やしてほしいとか、いろいろな意見もあるようですので、この辺はまたいろいろと聞いて対応していただければと思います。
 あと、この活動が普及するには、要は、しっかりと知識を持って活動する人と勝手にえさやりをする人とを区別するということを一般の人にわかっていただく必要がある。そういう部分では、これは立川市さんの例らしいんですが、「ほっとけニャーい!〜オイラもアタイも好きでやってるんじゃない〜」とかいうビラをつくっておりますけれども、こういうPRももう少し区のほうでも支援したほうがいいと思うが、その辺についてはいかがか。
◎生活衛生課長 ご指摘のとおりでございます。これからさらにチラシを増やしていきたいと思っておりますが、今現在は、犬でございますけれども、半年以上かけまして委員の方々がつくっております。これも町会等に配りたいと思っておりますが、次は猫についてもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
◆富本卓 委員  あと、これは款の関係もあるので直接聞きませんけれども、今、杉並の公園の看板が結構書き方が厳しいという批判を持っている方もいらっしゃって、ちょっと愛がないというようなことで、署名も、その数は2,000以上を集められていて、この前、その陳情者の声を都市整備部長さんと土木担当部長さんにも聞いていただきました。ありがとうございました。
 これから普及活動をしていくということで、もちろん公園の利用というのはいろいろあることは私もよくわかっておりますけれども、そういう部分でもう少し、さまざまな方の声を幅広く聞いて、これまで以上に、公園課だけじゃなくて、いろいろな声があるということで、生活衛生課と公園課も連携していくとか、こういうことをもう少し幅広くやっていってもどうかなと思いますけれども、その辺についての見解も伺っておきます。
◎生活衛生課長 ご指摘のとおりでございまして、私どもも、この間もみどり公園課とも強い連携をとってきております。さらに一層連携を深めながら、情報を共有化していきたいなというふうに思っているところでございます。
◆富本卓 委員  ペットの問題は好き嫌いの問題もあります。ただ、家族のきずなも薄れて孤独感が深まる現代社会において、これからもっともっと大きくなる都市問題であると思います。ただ、そういう中でこの活動が普及すれば、好きな人も嫌いな人も、公園利用者も区役所もみんながよりよく感じられる社会ができると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、今後のこの活動について、区の支援策や考えについて、ぜひとも森田課長の持ち前の力強い答弁をいただきたい。
◎生活衛生課長 私も着任して約半年になりますけれども、杉並ルールというのは非常に有効だなと思っているところでございます。罰則がないから何か指導できないということではなくて、これは当市民生活として守るべき当然のルールであるという前提に立ちまして、迷惑を受けている人には、もうちょっと見守っていただけないかと。例えば、助成をやっているときに、捕獲するためにえさをやらなきゃいけない、あるいは、1代限りで終わりますので、もうちょっと我慢できないかというような、そういうお話もしていきたいと同時に、ルールを守らないような方々には厳しくご指導していきたいなと。そういうことで一歩でも半歩でもいいから前に進んでいければと思っているところでございます。
◆富本卓 委員  今議会からネット中継もありますので、こういう質疑の中で、ああ、こういう活動もあるんだということも知ってもらえればなと思った意味で質問しました。
 それでは、時間の関係もありますので、清掃行政に移りたいと思います。
 清掃行政はすべての区民に直結するものであり、最も身近な環境問題とも言えます。
 そこで伺いますけれども、清掃事業が移管をされて10年たちますけれども、その間の区としての清掃行政の取り組みをどう評価しているか、総括的に簡潔にお伺いしたい。
◎清掃管理課長 数字的なこと、目標的なことでいいますと、この10年間で、区民1人1日当たりのごみ量が、736グラムから現在554グラムまで、約25%減少してきているということで、一定の成果は出てきているのかなというふうには考えてございます。
◆富本卓 委員  あと、その間の課題とか問題点、この辺については、現状どうとらえておられますでしょうか。
◎清掃管理課長 平成20年の4月に、サーマルリサイクルの実施であるとか、あるいは容器包装プラスチックの資源回収等が始まりまして、非常に大きな分別の変更であったわけで、これにつきまして、私どもも努力いたしましたし、区民の皆様のご協力もいただいてほぼ定着しつつあるんですけれども、まだ区民の意識が不十分なところもありますので、その辺をもうちょっと意識の向上を図っていくことが今後とも課題になってくるのかなというふうに考えております。
◆富本卓 委員  あと、一般廃棄物処理基本計画の16ページを見ると、今年度、22年度が短期目標年度の最終年度となっている。基準年度の18年度のごみ量が649グラムで、今年度、22年度の目標数値が430グラムでありますけれども、この間219グラム減らそうとしているんですか、この点は間違いないでしょうか。
◎清掃管理課長 計画上は間違いございません。
◆富本卓 委員  それで、さきの答弁ですと、12年度から10年間で、この間、区も、行政も、それから区民も頑張ったと思いますが、182グラム減、また新計画策定後も3年間で95グラム減。そうなると、22年度のことしの3月末までに目標を達成しようと思うと、まだ129グラム減らさなきゃいけない現実がある。正直、3年間で95であるものを1年で129というのは、事実上、きのうも少し議論が出ておりましたけれども、厳しいかなと思いますけれども、このあたりの見解について伺っておきます。
◎清掃管理課長 現在のこの計画は、戸別収集と有料化を前提とした計画でありまして、現在これが実施されてない状況の中では、現状と目標には大きな乖離があるのかなというふうに認識してございます。
◆富本卓 委員  そうですね。残念ながら、正直、私も目標の達成が事実上厳しいと思います。短期目標年度もそろそろ終える中で、私は、だから、余り目標値にとらわれないで、計画も含めてしっかりと見詰め直す必要があります。さきにも申したとおり、ごみはすべての区民に関連するものですし、この厳しい経済環境などもあります。また、ごみについて非常に熱心な方もいれば、そうでない方もいる。また、地域力の低下等によって近隣関係も薄れて、集積所の数も右肩上がりになっている現状もあるわけです。きのう区長さんもお述べになっておられましたけれども、くれぐれもいろいろな区民の方の声を聞いて、無理な目標に固執することなく考えていくべきかなと思いますけれども、改めて見解を伺っておきます。
◎清掃管理課長 委員ご指摘の考え方を含め、減量に向けたいろいろなサービスをこれから考えていきたいと思うんですけれども、今後、総合計画なんかもありますので、その中で改めて今後の清掃事業のありよう、サービス提供のあり方等々を考えていきたいなというふうに思ってございます。
◆富本卓 委員  あと、この間、区のほうも減量に努力してきている経緯があるわけですけれども、区としてごみ減量の内部努力はどういうことをやってきたのか、その辺を伺っておきたい。
◎環境都市推進課長 資源ごみ、新聞、持ち込みごみ等の削減を図ってきているところでございます。
◆富本卓 委員  給食の残渣というんですか残飯、あれについてはどういう取り扱いに現状なっているんでしょうか。
◎庶務課長 給食残渣につきましては、現在、全校で廃油については再資源化のルートに乗せてございます。それから、一部の小学校では、環境学習の一環ということですけれども、ミミズコンポストを導入しています。残りの残渣につきましては、一般の清掃事務所の回収ルートに乗せてございます。
◆富本卓 委員  この辺もごみ減量、区でも頑張っていただきたいと思うので、ぜひ精力的に取り組んでいただきたいと思います。
 あと、レジ袋について最後伺っておきます。
 これは私の所属している委員会でも話はございました。正直、完全な頭打ち状態で、目標の60%は遠き夢と化しているような状況であります。条例が努力規定という中で、今後大変大幅な改善も厳しいと思いますけれども、条例制定後の取り組みの検証、今後の対応策、そして今後の区のこの問題についてのスタンスを総括的に最後に伺っておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎環境都市推進課長 条例施行後2年間で、マイバッグの平均持参率は33%になりました。スーパー等での持参率は60%の目標を超えているところが多いんですが、委員ご指摘のように、コンビニ等につきましてマイバッグ持参率が低いということがございまして、目標を大きく下回っているところでございます。
 コンビニにつきましては、フランチャイズチェーン協会が独自の目標を立てて取り組んでいるということがございますので、非常にこれが今後のレジ袋対策の成否を決める課題だというふうに認識しておりますので、今後とも引き続き、経済的誘引の期待できるような取り組みができないか、コンビニ業界と協議を続けていくということ。それから、取り組みの優良な事業者について区として必要な支援、PRを行うこと。区民意識に働きかけるきめ細かなマイバッグ推進キャンペーン等を行っていきたいというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  イレンジャーもまだいるそうなので、頑張っていただければと思います。
 あと、パトロールについてちょっと総括的に聞きたいんですけれども、歩きたばこの過料の徴収、先般も出ておりましたけれども、総額及び1件当たりのコスト、それから資源抜き取りパトロールについても同様のコスト、この辺を聞かせていただきたい。
◎環境課長 まず、歩きたばこについて、これまで過料徴収につきましては、全体で759件、過料徴収額の総額で約150万余でございます。
 パトロールにかかわる経費でございますが、1件当たりにしますと、約1万5,000円余というふうに計算をしてございます。
◆富本卓 委員  この施策、私は当然悪いことじゃないと思いますけれども、ただ、関西人の私から見てみれば、ちょっとコストパフォーマンスとしてどうなのかなという疑問は正直あるところはあります。
 これとともに、今区もずっと安全パトロールもやってきておりますけれども、この辺も含めて、今後事業仕分けを行うということなので、これらの施策、安心・安全施策としては大事ですけれども、安心・安全だからいいやということだけでこれをおいておいてもいいのかなということがありますので、事業仕分けをやられる中で、より一層の効率的、効果的な施策の展開のために、総合的に見直すためにも、事業仕分けの対象にしてはどうかなと思いますけれども、最後に提案して、私の質問を終わります。
◎政策経営部副参事(伊藤) 事業仕分けの対象事業につきましては、ただいま選考中でございます。今いただいたご意見、参考にさせていただきたいと思います。
○山田なおこ 副委員長  それでは、安斉委員、質問項目をお知らせください。
◆安斉あきら 委員  環境施策について、保育について、学童クラブについてお伺いをしたいと思います。
 初めに、環境施策について質問いたします。
 本年5月に7年ぶりに改定された環境基本計画は、平成22年度から25年度までの4年間の計画となっております。また、今後策定される新しい基本構想や総合計画の策定に合わせ、計画相互の整合性を図るため、必要な改定を行っていくと伺っております。必要な改定を行うとしても、当区における地球温暖化対策であるCO2の削減は、着実に遂行する必要があると考えております。
 東京都の環境確保条例や省エネ法の改定により、区の施設についてもさらなる省エネ取り組みを図る必要があり、新しい環境基本計画では、区内施設における照明のLED化の方策を検討するとありますが、これまでの検討状況をお伺いしたいと思います。
◎環境都市推進課長 一昨年に西棟エントランスロビーをLED化いたしまして、今年度は中棟のエントランスロビーをLED化するという予定がございます。
◆安斉あきら 委員  区として取り組みを強化していくことが必要かと思うんですが、例えば、区役所本庁舎の照明全数をLED化することでCO2削減効果の試算は行っているのか、また、試算をしている場合、その効果をお聞かせいただきたいと思います。これはざっくりで結構ですけれども。
◎環境都市推進課長 LEDはまだ開発途中の技術であって、確定的なことは申し上げられませんが、概算で、ご指摘のようにざっくり申し上げますと、すべての蛍光灯をLEDにかえた場合に、CO2の排出量はおよそ半分になると見込まれます。
◆安斉あきら 委員  かなり効果が期待できるというふうに思いますが、例えば、今後区内施設の照明をLED化する際なんですけれども、できれば、環境対策ということもあるんですが、こういう時代ですから、景気対策の一環として、区内事業者を優先した工事発注をすべきと考えますが、この辺はどうでしょうか。
◎経理課長 現在、区内業者優先の臨時的措置を講じているところでございます。予定額が1億5,000万以下の電気設備工事について、入札に参加できるのは区内業者のみとなっております。
◆安斉あきら 委員  ありがとうございました。杉並区は住宅都市であり、区内のCO2削減には区民の協力は不可欠だと考えております。当区は、自然エネルギーや省エネルギー機器の利用拡大を図るため、平成15年度から太陽光発電システム機器設置助成を、平成21年度から高効率給湯器の設置助成を推進し、CO2の削減に取り組んできました。これまでの取り組みの評価をお聞かせいただきたいと思います。
◎環境都市推進課長 委員ご指摘のとおり、住宅都市である杉並区では、家庭から排出されるCO2が全体の約半分近いということがございまして、CO2削減には区民の協力が欠かせないということがございます。家庭用太陽光発電機器の設置助成を、平成15年度からことしの9月末までに、累計で700件を超える助成をしており、この割合を区内の戸建て専用住宅数で割ると、約1%ということになります。また、高効率給湯器につきましても、家庭からのCO2の排出量のうち、一番大きいものが給湯、お湯であることから設置助成を開始して、平成21年度は135件、今年度は276件の助成を行い、現時点で申請数は予定額に達してございます。両方合わせたCO2の削減効果はおおよそ1,000トン-CO2と見込まれております。助成に対する問い合わせも多く、区民の環境に関する関心を高め、省エネやCO2削減に一定の効果があったというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  改定された環境基本計画では、CO2の削減に向けた取り組み及び省エネルギー行動の普及啓発の拡充と記されておりますが、具体的にはどのようなことを拡充していくのか、お伺いしたいと思います。
◎環境都市推進課長 今年度から開始しました区役所自身のCO2削減、省エネ対策の杉並区環境・省エネ対策実施プランに積極的に取り組むほか、地域省エネルギー等懇談会で今後の太陽光発電機器や高効率給湯器などの助成のあり方の検討を行って、さらに、環境団体やエネルギー事業者と協働して、区民や事業者に対する省エネの周知などに努めて拡充を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  この助成を行った施工の中で、区内事業者が関係している施工件数というのはどのぐらいでしょうか。
◎環境都市推進課長 太陽光発電機器の設置における区内事業者の件数は23件でございます。
◆安斉あきら 委員  今後、できればこういった助成については、景気対策の観点からも、私はさらに区内事業者に施工を促すような取り組みも必要かと思うんですが、この辺いかがでしょうか。
◎環境都市推進課長 窓口にご相談にいらっしゃったお客様に対して区内事業者のご案内を行っているほか、環境月間の展示で区内事業者による太陽光発電機器の展示を行って、身近で太陽光発電が設置できることをPRしているところでございます。
◆安斉あきら 委員  次に、保育について質問をいたします。
 当区の平成22年4月の保育待機児童は、23区でも最も少ない23名であり、安全・安心プランの策定や保育室の設置によるものであり、評価するところであります。
 保育室は現在13カ所349人分の定員であり、認可保育園と同じ基準でつくられていると伺っておりますが、区の保育室の評価をお伺いしたいと思います。
◎保育課長 保護者の皆様からは、区の迅速な対応について大変評価といいますか、感謝の声をちょうだいしております。また、保育につきましても、大変少人数で家庭的な温かい保育をしてもらっていると、そういったお声をちょうだいして、大変ありがたく思っています。区としても、区民ニーズに迅速的確に対応できたのかなというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  保育室は零歳から2歳もしくは3歳までの受け入れを行っておりますが、来年、入所年齢を満了した児童の対応はどのようになっていくのでしょうか。
◎保育課長 策定いたしました安全・安心プランにおきましては、認可保育園などの受け入れのほか、区立子供園の長時間保育あるいは私立幼稚園の預かり保育をお願いすることなどによって対応しようということでございます。
◆安斉あきら 委員  保育室の入所年齢を満了した児童が私立幼稚園での預かり保育で受け入れられるという状況になるような予定になっていますが、この受け入れ予定というのは満たされる予定でしょうか。
◎保育課長 区として新たな補助制度をつくりまして、今、私立幼稚園のほうにお願いをしているところでございますけれども、現時点では、今1園20名定員で実施を既にしていただいております。今後、来年の実施に向けまして、今協議を進めているところでございます。
◆安斉あきら 委員  余り進捗がよくないような感じに受けとめておるんですが、新たな待機児童を発生させないためにも、さらなる保育スペースの確保が必要となります。賃貸で保育室を借りた場合、1カ所当たり年間どれぐらいの賃料が発生するんでしょうか。
◎保育課長 この間の保育室を設置したときの状況でございますけれども、場所とか広さあるいは建物の新しい、古い等によってこれは異なるんですけれども、大体年間にして家賃が264万から、高いところで1,293万、単純に全体の総額を施設数で割った単純平均しますと、大体年770万というところかと思います。
◆安斉あきら 委員  場所によって開きがあるようですけれども、年770万ということですので、やはり限られた予算の中での対応を行うということになりますから、区が有するスペースが私は理想であるのかなというふうに思います。例えば学校の余裕教室などの区有財産を積極的に活用し、最少の経費で最大の効果を図ることが重要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
◎保育課長 これまでにつきましても、例えば会議室を利用した保育室の設置でありますとか、可能な限り区有施設、区有財産の有効な活用に努めてきたところでございます。今後につきましても、ご指摘のような視点も含めまして、これは全庁的に検討してまいりたい、努力してまいりたいと考えてございます。
◆安斉あきら 委員  保育室児童の入所年齢満了を迎える3歳児対策は急務であり、場所の確保なども含めて新たな問題が発生しないよう先手の対応が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。
◎子ども家庭担当部長 保育園の入園の申し込み状況あるいは待機児の状況などを見ますと、本区においても、ゼロから2歳までの低年齢児の割合が非常に高いという状況にございます。こうした状況を踏まえて、区の保育室を独自に待機児解消の緊急対策として設置して取り組んできたわけですが、当然、区の保育室を初め、3歳未満のお子さんを預かるB型の認証保育所あるいはグループ保育室、さらには家庭福祉員、こうした保育を終えた3歳児の受け皿の確保が急務の課題になっているというふうに認識しております。
 今後は、ことし4月の待機児童数は大幅に下がるということで一定の成果は出ておりますけれども、こうした状況がさらに潜在的な保育ニーズを掘り起こすという側面もございますので、委員のご指摘のございました3歳児の保育対策を含めて、あらゆる手だてを講じながら、待機児解消に向けてまた全力で取り組んでまいる考えでございます。
◆安斉あきら 委員  ぜひ先手を打った対応をお願いしたいというふうに思います。
 次に、学童クラブについて質問いたします。
 平成17年から22年までの登録状況と待機児の推移をお伺いいたします。
◎児童青少年課長 経年におきます登録児童数と待機児童数でございますけれども、各年4月1日、登録児童数、待機児童数の順に申し上げます。17年が、2,569人、待機ゼロ、18年、2,763人、待機5、19年、2,968人、14人、20年、2,978人、30人、21年、3,040人、17人、22年、3,103人、20人、以上でございます。
◆安斉あきら 委員  次に、現在の全学童クラブの登録目安人数と受け入れ最大数をお伺いいたします。
◎児童青少年課長 目安数でございますけれども、3,191人、最大数でございますけれども、3,889人お受けできることになってございます。
◆安斉あきら 委員  区の認識として、現在の学童クラブ数は十分な設置数であり、受け入れについても今後十分対応できると考えているのか、区の認識をお伺いいたします。
◎児童青少年課長 ただいまご答弁申し上げましたとおり、区としての受け入れ数総体といたしましては、現状の需要数を上回っていると認識しております。しかしながら、学童クラブが小学校に対応しているという現実がございますので、一部の小学校区等におきましては需要を満たしていないという現状があることを認識してございます。
◆安斉あきら 委員  区長の所信表明で、近年の保育需要の増加により、学童クラブのニーズが高まることから、区立小学校の余裕教室などを活用した学童クラブの整備を図ると述べておりますが、現段階で新たに学童クラブをつくる予定はあるのでしょうか。
◎児童青少年課長 今般、議会のほうにもお示しいたしましたが、子ども・子育て行動計画の後期計画案の中で、26年までに第二学童クラブ等を8カ所増やし、受け入れ数の増を図る計画でございます。
◆安斉あきら 委員  新たな学童クラブを設置する条件とは、具体的にあるのでしょうか。
◎児童青少年課長 先ほどご答弁にも申し上げましたとおり、現在の学童クラブが小学校に対応してございます。需要数などを予測いたしまして、その需要数が継続的に上回る、そういったところで、近隣の学童クラブ等での受け入れも難しいというようなところにつきまして設置をしていく。また、施設面につきましても、お子様が通うということを考えるわけでございますので、近隣に適切な区有地等の施設があるというところで考えておるところでございます。
◆安斉あきら 委員  過去の質疑でも明らかになっているんですが、学校希望制の導入により、次年度以降の学童クラブの入会希望者の予測が困難となり、学童クラブの整備が難しい状況にあると伺っております。現在起きている保育需要の波を考慮すれば、計画的に学童クラブを整備することのできる体制が必要と考えますが、区の見解を求めます。
◎児童青少年課長 学童クラブの新たな設置と、または学童クラブの需要数というものにつきましては、人口動態予測ですとか保育需要の予測、また、教育委員会の協力を受けましての就学児予測、それから希望選択による変更というようなものを考慮しながら、需要数について検討しているところでございます。また、そのために職員も配置いたしまして、施設整備数を計画的に、かつ迅速に賄えるように体制を組んでございます。
◆安斉あきら 委員  学校希望制の導入により、通学区域内に住んでいる児童が学童クラブに入会できないケースが発生するのではないかと保護者の方が一部心配をされておりますが、今後そのような可能性はあるのか、また、平成22年度、そのようなケースが発生しているのか、お伺いをしたいと思います。
◎児童青少年課長 まず、22年度でございますけれども、委員ご心配のような形での事象は発生してございません。
 今後についてでございますけれども、入会審査などにおきまして、学年その他の条件も含めまして、通学区域、小学校区内にお住まいのお子様につきましては考慮しているところでございますし、今後とも考慮してまいる所存でございます。
◆安斉あきら 委員  学校希望制のメリットは私も理解をしているところなんですが、既に一定の役割は果たしたものというふうに私は考えております。当会派の代表質問でも、学校希望制に関する質問をし、今後検証を図るとお伺いをしておりますが、学童クラブの事例も含め、今後の検証をしていただきたいと思います。これは意見となります。
 さて、当区の学童クラブのほとんどが児童館内に設置をされておりますが、各児童館とも建て替えの時期が近づいております。これまでの質疑を見ても、区内施設の建て替えには莫大な予算がかかることが指摘をされております。また、近年の児童館利用のほとんどが小学生利用であり、コスト面や安全面など総合的に判断をした場合、学校内学童や放課後子ども教室を推進すべきと考えます。
 また、児童館は幼児が利用するケースもありますが、平成18年12月の児童館等のあり方検討会報告書の乳幼児保護者アンケートでは、児童館に求めるものの第1番目は子どもの一時預かり、第2番目には親子で参加できる催し物やプログラムであります。子育て応援券事業を行う当区では、このようなニーズを子育て応援券で一定程度補完できると考えられます。さらには、他区に比べても児童館数が多いことを考えれば、児童館の建て替えを控えることも可能と考えますが、区の見解を求めます。
◎子ども家庭担当部長 近年の保育需要の急増というのは確実に学齢期の学童保育の需要として移行してまいりますので、切れ目のない支援という観点からいえば、学童クラブの整備充実というのは喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。
 一方、地域に41児童館がございますが、その利用実態を見ますと、中高生の利用がやはり低い中で、児童館がいわば学童クラブ館化しているような状況もございます。また、乳幼児親子向けのゆうキッズ事業などは、区民の認知度も高く、一定の成果は上げていると私ども考えておりますが、ひととき保育あるいはつどいの広場などとの重複する部分もあるのかなというふうに考えているところでございます。
 いずれにしろ、児童館や学童クラブを取り巻く環境は、この間大きく変化しております。また、委員ご指摘のあったように、今後、児童館の老朽化に伴う建て替え更新期が到来してまいりますので、今後、全庁的な検討組織を早い時期に立ち上げて、さまざまな角度から現在の児童館等の機能や役割をしっかり検証しながら、施設の配置あるいはネットワーク、さらには放課後児童対策を含めたサービスのありようをしっかり検討して、今後の次世代支援対策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆安斉あきら 委員  学童クラブの柔軟な開所、閉所というんですかね、を考えれば、今後の学童クラブも多様なニーズにこたえる必要があるのではないかと私は考えます。財政面から見ても、公設公営の学童クラブを増やしていく方向だけではなくて、行革を含めた対応を図る観点からも、都型の学童クラブの設置を行うことも検討に入れるべきと考えますが、区の見解を求めます。
◎児童青少年課長 一定の基準を満たします民間学童クラブにつきましては、現在も補助事業を行ってございます。運営ですとか指導が維持向上されるような法人に対しまして、都型学童を含めた多方面の方策、また社会資源を多様な形で活用いたしまして、学童需要にこたえてまいりたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  最後に、今後の児童館の建て替えや学童クラブの整備については、外部委託を活用し時代のニーズにこたえるとともに、財政面との見合いを総合的に判断し対応していただくことを改めて意見要望し、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○山田なおこ 副委員長  それでは、増田委員、質問項目をお知らせください。
◆増田裕一 委員  まず青少年の自立応援・社会参加事業について、在宅介護における家族介護者支援について、時間があれば、騒音問題について、あと予防接種についてお尋ねいたします。
 まず、青少年の自立応援・社会参加事業に関連する平成21年度の決算額及び執行残額、執行率をお示しください。
◎児童青少年課長 ご質問のほうでございますけれども、決算額でございますが、1,284万2,525円、執行残でございますけれども、170万8,475円、執行率のほうでございますが、88.3%でございます。
◆増田裕一 委員  本事業の目的をお尋ねいたします。また、個別事業の内訳をお示しください。
◎児童青少年課長 青少年の自立応援・社会参加事業の目的でございますけれども、青少年については、自己肯定感を強く持ち、自主性、社会性、創造性をはぐくみ、自立を促進することを目的として施策の展開をいたしております。
 決算額でございますけれども、48万268円でございます。
◆増田裕一 委員  質問したかったのは、青少年の自立応援・社会参加事業についての、それにぶら下がっている個別事業の内訳をお示しくださいということです。
◎児童青少年課長 申しわけございません。成人祝賀のつどいのほうでございますけれども、654万2,000円、ユースプロジェクトすぎなみの運営135万3,000円、青少年情報誌「セドル」の編集委員会等につきまして213万9,000円、キッズホームページの運営159万5,000円、その他、ジョブ・スタート等でございますけれども、121万4,000円でございます。
◆増田裕一 委員  ここでいう青少年の定義をお尋ねいたします。
◎児童青少年課長 ここで申します青少年、基本的に中心になりますのは18歳までというような形になりますけれども、事業展開といたしましては、私どものほうでは24歳までという形で実施してございます。
◆増田裕一 委員  それでは、個別で、成人祝賀のつどいにつきまして、企画運営はどのようになっているんでしょうか。
◎児童青少年課長 数々の企画運営につきましては、変遷を経まして、21年度につきましては、委託事業者によりまして企画運営を進めてございます。
◆増田裕一 委員  決算額の654万余というのは、いわゆる委託費ということですか。
◎児童青少年課長 委託費のほうでございますけれども、委託費につきましては、460万余でございます。そのほかに通信連絡費、郵送によるはがきでご招待状などをお配りしていますので、そういった経費が含まれてございます。
◆増田裕一 委員  成人祝賀のつどいなんですけれども、確かに戦後間もなく、二十になった子どもたちについて、そのお祝いをするというのが本来の趣旨であったかと思いますが、しかしながら、当区においては、青少年の自立応援と社会参加事業に含まれているということは、それ相応の意義があるかと思います。成人祝賀のつどいに、ある意味お客さんとして参加するというのもあるんですが、先ほど申し上げてまいりましたような事業の目的、青少年の自立を目的とするという観点からしますと、ある種実行委員会的なものをつくりまして、二十を迎える前後の子どもたちを含めて、実行委員会形式で企画運営というものに当たるということも1つの考えかと思いますが、いかがでしょうか。
◎児童青少年課長 申しわけありませんが、ちょっと年度のほうを失念してございますけれども、数年前まで実行委員会方式で、3年間ほどでございますが、実施をいたしました。その段階の検証も含めまして、一番問題になりますのは、実行委員に参加してくださる方、ちょうど学校等の状況ですとか仕事等がお忙しいということで、なかなか実行委員会自体を組んでいくことが難しくなってきたということで、委託方式というような形に切りかえたところでございます。
◆増田裕一 委員  そうすると、青少年の自立応援という本来の事業、親事業の目的というものがある種果たされないのかなというふうに思います。また再考のほうをお願いしたいと思います。
 続きまして、ユースプロジェクトすぎなみについてお尋ねいたします。
 本事業の実施の経過及びその目的をお尋ねいたします。
◎児童青少年課長 ユースプロジェクトすぎなみでございますけれども、中高校生の社会参加並びに自己主張と申しますか、そういったことを高めるということで、平成11年から事業を実施しているものでございます。
◆増田裕一 委員  次に、青少年情報誌「セドル」についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 この情報誌「セドル」とはどのようなものでしょうか。実施の経過及びその目的をお尋ねいたします。
◎児童青少年課長 「セドル」でございますけれども、こちらのほうも平成11年より行っておりますけれども、その11年の際、厚生労働省の試行的事業といたしまして、年長児童育成の街というような形で、子ども委員会というものを設置いたしました。その委員会におきます委員の、当時の児童たちが、自分たちで雑誌をつくりたいという発案に基づきまして、その意向を酌んで実施を開始したものでございます。
◆増田裕一 委員  この「セドル」はどのように編集されているのでしょうか。また、どの程度の間隔で発行され、どこで配布されているんでしょうか。
◎児童青少年課長 こちらのほうにつきましては、雑誌づくりの講座というのを中高校生向けに行いまして、そこに参加された方の中から希望される方を編集委員として実施しております。例年6月ぐらいから年度いっぱいまで行いまして、3月時期になりますけれども、年1回の発行で、区内の中学校、私立中学校、区内図書館、そういったところに6,000部ほど配布してございます。
◆増田裕一 委員  読者アンケートですとか、編集委員に対するアフターフォローは実施しておりますでしょうか。
◎児童青少年課長 読者アンケートというような形で定型的なものは実施しておりません。ただ、編集をいたしました中高校生が町なかに出まして、この雑誌を配るというときに、受け取ってくださった方から読んだ感想をいただきまして、それを自分たちの報告書といいますか、そういったものに記した程度のものがございます。
 それからフォローアップでございますけれども、こちらのほうは、中高校生だけではなくて、その上の24歳までというような形で、こちらのサポートに回る。それから先ほどございましたユースプロジェクトのほうのサポーターに回るなどして、自分たちの自主性から指導性というものを発揮するような場を備えてございます。
◆増田裕一 委員  これまでの実績を踏まえて、区はどのように総括するのでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎児童青少年課長 本年の発行をもちまして10周年というような形になります。この10年の間で雑誌の編集、これは地域の情報誌という形を、中高校生年代に向けて中高校生が発信するという形をとってございました。その目的、そういったものが時代に合っているのか、それとともにまた、これが本人たちだけではなくて他の中高校生についても有益なのかということを検証し、見直す時期に来たのかというふうには考えてございます。そういった検証を含めまして、今後のことについては方向性を定めたいと考えてございます。
◆増田裕一 委員  今課長からもご答弁いただきましたとおり、この「セドル」に限らず、親事業である青少年の自立応援・社会参加事業は、その目的に照らしますと、費用対効果に課題があると受けとめております。また過去の流れから、前例踏襲的に予算が配分されてきたと思われる事業も存在いたします。本事業は、関連する他の事業との間で、目的等を考慮しながら整理統合を図るべきと考えますが、区のご見解を最後にお尋ねいたします。
◎児童青少年課長 事業実施に当たりましては、費用対効果だけではなくて、こちらが見詰めます将来像に沿っているかということがございます。そういった意味では、常に検証を進めまして見直し、また、いいところにつきましては伸ばすような形での施策の転換というふうなことを考えてまいりたいと思っております。
◆増田裕一 委員  よろしくお願いします。
 次に、在宅介護における家族介護者支援についてお尋ねしてまいります。
 区内におきまして、要介護と判定された高齢者はどの程度いらっしゃるでしょうか。要介護度ごとに、その人数をお示しください。
◎介護保険課長 本年3月末現在でございますが、全体でいきますと1万9,178人でございます。要支援1、3,014人、要支援2、2,421人、要介護1、2,946人、要介護2、3,414人、要介護3、2,636人、要介護4、2,428人、要介護5、2,319人でございます。
◆増田裕一 委員  昨日も他の会派の委員からもるるご質問がございました。在宅で高齢者を介護している家族介護者への支援につきまして、これまでの取り組みの総括はいかがでしょうか。また、今後の課題につきまして、区のご見解をお尋ねいたします。
◎高齢者在宅支援課長 これまでも、介護用品の支給だとか家族介護継続支援事業など個別的な支援、それから、介護者の方が集える介護者の会の活動支援など行ってまいりました。そういった中でも、介護者の方の心身の負担軽減ということは大変重要な課題だと考えております。
◆増田裕一 委員  1つの考え方をお尋ねいたします。在宅で高齢者を介護している家族介護者の方々は、日ごろの介護で心身ともに疲れ切っております。先ほど課長からもご答弁いただいたとおりでございます。その支援の1つとして、いわゆる三療の施術を受けた際、その費用の一部を助成してはいかがかと思いますが、区のご見解をお尋ねいたします。
◎高齢者在宅支援課長 介護者の方のお体の疲れをいやすということは、大変重要なことと考えております。これまでもいろいろ、介護者の方にいかに休息できる時間を確保していただくかということも考えてまいりました。そういったことを考えまして、委員のご提案も参考にしながら、いろいろな方策、支援策については検討してまいりたいと考えております。
◆増田裕一 委員  それでは、在宅で高齢者を介護している家族介護者につきまして、今後区はどのような支援を行っていくのでしょうか。区長は区長選挙の際、家族介護者に対する支援の充実を訴えておりました。区長におかれましては、特に思い入れのある施策と受けとめておりますが、今後の施策の方向性につきまして、区長の基本的なお考えをお尋ねいたします。
◎区長 増田裕一委員のご質問にお答え申し上げます。
 今、お話があったように、私も区長選挙のときには、在宅介護の支援ということを公約の1つに掲げさせていただきました。先般、高齢者の行方不明問題の中でも明らかになりましたけれども、例えば100歳以上の高齢者、約250人、そのうちほぼ半々、5.5対4.5ぐらいですけれども、在宅の方がいらっしゃる。これは95歳だ90歳だ、またそこまで詳細に調べていけば、もしかすると、これは一けたけたが違う人数になるのかもしれません。そういう意味では、急速な高齢化が進んでいる中で、在宅介護の問題というのが社会的な大変大きな問題だという認識は持っております。
 そして、具体的に介護が必要な方が家族の中に出て、そして在宅ですから、その家族の方が一生懸命、愛情を持って家族として介護をするというふうになるわけですけれども、実際問題では、介護している方が、例えば介護が必要な方が高齢の男性であれば、その奥様とかあるいは娘さんとか、そういう形になりますね。そうすると、例えば奥さんだといえば、同じぐらい年もとっているし、体力も限界がある。娘さんであっても、いろいろな社会参加の機会を持っていても、やはり介護ということで生活が縛られる、制約されるということがあります。ですから、そういうことが日常的に積み重なっていけば、気持ちがあっても、精神的にも肉体的にも介護疲れになっていくということが現にあろうかと思います。ちょっとコンサートに行きたいとか、友達と映画を見に行きたいとか、旅行に行きたいとかいっても、なかなかそういうことがかなわない。そういう中において精神的なストレスもたまっていって、介護疲れというのがまた1つの社会問題になってきている。これが1つ、今の高齢社会の問題だろうと思います。そこに光を当てていく必要があるんじゃないかということを申し上げていたわけでございます。
 具体的に、介護を受ける方がいて、その介護をする介護者である家族を支援するというのは、一体どういうような支援の仕方が適切なんだろうかということについて、議論を深めていきたいというふうに思っております。確かに奥深く、幅広いテーマであるわけですけれども、いろいろなケースがあると思うので、いろいろ総合的に皆さんのご意見も聞きながら、総合的に課題を整理して、行政としてサポートを始める場合には、継続性のある、安定性のあるサービスとして提供していくということが大事になってくると思いますので、課題を整理してそれができるような具体的な、今ここで、こうするああすると私が決めてしまうような単純な問題ではないと思いますので、よく意見を聞いて、何らかの問題意識を持った上で、具体的な施策を早く整理して前へ進めたい、こういうふうに思っております。
 そんな中で多くの皆さんからいろいろご意見を、むしろいろいろご提案をいただければありがたいなというふうに思っています。
 長くなりまして、すみません。
◆増田裕一 委員  続きまして、騒音問題について、時間の許す限り質疑させていただきたいと思います。
 公害等防止、とりわけ騒音問題につきましてお尋ねいたします。
 騒音と一言で申し上げましても、工場や事業所から生じる騒音、建設現場もしくは解体現場から生じる騒音、店舗や住宅から生じる騒音では、規模や音量、音質が異なります。区民の皆さんから寄せられる騒音に関する苦情につきまして、平成21年度における相談件数はいかがでしょうか。また、近年の傾向、特徴として顕著なことがございましたら、お示しください。
◎環境課長 まず、平成21年度の苦情件数、全体で245件なんですが、そのほぼ半分が、ご指摘の騒音に関する苦情でございます。
 特徴といたしましては、多くは建物の解体ですとか建築に伴う騒音、さらには店舗等における商品等の出し入れにかかわる騒音、また生活騒音としては、深夜、早朝におけるエアコンの室外機等の騒音が特徴として挙げられると思います。
◆増田裕一 委員  実際、騒音による苦痛を抱えている区民の方からご相談をいただいたことがございますが、どこに相談したらよいのかわからないといったご意見も拝聴いたします。相談窓口のご案内等改善を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎環境課長 騒音につきましては、第一義的に環境課のほうで受け付けてございます。区の代表電話へおかけいただきましても、環境課公害対策係というのがございますので、そこで対応してございますが、また、今後区民の皆様が迷うことのないように、区政相談課等と連携を深めていきたいというふうに考えてございます。
◆増田裕一 委員  ただ、最初から区役所にかければいいとわかっていればそれでいいんですが、いきなり警察に電話する方とかもいらっしゃいますので、そこら辺のアナウンスもしていただければなと思います。
 また、騒音につきましては、騒音規制法や東京都の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例、いわゆる環境確保条例により、もろもろ規制されていると認識しておりますが、法律及び都条例を遵守しない場合、どのような手順で対応するのでしょうか。
◎環境課長 騒音につきましては、環境基準、今挙げていただきました法律ですとか条例にございます。この環境基準に支障を及ぼしている場合には、法令あるいは条例に基づく是正の勧告等の指導を行うこともあり得るということでございます。
◆増田裕一 委員  改善命令は。
◎環境課長 改善命令もございます。
◆増田裕一 委員  罰則はいかがなんでしょうか。
◎環境課長 騒音規制法及び環境確保条例とも、罰則についての規定はございます。
◆増田裕一 委員  たしか都条例にあったかと思うんですが、まあいいです、先に進みます。
 法律及び都条例は、工場や事業所、作業場等大規模な施設からの騒音を想定しております。一方、杉並区は閑静な住宅街であり、先ほど述べた騒音はもちろんですが、飼い犬の鳴き声や洗濯機や掃除機の動作音等、先ほど課長からも答弁がございましたとおりエアコンの室外機等、身近な騒音による近隣住民同士のトラブルも深刻な問題と考えます。
 例えば、今から数年前、当時のマスコミで大きく報道され、問題となった騒音おばさんのような事例では、区はどのような手順で対応を行うんでしょうか。
◎環境課長 ご指摘いただきました例につきましては、騒音というよりもむしろこれは故意にやっている、そういう実例ではないかなというふうに考えてございまして、こういった場合には、区の関係課ですとかあるいはまた警察等との連携をとりながら、指導を行っていくという形になります。
◆増田裕一 委員  身近な騒音問題につきまして、区民の方の中には、条例で規制してはいかがかといったご意見も伺います。いさかか極端過ぎる向きもあり、基本的に民民の問題でありますが、こうした問題につきまして、区による何らかの交通整理も必要であると考える次第です。今後の施策の方向性につきまして、区のご見解をお尋ねいたします。
◎環境課長 近隣騒音等、ご指摘の案件につきましては、都の環境確保条例に基づきました指導、こういった条文がございます。そういったものを踏まえまして、基本的には指導を行っていくという形になるんですが、いずれにしましても、先ほど申し上げたような苦情者、あるいはまたその対象者の中に入って、まずは行政のほうで適切な調整をしていくということが肝要かというふうに存じてございます。
◆増田裕一 委員  よろしくお願いします。
 以上で質問を終わります。
○山田なおこ 副委員長  それでは、大熊委員、質問項目をお知らせください。
◆大熊昌巳 委員  事業用のごみ処理券、それから、たばこのポイ捨てと歩きたばこにつきまして質問をいたします。資料を、小さい資料ですけれども、提示しますので、お願いします。
 初めに、事業用のごみ処理券について、何点かお尋ねをいたします。
 私は現在このように杉並の区議会議員の活動をいたしておりますが、区内久我山で小売業も営んでおりました。現在は、私の妻が1人でできる範囲内で家業を続けております。
 そのような中で、杉並区が事業用の有料ごみ処理券を取り扱い始めました、たしか平成12年よりですが、委託販売を手がけております。この事業が開始されたのは平成12年でよろしいでしょうか、お示しください。
◎清掃管理課長 この事業は移管前から実施されておりまして、区の実施ということでいえば、平成12年度からということになります。
◆大熊昌巳 委員  その間10年が過ぎたことになります。確認のため、この事業の根拠やいわゆる利用法、それに制度の概要をお示しください。
◎清掃管理課長 本来、事業者の事業活動に伴って発生したごみにつきましては、事業者が責任を持って処理するということになってございますけれども、小規模事業者につきましては、ごみの処理を、収集・運搬を区に依頼をいたしまして、あらかじめごみ処理券を購入いたしまして、それをごみ袋に張って集積所に出せるというものでございます。
◆大熊昌巳 委員  現在、私は店頭には立ちませんが、ごみ処理券の売り上げの納付を、この本庁舎で行っておりますが、年々納付金額が下がっておりました。私は、他店で券を買われる方が増えたと理解をしておりました。現在、区の委託でごみ処理券を販売する店舗は区内に何店舗ありますか、お示しください。
◎杉並清掃事務所長 店舗数でございますけれども、地域の酒屋さんあるいは薬局というところのごみ処理券販売所が区内に129店舗、コンビニが193店舗、合わせて区内には322店舗で販売をいたしております。
◆大熊昌巳 委員  区の広報や、それから清掃情報紙「ごみパックン」にごみ処理券の問題が特集されておりました。これが「ごみパックン」でございます。両面で約半分を事業用のごみのことで特集をされておりました。また「広報すぎなみ」にも、その中の文章が掲載をされておりました。
 このような中で、区報と「ごみパックン」の特集が区民の皆さんに周知された後に、この決算期を迎えまして、決算審査意見書をこの委員会のために私は目を通しておりましたが、その中に、区政運営につきまして、「歳入の確保及び負担の公平の観点から、より一層の収入未済額の減少に努力されたい。」と記されておりました。歳出の削減による区政の効率は当然のことであると思いますが、歳入を確実に確保しなくては、安定的な区政運営は成り立ちません。
 そのような中で、清掃費の総額と主な歳入の額、それに清掃費全体に占める歳入の割合をあわせてお示しください。
◎杉並清掃事務所長 21年度決算では、清掃職員の人件費を含めまして、清掃経費は約85億円になってございます。歳入の主なものといたしましては、ごみ処理手数料として3億4,000万、それから古紙やプラスチックなどの資源の売り払い収入が1億6,000万、合わせて5億円余りとなっておりまして、清掃費に占める歳入の割合は、約7%程度ということでございます。
◆大熊昌巳 委員  限られた歳入の中で、ごみ処理手数料の割合が多いことがわかってまいりました。
 そこで、お尋ねをいたしますが、現在ごみ処理券の販売実績と歳入がどのように推移し、実際ごみ処理券がどのように貼付されているのか、最近の傾向をお示しください。
◎杉並清掃事務所長 事業系ごみ処理券の手数料につきましては、過去5年間で申し上げますと、ごみ処理券の販売実績、歳入額、両方、約45%程度の減少という状況になってございます。
 また、ごみ処理券の貼付状況でございますけれども、平均30%程度となってございまして、残念ながら、ごみ処理券の貼付の徹底がなされず、まじめに貼付していらっしゃる事業者との不公平感が顕著という状況になってございます。
◆大熊昌巳 委員  先ほど私が区役所への売上金の納入のことをお話ししましたけれども、今話されたような割合で、やはり私のお店では売り上げが減っております。自分の仕事の努力が足りないのかなということではなくして、やはりこのような現実があるということが、今のご答弁でもよくわかりました。
 ルールが守られず、ごみ処理券が適正に貼付されず、歳入も大きく落ち込んでおります。悪循環が起きていると思います。この状況について区はどのようにお考えか、また、先ほど区内取扱店の件数をお示しいただきましたが、今後のPRをどのように考えておられるのか、あわせてお示しください。
◎杉並清掃事務所長 この制度は、区内中小企業者のうち約8割以上の方がご利用いただいてございます。景気の動向などによってご事情はあろうかというふうに思ってございますけれども、ごみ処理券の未貼付が大変多く、ごみ出しルールに対する意識の不十分さというものに対して、大きな危惧を抱いておるところでございます。
 今後につきましては、広報や区のホームページあるいは情報紙等、あるいはカレンダーを活用しながら、可能な限りの周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆大熊昌巳 委員  ごみ処理券が張られていない場合、実際現場ではどのような対応をとられるのか、お示しください。
◎杉並清掃事務所長 排出されたごみが事業系のごみと判断できた場合につきましては、ごみの袋に、ごみ処理券を張ってくださいというシールを張りまして、集積所に取り残していくということを原則としておりますけれども、ただやはりごみでございますので、近隣の方のご迷惑になってしまうということもございまして、結果的にはその日のうちに収集するという形をとってございます。
 また同時に、職員による当該の事業者に対しましての排出ルールの説明を行いまして、理解を得るような、そういう対応をとってございます。
◆大熊昌巳 委員  この事業は10年が過ぎているわけですが、ごみを出す業者の方たちは、たまに張り忘れがあり、そのような中で、収集作業の現場の方たちは、集積所の後先のことを考えますと、事業用とわかっていてもサービスで収集を行っていたと思います。
 余りこのようなことは申し上げたくありませんが、事業者の方にも甘えが生じ、3回のうち1回は券を張らなくなり、2回のうち1回は券を張らずに済むとの意識になってしまっているのではないでしょうか。この10年間、地域の経済は落ち込みが続いております。ごみ処理券を張るべき事業者の方たちは、商店街の方々が多くおります。不況が続く中、商店会の会費が集まりにくいような状況にもあります。ごみ処理券の貼付がなされない事情には、大変根深い部分もあるように思えます。景気が回復されない中で、やむにやまれぬ事情もあるように思います。その点について区のご所見をお示しください。
◎杉並清掃事務所長 景気の動向に左右されやすい中小企業者のご事情もあるということは推察をしてございますけれども、片方で、しっかりまじめにごみ処理券を張られている方も数多くいらっしゃいます。私どもとしては、基本ルールでの対応の周知徹底を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
◆大熊昌巳 委員  きょうはごみ処理券を持ってまいりました。なかなか買われない方も多いと思いますので。このような色分けで4種類があります。それともう1点は粗大ごみのこういうような券があって、これを粗大ごみに張って出すわけです。10リットル券が610円です、10枚つづりです。20リットルの券が1,220円、10枚つづり、45リットルは2,740円、これも10枚つづり、そして大きいのが70リットルという券があります。これは5枚つづりになっております。各単価は10枚ずつのところが多いですので、10リットルで61円、21リットル122円、45リットルが274円、70リットル券は427円ということでございますが、この金額はこの10年間で変更がありましたでしょうか。
◎杉並清掃事務所長 ごみ処理券の単価につきましては、平成20年4月にごみ処理券の手数料額の改定をいたしました。ごみ処理に係る経費の実態との乖離が生じたということで、区に清掃事業が移管された以降初めての改定ということになってございまして、今お話ありました10リットルの券は、1枚当たり54円が61円という形に改定になっております。
◆大熊昌巳 委員  基本的には、皆さんお使いになります10リットルの袋で61円ということになります。皆さんが使いなれている45リットルのごみ袋は274円になるわけです。町場の中華屋さんが、野菜の切れ端や残飯を45リットルの袋に何人分どれだけ詰め込むかということになるわけです。それが安い高いは、今はちょっと別の問題といたしまして、10リットル61円、この金額が、現在行われている一般ごみの収集も同様の単価がかかっているのでしょうか。あるいは事業用ということでその単価は逆に抑えられているのか、そのあたりをお示しください。
◎杉並清掃事務所長 ごみの収集・運搬経費につきましては、キロに直しますと、1キロ当たり32円50銭ということになってございまして、この考え方はすべてに共通でございまして、事業系のごみだから別の単価ということはございません。
◆大熊昌巳 委員  10年前に事業用のごみ処理券が始まったころ、先ほど述べましたが、現在景気の低迷が続き、まさしく国政も混迷の状況からなかなか脱し切れない状況にあります。地域のごみの出し方にまでも、その影響が出ているかに思われます。守るべきはルールです。そのルールを守る方々に不公平感をつくるようなことは、行政の信頼が損なわれることにもなりかねません。その辺につきまして、区のご所見を改めてお示しください。
◎杉並清掃事務所長 ごみ処理券を適正に貼付するというルールを徹底させることにより、適正に貼付している事業者との不公平感をなくす、それによって区が歳入すべき手数料を確実に徴収していくということこそが行政の役割だというふうに認識してございます。
◆大熊昌巳 委員  よろしくお願いします。ぜひまじめに出されている方々のお気持ちを察して、よろしくお願い申し上げます。
 現在、ごみ処理券の利用をなされる方々は、先ほど来述べておりますように、地域の一般の事業者の方々が大半を占めております。大型店舗の方々は省かれ、専門の業者が入っていると思われます。事業用ごみ収集の金額を提示しておりますが、区が設定している料金は、今話しました大型店舗に入る専門業者よりは安価なのでしょうか、その辺をちょっとお示しください。
◎杉並清掃事務所長 単価の件でございますが、法の規定がございまして、廃棄物処理業者の処分経費というのは、自治体が定める単価を超えることができないという規定になってございます。そういうことからしますと、恐らくですが、処理業者の単価というのは、区の定める金額以下となっているものと考えてございます。
◆大熊昌巳 委員  たしか、有料の事業用ごみ収集は将来的にはごみの有料戸別収集に転換されると区の説明が、10年前ですが、取り扱いを始めたような各小売の説明会であったような記憶がありますが、その点はいかがでしょうか。
◎杉並清掃事務所長 すみません、ちょっと10年前のその時点での対応については承知してございません。申しわけございません。
◆大熊昌巳 委員  単価等の説明がありました中で、現在でも結構ですので、この金額とか、今まで町場のいわゆる事業用の有料ごみを取り扱ってきたこと自体が、戸別の有料化のほうへの1つの礎と申しますか、今礎と言いましたが、予備的な行為であったのかどうか、その辺はお示し願えないでしょうか。
◎環境清掃部長 詳細は定かではございませんけれども、区市町村が無料で廃棄物の収集業務を行うという中で、事業者の方からは手数料をいただくということを考えていく過程では、最終的には戸別有料化ということも念頭に置いていたというふうなことも推測はできるかと思います。ただ、それを別に拡張したわけでもございません。
◆大熊昌巳 委員  地域のごみ収集の現状を見る中、地域のごみ集積所の近隣に住む方々の努力には、大変頭が下がるところでございます。しかし、地域では多様な生活スタイルが増えており、ごみ集積所のトラブルも増えております。
 私は戸別の有料化もやむなしと考えております。一般ごみ、事業ごみを均一の単価の中で、多くごみを出す方は応分の負担との考えで、この10年間の私なりのごみ処理券の販売を通して気づいてきたところであります。地域の小規模事業者でも、特殊性のあるごみに関しては、専門業者を以前より利用しております。10年間を区切りに、私は、戸別の有料化ですか、そちらのこともしっかりとこれから行政に精査していただきたい、そのような思いでおります。
 これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○山田なおこ 副委員長  それでは、太田委員、質問項目をお知らせください。
◆太田哲二 委員  病院のおむつと精神障害対策。
 9月17日の保健福祉委員会で、医療型緊急ショートステイの実施についてという報告があったときにちょっとお聞きしたんですけれども、現在あっちこっちの病院で、入院している患者さんのおむつの持ち込みが禁止という病院が物すごく急速に増えているような感じがするんですよね。それで、今度やるショートステイでおむつの持ち込みができるのかということをお尋ねして、相談している最中だということだったんですけれども、結論が出ていればお答えしていただいて、多分相談中でしょうから、それはさておいて、私の家内の母親が去年亡くなったんですけれども、その前何年間、頻繁に近所の病院に3カ月とか5カ月とか入院していたんですけれども、そこの病院は、区から配給されてくるおむつを持ち込んでも別に何事も文句も言われずに済んでいたから、うんと安かったんです。だからそういうものだと私は思い込んでいて、何の問題意識もなかったんですけれども、ここのところ、何人かの住民の人が、病院へ払うお金が高くて大変だ、大変だというのがいっぱい出てきたんですよね。
 それで、どういうことになっているのかというと、医療費は高額療養費でそれなりにオーケーと。ひところ騒ぎになった差額ベッドも、別に金がない場合は大部屋へ入ると、それで済んじゃう。
 残ったのがその他もろもろの実費ということで、例えばK病院の場合ですと、ことしの4月1日から4月30日までで、おむつ代が、おむつ代だけですよ、5万4,989円とか、ほかのH病院は、ことしの3月1日から3月15日15日間で、おむつ代が1万8,334円ということなんですよね。そのほか電気代だタオル代だ、病衣代――病気で寝ているときの寝巻きのことで、金額もごちゃごちゃ書いてあるんですけれども、とにかく区役所で配給しているおむつは禁止だ、持ち込んじゃあかんと。入院している人は、区役所から来るおむつは自宅に山のようにたまりますよね。だけど病院にはお金を払う、1カ月5万何ぼ。
 というのはおかしな話だから、理屈からすると、区役所から来るおむつはストップしてもらって、その分現金もらえば、役所の支出は変わらへんから、若干の事務作業ができるだけの話だから、かなり合理的になるのではなかろうかなということで、どんなもんかなということでお聞きします。
◎高齢者在宅支援課長 窓口におきましても、やはり入院中のおむつの費用の高額さについては、ご相談を受けているところでございます。
 現在15の病院に関しましては、介護用品の配達といいましょうか、そういうことを受け入れていただいている病院はございます。また、入院されている間は、ご自宅への介護用品の支給は、もちろんとめるということもしております。そういった実情でございます。
◆太田哲二 委員  それで、急にどうのこうのと言ってもあれですけれども、そこら辺をちょっと検討して、どっちみち役所の費用は同じなんだから、何かちょっとやりくりすればうまくいく話だろうと思うので、ちょっと考えてみてください。
 それから精神障害の話なんです。私もかれこれ10年ぐらい前からやたら精神疾患関係の本を読みあさっていたんですけれども、何かよくわからなかったんですけれども、やっと去年の秋ぐらいに、自分なりに大体全体像というか、まとまってきたんです。
 それで、そうこうしていると、こころの健康政策構想会議というところが提言集をまとめて、ことしの春、当時の厚労大臣の長妻さんにそれを渡して、これをよく読んで何とかならんかということをやっていたんですけれども、これは本当はカラー刷りなんですけれども、自分でも非常によくまとまっていると思うんですね。
 何となく精神疾患関係というのはよくわからない、よくわからないから怖いというのが大体蔓延しているんですけれども、どうしていいかわからないということなんですよね。過去の経験でも、何か突然悪の帝国が襲ってくるとか、そう言う人もいたし、某外国の某保安部が、スパイ組織が私をねらっているとか、警察へ行ってもそれは大変ですねと言われたとか、何かいろいろな人が言っていたことを思い出すんですけれども。
 それはそれとして、そういう場合どうすればいいのかよくわからないというようなことだったんですけれども、ここで言われていること、本当は全部読み上げれば一番説明になるんでしょうけれども、最初の段階の啓発、早期発見・早期予防、そういう部分は今よりも一生懸命やらなあかんと、あっさり言えばそういうことですよね。実際病気がこじれちゃったら、ここで書かれているのはチーム体制で訪問していくというのか、あの種の病気は病院で待っていても来ないんですね。よほど悪化すると救急車で連れていかれる。自発的に来るというのは余りないので、待っていてもしようがないということで、出かけていかなきゃしようがないだろうというような発想のことが書いてあって、もう1つは、確かにそういう家族を抱えていると家族はめちゃめちゃ大変ですよ。この前6月の定例会の一般質問でも話しましたけれども、WHOのDALYという指数だと、とにかく病気の中で一番大変なのは精神疾患だということになっているんですね。先進国ではとにかく断トツに精神疾患が大変だと。2番目ががん、3番目が循環器疾患。当該年度も自殺対策を一生懸命やられたんですけれども、自殺とか含めた障害というのは4番目ですね。そんなようなことで家族対策も一生懸命やらなあかんということで。
 時間がないので、質問項目だけですけれども、これを一生懸命読んでいただいて参考にしていただきたいということが1つ。
 それともう1つは家族対策で、具体的に家族の支援ということで、精神障害者にも、ほかの障害と同じように福祉手当が何とかならないだろうかという声があるんですけれども、そこら辺についてどうなんだろうかということです。
◎障害者施策課長 委員ご質問の心身障害者福祉手当ということでございますけれども、いまだに精神疾患の方については支給はされていないのが現状でございます。こちらのほうにつきましては、今現在、障害者基本法あるいは障害者自立支援法のもとに、3障害1つにという形になりましたけれども、まだまだサービスの段階が日が浅い、そういった経緯もございまして、今後の検討課題であるというふうに区では認識をしているところでございます。
 こうした中で、今現在、国のほうでも、障害者制度改革推進会議のもとに、平成22年4月から作業部会等が設置されて検討しているところでございますので、今後の国の動向につきまして、区といたしましても注視をしていきたい、そんなふうに考えているところでございます。
◎区長 今所管からご答弁をさせていただきましたが、実はこのテーマというのは、私も長いこと都議会におりましたので、その中でも、家族会ですとかいろいろ障害者団体の皆さんからご要望を受けておりました課題であります。いろいろな法律による制度などもあろうかと思いますけれども、議論はさまざま必要であろうかと思いますが、来年度から仮に福祉手当を支給するということを考えたときに、どういう課題があるのかということも含めて、私としては、これまでよりも一歩どこかで前へ進める必要があるテーマだというふうにずっと思っておりますので、きちっと庁内で議論をしてまいりたい。ここで私がああだこうだとまたトップダウンで決めるというのも(笑声)、いろいろあろうかと思いますので、よく議論をして、できるだけ前向きに議論を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
◆太田哲二 委員  淡々としながらも力強いご答弁をいただきまして、ありがとうございました。以上です。
○山田なおこ 副委員長  以上で新しい杉並の質疑は終了いたしました。
 ここで午後1時まで休憩いたします。
                            (午前11時51分 休憩)
                            (午後 1時    開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 杉並区議会公明党の質疑に入ります。
 それでは、北明範委員、質問項目をお知らせください。
◆北明範 委員  児童虐待について、それと長寿応援ポイント制度について、2点お伺いします。
 児童虐待につきましては、一般質問でもさせていただきました。この続きをしたいと思います。
 虐待は、通告されてからでは遅いと、子どもが生まれる前からの予防が求められております。妊娠届が出された時点で、ハイリスクの事例の見きわめ、そしてフォローが出発点になりますが、周産期のハイリスク、育児不安、気分障害、虐待、養育困難が起こるかもしれない虐待予備軍をできるだけ早く発見して、そして親の育児スキルを向上させて、養育支援やサポートすることによって虐待の発生を予防することができます。
 それでは、まず、妊娠届についてお伺いしたいと思います。
 妊娠届の提出時は、ネグレクト、虐待の疑いの早期発見の場としてとても重要であります。一般質問でもしましたけれども、再度確認ですが、妊娠届はどこで出せるんでしょうか。
◎健康推進課長 妊娠届は、5カ所の保健センター、あと区民事務所等で届けを出すことができます。
◆北明範 委員  妊娠届を提出するときの窓口なんですけれども、ここは、対応しているのは一般の職員の方ですか。
◎健康推進課長 妊娠届は、21年度総体で5,000件ぐらい届けが出されているわけですが、そのうち約9割の4,500件ぐらいが区民事務所等で届け出をされております。区民事務所等で届け出をされると、受け付ける職員は一般の事務職員ということになります。
◆北明範 委員  一般質問のご答弁で、妊娠届に基づいて、若年妊婦、高齢妊婦、多胎、シングルマザー、妊娠届の遅れなどをチェックして、保健師などが適切なフォローを実施するというふうにあります。
 昨年度の保健師がフォローした件数。
◎健康推進課長 若年、高年等は数値を今持っておりませんが、多胎等については36件という数字が出ております。
◆北明範 委員  例えば、受付の窓口で、子どもの性別に固執するような言動があったり、妊娠を拒否する、また中絶を考えていたなど、そういうやりとりの中であったり、そういう方々というのは非常にリスクが高くなってくると思うんですね。対話の中で、虐待が起こるかもしれない母親を見つけるのは非常に困難であるというふうに思います。保健師、また助産師というのはそういう面でのプロでありますので、そういう方々が窓口で対応するということは可能でしょうか。
◎健康推進課長 保健センターに届け出ていただいた場合は、そういった対応も可能かというふうに考えますが、区民事務所で届け出た場合にそういう対応が可能かというと、そういう職員配置はなかなか難しいかというふうに考えます。
◆北明範 委員  なかなか難しいということであれば、一般職員がどのように対応するかというのが非常に課題になってくると思うんですけれども、例えば、母親の精神状態がどういう状態にあるのかなど、受付窓口で質問票なんかをやっていただいて、ほかの区でもたしかやっていたと思うんですけれども、そういう対応で母親の精神状態を伺うような、そういう対策はどうでしょうか。
◎健康推進課長 他区でも、アンケート形式で何かそういう質問票を提出していただくというのがあるように聞いております。そういった対応については検討の余地があるというふうに考えます。
◆北明範 委員  ぜひよろしくお願いします。
 また、窓口の一般の職員の方々が、虐待のおそれがある、これを見抜くというのは非常に至難のわざだと思うんですけれども、全体で虐待に対する予防の研修なんかをぜひ行っていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょう。
◎健康推進課長 研修ができるかどうかというのは、各所管と十分調整しなければいけないかと思うんですけれども、妊娠届を出したタイミングの中で虐待のリスクがあるかないかということについて判断するというのは、保健師のレベルでもなかなか難しいということですので、果たして研修でそれができるかどうか。また、そうなると、職員個人の資質にも左右されるような形になるのではないかなというふうに考えております。
◆北明範 委員  確かに難しいというのはよくわかりますけれども、ただ、そういう一連の虐待の問題が今非常に多いわけでございますので、そういう意識づけというか、職員のスキルのアップというのはぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 例えば夫が窓口に来た場合、そういうことはわからないですよね。そういう場合のフォローは。
◎健康推進課長 フォローというのはなかなか難しいかなというふうに考えます。男性が来てもいいわけですので、男性が来たからリスクが高いというわけでもございませんし、そこら辺のところはなかなか難しいかなというふうに思います。
◆北明範 委員  例えば男性が来た場合に、家に電話して、奥さん、どうでしょうという、そこまではなかなかできない。
◎健康推進課長 プライベートなこともございますし、なかなかそこまでは踏み込めないというふうに考えております。
◆北明範 委員  わかりました。
 あと、妊婦健診の回数が極端に少ない、これもリスクが高いということですけれども、例えば、それは病院じゃないとわからないことであって、その辺の病院との連携はどうなっていますか。
◎健康推進課長 確かに、妊婦健診は今14回分の受診票をお送りしているわけですけれども、その回数分受けたかどうかを確認するすべというのは、今のところございません。医療機関と連携して、そういう回数を把握できるのかどうかというのもちょっと難しい問題かと思いますが、少し研究してみたいと思います。
◆北明範 委員  よろしくお願いいたします。
 全く話は変わりますけれども、2年前の決算委員会で私、質問をさせていただいたんですけれども、出生届を出して、それから健康保険証の手続、児童手当、さまざま、あっち行ったりこっち行ったりして非常に大変で、ワンストップ化を望みますという質問をさせていただきました。
 私ごとで大変恐縮でございますが、8月に2人目の子どもができまして、私も出生届を出しに行ったわけですけれども、このときに、子育て応援券以外はすべて1つの窓口でできたわけですけれども、これは非常にワンストップが実現しておりまして、大変に感謝をしたいと思います。
 すこやか赤ちゃん訪問につきましては、4カ月までの子どもがいるご家庭に訪問するということになっておりますけれども、産後うつ、これは出産後1カ月前後が非常に危ういということで、杉並区は大体2カ月以内でフォローできているというご答弁もいただきました。それで、私の家のほうは8月末に出生届を出して、9月の末に、ちょうど1カ月ぐらいで助産師さんに来ていただきまして、妻も非常に悩んでいた件がありまして、助産師さんに聞いてすっとしたということで、非常にありがたいなというふうに思っております。
 そこで、問診票を渡されて自己記入をしたのがあったんですけれども、これはどういった内容なんでしょうか。
◎健康推進課長 産後、気分不安とか産後うつの症状があるかないか、育児不安等があるかないか、そういったことをはかるための質問票でございます。
◆北明範 委員  これは産後うつのスクリーニングの、エジンバラ産後うつの問診票ですか。
◎健康推進課長 そのとおりでございます。
◆北明範 委員  例えば、この問診票の場合は9点以上でフォローするというふうな形になっておりますけれども、9点以上の方々に対して、その後のフォローというのはどのような体制になっていますか。
◎健康推進課長 21年度、訪問件数3,765件で、高得点者は325人ということで、13.5%いらっしゃるわけです。赤ちゃん訪問の後に4カ月健診というのがございます。高得点者につきましては、4カ月健診のときにもう一度その質問票をさせていただいて、そのときには3分の2ぐらいの方が点数が下がっているというようなことでございますので、まだ高い3分の1の方については、4カ月健診以降もフォローしていくということでございます。
◆北明範 委員  では、2回目でもそういう方々はフォローすると。フォローというのはどういうことなんですか。何をやるんですか。
◎健康推進課長 保健師が訪問したり、そういった状況です。
◆北明範 委員  わかりました。
 そして、あと通告につきましてちょっと聞きたいんですけれども、8月13日の朝日新聞に載っておりましたけれども、小児歯科医、歯医者さんで、虐待が虫歯のあれで結構わかるというふうに言われております。歯医者さんが、虐待の可能性があると疑って通報した割合は1割弱というふうに言われておりますけれども、この理由ですね。杉並区にもいっぱい歯医者さんがいますけれども、その辺の杉並区からのアプローチ、対策、そういうことはどうでしょうか。
◎子育て支援課長 委員ご指摘のとおり、医療関係者、医師の皆様、それから歯科医師の皆様、児童虐待を発見しやすい立場にいらっしゃる皆様に通告を呼びかけるということがやはり必要かというふうに考えております。区としましても、子ども家庭支援センター、それから児童相談所への相談、連絡、これをリーフレットを配布しまして呼びかける。通告が子どもの支援、家庭の支援につながるといったメッセージを医療関係者の皆様にお伝えすべく、9月の半ばに、医師会、歯科医師会のそれぞれにリーフレットの配布をお願いしたところでございます。
◆北明範 委員  ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それとはまた全然違う話なんですけれども、平成19年に世田谷区で児童虐待対策支援チームができました。保健師、児童指導員、保育士、臨床心理士、児童相談所、児童福祉士経験者、調査判定員、事務など16名で構成をして今活動しておりますけれども、ご存じでございますか。
◎子育て支援課長 世田谷区のほうで各種取り組みが進められているということは承知しておりますが、そのチームの詳細までは、恐縮でございますが、存じ上げておりません。各種取り組みを進めているということは承知しております。
◆北明範 委員  ぜひ調査していただきたいと思います。困難なケースとか、危機介入時に、子ども家庭支援センターや児童相談所と協力をし、同行訪問や調査等を実施する実働部隊として配置をされておりますけれども、ちょっと研究していただいて、杉並区でもどうかなというふうに思うんですけれども、どうでしょう。
◎子育て支援課長 そういう名前をつけたチームという形ではございませんけれども、当然、児相、それから関係機関とは常に連絡、連携をとっておりますし、特に地域対策協議会の枠組みをてこにしまして、連携の強化というのは常々図っているところでございますので、名前をつけるかどうかというところはありますが、連携の視点は重要かと考えております。
◆北明範 委員  名前をつけるのもすごく意味があると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
 児童虐待の最後に、今、ご近所とのつながりも希薄化しておりまして、虐待を見つけるのは非常に難しいというふうに思います。しかし、今、表に出ていない虐待というのは潜在的にたくさんあると思います。表に出てなくて、どんどん成長してそのまま大人になっていくという方々もいっぱいいると思います。だから、区としてそういう役割というのは非常に重要であると思います。
 例えば、虐待防止ポスターをつくって張り出すとか、この間、うちの川原口委員が話しておりましたDVのようなカードがありますよね。そういうものをつくったりして、虐待かなというふうに思ったらすぐに通告できるような体制をぜひつくったほうがいいなというふうに私は思っておるんですけれども、その辺のご見解、お願いします。
◎子育て支援課長 児童虐待に対する社会的な意識を高めるということは、非常に重要な課題だと考えております。毎年11月が児童虐待防止推進月間ということで、国のほうでも力を入れまして、国、都、区、それぞれで取り組みを進めることとしております。ポスターの掲示であったり、それからカードの配布であったりということもありますし、「広報すぎなみ」の活用などありますが、具体的な内容を今まさに児相などとも相談しているところでございますので、さまざまな手法を検討させていただきたいというふうに考えております。
◆北明範 委員  ぜひ強力に推進をお願いしたいと思います。
 次に、長寿応援ポイント制度についてお伺いします。
 寝たきりになる高齢者の方が非常に多くなっておりますけれども、この原因、1、2、3位ぐらいまで、わかったら教えてください。
◎高齢者在宅支援課長 大体一番多いのが脳血管障害を初め、また廃用性症候群といいまして、余り体を動かさなくなったり、そういったもの、あと骨折などがございます。
◆北明範 委員  骨折で、大腿骨を折ってそのまま寝たきりになってしまうという方も非常に多くなってきていまして、転倒防止運動というのも今はやっております。骨を強くし筋力アップをすることで転ばない体をつくって、転んでも骨折しない体をつくるということが非常に大切であると思います。
 最近、若い方の骨粗鬆症が増えておりまして、長寿応援ポイントは75歳以上が生きがい活動というふうになっておりますけれども、若いときからやったほうが効果があると思いますけれども、いかがですか。
◎健康推進課長 私どももやはり若いときから骨密度を大きくしていくということが大事だということを考えておりますので、現在、母親学級の2日目に骨密度の検査をしているところでございます。
◆北明範 委員  骨粗鬆症は骨折の原因になります。男性は50歳代から見られるのに対し、女性は40代から発生する。60歳代では約33%で、そこから急激に増えて、80歳代には60%を超える発生頻度となる。日本は長寿社会となり、初期の骨粗鬆症の患者さんが少なくとも900万人、今いるというふうに言われております。
 長寿応援ポイントに移りますけれども、長寿応援ポイントは、高齢者が自らの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるよう、区として応援するという趣旨がございます。お隣の中国では、よくテレビで見ますと、公園で太極拳ですかね、そういうのをやっている。何となくあの国は健康というテーマが生活の中にしみ込んでいるような、そんな気がするわけですけれども、そんなような杉並区はいいなというふうに私は個人的に思うんですけれども、どうでしょうか。
◎高齢者施策課長 今、中国の太極拳というお話がございましたけれども、区内でも朝、大きな公園でラジオ体操をやっているグループ、これが100人を超えるようなグループも活動しておりまして、杉並区民も健康に留意しているというふうに感じてございます。
◆北明範 委員  そしたら、長寿応援ポイントに移りますが、地域貢献活動が60歳以上で5ポイント、生きがい活動が75歳以上で1ポイント、区が実施する健康増進、これが60歳以上で1ポイントということで、区が実施している健康増進について、ちょっとご説明をしてください。
◎高齢者施策課長 区が実施している健康増進活動としては、区が実施している各種健康講座ですとか介護予防講座、あと健康づくりの自主グループですとか、地域ささえ愛グループの活動などがこれに当たります。
◆北明範 委員  ここに参加できる方、普通の方でも参加できるんでしょうか。
◎高齢者施策課長 健康づくりの自主グループにつきましては、たしか参加できるはずです。あと介護予防講座につきましては、区が実施しているところに申し込みいただいて参加をいただくという形になってございます。
◆北明範 委員  この中で、まちの湯健康事業、地域ささえ愛グループ活動、保健センターの自主グループ、ケア24、介護予防事業、地域大学とさまざまありますけれども、まちの湯健康事業のホームページをちょっと見せていただきましたら、コーラスというのも入っているんですけれども、そういうのも対象になるんでしょうか。
◎高齢者施策課長 まちの湯健康事業につきましては、浴場を経営している方がポイント管理者となった場合に健康増進活動となるもので、その部分で申請が出て、コーラスが当たっているかどうかは、今手元に資料がございませんが、健康増資事業として申請があって認定されていれば、ポイントが配られるという状況でございます。
◆北明範 委員  私も、この健康増進活動、高齢者の方々のために健康体操をさせていただいておりまして、毎週水曜日、西荻北ゆうゆう館で朝10時から健康体操をやっておりますけれども、私みたいな方がいっぱい杉並区にいると思うんです。そういう方々が、区の実施する健康増進に当てはまることってできるんでしょうか。
◎高齢者施策課長 区が実施、関与している健康増進活動の中でも、自主的なグループの活動ですとか、地域ささえ愛グループ、そこへボランティアですとかそういう形で講師としてなられれば、60歳からも、健康増進活動として認定されることも可能だと思います。
◆北明範 委員  できるんですか。
◎高齢者施策課長 そういうグループにボランティアとして参加してという場合にはできますけれども、自主的に、ゆうゆう館でそういう活動がすべて当たるかというと、それには当たらないという状況です。
◆北明範 委員  よくわからないんですが、グループを僕が例えば立ち上げるということは可能なのか。
◎高齢者施策課長 申しわけございません。ゆうゆう館でやっている自主事業は原則的には当たらない。ただ、そういったグループの中でボランティア活動として委員が活動するような場合には、当たる場合も考えられるという状況です。
◆北明範 委員  例えば生きがい活動の中にも、健康増進運動で本当に真剣にやっていらっしゃる方もいるし、区が推奨して健康増進の活動もありますけれども、同じような内容もあるわけですよ。だから、前半申し上げました転倒防止運動だとか、健康を増進するという運動と、囲碁と将棋というのはまたちょっと違うのかなというふうに私は思うんですね。だから、健康増進運動を本当に真剣に、高齢者のためにと思ってやっている団体はいっぱいありますので、そういう団体はぜひこの中に組み込むことはできないんですかね。
◎高齢者施策課長 健康増進活動等、どの範囲でといったところは、この制度を検討する中でも議論いたしまして、そうした中で、区内に健康を増進する体操ですとかウオーキングですとか、そういったものがさまざまな形で行われておりまして、活動内容が多岐にわたっているということから、区が実施または関与している活動に限定したという経緯がございます。
◆北明範 委員  よくわかりますけれども、生きがい活動の中と健康増進活動の中には同じような内容があるわけですよね。それが、こっちは60歳以上、こっちは75歳以上というのがいかがなものかというふうに私は思うわけですね。だから、その辺ちょっと検討していただきたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、生涯現役、区長の公約にもありました健康寿命を延ばすということは、全区民の共通の願いだと思いますので、最後に、健康という部分でご答弁をいただければと思います。決意を。
◎高齢者施策課長 まず、生きがい活動と健康増進活動、この検討につきましては、長寿応援ポイントの配布から1年が経過いたしまして、多くの高齢者の方々が今参加しているという状況でございます。この見直しにつきましては、今後のポイントの配布状況ですとか、活動の登録状況ですとか、そういったものを勘案しながら検討していくべきかなと考えてございます。
○島田敏光 委員長  それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。
◆大槻城一 委員  中学生環境サミットについて、環境施策における緑化助成について、子育て応援券について、そして最後に子供園について。
 まず、杉並区中学生環境サミットについてお伺いをいたします。
 当日、私も参加をさせていただきましたが、今回から名称が「中学生ごみ会議」から「中学生環境サミット」と変更されました。その理由をお伺いします。
◎環境都市推進課長 次の時代を担う中学生に広く地球環境問題を考えていただいて、広い視野に立って、自立した1人の大人の候補生として地域で活動していっていただくために、ごみから環境問題というふうにテーマを変えて開催したものでございます。
◆大槻城一 委員  この第1回中学生環境サミットの開催を通し、当区としての総括はどのようなものでしょうか。
◎環境都市推進課長 平成15年度から7回開催してきました中学生ごみ会議よりも多い学校数の参加と生徒数の参加がございまして、中身も、地域、学校、家庭での省エネ、環境への取り組みが考えられており、非常に内容の濃いものであったというふうに考えてございます。
◆大槻城一 委員  中学校22校中18校が参加をし、大変有意義な発表会であったと感じました。
 4校が参加しなかった理由は何でしょうか。
◎環境都市推進課長 夏休みに行ったということもございまして、参加する生徒さんの都合がつかなかったというふうに聞いてございます。
◆大槻城一 委員  私は、全校が参加することにより、杉並区中学生環境サミットの意義はさらに高まるものと考えます。生徒たちが環境問題の発表を通し、楽しくなければ続かない、目で見てわからないと達成感を感じられない、また、過去は変えられないけど未来は変えられるとの発言には、体験型の環境教育が生徒自身の環境問題へのかかわりの実感を高めていると強く感じました。
 井出教育長は、ぜひ皆さんで未来をつくっていってくださいと、発表後の講評を述べられていましたが、教育長の第1回サミットへの感想と、今後の当区の中学生環境サミットへの期待についてお伺いします。
◎教育長 今回は、ごみから環境という大きな対象に広げたということです。ごみも環境の大きな要素になっておりますけれども、中学生自身が、単にごみの問題をどうするかというところから、地球規模で自分たちの生き方を考えていく、そういう意味では、第1回としては大きな成功であったというふうに考えています。
 何よりも、当事者として、どのように生きていくのか、他人の問題ではなくて、自分自身のあすの問題として考えていくことができるように、これからも学んでいっていただきたいというふうに思っております。
◆大槻城一 委員  私も同感であります。よろしくお願いします。
 続いて、今度は大人の話ですが、環境施策における緑化助成についてお伺いしたいと思います。
 環境施策については、行政だけでなく、区民や事業者などとの協働が欠かせません。猛暑や温暖化、CO2排出への対策として、緑化施策は有効な手段です。
 杉並区の緑化率の状況は、この10年間くらいで見ますとどのような状況ですか。
◎みどり公園課長 この10年間で申し上げますと、平成9年度の緑被率が17%台であったものが、平成14年の調査では20%を超えるようになりまして、19年度の直近の調査では21.84%ということで、杉並区全体の緑被率は回復傾向にあるという状況でございます。
◆大槻城一 委員  私は一般質問で、生け垣などの緑化助成拡大もご提案をさせていただき、当区では幾つかモデル事業も進めております。
 そこで、当区の屋上緑化や壁面緑化、生け垣などに対する緑化助成は今どのような状況ですか。
◎みどり公園課長 直近の21年度の状況でございますが、屋上緑化につきましては11件、約760万ほど助成をしてございます。壁面につきましても4件、約66万弱ほど助成をしてございます。
 接道部緑化につきましては、生け垣並びに植え込み等につきまして、全体で生け垣は320メーター強、植え込み等については132平米、フェンスについては23.8メートルということで、助成額は全体で389万余でございます。
◆大槻城一 委員  子どもも環境へのかかわりの実感が大切なわけですが、我々大人も、自分の家を通してそのかかわりの実感が大切だと考えています。
 壁面緑化助成で見ますと、杉並区は今、23区中10番目から17番目に位置する平米5,000円の助成をしております。最高額は台東区の2万7,500円、23区の平均はほぼ1万円前後であり、杉並区の2倍の助成額です。
 屋上緑化助成で見ますと、今度、杉並区は23区中8番から18番目の平米2万円の助成であり、最高額は品川区、目黒区、中央区、新宿区、江東区、足立区の3万円、杉並区の1.5倍になります。
 現在杉並区では、今ご報告ありましたように助成件数も余り多くありません。助成額を他区並みに引き上げることが、環境施策上必要ではないでしょうか。
◎みどり公園課長 助成額につきましては、各区、最近、みどりの基本計画の見直し等に合わせて助成額の限度額等を見直してきていることもございます。今般、5月にみどりの基本計画を改定いたしましたので、その後、他の施策とあわせて、助成をどうしていくかも含めて、今後検討してまいりたいと存じます。
◆大槻城一 委員  ぜひ検討をお願いいたします。
 また、他の10区では、環境施策上、屋上以外にベランダやプランターなどにも助成をしています。これは、屋上がある家は少ないですが、洗濯物を干す上で、ベランダは比較的多くの家にあり、プランターを設置して緑化することも可能な緑化手段とも言えます。
 都心の23区中、唯一、植物の名前を冠している杉並区としては、ベランダやプランターへの緑化助成も推進していくべきであると考えますが、杉並区の見解をお伺いいたします。
◎みどり公園課長 現在、杉並区で高円寺をモデル地区に指定してございまして、みどりのベルトづくりということで、区民と一体になって接道部に、狭いスペースでも緑化をするということを、特に226号線沿いで、ことしの3月に5カ所、今週の日曜日にも5カ所ほどやらせていただいております。区民と一体になってそういったみどりづくりを進めることによって、助成だけではなくて、みどりづくりがそれぞれの区民同士のつながりにつながるような活動を、できれば今後モデル地区で実施して広げてまいりたいというふうに考えてございます。
◆大槻城一 委員  続きまして、子育て応援券についてお伺いいたします。
 国では今年度から子ども手当が支給され、当区の子育て応援券は、プレミアムつきの子育て応援券を子育て世帯が購入する事業へと大幅な見直しがありました。最近、子育て支援として、ひとり親世帯については、母子家庭中心から父子家庭への政策的配慮もより必要と、国の方向も動き始めています。
 そこで、杉並区の子育て応援券についても、国の動向も踏まえ、父親並びに父子家庭への配慮がなされた事業への対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 子育て応援券でございますが、平成19年から事業を開始しまして、サービス提供者も増え、事業として着実に実績を踏んでいるという中で、国の施策を受けまして、購入制への移行を行ったところでございます。
 委員ご指摘のとおり、今後の検討課題といたしましては、1つは、地域を応援する事業者が増えておりますが、これのネットワーク化を進めるということとともに、父親、それから父子家庭等の支援、そういった観点が非常に重要になってくるのではないかというふうに認識しておりますので、それに向けての取り組みを進めさせていただきたいと考えております。
◆大槻城一 委員  それについては、具体的に何か検討はされているんでしょうか。
◎子育て支援課長 大変恐縮でございますが、今年度前半は、購入制の開始がこの10月からということでございまして、7月から申請を受け付けまして、具体的な事務を進めているという状況にございました。まずはこの購入制を円滑にスタートさせるというところが年度前半の大きな課題でございましたので、年度後半、委員のご指摘も踏まえて取り組みを進めたいと考えております。
◆大槻城一 委員  杉並区では、平成20年3月に、「これからの『杉並子育て応援券』への提案」と題し、杉並子育て応援券推進懇談会検討報告がありました。親の子育て力、地域の子育て力を高める等の目的に照らし、検討されてきました。そこでは、新たな対象サービスの拡大については、既に開始されておりますインフルエンザ予防接種とともに、乳幼児の子どもを連れた外出時のタクシー利用についても前向きな検討がなされていました。乳幼児を乗せて母親が運転することには不安も大きく、また、病気などで泣きじゃくる子どもの場合、抱きかかえながらタクシーで病院などに行ければどんなに子育てに安心かとの区民の声も伺います。
 子育て応援券は今年度から3割の自己資金により購入する事業になり、それなりの利便性がないと、この事業の広がりは望めないと私は考えます。今回の大幅な改定時に、当区の懇談会で検討されてきたタクシー利用についても対象サービスを拡大してはいかがでしょうか。
◎子育て支援課長 平成20年3月の懇談会の報告書で、タクシー利用についても検討に上げられていたというところはございますが、当時の背景といたしましては、19年6月から制度がスタートしてまだ間もないという状況でございまして、利用率が非常に低迷していたという中で、サービスの内容や利用の促進をどう広げていくかという観点が非常に強い検討でございました。タクシーの利用につきましても、対象サービスとすることの可否が検討されまして、条件つきの検討事項とされていたという経緯でございます。
 タクシーサービスでございますが、子育て家庭の利便を図るものであるというところはございますが、応援券事業が、家庭を孤立させない、親子のかかわりを促していくという観点からしますと、そういったサービスそのものではなく、そこに参加するための手段ということでございますので、移動手段の部分のみを応援券の対象とするということは、ちょっと難しいかと考えております。
◆大槻城一 委員  わかりました。よろしくお願いいたします。
 最後に、子供園についてお伺いをいたします。
 教育立区杉並区を標榜する当区では、教育問題解決へのアプローチの1つ、就学前教育のさらなる充実を大きな課題として考えてきたと思いますが、もう一度区の見解をお伺いいたします。
◎子供園担当課長 杉並区におきましては、就学前の子どもたちを、保護者の方が、就労形態、働いているいないにかかわらず、すべて受け入れて、子どもたちの育成環境を整えていきたい、就学前教育を充実させていきたいということから、子供園に取り組んでいるところでございます。
◆大槻城一 委員  私も議員にさせていただいて、教育問題に直面するとき、どなたも最後は、大学、高校、中学、そして小学校、就学前教育のところからきっちりやらなければだめだというお話を随分伺いました。
 就学前教育の形には幾つかの選択肢が用意されております。私立幼稚園、区立幼稚園、認可保育園、認証保育園、保育ママ等ですね。当区では、就学前教育で今後どのような教育環境を整備し、どのような教育目標を目指し、どのような子どもを育成しようとされていますか。
◎子供園担当課長 今後、家庭教育を含む零歳から就学前のお子さんを対象に、区として総合的な就学前教育振興ビジョンというものをつくっていきたいと思います。そこでは、区の庁内の関係部署の管理職、また学校、幼稚園、保育園、これは私立も含みまして、関係者の方を交えて検討を進めてまいりたいと存じます。
◆大槻城一 委員  私を初め多くの保護者の方々は、現在の待機児童問題や幼保一体教育による就学前教育の充実及び発展について、杉並区が進める子供園化へ一定の理解を持っていると思います。それは、区立幼稚園に大切な子どもを預けている多くの保護者には、杉並区が丁寧に推進をしてきた区立幼稚園の教育に安心し、満足した経緯があるからだと思います。
 そこで、都内の幾つかの区では、幼保一体化の施策を進めるに当たって、3年や5年などの準備期間を設けて本格的な実施に至っている区もあると聞きます。当区はなぜこのような準備期間を設けられないのか、もう一度ご説明をお願いいたします。
◎子供園担当課長 杉並区におきましては、昨今の子どもたちを取り巻く社会情勢の変化、それから幼稚園、保育園保護者の方のニーズの変化等ございます。それともう1つ、子どもたち、待機児の急増ということがございました。そういったことを総合的にかんがみまして、子どもたち全体を育てていく環境整備という面から、今回子供園に、この時期にこのタイミングで取り組む必要があったと判断してございます。
◆大槻城一 委員  子供園化については、保育園の待機児童問題もある中、緊急な施策の展開もありました。園ごとに区民と話し合い、緩和措置を設けてもいただいております。前山田区政の置き土産でもある子供園については、杉並区子ども・子育て行動計画にも記載されているように、区の基本構想等の見直しが行われた場合には、子供園化への土台である子ども計画についても必要な見直しを図りますと記されています。
 これから現田中区政の基本構想等がつくられます。その中で、子供園化の根拠となっている杉並区子ども・子育て行動計画については、必要な見直しが生じる可能性はないのでしょうか。
◎子ども家庭担当部長 今パブリックコメントをしております後期の行動計画では、そうした考え方も含めて、広く区民の意見を募集している段階です。ご指摘のように、今後の子ども・子育て支援、そうした政策の方向については、新しい基本構想をめぐる議論の中で当然大きなテーマとして検討がなされると考えております。そうした状況も踏まえて、子供園を初めとしたさまざまな子ども・子育て施策、事業の展開のありようも変わってくるものと考えております。
 また、具体的な子供園の今後の移行、転換につきましても、そうした状況、さらには国における幼保一体化を含めた子ども・子育て新システムの法制化の動きも具体的に出ておりますので、そうしたことも十分念頭に置きながら、保護者の皆様への丁寧な説明を引き続き行いながら進めるべきものと考えているところでございます。
◆大槻城一 委員  私は、見直しの可能性があるかもしれない場合、計画されている子供園化のスケジュールの一部変更や、現在、成田西幼稚園や高円寺北幼稚園に設定されている緩和措置についても、今後見直しの可能性があり得るのではと考えております。
 この間区長も、議論があることは承知している、懸念がある部分については経過措置を十分とるように指示もしている、新しいことをやるときには議論があるのは当然だと思うというお話もございました。そこで、最後に区長のご見解をお伺いできないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎副区長(松沼) これは先日区長がご答弁したとおりでございまして、所管のほうがいろいろ工夫をしながら、課題を解決しながらやっている。そういう中で当然、幾つかの課題を克服していく。しかし、そういう中でも経過措置が必要というのであれば、経過措置をやっていかなくてはいけない。そういうことをやっていく中で、今後についても十分いろいろ考えていきたいという趣旨のご答弁をいたしましたので、その趣旨に沿って、所管のほうでも十分考えていきたいというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、中村康弘委員、質問項目をおっしゃってください。
◆中村康弘 委員  区民の命と健康を守る施策について、時間があれば、歯科医療連携室の移設に関連して、訪問口腔ケア事業に関して。
 区政におきまして、人の命と健康を守っていく施策の展開は、これから非常に重要な分野になってきている、そのように認識しております。私ども杉並区議会公明党の会派としましても、本年度、いのちプロジェクト2010というプロジェクトを立ち上げ、さまざまな行政分野において、命を守る、命をはぐくむという角度から、政策の研究、深化、具現化に取り組んでいるところでございます。
 本区においては、福祉や医療の分野における全体的な方向性に関しては、今後の基本構想等の計画の策定の中で検討が進められることになると思いますけれども、本日は、がん対策、子どもの医療、また女性の健康など、特に喫緊の課題と思われるところを中心に質問をさせていただきたいと思います。
 まず、先日、がん対策について一般質問をさせていただきまして、その際、区長より、がんは国民病であり、その制圧のためには、きめ細かく、強く、一貫した取り組みが大切であり、私のほうからも提案させていただいたがん対策緊急プランについても、区民の命にかかわる大切な問題であり、早急に検討を行いたいという旨のご答弁をいただきました。改めて感謝したいと思います。
 がんというのは、三十数%という死亡要因の断トツのワースト1位でもありますので、命を守るという角度においては最重要課題と位置づけなければならないと改めて考えております。
 緊急プランに関して、まだ2週間しかたっておりませんので、具体化はこれからだというふうに認識しておりますけれども、改めて、所管部門としての本区のがん対策について、現状と今後、どのような認識をお持ちでしょうか。
◎健康推進課長 本区におきましても、国と同じように死亡原因の3分の1ががんということでございまして、国民病と言われるがんと同じように、杉並区民にとっても、がんは非常に重大な問題だというふうにとらえております。
 がん対策につきましては、今後、例えば都道府県単位で条例などをつくっているところもございますけれども、それを見ますと、がんの知識の普及啓発、受診率の向上、緩和ケアを含めた治療について、患者あるいは家族の経済的、精神的な支援というような4つが大きな柱ではないかというふうに考えておりますので、これからそういう4つの柱を中心として、全体的に対策を検討したいというふうに考えております。
◆中村康弘 委員  がん対策の中身に関して、ちょっと細かいことなんですけれども、お聞きさせていただきます。
 先般より豊島区の例をご紹介させていただきまして、特定健診とか後期高齢者健診の受診者にがん検診の受診券を同封して郵送する、それをすることによって、豊島区で受診率が1.6倍になった、そういうふうな事例も紹介させていただきました。これなんかは比較的簡単にと言うとあれですけれども、やりやすい、すぐに取りかかれる事業なのではないかと思いますけれども、その辺に関して、実施に当たっての課題は何とお考えでしょうか。
◎健康推進課長 がんについてもそうなんですけれども、個別勧奨というのは、一番簡単で最も効果がある受診率の向上策というふうに言われております。本区においては、具体的に申しますと、今、区民健診が上半期と下半期に分かれておりまして、例えば肺がん検診は9月30日で受診期間が終わってしまうというような問題もございますので、下半期にご案内する区民健診の方には肺がん検診をご案内できない、そういうような状況がございますので、その辺のところが課題となっていると思います。
◆中村康弘 委員  検診の実施時期の問題、それを今後広げていくというところにおきまして、区内もそうですけれども、区外も、近隣区もございますけれども、そういった病院の応援もいただきながら、検診機会を増やして利便性を高めるというところも今後必要になってくるんじゃないかと思います。その辺、一度整理してみる必要があるんじゃないかと思いますけれども、それに関しては、認識いかがでしょうか。
◎健康推進課長 委員おっしゃるとおり、区民健診については今、練馬、中野、世田谷と相互乗り入れをしておりまして、区民健診と同時実施できる大腸がん検診については、その各区で実施できるということでございます。また、子宮がん検診につきましては、中野区の医療機関でも実施できるようになっております。
 ただ、他のがんについてはまだ杉並区だけということでございますので、他区のがん検診の状況もございますので、そういったところも検討課題の1つというふうに考えております。
◆中村康弘 委員  ただいま課長のほうからもるるございましたとおり、がんの種類によって受診できる状況が違う、今そういう状況なんですけれども、基本的には、それぞれがどのがんにかかるか、私は肺がんにかかるのか、何にかかるのかというのはわからない話でもありまして、本来からいきますと、理想的なのは全部の主なところを検診を受けるということが必要なのではないかと思います。ただ、さっきの検診の利便性の問題とか、費用も関連してくると思いますけれども、その辺、例えば複数のがん検診を一挙に受けられる、そういったことができると、また検診率の向上にもつながるのではないかと思いますけれども、それに関して、そういったことを可能にする仕組みというのは何かお考え等ございますでしょうか。
◎健康推進課長 委員おっしゃるとおり、区民健診と同時に実施できる大腸がん検診については、がん検診の中でも一番受診率が高いという結果がございますので、がん検診を組み合わせて1つの医療機関で同時に実施できれば、それだけ受診率の向上が図れるというふうには予測できます。例えば肺がん、胃がん、大腸がんなどを考えますと、今、胃がんを受診できる医療機関が26機関ということで一番少ないんですね。ですので、それぞれがん検診を実施できる医療機関ももう少し増やしていかなければいけないし、どのがんを組み合わせていけばいいかとか、そういったこともまた検討課題の1つとなるというふうに考えております。
◆中村康弘 委員  今後の緊急プランに関しては、それ以外にもさまざま一般質問でもご紹介させていただきましたが、いろいろな側面があると思いますので、これからも鋭意ご努力いただきたい、そのように思います。
 続きまして、子どもの医療、女性の健康という角度についてお伺いさせていただきます。
 まず、不妊治療に関して伺います。
 区長は公約でも不妊治療の助成を掲げられました。私どももこの問題は大切なテーマだと考えております。特に、子どもが欲しい夫婦にとっては、費用の問題もさることながら、精神的な支えも必要になってくると思われます。区は、この不妊治療という課題については今後どのように取り組むお考えでしょうか。
◎健康推進課長 不妊治療につきましては、これまで東京都が実施してきた不妊治療の助成をご紹介してきたところですが、今般、杉並区のほうでも東京都と同様に、体外受精、顕微受精などの高度の不妊助成については実施できる方向で検討してまいってございます。
 不妊に悩むご夫婦についてですけれども、恐らくその制度が始まりましたら、受け付けるのは健康推進課及び保健センターになるというふうに考えますので、そういったところで保健師等と相談をしていただいて、悩みに対応していくというような形がとれるのではないかというふうに考えております。
◆中村康弘 委員  続いて、子どもの医療という問題で、ワクチン接種の問題があります。これまで区は、新型インフルエンザのワクチンとかHibワクチンとか、さまざまなワクチンの接種助成事業を行ってまいりました。また、私ども会派としても以前から提案させていただいております小児用肺炎球箘ワクチンの接種等々、最近、有効なワクチンが次々に開発され、実用化されております。これらのワクチンの接種事業について、区の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎保健予防課長 ワクチンによります感染症予防は、子どもの健康を守るということにおいて大変重要なことだというふうに認識しております。今委員からもお話がありましたように、Hibワクチン、新型インフルエンザワクチン等の費用助成を行っておりまして、肺炎球箘につきましても、幾つかあります法定外の予防接種の中で、順位づけですとか有効性など、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと存じます。
◆中村康弘 委員  すみません、小児用肺炎球箘の助成は、もう一度、検討していただけるということでよろしいんでしょうか。
◎保健予防課長 検討させていただきます。
◆中村康弘 委員  ぜひとも前向きに検討をお願いいたします。
 続いて、女性の健康について。この件に関しては、以前、私どもの会派の青木さちえ委員のほうから問題提起もさせていただきましたが、女性の思春期から高齢期までライフステージに応じて、女性特有の心身のバランスや悩みに対応した総合的なワンストップ型のセンター、仮称杉並女性健康支援センターも提案をさせていただきました。これについて今、区はどのような認識をお持ちでしょうか。
◎健康推進課長 私どもも、提案を受けまして、ことしの5月に、板橋の女性の健康センターを視察に行ってまいりました。200平米ぐらいの施設がありまして、大変立派な施設で、情報発信とかあるいは乳がん体験者のグループ活動とか、我々としてはまだ手の届いていない施策が十分なされているというふうに感じました。
 ただ、我々として、例えば施設としての女性健康支援センターというふうなものをつくる余地が今少々困難でございますので、そういった機能をどのようにして保健所、保健センターで分散しながらでもやっていくかということについて検討しているところでございます。
◆中村康弘 委員  ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、高齢者医療という角度で、地域包括支援センターに絡めて質問させていただきます。
 ケア24に関しては、昨日来も質疑がありますけれども、その際課長のほうから、昨日の答弁で、ケア24に寄せられる相談内容、助言も含めて、最近では医療に関する相談が増えていると、そのような旨のお話がございました。医療に関する相談という点に関して、もう少し具体的に、どのような形でどのような相談があって、ケア24としてはどのような形で対応されているのが現状なのか、その辺に関してお示しください。
◎高齢者在宅支援課長 現在、ケア24の相談の中で、特に対応件数なんですが、平成18年度の設置時に比べますと、平成21年度は医療相談に関する対応が5.5倍に増えております。その中でも最近、診療報酬の改定で、病院側が地域と連携する場合に診療報酬が評価されるようになりましたので、ケア24の職員が、区内に限らず、区外の病院まで、退院時カンファレンスなどに参加するということが増えてきている状況でございます。
◆中村康弘 委員  そういうような部分において、高齢者の医療に関する情報がケア24でも今後さらに必要になってくると思いますけれども、高齢者の医療に関する実情は今どのような、ケア24でどの程度把握しているのか、そういった情報というのは集積されているんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 高齢者の医療というその中でも、入院されている方が退院される場合、そして地域でどのように在宅医療もしくは在宅介護を円滑にしていくかというところでの情報というのは、病院からケア24へというふうな流れで行っている状況だと考えております。
◆中村康弘 委員  在宅医療という部分で、介護と在宅医療の連携、また高齢者の見守り、安全確保という点において、ケア24の役割というのは今後さらに大きくなってくると思います。この点について、今もちょっとお話ございましたけれども、今後どのような形でそういったことを、医療という分野でケア24の機能を高めていくお考えがあるのか、その辺に関してわかりますか。
◎高齢者在宅支援課長 特に医療だけには限らないんですが、やはり在宅生活を継続させるためには、現在も、医療も介護もあわせ持って生活されている方がいらっしゃいますので、そういった視点で考えますと、ケア24の職員が幅広い知識を持って、また幅広い技術を持って対応していくということが必要だと考えております。さらにまた、そういった意味で充実が必要だと考えております。
◆中村康弘 委員  これまで課題をさまざま見てきましたけれども、それ以外にも、周産期医療の問題など、医療を取り巻く課題というのはメジロ押しになっております。先ほど来申し上げておりますがん対策を柱として、人の命に関する喫緊の課題に対応する緊急的な医療プランというのを23年度に向けてぜひ打ち出していただきたい、また、そういったことを推進していく体制も庁内につくっていただきたい、そのように考えておりますけれども、この件に関して、区長のお考えはいかがでしょうか。
◎区長 中村康弘委員のご質問にお答えを申し上げます。
 少子高齢化がこれから将来進めば進むほど、医療の問題というのはますます重要性を増してくるというふうに思っております。また、基礎的自治体としての区の担う政策の中でも、それが中心になってくる重要な課題だというふうに思っております。
 先日は本会議の質問、またきょうもこの委員会でも、がんの対策とか不妊治療、周産期医療、また女性あるいは高齢者の健康問題、大変いろいろ示唆に富んだご指摘をいただきました。
 23年度に向けまして、緊急に医療プランというものをこれからつくっていこうというふうに思っているわけですけれども、今までさまざまなことを区としてもやってきたわけですが、今までやってきたことをきちんと検証、評価するということをまずやらなければならないというふうに思っています。検証し評価をする中で、一番優先度の高いものは何なのかということを常に念頭に置いて、財政的な一定の制約もある中で、本当に必要なところに、優先度の高い施策にきちんと対応ができるというような形のものをつくっていきたいというふうに思っております。そのために、私としては、早急に医療政策を担当する組織を庁内に立ち上げまして、緊急医療プランの策定と実施に向けての体制をつくって取り組んでいきたい、こう思っているところでございます。ご協力よろしくお願い申し上げます。
◆中村康弘 委員  全面的にご協力させていただきたい、応援していきたいと思います。ありがとうございます。
 続きまして、歯科医療連携室の移設に関連して、訪問口腔ケア事業に関して伺います。
 昨日も他の委員から質疑がございましたが、若い世代を対象とした歯科健診を今後充実させていくというお話がございました。この件に関しては私どもも同じ考えでありまして、ぜひ進めていっていただきたい、そのように思っております。
 それはそれとして、高齢者の方々にとってみても、先ほどの高齢者医療も絡みますけれども、歯科健診、要するに口内のケアというものが非常に大切だと思います。専門の方は十分ご存じだと思いますけれども、誤嚥性肺炎というのをご存じでしょうか。ご存じであれば、ご説明をお願いいたします。
◎保健福祉部副参事 高齢になりますと嚥下等の反射が鈍りまして、口腔内が不潔であったりしますと、その唾液だとかそういったものが肺のほうに誤って流れ込みまして、その結果起こる肺炎でございます。
◆中村康弘 委員  それで、その肺炎によりまして亡くなる高齢者の方も少なからずいらっしゃるというふうにも伺っております。
 そういった誤嚥性肺炎を予防するためにも口腔ケアが大切である、そのようなことも言われております。実際、世田谷区でも訪問口腔ケア事業が積極的に推進されているところでございますが、訪問口腔ケア事業に関して、本区の認識と、今後取り組むのかどうかも含めて、今後の考え方について、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◎保健福祉部副参事 在宅でのそういった訪問の口腔ケアというのは、いろいろなラインというか、そういったところからなされているものだろうと認識しています。一般的には、訪問対応可能な歯科診療所等から歯科診療の延長線上で、居宅療養管理指導のような形で対応しているケース、また行政のサービスとして対応しているケース、さまざまあると思うんですが、先ほど委員のご指摘がありましたような歯科医療連携室のほうでも、訪問による歯科診療ということで対応が可能なので、そういったところから対応医療機関をご案内させていただく形でやらせていただければと思っています。
○島田敏光 委員長  それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。
◆横山えみ 委員  社会福祉基金、障害者施策、それから子育て支援、敬老会について、職業後見人について。資料は、536、555、532。
 こんにちは。公明党最後です。早くに質問させていただきます。
 まず、21年度の社会福祉基金の総額をお聞きします。運用にはどんな活用があったんでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 社会福祉基金につきましては、本年度、約4,000万程度の繰り入れがございまして、各種福祉資金に支出を行ったものでございます。
○島田敏光 委員長  21年度。
◎保健福祉部管理課長 社会福祉資金の充当先といたしましては、21年度は、例えば西荻窪の認証保育所の建設、未認可保育所の整備、NPO等介護事業者の資金貸付等で、合わせまして1億2,800万円余繰り出してございます。充当先でございます。
◆横山えみ 委員  せんだってもちょっとご質問させていただいたんですが、介護事業者の緊急融資は、これを利用して融資を行いました。せんだっては、5事業者のうち3事業者が辞退したということだったんですけれども、この経緯を再度お伺いします。
◎介護保険課長 3事業者の辞退の経緯でございますが、2事業者につきましては、他の資金から融資を受けているため、今回の融資はやめたと。もう1つの事業は、融資の先を検討した結果、この融資を借りなくてもいいだろうという内部の中の結果で、平成20年度、この事業を辞退したということになっております。
◆横山えみ 委員  介護事業者の事業開始時というか、この基金の活用をさせていただきました。景気の二番底が懸念されるこのときに、介護問題はますます深刻さを増しています。安心して介護を受ける環境づくりは喫緊の課題だと思います。介護事業者への緊急融資はぜひとも復活していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
◎介護保険課長 介護事業者への当初、例えばNPO、社会福祉法人等が介護事業に参入する場合は、今でも事業の融資はございます。今般の20年度の緊急融資につきましては、先般もご説明したとおり、経済状況の悪化に伴う緊急融資でございます。しかもその対象が、本来産業振興課がやっております対象事業の該当にならないという、NPO法人または社会福祉法人ということでございました。あくまでも経済状況の悪化に伴うことということでございますので、またそのような状況になれば再度こういうことがあるかもしれませんが、今はそのような状況ではないと判断しております。
◆横山えみ 委員  大変な経済危機だと私は認識していますので、考えていただきたいと思います。
 それでは、障害者施策に移ります。
 当該年度、ワークサポート杉並の活動についてお伺いします
◎障害者生活支援課長 就労の支援数でございましょうか。
◆横山えみ 委員  はい、そうです。
◎障害者生活支援課長 21年度につきましては、44名の就労支援を行っております。あと定着支援等も、90名程度の定着支援を行っております。
◆横山えみ 委員  すぎなみ仕事ねっとの支援について伺います。
◎障害者生活支援課長 すぎなみ仕事ねっとにつきましては、区内の17カ所の作業所が連携を持ちまして、今、自主事業の開発ですとか販路の拡大等について取り組んでいるところでございます。それについて区は支援しているところでございます。
◆横山えみ 委員  こういった障害者自らが働き、賃金を得て生活していくというのは大変大きな糧になると思います。
 2年前、たしかバイオエネルギー事業、阿佐谷作業所だったと思うんですけれども、これは今どんな展開になっているでしょうか。
◎障害者生活支援課長 バイオエネルギー事業につきましては、区内の小中学校の廃油を回収いたしまして、それをもとにバイオディーゼルを精製しているところでございますけれども、今、旅行会社と提携いたしまして、エコツーリズムというような形で、バイオディーゼル100%のバスを運行しているところに供給したりというような活動をしているところでございます。
◆横山えみ 委員  ありがとうございます。学校も多分給食廃油が大分増えたのかなというふうに思っております。ぜひともこれからもきめ細やかな支援をお願いしたいと思います。
 次に、難聴者、また中途失聴の方は今杉並にはどのくらいいらっしゃるんでしょうか。
◎障害者施策課長 ちょっとお待ちください。
○島田敏光 委員長  質問、先にできますか。
◆横山えみ 委員  この方たちは人工内耳手術を行うことが多いんですけれども、この手術の内容と効果をお聞きします。
◎障害者施策課長 ただいまその部分につきまして把握をしてございませんので、後ほどということでよろしいでしょうか。
○島田敏光 委員長  横山委員、どうですか、後ほどという……。把握をしていないと。
◆横山えみ 委員  把握できてないのはすごくびっくりしました。
 この手術をすると大変耳の聞こえがよくなるということで、耳の中にも装置を挿入するという感じなんですけれども、これについて、電池が必要なんですね。それで、その電池の助成を私はきょうお願いしたいと思ったんですけれども、全然わかっていらっしゃらないようなので、困ったなと思っていますけれども。
◎障害者施策課長 大変申しわけございません、勉強不足で、ちょっとそこのところは私も理解をしてございませんでした。
◆横山えみ 委員  これは各自治体、結構助成をしています。自己負担1割で、大体2,500円ぐらいなんですね。本当に聞こえるようになると。これって本当にすばらしいことで、新しい世界がまた広がって、積極的に活動できる。そういった意味で、これぐらいの──これぐらいと言ったら変なんですけれども、そんなに負担もなく補助することによって多くの人が新しい世界に飛び出せるということをぜひともお願いしたいと思います。
 それでは、移動支援についてお伺いします。
 まず、この移動支援、概要をお伺いします。
◎障害者施策課長 移動支援につきましては、社会参加、余暇、こういったものにつきまして、ガイドヘルパーが必要な方にサービスをするものでございます。
◆横山えみ 委員  作業所へ通うときに、通所バスと移動支援、どちらかを選択しなくちゃいけないというんですけれども、この理由はどうしてでしょうか。
◎障害者生活支援課長 移動支援の対象につきましては、通所の支援には対象外となっておりました。ただ、状況で、やむを得ず、通所についてもガイドヘルパーを使っていただいていた状況がありました。その後、通所のバスを導入して、区のほうが補助しておりますので、そういった状況を勘案して、ガイドヘルパーから通所のバスをご利用いただくということで、今対応をお願いしているところでございます。
◆横山えみ 委員  バスを利用した場合、自分の家と作業所だけになってしまう。やはり保護者の方たちというのは、本当に自立の生活をしてもらいたいと思いますので、さまざまな体験、さまざまな世界と触れ合ってほしい、そういうのが可能な人たちにはぜひともこういう選択肢を導いていただきたい、そんな思いなんですけれども、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 今委員おっしゃいますように、使い勝手の問題につきましては、今後、移動支援の関係につきましても検討させていただきたい、そんなふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  それでは、子育て支援についてお伺いします。
 本当にすばらしいプランができまして、今年度も多くの子どもたちが待機しないで済むかなという期待なんですけれども、ひととき保育についてお伺いしたいと思うんですが、1年間のうちに多くの職員がかわってしまったという事例があるんですけれども、ご存じでしょうか。
◎保育課長 一部の施設におきましてそのような事例があったというふうには聞いてございます。
◆横山えみ 委員  せっかくそういうセッティングをしても、待機を何とか克服しようという形をとったとしても、そういったものが出てくるということは、職員の中にさまざまな問題が出ているなという感じがします。どうしてもそこら辺への区としての対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保育課長 ひととき保育の場合につきましては、運営母体が地域大学修了者の皆様の団体だったりNPOだったりということで、どうしても脆弱といいますか、ちょっと難しい面もあるかと認識してございます。そういったところも踏まえまして、今後区として、そういった運営といいますか、きちんと支援をしていきたいと考えてございます。
◆横山えみ 委員  それでは、敬老会の景品、75歳、81歳のお祝いについて、どんなのが贈られましたでしょうか。
◎高齢者施策課長 22年度では、75歳、81歳については、カタログギフトを贈ってございます。
◆横山えみ 委員  カタログだと選ぶのが大変、手間がかかる、そういうお声が来ていますが、その声、届いていますか。
◎高齢者施策課長 直接にはちょっと聞いてございませんけれども、その前は、ハンディークリーナーですとか防災用品等をお贈りしたときには、これはもうあるとか、そういうお声はいただいたことがございます。
◆横山えみ 委員  区がいろいろ努力されているのはよくわかります。ですから、今度は、なみすけ商品券とか共通券とか、そんなのをいただけたらいいなと思いました。
 それから最後に、職業後見人の報酬について伺います。
 杉並区は2万と1万なんですけれども、江東区では2万8,000円と1万8,000円なんですね。ぜひとも区も、職業後見人制度の利用を拡大するためにも、報酬をお願いしたいと思います。答弁をお願いします。
◎保健福祉部管理課長 成年後見の報酬につきましては、基本的には裁判所のほうで判断するというものでございまして、金額につきましても、今委員ご説明の、ほぼ3万円前後と聞いてございます。今後、この辺の推移、まず利用規模の拡大を図った後、こういった関係者等も含めまして、あり方について考えてまいりたいと存じてございます。
◎高齢者施策課長 敬老祝い品の共通商品券の贈呈ということでございますけれども、現在、地域通貨の検討も進んでまいります。そうしたものも含めた上で検討していきたいと考えてございます。
○島田敏光 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして、一般会計歳出第4款及び第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑はすべて終了いたしました。
 ここで、説明員の入れかえのため、午後2時35分まで休憩いたします。
                            (午後 2時19分 休憩)
                            (午後 2時34分 開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
    一般会計歳出第5款・第7款に対する質疑応答
○島田敏光 委員長  これより一般会計歳出第5款都市整備費、第7款教育費に対する質疑に入ります。
 なお、理事者の答弁は、迅速かつ簡潔にお願いいたします。
 日本共産党杉並区議団の質疑からお願いいたします。
 それでは、原田あきら委員、質問項目をお知らせください。
◆原田あきら 委員  阿佐ケ谷駅駐輪場のトイレについて、成田東3丁目の都営住宅跡地について、全小中学校特別教室へのクーラー設置について、学校希望制度の問題性について、日本の学力低下と学力テストについて、最後に、教員の過重労働と区内教職員の現職死についてお聞きします。
 阿佐ケ谷の駐輪場なんですが、トイレがなくて、シルバー人材センターの方が苦労されていると聞きました。そういう話は入っていますでしょうか。
◎交通対策課長 特段、トイレがなくてというふうな相談は、私ども交通対策課のほうにはまだ上がってきておりません。
◆原田あきら 委員  実は、朝の6時半とかそのぐらいに出勤してから10時ぐらいまで、ダイヤ街があかないので、トイレがないんですね。地域の、すぐ近くのコンビニに区の腕章をした人たちが入っていって、さすがにそのままトイレに入って毎日出ていくわけにもいかないので、何か買い物しなきゃいけないとか、割と大変らしいんです。ことしの夏なんか暑くても水分を余りとらないように控えたりとか、そういうこともあるということなんですが、現状を聞いてどう思われますか。
◎交通対策課長 阿佐ケ谷の東と西にそれぞれ駐車場がございます。阿佐ケ谷の西の高架下のほうがトイレがない駐車場になっておりまして、そちらのほうにつきましては、駅の南側の広場の公衆トイレ、そしてダイヤ街があいた場合についてはダイヤ街を使うようにというふうなことで日ごろ指導しておりまして、ローソンを使っているというのは、きょう私も初めて伺った次第です。
◆原田あきら 委員  シルバー人材の方なので、近い方もいらっしゃいましてね。その点、ちょっと配慮していただければと。
 ダイヤ街の守衛さんに言えばシャッターをあけてくれるという話もあったんですが、そういうところでも区が取り持って、そういうことが利用しやすいようにしてあげたらどうかと思いますが、どうでしょう。
◎交通対策課長 快適に従事していただくために、関係する、考えられるところにつきましては、私のほうでも調整を図っていきたいと考えております。
◆原田あきら 委員  最近、自転車の盗難が阿佐ケ谷駅周辺ですごく多いんですけれども、そういう点で、人がいる駐輪場というのはとても安心なんですね。その点で、一生懸命頑張ってくれている人たちですので、ぜひ働きやすい環境を考えてあげてください。
 成田東3丁目の住宅のど真ん中に都営住宅の跡地があります。今後この地域の将来にわたって出るか出ないかわからない、かなり広くまとまった土地なんですね。その価値は土地の値段以上に高いものがあると地域では話題になっています。
 まず、あの土地で一体何平米ぐらいあるものなのか、教えてください。
◎企画課長 約1,760平米弱というふうに承知してございます。
◆原田あきら 委員  都営住宅のころから、その庭が公園のようにして地域に親しまれてきた。私もそこで遊んでいたりしたんですが。今地域では、それが民間に引き渡されて、びっしりと建て売りが並んでしまわないかと心配の声が上がっています。この恵まれた土地を生かして、広い庭をとった保育園や介護施設など福祉施設の建設を求める声が高まっていますが、どう考えていますか。
◎企画課長 先日、原田委員の会派の代表質問に区長のほうからお答え申し上げましたけれども、都有地を活用した民間事業者の支援制度、これを生かした形で福祉施設の建設について東京都に申し入れを行っている、こういうことでございます。
◆原田あきら 委員  都有地を生かしたということで、つまり区は、購入する意向はないということですか。
◎企画課長 先ほどご答弁申し上げたとおり、今、購入ということではなくて、都有地の定期借地制度、このあたりを活用して、そうした福祉施設の整備というところで東京都に申し入れ、調整を行っているということでございます。
◆原田あきら 委員  それに対して、都はどういうような構えでいるんでしょうか。
◎企画課長 まだ正式な回答には至っておりませんけれども、区のほうの申し入れの趣旨だとか計画的な整備に向けた考え方、そのあたりは十分理解をいただいているものと、こんなふうに承知してございます。
◆原田あきら 委員  ぜひ広い庭をとった福祉施設の建設などの方針をとっていただいて、地域にもいい環境を整えていただきたいと思いますが、どうでしょう。
◎企画課長 先ほどご答弁申し上げたとおり、整備が進むように今後とも取り組んでまいりたい、こんなふうに思います。
◆原田あきら 委員  全小中学校へのクーラー設置がとうとう実現しました。区民の声がいよいよ実を結び、さらには、リース方式ではなくて、一気に大規模な予算を投じて区内業者の活用を図ろうとする姿勢など、我が党区議団の主張も全面的に取り上げられたと大いに評価するものです。
 さて、今回、小学校においては、1学期の間に全校へのクーラー設置が間に合わないという計画が示されました。文教委員会でも確認しましたが、率直に言って、物理的な問題としていたし方ないということを確認しています。しかし、分離発注など工夫をして、区内にある比較的中小の業者にも仕事を進めてもらい、早く設置するということができないのかどうか、その点お聞かせください。
◎営繕課長 全部の教室にクーラーを設置すると、520を超える教室を工事をしなければなりません。確かに区内業者の指摘ということもありますけれども、設計並びに学校との打ち合わせ、それから入札に向けた業務ということで、課題は多いということで考えてございます。
◆原田あきら 委員  分離発注などによって、職員の手はかかるわけですけれども、これから、もうちょっと努力次第で早くなっていく可能性もある、それに向けて努力はするということでよろしいですか。
◎営繕課長 確かに、暑い夏、お子様たちの環境を整えるということは、十分区としてわかっています。私たちも頑張っていきたいという気持ちはあります。その中で、今後の業務の中で検討していくわけですけれども、業務量からいって、すべてをできるということは現時点では言いにくいということでございます。
◆原田あきら 委員  丁寧な発注によって早まる可能性もありますので、できる限り努力をしていただけたらという要望です。
 それから、その後のことなんですが、現在、特別教室への設置が計画に入っていません。図工室や理科室、家庭科室などがそうなんですが、今後の計画としてこれらはどう考えているか、お答えください。
◎庶務課長 一部の音楽室等については導入してございますけれども、その他の特別教室については、今後の検討課題というふうに考えてございます。
◆原田あきら 委員  クーラーのある教室から今度はクーラーのない特別教室に行くと、危険な工具やあるいは理科室の薬品、火を扱う授業などが待っているわけですね。まず普通教室のクーラー設置が急務なわけですが、その後は特別教室にも設置が必要だと訴えたいと思います。
 あと、空き教室を使って今少人数指導をやっているんですね。そうすると今度は、教室を使っている子たちはクーラーがある子、少人数指導で、違う空き教室を使った人たちはクーラーのない教室でやらされることになる。これも今いたし方ないわけですけれども、今後、この不平等な状況というか、環境の悪い状況について改善していくべきだと思いますが、どう思いますか。
◎庶務課長 学校の場合はいろいろ部屋があって、全部やるということになると全館冷房という話になりますので、それにつきましては今後の検討課題にさせていただきます。
◆原田あきら 委員  ぜひ今後、順次、早急にそういう設置に取りかかっていただければなと思います。
 学校選択自由制についてお聞きします。
 私、かねてからこの制度の問題点について指摘を行ってまいりましたが、大きく分けて3つの問題点があると考えています。
 1つは、地域を破壊するという問題。秋祭りのこの時期、私、ことしも5つのみこしを担いできましたが、その神酒所で魚屋さんが言うわけですね。原田君、学校選択制っていうのはよくないね、うちの家の周りなんかさ、みんな違う学校行っちゃうし、うちの子が取り残されたみたいでかわいそうだよと。すると、そこに来ていた地域の人たちから次々と選択制の問題が私に向けられるわけです。子ども同士のつながりが薄い、お祭りをするにも子どもが集めにくい、一体どこが地域を大事にしているんだと。教育ビジョンには、自分たちで自分たちのまちをつくる力を育成するなどとうたわれているわけですが、選択制によって、逆に地域が破壊されているのが実態じゃないかなと、区長、思うわけです。
 もう1つは、まともな選択ができないし、保護者の教育観がゆがむんじゃないかなと、副区長、私は思うわけなんです。ある保護者の声に驚いた。うちはPTAが頑張っていろんな行事を学校でやって、子どもも仲よくなっている。ところが、そのうわさを聞いた父母の中で、手伝いが大変そうだといって、逆に隣の大きな学校に子どもを行かせる親がいるんだと。頑張っている学校は大変そうだから行かせたがらないという事態が生じているわけですね。ここには、地域のつながりが崩されているだけでなく、区長、保護者の学校観が狂わされ始めているという事態があらわれているんじゃないかなと私は思うんです。
 こうした事態を恐らく区長も見聞きしてきたんだと思います。それで、学校選択自由制について問題意識が一定あるというようなことを語り、それを受けて、本会議で教育長も見直しを口にした。
 そこで、改めて、1つだけ区長に聞きたいんです。改めて、区長がどのようにこの選択自由制に問題意識を有しているのか、お答えください。
◎区長 原田あきら委員の私に対するご質問ですが、教育分野のことなので、基本的には教育委員会でいろいろご検討をいただくことだというふうに思っております。
 ただ、私どもは、政治家としてお互いに選挙をやる、多くの区民の皆さんに接するという中でさまざまな意見を聞いているというのも事実であります。賛成論もありますし、今委員がお話しになったような意見もありましたし、あるいは集合住宅、私も以前住んでおりましたけれども、同じマンションの中で、小学校が違うところに行くという現実もあったりしますよね。それから、だんだん年をとってきますと――まだ私も若いですが、あと少しで50歳になるんですが、ちょうど選挙の直前ですけれども、たまたま小学校の同窓会がありまして、これはたまたまあったのでございますけれども。たまたまあったんです。(笑声)50人ぐらい集まりましたかね。その中に、その後いろいろな職業についている人たちが何十年かぶりに、人によっては会ったりしたわけですが、結局、自分のふるさととかいうことになると、その地域というのとほぼ同じ意味合いで、自分の出身の小学校というのがやはり自分の、ある意味ではふるさとというような感覚というのは多くの人が持っているんじゃないかなというふうに思います。
 ですから、いろいろな角度からいろいろな議論が起こって私は当然だと思いますが、ただ、1つのルールというのを、行政の一般的な施策であり、教育制度であり、やった場合に、それが朝令暮改でころころころころ変わるというのもまたいかがなものかというご意見もあろうかと思いますし、いろいろな議論を深めていくということは、それ自体、私は否定するものではありません。
 ただ、冒頭申し上げましたように、これは教育委員会で、まさに学校現場を担っている皆さんが、いろいろな、一番そういった現場の感覚というものを持っているわけですから、その上でいろいろ議論をしていただいて、それを見守ってまいりたいというふうに思っております。
◆原田あきら 委員  もしも抜本的な見直しが現実のものとなれば、全国的な話題になることは間違いありません。ぜひ区長の、区教育行政での今後の議論を期待します。
 3つ目の問題点が、教育上無益で有害な学校間競争を助長するという問題です。
 競争によって学力の低下が抑えられるかといったら、全くそんなことはないということを私は指摘してきました。PISAという学力到達度調査でも、結果は、日本人の子どもたちは依然として非常に高い学力を有しているということがわかったんです。ところが、全く勉強しなくなる子が今、膨大な量で、急速なスピードで増えている。それによって平均点が下げられて、全体として学力が下がったというPISAの結果だったんです。
 今、競争、競争で――競争は私、大事だと思っていますけれども、過度で無益な競争をやらせると、子どもは学校が嫌いになっていくんですね、学ぶことを。その最たる例が、私、杉並区では学力テストの問題だと思います。
 現在、学力テスト、国と都、区でやっているわけですけれども、国と都の学力テストの実施の実態について教えてください。
◎済美教育センター統括指導主事 全国学力テスト、都の学力テストについてお答えいたします。
 全国学力テストにつきましては、小学校6年生、中学校3年生の抽出調査でございます。また東京都の調査につきましては、読み解く力という限定した力についての調査が、悉皆で5年生と中学校2年生、そして基礎的・基本的事項に関する調査、これは抽出ですけれども、4年生と中学校1年生で実施してございます。
◆原田あきら 委員  テストはそれぞれ何月に行われて、何月に返却されますか。
◎済美教育センター統括指導主事 平成22年度につきましては、全国の学力調査は4月20日実施でございます。そして返却は8月の初旬、5日に行っております。
 また東京都の調査につきましては、これから10月26日に実施でございます。本年度につきましては、返却は3月ということで聞いております。
◆原田あきら 委員  国は4月末に行われて、7月返却ではないですか。
◎済美教育センター統括指導主事 7月にこちらのほうに来まして、8月に学校のほうには返却しております。
◆原田あきら 委員  私が聞いたところでは、4月の末に国の学力テストは行って、7月に返却するという、返却期間にそれぞれ3カ月以上かかっている。3カ月たったら、授業の内容も何も全然違っていまして、ほとんどその子の実にならない。テストで結果がどうだったかしかわからないと言われているんですね。
 さらに、杉並区では独自のテストをこれに加えてやっています。どういう状況でしょうか。
◎済美教育センター統括指導主事 区の学力調査につきましては、小学校3年生から6年生、そして中学校1年生から3年生まで、平成22年度は5月11日に実施して、6月18日に返却しております。
◆原田あきら 委員  これも、この間、5月にやって7月に返ってくるとか、どんなに急いでも2カ月以上たって、いつもの単元のテストと違って、全然その子たちの復習する力になっていかないという声が出ていますね。
◎済美教育センター統括指導主事 基本、区の学力調査につきましては、7月の前に返すことによりまして、各学校におきましては、7月中に授業改善の方針を決め、そして9月からの授業に生かしていく、そのような形でやってございます。
◆原田あきら 委員  この学力テストに向けた学校の授業がそれぞれ展開されていると聞きますが、確認していますか。
◎済美教育センター統括指導主事 これに向けた具体的な対策的なことが行われているということは聞き及んでおりません。
◆原田あきら 委員  学力委員会とかつくられて、学力テストのためのテストをやって、それに向けたドリルをいっぱいやって、こんなことをやっていたら学校の教育の魅力がどんどんなくなっていくのは必至だと思いますが、どうでしょう。
◎済美教育センター統括指導主事 私どもの認識としましては、学力テストのための会議ではなく、あくまでも子どもの学力の向上を図っていく、そのような会議だというふうに認識しております。
◆原田あきら 委員  しかし、実際そういうテストのときになると、なかなかテストの点数がよくない子どもが休んだりするとほっとしたりするとか、そういう追い詰められた実態があるというのを認識してないんですか。
◎済美教育センター統括指導主事 あくまでも学力向上を図るためなので、そのような実態があるのであれば、遺憾なことだと思っております。
◆原田あきら 委員  そういう実態があり、子どもが学びからの逃避を始めてしまう状況がつくられているんだと私は指摘します。
 そういう中で、教師はさらに学力をつけろと言って、子どもたちが嫌がるドリルの宿題とかを出したり、その復習をずっとさせられたりして、どんどんと遅れていく子たちを見放していってしまうという状況が日常の授業風景の中で起きています。そういう中で、精神的にも体力的にもどんどんと気力を奪われていく職員がいることは自覚していますね。
◎教育人事企画課長 そのような理由で体調を崩すというような認識は持っておりません。
◆原田あきら 委員  教職員の病気死亡の実態を資料で説明してください。
◎教育人事企画課長 資料に基づいて説明させていただきます。
 平成21年度につきましては、ここに書いてあるとおり、心肺停止、交通事故、1名ずつ、22年度につきましては、急性心筋梗塞、全身性エリテマトーデス、クモ膜下出血、3名が死亡しております。
◆原田あきら 委員  出勤時間の突然の死亡など、その職員たちの非常に過酷な労働の実態が今告発されています。こういう状況を受けて、区はしっかりと職員の労働時間の実態調査を進めるべきだと思いますが、どうですか。
◎教育人事企画課長 今回お亡くなりになりました5人の方々につきましては、亡くなる1カ月前からの状況をこちらのほうで校長から聞き取りの調査をしております。それぞれ状況は違いますけれども、いずれも激しい勤務によって死亡したというようなことは考えられないという報告も受けておりますし、私どももそのように認識しております。
 また、実態調査につきましては、教員はそもそも、勤務態様の特殊性から、教職調整額という給料の4%を多くもらっているわけです。そういったところから、残業という概念あるいは超過勤務手当という概念はなく、日常的にそういったものを意識して取り組んでいるわけではございません。したがいまして、そういったことを踏まえますと、実態調査をするに当たっては、いろいろと共通認識を持った上で進めていかなければいけないものと考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、原口昭人委員、質問項目をお願いします。
◆原口昭人 委員  放射5号線について、2つ目に、NHKグラウンド跡地について、3つ目に、公園について伺いたいと思います。
 まず、放射5号線について伺います。玉川上水・放射5号線まちづくり協議会が現在進んでいるわけなんですけれども、そういう面で、このところ、玉川上水に30種ぐらいの小鳥だとか来ています。また、ことしの8月には、NHKグラウンドのほうにオオタカらしき猛禽類もおりてきたというような状況もつくられています。そういう中で、杉並区の玉川上水・すぎなみの会という人たちが区長に面会した折に、区長から、放射5号線の建設は民主的な手続にのっとって進められてきたという形で答弁されたというふうに伺っているんですけれども、そういう形で答弁されたのか、いかがでしょう。
◎調整担当課長 区長は、民主主義というものは、結論が出ればそれを守っていかなければならないということで、道路をつくるなということは無理でございますけれども、今後、その上でどうやってできるだけ環境に影響を及ぼさない道路をつくっていくかということを申し上げております。
◆原口昭人 委員  そういう中で、住民の皆さんは、民主的に進められたどころか、住民意見は無視されて、まさに道路建設が先にありだったというのが実態です。
 そういう面でちょっとお伺いしますが、1つは、総合環境アセスメントにはゼロ案というのが示されませんでした。また、杉並の都市計画審議会においても、10対9という際どい委員の賛成で通った。そして東京都の都計審におきましても、杉並区長からの要望書が初めて審議会の中で示されたということなどがありまして、区としては、この形に対しまして流れをきちっと持っているかどうか、いかがでしょうか。
◎調整担当課長 放射5号線につきましては、都は総合アセスメント制度の試行を行いまして、都民の意見を聞く会など開催をして、都市計画や環境アセスメントにかかわる関係法令に従って、所定の民主的な手続を経て都市計画変更されてきたと認識しております。
◆原口昭人 委員  それはそれでいいんですよ。粛々と進めてきたと、それは東京都の意見。しかし、実際にさっき私が言ったような形があったでしょうということなんです。いかがでしょう。
◎調整担当課長 確かに、ゼロ案とか、そういうことがなかったというご意見とか、さまざまなご意見があったことは聞いております。
◆原口昭人 委員  それで今度の住民の皆さんは、手続上からも、開発計画においては、近年のアセスメントにおいてはやはりゼロから始まるんだというルールにのっとっているべきだというふうに考えているところです。
 次に行きます。NHKグラウンド跡地について伺っておきます。
 NHKグラウンドがNHKの厚生施設として随分使われ、そしてまた地域の住民の皆さんにも親しまれてきました。また、このたびNHKグラウンドが廃止されて、住民の要求もあって、そしてまた区のほうの努力もあって、現在遊び場となっています。そういう点で、先日私もしばらくぶりでNHKグラウンドを見てきたんですけれども、かなりの人たちが利用しておりました。親子の楽しむ場所となっておりました。
 そういう点で、区のほうも東京都に公園整備などを申し入れているところなんですけれども、今後、遊び場としての利用を含め、どういう展望を持っているか、示していただきたいなと思います。まさにNHKというのは国民の財産だと私たちは思っていますが、いかがでしょうか。
◎都市計画課長 NHKのグラウンドでございますけれども、使用貸借協定につきましては、協定を更新しまして、期間を平成24年3月まで、2年間延長しております。また、平成18年に策定されました都市計画公園・緑地整備方針は10カ年の計画でございますけれども、今後一定の見直しが行われることになっておりますので、この機会に、優先整備区域として位置づけられますよう、東京都に積極的に働きかけているところでございます。
◆原口昭人 委員  努力しているところを区民の皆さん、また住民の皆さんにもぜひ示していただいて、区民と一緒になって行政がやったところが蚕糸の森公園のあの公園化だったと思います。そういう面で一層の努力をお願いいたします。
 次に、公園について伺いますが、杉並の目指すところの公園づくりとはどういうものか、示していただけますか。
◎みどり公園課長 杉並区ではこれまでも、計画的に公園を整備してきてございます。区民が安心して利用できる、あるいは防災のため、レクリエーションのためということで、都立公園は東京都が整備し、区立公園は区が整備しているところでございます。
◆原口昭人 委員  それで、1つは、ちょっと実態について伺いたいんですが、23区の1人当たりの公園面積、このベストスリー、そしてまたワーストスリーで結構ですから、面積と区の状況を示してください。それからあわせて、各区の面積、それに対する公園の比率、これをちょっと示していただけますか。ベストスリー、ワーストファイブでお願いします。
◎みどり公園課長 1人当たりの公園面積で1番は千代田区で、1人当たり36.98平米でございます。次が江戸川区で、11.28平米ということで、これが2番目でございます。3番目は港区で、6.41平米というのが1人当たりの公園面積でございます。
 ワーストで一番低いのが豊島区の1人当たり0.7平米、その次が中野区の1.27平米で、その次が目黒区の1.73平米。杉並区は1.89平米で、4番目でございます。
 公園面積でいくと、1番が江戸川区の757ヘクタールでございます。2番目が江東区の403ヘクタールでございます。その次3番目が足立区の304ヘクタールでございます。そうです。
 少ない順でいきますと、豊島区が18ヘクタール、その次が中野区40ヘクタール、その次が目黒区46ヘクタール、その次が文京区55ヘクタール、その次が墨田区71ヘクタールございます。
◆原口昭人 委員  もう1つお願いしたいのは、公園の面積を区の面積で割ったときの公園の率というのは大体どれぐらいになりますか。
◎みどり公園課長 23区の平均でいきますと、6.35%ということでございます。
◆原口昭人 委員  そこでのベストスリー、それからワーストファイブはいかがでしょう。
◎みどり公園課長 1番が、先ほども申し上げました江戸川区が15.2%、千代田区が14.63%、その次が渋谷区の10.83%。
 少ないほうでいくと、豊島区が1.41%、その次が中野区の2.57%、その次が杉並区3.02%。
◆原口昭人 委員  今見ましたように、1人当たりの面積を見ましても、杉並区がいかに低いほうにあるか。それから公園の、区の面積に占める面積においても、いかに杉並が少ないか、これが明らかだと思うんですが、そういう点で、杉並区は昨年、公園整備を結構図ってきたんですが、そこで整備されている中で用地取得、これの経過、それから価格、そして国や区の財政負担などについて示してもらえませんか。
◎みどり公園課長 昨年度は、仮称高円寺北一丁目公園を国から16億1,900万で取得し、5億3,900万を国の補助金で受けてございます。あともう1カ所、仮称和田一丁目公園を4億8,700万で国から取得し、1億6,200万を国庫補助で受けてございます。
◆原口昭人 委員  それで、もう1つは、今度のみどり計画などによりますと、1人当たり5平米、今度の区政経営報告書によりましても、5平米を達成するには、そこでは「相当の期間を要する」という中で、今後、区民との協働で、みどりを生かしたまちづくりを進めていくんだというふうに示されているんですね。しかし、残念ながら用地取得計画等が示されていないんですけれども、そういう点ではどういう形で用地を取得されていくのか、示していただけませんか。
◎みどり公園課長 現在も桃井中央公園を初め、これまでも計画的にこの10年間、10ヘクタール以上の土地を取得して公園整備を進めてきてございます。区としても着実に進めてございますし、東京都においても、和田堀のみずほグラウンドの跡地の整備が進んでいるように、着実に公園の計画は進められているというふうに考えてございます。
◆原口昭人 委員  だから、5平米を目指すステップですかね、こういうのを示していただけませんか。
◎みどり公園課長 都市公園法施行令の中では、1人当たり5平米を都市において目指すというのが1つあろうかなと思いますが、杉並区は、当然それを目指しながら、長期的には着実に公園を増やすように努力しているというふうに考えてございます。
◆原口昭人 委員  そういう点で、土地が非常に大きな問題になるわけなんです。そういう点で、国公有地の杉並区内の箇所数と総面積、示していただけませんか。
◎企画課長 請求資料の444番でお示ししてございますけれども、31カ所で都合1万6,988.85平米、かようになってございます。
◆原口昭人 委員  もう1つ、農地など、昨年、生産緑地の用途変更などが行われているかと思うんですが、20年、21年あたりで用途変更になった地域を、もしできましたら示してもらえませんか。
◎都市計画課長 平成20年度が1件、70平米、平成21年度が3件、2,720平米が、生産緑地から宅地に転換されてございます。
◆原口昭人 委員  こういうところは、公園化という面では非常に貴重な緑地だと思うんですね。そういう点では、計画に組み込んで取得するというのはできないんでしょうかね。
◎企画課長 先ほどもみどり公園課長がご答弁申し上げましたとおり、仮称和田一丁目公園についても、もろもろの経緯の中で防衛省の土地を購入してやっているということで、この間かなり区としては努力をして、公園の造成、整備に努めているというふうに感じてございます。
◆原口昭人 委員  いただいた資料の444でいきますと、区の取得だとか活用用途だとか、なし、なし、なし、なし、なし、裏を見ても、なし、なし、なし、なしなんですよ。これはやはり公園化を図るとか言ってもいいんじゃないですかね。いかがでしょう。
◎企画課長 国公有地についていえば、それぞれその土地の場所だとか状況、あと区のほうの計画、財政、もろもろ総合的に勘案して決めているということなので、逐一、これはこう、これはこうということになりませんけれども、いずれにしても、ここ10年で見れば、私どもは、先ほど来申し上げていますとおり、かなり力を入れて整備を図ってきた、こういう認識でございます。
◆原口昭人 委員  力を入れてやっている、その努力はわかるんですけれども、それでもまだ1.89という、ワーストファイブに入る状況なんですね。
 それで最後、玉川上水の第三公園とかいうのがあるんですけれども、そこでの問題についてちょっと伺いたいんですが、1つは、杉並区では育て組、また花咲かせ隊というような形で組織されているんですけれども、この実態については今どういう形になっているでしょうか。
◎みどり公園課長 地域に合った公園づくりを進めていただくということで、5名が1団体ということで、花咲かせ隊は現在120団体が杉並区内では活動してございます。公園育て組につきましては、37団体が区内の区立公園の中で清掃等をしていただいているという状況でございます。
◆原口昭人 委員  かなり増えているんですけれども、これ、もっとこれから先増やすという計画はどうなんでしょう。
◎みどり公園課長 公園は地域の財産でありますので、地域の方にかかわっていただくということで、当然今後も増やしていきたいというふうに考えてございます。
◆原口昭人 委員  それで、1つ、先ほどの玉川上水の公園についてなんですけれども、この公園は今までの一般的な公園と違いまして、玉川上水を埋めてつくって、遊歩道的な公園になっているわけですね。そういう点では、散歩や通り抜けの通路ともなっていまして、見通しのよいことが安全・安心につながるというふうに地域の皆さんはおっしゃっています。
 そういう中で、この間、除草がなかなかされてなくて、見晴らしが物すごく悪いということから、1つは、ホームレスらしき人が通りかかった高校生に金をくれと言われて、金を持ってないからおにぎりを上げようとしたら、おにぎりは要らないというのがあったそうです。また、隣から見えないというようなこともあったりとか、非常に環境が悪化しているということから、昼食時に公園で食べていた人も、公園で食べられなくなってしまったというようなこともあるそうです。そういう点で、このような状況、実態を聞いているかどうか伺いますが、いかがでしょう。
◎みどり公園課長 玉川上水公園は、遊歩道ということで、細長く、両側に家が張りついている公園でございます。ふだんお暮らしになっている方はいろいろなご意見がある中で、適切に区としては必要な経費をかけて維持管理をしていると考えてございますし、防犯上要望があれば、それについては対応してきているところでございます。
◆原口昭人 委員  最後、公園について、今、公園でも猫の問題が非常に大きくなっていまして、猫にえさを上げたり水を上げたりという状況があります。また、病気になった猫を治療したり去勢手術をしている方も少なからずいらっしゃいます。こういう状況についてはいかが見ていますか。
◎みどり公園課長 公園の中で飼い主のいない猫が存在することは認識してございますが、基本的には、えさやり等については、近隣等の迷惑もございますので、ご遠慮いただいているのが現状でございます。
◆原口昭人 委員  猫の問題で1つ、最後になりますが、保健所では、えさは公園の中でなく、境界の縁石などでやってくれ、そして後で片づけてくれ、しかし、公園課ではえさを上げないでくれというようなことになっているらしいんですね、話を聞くと。そこを統一した形にして、皆さんとのいい公園づくりをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
◎みどり公園課長 猫のえさやりについては、えさをやる人、猫によっていろいろ迷惑を受ける近隣の方々等、いろいろご意見がある中で、区としては、利用者を含めて迷惑になる行為については、公園を管理していく上でご遠慮いただいているというのが現状でございます。
◆原口昭人 委員  だから、公園課と保健所と統一見解を出していただきたいなと思うんですよ。
◎土木担当部長 先ほども富本委員にもお答えしましたように、今後連携をとりながら、お互いがうまく共存できるように努力していきたいと考えてございます。
○島田敏光 委員長  それでは、鈴木信男委員、質問項目をお知らせください。
◆鈴木信男 委員  小中一貫教育について、施設整備について、これは484番です。それから耐震のほうにかかわっては447番、それから学校の統廃合ということと、時間がありましたら、私道の439番、街路灯の433番などを使いながらやりたいと思います。それから、これも時間が多分ないと思いますけれども、教科書の採択という年でもありましたので、これにも触れたいかなというふうに思います。そのほかは、決算の説明書と、皆さんが立派なのをつくっていただいている「杉並区の教育」、これを使ってさせていただきたいと思います。
 最初に、小中一貫教育なんですけれども、民主党が政権をとって1年ということになりました。ことしの2月に、三鷹の小中一貫教育を鳩山総理、当時は代表でありました菅さん、今の総理が見学に行ったということもあります。最近これがかなり増えてきているのかなという傾向がありますけれども、所管としてはどのようにとらえていますか。
◎教育改革推進課長 全国的に小中一貫教育に取り組む自治体、教育委員会が増えているのかなというふうに感じております。
◆鈴木信男 委員  2008年ぐらいから急速に増えているということは文科省の資料でも明らかなわけですが、それで、よくわからないのが、小中一貫教育を進めている根拠が一体どこにあるのか、何なのかということがわからないわけです。その辺はどういうふうに皆さんは、これが根拠なんだということでされているのかどうか、示していただきたい。その内容についても、大筋どういうようなことが書かれているんだということも含めて示していただければと思います。
◎教育改革推進課長 これは学校教育法の改正によって、それまで小学校の目標、それから中学校の目標という別々の目標があったものが、義務教育の目標ということで、小学校、中学校の教育目標が統一されたことに伴いまして、小中一貫教育が始められるようになったということでございます。
◆鈴木信男 委員  それは06年以降の、私たちは改悪というふうに言っていますけれども、47年の教育基本法が改悪されて、それ以降に基づくものですけれども、その前に何かがあるんじゃないですか。
◎統括指導主事 平成17年に中央教育審議会におきまして、「新しい時代の義務教育を創造する」という答申が出ております。そちらにおきまして、小中一貫教育などの取り組みのそれまでの成果を踏まえつつ、9年間の義務教育学校というようなものを設置する可能性等のことについて答申がされております。
◆鈴木信男 委員  そうですよね。そこのところで特に大事なのが、「義務教育に関する制度の見直し」というところがあって、時間がありませんから省きますけれども、大筋その中には、今もちょっと答えが一部ありましたけれども、どういうことが書かれているのか、もう一度確認をしたい。
◎統括指導主事 義務教育に関する制度の見直しということから、具体的には、学校種間の連携、接続のあり方に大きな課題があるということが指摘されております。それにおきまして、それまでに取り組まれた文部科学省の研究開発学校や構造改革特別区域などにおける小中一貫教育などの取り組みの成果を踏まえつつ、学校種間の連携、接続を改善するための仕組みについて十分今後配慮し、検討せよということで期待されております。
◆鈴木信男 委員  それは結論というか、そういうふうなことだと思うんですが、問題は、そこでどういうことが中教審のメンバーの中で議論をされたのか、あるいはどういう人方が小中一貫を主張する人が多かったのか少なかったのか、1人しかいなかったのか、だれもいなかったのかとか、いろいろあるんだと思うんですけれども、その辺はどういうふうに認識をしていますか。
◎教育改革推進課長 私は、すみません、メンバー等は存じ上げないんですが、このときの議論では、1点、義務教育に関する意識調査を取り上げまして、学校の楽しさ、また教科の好き嫌いなどについて、従来から言われている中学校1年生時点のほか、小学校5年生でも変化が見られて、小学校4、5年生の段階で発達上の段差があるということがうかがえるという意見などがあったというふうに存じております。
◆鈴木信男 委員  だんだん時間が迫ってきて、前へなかなか進めないんですけれども。そこでもう1つ大事なこととして、本当に子どもにとってどんな意味が小中一貫することによってあるのか、それから、どういう影響を子どもたちに及ぼすのか、このことがちゃんと検証されて、小中一貫することが、より子どもたちにとってもいいことなんだということの議論がその中でされたのかどうか、そういう検証がされたのかどうかということが大変重要な問題だと思うんですけれども、その辺は、どういうふうに皆さん方のところでは認識をされていますか。
◎教育改革推進課長 中教審の義務教育に関する制度の見直しの中では、先ほど申し上げたとおり、義務教育を中心とする学校種間の連携、接続のあり方に大きな課題があるということが指摘されておりますので、当然そこについても議論がなされたものというふうに考えております。
◆鈴木信男 委員  実際余り検証されてないんですよね。教育長、今、首を縦にうなずいていますけれども。主張した人は、品川の有名な教育長の若月さんという方ぐらいですよ。あとは何をされたかというと、皆さんも多分ご存じですけれども、ここでは答えないということになっているのかどうか、よくわかりませんけれども、義務教育の国庫負担を削ろうと、そういう議論があって、みんな各集まった人たちが、こういうふうにされては困る、あるいはそういう権利とか権限とかというのは地方に渡してくれと、そういう話に全体がなったということが議事録の中からも明らかだというふうに思うんですけれども、教育長、どうですか、首を縦に振っていらしたので。
◎教育長 先ほどの検証のことにさかのぼって言えば、先行している自治体は結構ありまして、京都市であるとか、あるいは都内でありましたら品川区であるとか、近隣では三鷹市、あるいは多摩地区では羽村市、それぞれ行っております。ただ、小中9年間を通して、1年生から9年までやって卒業してきたという9年分の成果というのはまだ出ておりませんで、そういう意味では、これから立ち入った検証をしながら今後の制度設計を図っていく必要があるというふうには考えております。
 また、中教審の議論の中で、小中一貫のことよりは、むしろ義教国庫に関するさまざまな意見の応酬があったという、そのことについては認識をしております。
◆鈴木信男 委員  時間の関係で、本当はもっと深く私も教えていただきたいわけですけれども、今の答弁の中で、十分検証といいますか、なっていないので、これから立ち入った検証をしていきながらというか、それで進めていかなきゃいかんという答弁があったと思います。逆の言い方をすると、十分検証されていない、しかし、やりながら進むんだ、こういうことだったと思うんです。
 それで、実際に全国で、今、中1ギャップという、先ほどの課長さんのお話がありましたけれども、そういうことで進められているのかどうかというと、いろいろなところを私も幾つか勉強させてもらいましたけれども、実際は学校の統廃合のためにされているということが全国の事例からわかる。なぜかというと、今教育長から答弁もありましたけれども、全国のモデルのお隣の三鷹、それから品川、京都、一番最初に導入した呉市、みんなどういうことをやっているか。後でもちょっと聞きますけれども、中1ギャップが解消されたとか、するためにということがないわけなんですよ。ただ3つの学校を1つにするとかなんとかということで統廃合ということがどんどんされているということだと思うんですが、その辺はどういうふうに認識していますか。
◎学校適正配置担当課長 ただいま学校適正配置のためにというお話がございましたが、多くは学校適正配置を、ほかの自治体におきましても進める上で、新しい学校、まちのシンボルとなる学校をどういう学校にしていこうか、魅力ある学校をどうしていこうか、そういったお話の中で、これまで義務教育6・3制、60年過ぎまして、いろいろな課題がある中で、区のほうでもそれを解消する意味としまして、小中一貫教育を一歩進めました施設一体型の小中一貫教育校をつくろうということで、結果的にそうなっているものと認識してございます。
◆鈴木信男 委員  東京の場合は学校選択と一緒に進めてきたということですよ。しかし、この学校選択も、先ほど質疑がありましたけれども、デメリットが明らかになって、最近ほとんどこれを言わなくなって、みんな小中一貫になってきたということなんですが、デメリットが選択制によって証明もされ、その政策を手直しするということが都内でも近県でも起きていますけれども、どういうことがデメリットとして示されるようになったんですか。
◎学務課長 学校選択制のデメリットということでございますか。――デメリットとして今挙げられていますのは、具体的に申し上げれば、制度面では、確かに選択の自由を保障しながら、例えば抽せんをしなきゃいけない結果が出てくるというふうなキャパシティーとの関係、あと目標面では、教育活動の充実もしくは開かれた学校づくりという面で、そういう面で高い学校とまだ発展途上の学校があるという点で差が出ているというところは、デメリットとして挙げられるものだと思っております。
◆鈴木信男 委員  そういうことも言われていますけれども、一番大事な問題が証明されていることは皆さんも重々ご承知だと思うんですけれども、地域における教育力が低下をしてしまった、ここに最大の問題があるということで、見直しをしなくちゃいけない、そういうことが明記をされているんじゃないですか。どうですか。
◎学務課長 地域の教育力、学校希望制度の中には開かれた学校づくりというものがございまして、具体的には、私どもの中では学校支援本部もしくは地域運営学校というような制度を設けて、学校の支援をしていくという形をとって、学校希望制度によって、そういった地域からの学校づくりが進められているものと認識しております。
◆鈴木信男 委員  後からまた時間があればやりますけれども、それともう1つ確認をしておかなければいけないのは、戦後6・3・3制でずっと来たわけですよね。これはどういう教育理念というか、これに基づいてこの制度がつくられて、そして来ているのか、ここのところとの小中一貫の対比をすることで、小中一貫のねらいというようなものが見えてくると思うんですけれども、6・3・3制をしかれている根拠というか、教育理念、この辺は皆さん専門家ですから、どういうふうに整理することができるんですか。
◎統括指導主事 6・3制につきましては、子どもたちの発達段階等を踏まえて行われている。戦前の教育等も含めて、そのような制度でなっているものと考えております。
◆鈴木信男 委員  失礼な言い方ですけれども、答弁になってないですよ。もう少しちゃんと答えていただきたい。
◎教育長 6・3・3制ということで来れば、後ろの3・3というのは中等教育、つまり中学校は前期中等教育、高校は後期中等教育。ですから、よくちまたで言われているところの中等教育学校のようなものは、中等教育3年間、3年間をくっつけたものとして説明しやすいんですけれども、6・3・3の最初の6・3につきましては、児童期と青年前期、こういったものを接続していくことについての大きな議論があります。むしろ学制を発布したときの基本的な考え方としては、12歳までの学童期をまず小学校とし、中学3年間、新制中学ですけれども、これを青年前期の教育課程として位置づけたというふうに理解をしております。
◆鈴木信男 委員  まあそういうことでもあるんですが、新しい区長になられて、区長が、教育は教育基本法に基づいて、教育委員会がいろいろ議論をしながらやっていくべきだというようなことをいろいろなケースのときにお話しされていますけれども、まさに憲法と教育基本法に基づいて、言うまでもないことですけれども、機会の均等、それからだれもが公平に公教育の提供を受けることができるということですよね。もちろん男女の平等とか、それは無償だということで、憲法に基づいて、47年の教育基本法に基づいて、ひとしく、ここがすごく大切なことだと思うんですが、教育を受けることができるような制度として、6・3・3制ということが来たということだと思うんですが、間違いありませんか。
◎教育長 間違いはございません。
◆鈴木信男 委員  それで、今、中央教育審議会のほうの、05年の審議会が根拠だということだった。もう1つ、これにいろいろかかわって、財界関係のほうからもいろいろ教育のあり方について提言がされたり何だりしていると思うんですが、有名なのが、99年に西武グループの堤清二さんと、それからうちにも関係があった方なんですけれども、大変有名な発表をして、それ以来、小中一貫その他が出てきたということなんですが、その辺の中身はご存じでしょうか。
◎教育委員会事務局次長 経済界の要請で小中一貫の制度改革がなされてきたという認識は持ってございません。
◆鈴木信男 委員  実は、「選択・責任・連帯の教育改革 学校の機能回復をめざして」というのが99年に発表されましたけれども、そのときに、堤さんと一緒に、橋爪大三郎さんという東工大の教授の方ですけれども、この方も参加をして、そしてその中に、選択制とか小中一貫とかということを進めてきた。ですから、これは財界のいろいろな要望にこたえることができるような、そういう人間づくりをする必要があるといって、こういう制度にすべきだ、みんなに平等、こういう教育を、しかもひとしくということは余り必要じゃないということがこの中で言われて、当時は大問題になったんですよ。その辺、もう一度ちょっと、時間が来ていますけれども、いかがですか。
◎教育委員会事務局次長 教育は教育基本法にのっとって行われてきておりまして、そのときそのときのさまざまな時代の変化や要請の中で制度改革がなされてきたものというふうに認識をしております。
◆鈴木信男 委員  時間ももうなくなってしまったんですが、実は、今私が言いました橋爪大三郎さんという、去年の教育フォーラム、これ、予算のときにもちょっとここで示したんですけれども、区長が新しくなられたので、また持ってきたんですけれども、昨年行われた教育フォーラム、こういう方々が、言ってみれば、うちにも関係をしていた方々を含めてつくってきたというふうに、全国の事例を見ると言えると思うんですが、その辺の認識はいかがですか。
◎教育委員会事務局次長 特段関連はないものというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。
 それでは、市橋綾子委員、質問項目をお知らせください。
◆市橋綾子 委員  公園のフェンスについている掲示物について、自転車の安全走行についてです。
 公園のフェンスにさまざまな掲示物──看板をいいますけれども、取りつけられていますけれども、主にどういった種類の看板がつけられているのか、お示しください。
◎みどり公園課長 主には、禁止事項、迷惑行為等をやめていただくようにお願いする看板をつけているところでございます。
◆市橋綾子 委員  具体的には。
◎みどり公園課長 具体的には、公園内に犬を入れないでくださいであるとか、花火をしないでくださいであるとか、大きな音を出さないでくださいとか、バットを使わないでくださいといったものでございます。
◆市橋綾子 委員  もっとほかに大事なものがあると思いますけれども。
◎みどり公園課長 もっと大事な……。いろいろございますので。いろいろな迷惑行為がありますし、主には、例えば近隣の家にボールが飛び込んで、ボール遊びをご遠慮いただくであるとか、先ほどちょっと出ましたけれども、そんなに箇所数いっぱいあるとは思わないんですが、えさやりをやられているところで、猫のえさやりをご遠慮いただくというような看板もつけてございます。
◆市橋綾子 委員  そうです。どういうプロセスで看板を取りつけられるのか、お示しください。
◎みどり公園課長 大体、私ども日常管理している中で、問題行動等あれば注意も当然いたしますし、お願いもします。ただ、近隣からどうしても迷惑行為をなかなかやめていただけないとか、あるいは看板があると注意しやすいのでつけてほしいであるとか、そういった要望をいただきながら、ケース・バイ・ケースでさまざまな看板が公園の中に増えてきているのが現状でございます。
◆市橋綾子 委員  看板をつけるというふうに決定するのはどなたでしょうか、責任者。
◎みどり公園課長 最終的には公園課長が責任を負うわけですが、当然現場で課長に一々お伺いを立てているわけにはいきませんので、現場で区民に対応している中で、看板をつけてご納得いただく場合が多いと思います。
◆市橋綾子 委員  ということは、課長が知らないうちについていることもあるということですね。
◎みどり公園課長 区内に310、公園がございます。310の公園を職員が30人ぐらいで管理している中で、年間に陳情、要望等については1,600件ほどの要望を受けて、それぞれ対応してございます。その中には簡単に終わるものもありますし、なかなかご納得いただけないものもありますので、その中で看板等で対応する場合があるという状況でございます。
◆市橋綾子 委員  それでは、いつ、どこの公園にどういう種類の看板を何枚つけたか、そういう把握はされているんでしょうか。
◎みどり公園課長 基本的には、各公園に、公園で守っていただきたいことを幾つか、公園条例に挙げられているものをつけた看板が必ず1基以上はついていると思います。それ以外に、例えば、特に犬の話であるとか花火の話で迷惑行為が想定されるものについては、ここ20年ぐらいにつくった公園の中では、そういったものを標準化したものをつけたりしてございます。それ以外に、要望、苦情等を受けながら、各公園、その状況状況ですが、しっかりした看板をつける場合もございますし、紙にビニールのパウチをしてつけるような看板もつけているということでございます。
◆市橋綾子 委員  把握をしていらっしゃるかどうかということです。
◎みどり公園課長 申しわけございません。そういう意味でいけば、すべてを把握している状況ではございません。
◆市橋綾子 委員  してないということですか。
◎みどり公園課長 把握してございません。
◆市橋綾子 委員  どこにどういうものを、日々のことですから、どういう活動というか、事業をしたかということの記録はしっかりされるべきだと考えます。それはできないことなんでしょうか。
◎土木担当部長 公園課長の下に公園事務所も2つありまして、その下に公園管理事務所も7つございます。それぞれ所長と職員がしっかりやっておりますので、その範囲内できちんと、把握は細かくしておりませんけれども、その責任の範囲内で適正な管理を、看板をしてございます。
◆市橋綾子 委員  区は、看板を設置した後、改善したかどうか、それを点検していらっしゃいますか。
◎みどり公園課長 看板をつけて改善される場所もございます。引き続きなかなか改善が見られないという要望をいただく場合もございますし、その中で現状を確認できるものについては、職員が実際に言われた時間にも参りますし、現在回しております夜間パトロールの中では、問題の多い公園については巡回回数を増やしたり、その時間帯に委託事業者が行って、実際に注意している報告を受けている状況でございます。
◆市橋綾子 委員  そもそも看板の設置ということで改善をしていくのかどうかということがあります。苦情を申し出る人の対策だけにとどまっているのではないかと思いますが、そこの点はいかがでしょう。
◎みどり公園課長 当然、対応施策は、看板を立てたり、注意、指導することによって改善される場合もございますが、再三注意してもなかなか、直接話してもご納得いただけない場合もあるのも事実でございます。
◆市橋綾子 委員  改善された場合、看板を取り外すということはしていらっしゃいますか。
◎みどり公園課長 そういった場合もございますが、大体、簡易な看板、例えば紙にパウチで張っているような看板については、日数がたつ中で、傷んで撤去しているというような状況でございます。
◆市橋綾子 委員  先ほど、禁止の看板がほとんどだというふうにおっしゃいました。フェンスには色とりどりの、また形も、書かれている内容もさまざまなものが張ってあります。公園のフェンスの張り紙は、景観の審査対象にはならないのでしょうか。
◎まちづくり推進課長 景観条例に基づきます景観形成指針では、公園施設について、デザインや色彩について、みどりとの調和をとるようにというような指針を設けてございますが、今委員のご指摘のようないわゆる注意を喚起するような看板については、具体的には対象というふうには考えてございません。
◆市橋綾子 委員  注意を喚起するほうが優先をされるということだと理解いたしました。
 地域のまちづくりに取り組む上で、区と住民、住民同士、今、合意形成というのがより重要になってきています。横浜市がつくっている住民合意形成ガイドライン、ご存じでしょうか。
◎まちづくり推進課長 申しわけございません、詳しくは存じ上げてございません。
◆市橋綾子 委員  これまでのさまざまな事例を出しながら、解決に向けてつくっているものですけれども、当区としても、合意形成に向けたガイドラインのようなものが必要になってきているのではないかと思いますが、見解をお願いします。
◎まちづくり推進課長 公園施設1つとってもいろいろな課題がございまして、地域の方々のいわゆる合意形成というのが必要かと思います。先ほどご指摘の横浜市などの事例を少し研究させていただきたいと存じます。
◆市橋綾子 委員  自転車について伺います。
 当該年度の交通事故件数と、そのうち自転車が関係する事故の件数、お示しください。
◎交通対策課長 平成21年度、自転車が関与した交通事故につきましては、844件ございます。
◆市橋綾子 委員  全体の交通事故件数。
◎土木担当部長 大体2,500件ぐらいで、自転車が関与するのは、約4割ぐらいでございます。
◆市橋綾子 委員  先日、国の数字が出ていましたけれども、大体2割ということです。4割ということは、杉並は結構多いというふうに今感じました。
 先日の本会議の中で、自転車道をつくるのは難しい、そこで、ルールとマナーを徹底していくというご答弁がありました。私は、それはちょっと違うんじゃないかと思っています。
 自転車利用総合計画に走行環境についてどう書かれているか、確認のためお伺いいたします。
◎土木担当部長 自転車の走行環境がいいような整備に取り組んでいくというような趣旨で書いてございます。
◆市橋綾子 委員  ということは、そこができないから、ルールとマナーだというふうなご答弁でしたけれども、走行の環境をつくっていくということはいいんですね。
◎土木担当部長 目標にはそう書いてございます。ただ、中杉通りで2回も試験運行した結果でなかなか難しいということなので、やはり早期には、事故が多いので、そういう面を緊急的にやっていかなくちゃいけないというので、マナーの徹底を今図っている状況でございます。
◆市橋綾子 委員  経営報告書にもありますけれども、今後、大人向けの自転車安全利用のための講習が課題というふうに書いてあります。保育園や幼稚園に通う子どもを持つ保護者に向けて安全教育ができないか。子どもは毎日、親の運転する自転車で通っています。知らないうちに親の運転マナーや技術を学んでいる。ここでしっかり知ってもらうということが必要だと思いますけれども、園と連携を取り合って、ルールとマナーの講習会を行ってみてはいかがかと思いますけれども、いかがですか。
◎交通対策課長 現在、学校とか高齢者の方につきましては、場の提供で機会を創出してございますが、今後、保護者の方に向けて、そういった活動について研究、取り組んでまいりたいと考えております。
◆市橋綾子 委員  区が出しているパンフレットは、TS保険への加入を勧めています。これはどういう保険でしょうか。
◎交通対策課長 これは自転車を安全に使っていただくことも含めまして、自転車の安全な整備をした上で、自転車に伴う事故を補償する、そういう保険でございます。
◆市橋綾子 委員  この保険のことを2ページも使ってPRをしているわけで、パンフの効果が必要だと思いますけれども、どういうふうに把握していらっしゃいますか。
◎交通対策課長 効果ということでございますが、まず配布状況ですが、小学校を通じて全校配布してございます。また、スポーツ大会とかで周知したところ、その大会の中で配布したという状況でございまして、一定の効果は出ているんじゃないかと判断しております。
◆市橋綾子 委員  なかなか具体的に把握できないのが多分保険の加入だと思いますけれども、隣の武蔵野市では、2年前から、自転車安全利用講習会を受講すると特典がある、こういった事業を行っています。ご存じでしたら中身を教えてください。
◎交通対策課長 お隣の市ということで、私ども、存じ上げております。先進的な取り組みというふうには認識してございます。
 内容といたしましては、自転車の安全利用講習会を実施いたしまして、それに参加いたしますと、3年有効の認定証を発行。それから、自転車駐車場に関する抽せんの優先枠を設ける。その後、TSマーク附帯保険について、1,000円ほど助成するという内容となっております。
◆市橋綾子 委員  当区でもルールやマナーの講習会の受講を誘導できる仕組みをつくってはいかがかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎交通対策課長 委員おっしゃられるとおり、成人の方への働きかけとかそういった部分について、これから取り組んでいきたいと考えておりますので、1つの先進的な取り組みということで、私ども、参考として研究してまいりたいと考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、小松久子委員、質問項目をお知らせください。
◆小松久子 委員  学校のトイレ、再生砕石の中のアスベスト対策について、それから道路のバリアフリー、師範館。
 トイレの改修が必要な学校が相当数あるというふうに聞いています。区の認識を伺います。
◎庶務課長 トイレの改修でございますけれども、あと20校弱残っている状況でございます。
◆小松久子 委員  PTAが区に提出した予算要望書の各校の希望施設を載せた一覧表を見て、第1希望、第2希望の中にトイレ改修と書いた学校が多いので驚きました。各校から出された要望とその20校、一致しているんでしょうか。
◎庶務課長 1つ1つ照らしていませんけれども、改修していない学校と思われます。
◆小松久子 委員  喫緊の課題となっている学校があります。中学校です。老朽化のために流れない、それから悪臭のために、女子の中には、トイレに行かなくて済むように水分を控えているということが少なくないといいます。これは健康にかかわる重大な問題だと思いますが、中瀬中のことなんですけれども、区は把握していらっしゃいますか。
◎庶務課長 PTA代表の方からご要望を受けまして、営繕課の方に現場を調査していただきました。
◆小松久子 委員  改修スケジュールの方針というものはあるんでしょうか。
◎庶務課長 毎年二、三校を計画的に進めてございます。
◆小松久子 委員  どのように優先順位をつけていますか。
◎営繕課長 営繕課の職員が各学校を回りまして、現地調査しています。重要度などを勘案して順番を決めているということでございます。
◆小松久子 委員  二、三校ずつしかやらないというふうな方針なんですか。
◎庶務課長 1校当たり6,000万という経費がかかりますので、現在のところ、二、三校で進めてございます。
◆小松久子 委員  ぜひ現場に足を運んで、対応策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎庶務課長 今後も引き続き努力してまいります。
◆小松久子 委員  それから、トイレの悪臭は、ハード面だけではなくて、メンテナンスにも問題があるのかと思います。今、学校のトイレの掃除は、だれが、どのような頻度で行っていますか。
◎庶務課長 用務を委託していますけれども、その中では、必ず週1回はするようになってございます。
◆小松久子 委員  立川市の小学校なんですけれども、トイレが余りに臭いので、PTAの有志がトイレ掃除に取り組んだと。そしたら、ふだん掃除の行き届いていないドアだとか、仕切りの板だとかタイルだとか、きれいにふいたらすっかり改善されたというふうに言っていました。お母さんたちは、子どもも一緒に掃除できたらいいのにというふうな話もされているようなんですけれども、昔はみんな、学校の掃除は生徒がやったものなんですけれども、掃除当番がやったものですけれども、今は違います。トイレの掃除を子どもにやらせろということは全然言いたくないんですが、保護者から、あるいは子ども自身の側から提案で掃除が実現するとしたら、これはいいなというふうに思うんです。トップダウンではなくて、ボトムアップということなんですけれども、児童生徒のトイレ掃除について、教育長のお考えをぜひ伺いたいと思うんですが。
◎済美教育センター副所長 現在も、班ごとの役割分担でトイレ掃除を行っている学校も多々ございます。ですから、すべて業者委託という形ではなくて、やはり自分たちが使う施設は自分たちできれいにしていこうというような感覚を持って、そういう教育的な指導も行っております。
◆小松久子 委員  ボトムアップでお願いします。
 アスベスト対策について伺います。資料254番をいただいています。
 これは再生砕石についての資料をいただいているんですが、再生砕石というのは、建築廃材を砕いてつくる砂利のことです。建築リサイクル法では使用が推奨されていますが、法令ではどのように書かれていますか。
◎建設課長 再生砕石は、土木関係の基礎材料として使用することがございます。今委員ご指摘のとおり、リサイクル材ということで、その使用については、環境面あるいは経済性から見ても積極的に使用すべきというふうにうたわれてございます。
◆小松久子 委員  この再生砕石にアスベストが含まれていたということを埼玉の市民グループが見つけて、問題提起しました。8月18日付の東京新聞の1面トップに掲載されましたが、その記事についての見解を伺います。
◎環境課長 その東京新聞の記事については、こちらのほうでも認識をしてございます。
◆小松久子 委員  見解を伺っているんですが。
◎環境課長 その記事の中に、一部杉並区でも対象となる現場があったということですので、環境課のほうでいち早く現場の確認を行ったところでございます。
◆小松久子 委員  建築物を解体するときに、もし適切な処置がされていれば決してまじらないはずなんですけれども、現実は混入していたと。その現場に行ってごらんになりましたか。
◎環境課長 実際に現場に担当者を赴かせて確認をしてございます。
◆小松久子 委員  私も行ってみました。民間のどこにでもあるような駐車場でした。その上を車が動くことで、もしそこに本当にアスベストが含まれているんだったら、アスベスト繊維が飛散するのではというふうに心配になったものですから、それで、区の施設はどうなんだろうかと思ってこのような資料を請求したんですけれども、区は、除去するように指導するなどなさいましたか。
◎環境課長 当該現場につきましては、駐車場のオーナーに対して指導したところでございます。
◆小松久子 委員  では、その現場については除去されたということですか。
◎環境課長 実際にその現場につきましては、厳密に言いますと、再生砕石というよりも、いわゆるスレート材の破片が残されていたという事実をその駐車場のオーナーのほうから確認をいたしまして、ちょうど環境課のほうで確認をしたところでは、そのスレート材については除去がされていたということを目視で確認をしてございます。
◆小松久子 委員  区の施設では主に道路工事に使われていますが、それから小学校の工事にも使われています。これはどのような使われ方をするのか、説明をお願いします。
◎建設課長 主にはアスファルト舗装の基礎あるいは建築等の基礎ということで、地中に基礎として使うという状況でございます。
◆小松久子 委員  では、もし万が一その再生砕石の中にアスベストが含まれていたとしても、地中にあれば、地上には出てこないので、地上に飛散することはないというふうに理解していいですか。
◎営繕課長 公共工事の使用の材料につきましては、請負業者から、使う場合に、事前にどこからどういうような材料を仕入れるかということをきちっと報告させまして、土木、建築職等の各監督員が現場を確認しながらステップを進めてございます。道路、建築につきましても、基礎の下の土を掘ったところの平らな部分に砂利を敷いて転圧をして、基礎を打ってコンクリートを打つというところでございますので、アスベストが混入していない材料を使っていますが、万が一その場合があったとしても、十分飛散等はないという状況の施工で使ってございます。
◆小松久子 委員  でも、もし万が一入っていた場合には、いつかは解体するときが来るわけで、そのときに飛散のおそれがあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎営繕課長 公共工事、解体工事する場合、アスベストの有無について事前に調査をいたします。また、解体工事中につきましても、そういう資材等が出てくるときは、監督員と業者のほうで打ち合わせをして、アスベストの有無について、必要であればきちっと確認をとって解体工事を進めるということでございます。
◆小松久子 委員  購入先の事業者のことも資料で伺ったんですが、これらの事業者は皆適正にアスベストの処理が行われていることを確認なさっていますか。
◎建設課長 先ほど営繕課長のほうからもご答弁ございましたけれども、この購入先でございますが、きちんとした購入先ということで、主な購入先、確認してございます。再生アスベストが混入しないよう、きちんと材料の契約のもとに行われている、また目視による確認も行っているというふうに聞いてございますので、心配はないというふうに考えてございます。
◆小松久子 委員  区内には建設廃棄物処理業者というのはいるんでしょうか。
◎環境課長 今手元に資料がございませんので、後ほどお伝え申し上げます。
◆小松久子 委員  もしいるのでしたら、ぜひ監督指導をお願いしたいと思います。
 先月、国が建設業界団体と地方自治体に通知を出していますが、どのような内容でしょうか。
◎建設課長 9月9日付で国から都道府県知事、政令市市長、関係団体へ、「再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止等の徹底について」ということで通知が出されているところでございます。
◆小松久子 委員  業界と自治体に、それぞれどのような……。
◎建築課長 再生砕石につきましては、先ほどの通知がございまして、9月と10月、パトロールの強化月間になってございます。その中で、建築課、それから関係課とも合同パトロールを実施して、現場の適正な処理がなされているかどうか、立入検査等をやりたいと考えてございます。
◆小松久子 委員  これは作業員の健康問題にもかかわってきますし、もちろん大気汚染にもかかわりますし、環境課や、それぞれ都市整備部と連携して行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎環境課長 委員ご指摘のとおりでございます。もちろん点検には万全を尽くしますし、それは区民の安心・安全にかかわることですので、関係各課で連携をとって対応していきたいと存じます。
◆小松久子 委員  それでは、師範館について伺います。
 あり方検討がされているというふうに伺いました。方向性は出たんでしょうか。
◎教育委員会事務局副参事(田中) 現在、ご指摘のとおり検討が進んでおります。もう間もなく方向性が出ますけれども、現在の見込みでは、小学校の教員養成については、今年度をもって終了を予定しているという方向性でございます。見込みでございますが、今月末ぐらいまでには両者の検討、協議が調う予定でございます。
◆小松久子 委員  師範館という機関そのものについての方向性、どうでしょうか。
◎教育委員会事務局副参事(田中) 今それについても協議、検討中でございますけれども、基本的には任意団体を解散していくというような方向でございます。
◆小松久子 委員  生活者ネットは、これまで師範館を特別支援教育専門の養成機関にというふうに申し上げてきました。しかし、これは存続させるのであればということでありまして、もし解散を考えておられるのでしたら、喜んで賛同したいというふうに申し上げようと思います。
 そしてまた、新たに特別支援教育の研修プログラムの設置を検討いただきたいと、これは要望として申し上げます。
○島田敏光 委員長  以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。
 みどりの未来の質疑に入ります。
 それでは、すぐろ奈緒委員、質問項目をお知らせください。
◆すぐろ奈緒 委員  区営住宅についてです。資料ナンバーは325と331です。
 21年度の都営住宅、区営住宅、みどりの里、それぞれの応募戸数と申込者数、教えてください。
◎住宅課長 区営住宅の倍率は、21年度平均で6.6倍。住宅ごとに募集しておりますので、倍率の幅はゼロから40倍となっております。
 みどりの里につきましては、単身が28.4倍、2人が18.3倍となっております。
 都営住宅につきましては、21年5月の募集のデータでございますが、区内に12戸の募集がありまして、平均倍率は100倍となっております。倍率の幅は34倍から435倍となっております。
◆すぐろ奈緒 委員  区営住宅の応募戸数と申込者数、もう一度お願いします。
◎住宅課長 区営住宅の応募戸数は、21年度、79応募戸数に対して、応募者数は519人でございました。
◆すぐろ奈緒 委員  そのうち、実際に入居できた方と空き家待ちの方の人数。
◎住宅課長 21年度で、実際に入居できたのは11件でございます。空き家待ちというのは、当せんしたんだけれども入居できなかった数、そのように解釈させていただきますと、62名ほどでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  当せんをした方で、空き家が出ずに入居できなかった場合というのは、翌年、何かその分考慮されるのか、それとも落せんした方と同様に、次の年も同じ条件で、もし入れなかった場合に、同じように応募しなければいけないのか、ちょっと教えてください。
◎住宅課長 翌年度、一般の応募者と同じように申し込みしていただくということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  519世帯の応募があって、最終的に入居できたのが11世帯だけということで、多くの希望者が住居を確保できない状況があるということがわかります。経済情勢も雇用情勢も依然として厳しい中で、今後高齢者世帯も増加していく、そして高齢化に伴う障害者も増加していくと思います。
 今後の区営住宅の需要について区はどう見込んでいるのか、見解を伺います。
◎住宅課長 ここ最近の応募者数というのは、確かに増えております。今後の区営住宅につきましては、供給量を増やすためには、都営住宅の移管だとか、そういうような移管を受けて供給戸数を増やすとかしたいと思っております。
◆すぐろ奈緒 委員  今、都営住宅というお話がありましたが、都営住宅というのは、もともと区民の方がほとんど住まわれているんだと思うので、移管されてもそれほど戸数が変わらないんじゃないかというふうに思うんですけれども。
◎住宅課長 確かに、現在都営住宅に住んでいる方は区民でございますが、募集については、都営住宅は東京都内全域を対象とします。区営住宅だと区民を対象ということになりますので、空き家待ちの当せんだとか、その辺の倍率は区並みになるというようなことで、ずっと入居しやすくなると考えております。
◆すぐろ奈緒 委員  でも、都全体から募集した方も、結局そこに越してきてからは区民となっていると思うので、都のほうの応募でも、都営住宅は100倍の応募があるということで、全体的にはそれほど戸数が増えるというふうにはちょっと考えられないなと思います。
 先ほどの入居できた11世帯のうち、障害者、高齢者の数はどれくらいですか。
◎住宅課長 平成21年度に入居できたのは、高齢者の方が1で、障害者の方が2で、ひとり親が4で、一般の方が4世帯というような内訳となっております。
◆すぐろ奈緒 委員  高齢者、障害者の優遇抽せん制度というのがあると思いますけれども、その目的についてお伺いします。
◎住宅課長 高齢者、障害者向けの優先枠というか、専用枠を設けまして、対象者を絞り込むことによって当せん率を高める、そういうような目的でこの制度を導入いたしました。
◆すぐろ奈緒 委員  21年度は、障害者、高齢者に限った枠でいいますと、申込者数、状況はどうでしょうか。
◎住宅課長 高齢者、障害者向けの募集枠が38戸、申し込みが130世帯、倍率が3.4倍というようなことになっております。
◆すぐろ奈緒 委員  その中で実際3世帯しか入れなかったということなので、優遇制度ができる前よりはまだ若干増えたかもしれませんけれども、全く不十分だというふうに考えます。
 これから団塊の世代の波が押し寄せてくるわけで、待ったなしだと思うんですけれども、今から計画的にもう少し公共の住宅を確保していく必要があると考えますけれども、区営住宅の今後の建設予定はどうなっていますでしょうか。
◎住宅課長 一般的な統計でいいますと、今現在、世帯数よりも住宅戸数のほうが多くなっておりまして、そのような状況の中で区営住宅を新たに建設するというような考えはございません。
◆すぐろ奈緒 委員  住宅戸数というのは、人気のない、そういう団地もあるということですか。
◎住宅課長 失礼いたしました。杉並区内の統計でございまして、平成20年度の統計でいいますと、住宅総数が約31万5,000戸、世帯数が28万2,000戸、大体3万3,400ぐらい住宅総数が多くなっているというような意味でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  民間の資本が余っているということですよね。
◎住宅課長 そうでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  入居ができなくて行き場がない方、区営住宅にも入れないという方は、どういうふうに対応しているんですか。
◎住宅課長 当区では、公営住宅政策以外に、高齢者向けのアパートあっせん事業だとか、民間アパートの入居支援事業を進めておりますので、そういう制度を利用していただいているというようなことでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  そこでも一時的には救援できるかもしれないんですけれども、継続的に家賃を払っていくというのは、杉並区で、結構高額だと思うので、続けていくのは大変だと思うんですけれども、それも難しいという方はどうしているんでしょうか。
◎住宅課長 区には住宅施策以外にいろいろな福祉サービス等ございますので、区のいろいろなそういう福祉サービスを活用しながらやっていくものと考えております。
◆すぐろ奈緒 委員  応急一時居室というのがありますけれども、これはどういうものですか。
◎住宅課長 高齢者とか障害者とかひとり親家庭、それで、現在住んでいる住宅に、退去だとかいろいろな事情があって住めなくなった方について、区が民間のアパートを借り上げて、一時的でございますが、提供している住宅でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  これは借り上げ数と入居数、今どれくらいですか。
◎住宅課長 借り上げが87室で、入居者数は10月1日現在で65世帯でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  これは最大何年までいられるんですか。
◎住宅課長 基本的に応急一時ということでございますので、1年間ごとに更新をかけていきますが、1年後に住宅の困窮度が解消されなければ、更新だとかそういうような手続をとってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  でも、結局いずれは出なければいけないということで、あくまで臨時的な措置だというふうに思います。ほかに救済する場所がなければ、ここに居続けるしかなくなってしまうと思うんですけれども、ちなみに、ここに入居されている方で、最長何年いらっしゃるんでしょうか。
◎住宅課長 11年以上の方が20世帯ぐらいいるというふうに記憶しております。
◆すぐろ奈緒 委員  その方たちに責任があるとは私は思っていなくて、やはりご高齢だったりすると引っ越すのも大変だと思いますし、地域に1回住むと、コミュニティができてから移動するのはちょっとつらいところがあると思うので、それは責めるところではないんですけれども、結局、住む場所がない方が何年もそこにとどまってしまうということは、本来の区が整備する、住居の整備が足りてないからこそそういうことになってしまっていると思いますので、区として、民間の賃貸住宅を利用して家賃助成をしていくというような整備を進めていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎住宅課長 本会議でも他の議員からの質問に対してご答弁したように、区としましては、家賃補助ではなくて、既存ストック、区営住宅だとか高齢者住宅の有効活用を図りながら、高齢者等の民間アパートへの支援、そういうのを複合的に実施して、真に住宅に困っている困窮者のセーフティーネットを築いていきたい、そのように考えております。
◆すぐろ奈緒 委員  でも、実際に今すぐに入りたいと考えている百何十名の方が今入れなくて困っているわけですけれども、そういう待機者に対して、ゼロにしていくというために、本気で区がどうしていくのかということが見えないんですけれども、もう一度お伺いします。
◎住宅課長 繰り返しになりますが、区としては、区営住宅、一生懸命やっています。それと高齢者の入居支援、さらには応急一時居室。応急一時居室なんていうのは、近辺の自治体にはございません。そういうような制度を区として独自性を発揮しつつ、懸命にやっていますので、そういうような施策を今後充実させていくようにしながら対応していきたいと考えております。
◆すぐろ奈緒 委員  私も、杉並区の施策として、アパートのあっせんとか債務保証の利用とか、本当にしっかり取り組んでいただいていて、そこは評価をしていますし、頑張っておられると思いますけれども、今本当に住居に困って、今後また高齢化社会の中でそういう方がどんどん増えていったときに、それに対応できない状況が今ありますので、ぜひもっと具体的に、計画的に、どういうふうに進めていくのかということをしっかり検討していただきたいと要望します。よろしくお願いします。
○島田敏光 委員長  奥山たえこ委員、質問項目をお願いいたします。
◆奥山たえこ 委員  1番、教科書採択とコンプライアンス、これは物品購入に関連しても伺います。2番目、阿佐ヶ谷住宅における区道と民有地との境界確定について、3番目、学校給食の献立についてです。
 教育委員が教科書を採択するわけですけれども、その後に国が教科書を購入するということになると思いますが、確認します。
◎済美教育センター副所長 これは教科書の無償措置に関する法律によって、地方自治体から採択教科書について報告を行い、児童生徒数の報告も行った上で無償措置される形になります。
◆奥山たえこ 委員  国が税金を使ってその教科書を買う、そういうことですね。
◎済美教育センター副所長 そういう言い方もできると思います。
◆奥山たえこ 委員  経理課のカウンターに、入り口に、「業者の方の入室を禁止します」と書いてありますが、これはどういう意味なんでしょうか。
◎経理課長 経理課では、入札等契約を行っている中で、公正、透明性ある手続をとるために、業者等の立ち入りについて一定の制約を課しているものでございます。
◆奥山たえこ 委員  業者とだれとの一定の制約でしょうか。
◎経理課長 契約手続に関する担当職員等との接点を、必要以上のものが起きないようにしているというところでございます。
◆奥山たえこ 委員  必要以上の何が起きないんでしょうか。また、なぜそこまで言うんでしょうか。
◎経理課長 現在は入札制度は電子入札で行われておりますので、職員との接点はほとんどないわけでございますけれども、入札情報等が外部に流れることのないよう、厳格な対応をしているということでございます。
◆奥山たえこ 委員  つまり、極力接点がないようにしておると、そういうことですね。
◎経理課長 契約手続に関する業者さんの質問とか疑問等がございますので、そういったものについては、公開情報をもとにその範囲でお答えする、それ以上の情報は外部に出さないということでございます。
◆奥山たえこ 委員  ことしの4月21日に当区の教育委員が、某所の会合において、ことし出された小学校の教科書の出版社の社員と連れ立っていたという目撃情報があるんですが、認識しておるかどうか。
◎庶務課長 認識してございません。
◆奥山たえこ 委員  教科書のどれを買うかということを決めるのは教育委員ですよね。確認します。
◎庶務課長 教育委員会でございます。
◆奥山たえこ 委員  教育委員会の委員が個別に意見を述べて、そしてみんなで合議して決める、そういうことですよね。
◎庶務課長 そのとおりでございます。
◆奥山たえこ 委員  教育委員が特定の教科書会社の方とそのように接触しておること、問題ないとお考えですか。
◎庶務課長 認識してございませんので、コメントは差し控えます。
◆奥山たえこ 委員  その委員は、採択の場で、その教科書です、当の教科書を推して、その理由を大変細かく、ほかの教科書に比べて大変細かく推薦の理由を述べておるんですけれども、こういったことはどのように考えますか。「李下に冠を正さず」という考えで、どうですか。
◎済美教育センター副所長 各教育委員がそれぞれご自身でしっかりと調査研究した上で、その知見に基づいた形でご発言された内容であるというふうに理解しております。
◆奥山たえこ 委員  私は接触のことを言っているんですよ。
◎庶務課長 そのような事実は承知してございませんので、コメントは差し控えます。
◆奥山たえこ 委員  時間がないので次に行きますけれども、事実を確認してほしいと思いますね。ほかでもやりますよ、これ。
 区道の境界ですけれども、境界確定の訴訟の地裁の判決が出ました。どのような内容であったのか、概略を説明お願いします。
◎土木管理課長 基本的には区の主張に沿った判決というふうに理解しております。
◆奥山たえこ 委員  区の主張ですけれども、当初と、それから被告の側から求釈明を求められてから測量会社が出した境界線は違っておりますよね。今回地裁判決ではどちらですか。
◎土木管理課長 先ほどのご質問、ちょっと意味が正確にとれないわけですけれども、私どもとしましては、きちっと補完資料等を裁判に提出しまして、それをもとに境界が確定されたものというふうに理解してございます。
◆奥山たえこ 委員  いや、私は別に、課長、先回りしなくても、きちっとしてないなんてまだ言ってませんよ。
 私が説明しましょうか。一番初め、区は、私の一般質問に答えて、境界はL字型側溝であると。しかし、実際には測量してみたら、そこから、例えばひどいものは20センチぐらいずれているものがあったわけですよ。そして、そちらのほうで地裁では確定したわけだけれども、この事実関係についてはお認めになりますか。
◎土木管理課長 確かに、6月の時点でご質問に答弁しておりますが、私どもの記憶では多少違っておりまして、「L型溝は境界を示す指標となりますが、境界点がL型溝と一致するとは限りません。」という形でお答えさせていただいているところでございます。
◆奥山たえこ 委員  いや、一番初めの答弁では一致していると言っていましたよ。まあいいですけどね。課長を責めているんじゃないんですから。
 そういう意味では、こういうふうに占有状況と境界がずれるということは実際にはあると思うんです。しかも、あそこは50年もたっているところだから、むしろないほうが不思議だと思うんですが、このような区道がずれていたなんていうことは、じゃ、ほかの事例では杉並区内にあるのかどうか。
◎土木管理課長 L型溝と境界につきましてはほぼ一致しておりますが、厳密に測量いたしますと、ずれるケースがあるということになりまして、今回の訴訟におきましては、求積図等を含めまして総合的に勘案して境界が確定されたものというふうに理解しております。
◆奥山たえこ 委員  阿佐ヶ谷住宅の中をバスが、すぎ丸が通っていますよね。路盤が傷むと工事が必要になると思うんですが、そのときには、じゃ、どっちで引き直すんですか。つまり、現有の占有状態なのか、それとも今回の判決なのか。
◎土木管理課長 当該地につきましては、建て替えになりますと、つけかえ、または拡幅等がございまして、当然、今回の判決で境界を踏まえまして道路のつけかえをいたしますので、新たな道路を整備することになります。したがいまして、新たな道路は、占有状況と境界が一致するように整備していく予定となっております。
◆奥山たえこ 委員  そうしますと、課長は、阿佐ヶ谷住宅の建て替え、つまり道路のつけかえのほうが、道路の路盤で傷んだものの修正というか、メンテナンスよりも建て替えのほうが先に来ると請け負ってくれる、そういうことですか。
◎土木担当部長 すぎ丸が走ったときに道路を直しました。多分それは現況でつけ直したというふうに私は解釈してございます。当時、五、六年前、もっと前かな、七、八年ぐらい前はそのように現況でやったと思います。
◆奥山たえこ 委員  いいです。次に行きます。
 私は、今回の決特の最後の質疑ですから、たっぷり時間をとりたかったんですけれども、もう時間がないんですが、何か私が質問するとき、いつも区の仕事のあら探しをして、けちをつけているばかりと皆さんもしかして受けとめているかもしれないんですけれども、そんなことないんです。私は、いいことはいいよと言いたいんです。
 それで、学校給食の質疑をしますけれども、当区の給食の献立は大変すばらしいです。その特徴はどのようなものですか。
◎学務課長 給食の献立につきましては、標準献立作成会といいまして、標準献立を教育委員会と学校の栄養職員とでつくりまして、それを学校に配付します。それを最低基準にして、あとは学校のそれぞれの工夫で給食をつくっているということでございます。
◆奥山たえこ 委員  すばらしいというのは、米飯給食が多い。週4回もしくは多いところは4.5回あります。これは杉並区の方針なのかどうか。また、どういう方針なのか。
◎学務課長 米飯給食につきましては、杉並区の米飯給食を推進する方針として、通常の学校については週4回、それから今、飯わんといいまして、ご飯のわんを試行導入しているんですが、そういう学校については4.5回、米飯を導入しているところでございます。
◆奥山たえこ 委員  米飯というものは日本の伝統食事でありますけれども、そして健康面でも大変推奨されておる。日本人の生活が戦後洋風化されたことによって生活習慣病などが出てきたというふうに私は思っておりますけれども、そういったことも杉並区の方針に反映しているのかどうか。
◎学務課長 総合的に反映していると考えております。
◆奥山たえこ 委員  しかし、残念ながら、子どもたちが好きなメニューはそうではなくて、スパゲッティとか、やわらかいものだったり、甘いものだったり、油が多いものだったりすると思うんですが、そのことについてはどのように対処なさっているのか、また考えているのかなど教えてください。
◎学務課長 委員おっしゃるとおり、子どもの好きな給食を3つ挙げますと、カレー、スパゲッティ、みそラーメンと言われております。ただ一方で、食育として、日本の伝統食を食べていただくということがございまして、その辺を勘案しながら給食を進めているところでございます。
◆奥山たえこ 委員  家庭の食事とのことではどういうふうに考えていますか。
◎学務課長 通常の家庭では、動物性の脂質の多いお肉とかそういうのを、先ほど委員おっしゃったような西洋食が多いというふうに感じておりますので、給食では、日ごろ自宅で食べられないような食事、例えば日本の伝統的なヒジキとかそういったものをできるだけ出すことによって、子どもたちにもそういうもののおいしさをわかっていただくように努力しているところでございます。
◆奥山たえこ 委員  「杉並区の教育」の中に、給食のことでバイキング給食とも書いてありましたけれども、それをやると子どもたちが好きなものだけ食べてしまうのではないかという懸念がありますけれども、それについてはどうお考えか。
◎学務課長 確かに、バイキング給食でございますが、各学校それぞれ別々ですが、年に1度以上はそういったバイキング給食を行っておるところでございます。それで、今委員おっしゃる、バイキングの際に好きなものだけをとってしまうのではないかということでございますが、一応バイキング給食については、始める前に、事前に一定のルールを子どもたちと定めております。具体的にどういうことかと申し上げますと、主食、主菜、副菜、果物をそれぞれ1品ずつとるとか、あとは、初めは同じものを2個とらないとか、友達のことを考えながら自分の量をとるとか、そういった子どもたちが一緒に食べられるような、そして今委員おっしゃるように、かぶらないような形でバイキング給食をとっていただくように努めているところでございます。
◆奥山たえこ 委員  大変すばらしいです。
 終わります。
○島田敏光 委員長  以上でみどりの未来の質疑は終了いたしました。
 都政を革新する会の質疑に入ります。
 それでは、北島邦彦委員、質問項目をお知らせください。
◆北島邦彦 委員  非正規の教育労働者の現状について、いただいた資料の256に基づいて。
 いただいた資料を計算してみると、区立学校の教員の19.4%、2割ぐらいがいわゆる非正規の教員の方によって占められているという現状があって、まあ想像していたことですけれども、相当多いなという印象を持ちました。この現状についての教育委員会としての評価、見解を示してください。
◎教育人事企画課長 この資料の中で一番多いものが、都費、区費両方、時間講師、非常勤講師になると思います。これが大多数を占めていると思います。
 時間講師につきましては、法律や基準等に基づいて、正規の教員が持ち切れない時数を措置したり、病気休職など緊急対応の際に措置したりするものでございまして、決して正規の教員がやるべきことを減らして非正規職員をつけているということではございません。実質これは法律や制度に基づいてやっておりますので、この数が多い少ないという判断はできないものと考えております。
◆北島邦彦 委員  揚げ足を取るわけじゃないですけれども、今の答弁は、反対から見ると、本来は正規の教員で充当するところが充当できないから、こういう時間講師、非常勤講師というのを使っているという答弁というふうにも思いますけれども、そこらあたりはどうなんですか。確かに病気とか緊急の場合の代替ということはあるかもしれませんけれども、実態としてはそうではなくて、やはり正規の教員のいわゆる人員不足というんですかね、足りないところを時間講師、非常勤講師で賄っている、こういう現実じゃないんですか。
◎教育人事企画課長 あくまでも法律に基準が示されておりまして、それに基づいて進めているものでございまして、その数が多い少ないという判断は、私にはできないものでございます。
◆北島邦彦 委員  ごめんなさい、とても基本的なことを聞きます、勉強不足で申しわけないんだけれども。法律で決められているというのは、正規の教員と非正規の教員の比率を決めているという意味じゃないでしょう。当然、非正規の教員を換算して、何人だから、この場合は正規何人しかいないんだったら非正規を何人にしろと、こういうことが決められているということでしょう。
◎教育人事企画課長 これは学級数に基づいて配置する教員の定数が決められている。さらに、教育委員会の算定基準、これは都の教育委員会の算定基準というものがございますが、教員1人当たりの持ち時数が決められているということでございます。
◆北島邦彦 委員  ちょっと質問の方向を変えます。いわゆる非正規の教員の方たちの、さっきもちょっと答弁の中にもありましたけれども、大体4分の3ぐらいが、都費も区費もいわゆる時間講師ないし非常勤講師と言われるそういう方で、この方たちの問題にちょっと絞ってやりたいんですけれども、賃金が、時間給、時間額が1,900円。雇用形態としては、都費、区費もいずれも最大で週26時間勤務で、年度ごとに雇用というふうになっていますよね。この場合、時間給ということは、当然授業のコマ数に基づく時間ということになると思うんですけれども、その場合に、現実には例えば授業準備の作業なんかあるじゃないですか、そういうのはこの時間給にはカウントされない、こういう認識でいいですか。
◎教育人事企画課長 そのとおりでございます。
◆北島邦彦 委員  週最大26時間勤務ということになっていますけれども、そうすると、ほぼフルで働いているということで、現状については、大体のイメージでいいですけれども、こういう時間講師ないし非常勤――ちょっと面倒くさいので、時間講師ということで一括して言いますけれども、時間講師の方たちの、イメージとしては、大体週どれぐらいの時間働いていらっしゃるのがコアな部分なのかという問題と、そうした場合、その方たちの月額賃金は、最大26時間働けていたとしても、多くても20万円ぐらいになるだろうと思うんですよね。これは多分手取りの金額じゃないんだろうと思うんですけれども、そうすると、現実にはもっと少なくて、この仕事だけでは生活していくことができない、こういうような状況に置かれているのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
◎教育人事企画課長 実態でございますが、人それぞれ考え方あるいはライフスタイルが異なっておりまして、持ち時数を平均すると、大体1人が、こちらのほうで把握している限りでは、10.2時間です。ただし、中には複数、かなり多くかけ持って、26時間フルに持っている方も1人いらっしゃいます。
◆北島邦彦 委員  かけ持ってというのは、学校をかけ持ってという意味ですよね。
◎教育人事企画課長 学校をかけ持ってということもございますし、同じ学校の中でも事案が違う例、2つの事例あるいは3つの事例にかけ持っているということもございます。
◆北島邦彦 委員  今課長はライフスタイルの問題というようなことを出されましたけれども、実態的には、私も、非常勤の講師の方何人か、区内、区外を含めてお話を聞いたりしましたけれども、どう聞いても、本来は正規の教員としてやりたいけれどもという方がほとんどで、実際は、現状は極めて、世の中で言ういわゆるワーキングプアというような状況に置かれていて、生活すること自身が精いっぱいだという状況があるんじゃないかと思うんですよね。
 実際、定着率というのはどうなんですかね。大体、年度ごとの1年契約ということになっていますけれども、ずっと長い方で何年ぐらいとか、平均すると何年ぐらいで正規になられたり、あるいは別の仕事をされたりとかいうのはどうなんでしょう。
◎教育人事企画課長 実際その点については追跡調査をしているわけではございませんので、正確な実態はわかりませんけれども、それぞれ、若い先生はとにかくこれから正規の教員を目指して頑張るということで取り組んでおりますし、そういった方々は合格すればそのまま教員になっていくというようなところでございまして、あと、ある面では、講師をやりながらもほかの仕事もやっているだとか、ほかの習い事をやっているだとか、そういったような方もいらっしゃるということも実態としてございます。
◆北島邦彦 委員  教員の方たちは、子どもたちを相手にするという仕事で、ある意味でやりがいと同時に、極めて緊張感というんですかね、いろいろな意味での緊張も強いられる仕事だと思うんですよね。そうした中で、生活そのものに余裕がなくて、かつかつで、それで子どもたちの教育をする、こういう事態、こういう現実自身が極めて問題が多いと思うんですよね。それは本来で言うと、逆に言うと、都の時間講師の場合は、あらかじめ正規何人、それで時間講師何人というぐあいに各区に配分されちゃうわけですよね。教育委員会として、そういう実態を、正規、主というか、今でも主なんだと言われるかもわからないけれども、もっと正規の比率を本当に100にしていくというような形での要望を都教委なんかにするべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育人事企画課長 そういった教員の増員につきましては、毎年、特別区の指導室課長会で都のほうには要望として上げております。
◆北島邦彦 委員  時間がないので、ちょっと質問の方向を変えますけれども、非正規の方々は、都なり、区費の場合は区なりが直で雇用しているのか、それとも派遣とか、あるいは業務委託という形で働いていらっしゃる方がいるのかどうか、これを確認させてください。
◎教育人事企画課長 都費の講師は都、区費の講師は区で採用しております。
◆北島邦彦 委員  今後、委託業務、委託するような形で、例えばALTとかそういう形態を考えているということがあるのかどうか、それを確認して終わります。
◎教育人事企画課長 現在のところ、そのような方向では考えておりません。
○島田敏光 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。
 無所属の質疑に入ります。
 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
◆堀部やすし 委員  教育委員会の事務執行全般について、幼保一元化に向けての課題、時間があれば、インフラ整備、維持補修についての課題。
 当該年度は浜田山小学校の契約事務について重大な問題が発生していますが、報告を求めます。
◎庶務課長 定期監査におきまして、浜田山小学校において、実際に修繕を行ったわけですけれども、それと契約の内容が違っていたという事態でございます。
◆堀部やすし 委員  通告しているんだから、ちゃんと詳しく説明してくださいよ。
◎庶務課長 浜田山小学校において、給食用の昇降機を2回にわけて修繕いたしましたけれども、それぞれ契約日時、それから検査、履行確認等の日付が違っているという事実でございます。
◆堀部やすし 委員  具体的にどう違っていたんですか。
◎庶務課長 実際の修理日、1回目が21年2月19日、2回目が21年3月28日でございましたけれども、契約締結日については、1回目が21年3月3日、2回目が21年8月3日に契約したことになってございました。
◆堀部やすし 委員  重大な法令違反ですが、処分はどうなっているのか。
◎庶務課長 職務上の指導を行いましたけれども、服務上の処分はございません。
◆堀部やすし 委員  問題であります。
 それから、旅費について不適切な支給があったということで指摘を受けている部分がありますが、この点について説明を。
◎庶務課長 通勤経路でダブって旅費が支給されていたという事実でございます。
◆堀部やすし 委員  それはどうしてこういうことが発生しているのか。
◎庶務課長 旅費の請求時に、本来、通勤経路でございますから支給してはいけないところを支給したということだと思います。
◆堀部やすし 委員  これ、処分はどういうふうになっているのか。
◎庶務課長 支給された旅費については返金をしていると思います。
◆堀部やすし 委員  それから、済美教育センターについて、出勤の記録管理に問題があったようですけれども、報告を求めます。
◎済美教育センター副所長 事前の出張についてそごがあったというふうに認識しております。
◆堀部やすし 委員  対応状況と処分の状況は。
◎済美教育センター副所長 口頭での注意を受けているというふうに認識しております。
◆堀部やすし 委員  改善は図られているということですね。
◎済美教育センター副所長 そのとおりでございます。
◆堀部やすし 委員  近年、エコスクールということでいろんな取り組みが行われていますが、学校緑化を含めて、その不備、不全がいろいろ指摘されております。この辺についてはいかが考えているんでしょう。
◎庶務課長 今回の定期監査でも、いわゆるメンテナンスの不備が指摘されています。学校につきましては、なかなか学校職員だけでそれをうまく回すというのは難しいのかなというふうに考えています。委託等も考えながら、学校の職員と協力し合ってメンテナンスを行うようにしていきたいと思います。
◆堀部やすし 委員  指摘の数が半端ないわけですが、現在の対応状況は。
◎庶務課長 適正に管理されているというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  区役所のみどりのカーテンは随分適切にやっていますけれども、各学校に行くと、確かに、ややおかしなところがあります。今後について見解を求めます。
◎庶務課長 委託業者の指導等を受けながら、適正に管理をしていきたいというふうに思います。
◆堀部やすし 委員  上井草スポーツセンターについて、指定管理料の支払いに問題があったということですが、この点はどうか。
◎社会教育スポーツ課長 実績の報告のほうが遅れたということがございまして、それにつきましては、早急に実績報告を出すようにという指導をしたものでございます。
◆堀部やすし 委員  これはちょっと想定しがたいような、随分ゆるゆるのことをやっていたというふうに思いますが、所管の見解は。
◎社会教育スポーツ課長 指定管理という事業の本来の目的に立ち返りまして、区民のスポーツ振興ということを委託先に申し上げまして、厳しく指導したところでございます。
◆堀部やすし 委員  それから、これ、住民監査請求も出ているところですが、その後の対応状況は。
◎社会教育スポーツ課長 住民監査請求につきましては、先ほどお話しいたしましたように、実績報告の確実な提出を求めるということで対応しているところでございます。
◆堀部やすし 委員  いろんな意見もついていましたが、これについてはどのように考えているのか。
◎社会教育スポーツ課長 その点に関しましても、事業者につきましていろいろ聴取を重ねまして、円滑に事業が進行するように指導しているところでございます。
◆堀部やすし 委員  時間がないので話題を変えます。
 監査に伺いますが、スポーツ施設関連について、登録団体の優遇措置について再検討を行うよう指摘しています。この点について説明をしていただきたい。
◎監査委員事務局長 これはスポーツの振興ということで、登録団体につきまして半額利用ということをやっているということですけれども、いろいろ社会の情勢等も変わってきていますので、こういったものについても総合的に検討するようにということで、行政監査で指摘したところでございます。
◆堀部やすし 委員  やっと監査も本気になってくれたということで喜ばしいことですが、所管はどう考えていますか。
◎社会教育スポーツ課長 真摯に受けとめまして、努力してまいります。
◆堀部やすし 委員  もう何年もその話ばっかりなんですが、どういう努力をしているんですか。
◎社会教育スポーツ課長 密に日々事業の内容を精査いたしまして、連携をとるということでございます。
◆堀部やすし 委員  連携をとるとどうなるんですか。
◎社会教育スポーツ課長 よりよくこちらも事業を具体的に把握しまして、より具体的な指導ができるということでございます。
◆堀部やすし 委員  温水プールの団体貸切利用について問題がありますが、所管の認識は。
◎社会教育スポーツ課長 団体の申込方法、また利用方法について課題があることは認識しております。
◆堀部やすし 委員  これも以前から改善を求めているわけですが、どうなっているんですか。
◎社会教育スポーツ課長 現在、調査等をして進めているところでございます。
◆堀部やすし 委員  いつもそういう発言しか出てこないわけですが、具体的スケジュールは。
◎社会教育スポーツ課長 団体の活動等の実態把握に時間がかかると思いますので、できるだけ早くということで具体的な改善を示したいというふうに考えております。
◆堀部やすし 委員  実態把握もしてなかったのには驚きました。鋭意努力してください。
 それから、当該年度、桃井第一小学校普通教室空調設備の工事について監査が入っていますが、報告をしてください。
○島田敏光 委員長  監査ですか、担当、どちらですか。
◆堀部やすし 委員  監査ですね。
◎監査委員事務局長 桃井第一小学校竣工監査ということで行っておりますけれども、いろいろ要望等をつけてございます。
◆堀部やすし 委員  要望の内容。
◎監査委員事務局長 6点にわたってつけてございますけれども、まず1点目、エコスクール推進に関連した普通教室の空調設置工事、これについてはまだ実績が少なく、今年度発注された本工事を含めて計6件の同種工事の結果を十分に検証し、来年度以降の同種工事に活用すること。それから、機器の設置に際しての水平震度や機器に必要な能力、仕様等を設計図に記載するべきこと等々でございます。
◆堀部やすし 委員  特定の製造者の仕様が記載されていて、他社の製品を採用できないかのような、こういうふうに読めるという指摘がありましたが、いかがでしょうか。所管はどうですか。
◎営繕課長 設計の機器表の中に参考型番ということで、特定の会社の型番が1社書いてございましたが、その解釈につきましては、同等品以上という解釈でございまして、そのメーカーを特定して、設計で業者に使うという意味で書いた仕様書ではございません。
◆堀部やすし 委員  誤解を招くものは改善しなきゃいけません。
 それから、設計図書相互の間に整合が図れていなかったという指摘がありますが、これはどういうことなのか。
◎営繕課長 これにつきましては、空調を設計しています機械設備と電気を供給します電気設備の間で、図面上でちょっと一致しないところがあったというご指摘だったと思います。
◆堀部やすし 委員  積算成果品として1つにまとまった資料が未作成だということでしたが、これはどういうことなのか。
◎営繕課長 これについても、申しわけございません、手持ちに資料がないので、ちょっと今、これから調べさせていただきたいと思います。
◆堀部やすし 委員  著しい指摘が出ていることについて、所管の見解を伺います。
◎営繕課長 これにつきましては、通常であれば設計事務所に委託するところを、ある程度うちの職員たちがやった中でございまして、図面上の記入の仕方につきましては、若干指摘された部分があったかというのが実感でございます。ただ、それ以降、設計につきましては、監査の指摘を受けまして、精査をして、図面の設計等、なるべく職員としても改善をしているという実務をやってございます。
◆堀部やすし 委員  大量の工事になりますので、努力をしていただきたい。
 話題を変えます。図書館についてです。
 図書館に公衆無線LANが設置されていませんが、どうしてなのか。
◎中央図書館次長 中央図書館ではそうしたご希望も多いので、方向としてやっていきたいと思っておりますけれども、ファイアウオールですとか、そういったことをしっかりしませんとパソコンの安全が保てませんので、その辺の整備のことをまず考えてからということで、あと区の考え方というのもございます。
◆堀部やすし 委員  それは利用者の問題でもあるわけで、それを言いわけにして整備が遅れているというのは問題だと思いますが、いかがでしょう。
◎中央図書館次長 今後検討してまいりたいと思います。
◆堀部やすし 委員  周辺自治体の状況はどうでしょう。
◎中央図書館次長 周辺では中野区等が一部使えるようなことをやっていると聞いております。
◆堀部やすし 委員  練馬も世田谷もやっていますので、鋭意努力をいただきたい。
 それから、各種データベースの整備が遅れていますが、その理由は。
◎中央図書館次長 整備につきましては、1つ1つ増やしております。ことしも1つ増やしております。
◆堀部やすし 委員  時代は目まぐるしく変わっているのに、1つ1つというのは遅いと思いますが、いかがですか。
◎中央図書館次長 お金もかかることでございまして、予算の許す限り頑張っていきたいと思います。
◆堀部やすし 委員  そのために指定管理者制度を導入して、効率的な経営をという話だったんですが、どうも話が違うようなんですが、いかがですか。
◎中央図書館次長 魅力的なサービス、独自のサービスというものをそれぞれ考えてくれておりますので、次年度にはいろいろなことが実現できると思っております。
◆堀部やすし 委員  最近では音楽配信サービスを導入する図書館もありますけれども、見解を。
◎中央図書館次長 それは大きなこれからの検討課題と考えておりますので、もう少しお時間を下さい。
◆堀部やすし 委員  視聴覚関係の資料、CDについては収集をやめておりますけれども、そうすると、今後もずっとそういったサービスは受けられないと、こういうことですか。
◎中央図書館次長 現在検討中でございまして、少しずつ増やしていく方向で予算も要求していこうと考えてございます。
◆堀部やすし 委員  CDは平成14年から収集をストップしたままですので、その辺の課題の整理を急ぐ必要があると思いますが、見解を。
◎中央図書館次長 これからの大きな収集方針というのを今考えているところでございますので、次年度以降の課題と考えております。
◆堀部やすし 委員  こういう新しいサービスの提供が遅れているのは、図書館協議会の委員にそういったことについて詳しい人がほとんどいないと、こういうところにあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
◎中央図書館長 先ほど来、さまざまな新しい、情報化の時代に即したサービスの提供ということでお話をいただきまして、また図書館協議会についてもお話がございましたけれども、過日、昨年ですか、議会でも答弁したとおり、私どもも、新しい情報化の時代に合わせて、そういったデータベースの問題とかさまざまな電磁的記録の問題とか、今取り組んでいることを、インターネットでの情報提供、データベースの提供ということも含めて順次検討しつつ、充実していきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと存じます。
◆堀部やすし 委員  何のために指定管理者制度を導入したのか、私には少しわからないので、ぜひ積極的な対応を要請いたします。
 幼保一元化の流れの中で少し質問したいと思います。
 現在、私立幼稚園の保育料の平均というのはどれぐらいですか。
◎教育委員会事務局副参事(正田) 約2万6,000円が月額でございます。
◆堀部やすし 委員  なかなか認可園に入れないので、仕方ないので私立幼稚園で預かり保育をしてもらって働きに出たと、こういう場合に、月額どの程度の負担がかかりますかね。
◎教育委員会事務局副参事(正田) 預かり保育につきましては、各園で時間単価と、それから月別の契約等でちょっと金額が違いますので、概算でということは申し上げにくいところでございます。
◆堀部やすし 委員  区立保育園は今、保育料、4歳以上の場合は上限1万8,000円です。この1万8,000円では到底預かり保育などはできないと思いますが、この点いかがですか。
◎教育委員会事務局副参事(正田) 委員ご指摘のとおりだと存じております。
◆堀部やすし 委員  今、区立の保育園に入っていらっしゃる方というのは比較的恵まれた方が多いんですよね。両親そろって公務員とか、両親そろってテレビ局勤務とか、こういう方が多くて、我々のころは、保育園というとどこか日陰者の扱いを受けたものなんですけれども、今は全然違うわけですね。その一方で、保護者のどちらか一方が非正規雇用だったり特殊な仕事だったりすると、幼稚園しか行くところがなかったりなんかしてね。さらに、預かり保育をしてもらって働くしかないということになると、著しい負担がかかる。非常に恵まれた人が1万8,000円でサービスを受けながら、そうじゃない人が数万円の負担をしているという、このアンフェアな状態は早く改善しなければならないと思いますが、見解を求めます。
◎教育委員会事務局副参事(正田) 公私格差につきましては、これまでも取り組んできたところでございますが、今後も課題だと認識しておりますので、研究を続けてまいりたいと存じます。
○島田敏光 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。
 杉並わくわく会議の質疑に入ります。
 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
◆松尾ゆり 委員  質問項目は、教職員の非行について、教育ビジョン、それから学校支援について質問いたします。それで、資料ですが、場合によって、35番の請求資料を使いますのと、決算書の441ページ、それから教育ビジョン推進計画、子ども・子育て行動計画後期計画(案)を随時使います。
 それで、委員長にお願いなんですが、よろしいでしょうか。
○島田敏光 委員長  何でしょうか。
◆松尾ゆり 委員  今かなり遅い時間に押しているんですけれども、進行の関係で、私、無理無理ここで時間をいただいて質問いたしますので、5時を過ぎましても、皆様におかれましては、静粛に聞いていただきますようにご注意をお願いしたいと思います。
○島田敏光 委員長  委員の皆様、よろしくお願いいたします。
◆松尾ゆり 委員  区立某中学校において、教職員による生徒へのセクハラ事件がありました。区は、このことについて事実関係を確認済みだと思いますが、いかがですか。
◎教育人事企画課長 この件については確認済みでございます。
◆松尾ゆり 委員  この事件は昨年の末とのことですが、1年近くたっていまだに処分が明らかになっておりませんが、どういうことでしょうか。
◎教育人事企画課長 この件につきましては、区教育委員会といたしまして適正に事実確認した後、現在、東京都のほうに報告をしているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  実は、ここは大変全国的にも有名な学校でございまして、保護者の方々からは、なぜ処分が出ないのか、うちの学校は特別扱いなのか、こんなことをしても教育委員会からかばわれるのかという声すら上がっておりますが、教育委員会にも届いておりますよね。
◎教育人事企画課長 特別扱いをされるのかというような声は届いておりません。
◆松尾ゆり 委員  そのような声があるということなんですが、当該の教職員の方は現在どうしていらっしゃるか。
◎教育人事企画課長 この件につきましては、特に具体的な内容につきましては、当該の生徒、保護者あるいはその他関係者のプライバシーにかかわることになりますので、回答は控えさせていただきたいと存じます。
◆松尾ゆり 委員  教職員の方は今どうなさっているか。
◎教育人事企画課長 その件も含めまして、回答は控えさせていただきます。
◆松尾ゆり 委員  プライバシーに関係ないと思うんですが。
◎教育人事企画課長 その教員と生徒、そして保護者のかかわりがございますので、プライバシーに関係ないということはないと認識しております。
◆松尾ゆり 委員  教員の処遇をお聞きしています。
○島田敏光 委員長  どうでしょうか。
◎教育人事企画課長 現在自宅におります。
◆松尾ゆり 委員  給与は支払われているのかどうか。
◎教育人事企画課長 支払われております。
○島田敏光 委員長  5時を過ぎようとしておりますが、この際、質疑を続行いたします。ご了解願います。
◆松尾ゆり 委員  続けます。
 こうした事件が起きた場合に、校長先生の責任というのは問われないのでしょうか。
◎教育人事企画課長 区の教育委員会といたしましては、事実を正確に確認した上で、今東京都のほうに上げておりまして、そういった処分については、東京都教育委員会が最終的に決定するものでございます。
◆松尾ゆり 委員  校長先生については。
◎教育人事企画課長 校長先生につきましては、その校長先生の扱いについても東京都教育委員会が決定するものでございまして、私のほうから申し上げることはできないような内容でございます。
◆松尾ゆり 委員  校長の監督責任というのも大変に大きいのかなというふうに思います。処分については、迅速に決定が出るように都のほうにも働きかけていただくよう要望して、終わります。
 次に、教育ビジョンについてお聞きします。
 教育ビジョンに掲げられた標語については本会議でも質問いたしましたけれども、まず気になっているのは、日本語なんですけれども、「自立と責任のある学校」ですね。これ、自立があるというふうに普通言わないんですが、日本語として変じゃないでしょうか。
◎教育改革推進課長 特におかしいとは考えておりません。
◆松尾ゆり 委員  ちょっと国語教育に影響が出てきちゃうんですけれども、自立があるって言わないですよね、普通。それから、責任ある学校というのが、意味がわからないんですが、だれが何に責任を持つのでしょうか。
◎教育改革推進課長 これは地域との協働を進める中で、地域住民も、例えば地域運営学校のように一定の権限と責任を持ってということでございます。
◆松尾ゆり 委員  ということは、地域住民が学校に責任を持つという意味でしょうか。
◎教育改革推進課長 教育に責任を持つというのではなくて、地域社会が学校の地域の子どもの教育を支えていくという意味でございます。
◆松尾ゆり 委員  責任あるというのとは大分違うように思いますが、いかがですか。
◎教育改革推進課長 教育委員会では、地域が学校を支えるというのを、ここにありますように、自立と責任のある学校づくりというふうに考えております。
◆松尾ゆり 委員  次に、いいまちはいい学校を育てる、これがずっと私は気になっているんですが、いいまちというのは何でしょうか。
◎教育改革推進課長 教育に支援を惜しまない地域社会ということでございます。
◆松尾ゆり 委員  では、悪いまちというのはどういうまちなんですか。そういうまちがあるんですか。
◎教育改革推進課長 杉並にはそういうまちはございませんので、何ともお答えのしようがございません。
◆松尾ゆり 委員  次に、いい学校とは何でしょうか。
◎教育改革推進課長 いい学校とは、教育委員会、そして地域を含めて、教育内容の充実を図れるという学校であるというふうに考えております。
◆松尾ゆり 委員  私は、いいまちとか悪いまちはないということですけれども、悪いまちとか、行政が地域にレッテルを張るというのは何だか嫌だなと。それから、いい学校と悪い学校がもし格差があるのであれば、それはまさに教育委員会自身に責任があるように思いますけれども、そうじゃないですか。
◎教育改革推進課長 まず、教育委員会でいい悪いというレッテルを張っているということは一切ございません。その上で、教育委員会では、どの学校もどの地域もすべて、いいまち、いい学校になるように教育施策を進めているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  いい学校、いいまちといったときには、その裏に必ず悪いまち、悪い学校というのがあるということを暗に示しているのだというのが普通の解釈じゃないですかねと思いますが、これらの標語については見直しを求めてまいりたいと思っております。
 次に、決算書441ページの市場化事業委託について伺います。
 この事業はNPOに委託されておりますが、この事業の概要と、それから始まった経緯をお伺いします。
◎教育改革推進課長 事業の概要でございますが、これは土曜日学校、放課後子ども教室、またPTAセミナー、地域の学校支援本部の方々の人材養成コースを委託しているものでございます。
 委託の経過でございますが、平成18年度の民間事業化提案制度に対して、区内のNPO法人から手が挙がり、審査した結果、採択されましたので、平成19年の11月から教育改革推進課で委託をしております。
◆松尾ゆり 委員  今回の決算では3,400万円ぐらいだということなんですけれども、そのうち1,100万は事務費として法人の取り分ということで、3分の1なんですけれども、ちょっと多くないですか。
◎教育改革推進課長 土曜日学校においては、小学校が14、中学校が28、放課後子ども教室においては、小学校が13校、また事務量も多大でありますので、この契約金額は適切であると考えております。
◆松尾ゆり 委員  この事業が始まったときの説明として、効果は職員1名削減となっているんですよ。1,100万円払うんだったら、職員がやったほうが安いんじゃないですかね。
◎教育改革推進課長 1,100万円の中なんですが、事務職員の運営費としては800万円弱というふうになっておりますので、現在、また当初の区の職員の人件費と比較しますと、行革効果が出ているということです。また、残りの約300万円につきましては、これは事務の維持管理経費でございますので、例えば学校にチラシをつくってお知らせしたり、それまで教育委員会がやっていたことの維持管理部分を委託しているということでございます。
◆松尾ゆり 委員  この契約は随意契約で、ことしで4年目ということなんですが、随意でやっている理由と、それから4年目ということで新たに入札等は考えないんでしょうか。
◎教育改革推進課長 まず、これは先ほど申し上げたとおり、民間事業化提案制度の中で採択されたものですので、当然プロポーザルも行っておりますので、その結果を踏まえて、3年程度随意契約が適当かなというふうに考えております。ただし、19年度の途中から行っておりますので、20年度、21年度、22年度と、ことしで丸3年ということになりますので、来年度につきましては、プロポーザルを含めて現在検討しているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  関連して、ちょっと飛んじゃうんですけれども、民間事業化提案制度そのものなんですが、今どうなっているのか、また今後どうなるのか。
◎行政管理担当部長 ことしのたしか8月ですか、審査会、委員会を持ちましたけれども、その中で、今年度については、杉並版事業仕分けもやるということ、それから、この間、特に自由型提案については件数も減ってきている。このような現状を見ながら、今年度については募集を中止する、来年度以降については引き続き委員会の中で検討する、このような扱いになっております。
◆松尾ゆり 委員  仕分けの対象になるんですか。
◎行政管理担当部長 提案制度そのものがという意味ですか。
◆松尾ゆり 委員  はい。
◎行政管理担当部長 それは、この前、他の委員にもお答えしましたように、今回の事業仕分けの対象事業の選定について検討しておりまして、結果については、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
◆松尾ゆり 委員  副区長、何か……。
◎行政管理担当部長 より明確にということでございますので、考えておりません。
◆松尾ゆり 委員  ということは、継続するというふうに考えてよろしいんですか。
◎行政管理担当部長 先ほどご答弁申し上げましたように、次年度以降については、これまでの経緯も踏まえて検証しながら、委員会での話し合いの中で改めて区の方針を定めてまいりたいと考えております。
◆松尾ゆり 委員  それで、またちょっと戻るんですけれども、市場化事業委託についてなんですけれども、放課後子ども事業、子ども教室というのがあります。それで、この放課後子ども教室について、いただいた資料35を拝見しますと、ボランティアの集まり方や子どもの参加人数が学校によって非常にまちまちになっています。それで、ちょっと単純に比較をして、久我山小学校、天沼小学校、一番下にあるので比較しますけれども、大体これ、大人と子どもの人数、何対何ぐらいで年間というふうにわかりますか。
◎教育改革推進課長 平成21年度で申し上げますと、久我山小学校が、参加児童が約8,100人、天沼小学校が約3,600人、それからボランティア、大人の数でいいますと、久我山小学校が約640人、天沼小学校が980人程度というふうになっております。
◆松尾ゆり 委員  大体、大人1人対子どもの人数でいうと12人と3人ぐらい開きがあるような感じなんですね。かなり学校によってまちまちな運営がされているというふうに思います。
 そこで、子ども・子育て行動計画の案なんですけれども、この中に学童クラブに関して、放課後事業との連携ということがうたわれていますが、放課後事業をもって学童クラブを代替するというようなことは考えていないと思いますけれども、どうでしょうか。
◎教育改革推進課長 放課後子ども教室、イコール学童クラブではないというふうに考えております。
◆松尾ゆり 委員  いや、代替するかどうか。所管がいらっしゃいませんか。
◎子ども家庭担当部長 現在、放課後子どもプランということで、従来の放課後児童対策である学童クラブと、それから文部科学省が所管しております放課後子ども教室が相互に連携協力して、放課後の子どもの居場所づくりを推進しているところでございますが、委員もご承知のとおり、いわゆる学童クラブが、放課後の児童を児童館等で預かりというような福祉的な側面もございます。一方、放課後子ども教室は、担い手が地域のボランティアの方、自発性に支えられているということ。さらには、開設されている日や時間帯等、かなり学校によって違いがございます。そういった意味では、完全に補完というのは難しい側面もございますけれども、いずれにしろ、放課後の子どもの居場所をどう支えていくかという意味では、十分連携しながら取り組んでいくべきだと認識しているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  補完とおっしゃいましたが、代替する、つまり今学童クラブが足りないので、放課後事業でかえるということはないでしょうか、いかがでしょうか。
◎教育改革推進課長 放課後子ども教室の場合には、学校が終わった後の学校施設を利用いたしますので、例えば毎日できるかというとなかなか難しいという面、また預かる時間も、ボランティアの方が中心となっておりますので、児童館ほど長い時間子どもを安全に預かることができないという課題等があると考えております。
○島田敏光 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。
 本日の会議はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。
 本日の委員会を閉じます。
                            (午後 5時11分 閉会)