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東京都 杉並区

平成22年決算特別委員会−10月04日-05号




平成22年決算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 …………………………………………………………… 5
決算審査
 認定第1号〜認定第5号
  一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
  自由民主党杉並区議団
   吉田あい委員 …………………………………………………………………… 6
   はなし俊郎委員 …………………………………………………………………11
   松浦芳子委員 ……………………………………………………………………14
   大泉時男委員 ……………………………………………………………………18
   伊田としゆき委員 ………………………………………………………………22
  日本共産党杉並区議団
   くすやま美紀委員 ………………………………………………………………25
   小倉順子委員 ……………………………………………………………………32
   鈴木信男委員 ……………………………………………………………………39
  区議会生活者ネットワーク
   市橋綾子委員 ……………………………………………………………………43
   小松久子委員 ……………………………………………………………………46
  みどりの未来
   すぐろ奈緒委員 …………………………………………………………………50
   奥山たえこ委員 …………………………………………………………………54
  都政を革新する会
   北島邦彦委員 ……………………………………………………………………59
  無所属
   堀部やすし委員 …………………………………………………………………62
  杉並わくわく会議
   松尾ゆり委員 ……………………………………………………………………68
  無所属区民派
   けしば誠一委員 …………………………………………………………………73
  民主党杉並区議団
   田代さとし委員 …………………………………………………………………79
  みんなの党杉並
   横田政直委員 ……………………………………………………………………84
  新しい杉並
   脇坂たつや委員 …………………………………………………………………87
   五十嵐千代委員 …………………………………………………………………94
   藤本なおや委員 ………………………………………………………………102




             決算特別委員会記録第5回

 日   時 平成21年10月4日(月) 午前10時 〜 午後4時58分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  島 田  敏 光     副委員長  山 田  なおこ
 (47名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  すぐろ  奈 緒     委  員  奥 山  たえこ
       委  員  市 橋  綾 子     委  員  小 松  久 子
       委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範
       委  員  川原口  宏 之     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  五十嵐  千 代
       委  員  安 斉  あきら     委  員  大 熊  昌 巳
       委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀
       委  員  吉 田  あ い     委  員  はなし  俊 郎
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  関    昌 央
       委  員  大 槻  城 一     委  員(副議長)
                                渡 辺  富士雄
       委  員  藤 本  なおや     委  員  岩 田  いくま
       委  員  小 野  清 人     委  員  富 本    卓
       委  員  小 倉  順 子     委  員  原 口  昭 人
       委  員  藤 原  淳 一     委  員  鈴 木  信 男
       委  員  大 泉  時 男     委  員  伊 田 としゆき
       委  員  斉 藤  常 男     委  員  横 山  え み
       委  員  青 木  さちえ     委  員  小 川  宗次郎
       委  員  河 津  利恵子     委  員  河 野  庄次郎
       委  員  太 田  哲 二     委  員(議 長)
                                小 泉  やすお
       委  員  今 井    讓
 欠席委員  委  員  井 口  かづ子
 (1名)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       法務担当課長  中 島 正 晴   財政課長事務取扱政策経営部参事
                                 関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長事務取扱政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       危機管理室長政策経営部参事     区民生活部長  佐 藤 博 継
       (新型インフルエンザ対策担当)
               井 口 順 司
       区民生活部管理課長         産業振興課長  寺 嶋   実
       事務取扱区民生活部参事
               黒 瀬 義 雄
       保健福祉部長  遠 藤 雅 晴   高齢者担当部長保健福祉部
                         参事(医療政策担当)
                                 長 田   斎
       子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長
               森   仁 司           深 澤 啓 治
       保健福祉部管理課長事務取扱保健   保健福祉部副参事(医療基盤担当)
       福祉部参事                     山 田 善 裕
               井 山 利 秋
       国保年金課長  安 藤 利 貞   障害者施策課長 和久井 伸 男
       障害者生活支援課長         高齢者施策課長 和久井 義 久
               末 久 秀 子
       高齢者在宅支援課長         介護保険課長  原 田 洋 一
               畦 元 智惠子
       子育て支援課長 高 橋 幸 生   保育課長    渡 辺 幸 一
       子供園担当課長教育委員会      児童青少年課長 後 藤 行 雄
       事務局副参事(特命事項担当)
               正 田 智枝子
       杉並福祉事務所長加 藤 貴 幸   高円寺事務所担当課長
                                 加 藤 和 貴
       高井戸事務所担当課長        地域保健課長事務取扱保健
               森 山 光 雄   福祉部参事
                                 皆 川 武 人
       健康推進課長  大 澤 章 彦   生活衛生課長  森 田 師 郎
       保健予防課長  河 合 江 美   荻窪保健センター所長
                         上井草保健センター所長
                                 坂 野 晶 司
       高井戸保健センター所長       高円寺保健センター所長
               高 石   愈   和泉保健センター所長
                                 水 口 千 寿
       都市整備部長  上 原 和 義   まちづくり担当部長
                                 大 塚 敏 之
       土木担当部長  小 町   登   都市計画課長  本 橋 宏 己
       環境清掃部長  原   隆 寿   環境課長    中 村 一 郎
       環境都市推進課長木 浪 るり子   清掃管理課長  鈴 木 雄 一
       杉並清掃事務所長手 島 広 士   杉並清掃事務所方南支所担当課長
                                 武 田   護
       会計管理室長  山 本 宗 之   会計課長    高 橋 光 明
       教育委員会事務局次長        教育改革担当部長渡 辺   均
               吉 田 順 之
       庶務課長    北 風   進   済美教育センター所長
                                 玉 山 雅 夫
       中央図書館長  和 田 義 広   監査委員事務局長武 笠   茂
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  決算審査
   認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
   認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
   認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
   認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
   認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
    一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計
     ……………………………………………………………………………質疑応答



                            (午前10時    開会)
○島田敏光 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○島田敏光 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。横田政直委員にお願いいたします。
 ここで、産業振興課長より発言の申し出がありますので、これを受けます。
◎産業振興課長 私から、10月2日土曜日に発売いたしました今年度第2回目のなみすけ商品券、プレミアムつき区内共通商品券事業の販売時に、1冊1万円で販売するところ、5,000円と誤認して金額の倍の商品券をお渡しした販売所がありましたので、ご報告いたします。
 販売場所でございますけれども、高円寺北中通り商栄会の中のサンクス高円寺中通り店の販売所でございました。一部報道では、店員の、というような報道がありますが、この事業は、高円寺北中通り商栄会の販売所としてその会場をお借りしているものでございまして、販売は商栄会が行っているものでございます。
 確認した事実でございますけれども、2日14時現在の数値でございますが、販売予定額が500万円のところ、完売時の売上金額が367万円、完売後に返却された商品券は23万円分、差し引き未回収金は110万円というふうになっているものでございます。
 経過でございますけれども、こういった情報が入った後、事実の確認を行いました。その後15時、3時ですけれども、区のホームページに事業完了の報告と、誤販売があったことを掲出いたしました。あわせて報道機関に対し情報提供を行ったところでございます。同時に、商連ホームページ及び当該店舗において、おわびと返却のお願いを掲出しているところでございます。
 これまでの状況でございますけれども、未回収金110万円に対して、これまで50万円分の返却を受けてございまして、差し引き、現在は60万円分というふうになっているところでございます。回収された商品券につきましては、未購入者のリストがございますので、それに従いまして、順次販売を行っているというところでございます。
 今後でございますけれども、このようなことが起きて残念に思ってございますが、商店街振興組合連合会の商品券委員会において事故の検証を行うということにしておりまして、区といたしましても、その検証にご協力をし、引き続き話し合いを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
 私からは以上でございます。

 《決算審査》
  認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
  認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
  認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
  認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
  認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
    一般会計歳出第4款・第6款、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑応答
○島田敏光 委員長  これより一般会計歳出第4款保健福祉費、第6款環境清掃費、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計に対する質疑に入ります。
 なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。
 自由民主党杉並区議団の質疑からお願いをいたします。
 それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。
◆吉田あい 委員  ちょっとだけ子ども手当、認知症予防の取り組み、地域包括支援センターについて。
 まず、先週の土曜日なんですけれども、テレビを見ていたら、「使える!アイデアハウス」という番組の中で、23区の子育てランキングというのがあって、杉並区が堂々の第2位にランクインされていました。私も杉並区民として非常に誇らしく思いましたし、また、本当に区の皆さんのたゆまぬ努力に感謝申し上げるところでございます。
 さて、子ども手当について、少しだけお伺いいたします。子ども手当の1回目の支給が6月に終わりました。1回目の支給手続を終えて問題や混乱がなかったのか、また、その際の区の感想とか、区民の方からの声などお聞かせください。
◎子育て支援課長 子ども手当第1回の支給を6月に実施いたしましたが、4月の制度開始から短い期間ということで、手続についてのお問い合わせは多数いただきました。これにつきましては、1つ1つご理解をいただくよう努めるとともに、それから提出いただいた申請につきましても、1つ1つ確実に手続を進めるということをいたしまして、特に大きな混乱等は生じなかったものと認識しております。
◆吉田あい 委員  新聞報道等で、申請に来ない方が全国で大体平均5%前後いたというふうに聞きました。当区における状況はどうでしょうか。
◎子育て支援課長 杉並区では、4月1日現在の住基データを基準としまして件数管理等を行っておりますが、9月30日の申請までで到着分でございますが、未申請の方約0.8%という状況でございます。
◆吉田あい 委員  私、個人的には、まだ制度面の不備がありますし、政権与党によるばらまきかなと思うところもありますので、子ども手当というものにはちょっと疑問を呈しておきます。
 しかし、国の制度として決まった以上は、行政はその施策に対し確実に遂行する義務があるとも思っております。消えた高齢者ではないですが、消えた子どもたちにならないよう、支給するべきものはしっかりと支給するべきと考えます。
 10月の支給に向けて、区の意気込みとか心構えなどありましたら、お聞かせください。
◎子育て支援課長 やはり法律における要件に従いまして、支給すべき方にはお支払いし、1件1件ちゃんと審査をしていくということが基本かと思いますし、受給される可能性のある方々にはしっかりお知らせをするということが重要かと思います。区としましても、これまで3度にわたり、9月の最終段階でも個別にご案内させていただいておりますし、そういった取り組みを1つ1つ確実に進めていきたいというふうに考えております。
◆吉田あい 委員  よろしくお願いします。
 次に、認知症予防の取り組みについて伺います。
 まず、認知症とはどういったものでしょうか。
◎荻窪保健センター所長 認知症でございますが、教科書的な定義で申しますと、一たん獲得した認知機能が後天的に低下し、かつ日常生活に支障が生ずる──ここが大事なところだと思いますが、日常生活に支障が生ずるほど低下した状態というのが教科書的な定義でございます。
◆吉田あい 委員  区は昨年、認知症を予防するための認知症予防ビデオというものを作成したと聞きました。この目的と概要、またどういったところで見ることができるか、見た方の感想などお聞かせください。
◎高齢者施策課長 認知症予防ビデオのお尋ねですけれども、平成19年に作成いたしまして、目的と概要ですけれども、運動したり頭を使ったりすることにより認知症を防いでいこうというものでございます。
 また、このビデオは、区の窓口のほか、ゆうゆう館、ケア24などで見ることができます。
 見た方からは、認知症を予防するためにどのようなことをすればいいのかわかったなどのお声をいただいてございます。
◆吉田あい 委員  認知症予防講演会も行っていると聞きます。目的と概要、また過去の実績などお聞かせください。
◎高齢者施策課長 認知症予防講演会ですけれども、高齢者の生きがいや健康をテーマに、認知症予防に関心を持ってもらう、そういうきっかけを提供しようということで、また介護予防事業に参加いただくきっかけ、こういったものにしてもらうということを目的にして実施しております。
 この講演会は、平成19年度から毎年実施しておりまして、延べ約3,700人の方に参加をいただいております。
◆吉田あい 委員  予防するための取り組みというのは非常によくわかりました。
 では、認知症の高齢者のご家族に対してはどのような支援を行っていますか。
◎高齢者在宅支援課長 認知症高齢者のご家族に対する支援でございますけれども、ご家族の休息確保、安心のために、認知症高齢者家族安らぎ支援事業、徘徊高齢者探索システム、それから介護者同士の情報交換や介護知識を得るための介護者の会の活動の支援、家族介護教室などを実施しております。
◆吉田あい 委員  介護する側にすれば、介護介護の毎日だとご家族のほうが参ってしまうと思います。介護する側、される側が安心して暮らしていけるために、医療型のショートステイとか緊急ショートステイのさらなる充実というものが求められていると思います。区のご見解をお聞かせください。
◎高齢者在宅支援課長 やはり介護者の安心のためには、緊急時に利用できるショートステイというものが大変重要だと考えております。そのため、本定例会で医療型の緊急ショートステイの補正予算を提出させていただきました。さらに充実をしていきたいと考えております。
◆吉田あい 委員  認知症サポーターとはどういったものでしょうか。その役割、また認知症サポーター養成講座とは、いつ、どこで開催されているのでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 認知症サポーターというのは、厚生労働省が平成17年度から開始しましたキャンペーンの一環で、市民を対象に養成を実施しているものでございます。特別に何かするというものではございません。認知症について正しく理解して、認知症の人やその家族を理解して、また、学んだことを家族や友人に伝えるということをしていただくというものでございます。
 これは、個人でもご参加できるように、家族介護教室とかイベントの中でも実施しておりますし、警察や銀行、学校など、企業・団体のほうで開催するということでありましたら、キャラバンメイトなどの派遣をしております。
◆吉田あい 委員  ちょっといま一つ認知度が低いかなと思われますが、区では何か周知活動は行っているんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 家族介護教室などを広報等で周知しているところでございますけれども、認知症になっても地域で安心して暮らすためには、多くの方にご理解いただくことが大変重要だと考えております。来月の11月5日の介護の日のイベントで、100名規模で認知症サポーター養成講座を実施する予定でございまして、近日区の広報にも出る予定でございますけれども、今後も、積極的にわかりやすい周知に努めたいと考えております。
◆吉田あい 委員  認知症になった方やそのご家族の気持ちを理解し、よい相談相手になる、認知症サポーターの活動内容というものはとてもすばらしいなというふうに感じました。このようなサポーターが広まれば、きっと高齢者に優しい、温かいまちづくりができるんじゃないかなと思います。
 続きまして、ケア24について伺います。
 まず、地域包括支援センターの概要と目的をお示しください。
◎高齢者在宅支援課長 地域包括支援センターは、高齢者、ご家族などからのあらゆる相談に応じまして、適切なサービスなどが利用できるよう必要な支援をすることを目的として、20カ所設置してございます。
 総合相談とか虐待対応などの権利擁護、ケアマネ支援、それから介護予防マネジメントなどを主な業務としております。
◆吉田あい 委員  地域包括支援センターの目的に、高齢者とその家族に対する総合的な相談、支援とありますが、具体的にどのような支援でしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 あらゆるご相談の内容に応じた情報提供、介護予防、介護や福祉サービス利用への働きかけを行います。また、高齢者やご家族の方が抱えている問題解決に向けて、地域の医師やケアマネジャー、介護事業者などの関連機関と連携しながら、継続的な支援をしております。
◆吉田あい 委員  高齢者の虐待防止の役割というふうにありましたが、区が把握している老人虐待の実績などはあるんでしょうか。また、ケア24にはどれぐらいそのような相談が来ているのか、また、どのようにして早期発見とか予防対策を行っているんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 区と地域包括支援センターで、虐待については一体的に把握しております。平成18年度から22年8月末まででございますけれども、通報、相談件数は合わせて441件、虐待の事実ありと確認したものは365件でございます。
 区では、虐待防止に向けた普及啓発、また介護者の心の相談だけでなく、高齢者の介護や支援に係る方などが虐待のおそれに早く気づいていただくことができるよう、高齢者虐待通報の専用電話を18年度から設置し、普及啓発に努めているところでございます。
◆吉田あい 委員  もし虐待が発見された場合どのように対処するのか、もし虐待が発見された場合、警察のように踏み込む権限みたいなのはあるんでしょうか。また、もし保護する場合は、どのような施設に保護するんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 もし虐待ということの通報、相談を受けましたらば、ケア24が関係者や本人、また家族等との接触を試みまして、虐待行為であるかどうかの事実の確認をします。そして緊急度の必要性についてアセスメントを行います。もし緊急性が高く、踏み込む必要があるということでございますけれども、なかなか警察でも簡単に踏み込むことは難しいという話がございます。それと、虐待している方も、虐待するということ自体が心のSOSということでもございますので、ご本人だけでなく、ご家族の方とも信頼関係をつくりながら接触を試みているということが事実でございます。
 それでもなおかつ生命に危険があるということで分離しなくてはいけないということがございましたらば、区で確保しています緊急一時保護施設で一たん保護しまして、分離している間に、虐待していたご家族の方に対する精神的な支援も含めて対応しているところでございます。
◆吉田あい 委員  平成18年に高齢者虐待防止法が制定され、虐待のおそれがあると思われる段階で、地域包括支援センターへの通報ができることになりました。しかし、虐待を受けている高齢者の方は、ご家族と同居しているケースが多く、虐待する側もされる側も、虐待の事実を隠す傾向があるというふうに聞きました。
 また、これからいわゆる団塊の世代が定年を迎え、大勢の方がご高齢者の仲間入りをします。今以上に支援センターを利用する方が増えますし、相談内容も多様化してくると思われます。安心して年をとっていけるためにも、今後の地域包括支援センターが担う役割というものはとても大きくなってくるのではないかというふうに考えます。
 最後に、ショートステイの整備やケア24のさらなる充実など、区長が新しくなったことで、また以前とは違った角度から高齢者福祉について考える点、見えてきた点などというものもあったと思います。改めて、これからの高齢者施策に対する杉並区のお考えというものをお聞かせください。
◎高齢者在宅支援課長 地域の高齢者の方、また介護をしているご家族の方が安心して杉並区で生活し続けることが大変重要だと考えております。介護保険制度のサービスを基本にしながらも、在宅の介護者、また高齢者の方が安心して過ごせるよう、施策の充実に努めていく必要があると考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお願いいたします。
◆はなし俊郎 委員  歯科全般ですけれども、成人歯科健康診査と妊婦健康診査と区民講座について、そして保健医療センターの移転について。途中で資料をちょっとお示ししたいんですけれども、よろしくお願いします。
○島田敏光 委員長  はい。
◆はなし俊郎 委員  まず、成人歯科健康診査についてお伺いいたします。
 毎回毎回、これはテーマとして聞かせていただいているんですけれども、平成20年度から成人歯科健康診査というものの対象年齢が若年層へ拡大になりました。歯のクリーニングなどを行うような拡充をいたしまして、平成21年度にも行われたと思いますけれども、これの実績についてご報告、ご説明願えればと思います。お願いいたします。
◎健康推進課長 成人歯科健診の21年度の実績でございますが、対象者数6万448人、受診者数9,082人、受診率が15.0%ということで、20年度に比べまして、受診者数で約900人、受診率で1.2ポイントの上昇ということでございまして、また、若年層の30歳、35歳の受診率も確実に伸びているところでございます。
◆はなし俊郎 委員  以前にもちょっとお聞きしたことがあるんですが、平成20年度は8,000人を超える人数だというようなご答弁をいただいております。これもだんだんだんだん拡充、そしてまた歯の健康というものに意識が来ているのかなというような気がします。
 続きまして、受診者数も大幅に増加し、今ご答弁にもありました受診率が向上しているというようなことですけれども、これはどのようなことが区民に受け入れられ、そして成果が上がってきたと考えておられるでしょうか、所見をお伺いいたします。
◎健康推進課長 先ほど委員のほうからもお話がありましたように、歯のクリーニングという、他の自治体では実施してないような新しい事業がございまして、その効果というか、その評判が非常によかったということがまず1つ。
 それから、歯科医師会自体でも成人歯科健康診査のチラシをつくっていただきまして、3大紙に11万部余の折り込みをしていただいたということが1つ。
 もう1つは、21年度から22年度にかけまして、健診の受診期間を3カ月から6カ月に延ばしてございます。そういったことが受診率の向上に寄与したものというふうに考えております。
◆はなし俊郎 委員  今後さらに多くの区民の方が成人歯科健康診査を受診できるよう、さらなる年齢層の拡充など、例えば今までの二十からまた年齢を下げて持っていくというような具体策というものがあるのでしたらば、お聞かせ願いたいと思います。
◎健康推進課長 今年度につきましては、二十のお祝い健診ということで、20歳の方、今年度成人式を迎える方に歯科健診を実施するということで予定しております。そうしますと、20歳から次が30になりまして、30から50までが5歳刻み、それと60、70ということになりますので、ちょっと抜けている5歳刻みのところがございます。そういったところ、25歳、55歳、65歳のところに拡大できないかどうかということを検討しているところでございます。
◆はなし俊郎 委員  30のところで、30、35、40、また45というところがありますけれども、その前にも、若いうちにこういう病気に対応できるような方策ができたらいいのかなというふうに思いますし、多くの区民の方々が成人歯科健康診査を受診しまして、生涯にわたって健康な口腔機能を維持して豊かな人生を過ごせるように、今後も成人歯科健診を初めとする歯周病予防対策に力を注いでいただけるように要望いたします。
 続きまして、妊婦歯科健康診査についてお伺いいたします。
 現在この健診はどのように実施されているのか、概要をご説明ください。
◎健康推進課長 現在、妊婦の歯科健診につきましては、3日制の母親学級の2日目に、歯科医師会から歯科医師を1名派遣していただいて、あと、パートの歯科衛生士さんと常勤の歯科衛生士、ここで歯の健診と講義、ブラッシング指導等を行っております。
◆はなし俊郎 委員  妊婦さんというのは歯周病になりやすくて、歯周病になりますと、早産の可能性を増加させるというふうに聞いております。また、体調の変化などから、歯科治療を受けたくても受けられなくなってしまう、このような状態も起こり得るということですね。このようなことから、多くの妊婦さんが受診できるよう、例えば身近な地域の歯科医療機関で受診できるようにする、このような工夫が必要と考えておりますけれども、この件に関してはいかがでしょう、所見をお伺いいたします。
◎健康推進課長 今委員ご指摘のような妊婦歯科健診の方法をとっている区もございます。また、母親学級では第1子の出産の方が中心になるということで、第2子、第3子の場合は、母親学級で歯科健診を受けるということが若干少なくなっております。そういった意味で、身近な医療機関で自分のご都合のいいときに受けられるということは、ある程度有効性があるというふうに考えておりますので、またそういった方向でも検討していきたいというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  多くの妊婦さんが身近な地域の歯科医療機関をかかりつけにいたしまして、安心して出産することができるように期待いたしますので、さらなる取り組みを進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、区民講座についてお伺いいたします。
 先ほどちょっとお話しさせていただきました。これが区民講座、歯科医師会が後援しておりますものでございます。今回は鎌田實先生。この先生は、和田小学校、私の母校でございますけれども、大先輩に当たります。この方が今度「生きているってすばらしい」というような題で講演されるということなんですけれども、この区民講座について、今までどのようなことが行われてきたのか、お伺いします。
◎地域保健課長 区民講座ということで歯科医師会のほうが積極的に実施いただいておりますけれども、歯科医師会に対しましては、区民の健康保持事業ということで、一部補助を行っておりますので、区民講演会の講師料だとかそういったものも利用できることになっておりますので、そういった中で対応していただいているところでございます。
◆はなし俊郎 委員  そうすると、いろいろと手も出し、そして口も出し、お金も出しているようなところのお話もちょっとうかがえますけれども、これから区の支援というのは、方向性としてはどういうふうにこれを支援していこうと考えておられますでしょう。
◎地域保健課長 今申し上げましたように、区民講演会の講師料等を補助の中で実施できることになっておりますので、そういった中で検討していただければと考えてございますけれども、今後新たに移転する歯科保健医療センターの絡みもございますので、そういった実施事業の中で、例えば区と協働できるようなものがあれば研究していきたいと考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  ぜひ、区との協働で考えていただけるようなものができればというふうなお答えがありましたので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、歯科保健医療センターの移転につきましてお伺いいたします。
 歯科保健医療センターがいよいよ荻窪に移転してくるということでございますけれども、移転に当たって特に機能が充実するというものは何があるのでしょうか、ご説明をお願いいたします。
◎保健福祉部副参事 今回、荻窪の保健医療センター内に移転してくるわけなんですが、当然区民の利便性は向上いたしますし、また、従来の障害者歯科診療機能に加えまして、在宅歯科医療の機能というものを付加いたします。
◆はなし俊郎 委員  今、在宅歯科診療、訪問歯科診療ということで、これを充実させるということでございましたけれども、この時代に合った、とてもタイムリーなことと私は喜びます。在宅医療に関しましては、歯科のみならず、他の職種の連携ももっともっと強くして実施されるべきものと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎保健福祉部副参事 在宅医療につきましては、今後、高齢者人口の増加などに伴いまして、高齢者医療も需要がどんどん伸びてくるのではないかというふうに考えております。医療と介護、歯科医療も含めた医療ですけれども、そういったようなところを今後充実させるということで、区のほうといたしましても考えております。
◆はなし俊郎 委員  歯科保健医療センターが荻窪に移転してさらに機能が充実するということ、そして、今後、地域の歯科医療機関とこの歯科保健医療センターが連携して診療するということで、多くの区民の方が便利に、そして安心して歯科受診ができる環境が整備されるということを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○島田敏光 委員長  松浦芳子委員、質問項目をお知らせください。
◆松浦芳子 委員  子宮頸がんワクチンについて、幼児虐待について、民生委員について、時間があれば子供園や学童クラブです。
 まず、子宮頸がんワクチンについてご質問いたします。
 子宮頸がんは遺伝ではなく、HPV、ヒトパピローマウイルスというウイルスによる感染であるとされていますが、最近では20代後半から30代の女性に急増しており、がんとしての死亡率は第3位と聞いており、女性のがんとしては死亡率1位とのことです。
 ウイルスによる感染であり、ワクチンでそれが予防されるのであれば、大変ありがたいことですし、私自身も、杉並区の中学1年生に子宮頸がんワクチンの予防接種をプレゼントされることはとても好ましいことであると、単純に初めは考えておりました。しかし、その後いろいろな方から情報をいただき、さまざまな議論がされており、本当に大丈夫なのだろうかと疑問に思うようになりました。
 区内の中学生に接種するワクチンは、何という製薬会社の何というワクチンでしょうか。
◎健康推進課長 製薬会社はグラクソ・スミス・クライン社というところで、薬品名はサーバリックスでございます。
◆松浦芳子 委員  グラクソという会社は、糖尿病治療薬で薬害訴訟をされている会社との情報もありますし、それからサーバリックスというワクチンの添付文書には、「規制区分」に、「生物由来製品、劇薬、処方せん医薬品」と書かれており、「免疫原性」のところには、「抗体価と長期間にわたる感染の予防効果及び子宮頸癌とその前駆病変の予防効果との相関性については現時点では明確ではない。」と書かれていますが、このことはご存じでしょうか。
◎健康推進課長 糖尿病治療薬について、心臓発作の副作用ということで訴訟を起こされているということは存じております。
 それから、劇薬という部分につきましては、医薬品でございますので、使用量を間違えるとやはり危険でございますので、劇薬という区分になっております。
 効果につきましては、まだこのワクチン自体が歴史の浅いワクチンでございまして、諸外国100カ国以上で実施されておりますが、まだ始まってから六、七年ということで、今確実に言えることは、6年から7年ぐらいの効果は維持できていると。推定では20年ぐらいできるだろうというふうに考えられております。そういうことで、現在確定したものはないというようなことだと理解しております。
◆松浦芳子 委員  アメリカ、イギリス、ヨーロッパでは、ワクチンの接種後死亡したというケースも確認されているようですし、まだまだ安全とは言い切れないという情報も飛び交っています。
 また、このワクチンはHPVに感染している人には効果がなく、むしろそのウイルスを増殖してしまうという報告もあります。中学1年生では性体験はないでしょうから、増殖の心配はないかもしれませんが、そのような知識というのは保護者には伝わっているのでしょうか。
◎健康推進課長 どの予防接種でもそうですけれども、副反応というのはございます。そういったことについては、十分に説明するようにいたしております。
 それから、ウイルスに感染した方に接種した場合に、それを増殖させる効果があるということは聞いてはおりません。
◆松浦芳子 委員  情報では44%増殖ということになっているんですが、それはぜひ確かめていただきたいと思います。
 先ほどお話しされていたように、予防接種にはメリットとデメリットがありますけれども、正しい情報をぜひ提供していただきたいと思います。そして多くの情報を正しくきちっと伝えて、希望者のみに補助金を出すというわけにはいかないのでしょうか。
◎健康推進課長 今現在、中学校1年生の対象者全員に接種できるような書類をお送りしているわけですけれども、接種するかしないかについては、そのご家庭で相談していただいて、それで接種していただいていますので、決して強制的なものではございません。そういった意味では、希望制ということと同じような状況であるというふうに考えております。
◆松浦芳子 委員  そうすると、保護者が情報をきちっと把握すれば考えてやるということなので、安心しました。
 HPV感染は性的な関係で感染するとのことですので、私自身は、正しい性に対する倫理観や教育がまず大切だと思っています。この項は終わります。
 2番目に、幼児虐待についてですが、毎日のように幼児虐待の報道がされて、本当に母親としては胸が痛みます。家庭の中まで区役所がかかわるのはとても難しいと思いますが、最近の親子の様子を見ておりますと、核家族の中で相談する人もいないという状態ですから、かかわらないわけにはいかないと思っています。
 杉並区の乳幼児の虐待の現状を把握しているでしょうか。
◎子育て支援課長 子ども家庭支援センターで受け付けました平成21年度の実績で申し上げますと、虐待の関係の相談が140件、そのうち、零歳から5歳まででございますと68件となっております。
◆松浦芳子 委員  子どもは、特に乳幼児の場合は言葉が言えないわけですし、一番大好きな親から虐待されるのは大変つらい思いだと思いますので、何とか対策をしてもらいたいと思います。
 ある方が、若いお母さんを見て驚いたという様子を語ってくれました。授乳中に携帯メールをしている、これは幼児虐待であるとのこと。虐待とまではいかないでしょうが、記憶にない時期が人間形成にとって一番重要な時期ですので、子どもとしっかり向き合ってほしいものだと私は思っています。
 母乳は、母親のその時々の精神状態で味が渋かったり苦かったりするようですし、栄養も違ってくると聞いています。せめて母乳を与える間ぐらい、目を見詰めて温かい心で与えてほしいと願いますが、母親学級や健診では、乳幼児の子育てをどう指導しているのでしょうか、教えてください。
◎健康推進課長 母親学級では、生まれてくるお子様を健やかに育てることができるようにということで、助産師さんからのお話や先輩ママからのメッセージ等、そういったことを含めながら、心配なく子育てができるような形で学級を3日制で行っているところです。そのときに、例えば若いお母さんとか余り子育てに支援が得られないようなお母さんたちがいらっしゃれば、少し保健師指導でフォローしていくというような形でございます。
 また、健診で、虐待のおそれがある、あるいはリスクがあるというような場合は、心理相談というところに回して、保健師、保健センターで対応しているところでございます。
◆松浦芳子 委員  そこで早期発見もできると思いますが、何か事が起こってからでは本当に遅いので、乳幼児虐待に対する早期発見について、先ほどお話もありましたが、総括的にどうお考えになっているか、最後にお伺いします。
◎子育て支援課長 やはり児童虐待の発生予防、早期発見ということで、子ども家庭支援センター、保健所などでさまざま取り組みを行っておりますが、地域全体で家庭を支えるという視点も重要かと考えております。子育て応援券などの取り組みも通じまして、早期発見・早期予防ということに向けての取り組みを進めたいと考えております。
◆松浦芳子 委員  虐待される方は、案外、子育て応援券があっても外に出ないで家にこもっていることもあるので、地域の方が見てあげてほしいなと思っています。
 それから次に、民生委員についてお聞きします。
 資料の98、民生委員の仕事の基本をいただいたんですが、民生委員法第14条を見ますと、民生委員はとても大変な仕事のように思われます。民生委員の国のホームページを見ましても、友愛訪問とか安否確認のための訪問、声かけなどを行っていますとありますが、区は、民生委員がどういう活動をしているのかご存じなのでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 委員のご指摘のように、民生委員法14条に列挙のところがございまして、区といたしましても、各種活動については把握してございます。
◆松浦芳子 委員  以前は、「高齢者のしおり」を渡そうと思ってもなかなかお年寄りに渡せなかったということですが、最近は郵送されているということで安心いたしました。今高齢者の方に一番何がしてほしいですかとお聞きしたことがあるのですが、話がしたい、会話がしたいというのが一番多いと聞いています。民生委員は、高齢者と会って話すということをされているのでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 例えば1つ言いますと、災害時要援護者、要介護等の方がいらっしゃいますけれども、地域のたすけあいネットワークなどは約6,000名の方が登録されておりまして、年に1回以上必ず訪問してアセスをとる。あるいは最近でいきますと、例の100歳の緊急訪問も、緊急時にもかかわらず、約90%近くの民生委員の方がご同行いただいたという形では、地域で活動してございます。
◆松浦芳子 委員  資料をいただいた、仕事の基本を見ますと、住民の生活状況を必要に応じ適切に把握しておくことから、社会福祉を目的とする事業を経営する者または社会福祉に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業または活動を支援することまで、かなり大変な仕事なんですが、民生委員の報酬というか活動費というんでしょうか、これは以前と同じでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 法令上、報酬は支給されずに、その活動に必要な実費弁償という形で、現在、金額でいきますと月額8,600円、交通費、通信費すべて込みで委員の方に支給という形で活動費を支給してございます。これは最近では特段動いてはございません。
◆松浦芳子 委員  この仕事の基本のとおり、かなり大変なので、これはもうちょっと活動費を上げたらいいかなと思うんですが、どうでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 これにつきましては、東京都一律の基準、都支出金ということでございますので、こういったご要望もあるということを、いろいろな場を通じましてお伝えしたいというふうに考えてございます。
◆松浦芳子 委員  かなり毎日大変に歩いていらっしゃる人もいるので、ぜひよろしくお願いいたします。
 終わります。
○島田敏光 委員長  それでは、大泉時男委員、質問項目をお知らせください。
◆大泉時男 委員  扶助費について。
 それでは、扶助費について質問をさせていただきます。
 まず、扶助費の定義ですけれども、扶助費というのはどういう形の中で支出されているのか、それをお尋ねいたします。
◎保健福祉部管理課長 扶助費といいますのは、社会保障制度の一環といたしまして、国の法律に基づいて、あるいは地方自治体が住民福祉の増進を図るため、現金あるいは物品を問わず、補助される被扶助者の方に対して支給されるものでございます。
◆大泉時男 委員  そうすると、扶助費として支給されたものについては、もちろん返ってこないということですね。
◎保健福祉部管理課長 基本的には、正当な支出に対しての給付という性格でございますので、支給されるものでございますので、一般的には、いわゆる不当利得的なそういうものがない限りは、支給で終わりというものでございます。
◆大泉時男 委員  それでは、当該年度、歳入歳出決算書の扶助費の支出額を見ますと、保健福祉費で260億8,000万、都市整備費で500万、教育費で4億7,400万余という数字で、トータルで265億6,400万余が出ているわけです。これは大変大きな金額だと思いますし、総決算額に占める割合でも、計算しますと18%近い、17.7%の支出がなされているわけです。これはかなり大きいものですから、支出に当たってはかなり慎重にやっていかなければならないのではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがですか。
◎保健福祉部管理課長 委員のご指摘のとおり非常に大きな金額というところもございますので、適正な執行、支出に努めてまいりたいと考えてございます。
◆大泉時男 委員  ぜひよろしくお願いします。これからまたその件についても問題が大変いろいろあろうかと思いますけれども、特に生活保護費については、ちまたでもいろいろな話が耳に入ってまいります。
 それで、保健福祉費の支出額の比なんですが、5年間、前年比にしてどれぐらいの状況になっているのか、教えてください。
◎保健福祉部管理課長 歳出ベースでいきますと、平成17年度からでいきますと、対前年比だけで申し上げますと、17年度が106.3%、18年99.5、19年111.3、20年102.8、21年109.3%でございます。
◆大泉時男 委員  そうすると、これは概してどんどん増えてきているという状況でございますが、この増えてきている原因というか、そういうものはどういうふうにとらえていますか。
◎保健福祉部管理課長 本年の決算のほうの説明の概要等にも述べてございますが、生活保護費等、いわゆる国で義務として支出しなければならないものが増えているというのが中心でございます。
◆大泉時男 委員  生活保護費であれば、やむを得ないというようなことがあるのかもしれませんが、ところで、この扶助費については、大体国から全部出ているものなんですか、それとも区からの負担分というのはあるんですか。
◎保健福祉部管理課長 先ほど定義のほうでも述べましたけれども、国から法律に基づいてあるもの、あるいは地方自治体それぞれが独自に支出する中で扶助費、つまり支出をして給付する項目という場合に扶助費に充てられますので、こういったものはそれぞれの自治体でも支出する、東京都、区、それぞれございます。
◆大泉時男 委員  それでは、区のほうで出している分は特にないということでよろしいですか。
◎保健福祉部管理課長 ちょっと今すぐ手元にございませんけれども、多くは国あるいは東京都の支出というものでございまして、あと独自にやっているものにつきましては、後ほどお答えしたいと思います。
◎財政課長 例えば生活保護費を例にとりますと、4分の3が国費でございまして、4分の1は区費、区のほうが出しているということでございます。これは都区の財調の歳入の対象になっています。
◆大泉時男 委員  わかりました。では、やはり区のほうでも負担しているという形になるわけですね。
 それから、今出ました扶助費の中の生活保護費、これが128億6,500万円支出されているわけですけれども、当該年度で結構ですので、受給者の総数と1人当たりの年間受給額がどのぐらいになっているのか、これを教えていただけますか。
◎杉並福祉事務所長 当該年度の受給者の総数でございますが、世帯で5,488世帯、人数で6,545人ということで、年度末の数字でございます。また、1人当たりの年間の受給額でございますが、1人当たり約205万円程度というふうになっております。
◆大泉時男 委員  この205万円というのは、ほかに収入がないという状況の中で、この数字が与えられているんでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 受給者の中には、実際に働いて収入を得て、その不足分について保護費を支給されているという方ですとか、ご高齢の方など、すべての生活費を生活保護費に頼っている方もいまして、そういったような方々がたくさんいますけれども、その方々の平均値ということで申し上げました。
◆大泉時男 委員  そうすると、全然働いてないという方々に対してはどれぐらいの金額が支払われているんですか。
◎杉並福祉事務所長 保護費につきましては、その方の世帯構成の人数ですとかあるいは年齢、そういったようなものによって大分異なってまいります。例えば高齢者の65歳以上の方ですと、10万円台後半というのが多いのではないかというふうに思っております。
◆大泉時男 委員  いろいろ聞く話によると、大変優雅に過ごしている方もいらっしゃると聞くんですけれども、生活保護費を受けていながらパチンコしたりお酒飲んだり、そういう話が時々入ってくるんですが、そういう実態は本当にあるんですか。
◎杉並福祉事務所長 多くの方はそういうことではなくて、傷病ですとかいろいろな、非常に気の毒な理由でそういう生活状態になっている方が大半だと思いますが、中にはそういうようなことも聞くこともありまして、そういったケースの場合は、ケースワーカーなどを通じまして、適正な指導に努めているところでございます。
◆大泉時男 委員  適正な指導ということは、支給をとめてしまうとか、そういうこともあるんですか。
◎杉並福祉事務所長 不正な受給ですとかそういったようなことが、例えばどこかで収入があるのにもかかわらず、その収入申告を福祉事務所のほうにせずに受給し続けていたということがわかったような場合につきましては、当然厳しく対応しているということで、当然金額は返還していただきますし、また場合によっては、悪質な場合は、生活保護そのものを停止または廃止というようなこともございます。
◆大泉時男 委員  その辺はきちっとバランスというか、結局正直者がばかを見るようなことのないように十分にやっていただきたいなと思います。
 それと、先ほどの話の中で、毎年支給額がどんどん増えてきているわけです。これを考えると、日本でもいろいろ経済対策をやっているわけですが、その効果がなくて、生活保護を受けなければならないような状況になっていくという人たちが多くなってきているということにも、裏返すと、とれるのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 昨年の国の補正予算などで、就労支援ですとか住宅手当ですとかいろいろな施策がとられております。そういった中で、やはりリーマンショック以降の経済不況がかなり甚大な影響を与えているということは実感として思っているところでございますが、徐々にそういったようなもので成果があらわれているものもございますけれども、全体として見れば、経済不況の回復をもうちょっと待たなければならないかなというふうに思っております。
◆大泉時男 委員  それから、話は変わりますけれども、生活保護費を申請する場合にどういう要件が求められるのか、そしてまた、支給が決定されるときにはどんな条件がついて支給されていくのか、その辺をお聞かせください。
◎杉並福祉事務所長 生活保護制度そのものは、国民の1つの権利ということでございまして、病気で働けないですとか失業で生活ができないだとか、そういったような方が申請をされるということになります。実際に申請ができるのは、ご本人と同居の親族、あるいは扶養義務者の方に基本的に限られるということになっておりまして、ただ、非常に急迫した状況にあるような場合につきましては、本人の申請がなくとも職権保護というようなことも制度としてございます。
 また、外国籍の方などにつきましても、在留資格などがあれば、生活保護は受けられる場合もあるということでございます。
 それから、支給が決定される場合の条件でございますけれども、基本的には無差別平等の原則というのがございまして、困窮に至った原因は問わないということになりますが、ただし、利用し得る資産ですとかあるいは能力、その他のあらゆるものを活用することを要件として、それでも足りない部分について生活保護費を支給する、このような制度になっております。
◆大泉時男 委員  厳しい経済状況の中で、生活が困難な状況になっている方も多くなっているということは私もよく理解しておるんですが、しかしながら、ある程度のところまでは自立する努力が求められているのではないかなというふうにも思います。健康な方がハローワークや求人募集に応募して、自分の気に入る職がないからといって生活保護を求められたのでは、真に困ったときには何の手だてもできなくなってしまうのではないかと思います。担当理事者にとっては苦労の大変多い仕事と推察いたしますけれども、制度の本来の目的である社会復帰という目標に向かって、一人でも多くの生活保護者へのご指導をよろしくお願いいたしますが、ご所見をよろしくお願いします。
◎杉並福祉事務所長 委員ご指摘のとおり、社会復帰といいますか、一人でも多くの方が普通の生活に戻っていただきたいということは、私どもも同様の考えでございまして、そのためにも、就労支援専門員ですとか、そういったような専門職を福祉事務所に配置いたしまして、少しでも多くの方が就労できるように努めているところでございます。
 また、精神的な問題などを抱えているような方などもたくさん生活保護を受けておりますので、そういった方には適切なご案内などをして病気などを治して社会復帰に努めていただくというようなことを、今後も福祉事務所全体で頑張っていきたいというふうに思っております。
◆大泉時男 委員  ぜひよろしくお願いいたします。
 それから、扶助費を初めとする義務的経費の増加は、財政の硬直化に大きな影響を与えるわけでありますけれども、現在なお厳しい経済状況が引き続いていることからすると、今年度以降は、当該年度以上に経常収支比率が悪化してしまうのではないかと心配しております。財政の硬直化を防ぐためには、行財政改革のさらなる推進を図る必要があると思いますが、23年度に向けては具体的にどのような行革メニューを考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎政策経営部副参事(伊藤) 先般来からお話がありますが、自治体の責務として、最少の経費で最大の効果というふうなことでの取り組みは、当然必要でございますし、これまでも行革に取り組んでまいりましたし、その意味合いを踏まえて、来年度以降も行革には絶えず取り組むのが自治体の責務だろうというふうには考えてございます。
 その詳細なメニューに関しましては、来年度に関しては、予算編成の中でまたいろいろと、これまでの取り組みを評価しながら取り組んでまいりますが、また、基本構想等を策定する中で、新たな行革、そういったものの取り組みについては、協働という観点も踏まえて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  ぜひよろしくお願いいたします。
 1つだけ、今お話があったように、23年度に向けて新たなことをやっていく、新たな行革を生み出していくんだということのようでございますけれども、実際問題、本当にこれを新しい行革の目玉というか、そういうものがつくり上げられるような今状況になっているのかどうかというのは非常に私は、政治の不安な状況も考えて思っているんですけれども、例えば方向的にはこういうもので新しい行革を考えていくんだというようなことがあったら教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。
◎政策経営部副参事(伊藤) 大きいものというよりは、まず1つ目としては、細かいところというか、既定事業の中の見直し、そういうものを細かく積み上げる中で大きい効果を生み出していく、そういった取り組みがまず1つ重要だろうというふうに考えています。大きい取り組みとしては、また基本構想等の策定の中で改めてこれまでの評価等検証しながらつくってまいりたいと思いますので、そのあたりのところはご理解いただきたいと思います。
◆大泉時男 委員  わかりました。以上で、次にかわります。
○島田敏光 委員長  それでは、伊田としゆき委員、質問項目をお願いいたします。
◆伊田としゆき 委員  私のほうから、区民葬につきまして、保育料の滞納、生活保護費、あとは雨水の利用促進状況、区内鉄道の騒音測定等につきましてお伺いさせていただきます。
 最初に、先日小田急線で訴訟になっておりました区内鉄道の騒音につきまして、これは私、資料をいただいております96ですか、西武線の上井草2丁目付近が90ホン、大変と大きいんですけれども、西武鉄道に対して何か一言ぐらい言っていただいているのか、また言うこともできないのか、その辺いかがでしょう。
◎環境課長 実際にお示しした資料の中では、西武新宿線が騒音のデシベルとしては大変高うなってございます。区では必要な騒音の測定を行っていまして、それに基づきまして、これは西武鉄道だけではございませんが、JRも含めて、鉄道会社に対してその数字を示して、改善を求めているところでございます。その結果、鉄道会社によって、ロングレールですとかあるいはまた車両の軽量化といいますか、そういった対策を講じていただいているところでございます。
◆伊田としゆき 委員  私、これ、数年前もちょっとお聞きしたんですけれども、数字的には余り変わってないように思うんですけれども、常に西武鉄道とは話し合いはしているのか、してないのか。
◎環境課長 先ほど申し上げましたように、騒音の測定値については西武鉄道のほうにお示ししてございますが、沿線からの苦情ですとかそういった実態についても、改めて把握をいたしまして、鉄道会社のほうに申し入れたいと存じます。
◆伊田としゆき 委員  次に、時間の関係でちょっと伺いますけれども、保育料の滞納者の人数が大変増えているように思うんですけれども、この辺のご指導はどのようにやっていらっしゃるんでしょうか。
◎保育課長 滞納者につきましては、特に増えているということもございませんで、この5年間ほぼ横ばいぐらいかなというふうにも認識してございます。
 指導につきましては、当然園を通じて、あるいは保育課から直接粘り強く納付のお願いをしているところでございます。
◆伊田としゆき 委員  数値については、資料を見ますと、17年から21年、ほとんど横ばいだからこのぐらいはしようがない、こういう解釈ですか。
◎保育課長 そのようなことではございませんで、一人でも多くの方にきちっと納付をしていただくというのは、当然の姿だと存じます。
◆伊田としゆき 委員  はい、わかりました。
 先ほど大泉委員から出ておりましたけれども、生活保護につきまして、私、新聞等で読んで、全国で190万突破と。そして先ほどの質問でも大変厳しい社会状況。それこそ、先週までもいろいろ出ておりましたけれども、リーマンショックの影響からこういう状況が続くんじゃないかということも出ておりましたけれども、全国の平均で190万7,000人で、世帯で137万8,000。そして全国では年間21万増えていると。先ほど当区の数字は20年度は5,900、21年は6,500、プラス600という形を聞いたんですけれども、これも全国並みに増えているのかなと思います。個々にさまざまな原因があって増えていると思いますけれども、その原因の特徴といったものを分析されているのか、お伺いします。
◎杉並福祉事務所長 生活保護世帯増加の特徴的なところでございますが、やはり高齢化が進んでまいりまして、高齢世帯の保護世帯がかなり増加しているというようなことや、経済不況の影響で、失業、倒産等で比較的若年の稼働年齢層の、いわゆるその他世帯というふうに言われている世帯の増加が非常に著しいというのが1つの特徴だと思います。高齢者世帯の増加数をこの世帯の層が上回っているような状況でして、生活保護世帯全体に占めるシェアとして、その他世帯のシェアが拡大しているという状況でございます。
◆伊田としゆき 委員  私、この資料を、70歳以上を見ているんですけれども、確かに22年度は70歳以上が2,000人を超しているというような状況がわかります。今課長から、稼働年齢に変化が起きて、高齢になったためというお話も出ておりましたけれども、これから次の子どもさんたちのためにも、負の連鎖となって、将来また親と同じように生活保護をいただくようなことがあっては大変だと思うんです。
 だから、その辺でこれからも努力して、働く場所──また先日私、新聞を見ておりましたら、一般世帯に比べて生活保護の世帯の方は高校進学率が若干低いようだというようなことが新聞に出ておりました。埼玉県では、この10月から生活保護世帯の中学3年生を対象に、無料で学習教室を県内5カ所で開設し、県内にキャンパスのある大学の学生ボランティアにお願いして、国数英を中心に指導する記事が載っておりました。保護者の収入格差がそのまま教育の格差につながるようなことがあってはならないと私も思います。こうした取り組みにつきまして、場合により必要かと思いますけれども、ご見解をお願いいたします。
◎杉並福祉事務所長 委員ご指摘のとおり、負の連鎖といいますか、そういったものを極力防いでいくために、ご指摘のような取り組みも必要かと考えております。
 そういった中で、区では、福祉事務所に臨床心理士の次世代育成支援員なども配置いたしまして、生活保護世帯の小中学生で不登校ぎみのお子さんなどに支援を行い、また、高校進学への動機づけですとか、学力向上に向けた支援なども行っているというようなこともございます。
 また、中学3年生を中心に、学習塾の経費を支援する自立促進事業というものも行っておりまして、今後もこうした取り組みを活用いたしまして、負の連鎖の防止を図ってまいりたいと存じます。
◆伊田としゆき 委員  いろいろとご努力していただいていると思いますけれども、このような大変厳しい中で、低所得世帯の受験層を抱えている家庭もいらっしゃると思います。その方が真剣に頑張っていらっしゃるんですから、これからまた福祉事務所では、単に保護費の支給や各種のご相談に応じているだけでなく、福祉の分野で多くのことに幅広く取り組んでいただくとともに、今後も負の連鎖を防ぐために、心の通う真の福祉、目配り、気配り、思いやりできめ細かく進めていただきたいと思います。
 残された時間で、区長、ちょっとお伺いいたします。一昨日も、先ほど担当の課長から杉並商品券が出ておりまして、大変区民の皆さん喜んでいただいて、私も区長のおひざ元で1,000万売らせていただいて、すぐ売れた。40分で、1,000万を209人で売れました。割っていくと1人が4万7,000幾らと出てくる。間違いがあったことに対しては残念ですけれども、区長は前任者のいいところは継承しましょう、違うところは改めてまいりましょうというお話は常々伺っております。区民の要望、議会の要望、いろいろ幅広い要望を考えて、来年度の予算もそろそろ水面下では始まってくるころだと思いますので、この杉並商品券に対しては来年度どのようなお考えかお聞かせをいただいて、終わります。
◎区長 先ほどご質問がありましたが、配り間違えということについては、大変ご迷惑をおかけしたということで、今後こういうことが起こらないように、きちっと体制を整備していく必要があろうというふうに思っております。
 ただ、今回の配り間違えの問題と、おっしゃるようになみすけ商品券を続けるかどうかということは、直接的に結びつけて考えるべきことではなかろうと。今ご好評をいただいている事業であるということは十分認識をしておりますので、今後予算をつくっていく経過の中で、区民の皆さんの意見をお聞きしながら、いいことは継承発展させていく、これまでも申し上げてきたとおりでございますので、そういうことだということで判断があれば、前向きに進めさせていただきたいというふうには思っております。
◆伊田としゆき 委員  ありがとうございました。来年もぜひよろしくお願いいたします。
○島田敏光 委員長  以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。
◆くすやま美紀 委員  障害者施策と国民健康保険についてお聞きします。
 最初に障害者施策のほうなんですけれども、この間、我が党も各障害者団体と懇談してまいりました。この数年来続けているんですけれども。中でも知的、身体障害者親の会からの要望で最も強いのが、ショートステイの増設だというふうに痛感いたしました。
 それで、まずショートステイなんですけれども、基本的なことなんですが、自立支援給付の短期入所、それから地域生活支援事業の日帰りショートというふうになっているんですけれども、宿泊のショートステイと日帰りショートステイというぐらいの違いはわかるんですが、対象者ですとか、どういう違いがあるのかということについて、まずお伺いします。
◎障害者施策課長 まず、対象者はどういうというお話でございますが、基本的には、障害の支給認定会議というのがございまして、こちらのほうで認定を受けていただければ、例えば障害の程度区分、1から6という形でございますけれども、どの方でも、いずれのサービスについてもご利用はできる制度でございます。
◆くすやま美紀 委員  自立支援給付と地域生活支援事業というふうに分かれているこの根拠というか理由というか、それは何でしょうか。
◎障害者施策課長 あくまでも障害者自立支援法の中で位置づけられているものでございますので、1つは地域生活支援事業ということで分かれておりますが、本体の障害者福祉サービスのほうには短期入所事業が入っている、そういったものでございます。
◆くすやま美紀 委員  それで、区内に障害者が利用できるショートステイが今幾つ整備されているのか。
◎障害者施策課長 区内におきましては、全部で5カ所でございます。
◆くすやま美紀 委員  5カ所ということで、これは障害者ごとに、知的あるいは身体というふうに分かれているのか、それとも両方の障害の方が利用できるのか。
◎障害者施策課長 基本的には、どの障害の方でもご使用はできるということにはなるんですが、東京都の届け出につきましては、あくまでも主たる障害という形で届けられているものでございます。例えばクローバーにおきましては身体と知的、すだちの里すぎなみにつきましては知的、それから東京家庭学校におきましては身体と知的、みんなのいえが知的と精神、マイルドハートは身体ということで、主たる障害という届け出にはなってございます。
◆くすやま美紀 委員  利用したくても、電話してもほとんど埋まっている状態で、特に緊急時の利用ができないと。お通夜、これは急に入るものですけれども、お通夜が入ったり、また介護者、親が病気になった場合などに本当に苦労しているという話を、この数年来聞いてきたわけなんです。介護者も高齢化していまして、体力的にも本当に大変だと。コルセットを締めて、サロンパス張りながら必死に介護しているという状態で、レスパイトサービス、休息という意味でも、このショートステイの充実というもの、増設というものが求められていると思うんです。
 それで、この整備計画についてなんですが、障害福祉計画あるいは実施計画を私、改めて見直してみたんですけれども、この整備計画については記載がないようなんですけれども、どのようになっているんでしょうか。
◎障害者施策課長 障害福祉計画の中では、今委員おっしゃるように、施設数という形では記載はございません。ただし、日帰りショートの利用者の数につきましては、月何人という形での計画はございます。
◆くすやま美紀 委員  整備計画がないというのはちょっと納得いきません。
 それで、利用を希望している方が多いというのは、区でもそういう声は当然聞いていると思うんですけれども、需要と供給との関係で、区はこのショートステイについてどういう認識を今持っているのか、そして今後の整備計画、目標を持つことが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 障害福祉計画は、平成23年度に計画の改定という年を迎えます。障害者の基礎調査といったものも本年度中に行う予定でございますので、そういった中で検討はしてまいりたいというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  とにかく足りないということははっきりしていると思います。それで、利用者の親の会の方などから、例えば今既存の施設、なのはな生活園とかこすもす生活園とか、そういう通所施設に、例えばショートステイを1床つけるような、そういうことは考えられないのかというようなお話もお伺いしたんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎障害者施策課長 今の既存の施設にという形ですと、増設等の関係もございますので、ちょっと今の既存の中では厳しい部分はあるのかなと思いますけれども、そのところも含めまして、来年度以降、検討させていただければと思います。
◆くすやま美紀 委員  とにかく目標を持つことが、繰り返しますけれども、本当に重要です。それで、障害者も親も高齢化が進んでいますので、安心して地域で暮らし続けていくために、さまざまな援助がこれまで以上に必要になってくると思いますが、今後そうした障害者施策についてどういうものを必要とされていて、検討していったらいいのかということを、本当に区全体で考えていかなければならない時期だと思うんです。そうした検討会も立ち上げていくべきではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎障害者施策課長 委員おっしゃるように、区としても、こういったショートステイの関係につきましては、重要性は認識しているところでございますので、今後のそういった検討の中で十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  次に、視覚障害者のことなんですけれども、ガイドヘルパーの養成講座を、ガイドヘルパーといっても知的や視覚障害者の方で違いますので、態様に合った養成講座を開いてほしいと。例えば視覚障害者の場合などについては、視覚障害者福祉協会に委託してほしいという声も毎年上がっていると思うんですけれども、なぜその要望に沿えないのかどうか、理由をお聞きしたいと思います。
◎障害者施策課長 今年度におきましては、すぎなみ地域大学で受講していただいたという経緯がございます。来年におきましても、そういったお声がまた出てくれば、検討はしてまいりたいと思いますが、今年度においては、そういった形で地域大学で一律やらせていただいたという経過でございます。
◆くすやま美紀 委員  数年来出ている要望ですので、本当に真剣に検討していっていただきたいと思います。
 それから、エスコートゾーン、横断歩道の点字ブロックについてなんですが、これ、以前一般質問でも取り上げたことがあるんですけれども、杉並区の場合、高円寺地域がバリアフリーの推進地域ということで大分進んできているということなんですが、視覚障害者は、特にそうした施設が集中している荻窪駅を大変利用しまして、ですので、荻窪駅周辺にもっと増やしてほしいという声を聞いているんですけれども、その後増えているのかどうか、伺います。
◎障害者施策課長 私もこの4月から障害者施策課長になりまして、最初にそういったご要望を受けました。私も実態として高円寺の駅前も見てまいりましたし、この夏前ぐらいですか、荻窪警察署のほうに私のほうから出向きまして、担当の課長さん、係長さんには、そういった今後の対応についてお願いをしてきているところでございます。
◆くすやま美紀 委員  そのお願いに対して、警察としてはどういうお答えだったでしょうか。
◎障害者施策課長 今後そういった形は十分考慮していきたいというお返事は、その場ではいただいております。
◆くすやま美紀 委員  ぜひ、増設に向けて働きかけていっていただきたいと思います。
 障害者全体、例えば知的障害者の施設など建設計画が上がったときに、その周辺住民の方から、来てもらってはちょっとというようなことで反対の声が上がったりなど、障害者をめぐる状況というのはなかなか厳しいものが続いていると思うんですね。ノーマライゼーションなどと言われてきましたけれども、なかなか実際は難しいと思います。ぜひ、障害者への理解を深める学校のときからの教育だとか、社会人としてもそうした啓発活動がますます重要になってくると思いますので、その点、杉並区として今後重点的に取り組んでいくべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎障害者施策課長 特に、今委員おっしゃるようにノーマライゼーションの精神というものにつきましては、今後も地域の方のご理解、そしてご協力を賜りますように、区としても十分納得をしていただく上でも、いろいろな説明会等も開催いたしまして、ご理解をしていただくよう頑張っていきたいと思います。
◆くすやま美紀 委員  次に、国民健康保険について伺います。
 国保法の第44条で定めている一部負担金の減免について、改めてこの制度の内容をお伺いします。
◎国保年金課長 国民健康保険の被保険者の一部負担金の減免ということでございますけれども、国保法44条を受けまして、国保条例8条で、災害、貧困その他特別な理由がある場合には一部負担金を減免できると。また、それに基づきまして、要綱で具体的な基準を定めてございます。
◆くすやま美紀 委員  その具体的な基準、杉並の場合はどうなっているのか、そしてここ数年の実績について伺います。
◎国保年金課長 具体的な基準につきましては、世帯主が利用し得る資産、能力の活用を図ったにもかかわらず、災害による重大な損害、失業などにより収入の著しい減少により、著しくその生活が困難になった場合につきまして、3カ月以内の期間を限りまして、一部負担金を減免するということにしてございます。
 近年の実績でございますけれども、この5年間で11人の申請があり、承認してございます。
◆くすやま美紀 委員  実績が少ないと思いますけれども、これは対象となる人が余りいないのかどうか、その辺はいかがでしょう。
◎国保年金課長 一部負担金の減免ですけれども、あくまでも一時的な困窮に対応するもので、負担の減免につきましても3カ月に限ってございます。長期減免につきましては、生活保護等につなげていく必要がありますので、この程度の件数になっているというふうに認識してございます。
◆くすやま美紀 委員  実際これまでそうした相談などがあって生活保護につないだ例というのは何件ぐらいあるか、つかんでいますか。
◎国保年金課長 具体的に件数はつかんでございませんけれども、それぞれ状況に応じまして、福祉事務所のほうにつなげているところでございます。
◆くすやま美紀 委員  この一部負担金の減免について、先月9月、厚労省から通達があったと思うんですけれども、その内容について伺います。
◎国保年金課長 先日国のほうから通知がございまして、その内容ですけれども、一部負担金の条例減免につきまして、まず入院した場合、次に災害や事業の休廃、失業などにより収入が著しく減少した場合、3番目に、収入が生活保護基準以下かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下という基準をすべて満たした場合につきまして、一部負担金の減免をするという基準を示したものでございます。
◆くすやま美紀 委員  そうしますと、厚労省からの基準というのは、これまで区が適用していた基準と照らし合わせると、変わりますか。
◎国保年金課長 国のほうの示された基準ですけれども、区としては、特別区統一基準でやってございまして、貧困の基準につきましては、生活保護基準の115%というのを1つの目安にしてございます。国の通知よりも区のほうがより緩やかな、広く適用できるような基準になっているというふうに認識してございます。
◆くすやま美紀 委員  ですので、これ、もっと対象になる方はあるんじゃないかと思います。その点で周知するということが大事になってくると思います。昨年の決算特別委員会でも提案したんですけれども、この制度があるということについて、医療機関にポスターを張り出して周知に協力してもらうなどするべきではないかとしてきました。区も医師会と協議して検討するという答弁もありましたけれども、その後どうなっていますでしょうか。
◎国保年金課長 周知につきましてですけれども、今後ともさまざまな機会をとらえまして、医療機関、被保険者への情報提供には努めていきたいというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  次に国保料について、監査意見書でも、19年度以降3年連続低下で、5年間で最低という記述もありました。国保料が、杉並区の場合は21年、昨年10月から65歳以上の被保険者は年金からの天引きとなりましたけれども、それによって収納状況が上がったとか、そういう状況はつかんでいますでしょうか。
◎国保年金課長 昨年度から、国保料につきまして年金からの特別徴収が始まりました。年金につきまして、現在、約8,000世帯の方が年金特徴でやってございます。全体の数字が国保の場合10万世帯ございますので、なかなかすぐに数字を反映しているものではございませんけれども、特別徴収を行うということで、納付率の向上につきましては寄与していくというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  21年度の資格証の発行件数は何件でしょうか。
◎国保年金課長 国保の資格証の発行数ですけれども、21年度につきましては、907件発行してございます。
◆くすやま美紀 委員  それで、20年度から、病気の際は申し出れば、資格証の場合でも短期証発行に切りかえるというように対応を変えたと、昨年の当委員会で答弁がありましたが、その際、その旨をきちんと、資格証を発行する人にわかるように記載することが必要ではないかと提案したんですけれども、その対応についてはどうなっていますでしょうか。
◎国保年金課長 資格証を発行する際には、いろいろな状況につきまして情報提供に努めていきたいというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  資格証発行そのものを私は認めてはいませんけれども、最低、病気になったときには短期証を発行するんだということをきちんとわかるように資格証に書いていただきたいと、再度申し上げておきたいと思います。
 それで、来年度から23区の国保料が住民税方式から旧ただし書き方式になるということで、かなり負担が増える階層も出てくるというふうに聞いているんですけれども、一体どの層の人たちがどのくらいの負担増となるのか、わかりますでしょうか。
◎国保年金課長 国保料の所得割の算定方法につきまして、来年度から旧ただし書き方式を予定してございます。旧ただし書き方式になりますと、住民税方式と異なりまして、扶養控除等につきましては算定されないということで、扶養控除が多い世帯につきましては、その分一定の負担が増える可能性があるというふうにとらえてございます。
◆くすやま美紀 委員  複雑な計算とかはあるんでしょうけれども、大ざっぱに言って、所得の低い層、そして家族の人数が多い世帯が負担が増えるというふうになっていると聞いています。いずれにしましても、23区の場合の国保料というのは、各区が条例で定めるといっても、実質、特別区長会で決められることになっています。区長会としても、現在の検討状況を、議会とか区民に対し、決めてしまう前に、今こういった検討をしているとか、保険料がこのぐらいになるとかというような情報をきちんと示すべきではないかと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
◎国保年金課長 所得割率の保険料につきまして、経過措置も含めまして、現在区長会のほうで検討しているところでございます。それぞれ、決まりました段階では、所定の情報提供をしていきたいというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  負担増とならないように、経過措置も考えられているということではありますけれども、きちんと区長としても負担増を抑える、そうした意見をしっかりと言っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎国保年金課長 区長会を通じて、さまざまな区の見解をそこに反映させていきたいというふうに考えてございます。
◆くすやま美紀 委員  後期高齢者医療のほうの短期証なんですけれども、どういう人を対象に、何件発行したのか伺います。
◎国保年金課長 後期高齢者の短期証の発行でございますけれども、現在112通発行してございます。対象者につきましては、9カ月以上の滞納がある被保険者に発行したものでございます。
◆くすやま美紀 委員  112件発行したんですか。来庁してもらって取りに来てもらったというような話もちょっと聞いたんですけれども、もう一度お願いします。
◎国保年金課長 短期証の発行につきましては、原則こちらに取りに来ていただくという形でやってございましたが、期間を経ても取りに来ていただけない方につきましては、郵送しているものでございます。
◆くすやま美紀 委員  取りに来ない方は何人いらしたんでしょうか。
◎国保年金課長 取りに来られなかった方は73件ございます。
◆くすやま美紀 委員  郵送したということですけれども、例えば、直接区の職員が訪問して説明するなどという対応が必要ではなかったのかと思いますけれども、なぜ郵送にしてしまったのか。
◎国保年金課長 高齢者の方はいろいろな世帯がございます。まず郵送して、その結果、仮に戻ってきたらまたそれぞれの対応を考えるということでございますので、原則的にはすべて郵送するというふうにしてございます。
◆くすやま美紀 委員  郵送ということではなくて、もらってもよく理解できない方もいらっしゃると思うので、きちんと訪問する必要があったと思います。
 最後に、高齢者の短期証、老人保健制度のときは高齢者に発行していたのかどうか、伺います。
◎国保年金課長 後期高齢者の前の老人保健制度のときにつきましては、それぞれの所属する保険に入ってございますので、短期証発行については、こちらは把握してございません。
○島田敏光 委員長  それでは、小倉順子委員、質問項目をお願いいたします。
◆小倉順子 委員  高齢者問題とケア24について、また子供園についても、時間がありましたら伺います。資料については、No.425、421、402、404、378。
 まず、高齢者の孤立死について、その実数をお示しください。
◎高齢者施策課長 孤立死の件数でございますけれども、死後おおむね1週間を経過した状態で発見された方、平成21年度8名でございます。
◆小倉順子 委員  そのほか1週間以内にというケースもあるようですけれども、それも教えてください。
◎高齢者施策課長 1週間以内に発見された方が13名いらっしゃいまして、計21名でございます。
◆小倉順子 委員  傾向として、毎年どうなってきているでしょうか。
◎高齢者施策課長 この件数につきましては、昨年度の場合は、区の介護予防課と福祉事務所で把握した件数ということですけれども、20年度が合計で16件、今年度が21件ということで、20年度と比べると増えているという状況です。
◆小倉順子 委員  杉並区が行っている孤立死の防止策などありましたら、お示しください。
◎高齢者在宅支援課長 お一人で暮していらっしゃる方、高齢者のみの方の場合には、安否確認ということが大変重要でございます。杉並区では、安心ネットワークということで、地域の目、あんしん協力員の見守り、それから機械による見守りということで、緊急通報システム、配食サービス、また、ごみのふれあい収集等で安否確認をしているところでございます。
◆小倉順子 委員  それらの、例えば緊急通報システムなどは、平成21年度から実施されていると思うんです。センサーとペンダントなどというのがあるんですけれども、本人の負担がたしかあるのかなと思いますが、それはいかがでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 利用されている方によって、介護保険料段階によって、自己負担いただいているものがございます。
◆小倉順子 委員  それから安心コールとか配食サービス、ふれあい収集については、どのぐらいの方が利用していて、効果がどのように上がっているかというのをちょっと。
◎高齢者在宅支援課長 安心コールは、電話による定期的な訪問という形になります。8月末現在で18件の方がご利用されています。
 配食サービスにつきましても、登録の方は約1,600人いらっしゃいますが、実際のところ1,200人ほど利用されているんですけれども、お弁当の手渡しで確認しているところでございます。
◆小倉順子 委員  ふれあい収集は。
◎杉並清掃事務所長 21年度末で999件でございます。
◆小倉順子 委員  先ほどセンサーのことを聞くのを忘れたんですけれども、センサーを始めて、それを活用しているというか、効果が出た例というのは何件ぐらいでしたか。
◎高齢者在宅支援課長 センサーを約100件の方が利用されているんですけれども、実際効果というよりは、一時入院するときとかにセンサーをおろさなくてはいけないんですが、それをしないで入院されて、誤報があったというのがございます。
◆小倉順子 委員  それで、地域ささえ愛グループというのがあるんですけれども、これの内容についてはどういうことでしょうか。
◎高齢者施策課長 地域ささえ愛グループでございますが、これは、加齢や疾病などにより家に閉じこもりがちな高齢者の生きがいと社会参加を促進するために、自主的に活動を行っているグループでございます。これに対して区が支援をしているというものでございます。
◆小倉順子 委員  ちょっと後になりましたが、高齢者のみと高齢者ひとり暮らしの実数、世帯数等わかりましたら、お願いします。
◎高齢者施策課長 ことしの4月1日現在ですけれども、65歳以上の方が10万4,233人でございまして、ひとり暮らし高齢者につきましては、実数は把握してございません。高齢者実態調査からの推計で申し上げますと、1万8,450人と推計しております。
◆小倉順子 委員  これだけの高齢者がいる中で、今お聞きした、区が行っている防止策にかかわっている人というのは、今お聞きした段階で判断しても、かなり少ない人数かなというふうに思うんですけれども、ケア24で行っているたすけあいネットワークについての現状について、大まかで結構ですから、お示しください。
◎高齢者在宅支援課長 たすけあいネットワークの地域の目ということで、ケア24では月1回各所、地域連絡会というのを行っております。その場合には、あんしん協力員さんの方中心に会議においでいただいているんですが、地域で起きていることなども情報交換しながら、見守りしているところでございます。
◆小倉順子 委員  ケア24についてなんですけれども、この間、地域包括支援センターの役割というのは大変大きくなってきているというふうに思うんです。20カ所のケア24で、高齢者問題すべての相談窓口として頑張っているということなんですけれども、相談件数などは、ケア24という制度が始まってから具体的に件数がどういうふうになってきているのかということ、開始時からの数、わかりましたらお示しください。
◎高齢者在宅支援課長 平成18年度に設置した当時は、約5万2,000件ほどございました。相談件数が伸びてございますけれども、平成21年度には、年間延べでございますが8万9,000以上ございます。
◆小倉順子 委員  私も調べてみましたけれども、かなりの数増えてきているということがわかります。これはケア24というのが周知されてきているということもあるんだと思うんです。仕事量がこういった中でかなり増加しているかと思うんですけれども、人員配置についてはどのようになっているでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 地域包括支援センターの必置職種といいまして、3職種ございます。その3職種については、必ず常勤で専任で設置するということになっております。
◆小倉順子 委員  私、資料をいただいたもので見ましたら、人員配置については、仕事量がこれだけ増えてきている中で余り変わっていない。全体トータルでほんの微増というぐらいで、ほとんど変わっていないということが言えます。
 例えば委託費については、この間、増加ということはあるんでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 包括的支援業務ということで一括でお支払いしているものもございます。それ以外に、家族介護教室だとか、昨年度からは地域型の介護予防普及啓発ということで実施していただくものに、また委託費を上乗せしているという形でございます。
◆小倉順子 委員  平成18年と比べても7,000万円程度しか全体で上がっていないということでは、ケア24で働いている方は大変な思いをして働いているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 地域包括支援センター、ケア24の職員からの話とかも直接聞きますと、現在、医療系の相談が増えてきております。そういったところで相談件数も伸びておりますし、業務の中で丁寧な対応もしておりますので、その中でもかなり努力をしていただいているところだと考えております。
◆小倉順子 委員  相談対応件数というのがかなり増えているというのも、いただいた資料で、平成18年が8万3,000幾つ、平成21年度が12万9,000というふうに、かなり相談の実数と、対応件数というのは、何度も何度も対応しなければいけないというようなケースもあるということではないかと思うんです。
 この間、不明高齢者問題などが話題になりましたけれども、区民の安心・安全を考えた場合に、高齢者を見守る中核としてケア24の役割が本当に大きくなってきている中、人的な配置を含めて機能充実を図る必要があるのではないかと考えます。財政的な支援をもっと行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 ご相談の方の数が増えている、高齢者の方が増えているということはございます。そういった中で、丁寧に迅速に適切な支援対応していくということでは、人的なものというのは大変重要なものと考えております。
◆小倉順子 委員  それでは、それを充実するという方向は検討されているのでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 充実また中身の強化については大変重要だと考えておりまして、今後も検討してまいりたいと考えております。
◆小倉順子 委員  基本的には、区が直接区民に責任を持ってこうした問題に取り組む必要があるというふうに私は思っています。ケア24には高齢者の情報というものが全くないというふうに聞いています。通報があったり相談があった人のみを対象に動いているということでは、どうしても受動的にならざるを得ないというふうに思いますけれども、例えばひとり暮らしの高齢者がどこに住んでいるとか、高齢者のみ世帯がどこにいるというような情報は、ケア24に渡すことはできないのでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 単に相談だけの情報ということではなくて、介護保険の認定非該当の方、また特定高齢者の方に関する情報についても、情報提供はしております。また、今後手を挙げない、またそういったリストに載らない方については、これから設置します高齢者訪問調査のあり方検討会の中で、どのように把握していくかということについては検討してまいります。
◆小倉順子 委員  相談とか通報だけではないということなんですけれども。そこに載ってこない人たちが、例えば孤立死だとか、今回の不明高齢者ということでありましたけれども、そういったことになることが多いのではないかと思いますので、ぜひ区として、具体的にそういうところにもきめ細かな実態把握ということを責任を持ってやっていただきたいというふうに要望いたしますが、いかがでしょうか。
◎高齢者在宅支援課長 当然、手を挙げない方いらっしゃいますし、社会との関係を断っている方も中にはいらっしゃいます。できる限り、そういう方にわかりやすくいろいろな情報が届くように、こちらも検討会の中で検討してまいりたいと存じます。
◆小倉順子 委員  杉並区から孤立死などが起こらないようにということをぜひ実現するためにも、こういったことを強めていっていただきたいと思います。
 新区長がおっしゃっている在宅介護の総合的支援ということですけれども、在宅の介護、介護保険だけで賄え切れないということについて、どのようにこれからやっていく方向が検討されているのか、お聞かせください。
◎高齢者担当部長 介護が必要な方に対して、介護保険のサービスを基本にしながらも、そこで不足している部分があるということは、多くの在宅介護をしていらっしゃる方が感じているところだと思います。そういった方たちの考えやご要望を伺いながら、区としてできることをいろいろな側面から考えていきたいというふうに思っております。
◆小倉順子 委員  現在でも、自己負担で、介護保険以外の費用を負担してサービスを利用している人たちがいるということを聞いています。ただし、低所得の人たちについては、支援がなければ結局あきらめざるを得ないというか、そういう方も多くいるということでは、区としてそういったところに対する財政的な支援ということも考えていらっしゃるのでしょうか。
◎高齢者担当部長 私ども、所得と介護保険の利用の問題がどうなっているのかというデータを整理してみましたが、所得を保険料段階で見たときに、サービスの利用率と保険料段階は関係がないということが明らかになりましたので、特に低所得の人だけが抑制しているということではないという状況でございます。
◆小倉順子 委員  どういう調査をなさったのかがちょっとわかりませんけれども、でも、多分、使いたいけれども使えないというか、自己負担では欲しいサービスが使えないというふうに思っている人は多くいます。そういう声は聞いています。そういった意味で、そういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思いますが、この項目の最後、お願いします。
◎高齢者担当部長 サービスの利用率と関係を見ますと、むしろ要介護度が直接的に関係しているというふうに思われます。要介護度の重い方の場合に100%限度額まで利用している方が非常に多いようなので、そういった方たちをどうやってサポートしていくかということが重要な課題ではないかというふうに考えております。
◆小倉順子 委員  では、次に移ります。
 子供園について伺います。子供園が21年度から始まりました。そして区立の幼稚園が廃止の方向が出されましたけれども、当該年度の2園の短時間保育、長時間保育について、定員と応募者数を改めてお示しください。
◎子供園担当課長 当該年度の応募ということでございますけれども、下高井戸子供園のほうが、短時間保育の定員が9名、長時間保育の定員が9名、こちらに対しまして、短時間の枠は29名の応募でございます。長時間のほうは6名の応募ということでございました。
 堀ノ内のほうは、同じく短時間保育3歳9名のところに29名応募がございました。長時間については、9名のところに初回は2名程度ということでございます。
◆小倉順子 委員  この結果について、区としてはどのように評価をしていますか。
◎子供園担当課長 当初の募集の際には、ちょっと制度の周知等が不十分だったかということもございまして、長時間の方で移動が、当初申し込みがあったんですけれども、取り下げられたりとか認可のほうに行かれたりという方もありました。ただ、年度開始のときには一定程度充足されておりますので、今後課題はありますが、多様なニーズに十分対応できているものと考えてございます。
◆小倉順子 委員  短時間保育のほうが9名に対して29名いたということは、幼稚園枠で入りたいと思った人が、随分結局入れなかったということですよね。
◎子供園担当課長 ご指摘のとおり、短時間の希望が多かったというのは事実でございます。3歳児の保育というのが初めてということもありまして、かなりの高人気になったものと考えてございます。
◆小倉順子 委員  来年度の募集はこれからだということなんですけれども、2カ所についてどんなふうな募集をかけるのか、それについて伺います。
◎子供園担当課長 来年度の2園の募集に関しましては、短時間、長時間、3歳児はいずれも9名の定員で募集をいたします。4歳につきまして、短時間保育につきましては12名の枠で新規募集、長時間については5名の新規募集ということになります。
◆小倉順子 委員  これは来年度から始まるところということですか。今年度既に始まっているところはどんなふうになりますか。
◎子供園担当課長 今申し上げましたのは、下高井戸と堀ノ内の来年度の募集でございます。
 それから新規に始まります高円寺北と成田西につきましては、高円寺北が4歳児35名の募集、成田西が4歳児70名の募集ということで、短時間枠を優先して募集いたしまして、あきがあれば、長時間のお子さんを1クラス当たり7名まで受け入れるということで募集いたします。
◆小倉順子 委員  そういった意味では、短時間の幼稚園希望のところをかなり大きくして、あいたところに長時間を入れるということなんですけれども、何かこの計画が余り評判がよくないというか、そういうことを区自身が認めているということではないかと思いますが、いかがなんでしょうか。
◎子供園担当課長 子供園そのものが、親御さんが働く働かない、就労等の環境にかかわらず子どもたちを受け入れていくという理念の園でございますので、一定の枠を設けて募集はいたしますけれども、応募の状況に応じまして、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えてございます。
◆小倉順子 委員  最後の質問ですけれども、幼保一元化ということについては、国も今、一定の方向を出してきているんですけれども、3歳児からの受け皿づくりというか、待機児解消の目的のために考えられているというふうに私はとらえていて、しかし、保育園に対して幼稚園教育を取り入れるとか積極的な部分は、保育園に対して行うとかということはあっていいと思うんですけれども、今ある幼稚園を幼保一体化でとにかく待機児を解消するというやり方は、やはり中止すべきだというふうに思いますが、最後それを伺って終わります。
◎子ども家庭担当部長 区立幼稚園の子供園化は、委員ご指摘のように、3歳児の保育の受け皿づくりという側面もございますが、何よりも主要な眼目は、家庭の就労状況を問わず、就学前の子どもたちに充実した幼児教育と保育を融合して提供していくということにあるものと私ども考えておりますので、子供園の実践の今後の成果を、逐次他の保育施設等にも普及拡大を図りながら、杉並の子どもたちが健やかに育てるような環境づくりに邁進してまいりたいと考えております。
○島田敏光 委員長  日本共産党杉並区議団の質疑の途中ですが、ここで午後1時まで休憩いたします。
                            (午前11時51分 休憩)
                            (午後 1時    開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。
 鈴木信男委員、質問項目をお願いします。
◆鈴木信男 委員  自然エネルギーにかかわって、資料ではNo.431番と460番いただいていますので、それを使いたいと思います。それから環境基本計画、さらに区政経営報告書531ページになりますけれども、それを使わせていただきたい。時間があれば、省エネやリサイクルについても触れていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 最初に、地球環境の温暖化にかかわる、今世界の大きな関心事ということになりますと、言うまでもないわけですけれども、二酸化炭素、CO2などの温室効果ガスの削減、これの中長期の目標をしっかり持って、世界が一致してそれに真剣に取り組みをする、そしてこれをどう進めていくのかということだと思います。そして、地球温暖化抑止の国際協定、いわゆる京都議定書が定める温室効果ガス削減の第一次約束の期間が始まって2年目というのが当該年度ということです。2008年から12年までの5年間ということです。地球ができて45億年ぐらいと言われていますけれども、32億年ぐらいかかって生命維持装置と言われる大気がつくられた。それが産業革命以来の二、三百年というか、そういうことで今大変な危機的な状況が進行しつつある。場合によっては取り返しがつかない、こういう状況だというふうに言われているわけです。だれでもご存じのことであります。
 そこで最初に、当区では、地球温暖化ガスであるCO2が温暖化の主要なガスなんだということを、やや否定的にとらえてきたということがあると思うんです。そこで、先ほど冒頭に言いましたように、温室効果ガスのCO2の抑制をいかにするのかということが、いろいろな施策があると思うんですけれども、大切であるわけですが、その辺について、基本計画にもるる書いてありますけれども、改めてそこを確認したいので、環境計画含めてどのようなことが書かれているのか、また当区としての認識はどうなのか、改めて確認をしておきたい。
◎環境都市推進課長 環境基本計画においても、地球温暖化防止への取り組みとしまして、杉並区、住宅都市の特性を生かして、太陽光発電や高効率給湯器などでCO2の削減を図っていくということをうたっております。
◆鈴木信男 委員  そのとおりですよね。それで、3年前になりますけれども、ICPPの国連の総会で、大変有名な言葉になりました、科学者は仕事をした、今度は政治指導者が自分たちの仕事をする番だ、こういう有名なバン・ギムン事務総長の話があります。
 それで、私は、自然エネルギーの問題で、太陽光というのが特に、いろいろありますけれども、杉並の場合は有効な施策の1つと、あるいは最重要な施策というふうに言えるんだろうと思うんですが、その辺についてどのようにお考えか、もう一度確認をしておきたい。
◎環境都市推進課長 杉並の立地を考えますと、太陽光発電というのは重要な自然エネルギー導入の方策というふうに考えております。
◆鈴木信男 委員  それともう1つは、これにかかわるいろいろな助成政策その他が国、都、そして区、あるわけですが、3キロワットぐらいを設置すれば、一般家庭の6割ぐらい賄うことができるということが言われていて、それを仮に設置するとなれば、かなりの補助金が、後から詳しくやりたいんですけれども、出る。60万を超えるぐらい出るのかなと。本人も100万から百数十万ぐらいのお金を出しながら、そのことをやるということになるわけですけれども、そうしますと、この施策は大局的には進めなければいけない。そこにはだれも異存はないんだと思うんです。
 しかし、この補助制度そのものは、ある意味で大金というか、お金のある方、そういう試算に対応できる方ですよね。そういう方々に対する施策じゃないのか。そうしますと、所得が全体として少ないといいますか、例えば納税者人口でいうと半分近くぐらいが、ついこの間まで地方税5%、10%に上げられましたけれども、そういうところは一体どうするんだ。この辺はどういうふうに政策というか考えを持っているのか、その辺もちょっと示していただきたい。それから前段の、お金持ち政策という批判といいますか、確かにそういう面があるわけですが、その辺についてもどうか。どう統一しながらやるのか、その辺について示していただきたい。
◎環境都市推進課長 一般的に、3キロワットの太陽光発電をつけると、大体、補助金を除きまして130万円以上自己負担分が出るというようなことがございますが、今後の助成のあり方につきまして、地域省エネ懇談会等で審議して方針を考えていきたいというふうに考えております。また、利用されている方についてアンケートをとって、実態の把握に努めたいというふうに考えてございます。
◆鈴木信男 委員  一方では抜本的に進めなければいけないということですので、ぜひそういう方向で検討もしていただきたいなと思うんです。
 それで、やや具体的になるんですけれども、そうはいっても、環境基本計画の中で、8ページになるわけですけれども、今後の課題の中で、現時点では区が掲げる二酸化炭素の削減目標、1990年度比で2%の達成は大変厳しい状況にあると、こういう一文があるわけなんですが、これとの関係でいうと、これまでの施策がどうだったのか、あるいは太陽光の設置の助成その他がどのぐらいまで進んでどうなのか、そしてまた、今後それをどう克服しながらやっていくのかという点について、3点ほどですが、まとめてちょっと答えをしていただきたい。
◎環境都市推進課長 ご指摘の二酸化炭素につきましては、この間、新潟の地震におきまして柏崎の原子力発電所がとまっている関係で、二酸化炭素の排出係数が大変上がっているということもあって、余計に厳しい状況があるということはございますが、今まで助成しました件数で700件を超えてございますので、それらで賄えます二酸化炭素削減が大体900トン-CO2削減できますので、こういったことが貢献していけるものというふうに考えてございます。
◆鈴木信男 委員  だんだん身近な細かい話になっていくので、環境問題は地球規模で考えて身近なところで行動ということですので、身近なところの話に移っていくわけですが、21年度の当該年度でいうと太陽光は136件、こういうことで、これはもちろん目標は達成したんだということだと思うんですね。しかし、区政経営報告書531ページを見ますと、ちょっとわかりづらいんですが、太陽光発電普及率は0.6%で、これは目標は達成したということが書かれていますが、ちょっとこの内容について、どういう数字なのかということも示していただきたいんです。
 もう1つ、21年度計画が未達成の目標はバーとするというか、マイナスにする、そういう表示をするということで、その下のほうを見ると、杉並区の年間二酸化炭素のところはマイナスのバーが書いてあるということと、環境基本計画の18ページのところで、今後の取り組み、22年度まで、25年度までどうしようかということもあるわけなんですが、その辺との関係など見ながらすると、これは一体どういうふうに見て、いわゆる達成困難、今厳しいという状況がどういうふうに克服される計画になっているのか、その辺についてご説明を願いたい。
◎環境都市推進課長 太陽光発電の普及率0.6%と記載してございますのは、杉並区が助成した件数を区内の戸建ての専用住宅数で割ったものをあらわしてございます。それで、二酸化炭素の削減量の計画値がバーで示してございますのは、目標値は146万2,000トン-CO2でございますが、直近年度が19年度になりまして、新潟でとまっている状態で176万6,000トン-CO2ということでございまして、その関係でバーにしてあるということでございます。
◆鈴木信男 委員  ちょっと私には理解というか、わかりづらいところもあるんですけれども、時間もないので次に進みます。
 22年度は、当該年度、21年度の倍以上の件数の330件を計画していて、既に過半数を超えて相当相談があるということらしいんですが、今一体どのような状況があるのか。多分達成可能で、もっとたくさん声が来るようなことになってもらいたいと私は思うんですが。
 そうすると、23区もいろいろ制度が違うわけですよね。その辺で助成の額とかどういうような状況にあるのかというのが2つ目。
 そして、23区の中でよく進んでいる区はどういう区なのか、また、その辺の特徴みたいなことについて示していただきたいなと思います。
◎環境都市推進課長 後のほうのご質問の、23区のほうから申し上げますと、23区で助成を行っていない区は3区で、残りの20区は行っているという状況でございます。進んでいる区としましては、足立区が金額的にキロワット当たり10万円、限度額40万円ということで行っているということがございます。
 現在の状況でございますが、9月末現在で244件の申請、7割5分程度申請が来ております。
◆鈴木信男 委員  それで、実際にこれをつけようということになると、個別の住宅で既存あるいは新築の場合なのかという問題とか、それから、私の認識では杉並区の6割ぐらいが借家に住んでいるということですので、そうすると、その辺のところどういうふうに広げていくのか、あるいは集合住宅に対する区の取り組みの問題でいうとどういうふうにやっていくのか、広げるためにはそういう問題があるのかなというふうに思うんですが、その辺についての考え方というか、ちょっと示していただきたい。
◎環境都市推進課長 マンション等については、今後の検討を地域省エネ懇談会等で進めていきたいと考えておりますが、借家の場合は、家主の了承が得られれば、電灯契約を結んでいる本人が設置するということは可能でございます。集合住宅でご本人がお住みになっている場合の契約も助成可能というふうになってございます。ご本人が住んでいて使う場合に限ってでございますが。
◆鈴木信男 委員  それと、国と都と区の3つの制度があるわけで、都のほうは21年、22年で、今年度で終わってしまうということが言われているわけですよね。それで助成額も結構ありますので、もし都がやめてしまったということになると、区のほうと国のほうで進めていくということになると、かなりいろいろな取り組みの方法はあると思いますけれども、区の補助枠を他区のようにもう少し上げていく。23区の中では、この一覧表の中では、キロ当たりの補助率が比較的低いほうだと思います。ですから、その辺は一体どうなのか。
 それから、こういう問題は、せっかく今電気業界が比較的高い値段で買うということになりましたので、場合によっては、こういう機運が盛り上がっているときに、ある一定数ばっと進めるということも、この政策では必要ではないのかなと思いますので、その3点について説明をしていただきたい。
◎環境都市推進課長 ご指摘の買い取り価格が、昨年の11月から今までの倍額になっておりますので、この期間に集中的に予算を投じてつけるということを22年度は計画してございます。東京都や国の状況につきましては、情報収集をしながら、今後どのように区で対応していくかを検討していきたいというふうに考えてございます。
○島田敏光 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。
 それでは、市橋綾子委員、質問項目をお知らせください。
◆市橋綾子 委員  ISO14001とエコアクション21について、そして衣類の拠点回収について伺います。
 ISO14001とエコアクション21について、両者の違いを含めて簡単にお示しください。
◎環境都市推進課長 エコアクション21は、ISOの簡易版というふうに考えていただければと存じます。
◆市橋綾子 委員  14001の説明も。両者の説明とその違い。
◎環境都市推進課長 失礼いたしました。ISO14001は国際規格で、環境負荷を低減するというものを定めているものでございます。エコアクション21はそれの簡易版で、取り組みやすい、取得料金なども低額になっているということがございます。
◆市橋綾子 委員  区のISO14001の取り組みが昨年秋からなくなりました。そもそもどういう経緯で区がISO14001に取り組むようになったのか、お示しください。
◎環境都市推進課長 平成13年度に、環境負荷の低減を目指してISO14001を取り、行政コストの縮減、環境負荷の低減を図ってきたということがございます。
◆市橋綾子 委員  区が14001の取り組みをやめただけでなくて、14001に取り組む企業への補助金が今年度からなくなりました。私ども生活者ネットワークが応援していましたエコアクション21についても、当初の補助金5万円だったものが倍の10万円になり、それが今年度はゼロになりました。どういう総括のもと、ISOとエコアクション21の補助をなくされたのか、理由をお示しください。
◎環境都市推進課長 区は、21年度末をもちましてISOの認証を返上してございますが、それに至る経過といたしましては、今年度から省エネ法、環境確保条例が改正されて施行され、事業者としての省エネルギー、温室効果ガスの削減が義務化されたということがございます。それに伴いまして、事業者も同じように責務を負うことになったということで、任意の取り組みではなく、法と条例のもと、取り組みを行っていくということで終了したものでございます。
◆市橋綾子 委員  私どもは、区自ら環境に配慮した自治体運営を行って、その上で市民、事業者、環境活動を支援した区全体として業績を上げていくべきと考えて、これまで区の取り組みを評価してまいりました。今回のISO14001とエコアクション21の打ち切りは、環境施策の後退ではないかと思うところでありますけれども、確認です、そうではないでしょうか。
◎環境都市推進課長 今年度からISO14001にかわる区の環境エネルギーの管理指針としまして、杉並区環境省エネ対策実施プランを策定し、計画を立て、目標に向かって取り組んでいるところでございます。
◆市橋綾子 委員  ということは、14001にかわるものとして、先ほどおっしゃった省エネの取り組みをやっていくという理解でよろしいんですか。
◎環境都市推進課長 そのとおりでございます。
◆市橋綾子 委員  私ども、特に中小企業の方たちに向けて取り組んでこられましたエコアクション21、これに関しては登録の経費が安くて、そして中小企業にも取り組みやすい認証制度であるということで評価をしていたところですけれども、エコアクション21に取り組む事業者の支援復活を要望したいんですが、それと先ほどおっしゃった省エネの部分、そこのところの整合性というか、その説明はどのようにされるんでしょうか。
◎環境都市推進課長 助成はなくなりましたけれども、区が率先して事業者として取り組む省エネ対策実施プランについて情報を、今取り組んでいる情報ですけれども、今後公開して、参考にして省エネに取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
◆市橋綾子 委員  質問を変えます。次の質問に行きます。
 衣類の拠点回収についてですけれども、衣類の拠点回収、どういうものを回収していらっしゃるのか、回収拠点の数、そして昨年度の総回収量はいかほどでしょうか。
◎清掃管理課長 衣類は一般的な洋服とかそういったものを回収しているということで、回収箇所は10カ所でやってございます。
 昨年度の実績でございますが、230トンということになってございます。
◆市橋綾子 委員  拠点に集められた衣類の回収はどこが行って、だれが運搬して、どういう道筋をたどって、最終はどうなるのかお示しください。
◎清掃管理課長 まず拠点から運搬業者、回収業者が古布問屋に運びまして、そこから国内のリサイクルショップであるとか海外、あるいはそれをウエスとして使用したり、もろもろそんなような形で流れていくといったことでございます。
◆市橋綾子 委員  その流れの中で、売上金はどのあたりで発生するんでしょうか。
◎清掃管理課長 回収業者が回収いたしまして、それを古布問屋に売却をしますので、そこで一定の金額が発生する。それで、売却につきましては市場経済原理で動いているということで、区としてはそれ以上のことは関知していないというのが現状でございます。
◆市橋綾子 委員  不要になった焼却、それに関しての費用はどこが負担するんですか。
◎清掃管理課長 それは古布問屋のほうで分別を行いますので、そちらのほうで処分すると思います。
◆市橋綾子 委員  今伺っている衣類の拠点回収をしている部分と集団回収で集められている古布と呼ばれているものと、質がどのように違うんでしょうか。
◎清掃管理課長 質の点ではちょっと何とも言えないのですけれども、一般的に集団回収のほうが、古布にしても質がいいものが上がっているというふうには聞いてございます。
◆市橋綾子 委員  それでは、ちょっと質問もとに戻りますけれども、拠点回収をされている衣類の、燃やすものと海外に輸出されるような、そちらの生かされるものと、割合はどのくらいですか。
◎清掃管理課長 全部を100%といたしまして、海外に出るものが約30%、残渣として燃やすほうになっていく、そういうものについては大体35%というふうに推計されてございます。
◆市橋綾子 委員  報奨金はどのようになっていますか。
◎清掃管理課長 これはキロ単価6円で行政は払っております。
◆市橋綾子 委員  生かされるものと燃やされるものと大体同じような量になっていると思いますけれども、これはそんなところでいいんでしょうか。もっと生かされる方法がないのかということを考えるんですが、そんなところはどのように区はお考えですか。
◎清掃管理課長 残渣になっているものが35%なんですけれども、これは、ぬれているとかあるいは汚れているものが対象となります。ぬれていると、海外に運ぶのもコンテナに入れたりして運びますので、そういうものが入っていると湿ってかびてしまって、向こうで使い物にならないということもございますので、残渣として扱っているというふうに聞いてございます。
◆市橋綾子 委員  ということは、回収する品物の質をもう少し高めないと、焼却されるものが多くなっていくのではないかと思いますけれども、そこのところ、どのように今後考えていらっしゃるんでしょうか。
◎清掃管理課長 質を高めるのも重要ですけれども、まずぬらさないでいただきたいということがいいかなというふうに思います。
○島田敏光 委員長  それでは、小松久子委員、質問項目をお願いいたします。
◆小松久子 委員  環境マネジメントと就学前の特別支援、それから時間があればエスコートゾーン。
 ただいまISO14001を返上したいきさつと、それから東京都の条例が改正された、その関係について伺ったところなんですけれども、改正された環境確保条例の改正点の特徴と、そして改正のポイントをお示しください。
◎環境都市推進課長 大きく申し上げますと、年間、原油換算で1,500キロリットル以上エネルギーを使用しているところを大規模事業者と指定しまして、ことしから5年間で、毎年平均8%温室効果ガスの削減を義務づけられたということがございます。それから、30キロリットル以上の事業所も中小規模事業所として取り組みを強化するということが定められております。
◆小松久子 委員  それを区が負うことになったということだと思いますけれども、その大規模事業所に当たるものがどこか、また中小規模事業所に当たるものがどのぐらいあるのか、お示しください。
◎環境都市推進課長 大規模事業所に該当しますのは、区役所の本庁舎でございます。あとは小中学校含めて100カ所以上あろうかと存じます。
◆小松久子 委員  大変厳しい義務なのかなと思うんですけれども、どの程度厳しいのか、それと達成させるのに課題となっている点はどのようなことか、お示しください。
◎環境都市推進課長 単純に申し上げまして、8%の温室効果ガス削減は、この本庁舎の電気を全部毎日真っ暗にしても達成が不可能なほど、8%削減というのは大きい目標でございます。
◆小松久子 委員  では、どうやって達成させるんでしょうか。
◎環境都市推進課長 今後の課題にもなってきますけれども、さらなる省エネと環境技術の導入といった点、それから小まめな省エネ活動の徹底ということがございます。
 先ほど、全部を真っ暗にしてと申しましたが、西棟部分を真っ暗にしてという程度でございます。失礼いたしました。
◆小松久子 委員  それは、明かりのことだけおっしゃっていますか。
◎環境都市推進課長 照明だけです。
◆小松久子 委員  例えば、大規模事業所は1,500以上なんで、ここの庁舎だけと。学校に今度エアコンを設置されますが、これの影響というものはないんでしょうか。大規模事業所でないので気にしなくていいということでしょうか。
◎環境都市推進課長 それぞれにエネルギーの削減義務というのは負うわけですけれども、小学校、中学校のエアコン導入では、大規模事業所には相当してきませんので、温室効果ガス8%削減といった目標は設定されません。
◆小松久子 委員  その8%の大きさを実感してちょっと驚いているんですけれども、そうなると、暖房やエアコン機器類や機械を更新するということ、それなしに難しいのかなと思うんですけれども、その買いかえのスケジュール化とか予算化なども考えておられるんでしょうか。
◎環境都市推進課長 今後の予算との関係になってきますので、現在のところは省エネ努力で賄っていきたいというふうに考えております。
◆小松久子 委員  これは罰則規定がありますよね。これについて示してください。
◎環境都市推進課長 5年間経過しまして整理期間中に排出量取引を行うか、それを行わなくて削減ができなかった場合に、削減できなかった分の1.3倍のものを削減する義務が課されます。また、その削減命令が達成できなかった場合は、東京都知事からその分を求償されるということがございます。
◆小松久子 委員  そうすると、かなり難しいので、罰金を払うことを想定あるいは覚悟をしておくということでしょうか。
◎環境都市推進課長 そういうことではなくて、例えば小さな例になってしまいますけれども、情報システム課のマシン室の温度を設定よりも上げて工夫する等、さまざまな省エネの小わざを使って省エネに努めているところでございます。
◆小松久子 委員  都の条例では、技術管理者を配置することというふうにされていますけれども、これはだれが担当するんでしょうか。
◎環境都市推進課長 技術管理者は委託を考えております。
◆小松久子 委員  同じく第三者の検証機関による検証というものが義務づけられていますけれども、これはどうでしょうか。
◎環境都市推進課長 本庁舎の排出量について、第三者の登録機関による検証を予定してございます。
◆小松久子 委員  どこがやるのか、あるいはその管理者の委託先なども、もし決まっていたら教えてください。
◎環境都市推進課長 現在のところ、まだ決まっておりません。
◆小松久子 委員  ISOをやめたことは先ほど伺ったんですけれども、このエネルギー管理の実効性を高めていくためにも、新たに何か環境マネジメントシステムに取り組むことをお考えになっているのかどうか。そのときに、区民や事業者が関与できる、参加できる、そういうシステムをぜひ採用いただきたいというふうに思いますけれども、お考えを伺います。
◎環境都市推進課長 ISOにかわる省エネ対策、環境対策としまして、杉並区環境省エネ対策実施プランを策定しておりまして、その中で、計画としまして、評価委員会による第三者評価や区民意見の反映ということを考えてございます。
◆小松久子 委員  では、質問を変えます。
 就学前の特別支援について伺いたいんですが、就学前の障害児指導あり方検討委員会が設置されています。この設置の目的と、そして構成メンバーを教えてください。
◎障害者施策課長 まず目的でございますが、近年、知的発達に遅れはないんですけれども、対人関係や集団場面に特別な配慮を必要とするという発達障害及びその疑いのある児童の相談が増えてございます。今までも各部門との連携のもと、相談、療育指導等を行ってきておりますけれども、より効果的、効率的な支援、指導体制を明確化するとともに、今後の障害児療育体制のあり方、具体的な連携方法について検討をするものでございます。
 なお、メンバー構成でございますけれども、外部の委員の方が3名いらっしゃいまして、そのほか管理職等14名の合計17名で構成をしてございます。
◆小松久子 委員  これまでの議論の概要、どんなだったでしょうか。
◎障害者施策課長 まず、1回目、2回目等では、現状をこちら側からお話をし、3回目、4回目ということでは課題の整理という形で行っております。先月に5回目をやりましたが、そこでは、今後の方向性を若干踏み込んだ形でお話をさせていただき、課題につきましては、こういった発達障害につきましては、早期発見・早期療育、こういったものが一番メーンという形になりますものですから、こういったもののいわゆる対応の仕方、それから各機関との連携、こういったものをどうしていくかなどなどでございます。
◆小松久子 委員  生活者ネットは予算提案で毎年、障害児に対し、医療機関、療育機関、教育機関の連携システムをつくり、個別の支援計画により生涯にわたる支援体制を確立するということを要望してきまして、この行方にちょっと注目しているところなんですけれども、配慮の必要な子を早期に見つけるためには、2歳児健診が必要ではないかというふうに提案しましたときに、それは難しいということだったんです。要は支援につながるようないろいろなルートがあったほうがいいということで、要望したわけなんですけれども、困難のある子を見つけ出すための機会として区が実施している事業にはどんなものがあるでしょうか。
◎障害者施策課長 今委員おっしゃる2歳児の健診というのは、やはりなかなか難しいようですけれども、今現在1歳半健診、3歳児健診という中で、発達障害の疑いのあるといいますか、そういった形のお子さんを、親御さんの需要も含めまして発見をし、療育をしているところでございますけれども、2歳までという形になりますと幅広くなりますものですから、我々としましては、早期発見という形で、今までのやり方が果たしていいのかどうか、こういったものも含めまして、現在検討しているところでございます。
◆小松久子 委員  相談機能として「すこやか」というものを始めていらっしゃいますが、どのような事業か、そして今の課題をお示しください。
◎障害者施策課長 基本的には3歳から5歳の方の療育をやっているところでございまして、お医者さん、心理の先生、そういった方たちとグループにより行っているものでございます。
◆小松久子 委員  遊びのグループが企画されましたが、事業化されませんでした。これはなぜでしょうか。
◎障害者施策課長 当時その辺のところにつきましては若干、確立はされなかったという経緯はございますが、今回あり方検討会の中でも、特に1歳半健診においてそういった発見ができたお子さんにつきましては、早期発見・早期療育という形でのものが大切だということでありますので、そこら辺の話がまた浮上しているところでございますので、今後におきましては、そちらのほうにつきましても検討していきたいというふうには考えてございます。
◆小松久子 委員  ぜひ検討いただきたいと思います。配慮の必要な子が何らかの地域資源につながりさえすれば、切れ目なくずっとその子に合った適切な支援が、学校に行っても社会に出ても受けられるというふうになりたいわけなんですけれども、お母さんが早い時期に気づくこと、それから気づいたときに1人で悩まないでだれかに相談できる、アクセスしやすい、電話でも話しやすい、チャンネルがいろいろあることが大事だと思うんですけれども、その意味でも遊びのグループを実施すべきと思いますが、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 委員ご指摘の今の問題につきましては、あり方検討会のほうでも十分検討してまいりたいという項目になってございますので、今後におきましても、検討させていただきたいと思います。
◆小松久子 委員  そういう仕組みができてくれば、虐待の防止にも有効なはずだと思うんですが、虐待が疑われる子であるとか、貧困が心配されるようなケースが発見されるというようなことはないんでしょうか。
◎障害者施策課長 今委員ご指摘のようなものも当然あるかと思います。そういった意味でも、特に他機関との連携、子育て支援の部門の関係とか、それから学齢期においては小学校につながるような、そういったつなぎの部分も、今後は重視していきたいというふうに考えてございます。
◆小松久子 委員  それから、お母さんの問題がそういうチャンネルを通して見つかる場合もあるんじゃないかと思うんです。例えばうつ傾向であるとか、それから、さっき虐待のことを言いましたけれども、DVの被害に遭っている可能性が疑われるだとか、そういったことは今までになかったでしょうか。
◎子育て支援課長 虐待との関連でお話がありましたので。育児相談の中で、お子さんの事情の関係であれば発達の関係、それから育児不安の背景にDVなどの関係があれば、男女共同参画の関係など、育児不安、お母様の問題を切り口とした課題が見つかった場合には、児童虐待の相談窓口からも関係機関のほうにおつなぎするということで対応させていただいております。
◆小松久子 委員  そういう場合にはぜひフォローをお願いしたいと思います。
 これは、そもそも検討がされるようになったのは、こども発達センターが余りにも対応し切れない、何とかしないとというふうに問題が指摘されて何年もたってきたわけですけれども、こども発達センターの、ああいう施設のニーズが高まっているということを受けて、あり方検討会でどのような方向性を導きたいというふうなお考えがもしあるのでしたら、お願いします。
◎障害者施策課長 今現在、あり方検討会で検討中でございますので、区としても、このあり方検討会の報告を受けてさらに検討を尽くしていきたい、そんなふうに考えてございます。
○島田敏光 委員長  以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。
 みどりの未来の質疑に入ります。
 それでは、すぐろ奈緒委員、質問項目をお知らせください。
◆すぐろ奈緒 委員  精神障害者の自立生活支援センターについてと保育園の待機児対策についてです。
 まず初めに、区内の精神障害者の方の人数をお示しください。
◎保健予防課長 精神障害者保健福祉手帳の所持者ですが、1,871人となっております。
◆すぐろ奈緒 委員  そのうち精神通院の自立支援医療費の受給者数はどのくらいですか。
◎保健予防課長 自立支援の医療費の受給者数ですが、4,991名となっております。
◆すぐろ奈緒 委員  統合失調症の場合、これは100人に1人発症するというふうに言われていますので、もし単純計算すると、それだけで杉並区には5,000人近くいらっしゃるというふうに想定されるんですけれども、この数字には含まれてない、まだまだ相当数の精神的なサポートを必要としている方が存在しているというふうに考えられますけれども、区の認識を伺います。
◎保健予防課長 医療につながっている方につきましては、必要な方についてはほぼ自立支援の受給をしているというふうに認識しております。また、支援の必要な方というのは、医療につながっていない方も含めて潜在はしているというふうに認識しております。
◆すぐろ奈緒 委員  そこで、オブリガードについてお聞きしたいと思います。設立した目的、意義について教えてください。
◎障害者生活支援課長 オブリガードにつきましては、精神障害者の地域生活の支援をする機関として設立したものでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  利用状況について、それから、どのような病気でどういう方が利用されているか、わかりましたら教えてください。
◎障害者生活支援課長 オブリガードにつきましては、今は障害者自立支援法の相談支援事業所というような位置づけになってございまして、生活相談と高次脳機能障害等の相談、それからまたそれに関係しまして生活リハビリ事業、また障害者福祉サービスの利用申請等の対応をしてございます。
◆すぐろ奈緒 委員  開所時間はどのぐらいですか。
◎障害者生活支援課長 オブリガードといたしましては、平日9時から7時まで、それから土日につきましては9時から5時までということになってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  その中で、電話での相談時間、それから交流スペースの時間はどのくらいですか。
◎障害者生活支援課長 電話相談につきましては、専門電話相談ということで平日4時から7時、それから土日は1日ということになってございます。
 オープンスペースにつきましては、電話相談と同等に、平日は4時から7時、土日につきましては9時から5時ということになってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  平日は3時間に限られているのは、何か理由があるんでしょうか。
◎障害者生活支援課長 特にオープンルームにつきましては、平成20年までは9時−4時で障害者の通所授産事業として使っておりました関係上、4時という形で今推移しております。
◆すぐろ奈緒 委員  本来、日常生活を全面的に支援するセンターであれば、開所時間中はいつでもだれでも利用ができて、立ち寄って時間を過ごしたり、また相談できる場所であってほしいというふうに思います。行き場のない方がいらっしゃるわけですから、もう少し居場所として充実していく必要があると思うんですけれども、時間をもう少し枠を広げるとか、人員体制を拡充するということはできないでしょうか。
◎障害者生活支援課長 電話相談につきましては、一般の9時からも生活相談という形では対応しているところでございます。
 あと、オープンルームにつきましては、今4時からということで、基本的に、日中活動につきましては、精神の共同作業所相当を利用していただくというようなことで考えての設定でございますけれども、作業所連絡会等からも、オープンルームの利用時間につきましては拡大をというようなお声も上がっておりますので、今後検討を進めていきたいと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  ありがとうございます。ほかにも他の自治体で充実している支援がいろいろされていまして、例えば夜も7時以降もう少し、働いて帰ってこられた方が参加できるような時間帯にしていただきたいとか、体調が崩れてしまった方が一時的に休息できる宿泊室の提供であったり、それから住居探し、契約までの支援、アパートの賃貸借契約のときの保証人など、もう少し生活全般の支援を本来当事者が求めているということがあるんですけれども、その辺については充実させられないでしょうか。
◎障害者生活支援課長 居住サポート支援ということでは、オブリガードでも対応しているところでございますけれども、7時以降の支援ですとかその他の生活支援の部分につきましては、ニーズ等も勘案しながら検討してまいりたいと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  入院しなくても地域で生活していけるように、ぜひ検討していただきたいと思います。いろいろ専門的な知識とか経験が必要になってきますし、きめ細やかな体制がとれなければいけなくなってしまうと思うので、区のほうでそれが難しいということでしたら、NPOとか社会福祉法人などとぜひ連携をして取り組んでいただけたらというふうに思っています。
 それから次に、保育施策についてお伺いします。
 待機児童の推移について教えてください。
◎保育課長 ことしが23名、その前年が137名、その前年が86名でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  数としては一応減少はしてきていると思いますが、今後5年後までの保育需要の見込みについて教えてください。
◎保育課長 今後も5年程度につきましては、就学前人口も保育需要もまだ伸びが予想されます。大体、安全・安心プランで、待機児4年間で推計1,200名程度埋めるべく定員増を図っているものでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  具体的にはどのように保育園を確保していくのか教えてください。
◎保育課長 保育施設につきましては、認可保育園都合3所、あるいは認証保育所、グループ保育室あるいは幼稚園の活用等々でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  具体的に区有地の利用はどこを考えているのか、一定の面積が確保できるのか教えてください。
◎保育課長 既に清水の旧土木の資材置場を活用いたしまして、この10月に認可園をオープンさせたところでございます。また、現在取り組んでおりますのは、この区役所の隣の旧なでしこ生活園を利用いたしまして、今認可園の改装に取り組んでいるところでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  認可園を希望しながらことし入園できなかった方が800名を超えていることからも、区民は、一定の園庭があったりとか、3歳児までではなくて小学校に入る前まで通える保育園を希望している方が大勢いらっしゃるということがあります。世田谷区は今年度、小中学校の敷地を利用して保育園6園を開園させる計画ですけれども、杉並区でも区有地の確保が、一定の広さ確保するのが難しい場合は、学校の空き教室や敷地を利用することも考えていくべきではないかと思うんですけれども、学校の空き教室は今どういう状況でしょうか。
◎庶務課長 学校の空き教室でございますけれども、小学校で申しますと、もともと普通教室で、普通教室以外に使われているところが292、中学校の場合には167教室ございます。
◆すぐろ奈緒 委員  その教室は今どのように使われているんでしょうか。
◎庶務課長 例えば少人数対応の教室であるとか特別教室を補完する教室、それから会議室等で使われてございます。
◆すぐろ奈緒 委員  その教室を利用するなどして保育園をつくるということは考えられるでしょうか。
◎庶務課長 このたび文科省のほうでも35人学級等の構想もございますので、その辺の必要な教室数というものを勘案しながら検討すべきものだというふうに考えています。
◆すぐろ奈緒 委員  これまでも適正配置という問題の中で、昭和50年代と比較して児童の数が半分になっているということが、教育委員会のほうでは何度も答弁がありますけれども、そうであれば、私は、選択制を廃止してもともとの学区制にした上で、あいた教室とか敷地を利用して、もっと有効に保育園を整備するなど活用する必要があると思いますので、ぜひ検討をお願いしたいのですが、最後にもう一度お伺いします。
◎庶務課長 ご案内のとおり、ピークの半分以下になっているということから、今適正配置を進めているところでございます。
○島田敏光 委員長  それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。
◆奥山たえこ 委員  1番目が杉並区保健福祉サービス苦情調整委員制度、これは資料は当該年度の報告書を使います。2番目がごみ減量と排出指導です。これは生ごみの減量方策と段ボールコンポスト、資料は環境基本計画、できれば古いほうのも使いたいです。スプレー缶の出し方です。3番目は介護保険のうち緊急時の対応です。あと、時間があれば生活保護受給者のアパート探しと保証人です。
 先ほど言いました苦情調整委員制度ですけれども、制度の目的と概要のご説明をお願いします。
◎保健福祉部管理課長 苦情調整委員制度でございますけれども、保健福祉サービスの利用者の方が提供されるサービスに不満があるときに、第三者の機関でありますところの申し立て制度で、ここを調整する制度でございます。
◆奥山たえこ 委員  当該年度の運用状況報告書なんですが、その内容について、相談や申し立て、そして処理件数の状況はどうでしょうか。簡単にご説明を。
◎保健福祉部管理課長 昨年度の実績でいきますと、相談件数総件数が16件でございます。内訳は、窓口での相談のみ5件、委員との相談のみ4件、他課へ引き継いだもの3件、申し立てに至ったもの4件でございます。
◆奥山たえこ 委員  件数が少ないですが、その理由は。
◎保健福祉部管理課長 この3年間でいきますと、20年度が25件、19年度が26件ということでございますので、21年度についてはやや少な目かなというふうに考えてございます。
 理由につきましては、この制度が始まって以来の傾向が、ほぼ30件から20件程度で推移しておりますので、そういう形での動きかなというふうに理解してございます。
◆奥山たえこ 委員  対象としている中身をもう1回ご説明をお願いします。それから、苦情がないはずはないと思うんです、それから考えると。
◎保健福祉部管理課長 対象とするサービスと申し立てできる方でございますけれども、保健福祉全般でございまして、また、社会福祉法の2条第1項に規定するサービス事業者、介護保険に関するサービスのほか、保健福祉に関する役務その他のサービスでございます。
 申し立てできる方につきましては、ご本人、ご家族、親族の方、あるいは本人とかかわりある民生委員、児童委員の方なども含まれてございます。
◆奥山たえこ 委員  それだけ幅広いのにどうしてこんなに件数が少ないんでしょう。何か使い勝手が悪いとか、申請の手続がハードルが高いとか、ないですか。
◎保健福祉部管理課長 まず、周知のほうは通常の広報、ホームページ、ポスター、チラシ等、従前の各種周知と同じ方法でございます。また、各事業者、例えば幼稚園や保育園の事業者の方にも毎年この制度のご説明をし、また、民生委員協議会でも年度の報告はしてございます。
 ですから、PRにつきましては通常行ってございますが、若干少ないというのは、1つは、このところ、平成12年から社会福祉法の改正で、各事業者自体に苦情調整の指針ができ上がって、これが約10年たちまして、例えばある程度の社会福祉法人であれば、自らの法人の中で苦情調整委員会というのを立ち上げまして、そこの中で手続をされているというふうに私どもは理解しております。
◆奥山たえこ 委員  この制度にかかっている費用と、その方々は月当たり大体どのくらい働いているのか。1人当たりも含めて。
◎保健福祉部管理課長 本年度の決算でいきますと、約430万余でございます。
 委員の方は、現在3名の方が独任制の委員でございまして、お一人当たり月額12万円でございます。
◆奥山たえこ 委員  件数が少ないのはその方々のせいでは全然なくて、やっぱり宝の持ち腐れだと思うんですね。そうすると、そういうのに合わせて制度も少し変えていくべきではないかと思いますけれども、その必要性についてはどうですか。
◎保健福祉部管理課長 独任の委員でございまして、合議制でもございませんので、1件に対応して、先ほど申し上げたように、通常の社会福祉法人等でどうしてもおさまりつかないケースが私どもにご相談いただくというケースは実際ございまして、こういった調整の実際の面談、事業者との面談、対象者、ご利用者との面談、さらにそれの調整等がございまして、窓口にいらっしゃる件数以外にも、そういった報告書の部分もあろうかと思います。ただ、23区全体見ますと、月額制と日額報酬制とほぼ半々程度になっておりますので、その辺は今後の検討課題かなというふうに考えております。
◆奥山たえこ 委員  この制度自体は大変よい制度だと思っておりまして、私も積極的に議案には賛成したところです。ですから、もっと使いやすくするようにやっていただきたいと思いまして、ちょっとその辺のお気持ちなどお聞かせください。
◎保健福祉部管理課長 委員のご指摘のとおり、例えば区民協働、あるいは最後のセーフティーネットとしての役割も非常にありますので、私どもも、現状の送り手側の広報だけのイメージでなく、実際の利用される方はなかなかそういうことがわからないで、心の中で悩まれるということもございますので、こういった部分も考えた広報周知あるいはPR制度を進めてまいりたいと存じます。
◆奥山たえこ 委員  では次に、ごみ減量に行きます。
 ごみ減量の目標値なんですけれども、過去数年、これからの数年間、1人当たりのごみ量の目標を教えてください。
◎清掃管理課長 目標なんですけれども、22年度に430グラム、25年度に340グラム、29年度に250グラムという目標を立ててございます。
◆奥山たえこ 委員  過去も含めて、目標に向かって順調に進んでおりますでしょうか。
◎清掃管理課長 21年度は554グラムで、まあまあ順調には進んでいるんですが、これからの目標が、現実とちょっと乖離している部分もあるかなというふうにも思ってございますので、そういったところが今課題なのかなというふうに思っています。
◆奥山たえこ 委員  いや、私はそんな現実と乖離してなくて、理想の目標値に向けて邁進していかなければならないと思っておるんですね。
 ごみの排出量のうち生ごみは大体どのくらいなのか。割合でもいいし、もしくは重さでも、1人1日当たりだとわかりやすくていいんですが。
◎清掃管理課長 年に1回ごみの組成調査をやっておりまして、その中では4割ほどが生ごみというふうになってございます。
◆奥山たえこ 委員  生ごみの減量が全体のごみ減量の成否を握っている、そういう認識でよろしいかどうか。
◎清掃管理課長 生ごみも4割ございますし、紙の混入も2割ほどございますので、そういったところを減らしていくことが、今後のごみ減量のキーポイントかなというふうに思ってございます。
◆奥山たえこ 委員  当区において、環境基本計画で生ごみの減量についてはどのように取り組むとなっておりますか。
◎清掃管理課長 まず、コンポストとか生ごみ処理機という機器がございますので、その辺の普及啓発を行っていくというのがございます。あと、区民の意識啓発といいますか、分別方法の周知徹底ということで、さまざまな広報媒体を活用いたしまして、周知の徹底を図っていく、そんなような中でごみの減量を図っていきたいというふうに思っています。
◆奥山たえこ 委員  環境基本計画ではどうですかね。15年からのもあれば、いいんですけれども。
◎清掃管理課長 古いほうの計画ですと、今ご答弁いたしましたように、コンポスト等の機器の普及であるとか、あるいはごみ減量の普及啓発、あるいはごみ会議の開催、マイバッグの普及促進、過剰包装の抑制等々が挙げられてございます。
◆奥山たえこ 委員  いや、生ごみに限ってなんですけれども。古いほうの環境基本計画だと116ページ、それから新しい22年度からのだと15ページのところに書いてあるんですが、ちょっとそれ、見ていただけますか。
◎清掃管理課長 失礼しました。行政の取り組みということで、ごみの排出抑制、「すぐにごみになるものは、できるだけ購入しない、持ち込まない。」
◆奥山たえこ 委員  生ごみ。
◎清掃管理課長 失礼しました。「生ごみの資源化への取組み」として、「区施設から排出される生ごみの資源化について、可能性を検討する。」であるとか、あと、「生ごみの堆肥化に取組みます。」とか、そういうのがございます。22年度でいえば、生ごみの資源化の検討といったようなところも挙げられてございます。
◆奥山たえこ 委員  つまり、この11年間ほど、ずっと検討を続けておるんですよ。それでやっているのはせいぜいコンポストへの補助ぐらいなんです。これで生ごみが減りますかね。
 あともう1つ、生ごみを減少させることは、区にとって喫緊の課題ではないんですか。
◎清掃管理課長 先ほどもご答弁いたしましたように、生ごみを減らすことは、ごみ減量に関しては非常に重要な部分であるというふうには認識してございます。
◆奥山たえこ 委員  別に課長に責任を押しつけようというのではなくて、減らすのは私たち区民だからね。それでいうと、やっぱり取り組みがまだまだ足りないというふうに思っておるんですよ。私、今回一般質問でも言いましたけれども、東京三多摩のほうでは大がかりな、生ごみのプラントなんかがあるとか、そういうことはご存じでしょうか。
◎清掃管理課長 ちょっとどんなものか……。小金井であるものでしょうか。──それでしたら認識してございます。
◆奥山たえこ 委員  しかし、においの問題もありますから、そういったものが杉並で可能かどうか、どうお考えですか。
◎清掃管理課長 やはりにおいの問題なんかは、こうした住宅地ですと、非常に周りの人たちにも迷惑になる部分がございますので、そういったところは研究をしていかなくちゃいけないのかなというふうに思ってございます。
◆奥山たえこ 委員  それで今回私、一般質問で段ボールコンポストのことを言ったんですが、これは実は生活者ネットさんがやっておりまして、私もすぐ自分で進めてみたら、本当に簡単で、こんなものがあったのかという思いなんです。どうもありがとうございました。
 それで、こういったことでキャンペーンを進めていくというのは1つあると思うんです。いろいろインターネットで調べると、自治体で段ボールコンポストのモデル使用をやってもらったりとか、それから職員が実際にやってみたりとか、いろいろやっているところがあるんですよ。1つのこういう簡便な方法というものも検討してはどうかと思いますが、そこはどうでしょうか。
◎清掃管理課長 段ボールコンポストの件だと思うんですが、これはメリットとしては、段ボールということで非常に手軽にできるといった面ございますが、デメリットといたしまして、やはり虫が発生したりとかダニが発生したり、あるいはにおいなんかも若干出てくるといったようなこと、あるいは水分管理とか湿度管理、温度管理、こういったことに手間がかかる。梅雨時にはちょっとカビの問題もあるということで、こういったデメリットを考えますと、いろいろ個人的に、あるいは団体として進めていただくことはよろしいかと思いますけれども、区としては、これまでどおり、コンポストあるいは生ごみ処理機の普及啓発を今まで以上に図っていくといったことで対処していきたいというふうに思ってございます。
◆奥山たえこ 委員  今言ったいろいろなトラブルですけれども、かなり解消できるんですよ。私、あした、あさって現物持ってきますので、ぜひごらんになってください。(笑声)本当に簡単です。
 あと、私はこの3週間で生ごみを2キロほど、段ボールコンポストで処理したんです。これは幾らに相当するんでしょうか、2キロ。幾らぐらいなんですかね。1トンが5万円だったと思うんだけれども、ごみ処理費。
◎清掃管理課長 32円50銭ということになってございます。
◆奥山たえこ 委員  すごい銭の単位でね。では、私は32円50銭節約したということになるんですかね。こういうふうに、例えば金額とかに出すとすごく楽しく減量ができると思うんだけど、そういったキャンペーンを張るというのも1つの手だと思うんですよ。どうですか。
◎清掃管理課長 生ごみの減量は非常に大切なことだと考えてございますので、いろいろな形で区民に普及啓発を図っていきたいというふうに思ってございます。
◆奥山たえこ 委員  では次に、スプレー缶です。排出はどのように指導しておるでしょうか。
◎杉並清掃事務所長 区民の皆様には、不燃ごみの日に、別袋に入れる、あるいは直接職員に手渡していただくということでお願いしてございます。
◆奥山たえこ 委員  現場ではそれが遵守されているのかどうか。
◎杉並清掃事務所長 やはり一部の区民の方の中では、別袋ではなくて、不燃の袋の中にそのまま入っているという状況も見受けられます。
◆奥山たえこ 委員  区はどのように広報していますか。
◎杉並清掃事務所長 広報あるいは清掃情報紙、あるいはごみカレンダー等を活用しながら区民への周知を図ったり、あるいは21年度は環境博覧会の中でキャンペーンを張るというようなこともやってございます。
◆奥山たえこ 委員  私、この前収集体験したという話をしましたけれども、たった数軒回っただけで、スプレー缶がいっぱいありました、普通のごみ袋の中に入っていた。
 それからあと、区のホームページを見ても、スプレー缶の出し方はペットボトルの出し方と同じ行のところで、そしてまたそれをクリックして、17インチのモニターを見ても、スクロールをしないと車が燃えているところは見えない。こんなことで、この大変さがちゃんと伝わると思っているのかどうか、教えてください。
◎杉並清掃事務所長 この件につきまして、周知の方法については、これから区民の皆さんにわかりやすいものにつくりかえていきたいというふうに思ってございます。
○島田敏光 委員長  以上でみどりの未来の質疑は終了いたしました。
 都政を革新する会の質疑に入ります。
 それでは、北島邦彦委員、質問項目をお知らせください。
◆北島邦彦 委員  水銀混入ごみの問題について。
 先ごろ4つの工場で、水銀の混入したごみが燃やされたという事件がありました。幸い杉並の清掃工場ではそういうことはありませんでしたけれども、この原因についてはどういうような形での認識。
◎清掃管理課長 この原因については、一組と23区あるいは都含めて調査を行っておりますが、その調査の結果、原因究明には至らなかったというふうに一組のほうから報告を受けてございます。
◆北島邦彦 委員  一定の想定ということは、恐らくこういうことが原因としてあるんじゃないかということがあると思うんですよね。でないと、なかなか対策も立てにくいと思うんですけれども、そこらあたりはどでしょう。ついでに対策はどうなっているのかということもあわせて。
◎清掃管理課長 原因としては、これはあくまでも推定ですけれども、これだけの量というふうに考えますと、大体血圧計4本分というふうには言われております。ですが、血圧計が入ったとは限りませんので、あくまでも何が入ったのかは、今のところ不明というふうになってございます。
◆北島邦彦 委員  やっぱりそれは事業系というか、いわゆる一般家庭ごみの中からそういうものが混入したという可能性は低いという意味ですか。それとも、そういうこともあるからわからないという意味ですか。
◎清掃管理課長 これも推定ですけれども、家庭ごみか事業系のごみかというふうに言われれば、事業系の可能性のほうが高いというふうに考えております。
◆北島邦彦 委員  簡単に言うと、ごみが工場に搬入されて、その中に、本来入れてはならないものが入っていたということですよね。しかも、約2カ月、もうちょっと短いかな、間に4つの工場でほぼ同様に発生しているじゃないですか。これはやっぱり意図的に混入された、作為的に混入された、不法にという意味ですが、ということとして考えていいんですか。
◎清掃管理課長 これもあくまでも推定の域を出ませんけれども、偶然入るということは余りあり得ませんので、ある程度悪意を持って捨てられたというふうに考えてございます。
◆北島邦彦 委員  では、対策としてどういうことが行われようとしているのかも含めて。
◎清掃管理課長 対策といたしましては、事件が起きてから毎日抜き打ちで、どこかの工場で検査、照合調査をしているというふうに聞いてございますし、巡回パトロールなんかも強化をしているし、あるいは看板とかチラシ等々で普及啓発をしているというふうに伺ってございます。
◆北島邦彦 委員  巡回パトロールというのは、一般の家庭ごみの集積所なんかをパトロールして、あれっというようなものが捨てられてないかということを見ているという意味ですか。
◎清掃管理課長 これは清掃工場の構内のパトロールという意味です。
◆北島邦彦 委員  そもそも、ごみの収集事業者の方ありますね、そこについての指導監督責任というのは、どこが責任を負っているということになるんでしょうか。
◎清掃管理課長 事業系の一般廃棄物であれば、そういった事業の許可を出しているのは区がやってございます。
◆北島邦彦 委員  これは、清掃事業が区移管される前は当然都がやっていたということになるんだろうと思うんですけれども、区が許可をする、許可を出すから、当然指導監督責任があるということだと思うんですけれども、ということは、事業所の主たる所在地がある市区町村が監督責任を持っているということになりますよね。そういう理解でいいですか。
◎清掃管理課長 そのとおりでございます。
◆北島邦彦 委員  そうすると、例えば我が区でいうと、杉並清掃工場に搬入される収集の事業者さんがあって、それは区が指導監督の責任を負っている事業者さんも入れるかもしれないし、他の市区町村が負っている事業者さんが入れるかもしれない、こういうことになりますよね。
◎清掃管理課長 そのとおりでございます。
◆北島邦彦 委員  そうなると、今の答弁とかそういうシステムを聞いてみると、例えば区として、いわゆる一般廃棄物の収集についての指導監督を一生懸命やっても、他の市区町村も同じようにやらないと、今回の問題のようなことはなかなか防げない、こういうことになるということでしょうか。
◎清掃管理課長 そのとおりでございますし、現在、許可業務を担当している係長等で23区共通の会議体を設けまして、さまざまなそういった課題について検討しているところでございます。
◆北島邦彦 委員  ちょっと横道にそれますけれども、今回も水銀そのものということで、かなり医療系のものなんかも原因じゃないかとさっき答弁がありました。もちろんそれだけじゃなくて、ボタン電池というんですか、ああいうのにも水銀が含まれているとも言われていますし、例えば病院だとかいろな診療所だとか、医療系の廃棄物というのがありますよね。そういうところの廃棄物について担当する業者さんについての指導監督は、一般廃棄物と同じですか。それとも違う形態になっているんですか。
◎清掃管理課長 医療機関によってもあるかもしれませんけれども、産廃に頼んでいるところであれば、その上部機関は東京都でございますので、そちらのほうの指導を受けますし、一般の事業系の廃棄物であれば、区が許可を出しておりますので、そういった立場からの指導はございます。
◆北島邦彦 委員  では、一般的に医療機関といっても、特別な事業者に頼むとは限らないということですよね。その上で、ちょっと戻りますけれども、先ほども担当の係長クラスとおっしゃったか、協議会という会議体みたいなのがスタートしたというお話でした。これからですかね。──ずっとある。清掃区移管して、23区の清掃協議会というのがあったというふうに聞いていますけれども、そのこととはちょっと違うんですか。そのことなんでしょうか。
◎清掃管理課長 その協議会とはまた別の話ですけれども、許可に関する事務の事務連絡会といいますか、そういったものがあるということです。
◆北島邦彦 委員  では、23区の清掃協議会というのはどういう役割を果たしていたのか。今はない、廃止されたというふうな理解でいいですか。今のお話の感じではどうでしょう。
◎清掃管理課長 現在もございます。23区の清掃事業の連絡調整事務を行っているといったところでございます。
◆北島邦彦 委員  清掃一組、これは一部事務組合で、それから収集は各区でやっているわけですよね。清掃一組と杉並区のいわゆる収集事業というか、清掃事業との日常的な連携というのは、例えばこういう形でやっていますよというようなことは、どんな感じでやっていらっしゃるんでしょうか。
◎清掃管理課長 日常的といいますか、一組協議会も入っていますけれども、主管課長会とか主管部長会とかございますので、その中で23区の課題等についての情報提供、あるいは部会をつくったりして、その中での課題解決に向けての検討を行ったりしてございます。
◆北島邦彦 委員  杉並清掃工場の事業実態、事業のありようと、それから杉並区としての連携とかそういうものは、具体的にはこういうことをやっているんだとか、定期的に会合があるとか、そういうことはあるんでしょうか。
◎清掃管理課長 杉並工場につきましては、ほかの工場もそうなんですけれども、運営協議会というものを設けまして、地域の団体あるいは行政、一組入りまして、工場に関係するさまざまな課題等について情報提供等を行っているといったところです。
◆北島邦彦 委員  今回の事項とその後を見ると、どうも区移管ということによって、一体的な清掃事業の実施ということが若干ひずみが生じているんじゃないかという気がするんですけれども、その点の認識はどうですか。
◎清掃管理課長 今回の水銀の事件と委員おっしゃったようなこととは、特別な関係はないかなというふうに思ってございます。
○島田敏光 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。
 無所属の質疑に入ります。
 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
◆堀部やすし 委員  引き続き山田区政の総決算、第2に、外郭団体に対する違法補助金と天下りの問題、第3に、ひとり暮らし高齢者の見守りの問題、第4に老人保健医療会計、時間があれば、最後に子育て支援課の事務執行について。
 山田区長の公約の中に、保育園の待機児をゼロにするというのがありましたが、これはどうなったのか。
◎保育課長 今年4月の実績につきましては、ご案内のとおり、23名ということで一定の成果が上がったものでございます。
◆堀部やすし 委員  現在どうですか。
◎保育課長 現時点では、ほぼ横ばいというところでございます。
◆堀部やすし 委員  解消の見込みは。
◎保育課長 解消に向けて努力をしてまいります。
◆堀部やすし 委員  見込みはどうなんですか。
◎保育課長 安全・安心プランを定めまして、その目標といたしますところは、待機児の解消というところでございますので、来年4月に解消できるように努力してまいります。
◆堀部やすし 委員  ゼロにはなりませんでした。
 特別養護老人ホームの待機者を解消に向けて半年で入れるようにする、こういう公約がありました。これはどうですか。
◎高齢者在宅支援課長 ホームの入所につきましては、協定内の施設を含め、また協定外の施設を含め、いろいろな情報提供を相談の区民の方に提供しているところでございます。また、ホームの建設につきましても、5カ年計画で計画的に進めているところでございます。
◆堀部やすし 委員  だから、半年で入れるんですか。
◎高齢者在宅支援課長 現在のところまだ、入られた方の待機期間は9カ月でございます。
◆堀部やすし 委員  どこに問題があったのか。
◎高齢者在宅支援課長 まず、特別養護老人ホームに入られている方自体の回転といいましょうか、退所される方の人数がそれほど多くないというところがございます。
◆堀部やすし 委員  前区長は、おやめになるときに、介護予防に力をもっと入れるべきだった、こういう発言がありましたが、その認識は全くないんですか。
◎高齢者施策課長 18年度から地域支援事業として介護予防を進めてきまして、区としても充実を図ってきておるところでございます。
◆堀部やすし 委員  前区長は、介護予防の対策がまずかったと、こうはっきり言っているわけですが、所管はそういう認識はないと。
◎高齢者施策課長 18年度から新たな介護予防事業として開始したわけで、参加者等も徐々に伸びてきております。ただ、確かに、特定高齢者等の把握では少し数が伸びなかったという面はございます。
◆堀部やすし 委員  都市型多機能拠点施設の整備については現状どうか。
◎高齢者施策課長 都市型多機能拠点施設としては、上井草の都有地を活用して、現在事業者を選定し、これから工事に入るといったところでございます。この上井草につきましては、グループホーム18人、小規模多機能の通所施設が25人、ショートステイ12人、認知で10人、堀ノ内のほうの区有地を活用した都市型多機能拠点施設の整備につきましては、これもグループホーム18人、ショートステイ20人、認知症デイが12人ということでございます。あと、民間の提案型の施設として松庵1丁目にグループホーム18人、これは近々オープンする予定でございます。
◆堀部やすし 委員  それでもってしても実施計画は達成できそうにありませんが、これはどうでしょう。
◎高齢者施策課長 実施計画の中では13カ所ということで予定をしてございまして、これはなかなか難しいということで、昨年、高齢者の介護基盤整備に関する安全・安心プランを定めまして、この中で各施設の目標値を定めてございます。
◆堀部やすし 委員  課題がたくさん残っているわけであります。
 ごみの午前中収集を区長は公約していましたが、この実績はどうか。
◎杉並清掃事務所長 現在は75%から80%の間で推移してございます。
◆堀部やすし 委員  前区長は午前中に収集するというような公約を長く掲げていましたが、なぜ達成されなかったのか。
◎杉並清掃事務所長 1つは、昨年から不燃ごみを新宿中継所のほうに搬入してございまして、やはり時間と距離の問題があって、なかなか午前中ということは難しい現状がございました。
◆堀部やすし 委員  100%達成できる見込みがなかったのに公約していたようにも思えますが、この点は所管はどう思いますか。
◎杉並清掃事務所長 100%目指すというのは、まさにこれは私どもの部の一大方針でございますので、できる限り、方法等を見直ししながら100%を目指していきたいというふうに思っております。
◆堀部やすし 委員  努力を求めます。
 話題変えます。外郭団体の問題です。
 昨年12月10日に最高裁で重い決定が出ていますが、これについて改めて報告を求めます。
◎法務担当課長 いわゆる補助金による支出は違法でございまして、ということで、派遣法による直接払いの手続をとれということでございます。
◆堀部やすし 委員  公益法人派遣法に反する違法な派遣があったというわけですけれども、これ、杉並区も関係がありますが、過去5年間、11億の支出については今後どうするのか。
◎法務担当課長 当該法人等に対する影響、それから今現在につきましてはその補完、派遣職員の業務内容等について今精査をしていって、方向性を定めようというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  これ、違法は確定しているわけでして、杉並区にも一定影響があるわけです。返還請求はしているんでしょうか。
◎法務担当課長 杉並区の部分については違法は確定してございませんので、まだ請求はしてございません。
◆堀部やすし 委員  同様の事例ですから、これは訴訟になればほぼ100%負けますが、そういう認識はないということですか。
◎政策法務担当部長 違法かどうかということなんですが、そういう法的な判断、法的な評価の前提は事実の認定にございますので、私ども、当時の支出につきましては、当然適法だというふうに考えて支出をしてございましたけれども、神戸等の他の自治体の判決がございましたので、そういった影響を受けとめまして、改めて事実をもう一度把握する、確認するということを始めたところでございます。
◆堀部やすし 委員  もうかれこれ1年近くたっているわけですが、まだ事実を把握していない、こういうことなんですか。
◎政策法務担当部長 慎重に把握したいと思っております。
◆堀部やすし 委員  大変問題であります。
 保健福祉部所管の外郭団体としては3つほどありますけれども、そこに区職員のOBというのは何人ぐらい行っているんですか。
◎職員課長 雇用支援事業団に、現在ということですね、2人、それから社会福祉協議会に1人、障害者福祉会館運営協議会に1人、あと視覚障害者協会に2人ということになってございます。
◆堀部やすし 委員  シルバーは。
◎職員課長 シルバーに3名。
◆堀部やすし 委員  それぞれ常務理事の人なんかは区の職員だったりしていましたけれども、どういった経歴でそういうところに行くんでしょうか。
◎職員課長 これは、それぞれの団体からの推薦依頼に基づいて、区としても退職者の経歴、そういうものも勘案して推薦をするということでございます。
◆堀部やすし 委員  シルバー人材センターの常務理事はどういう経歴の方なんでしょうか。
◎職員課長 区で行政経験を積んだ方でございます。
◆堀部やすし 委員  どういう行政経験なんでしょう。
◎職員課長 行政経験、広うございますけれども、それぞれの公務に起因する行政経験でございます。
◆堀部やすし 委員  そういう、起因する原因も説明できないような人を送り込んでいるんですか。
◎職員課長 いや、人格も行政経験もきちんとできる方を推薦してございます。
◆堀部やすし 委員  常務理事は普通部長級の人が行っていると思いますが、この人はそうじゃないようですけれども、何か理由があるんですか。
◎職員課長 管理職ではございませんでしたけれども、管理職同等以上の力を持った方でございます。
◆堀部やすし 委員  組合の委員長だったように思いますが、管理職と同等以上の力があったと、こういうことですね。
◎職員課長 そのとおりでございます。
◆堀部やすし 委員  労働組合との関係を疑うものであります。
 ひとり暮らし高齢者の見守りネットワークについて、事業の趣旨、目的を説明してください。
◎高齢者在宅支援課長 目的でございますけれども、ひとり暮らし高齢者等が地域で安心して暮らせるよう、地域の方や民生委員、また町会、商店会、いろいろな方と連携をとりながら、見守りのネットワークをするというものでございます。
◆堀部やすし 委員  先ほども話題になっていましたけれども、これ、登録者の数はどれぐらいですか。
◎高齢者在宅支援課長 見守られたいという登録者の方は、8月末現在で429人でございます。
◆堀部やすし 委員  増えているひとり暮らし高齢者の方の数を思うと、非常に少ないわけですけれども、このあたりについてはどのように認識をしているか。
◎高齢者在宅支援課長 おひとり暮らしであっても、かなりの方はお元気でお過ごしでいらっしゃいます。そういう方は見守られたいというふうな希望は特にお持ちではなくて、地域の中で把握した方を現在登録しているところでございます。
◆堀部やすし 委員  そうやって安心をしていた結果、今回非常に大きな事件が起こったわけですが、これについて認識を伺います。
◎高齢者施策課長 113歳の女性の方が所在不明であったと。この方は娘さんと暮らしていたということで、ひとり暮らしではないわけですけれども、そこまで把握が至らなかった。で、その後、100歳以上の方については面接調査を行ったという実態でございます。
◆堀部やすし 委員  関係機関と地域とそして家庭との間で情報が共有されないというところに大きな問題があったように思いますが、この点の所管の認識を伺います。
◎高齢者在宅支援課長 生活そのものがそれぞれ多様化しておりますし、かなり個別性もございます。高齢の方が不安に思うことはきちんとこちらも把握して相談に乗っていきたいと考えておりますし、また、認知症の理解も含めまして、地域の方の理解を深めていただくよう、行政からも働きかけを行ってまいりたいと考えております。
◆堀部やすし 委員  しかし、働きかけをしても応じない方もいますし、そう言っているうちに孤独になって孤独死というような問題も起こっている。
 こういう状況について、中野区では地域支えあいネットワーク推進条例の提案を模索しているようですが、区として、これについて何か見解はありますか。
◎高齢者施策課長 中野で、町会のほうに高齢者の名簿をお渡しして実態の把握なり何なりを進めていこうということで、そういう動きがあるということは認識してございます。
◆堀部やすし 委員  今の町会にそのまま名簿を渡すということは、まあ危険かもしれませんけれども、しかし、孤独死の問題を考えると、今のままというわけにはいかないようにも感じます。この点いかがでしょう。
◎高齢者担当部長 今までの対応が、相談とか申請とか受け身的な対応であったということは事実だろうと思います。そういう中で、もう少しさまざまな情報を活用して、より積極的にやっていかなくてはいけない。そこに中野のように条例をつくってということは適切かどうかは別としまして、もう少し積極的な情報の活用の仕方というものを、今度設立する高齢者訪問調査のあり方検討会等で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆堀部やすし 委員  根拠条例が必要だと考えます。
 話題を変えます。老人保健医療会計ですけれども、当初予算の見積もりと比較して流用が非常に激しい、当初予算の60倍の金額が新たに流用されているようなところがありますが、説明してください。
◎国保年金課長 老人保健医療の流用ですけれども、大きいところ、医療給付費から医療費支給費へ1,900万円ほど流用しているのが一番大きい原因だと思います。
◆堀部やすし 委員  だから、それは何かわからないかな。
◎国保年金課長 失礼しました。医療給付費はもともと現物給付でございまして、そこから医療費支給費、これは現金給付ということで、高額療養費やはり・きゅう・マッサージなどの請求があったということです。当初の見込みでは32万1,000円だったんですけれども、20年度の傾向からですと、かなり低くなるだろうというふうに推測して予算計上したところでございますが、実際に非常に多額の請求が来たということで、算定に多少問題があったのかというふうに考えてございます。請求額につきましてはなかなか推測がつかないところがございますので、意図せぬ請求が来たということで、流用せざるを得なかったということでございます。
◆堀部やすし 委員  意図せず60倍の請求が来るというのは、これ、問題というか、何か問題意識を持つべきだと思いますが、いかがですか。
◎国保年金課長 医療費請求ですけれども、実際こちらにどのぐらい来るかというのは把握できてございません。もう既に老人保健医療は、平成20年3月までの請求を受けた分を今処理してございますので、駆け込み需要のようなものがあったのかというふうに考えてございますけれども、ちょっと推測がいかないところでございますが、やはり当初予算は若干少な過ぎたかなというふうな気がいたしてございます。
◆堀部やすし 委員  でも60倍はすごいんで、これ、利用者が偏っている、請求者が偏っているということはないんですか。
◎国保年金課長 特定の受給者から来たということではなくて、はり・きゅう・マッサージ、高額療養費、それぞれ、受給時効にかかる前に早くちゃんと請求しようということで請求されたということだと思いますけれども、原因等につきましてはなかなか把握し切れない点はございます。
◆堀部やすし 委員  医療給付費は逆に3分の1ぐらいになっていますが、これはなぜ。
◎国保年金課長 先ほど言いましたように、老人保健医療費は既に医療事業としては終わってございまして、平成20年3月までの請求を受けてございますので、年々1けたずつぐらい縮小の一途にございますので、そういうことから減少したというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  なおのこと医療費支給費の60倍は問題だと思います。調査を求めますが、いかがですか。
◎国保年金課長 来年度の予算については、十分検討して予算計上していきたいというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  そうじゃなくて、この問題について。
◎国保年金課長 前年度の推測から予算計上したものでございますので、想定外の支給があったということで、なかなか把握し切れない点があったというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  調査しないということですか。
◎国保年金課長 特段の調査はする予定はございません。
◆堀部やすし 委員  不正を疑います。
 最後になりますが、子育て支援課の事務執行については、予算のときにいろいろと指摘をいたしました。どのような改善が図られているのか、答弁を求めます。
◎子育て支援課長 委員から、サイトの運営の関係で幾つかご指摘をいただいたかと承知しております。1つは、委員の改選が行われていないのではないかということで、公募で改選を行いました。また、その改選規定につきまして、3選の制限を記載したもの、改定したものを要綱集のほうに載せました。それから関係文書の保存期間、1年から5年に修正するといったあたりの手当てをさせていただいております。
○島田敏光 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。
 杉並わくわく会議の質疑に入ります。
 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
◆松尾ゆり 委員  質問項目は、子ども・子育て行動計画、子育て応援券、そして福祉事務所と障害者相談支援事業所についてです。資料については、請求番号の6番と9番、それから子ども・子育て行動計画の後期計画(案)を使います。
 まず、子ども・子育て行動計画について伺います。
 この案は今パブコメ中なんですけれども、これを拝見しますと、22ページに保育に関する杉並区独自の基準のあり方を検討というふうにあるんですが、これ、まさか現在の最低基準から引き下げるということはよもやないだろうと思いますが、確認をさせていただきます。
◎保育課長 こちらは、今、国の子ども・子育て新システム、地域主権等の検討状況を見ながら、今後区としてのあり方を検討するということで、引き下げるとか引き上げるとか、そういった前提に立っているものではございません。
◆松尾ゆり 委員  どっちかというと規制緩和の方向に今進んでいるわけで、その中で杉並区としては、規制が緩くなったとしても独自のすぐれた基準を保っていくという姿勢を持っていただきたい。その点について確認します。
◎保育課長 今後どのような検討内容あるいは規制になるかわかりませんので、なかなか今申し上げにくいんですけれども、当然これまでの保育の実績を踏まえて、杉並としてきちんと対応していきたいと考えてございます。
◆松尾ゆり 委員  同じところに、保育に関する費用負担のあり方を検討していくということがあって、認可保育園の保育料の見直しも対象になっているということですが、引き上げということなんでしょうか。
◎保育課長 まだそういった前提に立っているものではございません。費用負担の公平性という見地から、総合的に検討するものでございます。
◆松尾ゆり 委員  負担の公平性とやはり書いてあるんですけれども、ちょっとその意味がどうなんでしょうか。
◎保育課長 この間、多様な保育施設、保育室等を整備することに伴いまして、平均的な保育料の負担レベルはおおむね公平性を保っているんですけれども、個別の費用徴収体系が異なりますので、そういったものも含めてトータルで見直しをする必要があると考えてございます。
◆松尾ゆり 委員  今後検討されていくということなので、検討をまちますけれども、現在の状況下で、若い世代の負担を増やしていくような引き上げについては好ましくないということをお伝えしておきます。
 次に、子育て応援券について質問いたします。
 転居してすぐに出産した場合、産後のヘルパーが利用できないので、これを改善してほしいという区民からのお声をいただきましたが、これはどういう意味なんでしょうか。
◎子育て支援課長 応援券の目的でございますが、子育てが地域で孤立しないということで、出生の後に応援券を交付させていただいているということだと存じます。
 なお、産前の関係のヘルパーでございますと、応援券とは別に、産前産後のヘルパーの事業を実施しておりますので、そちらの事業をご活用いただければと存じます。
◆松尾ゆり 委員  転居した場合。
◎子育て支援課長 転居してすぐにということでございますと、3カ月の区内の居住要件を、21年の懇談会の指摘を踏まえて設けておりますので、そちらのほうに関するご意見かと存じます。
◆松尾ゆり 委員  今2つ答えていただいたんですけれども、1つは、転居した場合3カ月待機となるわけですね。それで待機した後に申し込みをするわけなんですけれども、これを償還払いできないかというお声があるんですが、いかがでしょうか。
◎子育て支援課長 子育て応援券の目的が、サービスを誘導する、実際にサービスをお使いいただくという観点でございまして、必ずしも金銭的な金券ではないというところがございます。応援券の目的を考えますと、なかなか償還払いというのは難しいかと考えます。
◆松尾ゆり 委員  ちょっと事務的に煩雑になるかとは思いますけれども、そもそも3カ月待機とした理由が、食い逃げじゃないですけれども、そういう人を防ぐということであって、3カ月住んで手続をするわけですから、その点、不正を防ぐという点では問題ないかなと思うんですが、ご検討いただけないでしょうか。
◎子育て支援課長 ちょっと繰り返しになりますが、応援券は金券ではないということでございますので、応援券とは別に地域とのつながりを促していくといった取り組みとしてどういうものがあるかという観点がやはり重要かと考えております。
◆松尾ゆり 委員  ちょっと観点を変えますが、今回手続が変更されたということで、応援券の交付というのが年3回というふうになったんでしょうか。
◎子育て支援課長 子ども手当の導入を受けまして、子ども手当の支払い月に合わせて購入いただくという仕組み、有償制への移行というのをこの10月からスタートしたところでございます。
◆松尾ゆり 委員  回数。
◎子育て支援課長 回数は、基本的に年3回の子ども手当の支払い月に合わせて口座から引き落としをする、3回ということを基本としております。
◆松尾ゆり 委員  出産後すぐに手続をしたとしても1カ月以上たっちゃうようなケースが出てくるかと思うんですけれども、ここでまた要望なんですが、出産前に予約の手続はできないだろうかということなんですが。
◎子育て支援課長 有償制、購入とは別に、出生時には無償で交付する、これは1年間試行として行っております。出生時からすぐにということでありますと、そちらをお使いいただくということと、それからサービスの利用につきましては、サイトのほうに事業者の一覧やそのサービスなど掲載しておりますので、事前にご確認いただきまして、出生後すぐに応援券のほうをお使いいただくということは考えられるのではないかと考えております。
◆松尾ゆり 委員  やはり出産後半月ぐらいが一番大変で、産後ヘルパーを使いたいんだけれども、手続が間に合わなくて使えないのでは意味がないんじゃないかというお声をいただいております。この子育て応援券、いろいろ見直しされているんですけれども、一番ニーズのあるところに使えるように見直していっていただきたいなというふうに思っております。
 次に、福祉事務所に関して伺います。
 保護率をお尋ねしますけれども、2000年とことしでどのぐらい変わっているか。
◎杉並福祉事務所長 保護率でございますが、2000年、平成12年でございますが、6.3パーミルでございます。21年度が12.1パーミルということになってございます。
◆松尾ゆり 委員  倍ぐらいに増えているんですけれども、大きな要因はどういったものでしょう。
◎杉並福祉事務所長 やはり景気の低迷や雇用不安というようなところが大きいと存じますが、それと高齢化の進展ということもあるかと思います。
◆松尾ゆり 委員  生保で高齢の方の場合に、サービスなどとの関連があるんですが、福祉事務所の現場と高齢者担当の本庁のほうの係との間でなかなか連携がスムーズにいかないというような声も伺っているんです。そのあたり、数年前まで高齢者支援係というのがあったらしいんですけれども、これが福祉事務所から廃止された理由というのはどういうものなんでしょう。
◎杉並福祉事務所長 平成19年度から福祉事務所の組織改正を行いましたが、それ以前の状況ですと、高齢者についてのサービスも福祉事務所でやっておりまして、その間に介護保険法が制定されたりですとか、あるいは現実問題として高齢者部門のほうに業務の比重が非常に移行してきたというような中で、役割分担を果たしまして、特に生活保護や低所得層に対する行政サービスを強化するというようなことで、福祉事務所の組織改正を行い、また高齢者部門については、地域包括支援センターのほうに比重を移していったというようなことで承知しております。
◆松尾ゆり 委員  高齢者の方の困難事例で、これはNPOの方なんですけれども、相談したら、ケア24へ行ってくださいと言われたということで、前だったら福祉事務所が対応してくれたのにというお声を聞きました。高齢者担当を福祉事務所にもやはり置くべきじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
◎杉並福祉事務所長 地域包括支援センターが地域の中で密接にかかわっていくという体制で現在やっておりまして、福祉事務所との関係につきましても、連携体制をとっておりますし、また必要に応じてサービス調整会議といったような会議も開いておりまして、必要な措置をとっているということでございます。
◆松尾ゆり 委員  もちろん連携はとっておられると思うんですけれども、やはりケア24の方は民間の方ですので、権限にも限界があるということで、福祉事務所の職員さんがいらしてバックアップしてくださるほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどうでしょう。
◎杉並福祉事務所長 当然、生活保護世帯の中には高齢者の世帯もございますので、ケースワーカー等が必要な連絡調整なども行いまして、ケア24と連絡をとり、必要なサービスをしているという認識でございます。
◆松尾ゆり 委員  では、次に行きます。
 生活保護で障害をお持ちの方、知的障害の方、精神障害の方、どのぐらいいらっしゃるかわかればということと、最近増えているんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
◎高井戸事務所担当課長 障害者別のデータは持っておりませんので、傷病、障害者世帯ということで答弁させていただきますけれども、平成18年度が1,781世帯、19年度が1,772世帯、20年度が1,781世帯、21年度が1,873世帯、22年度が2,021世帯、7月のデータでございます。
◆松尾ゆり 委員  確認ですけれども、障害、傷病をお持ちの方の世帯ということ。
◎高井戸事務所担当課長 そのとおりでございます。
◆松尾ゆり 委員  この間、何件か生保のご相談なども受けたんですけれども、その中で、この方は知的障害がおありかなとか、あるいは軽い発達障害の方かなと思われるようなケースが幾つかありました。こうしたことへの対応が必要と思っております。
 それで、障害者相談支援事業所のほうに話を移すんですけれども、まず、何カ所設けていらっしゃるか、相談件数等について伺います。
◎障害者生活支援課長 相談支援事業所につきましては、今年度までで7カ所整備してございます。
 相談件数でございますけれども、トータルで、これは21年度実績で6カ所分ですけれども、2万3,300件程度でございます。
◆松尾ゆり 委員  相談支援事業所と福祉事務所との役割分担、また、それぞれの特徴はどうでしょう。
◎障害者生活支援課長 相談支援事業所につきましては、自立支援法に定められた地域生活支援事業として実施してございます。相談支援事業所につきましては、一番相談件数が多いところが障害福祉サービスの利用申請の手続等についての相談、それから健康ですとか情緒不安定というような形での相談ということになってございます。
◆松尾ゆり 委員  福祉事務所のほう……。
◎障害者生活支援課長 相談支援機関としての相談支援事業所と福祉事務所についての役割分担でございますが、これについても、今後課題となっておりまして、検討しているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  高齢者と障害者についてちょっとお伺いをしたんですけれども、最近、福祉事務所についてはどうも生保中心のようで、生保事務所みたいになっちゃっているというお声も聞くわけです。しかし、やはり児童から高齢者まで総合的な福祉のとりでとしての福祉事務所というのがあるべきだと私は思います。ですから、高齢者担当の配置の再開も含めた職員体制の一層の充実を求めていくものでございます。これについてご答弁を求めて、終わりにします。
◎杉並福祉事務所長 当然、福祉全体をつかさどっているところでございますので、必要な職員体制は今後もとってまいりたいと考えております。
◎子育て支援課長 すみません、子ども手当とそれから応援券の購入手続の関係で補足をさせていただきたく存じます。
 購入の回数年3回ということになっておりまして、申し込みは3回に分けてということではなくて、4月にまとめて、本年の場合は第2回、第3回分ですので7月に行っていただきましたが、年1回申し込み、購入の時期に合わせまして、指定日までに変更可能という仕組みでございますので、補足させていただきます。
 以上でございます。
○島田敏光 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。
 無所属区民派の質疑に入ります。
 それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。
◆けしば誠一 委員  介護保険で要介護認定制度について、それから区立幼稚園と子供園について質問します。
 昨年4月の介護認定の見直しで、状態より軽く判定され批判を浴びました。10月からの認定基準の主な変更は。
◎介護保険課長 10月からの変更は主に4点ございました。1点目は、実際に行った状況と日ごろの状態が異なる場合は、「頻回な状況」を選択。見直し前は「実際に行った状況」。2点目は、起き上がり等の項目で、自分の体の一部を支えにして行う場合は、「何かにつかまればできる」を選択。見直し前は「できる」を選択でございました。3点目としましては、介護が不適切な場合は理由を記載して「適切な介助」を選択。見直し前は「実際に行われている介助」を選択。4点目でございますが、寝たきり等で介助の機会がない場合は「類似の行為で評価」。見直し前は「介助されていない」を選択。
◆けしば誠一 委員  それは、例えば座位の保持など具体的にどう変わりましたか。
◎介護保険課長 座位の保持でございますと、見直し前は1分間程度保持できれば、「できる」ということでございましたが、今度10月からの見直しは、10分間程度の保持が必要となりました。
◆けしば誠一 委員  10月の改定後、4月以降の非該当、それから要支援の1と2、要介護の1、どのように変わりましたか。
◎介護保険課長 4月と10月以降の各認定審査会の結果を比較いたしますと、非該当につきましては、4月から9月までが1.8%だったものが、10月では1.2%、0.6ポイントの減。要支援1につきましては、20.8%だったものが19.9%、0.9ポイントの減。要支援2につきましては、14.1%が14.2、0.1ポイントの増。要介護1につきましては、20.3%で、これは変わりませんでした。
◆けしば誠一 委員  厚生労働省のことし1月の調査結果ではどうですか。
◎介護保険課長 ことし1月の厚生労働省が設置しました介護認定における検証検討会の経過でございますが、一次判定における各要介護の分布につきましては、非該当や要支援1の割合が大幅に減少、非該当の割合が過去3年よりは若干増加しているものの、全体的には過去3年間とおおむね同等の分布となった、二次判定についても、非該当及び要支援1の割合が大幅に減少したという結果が出ております。
◆けしば誠一 委員  今の結果でもそうですが、4月改定後よりも若干は改善されたが、4月以前に比べるとまだ軽い認定が多いとの結果が示されていますが、区の認識はどうですか。
◎介護保険課長 厚生労働省の全国17万のデータでは、そのような傾向が若干出ているということを認識しております。ただし、これを区に当てはめてみますと、杉並区の平成20年度と21年度の認定結果を比較いたしますと、ほぼ同様の結果が出ておりますので、厚生労働省の検討結果と杉並区の結果は異なると認識しております。
◆けしば誠一 委員  区の実態を直接把握しているんですか。
◎介護保険課長 区の実態といいますのは、認定審査会の結果につきましては毎月数字が出ておりますので、これについては確認してございます。
◆けしば誠一 委員  88歳のAさんは、妻が介護施設に入りひとり暮らし。廊下やトイレに設置された手すりを頼りに部屋に移動します。ヘルパーに支えられ生活しているのに、今回要介護1が要支援1に下がった、なぜでしょう。
◎介護保険課長 介護認定につきましては、全国一律の認定基準で認定しております。全国一律の一次判定に基づきまして、専門家による二次判定の結果でございますので、個々個人の認定の結果がございますので、そのような介護の手間が基本的に要支援1のランクになったということだと思います。
◆けしば誠一 委員  本人は、88歳になって昨年より大変になったのに、なぜ介護度が軽くなるのかと怒っています。なぜ軽くなるんですか。
◎介護保険課長 こちらはあくまでもご本人の主観ではございません。認定審査といいますのは、あくまでも専門家の認定調査、その上で、専門家による認定審査会という客観的なデータに基づきました認定審査でございます。あくまでもご本人の主観ではございませんで、ご本人がどれほど介護の手間がかかるかという判断でやっておりますので、そのような形になったのではないかと思っています。
◆けしば誠一 委員  大変なのは本人なんですよ。
 両足が義足のBさんは、週2回の入浴サービスとヘルパー派遣で暮らしていました。要介護1が要支援1に判定され、訪問入浴が週1回に減らされた。これでいいと思いますか。
◎介護保険課長 あくまでも認定審査会の結果でございますので、その人に合った認定度が出されたと思っております。
◆けしば誠一 委員  実態に対する認識なんですね。不服申請などの制度を区は周知していますか。
◎介護保険課長 認定結果が実態に伴わない場合は、区分変更という形で再度申請していただいて、別の調査員が調査を行います。再度申請していただくことを区民の方にはご提案しております。
◆けしば誠一 委員  認知症で要介護4のお父さんを抱える40歳のCさん。ヘルパーが派遣される曜日と時間を利用してパートで働き、生計を支えてきました。認定で1カ月転倒がなかったと答えたら、3に下げられた。家族が気をつけて転倒がないようにすると、下がるんですか。
◎介護保険課長 4月までの介護認定につきましては、実際現場でできたことが評価の対象でございましたが、10月からの認定審査につきましては、先ほどご説明したとおり、頻回な状況が記載されているところでございます。もしそのようなものがございましたら、特記事項に記載いたしまして、その特記事項を認定審査会委員がどう評価するかということでございます。
◆けしば誠一 委員  皆さんは聞かれたことを答えるんですよ。不服申し立てをしたらこの方は4に戻された。このように上がったり下がったり、不服を言わないと下げられる認定制度自体、問題ではないんですか。
◎介護保険課長 認定制度は、介護保険制度のサービス提供の大事な基準だと思っていますので、認定制度自体は大変重要なものと認識しております。
◆けしば誠一 委員  Cさんは若いから不服が言えた。高齢になれば仕方がないとあきらめます。これでいいんですか。
◎介護保険課長 介護認定がされた場合は、必ずケアマネジャーまたは地域包括支援センターの専門員がケアマネジャーとして要介護プランをつくることになるんですが、もしその段階で介護認定と実際の状況が異なるという場合は、ケアマネジャーのほうから必ず、例えば区分変更を出してみなさいというサジェスチョンがあると認識しております。
◆けしば誠一 委員  区は認定の抜本的見直しを求めるつもりはないんですか。
◎介護保険課長 現在のところございません。
◆けしば誠一 委員  高井戸西と西荻北幼稚園の今後の計画と予定は。
◎子供園担当課長 高井戸西と西荻北の子供園化につきましては、今後進めていく考えでございますけれども、経過的な対応も含めまして、まだ今後保護者の方と意見交換等も予定しておりますので、もう少し時間をかけて方針をお示ししたいと考えてございます。
◆けしば誠一 委員  その後、成田西幼稚園保護者の理解は得られたんですか。
◎子供園担当課長 前回説明会をいたしまして、その後直接のお話はしておりませんが、また今後スケジュール等明確になりました時点で、施設の改修等々説明させていただきたいと考えております。
◆けしば誠一 委員  これだけ激しい転換に、3年間の準備期間を置くべきとの要望は正当ではないですか。
◎子供園担当課長 いろいろご意見はいただいたところでございますが、他の安全・安心プラン、区の計画等との整合性もありますので、計画的に進めてまいりたいと存じます。
◆けしば誠一 委員  高井戸西と西荻北の今の定員と園児数。
◎子供園担当課長 高井戸西幼稚園と西荻北幼稚園は、定員がいずれも128名になってございますが、現在、全体として高井戸西が110名、西荻北が117名入園している状況でございます。
◆けしば誠一 委員  充足率はどうでしょう。
◎子供園担当課長 全体といたしまして、高井戸西幼稚園が85.9%、西荻北幼稚園は91.4%でございます。
◆けしば誠一 委員  改革方針の充足率70%は、ここでは当たらないですね。
◎子供園担当課長 ご指摘のとおりでございます。
◆けしば誠一 委員  区民ニーズはこれほど高いと思いますが。
◎子供園担当課長 高井戸西と西荻北につきましては、かなり充足率が高いということで認識してございます。
◆けしば誠一 委員  子供園の保護者の理解を得ているという区の認識は違いますね。
◎子供園担当課長 子供園化につきましては、おおむね理解は得られていると思いますが、移行の仕方につきましては、計画的な対応も含めて、まだご相談、議論を深めていってご理解を得たいものと考えてございます。
◆けしば誠一 委員  2園のアンケート調査では、「賛成」はゼロ、「どちらかというと賛成」もゼロ、「どちらかというと反対」11、「反対」17、「わからない」が6、これで子供園化の理解はおおむね得ていると言えるんですか。
◎子供園担当課長 アンケート等もいただいておりますけれども、先般、区立幼稚園、子供園のPTAの連合会の役員の方々とも意見交換をしております。そういった中で、おおむねご理解を得られているものと認識してございます。
◆けしば誠一 委員  なぜ強引に急ぐんですか。
◎子供園担当課長 今現在、下高井戸子供園と堀ノ内子供園は順調に運営をしております。子どもたちも元気に園のほうに通ってきております。子供園化につきましては、区立幼稚園全体、それから私立幼稚園も含めまして、区全体の教育資源を有効に使っていくという考え方から、進めていくことが妥当だと考えてございます。
◆けしば誠一 委員  子どもの環境変化ですから、他区の例を見ても検討期間も長く、柔軟な対応です。区は公表から半年で実施、これほど急ぐ理由は何ですか。
◎子供園担当課長 子供園化につきましては、親御さんが働いているいないにかかわらず、すべての子どもたちの育成環境を整えていく観点から、時宜適切に対応していくものと考えてございます。
◆けしば誠一 委員  子供園の根拠法は。
◎子供園担当課長 子供園は学校教育法に基づく幼稚園ということでございます。
◆けしば誠一 委員  子供園の短時間保育と長時間保育のそれぞれの財源はどうなるんですか。
◎子供園担当課長 予算は保健福祉費ということで計上してございます。
◆けしば誠一 委員  財源はどこから来るのか。
◎子供園担当課長 子供園そのものの財源は、一般財源ということで認識してございます。
◆けしば誠一 委員  そうすると、これからずっと一般財源でやっていくわけですね。
◎子供園担当課長 今現在、国のほうでこども指針等を検討している段階でございますので、先行きどうなるかというのは、まだ未確定の部分があると存じます。
◆けしば誠一 委員  今のように財政措置が不明確なまま、この方法を進めることは危険ではないんですか。
◎子供園担当課長 財政的な部分につきましては、先ほど申し上げましたように、国の動向等を踏まえて適切に対応してまいりたいと存じます。
◆けしば誠一 委員  区独自の施策と国の認定こども園と、どこが違うんですか。
◎子供園担当課長 認定こども園の制度につきましては、主に民間の幼稚園、保育園が届け出をして東京都に認定をされるというものでございますけれども、区立の子供園の場合は、そういった手続をとっておりませんで、幼稚園として、幼稚園の認可の中で可能な限り対応を図るというものでございます。
◆けしば誠一 委員  そうすると、その中でやる保育の部分は持ち出しになるわけですね。
◎保育課長 持ち出しという意味がよくわかりませんけれども、現在、区立保育園はいわゆる持ち出しですので、同じでございます。
◆けしば誠一 委員  そうすると、さらに財政がかかるということですね。
 認定こども園の基準と比べて、実際どうなんですか、子供園は。
◎保育課長 特段異なるというふうな認識は持ってございません。
◆けしば誠一 委員  認定こども園自身が保育園よりは低い、子供園はさらに低くなるわけですね。
◎保育課長 低いという、何が高いか低いかよくわからないので。
◆けしば誠一 委員  設置基準。
◎保育課長 設置基準につきましては、今の幼稚園あるいは保育園をきちんと継承したものでございます。
◆けしば誠一 委員  山田区長の財政効率優先の施策は、新区長のもとで次々と是正されている中で、子供園が見直されない理由は。
◎子供園担当課長 区立幼稚園の子供園化は区として必要なものと判断しているとご理解いただきたいと存じます。
◆けしば誠一 委員  子供園も、区民や幼稚園現場の声を聞かずトップダウンで待機児対策としたのではないんですか。
◎子供園担当課長 区立幼稚園につきましては、従来からあり方の検討が続けられておりまして、そういったことも踏まえまして、総合的な判断として今回の子供園化になったものと考えてございます。
◆けしば誠一 委員  区長は子供園は保育現場が積極的だと言います。国の方向に従う政策だからですか。
◎子供園担当課長 確かに幼保一体化の流れというものは全体としてあると存じますが、そういったことだけということではなくて、区独自に子どもたちの育成環境を整えていく必要があるということで、今回の子供園化ということでご理解いただきたいと存じます。
◆けしば誠一 委員  最後に、区民の声に耳を傾ける田中区長にお聞きします。
 国の認定こども園の財源や体制がいまだ明らかでない以上、このまま子供園化を進めることはリスクが大き過ぎるのではないか。既に開設した子供園の検証の結果を見て、場合によっては幼稚園の一部存続を選択することもあり得るのではないか、区長の見解を求めます。
◎区長 けしば誠一委員のご質問にお答え申し上げます。
 先般、この件については一度私のほうからご答弁をさせていただいたと思います。いろいろ議論があることは承知をいたしております。ご懸念の部分については、十分に経過措置等も含めて対応をするようにということで、私のほうからも現場には伝えてありますし、また、そういうことを踏まえてやっていくものと思っております。新しいことを進めるというときにはいろいろな議論が出るだろう、どんなことでもそうだろうと思います。いろいろな議論がある上で、前向きに進めたいということを私としては信頼をして、進めさせていただきたい。ただ、それ以後の、先ほどからいろいろご指摘の部分については、現在進めていることをとりあえずきちんとやるということ、そしてそのことがどういうふうにスムーズに、あるいはいろいろな解決できる問題、あるいはもっと大きな問題が出るかどうか、運営の中できちんと検証しながら、その後については、また改めて庁内で協議をしていくべきというふうに思っております。
◆けしば誠一 委員  担当課、よろしくお願いします。
○島田敏光 委員長  以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。
 ここで午後3時25分まで休憩いたします。
                            (午後 3時10分 休憩)
                            (午後 3時27分 開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、田代さとし委員、質問項目をお知らせください。
◆田代さとし 委員  国民健康保険ほか各特別会計への一般会計からの支出について、各種健康診断の費用について、学童クラブの今後の運営について、それから保育園の今後の需要についてです。
 保健福祉部の費用は、職員費込みで一般会計で約700億円ということで、一般会計のほぼ半分を占める大変大きなものなんですけれども、その中で金額の大きい費用の今後の見込みをちょっと知りたいんですけれども、まず、国民健康保険とか後期高齢者医療とか、医療会計の今後の支出の見込み、5年後、10年後、どのように見込んでいるのかお願いします。
◎国保年金課長 特別会計の今後の見込みということでございます。まず、国民健康保険ですけれども、一般会計から繰り出し、繰り入れということでございますけれども、なかなか今後の計画は難しいところでございます。医療費の増は今後見込まれるものでございますけれども、基本的に国保会計は保険料と国庫負担金で賄うべきでありまして、予想を超えた医療費の増加や収入減などにつきましては、結果的に一般会計からの繰り入れが増えることはあり得る。ただ、5年、10年後どうなるか、なかなか予想はつかないというところが実際のところでございます。
 次に、老人保健医療会計でございますけれども、これは平成20年3月をもって終了している会計でございまして、その残務請求ということで、年々支払い額は減少していますので、今後増えるということは一切ないというものでございます。
 最後に、後期高齢者医療事業会計でございますが、一般会計繰り入れは広域連合の分担金のために支出しているものでございます。広域連合分担金の中では、療養給付費の負担金が非常に大きなウエートを占めているものでございます。今後、少子高齢化が進むところで、高齢者の医療費は増えてくると予想されますので、その点につきましては増えていくということで、一般会計の繰り入れも今後増えていくのが予想されてくるものでございます。
◆田代さとし 委員  杉並区の人口は、戦後生まれの62歳、63歳のところに大きな人口の山がありますから、この方々があと10年後、20年後に80過ぎますから、そこまでずっと伸びていくような気がするんですけれども、その辺はどういう感覚をお持ちでしょうか。
◎国保年金課長 高齢者の医療費の伸び、高齢化と比較していくと同じような伸びで行くんじゃないかと思いますが、政府のほうも後期高齢者の次の制度も考えてございます。どこかで歯止めがかかるんじゃないかというふうに考えているものでございます。
◆田代さとし 委員  それで、同じように介護保険会計への一般会計からの拠出は、今後どのように見込んでいますでしょうか。
◎介護保険課長 介護保険会計でございますが、高齢化の進展に伴い、高齢者自体が増えてくる、それに伴いまして介護認定者も増えてくる。そして、介護保険への区の繰り出しは介護保険給付の12.5%と率が決まっておりますので、この率が変わらない限りは、拠出金はだんだん増えてくると認識しております。
◆田代さとし 委員  それ以外にも、先ほど生活保護のお話もありましたけれども、どんどん増えていく一方の支出がかなり多い保健福祉費なんですけれども、そんな中でも私はまだまだ見直しが必要な部分があると思っています。
 例えばがん検診も含めて健康診断費ですが、これは厚生労働省が血液検査なりエックス線検査なり、それぞれガイド単価を示しているわけなんですけれども、それを杉並区の場合わざわざ15%、1.15倍掛けて委託費を支払っています。15%まだ乗ったままになっている分は、あとどの部分があるんでしょうか。
◎健康推進課長 委託費の上乗せ部分でございますけれども、区民健診で、いわゆる特定健診の基本健診を除いた部分に1.15がかかってございます。それからがん検診につきましては、胃がん検診を除いたがん検診に1.15がかかってございます。
◆田代さとし 委員  国保とか後期高齢者医療のほうの健診は、一切これはなくなっているんでしょうか。
◎健康推進課長 特定健診と後期高齢者健診についても、同様にかかってございます。
◆田代さとし 委員  それだと、まだかなりの部分が金額的には乗ってしまっているんですが、これはここ数年ずっと見直しの予定だったはずなんですが、これは見直しはしないんでしょうか。
◎健康推進課長 委員ご存じのとおり、これまでいろいろな経過がございまして、できるだけ見直すような形でやってございました。健診については自由診療ということで、正しい金額というものはないわけですけれども、一般的に診療報酬を基本にするのがやはり一番いいかというふうに考えてございます。そういった意味で、まだ1.15乗っている部分がございますけれども、できるだけ診療報酬に近づける形で、これまでもお話し合いを続けてきましたし、これからも続けていきたいというふうに考えています。
◆田代さとし 委員  それで、委託以外にも内容の問題もありますね。ちょうど先週の1日の毎日新聞の夕刊に、がん検診のいろいろな有効性の問題が特集で出ていましたけれども、それは読まれていますでしょうか。
◎健康推進課長 はい、読んでございます。
◆田代さとし 委員  がん検診に関しては、厚生労働省もまだ5つの部分しか有効性は認められないということで、杉並区の場合はそれ以外のものもかなり、過去からの流れでやってしまっていますけれども、その内容に関しても、有効性も今後考えて、有効なものはきちっとやったほうがいいんですけれども、過剰検診という記事もありました。その辺のお考えはどうでしょう。
◎健康推進課長 がん検診の検診の評価というのは、死亡率を減少させることができるかどうかということにかかってございまして、委員ご指摘のとおり、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、これについては死亡率の減少の効果があるということで、厚生労働省のガイドラインにも推奨されてございます。あと、区で行っているPSAの、前立腺がんの検査と喉頭がんについては、そういう推奨がございませんので、今後、代表質問にもございましたように、がん緊急対策プラン等で見直しを行うときに、あわせてここら辺のことも検討していきたいというふうに考えてございます。
◆田代さとし 委員  それで、保健福祉費はこれ以外にもいろいろ、やっていたらずっとできるんですけれども、結局は、総額が大きいから余計にまだまだ見直すべきものがあるんです。例えば、先ほども医療費関係はまだまだずっと伸びていくというお話がありましたけれども、保健福祉費トータルの再構築がそろそろ必要じゃないか。そろそろというか、さらなる再構築が必要だと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
◎保健福祉部管理課長 ご指摘のとおり、区財政の最も大きな部分でもございますので、今後検討いたします基本構想あるいは総合計画の中で十分論議いたしまして、新しい公共にふさわしいものとしていきたいと存じます。
◆田代さとし 委員  それで、ちょうど今新しい公共というお話があったんですけれども、例えば学童クラブの委託でもそうだと思うんですね。今までは株式会社なりに委託してしまって、雇う人はそっち任せというのが今まででしたね。
 新しい公共というのは、住民の皆さんが、学童クラブに関心のある皆さんが手を挙げて、その人たちが例えば5人、10人チームをつくれば、そこに任せていく、そういう今までのとやり方が違うんですけれども、その辺の感覚はお持ちでしょうか。
◎児童青少年課長 委員ご指摘のとおり、地域の方にお任せする学童というものも考えてございます。現在は、教育委員会のほうになりますが、学校支援本部のほうで所管しております放課後子ども教室というのも、まちの方々が集まりまして実施していただいている。これらとの調和を図りながら、学童クラブのほうも進めてまいりたいと考えてございます。
◆田代さとし 委員  先週、すぎなみ地域大学の学童クラブの運営講座をやめてしまったというお話をさせていただいたんですが、これは何でやめてしまったんですか。
◎児童青少年課長 現在の学童クラブにつきましては、学童クラブそのものにしますと、1つの施設職員の規定というのがございます。こちらの規定に、今地域大学のほうでこたえられないというような形で一時ストップをしているものでございます。今後につきましては、検討の上、また必要がある場合には地域大学を活用してまいりたいと思っております。
◆田代さとし 委員  まとめると、学童クラブも、児童館全部じゃなく学童クラブの部分ですが、その部分は、今後はどのように運営していくような検討が今進んでいるんでしょうか。
◎児童青少年課長 基本的には待機児の解消とそれから児童の育成という、子育て支援も含めましての形での質の向上と、両方が賄える法人にお任せするというふうに考えてございます。その中には、地域の皆様がおつくりになられた団体も含まれているというふうに考えてございます。
◆田代さとし 委員  よろしくお願いします。
 最後に、保育で、以前、零歳児が今年度ピークで、今まで零歳児ずっと増えてきたんですけれども、また下がり出すというお話がありましたけれども、これはその後何か動きがあるでしょうか。
◎保育課長 零歳児につきましては、安全・安心プランでは22年度ぐらいはそういった傾向なんですが、その後24年度ぐらいまでまたちょっと増えるかなと。その後若干微減傾向というような推計はしてございます。
◆田代さとし 委員  そうすると、昨年つくった計画自体がまたずれてきちゃいますよね。その辺はどうされるんでしょうか。
◎保育課長 もともと計画の数値がそのようなカーブだったということで、特に現時点で大きくずれているということではございません、申しわけございません。
◆田代さとし 委員  それと、保育の場合は、今零歳とか来年、再来年あたり零歳のところが人口の山が来ますよね。それがずっと10年ぐらいたつと山がなくなってしまいますよね。保育というのは介護とは逆に、10年後ぐらいに保育施設が余ってしまうような予測もできるんですけれども、その辺の検討はどうでしょうか。
◎保育課長 現時点で考えますと、そういった先行きがちょっと厳しいかなというのもあるんですが、ただ、国の諸施策、子ども関係の施策を打っていただいております。そういったものが効果を発揮して、よりそうじゃないようになっていけばいいなというふうに思っています。
◆田代さとし 委員  零歳児の人口を見ながら、零歳の中でも保育園と幼稚園のシェアがありますから、その辺を見ながら、今後の保育需要をしっかり見ていってほしいと思います。
 以上です。
○島田敏光 委員長  以上で民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 みんなの党杉並の質疑に入ります。
 それでは、横田政直委員、質問項目をお願いいたします。
◆横田政直 委員  自殺予防対策とごみ減量に向けた取り組みをお願いします。
 杉並区は自殺予防対策に力を入れていますが、自殺既遂者数の推移を教えてください。
◎地域保健課長 自殺者数ということでよろしいでしょうか。今、人口動態調査で暦年で統計をとってございますけれども、平成17年から21年までの5年ということで、120、105、114、111、93となっておりまして、21年につきましては、取り組みを始める平成19年に比べますと、約2割減少ということになってございます。
◆横田政直 委員  2割減少しているということですが、自殺予防対策として効果があると思われるものを教えてください。
◎地域保健課長 自殺対策と自殺の減の因果関係を正確に把握するというのは非常に難しいんですけれども、私ども、推定でございますけれども、自殺の多い5月と9月を自殺対策の強化月間に定めまして、講演会等、集中的に普及啓発を行ったこと、その結果としまして、その間に自殺の相談件数が大幅に増えていますので、そういったことも何らかの影響があったのではないかというふうに考えてございます。
◆横田政直 委員  私も杉並区で行われているシンポジウムに出席させていただいておりますが、必ずしも自殺のリスクが高くない方を対象にシンポジウム等を行うことが自殺予防効果を上げているというのは、どういうことだと思われますか。
◎地域保健課長 もちろん自殺を企図するご本人だとか周辺の方々に対する対策は重要なんですけれども、余り今まで関心のなかった方に普及啓発をするということで、社会全体の自殺対策の重要性の認識が高まりますので、そういうことによりまして、こういった方々を取り巻く周囲の方々が温かく見守ったりだとか、対応ができるような社会づくりができるのではないかというふうに考えてございます。
◆横田政直 委員  社会の認識が変わるということが重要であるということですが、自殺原因において大きな比重を占めているうつ病、これが脳の病気であるということを社会が認識し、社会が温かく見守っていくことが必要であると思います。今後ともシンポジウム等充実に期待をします。
 そのほか新しく取り組もうと思われているものはありますか。
◎地域保健課長 私ども区だけではなくて、NPOだとか民間の中でこういった活動をしている方がいらっしゃいますので、協働しながら取り組んでいるところですけれども、例えば余り直接関心のなかった分野ということで、心の和むクラシックのコンサートをやったりだとか、あるいは自殺対策に関するような演劇を、ついこの間実施しました。こういったいろいろな周囲を取り巻く環境に配慮した活動をやっていきたいということで、また、街頭キャンペーン等も企画したいというふうに考えているところでございます。
◆横田政直 委員  今まで関心を向けてもらえなかった方に、NPO、民間団体との協力によってメッセージを届けるということに取り組まれるということですが、警察との連携はどのようになっているでしょうか。
◎地域保健課長 杉並区は健康危機管理等連絡会議という会議体がございまして、その中で自殺予防も検討課題にしているわけですけれども、そこに警察だとか医療機関、消防、それから東京都の中部総合精神保健福祉センターの方にも集まっていただきまして、自殺予防の関係の情報交換を行っているところです。
◆横田政直 委員  私、杉並警察署のご協力で、例外的な措置として昨年度の自殺未遂者の数、目安の数字としてなんですが、151件、警察で取り扱った数というのを教えていただきました。警察ざたにならない自殺未遂者の数というのは、既遂者の10倍から20倍と推定されていますので、杉並区内でも1年間で1,000人から2,000人は自殺の未遂者がおられると思われます。
 自殺未遂者は自殺既遂に至る危険性の高い方です。自らが自殺未遂に至った経験を自殺予防対策に語ってくださる自殺未遂サバイバーの方々のアドバイスを聞く機会の充実であるとか、深刻な心理的影響を受けている遺族のケアにも力を入れていただきたいと思います。ご意見をお願いいたします。
◎地域保健課長 自殺未遂のサバイバーあるいは遺族の方というところで、なかなかそういったところにメッセージが届きにくい部分もございますけれども、できるだけそういった機会を増やしまして、いろいろな場面で自殺対策の必要性を訴えていきたいというふうに考えてございます。
◆横田政直 委員  次に、ごみ減量に向けた取り組みについてお尋ねしたいと思います。
 他の委員からの質問もありましたが、杉並区におけるごみ減量に向けた取り組み状況を教えてください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 平成20年度からのサーマルリサイクルの実施に合わせまして、プラスチック製容器包装やペットボトルを資源として区内全域の集積所において収集するなど、ごみ・資源の分別の徹底を図り、さらなるごみの減量に取り組んでいるところでございます。
◆横田政直 委員  減量に当たっての課題、問題点をお聞かせください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 ごみの分別が徹底されないなど、ごみの減量に対する意識がまだ不十分ということと、集積所におきまして、排出される方の無責任なルール違反によるごみ出しや不法投棄など、さまざまな問題がございます。
◆横田政直 委員  平成22年に策定された環境基本計画の4つの課題の中で、家庭ごみの減量への取り組みが掲げられています。そして減量目標に向けた取り組みを進めていると思いますが、ごみ減量については、多摩地域が先進的な取り組みを行っていると聞いております。多摩地域のごみ減量の現状、実績を教えてください。
◎杉並清掃事務所方南支所担当課長 多摩地域の30自治体のうち21自治体でございますが、家庭ごみの戸別収集と有料化を導入してございまして、その成果といたしまして、大きくごみが減量してございます。導入以降もおおむね減少の傾向が続いているところでございます。
◆横田政直 委員  多摩地域のごみ減量に大きな役割を果たしてきたのが家庭ごみの有料化と戸別収集ということですが、この有料化の問題点をお聞かせください。
◎清掃管理課長 家庭ごみの有料化ですけれども、有料化導入時につきましては、大幅にごみ量が削減するというふうに言われていますけれども、それ以降多少の戻りがある、いわゆるリバウンド現象があることで、また、排出ルールを守らない不適正なごみの排出とか不法投棄、こういったものの増加が幾つか問題点として指摘されているところでございます。
◆横田政直 委員  杉並区では、家庭ごみの有料化について検討を行ったと聞いております。どのような検討状況なのでしょうか、お聞かせください。
◎清掃管理課長 家庭ごみ有料化の検討につきましては、スマートすぎなみ計画の中でも位置づけられているんですけれども、負担の公平とか適正化を図る、検討するような目的で、平成20年5月から検討を行っているところなんですけれども、その中では、有料化の対象品目であるとかその手法、あるいは手数料の徴収方法とか有料化に伴ってさまざまなコストもかかってきますので、その辺について、基本的な課題について検討を進めているというところでございます。
 また、排出者責任と負担の公平化を図るために、戸別収集の実施というものが有料化導入の前提条件になると思いますので、戸別収集についても、この中であわせて検討をしているというところでございます。
 なお、これらの実施につきましては、何よりも区民の納得と理解が必要だと思っていますので、慎重に議論を重ねていきたいというふうに思ってございます。
◆横田政直 委員  家庭ごみの有料化と戸別収集に対する区民の納得と理解を得るためには、短期的にも、真摯にごみ減量に取り組まれた方には現状よりも負担減になるような仕組み、他の減税措置等により現状よりも負担減になるような仕組みが必要ではないかと思います。また、徹底的な民間活力の活用ということでコスト削減、これも課題になると思います。
 長期的には、きれいなまち杉並として、区長の所信表明でも述べておられる住宅都市としての価値、住宅都市としての魅力を高めて、杉並のブランド力を高めていくことになると思います。新たな基本構想と総合計画の中で重要な検討課題として取り組んでいただきたいと思いますが、これについてご意見をお願いいたします。
◎区長 横田政直委員のご質問にお答えを申し上げます。
 いろいろ議論が過去において、また現在も続けてあるようですけれども、ごみの戸別収集と有料化というのは、大変大きな政策の転換、またそうなれば、どういう体制でそういうことをやるのかということは、組織上も大変大きな問題だというふうに思いますので、そう軽々に、具体的に今何年後にどうしたいとか、どうするとか、どうするべきだというようなことを申し上げられる段階にはないと私は思っております。また、多くの区民の皆さんが、有料化をするということに対してどれだけのご理解が得られるのか、どれだけの要請があるのかということも慎重に見きわめていく必要があるというふうに思います。
 いずれにしても重要な課題であるので、今後議論を深める必要はあろうかと思いますけれども、具体的にいつ、どうするというようなスケジュールをご提示する、あるいはその議論をするような段階にはまだないだろうというふうに私は受けとめております。
◆横田政直 委員  ぜひ、杉並区民のためになる10年後、20年後、きれいなまち杉並として住宅都市の価値、魅力が高まる、杉並のブランド力が高まるという方向で新たな基本構想、総合計画の中では考えていただきたいと思います。
 以上です。
○島田敏光 委員長  以上でみんなの党杉並の質疑は終了いたしました。
 新しい杉並の質疑に入ります。
 それでは、脇坂たつや委員、質問項目をお知らせください。
◆脇坂たつや 委員  長寿応援ポイントと敬老事業です。資料はNo.133、134を使います。
 脇坂です。1回目より景色がはっきりしているので、きょうも張り切ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
 まず、長寿応援ポイント事業から始めていきます。前提として、私の意見、立ち位置を説明申し上げます。
 昨年10月より始まったこの事業に対し、生涯現役でありたいと願う年配の皆さんにとって、社会進出のきっかけとなり、生きがいや健康、地域の支え合いなどの活動を支援する目的から非常に意義のあるものとして、私は敬意を表しております。また、スタートして1年ですから、試行錯誤を何度も繰り返しているであろう担当の部、課におかれましても、大変なご苦労をされていることと存じます。この事業が一刻も早く軌道に乗り、さらなる発展を遂げ、区民の皆さんからますます喜んでいただけることと信じ、前向きな思いから質問をしていきます。前置きが長くなりまして失礼いたしました。
 まず、事業の活動登録数ですけれども、資料より、平成21年度実績923件に対し、今年度は1,500件の目標を設定、既に1,027件の実績がございます。同様に人数も、21年度実績2万1,725人に対し、今年度は3万人の目標、既に2万3,440人となりました。最終的な今年度の目標の達成に向け、去年よりも特に取り組んでいること、意識していることがあるかお示しください。
◎高齢者施策課長 1年やってみて、これから取り組んでいくこと、課題でございますけれども、長寿応援ポイント事業は、活動している団体でシールを配っていただくというところが大きな課題になって、そこの管理をすることが負担になっているために、この事業に参加を見合わせているような団体もあると聞いておりますので、その辺を軽減するような方策を考えていきたいと思ってございます。
◆脇坂たつや 委員  課題の改善をしっかりやっていただいて、では、今年度の目標達成は大丈夫そうですか。
◎高齢者施策課長 先ほど委員のほうから件数をご報告いただきまして、22年度の登録時延べの参加者数3万人、これを何とか、まだあと半年ありますので、これからさらなる周知等も努めながら、達成に向けて頑張っていきたいと思ってございます。
◆脇坂たつや 委員  わかりました。ありがとうございます。これから基本構想を練っていくので、お答えしにくいかもわかりませんが、長寿応援ポイント事業の長期的な目標とか壮大な野望とかあれば、お示しください。
◎高齢者施策課長 今回の実施計画の改定の中で3万人という目標を設定しておりまして、それよりも先の目標等、具体的な目標はまだ設定してございません。ただ、この事業を始めて1年、大勢の方に参加していただいておりますので、これからも多くの方に参加していただけますように、さらなる周知、また事業の改善等を図っていきたいと考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  決めるときはしっかりと目標を立ててください。楽しみにしております。
 少し見方を変えます。先日の他の委員の質問から、今年度の配布済みのポイントは約30万ポイント、額にしておよそ1,500万円とお話しされていました。そこで、そもそも今年度に用意しているポイント数、予算でも構いません。お示しください。
◎高齢者施策課長 今年度、22年度の予算でポイント交換の経費として計上しているものは、おおむね5,900万円程度でございます。
◆脇坂たつや 委員  では、昨年度から引き継いでいるポイントはどれくらいありますか。
◎高齢者施策課長 昨年度末のポイント配布数が18万5,917ポイント、金額にして929万5,000円余でございます。
◆脇坂たつや 委員  では、トータルして、今年度使えるポイントというのはどれくらいになりますか。
◎高齢者施策課長 5,900万円の予算でございますので、900万引いて、約5,000万円というところでございます。
◆脇坂たつや 委員  次に、このポイントの有効期限をお示しください。
◎高齢者施策課長 配布年度を含めて3年間でございます。
◆脇坂たつや 委員  その根拠と妥当性、お願いします。
◎高齢者施策課長 3年でなければならないということはございませんけれども、長寿応援ポイント制度の準備の検討の段階で、1年では短いだろう、5年まで延ばすとなかなか長くなってしまうといったところで、3年といったところで決定いたしました。
◆脇坂たつや 委員  個人のポイントの上限が年間で600、額にして2万4,000円分ということですけれども、その設定の理由をお示しください。
◎高齢者施策課長 おおむね週2回から3回程度の地域貢献活動を行っていただくと、月10回程度で50ポイント、それが年間で600ポイントということで考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  ポイント交換の申請ですけれども、どのように行いますか。
◎高齢者施策課長 ポイント交換につきましては、まず区役所の窓口、あと、ゆうゆう館のほうで申請の受け付けをしてございます。
◆脇坂たつや 委員  その場で商品券がいただけるということですか。郵便ではできないんでしょうか。
◎高齢者施策課長 区役所にお越しいただくと、その場で商品券をお渡ししています。ゆうゆう館の場合には、そこで住所とかお名前を確認させていただいた上で、区役所のほうから後ほど商品券を郵送するという形になってございます。
◆脇坂たつや 委員  商品券の渡し方で郵便もあるのであれば、申請自体も郵便でもいいような気がして、少し矛盾を感じるんですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者施策課長 このポイント制度は、ポイントの交換時にご本人の確認を、杉並区民であるかどうかの確認をしてございます。ゆうゆう館に来ていただくときも、健康保険証ですとか、そういったものでご住所を確認させていただいた上で申請をいただくという形になってございます。
◆脇坂たつや 委員  先ほどの話に戻るんですけれども、予算が余るようであれば、活動登録数を増やすという観点から、例えばグループの最少人数5人だと思いますけれども、それを3人にしてみたらどうでしょう。
◎高齢者施策課長 活動をするグループの人数でございますけれども、現在、5人以上の方がお集まりの活動を対象にしている。これも準備をする検討会の中で、人数はどのぐらいが必要かということを検討いたしまして、3人ですと、1人の方がシールを管理して、あと2人の方が参加をされる。そこでは、1人の方が欠席してしまうと、ポイントシールを管理する方1人に参加者1人という形では、少し団体としては難しいだろうと、そういったことで5人としたものでございます。
◆脇坂たつや 委員  わかりました。では、活動登録数を増やすためにどのような取り組みをされていますか、お示しください。
◎高齢者施策課長 昨年の夏ぐらいからさまざまなところにお伺いして、周知をしております。町会の関係17カ所を回ったり、いきいきクラブの集会に参加したり、花咲かせ隊、公園育て組等のところに行って、こういう事業をやっているのでぜひご参加をということで周知を図ってございます。
◆脇坂たつや 委員  パトロールとかがいい例だと思うんですけれども、例えば地域をブロックごとで分けた際に、A、B、Cというような地域ではパトロール隊があります、しかしD地域にはパトロール隊がない、そういうことがあった際に、例えば地域のゆうゆう館を通してそのような活動を求めるとか、そういったことはされていますか。
◎高齢者施策課長 防犯パトロールにつきましては、町会が中心になっている団体が多うございまして、その中には、いきいきクラブが中心となって結成される防犯パトロールもございます。こうした団体もありますので、ゆうゆう館を通して防犯パトロール等の周知も図っていきたいと考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  本当にそこは積極的に仕掛けてやっていいのかなというふうに思っております。
 また、長寿応援ポイント事業の制度のいいところの1つは、ポイントの2割をファンドに寄附をするということで、そこが杉並区ならではの特徴づけかなというふうに思っております。確認のためにお聞きいたしますけれども、このような制度にした背景をお示しください。
◎高齢者施策課長 この事業につきましては、まず、高齢者の方に地域の中で活動を積極的にしていただきたいといったことで、そうした中で自らの健康も保持をしていただきたい。そういった形で、活動した方にポイントを配布するということ。それだけではちょっと地域全体のためにはならないので、地域を支えるという観点から、お互いに支える仕組みとしてこういうファンドをつくって、地域の支え合いを助長する団体等に助成をするということを考えたものでございます。
◆脇坂たつや 委員  いろいろと聞かせていただきました。心からこの事業が成功することを祈っております。引き続きよろしくお願いします。
 続きまして、敬老事業についてお尋ねをしていきます。
 杉並区では、長寿をお祝いして敬老の日の近辺に年配者を招待する行事があります。私も日ごろの感謝とお祝いの気持ちから、先日の9月12日に杉並公会堂で行われた敬老会の式典に参加させていただきました。もともと私はじいちゃん、ばあちゃん子ですから、皆さんの楽しそうな姿を見たときはとてもうれしかったですし、また、私自身もたくさんの元気をいただきました。
 そこで、まずお伺いしたいのは、ことしの式典の内訳です。いま一度資料の確認も含めて、杉並区内にはどれだけの対象者がいて、何人参加されたのかお示しください。
◎高齢者施策課長 今年度の敬老会の対象者は、75歳以上の方で5万4,013人、参加者は5,018人でございます。
◆脇坂たつや 委員  5万分の5,000ということですから、10%の方がいらっしゃったんだと思いますが、それでは、前年対比では参加人数はどのように推移していますか。
◎高齢者施策課長 前年の参加者数は4,505人でございます。
◆脇坂たつや 委員  500人参加人数が増えたということは非常にすばらしいことだと思いますけれども、ここでの取り組みとか、何かあったら教えてください。
◎高齢者施策課長 特に式の構成自体は、式典があって、あと子どもの歌等があって、歌謡ショーということで、特段変更はございません。
◆脇坂たつや 委員  ことし参加された5,000人の方ですけれども、これは去年から引き続きの参加ですか。2年以上続けてお越しいただいた方の割合をお示しください。
◎高齢者施策課長 一遍に5,000人の方が2日間6回の公演にお見えになるというところで、昨年から引き続いて参加している数については、ちょっと把握してございません。
◆脇坂たつや 委員  それはそうだろうと思いました。確かに統計をとることは、可能だと思いますけれども、非常に手間がかかってしまいますよね。
 これはあくまで私の仮説になりますけれども、この式典に参加されるのは、毎年毎年同じ方ばかりなのではないですか。確かにことしは千昌夫さんで、いつかは島倉千代子さんだったり、著名で楽しい歌手が毎年盛り上げてくれています。しかし、ここ数年は演歌歌手という意味で、同じ趣向のステージが続いています。今まで来ていただいた10%の5,000人の方に対して無礼を申し上げるつもりではないのですけれども、現状は演歌を聞きたい年配の方々のための敬老会になってしまっていると言えそうです。残りの90%の方が置き去りになっているという認識はお持ちですか。
◎高齢者施策課長 対象者の方の10%の方が今回もご参加されたということは認識してございます。ただ、そういう10%の方が大変お喜びになってお帰りになったという事実もございます。敬老会自体はことしで61回目となりまして、長い目で見るとさまざまな変遷をしてきております。ただ、ここ六、七年は今のようなパターンでやっている。その中でいろいろと検討も、実は内部的にはしている。例えば「笑点」を呼べないかとか、そういった検討はしているんですけれども、なかなか代替案が出てこないという状況でございます。
◆脇坂たつや 委員  今課長からもお話ありましたけれども、せっかく2日間かけて6回公演されるんですよね。残りの本当に90%、5万人の方々のためにも、何か新しい取り組みをぜひしてみてはいかがかと思っています。
 当日、先ほどおっしゃっていましたが、子どもたちのあいさつ、踊り。そのとき阿波踊りで、たしか去年も阿波踊りだったようですけれども、本当にアイデアは幾らでもあるはずだと思っています。場所についても同様です。果たして杉並公会堂だけでいいのか、そういった問題もあると思いますが、答弁お願いします。
◎高齢者施策課長 先ほどもお話ししたとおり、ここ数年は今の形で進めているという状況です。確かにさまざまな形もあり得る、敬老会ですからそういった形もあり得るのかと思いますけれども、今後もいろいろな方の意見を聞きながら研究していきたいと考えてございます。
◎区長 脇坂たつやさんのご質問にお答え申し上げますが、私も主催の1人で、行きました。演歌が好きな人は演歌、もちろん喜ぶんだろうと思うんですよね。それぞれの世代で流行歌も違うし、いろいろ違う風俗というのがあると思うんですね。だから、いろいろご提案をぜひしていただいて、議論に加わっていただくということはいかがかなと。
 私なんかは、健康寿命を長くしてあげたいと思うんですね。そうすると、健康であるということはどうしてあげたいかというと、やはり笑いがたくさんあったほうがいいんじゃないかなと。例えば落語とか漫才とか、そういうのもあっていいんじゃないかなと、個人的には思います。ただ、トップダウンで(笑声)私がこれがいいとかあれがいいとか、だれを呼べとか、こういうことをちょっとやるべきでもないと思いますので、演歌だけが敬老会の催しでなくていいじゃないかというご意見は一理あると思いますが、ぜひ議員の皆さんからいろいろなご提案をいただいて、生かしていきたいというふうに思っております。最近は、漫談とかああいうのもいいと思うんですよね。個人的にはですよ。(笑声)ただ、トップダウンできみまろ呼べとか、そういうわけにはいきませんので、それは皆さんのご意見の中から、また所管もいろいろアイデアを出していただいて、議論して、来年に生かしていきたいなと、こういうふうに思っております。
◆脇坂たつや 委員  区長、ありがとうございます。本当に私が申し上げたかったことも同様のことで。
 では、もう一度課長にお聞きしていきますけれども、敬老会の潜在的なニーズを探る取り組みという意味で、トップダウンではないものでされているかどうか、もしくは具体的な予定があるのか。やはり私としては、このまま固めないでぐるぐるかきまぜていくというのがいいと思っているんですけれども、何かあればお願いします。
◎高齢者施策課長 敬老会への潜在的なニーズを探る取り組みということで、実際には敬老会の場で本来アンケートもとりたいと思ってはいるんですけれども、なかなか入れかえの時間がなくて、特に午後2回公演やると、アンケートをとるような時間的な余裕がないということで、今のところ、敬老会の場でそういうニーズを把握したということはございません。ただ、高齢者の実態調査の中でも、たしか生きがい対策みたいなところの要望は高かったと認識してございます。
◆脇坂たつや 委員  ゆうゆう館でも敬老のお祝いというのをやっていらっしゃると思うんですけれども、杉並公会堂とのすみ分けをお示しください。
◎高齢者施策課長 ゆうゆう館でも敬老の日を中心にして敬老会、これは各ゆうゆう館で、ささやかですけれども、敬老の日をお祝いさせていただくというもので、利用者の皆さんの声ですとか、あと、協働事業実施団体はそこの団体の特色を生かした敬老会を実施していただいているという状況でございます。
◆脇坂たつや 委員  ゆうゆう館からお話をしっかり吸い上げていけば、何か新しい形が見えてきそうな気もします。
 最後ですけれども、以前お配りしていたお祝いの紅白まんじゅうですけれども、肝いりで復活なんてことはお考えにありますか。
◎高齢者施策課長 平成10年までたしか、高齢者活動支援センターと当時の敬老会館で、敬老の日におまんじゅうを配っていたという状況がございます。いろいろ衛生面ですとかそういった問題もあって、現在そういったことは取りやめになっているという状況です。おまんじゅうを配るということが悪いということではなくて、何らかのツールとして使えれば、おまんじゅうも使ってもいいかなと、そういったことを検討していきたいと考えてございます。
◆脇坂たつや 委員  今おっしゃったように、敬老事業について申し上げたいことは、一人でも多くの方のご長寿をお祝いしたい、そのことに尽きると思っていますし、同じようなそういった答弁をいただいたので、非常にありがたいなというふうに思っております。何か差し上げることがすべてだというふうには思っておりませんけれども、最後に敬老事業の今後の意気込み、お答えいただいて、質問を終わりにしたいと思います。
◎高齢者施策課長 敬老事業につきましては、敬老会初め、祝い品の贈呈ですとか、そういった形で長寿をお祝いするということで、これからもいろいろ考えながら充実をさせていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○島田敏光 委員長  それでは、五十嵐千代委員、質問項目をお知らせください。
◆五十嵐千代 委員  障害者施策について、発達障害者支援について、成年後見制度についてです。
 私たちの会派と障害者団体の皆様との懇談会の中で、多くの要望を伺いました。ここで幾つか質問させていただきます。
 障害者の種類によらず、グループホームの増設を望む声が多くあります。現在、松庵2丁目の区有地に重度知的障害者のグループホームを整備していますが、今後も区有地などを活用して積極的に増設を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 グループホーム等の増設につきましては、活用ができる区有地等があれば、積極的に活用したいというふうに考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  重度心身障害者の場合、年々医療的ケアが必要になる傾向が高く、新宿区で整備が進んでいる訪問医療つきのグループホームなどの設置が求められますが、この点、区はどのようにお考えでしょうか。また、もし具体的な計画があればお示しください。
◎障害者施策課長 こちらのいわゆる重度障害や重複障害の方に対する訪問医療等の必要性は、区も認識してございます。今現在、区の計画の中には、恐縮ですけれども、こういった計画はございません。来年度以降、午前中も申し上げましたが、障害福祉計画等の改定もございますので、そういった中で今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  今後も病院からの退院促進が行われていくと、地域で受け入れが必要になる方は、重度の障害の方や重複障害の方も多くなると思われますので、ぜひ具体的に検討をしていただきたいと思います。
 グループホームの体験利用が始められていますけれども、体験したくてもあきがなく、現実的ではないとの声が届いています。体験用の部屋として確保できるように何らかの対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 体験入居につきましては、平成21年の4月から報酬額の改定において認められたものでございまして、施設、病院のほかでの生活に徐々になれていただくということによりまして、円滑な地域移行が可能となるように創設をされたものでございます。連続で30日以内、年合計50日以内で、区が必要と認めた日数を支給決定をいたします。
 また、区で1室プールできないかというお尋ねでございますけれども、この体験入居につきましては、グループホームの定員枠があいているときに活用できる、こういった制度でございますものですから、1室区がプールをするという考えは、今現在ございません。
◆五十嵐千代 委員  制度の性質上なかなか難しいというお答えは理解できました。ただ、現実的に利用が難しいという声がありますので、ぜひ何らかの対策を考えていただきたいと要望いたします。
 先ほど、ショートステイの整備の計画はないというご答弁があったかと思うんですけれども、増床を望む声が多い中、今後どのように充実を図っていかれるのか、お伺いします。
◎障害者施策課長 午前中にもご答弁させていただきましたが、若干補足ということで再度ちょっと説明をさせていただきますと、区といたしましても、ショートステイの必要性については認識をしてございます。こうした中、障害福祉計画の中でも、個人利用人数の関係であるとか利用日数につきましても、増を計画しているところでございます。
 こうした中で、グループホームとあわせてショートステイの増床等につきましても、こうしたケースがあれば、基本的には重度の障害者も含めまして、地域で短期入所ができるよう今後も検討してまいりたい、こんなふうに考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  ありがとうございます。特に重度身体障害者対応が1床ということで、利用が難しい状況がありますので、レスパイトを充実させる意味でも早急な対応をお願いいたします。
 それから、緊急時のショートステイの利用についてなんですが、介護者の高齢化に伴い、介護者の急な体調の変化などで緊急にショートステイを利用したいときでも、ふだん利用している施設にあきがない場合、ご自分の体調の悪い中で、受け入れてくれるところを次々に当たっていくのは非常に困難であると聞いています。1回の連絡で済むように、緊急時のショートステイの受け入れ状況の情報を一本化することはできないでしょうか。
◎障害者施策課長 緊急時のショートステイということでのお申し込みにつきましては、各事業者の方に、直接利用者の方が電話等で確認をしていただいて行っているところでございます。こちらにつきましては、大変恐縮なんですが、事業所のあき状況にタイムラグが生じないようなシステム整備というのが必要なことと、それから事業所のその日の職員体制によりましてなかなか受け入れが難しい、こういったような状況がございまして、窓口を一本化するということは、今現在非常に難しい状況でございます。ございますが、区内に7カ所ある区委託の相談支援事業所にお問い合わせをしていただければ、区内、区外の事業所の情報等を教えていただけますので、ぜひこちらを活用していただければと存じます。また、緊急ショートとして、すだちの里すぎなみにおいては1床枠を確保してございますので、相談支援事業所すだちへご相談していただければと存じます。
◆五十嵐千代 委員  すだちなどに電話すれば情報を教えていただけるということなんですけれども、こういうお訴えがあるということは、それが利用できるということが余り知られていないのではないだろうかと思うんですけれども、周知の仕方などはどういうふうになさっているんでしょうか。
◎障害者施策課長 一応区のホームページで「の〜まらいふ杉並」、それからパンフレット等も作成してございますので、今後につきましても周知は徹底してまいりたい、こんなふうに考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  特に緊急なときほど支援が必要なので、それが知られていなければ使えないということになりますので、ぜひ徹底した周知をお願いいたします。
 障害を持つ親御さんたちは、ご自分とお子さんが高齢になってきたことに伴って起こるさまざまな問題に悩み、不安に思っていらっしゃいます。こうした現状を区はどのように認識されているでしょうか。
◎障害者施策課長 親亡き後の生活の場の確保、それから病気等で介護できない場合の施設の確保等、これまで親が担ってきた介護への支援がまだまだ充実されていないことから、不安をお持ちになっていることは認識をしてございます。今後、区といたしましても、障害があっても安心して住みなれた地域で自立して生活が送れるように、障害者施策の充実を図ってまいりたいと考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  実際に高齢の介護者と障害者の方の割合や生活実態などを把握されているでしょうか。もししていなければ、しっかりとした調査が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 現在、高齢の介護者と障害者の割合、それから生活実態については、大変恐縮ですけれども、正確な把握はしてございません。ございませんが、平成23年度計画改定の障害福祉計画の策定に向けて、今年度、障害者の基礎調査、こういったものを実施する予定でございます。この調査の中では、介護者の割合の傾向等を把握するという予定になってございます。全体の数値としては把握はできませんけれども、傾向としての把握はできるかと、そういった形で考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  年齢にかかわらず、障害を持つ方の親御さんの心配というのは、究極的には、私たちがいなくなった後、この子はどうなるんだろうということだと思います。私の義理の弟は重度の自閉症ですけれども、母は、できることならこの子より1日だけ長く生きたいと言います。私自身も、子どもを持って改めてその言葉の重さというのを感じています。そうした切実な思いをぜひ受けとめて、具体的な施策に反映させていただきたいと思っております。
 あと、発達障害者支援についてですが、先ほど、就学前の障害児指導のあり方検討委員会についてちょっと質問がありましたので、そこは省きます。
 それで、早期発見・早期療育がスムーズな成長につながるということですけれども、区で行っている1歳半健診、3歳児健診での発達障害の要フォロー率というのはおわかりでしょうか。
◎健康推進課長 区で行っています1歳6カ月健診で要フォロー率というのは、21年度11%、3歳児健診では11.3%ということになっておりまして、これは、保健センターで月1回心理相談を行っておりますので、そこで二、三回通っていただいて様子を見るということで、さらにフォローが必要な場合は、こども発達センター等にご紹介をするということになっております。
◆五十嵐千代 委員  確認なんですけれども、この相談内容の中の11%とかいうのは、家庭環境とかの問題というのも入っている数字だと思うんです。発達障害に限った要フォロー率ということじゃないんですか。ちょっと確認で教えてください。
◎健康推進課長 家庭環境の問題というのも入ってございます。
◆五十嵐千代 委員  そうすると、発達障害に関する要フォロー率というのは出されてないということでいいんですかね。
◎健康推進課長 今述べました数字では、精神発達の問題、言葉の問題、社会性の問題、生活習慣の問題、家庭環境の問題、疾患、障害の問題というようなものが含まれているということでございます。
◆五十嵐千代 委員  わかりました。今後、より正確な数字が求められるかなと思っておりますので、検討していただきたいと思います、発達障害の疑いということですね。
 東京都医師会は5月から、発達障害の有無を見きわめる5歳児健診を始めています。鳥取県や目黒区など、自治体で5歳児健診を行っているところもありますが、3歳児健診まででは気がつきにくい発達障害が発見されやすいと言われている5歳児健診について、区の考えをお伺いします。
◎健康推進課長 5歳児健診につきましては、集団で小学校で生活するようになったときに初めてわかるような学習障害とか注意欠陥障害とか、そういったものをスクリーニングするというような目的があるかと思います。実際に確かに、委員おっしゃるとおり、目黒区とか鳥取県などでは実施しているということでございますが、今現在、杉並区としては、健診でスクリーニングしても、その後のフォローの部分がございますので、また、1年では少し短いというようなご意見もございます。もう少し早くフォローしなければ、小学校に入ったときにうまく適応できないというようなご意見もございますので、少しその辺については、他自治体の状況を見ながら研究していきたいと思います。
◆五十嵐千代 委員  場合によっては、例えば4歳児健診とか、そういう可能性はありますか。
◎健康推進課長 今のところはございません。
◆五十嵐千代 委員  わかりました。1年じゃ短いということだったので聞いてみましたけれども。
 鳥取県では、5歳児健診の受診率が96.8%で、うち9.6%の対象者が軽度発達障害とされているそうです。5歳児の発達相談でわかる場合の6から7倍と推定されているということなんですね。
 親御さんは何らかの育てにくさを感じながらも、原因がわからず、自分を責めたり、周囲から子育てを責められたりというケースが少なくなく、その負担は想像するに余りあります。また、本人にとっても、適した療育が受けられることがスムーズな成長につながるというわけですので、5歳児健診、まあ5歳じゃないのかもしれませんが、3歳から就学前までの間をフォローするような形での健診についても、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、こども発達センターの言語療法士と作業療法士の増員希望がありますけれども、現在の人数と、今後要望にこたえられるような増員計画はあるのかどうか、教えてください。
◎障害者施策課長 今現在の言語療法士でございますが、22年度は11名でございます。作業療法士につきましては、常勤職員が現在3名でございます。来年度におきましては、若干、そこのところは現状で行かざるを得ない部分があるのかなというふうには認識してございます。
◆五十嵐千代 委員  要望がありますので、ぜひご検討をお願いいたします。
 こども発達センターの零歳から2歳児、3歳から5歳児の待機の状態を教えてください。
◎障害者施策課長 9月30日現在でお答えしますと、1から2歳につきましては16名ございます。3から5歳が待機児1名となってございます。
◆五十嵐千代 委員  今後も需要は増えていくと思われますが、施設面などの対応策はどう考えていらっしゃるでしょうか。
◎障害者施策課長 来年度においても、とりあえず現行の施設で行く予定でございますが、今現在あり方検討会も行ってございますので、そちらの検討を待って、今後の対応につきましては検討してまいりたいと考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  増設分園化を希望する声がありますので、そういった要望もあわせてぜひご検討をお願いいたします。
 それから、療育の水準や保護者の方への支援の質を保つために、こども発達センターの職員の方のスキルアップも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎障害者施策課長 療育の水準を保つためには、当然、職員のスキルアップを図っていくことは重要なことだと認識してございます。今後も、各種専門研修等への派遣やOJT研修を積極的に実施してまいる所存でございます。
◆五十嵐千代 委員  発達障害に対する社会的認知度は上がってきていると思いますが、まだまだ発達障害の理解を広める必要があると思います。その点を区はどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。また、現在どのような取り組みが行われているか、お伺いします。
◎障害者施策課長 社会的認知度というお話でございますが、私の課では、基本的にはこども発達センターのほうで行っている、社会的にどう周知しているかという部分についてお答えしますが、保育園、幼稚園につきましては、巡回指導等で保育士等に周知を図り、また幼稚園、小学校においてはPTAとかも若干あるみたいですけれども、研修会、それから講演会で周知を図っているところでございます。
 なお、今後におきましても、こういった周知につきましては、実施をしていきたいというふうに考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  まだ周囲の理解のなさに苦しんでいたり、実際に当事者になられて初めて、それまで余りにも情報が少なかったゆえに、非常に混乱していらっしゃるお母様も多いので、それから、周りがどう接していいかわからないといったお話も聞きますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 ことしの7月からだと思うのですが、成人の発達障害者の方を対象とした相談窓口を開設したそうですけれども、その周知はどのように行っているでしょうか。
◎障害者生活支援課長 発達障害者の相談につきましては、相談支援事業所でここ数年件数が多くなってまいりました。それに対応するために、社会適応訓練事業として試行的に始めたところでございます。
 相談につきましては、相談支援事業所7カ所、それから保健センターに相談を寄せられた中から、周知を図るとともに、その対象者を支援しているところでございます。
◆五十嵐千代 委員  これまでの相談件数と、大まかな内容みたいなことを教えていただけますか。
◎障害者生活支援課長 社会適応支援事業につきましては、今現在、当事者支援8人の方、それから家族支援6人の方の支援をしているところです。週2回の実施になってございます。
◆五十嵐千代 委員  具体的にどのような支援か、教えていただけますか。
◎障害者生活支援課長 失礼いたしました。今対象となっている方は、義務教育を終わられた方16歳以上の方で、発達障害が原因と思われ社会に適応のできない方を対象にしてございます。今ほとんどの方がひきこもり状態、またひきこもりになりそうな方ということで、個別支援をしているところでございます。
◆五十嵐千代 委員  まだ始まって間もない状態ですけれども、現時点で見えてきた課題がありましたら、教えてください。
◎障害者生活支援課長 この発達障害者につきましては、まだまだ発達障害そのものが認知がされてない中で成人になられた等の方でございますので、まずはご本人、家族が発達障害に対する理解と受容ということ、それから、こういった方たちを支える連絡体制、支援体制、それから、子どもから大人までの発達障害での支援体制の構築を図っていくことが必要かなと思ってございます。
◆五十嵐千代 委員  発達障害の発現率は、軽度のものを含めると10%ということですが、ご答弁にもありましたけれども、広く知られ始めたのは最近のことで、大人の発達障害については子ども以上に認知度が低く、生きづらさを理解されずに苦しんでいる方がたくさんいらっしゃると思います。まだ専門的な研究も少ない中で、支援の一歩を踏み出したところだと思いますので、ぜひ有機的に機能していけるように期待しております。
 成年後見制度についてお伺いします。
 成年後見制度がスタートして10年ということで、今現在、横浜で成年後見法世界会議というのが開かれているようですけれども、日本での実際の制度の利用者は、世界基準に照らしたニーズに比較して非常に少なく、新聞等でも普及は足踏み状態と報道されています。手続の複雑さなど、制度の使いづらさも指摘されていますが、現在の状況を区はどのように認識しているでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 新聞報道につきましては、私も承知しております。制度開始から10年を経まして、十分ではございませんが、区民の方の中に、制度を聞いたことがあるというところまでは来たと思います。一方、自分自身のことではなく他人のことという雰囲気も、まだ強く残っているというふうに考えてございます。
◆五十嵐千代 委員  一方、杉並区成年後見センターでは、相談・申し立て件数が大幅に増加しています。これは周知が効果的に行われたことによるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 区の成年後見制度は、本年5年目を迎えましたけれども、ご指摘のとおり利用件数は増加しております。周知の普及、それから今後、利用実動の段階に入ったかなというふうに考えております。
◆五十嵐千代 委員  専門家の方々による成年後見制度の無料相談会なども開催されています。そういう場合の会場の確保や、区が後援するなど、現在も行ってはいるようですけれども、今後もそういった専門家の方との協力体制を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 後見センターにつきましては、昨年度、専門職団体との共催によりまして、休日相談会の実施などを行っております。今後も成年後見センターを通じまして、関係団体の方との協働の取り組みを推進してまいりたいと存じます。
◆五十嵐千代 委員  成年後見人に対する報酬が低い案件が増えていると聞いています。制度の普及のためには、今後一定の公的助成なども検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 公的助成につきましては、ご意見があることは承知しておりますが、ようやく制度自体が普及の段階から利用する段階に届くところと考えておりますので、まず利用の実績全体を増やすことによって報酬を増やす、そういったところを優先してまいりたいと存じております。
◆五十嵐千代 委員  区民後見人についてお伺いします。
 現在13名の方が成年後見センターに登録されていますが、実際に家裁に申請して区民後見人になられている方は1名、東京都全体でも48名ということで、実際に区民後見人の必要な方がいらしてから申請するということになりますけれども、区民後見人というのは法的な知識を持って対応するわけではないので、専門職後見人までは必要ないとか、財産関係など複雑なものがないという場合に後見人になっていただくということで、今のところなかなか適用が難しい面があるのかなと思いますが、そのあたりはどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 ご指摘のとおり、後見制度につきましては、かなり専門的な側面を要求される場面が多うございます。また、財産関係や親族関係などで何らかの課題を抱える方も多く、いわゆるお話をお聞きするレベルで済まないというケースが非常に多うございます。しかし、今後、制度の周知と利用の広がりの中では、区民後見人の方々が活動する場も広がるということは十分考えられますので、区といたしましても、この制度の周知とともに、現在区民後見人の登録をされている方々は、大切な人材として考えてまいりたいと存じております。
◆五十嵐千代 委員  今ご答弁の中にも少しあったかと思うんですけれども、区民後見人という人たちの存在自体がまだ余り、制度もまだ知らない方がいるので難しいかもしれませんが、そういったことも原因かなとも思うんですけれども、区民後見人という支援の周知自体はどのように行っているのか、また、どの程度認知されているというふうに認識されているか、お伺いします。
◎保健福祉部管理課長 成年後見制度自体が、冒頭で述べたとおり、少しずつ認識が広まっているといったところでございまして、区民後見人制度につきましては、まだまだ周知が足りないということは、私どもも残念ながら認識してございます。区民後見人制度自体も1つの協働の将来の姿というふうに考えておりますので、今後も成年後見制度の周知全体をあわせまして、制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆五十嵐千代 委員  実際に区民後見人に選任された場合は、後見監督の業務を成年後見センターが担うことになっていますが、相談件数、申し立て支援件数の増加に加えて、法人後見の受任件数も増えています。センターでは22年度から法律職の非常勤職員を採用していますが、さらなる人員体制の強化が不可欠だと考えます。区としても何らかの対応をしていただきたいと思いますが、最後にこの点を伺って、終わりにします。
◎保健福祉部管理課長 ご指摘のとおり、センターでは、21年、22年と組織体制の強化、整備を図っております。特に22年度につきましては、今お話しのとおり、法律職の非常勤職員も採用するなど、体制の整備を行っております。一義的には、法人でございます成年後見センターの運営事項ではございますが、簡素で合理的な運営を求められる中で、実際に利用件数が、委員ご指摘のとおり非常に増えておりますので、これらを勘案いたしまして、センター側とも必要に応じた協議を行っていきたいと考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、藤本なおや委員、質問項目をお願いします。
◆藤本なおや 委員  私からは、福祉目的で行われている各種資金貸付業務について、生活保護の問題について、時間があれば、喫煙場所の確保についてお伺いいたします。
 藤本なおやです。初心に返って頑張ります。よろしくお願いします。
 まず、区で実施をしております福祉施策としての生活困窮者への資金貸付などはどのようなものがあるのか、また、それぞれの目的や対象者など、内容についても確認をしておきます。
◎杉並福祉事務所長 区で行っております生活困窮者への資金貸付でございますが、まず、福祉事務所で応急小口資金というような資金貸付を行っております。これは、災害や病気などで応急に資金が必要となっている方に資金をお貸しするというものでございます。そのほかに女性福祉資金という資金貸付と母子福祉資金というものを扱っておりまして、これは母子家庭の方に貸し付けをしたり、あるいはそれ以外の女性の方には女性福祉資金の貸し付けをしているというようなところでございます。
◎保健福祉部管理課長 これに加えまして、杉並区では生業資金ということで、低所得者、生活保護でこれから自立される方、あるいは生活保護水準の方につきまして、生業に関する自立更生のための資金の貸し付けを行ってございます。
◆藤本なおや 委員  不景気の影響や、昨今の貸金業法の改正に伴う総量規制の導入ということもあって、今後借り受ける区民というのも増えていくんじゃないか、このように思っておりますが、これまでの推移と今後の需要増をどういうふうに見ているのか、お伺いします。
◎杉並福祉事務所長 これまでの推移でございますが、特にリーマンショック以降、貸し付けのほうが伸びておりまして、この傾向は、経済状況がもうちょっと改善しませんと、当分続くのではないかというふうに思っております。
◆藤本なおや 委員  きょうは、これらの制度の中身ということについて伺うというよりも、決算の審議の総括でも指摘をいたしましたが、収入率、いわゆる貸し付けを行った後の返還状況ということについて伺っていきたいんですが、そこで、女性福祉資金、生業資金、応急小口資金の3つに例を絞ってこれから話を進めていきますが、まず、それぞれの償還率についてお示しください。
◎杉並福祉事務所長 まず、応急小口資金でございますけれども、平成21年度の償還率が、現年度分、過年度分合わせまして12.86%ということでございます。それから女性福祉資金につきましては、償還率が6.10%でございます。
◎保健福祉部管理課長 すみません、少々お待ちください。後ほどお答えいたします。
◆藤本なおや 委員  いずれにしても低い償還率なんですが、この理由についてはどういうふうにとらえているんでしょうか。
◎杉並福祉事務所長 申しわけありませんでした。女性福祉資金の償還率は、24.64%でございました。
 この償還でございますけれども、特に応急小口資金につきましては、現に生活に困窮をしているような方が貸し付けに来られるというようなことで、やはり経済不況の影響から、なかなか償還が進まないということととらえております。
 また、女性福祉資金につきましては、比較的堅実な率で最近は推移しているところでございますが、やはり今後の状況を注視していかなければならないと思っております。
◎保健福祉部管理課長 先に償還の考え方につきましてでございますが、応急小口資金あるいは女性福祉資金と同様でございます。
 さらに、この制度は昭和29年に創設しておりまして、当時のいわゆる法人でない自営業の方のための貸し付けということでございまして、現在は数年に1件程度の貸し付けということで、貸し付け自体はほとんど動いてございません。
 ただ、償還につきましては、先ほどの福祉事務所長と同じように、もともと低所得の生活保護水準の方が対象ということになってございますので、そこの中で粘り強く償還をお願いしているというものでございます。
◆藤本なおや 委員  一般の金融機関から融資を受けることが困難な方々に対して、自治体として資金を貸し付けているということは理解しておりますが、一方で、返済できるかどうかということも当然審査をして査定をしていると思いますが、どのような基準で査定を行っているのか。
◎杉並福祉事務所長 例えば女性福祉資金などでございますと、いろいろな資金貸付の目的がございますが、事業を開始するとか継続するとか、そういったような状況につきましては、審査会というものを設けておりまして、そちらで申請書類等を審査し、また、返済の見通しなども考慮した上で貸し付けを行うというようなことも行っております。
◎保健福祉部管理課長 生業資金につきましては、その名のとおり、生業のための自立更生のための資金ということがございまして、他に例えば区税等の負債があるかないか、こういったものも含めた返済能力を見ておりますので、実際には数年に1件しか、今のところ制度としては貸し付けの実績はございません。
◆藤本なおや 委員  これまで区では、償還向上のために債権管理や回収を委託しております。各貸付事業における対象債権数と回収実績、さらに、その対象となる債権者の基準はどのように設定をしたのか、あわせて委託についての評価もお伺いいたします。
◎保健福祉部管理課長 昨年度から民間事業者による資金回収ということで、主に、例えば生業資金につきましては、区外に既に転出されている方につきまして、私どもとしては地方に行っている部分につきましての督促は非常に難しいということでお願い申したことがございます。
 女性福祉資金もあわせて申し上げますけれども、基本的には制度としては同じような形で、債権者の方で区外転出されている方について、今回事業者からの提案によって実施を行っているものでございます。
 また、評価につきましては、我々が文書だけしかできない部分につきまして、実際に現場に行くということも聞いてございますし、そういった部分での成果を上げているというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  委託しても収入未済額が非常に多くて問題があると指摘をするものですが、こうした回収手段だけではなくて、そもそも区の回収への姿勢、意識、こういったものにも問題があるのではないか、私はこのように考えております。
 そこで、平成21年度、生業資金貸付金返還金、応急小口資金貸付金返還金、女性福祉資金貸付金返還金の予算額、幾らとしたのか、またそれぞれの調定額は幾らなのか、あわせて伺います。
◎保健福祉部管理課長 まず、昨年度、21年度の調定額で申しますと、返還状況でございますけれども、9,210万8,677円、実際の収入済額が860万余というところでございます。先ほどの収納率でございますけれども、償還率でいきますと9.3%余でございます。先ほどの分もあわせてお答えいたしました。
◎杉並福祉事務所長 21年度の応急小口資金につきましては、調定額が5,160万程度でございまして、女性福祉資金のほうが6,300万余ということでございます。こちらのほうにつきましては、やはり例年の状況を考えまして、こういった調定を立てているということでございます。
◆藤本なおや 委員  予算について聞いたんですが。
◎保健福祉部管理課長 失礼いたしました。生業資金貸付金返還金の予算現額は1,586万円でございます。
◎杉並福祉事務所長 応急小口資金の予算現額は849万6,000円でございます。それから女性福祉資金につきましては、2,055万4,000円でございます。
◆藤本なおや 委員  なぜ調定額、いわゆる回収すべきお金が多額にあるのに対して、こんなに予算額が極端に少ないのか、この理由について伺います。
◎杉並福祉事務所長 調定額につきましては、今までの収納率等を勘案して調定をしていくというようなことになりまして、実際に収納努力をする可能な範囲で、こういったような調定額を立てているということでございます。
◆藤本なおや 委員  最新の事務事業評価も目を通しました。年度ごとの成果指標として目標となっている償還率が記載されております。例えば生業資金貸付の目標償還率は15から17%に設定をされております。本来は、貸し付けに対する償還であるので、理想からすれば100%返してもらわなければならないんですが、低所得者に対する貸し付けで、特に回収が難しいということは理解をしておりますけれども、初めからそもそもこの目標値が低過ぎるのではないかと、私はこのように思っております。こうした低い目標値を設定しておけば、回収実績が、また達成度が、さらには対予算における収入率が高くなるのは当然でありまして、前の年の償還率が大体これぐらいだから、ことしの予算も、また目標値もまあこんなものだろうと、いい言い方をすれば、これまでの経験則でやっているんだ、うがった見方をすれば、前年度慣例主義の1つとしてこういうものの目標設定がなされているのではないか、このように指摘をするものですが、いかがでしょう。
◎保健福祉部管理課長 生業資金につきましては、冒頭申し上げましたように、昭和20年代の終わり、30年代の、何も貸し付けの制度がない時代に創設した制度で、現在運営しているのも、23区内でも余り多くない制度でございます。この中で、残念ながら、貸し付けした後、収入未済の方が多いということでございまして、その中で、委員のご指摘もございますけれども、できる限りの回収に励む、その実際の数字をこの数年は設けているものでございます。
◎杉並福祉事務所長 福祉事務所が所管しておりますこういう貸付資金につきましても、収納努力といたしまして、文書催告のほか電話催告、その他の、先ほどの委託の状況等もありまして、また催告月間なども設けまして、収納率の向上に努めているところでございます。
◆藤本なおや 委員  これらの事業はあくまでも貸し付けであるために、その原資は税金であります。焦げつくことは許されないはずであります。区の年度目標が10人のうち大体1人から2人償還できればいいやと、こういう低い設定であり続けることは、ともすれば、まじめに返還してきた人が何か損をするような、払い損といった間違った認識を与えてしまう。また逃げ得ということの印象から、収入未済や不納欠損の増にも歯止めがかからなくなってしまうのではないか、このように思っております。
 さらに、こうした貸し付けを受けていない多くの区民からしてみたら、貸し付けという名で税金をばらまいているんじゃないか、こうとらえるのは、私だけではなく、多くの区民がそういうふうに今後考えてしまうのではないか、そういう懸念も持っているわけであります。
 返還金収入の予算額や償還目標値の設定に当たっては、今後回収への強い、また高い志を持って強い意思を示すべきだと考えますが、最後に見解を求めます。
◎保健福祉部長 委員のご意見、もっともだというふうに思います。しかし、委員も最初にお話しされたように、これらの福祉目的の貸付金というのは、生業資金が戦後のいろいろな生業が難しいころから始まってきたように、現在の経済状況や雇用状況を反映して、応急小口については、本当にこれを貸したおかげで生保に陥らないで済んだというような事例もあるわけですね。だからといって、いいかげんな管理ということは絶対に許されない、これは委員のおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、私どもとしても、今回委員のご意見等を踏まえて、あるいは監査にも指摘をされておりますので、そういったものを踏まえて、今後その目標設定も含めて、債権管理について、こういった私債権の管理について疑義が生じないような適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  藤本委員の質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。
 本日の委員会を閉じます。
                            (午後 4時58分 閉会)