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東京都 杉並区

平成22年決算特別委員会−10月01日-04号




平成22年決算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5
決算審査
 認定第1号〜認定第5号
  一般会計歳出第1款〜第3款・第8款に対する質疑応答
  日本共産党杉並区議団
   小倉順子委員 …………………………………………………………………… 5
   原田あきら委員 …………………………………………………………………11
  区議会生活者ネットワーク
   市橋綾子委員 ……………………………………………………………………21
   小松久子委員 ……………………………………………………………………24
  みどりの未来
   すぐろ奈緒委員 …………………………………………………………………28
   奥山たえこ委員 …………………………………………………………………31
  都政を革新する会
   北島邦彦委員 ……………………………………………………………………38
  無所属
   堀部やすし委員 …………………………………………………………………41
  杉並わくわく会議
   松尾ゆり委員 ……………………………………………………………………48
  無所属区民派
   けしば誠一委員 …………………………………………………………………53
  民主党杉並区議団
   田代さとし委員 …………………………………………………………………58
  みんなの党杉並
   横田政直委員 ……………………………………………………………………62
  新しい杉並
   脇坂たつや委員 …………………………………………………………………65
   増田裕一委員 ……………………………………………………………………69
   安斉あきら委員 …………………………………………………………………75
   大熊昌巳委員 ……………………………………………………………………81
   井口かづ子委員 …………………………………………………………………88
   富本 卓委員 ……………………………………………………………………92
   岩田いくま委員 ………………………………………………………………103
   小川宗次郎委員 ………………………………………………………………105



             決算特別委員会記録第4回

 日   時 平成22年10月1日(金) 午前10時 〜 午後5時12分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  島 田  敏 光     副委員長  山 田  なおこ
 (48名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  すぐろ  奈 緒     委  員  奥 山  たえこ
       委  員  市 橋  綾 子     委  員  小 松  久 子
       委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範
       委  員  川原口  宏 之     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  五十嵐  千 代
       委  員  安 斉  あきら     委  員  大 熊  昌 巳
       委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀
       委  員  吉 田  あ い     委  員  はなし  俊 郎
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  関    昌 央
       委  員  大 槻  城 一     委  員(副議長)
                                渡 辺  富士雄
       委  員  藤 本  なおや     委  員  岩 田  いくま
       委  員  井 口  かづ子     委  員  小 野  清 人
       委  員  富 本    卓     委  員  小 倉  順 子
       委  員  原 口  昭 人     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  鈴 木  信 男     委  員  大 泉  時 男
       委  員  伊 田 としゆき     委  員  斉 藤  常 男
       委  員  横 山  え み     委  員  青 木  さちえ
       委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子
       委  員  河 野  庄次郎     委  員  太 田  哲 二
       委  員(議 長)           委  員  今 井    讓
             小 泉  やすお
 欠席委員  (なし)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       政策経営部副参事(特命事項担当)   法務担当課長  中 島 正 晴
               山 崎 佳 子
       財政課長事務取扱政策経営部参事   情報システム課長松 川   泉
               関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       人材育成課長  田部井 伸 子   経理課長    森   雅 之
       営繕課長施設整備担当        区長室長    与 島 正 彦
       課長事務取扱政策経営部参事
               大 竹 直 樹
       総務課長    内 藤 友 行   秘書担当課長  有 坂 幹 朗
       広報課長    朝比奈 愛 郎   区政相談課長  馬 場 誠 一
       危機管理室長政策経営部参事     地域安全担当課長北 川 雅 俊
       (新型インフルエンザ対策担当)
       危機管理対策課長事務取扱
               井 口 順 司
       防災課長    井 上 純 良   区民生活部長  佐 藤 博 継
       区民生活部管理課長男女共同参画   区民生活部副参事(特命事項担当)
       担当課長事務取扱区民生活部参事           山 本 昌 弘
               黒 瀬 義 雄
       区民課長    大 井   進   地域課長センター改修調整担当課長
                                 白 垣   学
       すぎなみ地域大学担当課長      課税課長    南 雲 芳 幸
               濱   美奈子
       納税課長    坂 本   浩   文化・交流課長 都 築 公 嗣
       産業振興課長  寺 嶋   実   保健福祉部長  遠 藤 雅 晴
       高齢者担当部長保健福祉部参事    子ども家庭担当部長
       (医療政策担当)                   森   仁 司
               長 田   斎
       健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長
               深 澤 啓 治   事務取扱保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       障害者施策課長 和久井 伸 男   障害者生活支援課長
                                 末 久 秀 子
       地域保健課長事務取扱保健      都市整備部長  上 原 和 義
       福祉部参事
               皆 川 武 人
       まちづくり担当部長         土木担当部長  小 町   登
               大 塚 敏 之
       都市計画課長  本 橋 宏 己   環境清掃部長  原   隆 寿
       環境課長    中 村 一 郎   清掃管理課長  鈴 木 雄 一
       杉並清掃事務所長手 島 広 士   会計管理室長  山 本 宗 之
       会計課長    高 橋 光 明   教育委員会事務局次長
                                 吉 田 順 之
       教育改革担当部長渡 辺   均   庶務課長    北 風   進
       教育人事企画課長佐 藤   浩   済美教育センター所長
                                 玉 山 雅 夫
       中央図書館長  和 田 義 広   選挙管理委員会委員長
                                 押 村 貞 子
       選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長武 笠   茂
               本 橋 正 敏
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之

会議に付した事件
 付託事項審査
  決算審査
   認定第1号 平成22年度杉並区一般会計歳入歳出決算
   認定第2号 平成22年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
   認定第3号 平成22年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
   認定第4号 平成22年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
   認定第5号 平成22年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
    一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款………………………質疑応答



                            (午前10時    開会)
○島田敏光 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○島田敏光 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。原田あきら委員にお願いいたします。
 次に、昨日の中村委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。
◎営繕課長 大変申しわけございません。昨日の中村委員への答弁に不適切な点がございましたので、修正をさせていただきます。
 施設白書についての本庁舎につきましては、今後30年の改修経費として、内外装、設備機器等の改修費を積算しております。改築費に要する経費ではございません。修正をさせていただきます。申しわけございませんでした。

 《決算審査》
  認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
  認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
  認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
  認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
  認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
    一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答
○島田敏光 委員長  前回に引き続き、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑に入ります。
 日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。
 それでは、小倉順子委員、質問項目をお知らせください。
◆小倉順子 委員  商店街対策と職員問題について伺います。
 それでは最初に、プレミアムつき商品券について伺います。
 平成21年度は、5月、10月と2回にわたってプレミアムつき商品券事業が行われましたけれども、これまでの質疑などでも、区内の経済活性化の効果があったというふうに評価がされています。私もあったというふうには思っています。今年度についても引き続き行われ、チケットの売れ行きはいいということです。
 そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、スーパーストアなど大型店を含むお店と一般個店で使われた割合、4対6ということですが、スーパーストアなどの店舗数と一般個店数について数字をお示しください。
◎産業振興課長 21年度の数値で申し上げますと、一般商店と大型店の利用率で申し上げますと、63.1%が一般の商店で利用され、大型店では36.9%ということになってございます。
 今回の21年度の全体の取扱店舗数でございますけれども、ちょっと回数ごとに変わってございますけれども、21年度2回目の時点では約3,700店舗の利用が可能でございまして、そのうち大型店は17でございます。
◆小倉順子 委員  先日の委員会の資料をいただいたんですけれども、それで見ますと、私がちょっと計算してみたんですけれども、総計が1,745でスーパーストアが35というふうになっている、このデータはどのようなものなんでしょう。
◎産業振興課長 委員会でお示しいたしました資料でございますけれども、なみすけ商品券の使われ方を業態別に分析したものでございまして、スーパーストアの中に大型店17店舗が含まれている数字でございます。
◆小倉順子 委員  当初、大型店などに流れてしまうのではないかという心配があったんですけれども、そのような意味では、6対4というか、バランスはいいのかなというふうに見たんですけれども、換金店舗数割合というので見ますと、スーパーは1.5%というのをこの前の委員会のデータでいただいたんです。そういう点で、スーパーというのは少ない数で売り上げ的には4割方持っていっているという点で、これをどのようにごらんになりますか。
◎産業振興課長 商品券の使われ方を見ますと、委員ご指摘のとおり、まず、金額ベースでいいますと、食料品であるとか日用品の一般的な利用が大変多かったなというふうに考えてございます。その中で、利用される中ではスーパーは店舗数は少ないわけですけれども、大きなウエートを持っているというのは事実でございます。
◆小倉順子 委員  私が調べた先ほどの数字では、全店舗数の2%で40%の売り上げを占めているというふうに私は分析したんです。そういう意味では、大型店にとって有利な状況が出てきたということで、大型店17店舗というんですけれども、スーパーなどを入れるとどのぐらいになるんですか。
◎産業振興課長 スーパー等の大型店等を含めて35店舗ほどになります。
◆小倉順子 委員  大型店というのは、前に大型店の問題で私が質問したときに、たしか区内に事業者、本店がないケースが多いというふうに聞いていますが、これらの35店舗については、区内に事業者があるものはあるんですか。
◎産業振興課長 いわゆる大手と言われているものについては、本店所在というのは限られた部分だなというふうに思っておりますけれども、スーパーストアの中には、区内の事業者さんも含まれてございます。
◆小倉順子 委員  区民の税金で行う事業ということでは、40%を大型店が持っていくという点で、不公平感というのがやはりちょっと残るんじゃないかなというふうに思うんです。10億のうちの4億が大型店に回るということについて、区民の利便性ということで考えれば仕方ないというふうに考えられるか、何かもう少し工夫みたいなものがないか、そのあたりについて伺います。
◎産業振興課長 ご指摘の部分もあろうかと思いますが、今回のなみすけ商品券でございますけれども、区民の方にご利用いただくという部分もございます。また、この事業を通じてですけれども、大型店舗さんについては、商連さんへの加入、それから利用に当たっての手数料負担ということでご協力いただいているところでございます。
◆小倉順子 委員  その手数料というのは一体どのくらいのものになるんでしょうか。
◎産業振興課長 商連さんの事業でございますので、具体的な数字はあれですけれども、これまでも商連さんではギフト券という形で商品券事業を実施してございます。それと同率というふうに伺ってございます。
◆小倉順子 委員  商連としては、これにある程度納得をされているのかなというふうには思いますけれども、聞くところによると、チケットの印刷代などもかなり高い負担をしているということなんです。こういったものも含めて、事務費というか、そういうものについてはどのくらいかかっていて、商連がどのぐらい負担をしているのかという数字は示せますか。
◎産業振興課長 21年度事業につきましては、回収実績等も年度をまたがって行われてございます。ですので、細かい数字は、事務費負担につきましては、現在商連さんと調整中でございまして、過不足のないように調整をしてまいる予定でございます。
◆小倉順子 委員  商連の方たちとも懇談をいたしましたが、やはり事務費などの補助もぜひお願いしたいと。今、商店は本当に不況で、営業が続けられるかどうかということも深刻な問題だと思いますので、そういう点で負担をぜひ考えていただきたいというふうに要望したいと思いますが、検討していただけますでしょうか。
◎産業振興課長 ただいまご答弁申し上げましたとおり、数値精査をいたしまして、商連と対応させていただきたいと思っております。
◆小倉順子 委員  いずれにしても、このプレミアムつき商品券というのは年間11億円というお金が区内で動くということですから、経済効果は大きいということで、今後も引き続いてやっていく必要があるのかなと。景気がよくなったとはいっても、まだ本当に実感もないということでは継続していく必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎産業振興課長 当委員会でもお答えをしているとおりでございますが、今後、地域通貨事業の中で、商品券事業について考えてまいりたいと存じます。
◆小倉順子 委員  電子地域通貨事業というんですか。これについては、すぐに来年度からできるものなんですか。
◎産業振興課長 電子地域通貨事業につきましては、昨年度から事業化提案をいただきながら調整を進めてきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、内部に、庁内ですけれども、区の組織といたしまして推進委員会を立ち上げて行うというふうに考えてございまして、その中で来年度の実施を目途に進めているところでございます。
◆小倉順子 委員  はい、わかりました。ぜひ引き続き地域の商店を守るためにもやっていただきたいというふうに思います。
 その他の商店街施策について伺いますが、No.363の資料です。そのほかに、商店会に対する助成制度というものでどのようなものがあるかということをお聞きします。
◎産業振興課長 商品券事業のほかでございますけれども、各種ございまして、商店街で行うイベント助成でございましたり、あるいは商店街の環境整備といいますか、装飾灯の関係であったり、あるいは情報発信という意味からも、ホームページあるいは商店街マップの作成等々、さまざまな事業を展開しているところでございます。
◆小倉順子 委員  装飾灯の改装とかカラー舗装とか防犯カメラとか、こういう事業がありますが、これは約2分の1が区の負担で、あと残りを地元が負担するというふうな制度だと思いますが、それでよろしいですか。
◎産業振興課長 それぞれの補助対象によって変わってございます。イベント事業でございますと、100万以上については補助が3分の2、地元3分の1というのがございますし、また100万以下については、それより率を上げて補助をしてございます。
◆小倉順子 委員  景気のいいときですと、そういった負担もできるのかなと思いますが、先ほども申したように、商店街は本当に存続自体が危ぶまれるような中でこういったものも負担していくとなると、かなり大変なのかなというふうに思います。そういう点で、そういう時期時期で、ある程度そういうものを判断して、もっと負担を大きくするとかそういうことは考えられないんでしょうか。
◎産業振興課長 商店街振興につきましては、さまざまなメニューをご用意しているつもりでございます。その際にも、東京都の制度を利用しながら実施をしているというところでございます。
 現在、率の変更というのは考えてございませんけれども、まだまだ制度の活用というのがすべての商店街で実施されているということではございませんので、この制度の普及を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆小倉順子 委員  そのほかいろいろお聞きしたいことがありますが、例えば街の駅事業とか、これも余り手が挙がらないのは、いろいろな運営費というか人件費とか、そういったものがかかるということで手が挙がらない。でも、事務所を兼ねたようなものとして補助をしてもらえないかというような声もありますので、検討をしていただきたいと思います。
 あと、商店街の中に駐輪場というものを、この間もちょっと委員会で話したんですけれども、区として買い物客用の駐輪場設置ということは考えられないでしょうか。
◎土木担当部長 買い物客の利用を便利にするために、できる限り商店街の人たちと考えながら設置していきたいという考えは持ってございます。
◆小倉順子 委員  まちづくりの観点から、きのう、区長が公共の施設などについて、商店街などとうまく連携して商店が発展するような形で――例えばアニメの問題では、上井草がアニメのまちとなっているんですけれども、アニメミュージアムというのはまた離れたところにあって、何ら関連性が余りないということでは、私は、いわさきちひろなんかも近くにありますので、ああいう女性が好んでまちを訪れるという意味では、お金が商店街に落ちるんじゃないかなというふうなことも考えているんですけれども、そういったまちづくりの観点から、区の施設づくりについてもそういうことをちゃんと長期的に見通してつくっていくという観点が必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎企画課長 今ご指摘の点でございますけれども、今後、新しい基本構想、総合計画の中で、そうした区の施設、全体的な再編整備も含めて考えていく中での1つの課題かなと、こんなふうにとらえているところでございます。
◆小倉順子 委員  それでは、時間がないので職員関連の質問をします。
 前山田区政による職員1,000人削減というのがどこまで行われていますか。そして一方、嘱託、非常勤などが増えているんですけれども、この実態について数字として出していただければと思います。
◎政策経営部副参事(安尾) 職員削減の数でございますが、今年の4月1日で1,015名でございます。
 それから、嘱託等非常勤の数の増減ですが、嘱託については12年度比で217名の増です。パートタイマーについては212名の増になってございます。
◆小倉順子 委員  正規職員がどんどん削減される中で、退職不補充という形で、その分非常勤などが非常に増えているということですけれども、この影響などについてはどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) 1,000名は削減してございますけれども、この1,000名削減分をすべて、今ご指摘の非常勤職員に振りかえたわけではございませんで、委託の部分もございますし、また新たに業務を始めた部分もございます。
 この間、嘱託員でいいますと、安全パトロールを増やしたり、あるいは福祉事務所の対応、専門的な非常勤を増やしたり、また、パートタイマーについていきますと、例えば延長保育を非常に増やしております。それからまた朝夕保育、その他、パートタイマーの勤務制度特有の制度を生かした勤務形態ということで増分もございまして、ただ単純に嘱託、パートに振りかえたわけではないというふうに認識してございます。
◆小倉順子 委員  職場がかなり複雑になってきているということと、ワーキングプアを区がつくり出しているということ、また常勤者への負担がより重くなってきている、その結果、精神的な病気が増加しているということが言えるのではないかと思います。No.349の資料によりますと、長期病欠者の疾病別内訳なんですけれども、心療系となっている数なんですが、どのようになっていますでしょうか。
◎職員課長 これは制度を改正しましたので、病欠のうち長期病休が、前年度と21年度を比べると減少傾向にある。ただ、その分が休職者のほうに来ておりますので、心療系の休職者は増加傾向にあるということでございます。
◆小倉順子 委員  休職者というもののとらえ方はどんなものなんですか。
◎職員課長 地公法上の分限処分という形ですけれども、疾病で申し上げますと、180日だったものが90日病気休暇をとる、その後に出勤できない者が休職に入っていくということでございます。
◆小倉順子 委員  とにかく、いただいた資料でも、ほかの病気と比べて心療系の病気というのが一番多いんです。これは毎回言ってきていることなんですけれども、職員削減の問題とか、これまでの区長のトップダウンで、職員が、自分が思っていることが本当に仕事に反映されて、誇りを持って仕事ができるというふうになっていなかったのかなということがあります。今度、新区長さんは、職員の意見を聞き、職員の能力を十分活用してやるというふうにおっしゃっているので、よくなっていくのかなと思いますが、今後の職員体制を、このまま非正規などに頼っていくやり方というものを今後も続けていくつもりかどうか、その点について伺います。
◎政策経営部副参事(安尾) 職員数を、常勤職員数にしたら1,000名削減したということでございます。
 今後の採用の考え方でございますけれども、効率的な行政運営を行うということは自治体の使命でございます。ですので、行革についても今後進めていきたいと思っておりますが、一方で適正な人員配置にも努めなければいけない。それからまた、先日もある委員の方からご指摘ございましたように、年齢構成についても若干アンバラがあるというような課題もございまして、そういうことも総合的に勘案して、今後考えていきたいということでございます。
◆小倉順子 委員  必要なところには人数をつけていくけれども行革はやっていく、削減をやっていくということはちょっと矛盾があるというふうに思います。これ以上の職員削減というのはやるべきじゃないし、特に福祉だとかそういう現場の職員というのは、きっちりと常勤者を保障するということなど、もちろんある部分パートとかというのもあってもいいと思いますけれども、この辺で改めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 それと、管理職の有休取得が極端に少ないように思いますが、この点についてはいかがですか。
◎職員課長 確かに管理職は、年々休暇の取得が減っておりますけれども、1つには、現在行政事務が複雑化しておりますし、特に大きな制度改正があったり、それから緊急に、またスピード感を持って対応しなきゃいけないということで、やはり管理職になると、全体の指揮をとらなきゃいけないということもあって減っていることはあるのかもしれませんけれども、そういう点についても、今後、組織体制の構築の中で、こういうことも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆小倉順子 委員  職員削減をこのまままだ続けるのか。
◎政策経営部副参事(安尾) 職員削減をこのまま続けるのかどうかというご質問ですけれども、それにつきましては、今後、基本構想等を策定する中で、また、協働の理念も踏まえて方針を定めていきたいというふうに考えてございます。
○島田敏光 委員長  それでは、原田あきら委員、質問項目をお知らせください。
◆原田あきら 委員  工事契約など契約のあり方と区内経済の循環について、東宝クリーンサービス事件における民間委託のあり方について、時間があれば平和施策、銭湯についてお聞きしたいと思います。
 まず、工事契約など契約のあり方と区内経済の循環についてと、少し大きな話になるのかもしれませんが、聞いていきたいと思います。
 共産党はこの間、いろんな団体に予算要望など、お話を聞かせてもらったんですが、その中で建設業の方々に多く話を聞く機会をいただきました。その中で幾つか、確かにこれは大変だなと思うような実態が出てきたわけです。
 例えばですけれども、工事を契約して10億円ぐらいの大きな仕事が入ってきた。ところが、区から最初に出てくる前払いのお金が、上限が2億円までしか出てこない。そうすると、残り8億円ぐらいを最初に立てかえてその業者たちが払っていかないといけないんですね。これが実は相当の負担になっていて、今、かなり建設業の方々を圧迫しています。
 率直に言うんですけれども、この前払い額を、ここまで厳しい経済状況の中、緊急一時的に増額する、そういう考えはないでしょうか。
◎経理課長 前払い金制度につきましては、緊急な対策として130万円以上の工事案件とするように金額を下げたことと、工期の制限をなくしておりますので、現下の環境の中、体制をとっているところでございます。
 また、前払い金の限度額2億円ということでございますが、これにつきましては、2億5,000万円までを4割、2億5,000万円を超える範囲で1割という形で算定し、上限額は現状の枠の中では妥当な水準だというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  これまでの契約というか、社会情勢の中では妥当な金額だったんだと思います。ただ、ここまで不況が続いて、それこそ業者が、せっかく学校の改築とか大きな仕事が入ってきても、銀行が貸し渋ったりするんですね。足元を見て、短期間の、では、貸すけれども利率は高くとか吹っかけてもくると。例えば学校の大きな仕事が入ってきたという業者なんかで、1個の学校を建てるのに、立てかえて払っていたことによって数百万円、時として1,000万円近くの利子を払わなきゃいけないというとんでもない事態になっているんです。これは本当に、会社としてその仕事を受けて利益があるかないかの瀬戸際になっちゃうぐらいの話なんですよね。こういう状況についてどう思われますか。
◎経理課長 前払い金を利用するためには、業者さんは、信用保証という形で信用の保証を受けないといけないということがあります。たとえ区が無制限に金額を上げたとしても、業者さんの信用という意味では一定の制約がつくというものでございます。また、そうした観点から23区内の状況を見ても、私どもの杉並が示している水準というのは決して低いものではなくて、先ほど来申し上げているとおり、妥当な水準だというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  そういう意味では、例えば東京都の事業なんかでいくと、3億円以上の前払いをしたりしているわけですね。今2億円ということですけれども、まさにこの不況を乗り切る、そしてこの杉並区の中で頑張ってくれている建設業の人たちに、3億とか、東京都並みに3億5,000万円とかの前払い制度というものを緊急一時的につくっていく、そして頑張ってもらうという姿勢を検討するということはあり得ないのでしょうか。
◎経理課長 東京都の例を今委員のほうからお示しいただきましたが、2億という形でひっかかるのは、4割ですので、5億円を超えるという案件なんですが、21年度では本区ではゼロ件、20年度につきましては2件という形ですので、一概に東京都のような規模と比較はなかなか難しいものがあろうかというふうに考えております。
 また、杉並においては、工期が2年、3年にわたるようなものにつきましては、検査が終わった時点でその年度の出来高払いを行っておりますので、そうした形のものをきちんと運用していく形で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  もう一度話を戻して言うんですけれども、せっかく小学校の改築とか大きな仕事を区内業者が得たのにもかかわらず、その利子で数百万から1,000万円近くの立てかえ払いすることによって、そういう利益がどこかに飛んでいってしまう、こういう状況は、区のほうで、今この大不況の時期に是正していくという方向が何らかの形であってもいいんじゃないのか。検討ぐらいはすべきではないかと思いますが、改めてどうでしょう。
◎経理課長 地元の企業の方々が、入札の結果得たものがきちんと環境よく工事が進むということは大切なことですので、そうした観点で、全般的にいろんなことを区では今考えておりますので、そうした中の考え方としては行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  1つの意見として検討していただけるという答弁を得たんだと思います。
 それで、きのうも他の委員からありましたが、3社JVという、極めて大規模の工事があった場合に、3つの企業が1つの企業体を構成して受注していくという制度があると思うんですね。3社JVの場合、今、区内業者を1社入れることにするというありがたい制度があります。そもそもこの1社入れているというのは、どういう意味で入れているんでしょうか。
◎経理課長 第1点には、競争性の確保ということがございます。規模の大きな事業になりますと、一定の競争性が必要。また、大きな事業になった場合に、区内業者の実力からして、いろんな面で区外の業者とジョイント、一緒にやったほうが技術力も向上しますし、大規模な案件の入札にも参加できる、こうした観点から入れているものでございます。
◆原田あきら 委員  区内業者を優先という観点も、やはり含まれているということですね。
◎経理課長 そのとおりでございます。
◆原田あきら 委員  事業の安定性を図るという点で、区内業者だけでなく大きな企業も入っていく。大きな工事にはそれなりの企業が入ってくるのも当然だと思います。
 ただ、今、幾つかの業者がある中で出ているのは、杉並区の大きな事業にもかかわらず、区内業者があぶれてしまっているという状況があると。ぜひとも、3社JVの場合、今1社までですけれども、2社までは区内業者にしてもらえるととてもありがたいという声が出ています。これは区長も聞いたことがあると思うんですけれども、この3社JVに2社まで入れるという意見について、区はどういう考えを持っていますか。
◎経理課長 競争入札の参加条件という形になってくるわけですが、個々の案件の規模だとか内容等を考えまして、入札参加資格委員会というところで条件を設定しております。そうした中で決めているということですので、妥当性があるというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  2社まで入れていくということに関して、意見をやりとりしていて私が非常に注目をしたのが、少し中規模の業者の方々になるんですけれども、かなり小規模零細の土木事業の方々の実態もよく知っていまして、こういう方々に対しても、私たちがとれば仕事を回していくこともできる、そういう道も探っていきたいと考えていると。今、3社JVで1社しか入れないと、どうしても大きな企業に対して、区内業者優先とか細かい事業者を入れるとかいうことがなかなか言えない。ただ、2社まで入ればそういう発言力をその事業の中で持てる、そういうふうにも言ってくれているわけです。その点は私、非常に注目をしまして、こういう区内の建設業協会の声に対して、私、こたえていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、どう思いますか。
◎経理課長 全面的に2社という制約を課すことを否定しているわけではありませんで、あくまでも契約の内容、案件によって、入札参加資格委員会で内容を精査した上で決めていくというものでございます。また、20年度に3社で行ったのが2件でして、21年度はございませんので、そういった意味で、2社のJVを組んでいる、入札参加資格委員会の中での設定というのは妥当なものだというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  今、いつもの状況とは違うわけです。極めて大不況の中で建設業の方から、地域の業者が苦しんでいて、しかし頑張ってくれていると。そういう中で、恒久的にとは言わないまでも、緊急一時的にでも2社を区内業者にするというJVの制度を私はつくっていくべきだと考えます。
 こういう声が区内からある。恐らく区長自身も建設業の方々からこういう声は聞かれていると思うんですけれども、区長としては、この3社JVに2社まで区内業者を入れていくという提案については、参考として考えるべき点があると考えているか、それともそうではないのか、もしよければ見解をいただきたいと思います。
◎副区長(松沼) 契約・入札に係るご質問ですが、契約・入札のあり方については、さまざまな経緯とさまざまな検討経過のもとでつくられてきている。したがいまして、原田委員がおっしゃっているのは、意見としては十分お聞きしたいというふうに思いますが、いろいろ意見を聞かせていただくということが必要であり、なおかつ契約・入札制度はさまざまな意見が集中するところですので、そういった業界の方々あるいはそれ以外の方々のご意見もありますので、そういった意見をいろんな面で多面的にお聞きして検討していかなくちゃいけないというテーマでございます。
 したがいまして、今、検討会をこれから立ち上げて行っていこうということですから、当然、議会で出されたご意見あるいはまちの中で言われたご意見というのは参考にしていくということでございますので、この場でそれがいいのか悪いのか、あるいは感想がどうこうというのはむしろ差し控えるべきというふうに考えております。
◆原田あきら 委員  わかりました。やっぱり杉並区は区内業者を重視するんだと、大きな事業でほかから大きな企業が入ってきたとしても、杉並区のそういう強い姿勢というのを見せていただきたい。正直、透明性とかというものが大事なんですけれども、殊さら必要以上に叫ばれて、区内業者を優先していく、区内の地域経済の循環を前進させていくという観点が、前山田区政の中では少しおざなりにされてきた部分があるなと私は感じています。
 確かに税金の効率的な使い方とか透明性を高めるというのは非常に大事なんですけれども、無駄を省くという面では、はっきり言ってすごい力を入れてきたわけです。行革とか事業仕分けとかというのも今言われていますけれども、行政内に存在している無駄を省くとかいう作業はもう10年以上やられてきて、本当に毛の一本も生えてないような状況になっている。区民のための行革が、逆に区民サービスを削っていくような行革に私は陥ってきていると思っています。
 こういうことに今、力を入れるよりも、経済とか税金を効率的に使っていくという面で、私はこの契約の問題が重要だと思っていまして、これからは地域経済の循環という視点を持つことで、地域経済の大きな世界が広がってくるんじゃないのかなと。学校1つ建てるのに20億から30億かかるお金がそのまま大きな業者にぽんと行って、どこかに飛んでいってしまうというんじゃなくて、丁寧な支出のあり方、発注の仕方をすることによって、その25億から30億は地域をぐるぐる回ることになる、こういう観点が前区長にはほとんどなかったなというのが私の実感です。
 私、新たな財産を生む広大な地平として、地域経済循環というものを重視したらどうかなと思いますが、その点について区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎政策経営部長 原田委員から地域経済の循環というお話ですが、こういった緊急経済対策の話は、平成20年のリーマンショックのときから議会の皆様からたくさんいただきまして、私ども、入札・契約も含めて、区内事業者の育成という観点、さらには融資の問題を含めて、かなり強力に推し進めてきたと思います。その結果、昨日もご答弁申し上げましたが、区内の業者の受注額、それから件数もかなり上がってきておりまして、そういった意味では、杉並区はこの間、適切な対応をしてきたと思います。
 また、区内経済の循環ということでも、プレミアム商品券の発行を2年続けてやり、さらには今度、地域経済の活性化に向けて地域通貨というようなことも含めてやってきておるわけでございまして、そういった意味では、私どもとしては、引き続き区内の商工業、さらには事業の発展ということでやっていく、これは今までと同じようなことでございます。
◆原田あきら 委員  部長はそう言いますけれども、例えば練馬区なんというのは、区内の事業はできる限りというか、ほぼ区内業者にもう固めている。ほかからの入札を許さないとかいう強い姿勢を持っている。ところが、杉並区だけは、ほかの区からどうぞ入札に入ってきてくださいということによって、うちだけ損してしまっているというような話が建設業の方々から漏れ聞こえてくる。本当に区内業者の受注を高めていくという姿勢を持っているのかという疑問が上げられていると思いますけれども、どうですか。
◎政策経営部長 よくお調べいただきたいと思いますが、緊急経済対策の中で、他区との入札などの工事案件の交流等々についても、区内に限るとか、そういった形でやっておりまして、ほかの区と比べても、杉並区が現在とってきていることは、今後もさらに工夫はしてまいりますが、杉並区が非常に遅れているということは決してないというふうなことが言えようと思います。
◆原田あきら 委員  まさに緊急の措置としてとられたわけです。そういう制度を一定恒久的につくっていく。むしろ区内経済の循環というものをしっかりと考える研究機関なんというのを一度置いてみるというのもいいんじゃないのかなと思うんです。各地にはそういう研究をされているシンクタンクとかいっぱいありまして、そういうところから参考になる意見はいっぱいあると思うんです。
 大きな土木事業だけじゃなくて、私も何度かやってきましたけれども、給食の食材が他区から仕入れられていたり、数多くある福祉施設が地域の商店を利用しないで総合食肉商社から食材を仕入れていたりとか、本当に膨大なお金が地域を循環しないで外に逃げていってしまっているという実態が、この杉並区にはいまだ存在していると私は思っています。そういうところまで含めて、一度払ったお金が区内をどんどん回っていく。確かにこれは数値で成果をあらわすのは難しいんですけれども、確実に地域の業者、商店街が潤う大事な施策になっていくと思うんです。そういう総合的な政策というものを持ってみたらどうかな、検討してみるべきではないかなと思いますが、どうでしょうか。
◎経理課長 先ほど副区長からご答弁申し上げたとおり、今般、契約制度に関する検討の委員会を立ち上げました。今議会においても、契約制度についてさまざまなご意見を各会派、各委員からいただいているところですので、そうした中で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆原田あきら 委員  この問題、最後になりますけれども、もう一度言わせてもらいたいのは、そこの契約だけでなく、区内経済循環という大きな視点で区政全般を見てみる。契約というのは経理課だけなんです。しかし、福祉施設がどういう発注をしているのか、食材仕入れをしているのかとか、本当に横に広がっていく話でして、それを横断的に区内経済循環という観点で考える研究機関、審議会、そういうものを持ってみたらどうかなという提案なんですが、どうでしょう。
◎企画課長 ご提案ということでまずは受けとめさせていただきますけれども、今回、区長のほうも所信で申し述べているとおり、例えば電子地域通貨事業の検討などを通して、今委員がお話しになった地域経済の循環ということも念頭に置きながら進めたいということでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆原田あきら 委員  東宝クリーンサービス事件における民間委託のあり方についてお聞きしたいと思います。
 杉並にあまたある区施設の中でも、顔とも言える施設の1つ、セシオン杉並で重大な事件が起きました。セシオンほか3施設を受託していた東宝クリーンサービスが、昨年、従業員42名の賃金を2カ月半にわたって未払いのまま撤退してしまった事件です。セシオンの従業員のほとんどは、東宝クリーンサービスが受託するずっと以前からセシオンで働いてきました。従業員は一緒のまま、受託業者だけがかわってきたわけですね。受託業者も自前の従業員を雇用しておらず、結局ベテラン職員に頼むしかないわけです。40名のうち10名を超える方は、10年近く働いているという本当にベテランです。その方たちが何と2カ月半にわたって給料を出されないまま働き続けさせられた、こういう事態について、改めて区の総括を求めます。
◎経理課長 企業活動の中で事業者が倒産をしたりするということは当然起こり得ることですが、区といたしましては、区の委託業者の中でそういうことが起きたということは、大変遺憾なことだというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  最後は未払賃金立替払制度というもので賃金の8割を補償してもらって、2割は泣き寝入りと。それで区は頑張ったというような総括になっているんですが、この未払賃金立替払制度というのはどういう制度ですか。
◎経理課長 国のほうで未払いの給与について立てかえる制度というふうに認識しております。
◆原田あきら 委員  つまり、杉並区で起きたこの事件について、国の税金が支払われて決着がついた。杉並区はいささかもお金を払うこともなく、責任はとらないままだった、そういうことですね。
◎経理課長 区の責任をどのようにとらえるかということでございますが、あくまでも区は、東宝クリーンサービスに業務を委託した発注方でございます。東宝クリーンサービスが企業活動の中で倒産し、それに対して国が労働関係の補償制度の中で補てんされているという理解でございます。
◆原田あきら 委員  当時東宝クリーンサービスの従業員だったわけですが、私たちはやっぱり区の職員なんだと、こういうふうに手紙が届きました。
 今回、東宝クリーンサービスの賃金未払いという、あってはならないことが起きました。私たちは利用者の方にご迷惑をおかけしてはいけないの一心できょうまで参りました。「めざします!五つ星の区役所」を私たちも共有し、応援しなければならないという思いですといって、単に泣き寝入りしたわけじゃなくて、ちゃんと区にも、区長にもこういう事態になっているよということを言いながら、2カ月半ずっと働いたんです。しかし、最終的には国の税金で決着がついてしまう、東宝クリーンサービスはそのまま逃げてしまう、こういう状況について、改めて本当に区の責任はないのか、見解を述べていただきたいと思います。
◎経理課長 この問題につきましては、区はできる限りの、できることはすべてと言っていいほどきちんとした対応をとってきた。こうした中で、制度上の問題やそういった中でやれることをやってきたということで、決して責任を回避するようなことではなく、きちんとした対応をとってきたものというふうに考えているところでございます。
◆原田あきら 委員  区長、このセシオンの従業員の人たちは、実は平成20年、おととしの段階からこの業者について告発を区に行っているんです。おととしの12月、賃金10%カットを突然訴えてきて、それと闘ったわけですよね。それを区に告発しました。その次の年の去年の3月には、賃金の支払いの遅延が始まりました。その間ずっと区に訴えましたが、区は紙1枚出すぐらいのものでお茶を濁してくる。指導はそのぐらいなものなんです。とうとう9月には撤退し、1,100万円の未払い賃金のままいなくなってしまう。
 ですから、突然破綻したわけじゃなくて、ずっと前からこの業者というのは危ない状況にあったわけです。それにもかかわらず放置し、最後にはこういう事件になってしまった。
 私は、これは自治体の運営としてやっぱり恥ずべき行為だと思うんです。今までは民間委託、行革によって区の経費削減につながったからといって、逆に成功した例だぐらいに言ってきたのが、しかし新しい区長になって、やはりこれは行政運営として恥なんだという認識を、私は区職員全体が持たないといけないと思いますが、区長はどう思われますか。
◎政策経営部長 この東宝クリーンサービスの問題は、昨年来いろいろお話しさせていただきました。私どもはできる限りのことをしたというのは、例えばほかの板橋区など、杉並区でのこの事件が大きく新聞等で取り上げられて、そして企業がかなり厳しくなって、ほかのところでも未払いが起きました。でも、杉並区はぎりぎりのところで事業者と話して、一部現金払いを行うというようなことも含めて、ほかの自治体での事例などに比べて、できる限りのことは行ってまいりました。当該の従業員の方々のお気持ちは、非常に我々も気持ちとしてはわかるところでございますが、自治体としてできる限りのことはやってきたというふうに私ども自負しております。
 しかし、こういったことがやはり起きてはならないということで、モニタリング制度等を強化して、こういった事態が今後二度と起きないような形で努力してまいる、そういった所存でございます。
◆原田あきら 委員  私が聞きたいのは、単純な話なんです。区の施設の顔とも言えるセシオン杉並という施設で、ほぼ区民ですよ、この人たちが支えてきたわけですけれども、その従業員たちが2カ月半にわたって賃金未払いのまま働かされるという事態は、行政運営として恥なことではないかという認識を私は区長に聞いたわけです。どう思われますか。
◎政策経営部長 先ほどもご答弁申し上げたとおりでございますが、区長も私どもも理事者として同じでございますのでご答弁申し上げますが、そういったことは二度と起きないように努力してまいりたいと考えてございます。
◆原田あきら 委員  二度と起きないように頑張りたいと。これは区政運営として恥な歴史をつくってしまったという答弁だったと受けとめたい、区長の声だと受けとめたいと思います。まさにぎりぎりのところでいろいろやったわけです。ぎりぎりまで責任を放置してきたわけです。
 今後どうするかというモニタリング調査の話が出ました。まさにそれはどうやって運営していくんでしょうか、教えてください。
◎経理課長 契約案件につきましては、年4回、モニタリングの一環として労働関係の法令が遵守されているか、提出をしてもらっております。また、あわせて、現場で提出に当たって業者と面談し、それを確認しているということでございます。
◎地域課長 所管の地域課におきましては、今、経理課長がご答弁しましたように、区のモニタリングシステムの一環として、事業者から四半期ごとに出していただいております労働関係法令の遵守に関する報告書に基づきまして、年4回、その報告書の提出に合わせる形で、委託事業者の現場責任者、現場の従業員の代表、それから利用者の代表、そして区から成る履行評価連絡会というものを設けまして、その報告書の内容についても、四半期ごとに確認を行っているところでございます。
◆原田あきら 委員  その履行評価連絡会というのは割と大事なことだと思うんです。モニタリング調査で、法令遵守しているかどうかだけを紙で確認するような、そんなものでは全く意味がないと私は思っていたんですが、それはまさに従業員と区と業者がひざ詰めで話し合うという場ですか。
◎地域課長 もちろん、労使の雇用条件等を話し合う場ではございませんが、現場で行われている業務の質がどうなのかというようなことを、双方の評価を持ち寄って、よりよいサービスになるように協議をするということと、今申し上げたように、労働関係法令遵守に関する報告書の内容に間違いがないかということを、必要に応じて関係書類の提出も求めながら確認を行う、このような場でございます。
◆原田あきら 委員  セシオンでは、先ほども言ったように、おととしの段階から告発を行ってきて、実は係長レベルぐらいではその実態は知っていました。しかし、部課長レベルに至って、その深刻さを認識することがなかったと私は考えています。
 このひざ詰めの履行評価連絡会というのは、出席は係長レベルですか。
◎地域課長 区の代表として連絡会に出席をするのは現場の地域活動係長でございますが、そこでどのような話し合いが行われたかということは、報告書とともに私のほうにも適宜上がってくるものでございますので、何かあれば、すぐに把握をして対応することができるというふうに考えてございます。
◆原田あきら 委員  それは委託施設全施設でやられるんですか。
◎地域課長 7地域区民センターすべてでございます。
◆原田あきら 委員  非常に重要なことだと思います。係長から上がってくる、この業者少しおかしいぞとかそういう声に、ちゃんと課長、部長が耳を傾けなきゃいけないと思いますが、どうですか。
◎地域課長 言われるまでもなく、当然のことだというふうに認識してございます。
◆原田あきら 委員  言わないとわからないから言っているんですけれども、これまで全くそういう姿勢がなかったんです。これからはぜひそういう施策を活用して、民間委託のあり方というものについて、しっかりと区として認識をしていただきたいなと思います。
 以上です。
○島田敏光 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。
 それでは、市橋綾子委員、質問項目をどうぞ。
◆市橋綾子 委員  仮名表記について、公会堂大ホールの区立学校の利用について、死亡届後の手続についてです。手元の資料は、窓口で配っていらっしゃる死亡届を出された方へのご案内を使います。
 平仮名表記について伺います。
 子ども・子育て行動計画の後期計画案が今パブコメに付されておりますけれども、実施計画の中では「子ども」の「ども」が漢字に変わっていました。私ども会派から、それまで仮名表記になっていたのを変えるべきではないと異議を申し上げた経緯があります。今回配布された案では仮名表記に戻っていたので安心したところですけれども、内容の記述も「ども」は仮名表記になっていました。「ども」を漢字にするのはやめたと理解してよろしいでしょうか。
◎子ども家庭担当部長 「子ども」の表記に関するお尋ねでございますが、これまで区では、正しい日本語の使い方として、漢字表記すべきところは原則漢字表記を行っていくという考え方をとっておりました。こうした方針を受けて、私ども、後期行動計画の案の検討の過程では、こうした方針に沿って「子供」表記を漢字表記という方向で進めてまいりました。
 しかしながら、漢字表記を画一的に徹底いたしますと、国の法令や施策との整合性、あるいはそれを受け取られる方の印象、あるいは区民の皆様へのわかりやすさなどで問題が幾つかあるのかなと思っております。
 また、区の青少年問題協議会のもとに設置しております子ども・子育て専門委員会におきまして、行動計画の案についてご意見をいただく中で、「子ども」の漢字表記についても、多くの異論が出されたところでございます。
 こうした点を踏まえて総合的に判断した結果、今回、後期の行動計画の中におきましては、「子ども」表記については柔軟に対応していくということで、前期計画と同様の表現にしたところでございます。
◆市橋綾子 委員  昨年、民主党政権になりましてから、厚労省での「障がい者」という表記が仮名になりました。先日内閣府で「障害」の表記についてどのように表記したらよいかパブコメを募集していましたけれども、これについてご存じでしたでしょうか。
◎障害者施策課長 承知してございます。現在、政府の障がい者制度改革推進会議のもとに作業チームが設置されておりまして、この9月から10月にヒアリング等を行いまして内容などを整理した後に、11月には推進会議に報告をし、推進会議ではそれに基づきまして議論をした後、政府の障がい者制度改革推進本部に年内に提出をする第2次意見に反映をしていく、こういった予定になってございます。
 区といたしましても、今後の国の動向を注視してまいりたいと存じます。
◆市橋綾子 委員  文字の表記については、両論あるのは承知しております。しかし、表記というものに関しては、大きなメッセージと私どもはとらえております。ここで区が変えれば1つ大きな区からのメッセージとなると考えておりますので、今そういうお返事がありましたけれども、ぜひ区のほうでもご検討いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務課長 いろいろ議論がありますけれども、今回、「子ども」の表記並びに障害の「害」の字、これにつきましては、区政を検証するというような一環の中で改めて整理をして、区民の皆様が広く理解できるような表現に整理をしていきたい、そのように考えてございます。
◆市橋綾子 委員  次の質問に行きます。
 公会堂の大ホールを演奏会などで利用した区立小中学校は何校あったのか、料金はどこが支払うのかお示しください。
◎庶務課長 当該年度の公会堂利用につきましては、2件キャンセルございましたけれども、最終的には5校の中学校が利用しています。
 支払いについては、学校の皆さんで支払ってございます。
◆市橋綾子 委員  その場合、料金形態はどうなっているのでしょうか。割引などがあるか教えてください。
◎文化・交流課長 公会堂の大ホールにつきましての使用料金ですけれども、PFIの手法をとっておりますので、いわゆる減免等はございません。
◆市橋綾子 委員  料金形態、午前中幾らとか午後幾らとかというのは出ますか。
◎文化・交流課長 失礼いたしました。大ホールの場合ですと、午前中ですと5万9,850円から、午後ですと1時から17時の時間帯ですけれども、10万5,000円、夜間ですと13万1,250円、全日の利用ですと28万3,500円ということになります。
◆市橋綾子 委員  学校にとってはかなり大きな負担だと思います。それに加えてピアノだとか譜面台だとか、さまざま照明とかというふうに加わってきますと大きいものがありますけれども、保護者の方からは、在学中に一度でもいいから本格的な大ホールで演奏させてやりたいという声が私どものほうに寄せられています。教育現場でもそう思っていらっしゃると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎庶務課長 どこの会場を使うかということについては、各学校の判断ということになると思いますけれども、例えば、料金が高いものですから在学中1回使うとか、そういう工夫はあり得るかなと思います。
◆市橋綾子 委員  工夫があるというふうにおっしゃっていただきました。担当の公会堂のほうも、これは民間の会社の運営ですから、営利もありますからそう安くはできないにしても、さまざまな今おっしゃったような工夫で、在学中に学校が利用できるということが考えられると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 死亡時の手続について伺います。
 1年に亡くなる方の数はおよそどのぐらいですか。
◎区民課長 21年度で死亡者の数を申し上げますと、4,018件ということでございます。
◆市橋綾子 委員  亡くなると区役所にさまざまな届け出を出さなければなりませんけれども、まず書類の提出に向けて遺族はどうしたらいいのか、どこに行くのか、お示しください。
◎区民課長 まず、区民の方がお亡くなりになった場合ですが、戸籍係で死亡届を出されて、まず火葬、そういった手続になろうかと思います。その辺の手続が一定落ちつきましたら、例えば国民健康保険、後期高齢者、介護保険、年金、そういったもろもろの手続、そういったところでまた来庁される、そういう手続の流れになろうかと考えております。
◆市橋綾子 委員  各窓口に行かなければならないんでしょうか。
◎区民課長 死亡届を出す場合ですが、まず一義的には葬祭の業者さんが届け出を出される場合があろうかと思います。それが一定落ちついた後に世帯、家族の方がもろもろの手続にいらっしゃるかと思いますが、本庁にいらっしゃる場合、それから出先の区民事務所にいらっしゃる場合、ここでの対応は若干違ってまいります。
 区民事務所等の場合は、いわゆるワンストップサービスということを目指しておりますので、一定その事務所の中で手続が完結するというところがございます。
 ただ、本庁舎の場合は、所管が本庁舎の中の2階、3階にございますので、区民課の窓口でできるものと、本庁内の各所管へ行って手続をしていただくもの、そういった形で、受付事務所によってその対応が若干異なってくるというところでございます。
◆市橋綾子 委員  区民事務所だとワンストップサービスができる、それなのに区庁舎になるとできないという、その理由は何でしょうか。
◎区民課長 本庁舎におきましては、どうしても来庁者、お客様の数が大変多いということと、それを所管するところが同じ庁舎の中にあるということで、具体的な詳細のそういった問題の対応も考えますと、2階、3階と若干ご不便をおかけいたしますが、正確な手続のご案内、またその受け付けということで、本庁舎の中におきましては、一部所管のほうで手続をしていただくことが必要であるということでございます。
◆市橋綾子 委員  全然理解ができません。出先でできていて本庁でできない、そういうところが全然わからないんです。1年に4,000人の方が亡くなって、1日に10人程度ですよね。それが普通に考えて11カ所のところにばらけて、人数としてもそう山ほどの作業じゃない。そういった中で、出先でできて本庁舎がワンストップサービスができないというところがわからないんです。亡くなった後のさまざまな遺族の方たちの負担というのがあります。それが少しでも軽減されるというふうなことを設計するのが区役所だと思いますけれども、そこのところのやり方を変えて見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎区民課長 死亡届を出された場合、年齢構成、世帯構成によってどのくらいの手続が必要になってくるか、それぞれ、2つ、3つで手続が済む場合もありますし、そういった手続が10種類にわたる場合もございます。いろいろと世帯構成によって手続が違ってまいりますが、本庁舎におきましては、所管との連携をどういうふうに図っていくかという中で、可能な限り区民課、住民票の受付窓口、戸籍の受付窓口でそういった業務の拡大をしてまいりたいと思いますが、一定人員の問題、あと事務の専門性の問題もございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、小松久子委員、質問項目をお知らせください。
◆小松久子 委員  選挙の大量無効票の問題と職員の人材育成、定額給付金、時間があれば寄附金について。
 昨日の質疑で、投票所の係員が投票用紙を渡し間違えたところがあったということが指摘されましたが、事実を確認させてください。
◎選挙管理委員会事務局長 投票事務の要領では、最初の用紙交付係のところで、まず参議院選挙の東京都選挙区のほうを渡して説明をする、次に比例代表のを渡して比例代表の説明をするというふうになっておりました。ところが、2カ所の投票所ではそれを逆に、最初に比例代表の用紙を渡して比例代表を説明し、次に選挙区の用紙を渡して選挙区の説明をした、そういう説明と交付の順番が逆になってしまったというミスでございます。
◆小松久子 委員  大事なことなので、もう一度確認します。それは単純に順番が違ったということであって、用紙の説明は違っていたということではないということなんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 そういうことでございます。
◆小松久子 委員  都の選挙区が先で比例区が次というふうにおっしゃいました。広報や掲示物でもそのようになっていたんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 そのようになっておりました。
◆小松久子 委員  そうした場合に、順番が違ったということは、同じ手のひらに、順番が違うのが一度に来て、それが混乱を誘発したというふうに考えますが、いかがでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 混乱という意味では、今回2枚交付することで混乱が生じてしまったわけです。ですから、今の間違いでまたさらに混乱が広がったかどうかは、ちょっと推測はできない部分があります。
◆小松久子 委員  それは、先ほど2カ所というふうにおっしゃいましたけれども、個人のミスというふうにお考えですか。
◎選挙管理委員会事務局長 各投票所の事務方のトップは、係長級職員の庶務主任というものがリーダーでございますので、だれのミスかといいますとその者になりますけれども、その投票所には11人の区の職員がそれぞれ担当を持って臨んでおりましたので、ほかの11人、だれも気づかなかったというミスでございます。
◆小松久子 委員  きのうの質疑では、都選挙区の用紙を渡しながら政党名を書いてくださいと言っていたということでした。私は耳を疑ったんですが、これは事実でしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 それは事実ではないと思っております。
◆小松久子 委員  どのように考えておられるんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 どのような認識というのは、委員からご指摘がありましたのは、まず最初に比例代表の用紙を渡されて、次に都選出のを渡されたと。これは順番が違うのではないかというご指摘がありまして、私が確認をしまして、確かにそのとおりに間違えて渡しておりましたので、その後は正しく渡すように指示したところでございます。
◆小松久子 委員  比例区は政党名または個人名を書くということだったはずですけれども、それでいいんですよね、確認です。
◎選挙管理委員会事務局長 比例代表の用紙を渡す際には、交付にあわせて、候補者1名または政党名1つをお書きくださいと説明をして渡したところでございます。
◆小松久子 委員  今回の選挙では、比例の候補者は個人名を何とか書かせようと思って必死だったわけですけれども、ほかのところではというか、杉並区ではないところですけれども、政党名を書くんだということで投票用紙を渡したところがあったやに聞いています。昨日の例はそうではなかったということで理解していいですか。
◎選挙管理委員会事務局長 私のほうは今答弁したとおりの認識で、今答弁申しました。
◆小松久子 委員  比例の制度については、よく仕組みが浸透していなかった、正しく理解されていなかったということがいろんなところで指摘されていますが、区の認識はどうですか。
◎選挙管理委員会事務局長 参議院選挙の投票の制度自体が複雑だということは十分認識しております。また、それにつきましては、選挙の前には、そういったことの説明も選管としてはしていかなければならないと思っているところでございます。
◆小松久子 委員  そのように認識されていて、しかも今回2枚を同時に渡す、また次の区選のほうを2枚同時に渡すということについて、混乱を起こすのではないかというふうに心配をしていたということであるならば、その2枚の順番を間違えるということは、それはミスと言えませんか。
◎選挙管理委員会事務局長 渡すのと説明をする順番を間違えたことはミスでございます。
◆小松久子 委員  私は、たとえ用紙の説明そのものは違っていなかったとしても、また政党名を書いてくださいと言ったのではなかったということであったとしても、係員個人個人その人によって説明がいろいろであったということで、混乱を誘発させる原因になったというふうに考えます。
 総務財政委員会でこの報告がされたときに、このことが報告されるべきだったと思いますが、なぜされなかったんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 確かに2カ所でミスがありましたけれども、総務財政委員会で報告する必要はないと思いまして、このようなことになっております。反省しております。
◆小松久子 委員  先日、総務財政委員会の質疑では、私は5点投げかけました。調査と検証とその報告。その報告の中に、今後の対策として投票用紙の2枚同時渡しは禁止ということを明記してほしい。3点目として区民への謝罪。それから4点目として委員長の辞任。そして5点目としては委員長と委員の報酬の返還または減額。これに対して選管委員長は、決特で意見を伺って委員会の中で話し合うというふうに答弁されましたので、この決特の後に選管委員会できちんと議論されるものと考えて、それまで待とうと思っていたんですけれども、無効票の中に今、係員の手順ミスが誘発した可能性があるそのものも含まれることがわかりました。恐らくは投票制度の仕組みが正確に理解されていなかったこともあるかと思いますが、そのようなミスも含めて、選管の責任は免れようがないと思います。区民への謝罪もできるだけ早くすべきだと思います。
 改めて、このようなことを二度と起こさないためには、今回の一連のことをいろいろな側面から洗いざらい総括する、それを区民にも議会にも報告いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 繰り返しになりますけれども、今、委員が言われたとおり、委員長が今回のこの決算議会全体で皆様の意見を聞いて、その後委員と相談して決めていくということでございます。
◆小松久子 委員  それでは、その報告を待つことにします。
 職員の人材育成について伺います。
 区民の中で、特に福祉関係の活動をしている人たちからよく、人事のローテーションが早過ぎるというふうに伺います。担当の職員が、せっかく現場の状況がわかってもらえるようになったと思ったら異動になった、時には名前も覚えないうちに、いつの間にか課長がかわっていたというふうに伺うこともあります。このような声を区も承知していると思いますが、いかがでしょうか。
◎職員課長 職員と一概にいいましても、今、管理職のお話出ましたけれども、結論から申し上げますと、管理職は大体今、平均だと2年程度になっております。100人少しの人間で管理職を構成しておりますので、適材適所を心かげておりますけれども、場合によっては2年と。ただ、執行状況によっては、そういうものもこちらとして勘案しながらしているところなんですけれども、結果的にそういう場面もあるというところでございます。
◆小松久子 委員  人事のローテーションというのは、どんなような方針に基づいているんですか。
◎職員課長 人事異動基準というのがございまして、新規採用ですと10年間におおむね3カ所を回る。その後職種、職場によって5年で異動とか、それから10年以上はいないとか、そういうような基準をそれぞれの職種、職場で決めております。
◆小松久子 委員  地域主権の時代に確実に入ってきます。この流れはもうとまらないと思います。自治体が自立していくには、それを支える職員の育成が不可欠となると思いますが、その地域主権時代の職員、どうあったらいいか、そしてその育成についてお考えを伺います。
◎人材育成課長 自治と分権の時代にふさわしい、中の区政を支える職員といたしまして、1人1人が区民福祉向上のために、主体性、それから当事者意識を持って課題をとらえて自ら課題を解決していく、そういった実践力を伴った能力を持った職員というものを育成していくことに力を入れていきたいというふうに考えております。
◆小松久子 委員  杉並区では区長がかわって、トップダウンとボトムアップという全く逆の区長になったことで、また今10年間の基本構想づくりに着手しようというときですが、人材育成プログラムをリニューアルすべきときが来ているのではないかと思いますが、お考えを伺います。
◎人材育成課長 現在の計画は23年までのものというふうになっておりますけれども、それは、基本構想の見直しの検討も含めまして、全体的に見直しをしていきたいというふうに考えております。
◆小松久子 委員  新しい公共を考えたときに、行政のあり方として、区民と行政との対等なパートナーシップの上に成り立つものという視点がポイントになると思いますが、お考えを伺います。
◎人材育成課長 もちろん自治と分権の時代ということが全国的にも言われておりますし、自治基本条例の中にも、既に杉並区の中の考え方としても入っておりますので、そういった視点というのは必ず入ってくるものというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。
 みどりの未来の質疑に入ります。
 それでは、すぐろ奈緒委員、質問項目をお知らせください。
◆すぐろ奈緒 委員  選挙管理委員会の報酬についてです。
 この間、選挙管理委員会の報酬や委員の選出のあり方など、東京新聞で2回にわたって大きく取り上げられてきました。特に杉並区は大量無効票の問題がありまして注目されていますので、この際、報酬の問題も、積極的に率先して向き合って改善していく必要があると思いますので、質問をさせていただきます。
 先日も聞きましたが、もう一度確認のためにデータをお聞きします。選管の報酬額をまずお示しください。
◎選挙管理委員会事務局長 委員長が30万3,000円、職務代理が27万2,000円、委員が24万2,000円でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  21年度においての仕事の内容をお願いします。
◎選挙管理委員会事務局長 これは21年かもしれませんが、選挙管理委員会が臨時会を含めて41回ありました。それ以外、各種会議への出席として、例えば成人祝賀のつどいですとか、明るい選挙推進委員会の会議への参加ですとか、委員の研修会ですとか、あと日数が多いのは委員長が本会議に出席している、そういった数が五十数回あったと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  1回の定例会の平均時間、21年度でお願いします。
◎選挙管理委員会事務局長 40分弱だったと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  1回当たりの会議でどれくらいの額を想定しているか、前回も聞きましたが、もう一度お願いします。
◎選挙管理委員会事務局長 一般質問で、委員長の年収を委員長が出る九十数回で割りますと、1回当たり3万8,000円から4万円になるとお答えいたしました。
◆すぐろ奈緒 委員  委員長は区議会への出席があるので多いですけれども、ほかの委員の方はその分もないので、また違ってくると思います。
 では、まず、ほかの自治体では定例会というのは月に1回ぐらいなところが多いんですけれども、杉並区が毎週開催している理由は何ですか。
◎選挙管理委員会事務局長 確かに杉並の場合は、原則毎週1回というふうに定めているところでございます。この理由につきましては、もう代々そのようなことがありまして、ご案内のように、特に議案というのがないときもありますけれども、いわゆる報告事項等々もございますので、原則週1回開いているところでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  平均して40分弱で、時によっては10分程度で終わることもあります。内容を見ても、選挙ポスターの入選するものを決めるとか、本当に緊急性があるのか、毎週開く必要があるのかというのは疑問があるんですけれども、検討したほうがよいと思いますが、いかがでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 毎週開くことを検討という意味でしょうか──今ちょっと、ご指摘が理解できてはおりませんけれども……
◆すぐろ奈緒 委員  毎週開く必要があるかどうか検討したほうがいいということです。
◎選挙管理委員会事務局長 わかりました、この後検討したいと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  別の観点からお聞きします。
 補充員がいますけれども、どんなときに補充するのかお聞かせください。
◎選挙管理委員会事務局長 その名のとおりでございまして、委員に欠ができた場合には、その補充員をもって充てます。あと、事故などで、定例会を開く場合に定足数にどうしても達しないというときは、いわゆるワンポイントで補充員の方にその会議に出席していただく、そういう役割がございます。
◆すぐろ奈緒 委員  では、補充員の1回当たりの活動の報酬額は幾らですか。
◎選挙管理委員会事務局長 日額1万2,000円と定められております。
◆すぐろ奈緒 委員  委員が1回当たり4万円ぐらいを想定していて、補充員は1回1万2,000円ということですけれども、この差についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 すみません、20年、30年前からそのようなことになっていると思います。根拠はわかりかねますが、現在、平成6年以降そのような形で来ております。
◆すぐろ奈緒 委員  これは改善する余地があると思います。
 ことし5月から定例会や臨時会、そして選挙もありましたけれども、お一人の委員がすべて欠席をされていますけれども、理由は何でしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 本橋委員が病気のため、5月から定例会等には参加できていない状況でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  この間、報酬はどうなっていますか。
◎選挙管理委員会事務局長 定期的に支払ってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  これはやむを得ない事情ですし、ご本人を責める気は全くないんですけれども、長期間欠席される場合にも報酬が支払われるという仕組み自体に問題があるということを私は指摘せざるを得ないと思っています。生活給ではないわけですから、検討しなければいけないと思っています。
 もし任期中、回復ができない場合に、途中でやめていただくとか、報酬の支払いをストップするとかいう方法はあるんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 やめていただくというのは、あくまでもご本人の意思を尊重するべきだと思っています。
 あと、事務方のほうで途中で月額報酬をストップするというのができるのかどうかはちょっと即答ができかねますが、できないのではないかと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  もしご本人が判断されずにこのままずっと任期中おやめにならない場合は、ずっとお支払いをされるということで、確認ですが、いいんですね。
◎選挙管理委員会事務局長 そのようなことがないように努めていきたいと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  どういうふうに努められるんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 定期的に私も見舞いに行っておりますので、そういった折にご相談すべきものかと思っています。
◆すぐろ奈緒 委員  月額に設定されているからこういうことになるんだと思うんですけれども、休みが一定程度続いた場合に、報酬の支払いをストップできるように条例に規定するということは可能なんでしょうか。
◎総務課長 条例に規定すれば、できるということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  それでは、そういうことも考える必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
◎総務課長 失礼しました。ちょっと答弁を訂正させていただきます。
 報酬については、その職についての対価というかお金でございますので、そういう認識のもとで、報酬については月額報酬というような形で今決められているということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  条例で、特例で杉並区が月額にしているわけですよね。
◎総務課長 ただし書きを活用して月額にしているということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  ということは、杉並区で決めることができるはずですよね。
◎総務課長 基本的には、条例を改正すればそれはできるということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  ぜひそれは検討していただきたいと思います。
 まず、そもそも日額にしなければいけないと考えるんですけれども、区の見解をお聞きします。
◎総務課長 報酬の規定につきましては、今さまざまな、司法の判断もございますし、全国の自治体の動きもありますから、そのような中での考えも出てくるかと思いますが、現時点では、月額報酬というような規定の中での仕切りをしていくような形でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  司法の判断とか、ほかの自治体を見てということなんですけれども、これは常識的にどう考えるかという問題だと思います。区民の普通の金銭感覚からいって、今の月に五、六回の活動で30万円、多くないかということを考えて区で判断するべきことだと思うんです、周りがどうこうということではなくて。
 区は、今の金額や月額制が妥当だと考えているのかどうか、お伺いをします。
◎総務課長 現時点では月額報酬を支払ってございますので、そういう考えは現時点ではございません。
◆すぐろ奈緒 委員  今、新宿区でも日額にする動きがあります。金額については、私はもっと検討が必要だと思います。国がどういう判断をしようが、私たちの自治体は、この金額では区民にとって高額過ぎる報酬なんじゃないかと思ったら、率先して改善する必要があると私は考えますので、今後、本当に早急に検討していただきたいというふうに思っています。
◎区長室長 ただいますぐろ委員の常識をお伺いさせていただきましたが、区議会の中には48の常識もあろうかと存じますので、他自治体の動向等もお伺いしながら、今後考えてまいりたいというふうに考えます。
◆すぐろ奈緒 委員  私は、多くの区民の方からこの額は高額だというふうに聞いていますので、常識的にこれは高額だというふうに思っております。
 以上です。
○島田敏光 委員長  奥山たえこ委員、質問項目をどうぞ。
◆奥山たえこ 委員  1番目、職員費から、給与条例主義に違反する職員への支給について。2番目、総務費から、監査委員(議選)への報酬支給、これは平成21年5月のものですが、これに関する住民訴訟において区が敗訴した、その件についてです。資料は判決文です。先ほどの給与条例主義の資料は504番です。3番目に、生活経済費から、杉並公会堂の使用について、特に日フィルについてです。4番目、時間があれば職員費に関連して、派遣社員の委託への切りかえについてです。
 まず、給与条例主義とは何でしょうか。
◎職員課長 地方自治法204条の2に定める事項でございます。
◆奥山たえこ 委員  中身を説明してください。
◎職員課長 地方公務員の給与というのは、法律または法令に基づく条例によらなければいかなる給付も受けないという規定でございます。
◆奥山たえこ 委員  ついでに根拠条文、職員のほうですが、朗読をお願いします。
◎職員課長 自治法でよろしいでしょうか。「普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これを」「第二百三条の二第一項の職員及び前条第一項の職員に支給することができない。」
◆奥山たえこ 委員  「支給することができない」というふうに書いてあるんですが、しかし、支給している自治体が少なくないんですね。それに対して住民訴訟が起こされて、自治体が負けて、そして市長に対して返還請求が出るといったものが、確定した判決などもありますが、知っている例があれば説明してください。
◎職員課長 直近では、昨年、島根県松江市の事例がございました。それから古くは、この条文が昭和31年自治法改正でできた直後に、最高裁の判例も出てございます。
◆奥山たえこ 委員  神戸市のはご存じですかね。
◎職員課長 一審で控訴されている件でございましょうか。
◆奥山たえこ 委員  最高裁でも確定したよ。
◎職員課長 それは公益法人のほうじゃなくてですか。
◆奥山たえこ 委員  いや、旅行券を出していた。知らなかったらいいです。
 今回、私は資料請求で、条例に定めのない職員への給付という文言でお願いいたしました。多分、そんなものはありませんよと、何といっても自治法に書いてあるんですから、そう言われると思ったら、実はちゃんと出てきたんですね。例えば永年勤続で商品券を3万円とかありますが、びっくりしました。これは適法な支出なんでしょうか。
◎職員課長 この204条の2の給付に当たるかどうかというのは、地裁レベルでも、額について、それが社会通念上儀礼の範囲かどうかというところでは議論があるところですけれども、私どもは適法というふうに認識しております。
◆奥山たえこ 委員  神戸市では10万円、それが違法とされたんですけれども、3万円は、じゃ、適法だということですかね。あと、地方自治法をもう1回思い出してから答弁してください。
◎職員課長 額が、社会経済ですとか社会通念の中で何万円がいいのかというのは変動するものというふうな認識を持ってございます。
 昨年の松江市が直近の判例でございまして、このときは、6万、5万は社会通念を超えるという判決でしたので、今般、今月また永年勤続表彰があるんですけれども、このときに額面1万円というふうに今回から下げてございます。
◆奥山たえこ 委員  じゃ、3万円は適法だということですか。条文からいうと、いかなる支出もじゃないんですか。私の読み方が間違っているんですかね。
◎職員課長 昨年の松江地裁の判決でも、いろんな表彰や給付金が条例に基づいてあるんですけれども、いわゆる表彰とか災害見舞いとか入学とか死亡弔慰金、こういうようなものは、3万、5万の社会通念上の範囲であれば適法と。ただ、永年勤続ですとか結婚何周年というようなものは一律のものだから、これについては社会通念上は1万円程度が妥当ではないかということでしたので、当区としても、そのような判決も踏まえて改めてございます。
◆奥山たえこ 委員  これは、給与の一部とみなされているからこそ支給してはいけないというふうな判決になったんじゃないんですか。
◎職員課長 いずれも、儀礼の範囲の中であれば204条の2に当たらないけれども、儀礼の範囲を超える、社会通念を超える額、給与やそれが退職金の見合いになるようなものであれば、それはこの条文に抵触するという司法の判断でございます。
◆奥山たえこ 委員  3万円を1万5,000円に減額した理由は。
◎職員課長 ですから、これも判決を受けて今度、商品券もやめましてカタログギフトにいたしまして、それは額面が1万円ですから、当然入札すればそれ以下の額になるという判断で、そのように改定してございます。
◆奥山たえこ 委員  自治法にきちんと規定されていながら、そして、職員は給与もきちんきちんと必ずもらっておりながら、そしてまだその上さらに商品券をなぜもらうのか、カタログをもらうのか。一体どこに正当性があると思うんですか。
◎職員課長 ですから、これが204条の2の給付に当たるかという、まず前提もありますし、それから、これはどの──どのと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、杉並区役所も1つの事業体ということで、長年職務に精励して30年、そういうふうな者についてそれを表彰するというのは、モチベーションも上げましょうし、職員のやる気も引き出すものですから、そういうこととして社会常識の中でやってまいったということでございます。
◆奥山たえこ 委員  たとえ今回カタログとなったとしても、なぜ金銭を支出するのか、それが1つ。
 あと、議会はどのようにしていますか、議会も永年勤続表彰がありますね。
◎職員課長 金銭というか、当然、委員のご指摘は感謝状だけでいいじゃないかということでしょうけれども、やはりそこには物もつけて気持ちをあらわすということでございます。
◎議会事務局次長 議員の表彰につきましては、表彰内規に基づきまして、在職期間が通算25年に達した議員に対して表彰をしてございます。表彰の際には議決を行いまして、表彰に当たりましては、簡単な記念品を添えて表彰をしているところでございます。
◆奥山たえこ 委員  議会を見習ってもらいたいものです。
 次に行きます。
 監査に関する判決ですけれども、昨日の判決文のうち、敗訴部分についてで結構です。まず、これの事案の説明、それから裁判所の判断とその理由について。
◎法務担当課長 昨年、21年5月30日に、議員選出の監査委員につきまして報酬の返還を請求することを求められてございます。
 争点と裁判所の判断でございますが、いわゆる月額部分につきましては合法と判断されてございます。次に、いわゆる一律に月額全額を支給すること、特に土日でございましたので、こういったものについては違法である。
 したがいまして、結論的にいいますと、それぞれ15万1,000円の不当利得返還請求権ということで、請求しろということが結論でございます。
◆奥山たえこ 委員  違法であるという部分についてもう1回、もう少し具体的に金額なども添えて説明を。
◎法務担当課長 金額というか、おっしゃっているのは2日のことでしょうか。一般の金額の、ほかの差しとめのとは全く違いますので。
◆奥山たえこ 委員  今回負けた分。
◎法務担当課長 まず、生活給ではないということが大前提でございまして、非常勤職員が月途中で就職した場合については、本件のように、就職日以後、土日といった監査業務の遂行が想定されがたい日を残すのみという場合にも一律に本件支給規定に基づき月額報酬全額を支給することは、そのような支給を職務の対価と解することは困難である。したがいまして、非常勤監査委員に対する報酬支給を本件支給規定の例によるとすることは、本件のような場合も含めて、一律に全額を支給する限りにおいて、自治法203条の2第2項で認められた議会の裁量権の範囲を超え、同規定に違反し無効であるということでございます。
◆奥山たえこ 委員  月額による一律支給は無効であったということですよね。いいですか、確認します。
◎法務担当課長 土日、こういったものも含むような支給規定は無効であるという判断でございます。
◆奥山たえこ 委員  無効であるということの根拠ですけれども、条例自体について裁判所はどう判断していますか。
◎法務担当課長 今申し上げたように、本件のような場合も含めて、一律に月額を支給する限りにおいては法で認められたものではない、本件支給は、法律または条例の根拠を欠き無効であるというふうに表現されております。
◆奥山たえこ 委員  当時の条例が無効であった、そういうことでよろしいか。
◎法務担当課長 このお二方の支給については無効であるというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  条例が無効だから支給が違法であった、そういう論理立てにはなっていませんか。
◎法務担当課長 申し上げているように、一律にこうした事例も含めて全額支給をすること、そういった部分については、この規定は無効であるというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  ならば、本来は日割り規定を設けておくべきであった、そういうことですかね。
◎法務担当課長 1つの形ですと日割りがあるべきだというふうに考えられます。
◆奥山たえこ 委員  ほかにも、月途中の就任で、1日、2日の在任期間で満額月額支給もあるわけなんですが、不当利得の返還請求の時効は5年であります。過去5年間さかのぼって、監査委員の就任状況について、1つは役職について、2番目には、就任の日付と曜日について、3番目は就任月の在任の日付、何日があってそれが何曜日であったのか、おのおの教えてください。
◎監査委員事務局長 平成17年以降で申し上げますと、17年は6月18日土曜日、議選の委員2人。在任日数、その月は13日。18年7月1日土曜日、議選2人、在任日数31日。19年5月30日水曜日、議選2人、在任日数2日。この年は6月29日の金曜日に識見の委員1人が就任し、在任日数2日。20年5月30日金曜日、議選2人、在任2日。20年6月29日日曜日、これは識見1人、在任2日。21年5月30日土曜日、議選2人、在任日数2日となっております。
◆奥山たえこ 委員  今回の対象になっているのは21年の5月30日のことですけれども、それ以外に在任日数が、その月の残りが2日ぐらいしかない例がありますけれども、これについて返還請求をするつもりなのかどうか、伺います。
◎区長室長 まだ判決文も十分に読み込んでおりませんので、現在のところ考えてございません。
◆奥山たえこ 委員  何で判決文読み込んでいないんですか。私、きのう昼間もらって、もうすぐに読みましたよ。重要なことですね。じゃ、いいです。
 じゃ、自主返納は可能なんですかね、あと、過去の分もさかのぼって。5年以内と過去の分も両方で。
◎総務課長 議選の場合につきましては、寄附行為になってしまいますので、それについては条例のほうで定めてございませんので、それについてはなかなか難しいかと思います。
◆奥山たえこ 委員  控訴の予定についても伺っておきます。
◎法務担当課長 期日が2週間でございますので、現在検討してございます。
◆奥山たえこ 委員  このように漫然と支給を続けておったことが、今回こうやって違法という判決が出たわけです。確実に対処していただきたい。そして、先ほどの監査委員の休職の例もありますけれども、条例を変えればいいだけのことであります。常識で考えてきちんと対応しなければ、区民から見放されてしまうと思います。
 次に行きます。杉並公会堂です。
 杉並公会堂を区が使用する場合に、何ゆえに使用料を払わねばならないのか。
◎文化・交流課長 公会堂は18年、リニューアルでオープンして以降、PFI手法をとっているからでございます。
◆奥山たえこ 委員  杉並公会堂はだれのものですか。
◎文化・交流課長 杉並公会堂は、PFI手法によって民間の施設という位置づけになっております。
◆奥山たえこ 委員  日本フィルハーモニー、日フィルの使用料なんですが、過去3年間それぞれ教えていただけますか。
◎文化・交流課長 日本フィルハーモニーとは平成6年に覚書を締結しまして、日フィルのほうにはリハーサル会場の提供、また、区のほうには日フィルから公開リハーサルをやっていただいたり、無料の演奏会をしていただいたりということで覚書を締結しております。そういった関係の中での友好提携事業で、日フィルにお支払いしているのは、平成19年で821万742円、平成20年が928万3,164円、平成21年度が960万2,691円でございます。
◆奥山たえこ 委員  前の公会堂のときには、そういった費用は発生したのかどうか。
◎文化・交流課長 旧公会堂は直営の施設でございましたので、そういった費用は発生しておりません。
◆奥山たえこ 委員  条件が変わったんですよね。一部ご負担とかお願いできないですかね、大きな金額だと思いますよ。
◎文化・交流課長 先ほど申しましたように、リハーサルに会場を提供するという部分については、区としては2分の1負担をしておりまして、2分の1は日フィルが公会堂のほうに支払っております。
◆奥山たえこ 委員  それはPFIになってからですか、それとも初めの覚書のときから。
◎文化・交流課長 PFIの事業になってから、おのおの負担をするということで折半になっております。
◆奥山たえこ 委員  わかりました。なるべく節約するために音楽事業以外はセシオンを使うとか、そういった工夫はできませんか。年間二千四、五百万ぐらい使っているんですよ、公会堂のために。
◎文化・交流課長 公会堂は音楽堂としてすぐれた機能を持つ施設ですけれども、さまざまな形で今ご利用をいただいているところだと思います。ただ、そういった事業の規模ですとか目的と施設のありよう、機能ですね、そういったこと等を勘案して判断していくべきものというふうに考えます。
◆奥山たえこ 委員  交通安全の集いを公会堂でやりましたけれども、セシオンでもいいんじゃないですか。
◎土木担当部長 この間セシオンでやりました。今後どうするかは警察等と考えながら、また次回は決めていきたいなというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  そのように工夫をお願いいたします。
 清掃の派遣を委託に切りかえていくという答弁が、昨日ほかの委員にありましたけれども、その理由を伺います。
◎杉並清掃事務所長 スマートすぎなみ計画の中で、清掃事業における資源回収につきましては、既に委託の方針を示してございます。この方針は、派遣職員の処遇とは別に、清掃事業の効率的な運営、あるいは区民サービスの向上の面から委託の方針を決定したというものでございまして、しかるべきときに実施に移す考えでございます。その結果として人材派遣の廃止につながるということでございます。
◆奥山たえこ 委員  数年前、新潟で大地震が起きたときに杉並から応援に行ったんですが、そこはすべて委託をしていたので、職員が何も収集計画ができなくて、大変に困ったというか、戸惑ったということを聞いております。杉並区においてそんななし崩しの委託をしていくと二の舞になりかねませんが、どうでしょうか。
◎杉並清掃事務所長 私どもとしては、清掃事業につきましては、計画どおり進めていくということでございます。
○島田敏光 委員長  以上でみどりの未来の質疑は終了いたしました。
 都政を革新する会の質疑に入ります。
 それでは、北島邦彦委員、質問項目をお知らせください。
◆北島邦彦 委員  政務調査費にかかわる監査について、これは平成21年6月の職員措置請求の監査結果54、55ページ、同じく平成22年6月の76ページから77ページを対象にして。それともう1つ、窓口業務の民間委託について。
 広報活動における区政に関する調査研究に資する活動というのと、いわゆる政治活動、政党活動とはどう違うのか、それらの判断基準というのはどういうふうになっているのか。
◎監査委員事務局長 ここでは、区の支出する区政調査、政務調査費でございますので、政治活動といっても、区政の調査研究に資するための費用として認められる政治活動ということで、一定の限界を設けているものでございます。
◆北島邦彦 委員  規定ではいわゆる目的外支出として幾つか例示されていて、その中で選挙活動、政党活動、後援会活動というのが例示されていると思うんですよね。それを政治活動というふうに21年6月の監査結果ではなっていますけれども、例示されているものを政治活動にまで拡大するというのは、これは問題があるんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
◎監査委員事務局長 広く後援会活動等についても、政治活動を含む場合もございます。ですから、そういったものも含めての表現ということですけれども、あくまでも監査結果、先ほど申しましたように杉並区の政務調査費ということでございますので、区政との関連がある調査研究に資するための費用、こういうところで限っているものでございます。
◆北島邦彦 委員  今の答弁だと、広報活動の、ある意味で形式的な分類というのを超えて、いわゆる広報活動における主張内容にまで踏み込んで監査するというように聞こえるんですけれども、そうした場合に、区議会議員としての活動に監査委員会としての不当なというか、行き過ぎた、踏み込んだ制限を加えることになるんじゃないでしょうか。
◎監査委員事務局長 あくまでも政務調査費としての枠の中で、当該支出が区政の調査研究に資する部分か、これを判断するために記載内容を確認しておるということでございますので、議員活動全体を制約するとは考えておりません。また、この書類については情報公開をされていまして、区民の視点からもチェックをしていただく、こういう意味もあるというふうに考えてございます。
◆北島邦彦 委員  区政に関する調査研究ということですけれども、例えば区政の1つの政策についても、それが出される背景なり、いわばさまざまな経済的な根拠も含めてあると思うんですよね。それは単に区政における状況そのものだけじゃなくて、東京都においてはどうなのか、国においてはどうなのか、あるいは世界においてはどうなのかとか、国際的な観点からはどうなのかということも含めて考えなければ、その質が見えないということもあると思うんですよね。そういうものまで含めて、いや、これは区政にかかわるものじゃないという判断というのは、いわば主張する内容にまで踏み込んでいるんじゃないかというふうに聞いたんですが、その点もう一度。
◎監査委員事務局長 いろいろな主張がそれぞれ区政に結びつくんだという説明については、あると思います。ただ、今回の監査の判断に当たりましては、そういう区政との関連というものを、説明責任の強化といった観点等を加味して総合的に判断しているということで、区政との関連が十分に説明されていない部分について相応の案分を求めた、こういう考え方でございます。
◆北島邦彦 委員  ちょっと質問の内容を変えます。
 広報紙の配布活動について、仮に配布物の一部に目的外支出とされる内容があったとしても、適正な広報紙を配布するためにかかるいわば職員賃金というんですかね、そういうものも結局は同一なわけで、今回、22年の6月の監査結果ではそれをも案分しろと、こういう必要があるんだという監査結果が出ているんですけれども、それは、広報紙における案分を変更しろという形で処分されたのを二重に処分する、こういうことに該当することになりませんか。それは余りに不当な処分というふうになるんじゃないでしょうか。
◎監査委員事務局長 そういった区政との関連が明確にできない部分、それから議会の定めた使途基準細目の中でも「印刷・製本費及び広報紙等送料については、実態に則して按分する」こういう考え方がございますので、そういう考え方と同様な形で、これは配布の人件費でございますので、郵送したか、人で配るか、こういう違いはございますけれども、同じ考え方ができるということでございます。
○島田敏光 委員長  12時を過ぎようとしておりますが、この際、質疑を続行いたします。ご了承願います。
◆北島邦彦 委員  質問を変えます。
 窓口業務の民間委託の問題です。これは全般的なことということで質問します。
 窓口業務の委託外注化について、当区の現状と今後の方針についてはどうでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 恐らく委員のご質問の趣旨は、公共サービス改革法に絡むお考えかというふうに思います。確かにそのような改革法が出て、窓口業務、関連業務ということで24業務などが示されているところでございますが、現在のところ杉並区のほうでは、このような言われている業務についての委託というものは行ってない状況にございます。内容的には、委託業務で行った場合、職員が可否決定など判断を行わなければならないというところがございます。また、指示等の問題等もございますので、非常に繊細な問題も、また個人情報の絡んだところもあって、取り扱いというのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えてございます。
 こういったところについては、さまざま協議等を重ねながら行っていく必要があるというふうに考えてございますが、現状では行ってないというふうにお答えをしておきたいと思います。
◆北島邦彦 委員  窓口業務の委託を実施している自治体もありますよね。例えば23区だと豊島は一部やっているというふうにも聞いていますけれども、そこらあたりの実情はどういうふうに把握していて、その委託した部分の現状の課題、問題点などについては把握しているということはありますか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 他区の状況についてはつぶさには把握してございません。申しわけございません。
 このあたりのところはさまざま課題があろうかと思います。やはり窓口業務をするに当たっては、瞬発的な判断といいますか、そういったところもございますので、このあたりのところは一様に課題があるのかなというふうに思います。また、委託化したことによる経費効果というものも当然ながら見なきゃいけないというふうに考えてございますので、この辺がいろいろ課題があるのかなというふうに存じます。
◆北島邦彦 委員  今の答弁聞いていても、自治体の窓口業務、窓口業務だけに限りませんけれども、自治体の業務自身が、ある意味で定型的な業務と言えるものはなかなかなくて、その場その場においていわば行政判断というか、場合によっては処分も含めて可否決定しなきゃいけない、こういう相当な部分があるので、結局それは、いわゆる請負契約となる業務委託とするのはなじまないということだと判断していいですか。
◎政策経営部副参事(伊藤) なじまないかどうかということに関しましては、当然ながら、国がこういった考え方を出している以上、国の判断としてはなじむだろうというふうな判断をしているんだと思います。このあたりのところは各自治体の判断というところもありますし、私どもとしては、現在のところ、なじむなじまないではなく、いろいろな課題がございますので、このあたりのところを各所管の検討、また庁内全体としての検討が必要ではないかというふうに考えているということでございます。
◆北島邦彦 委員  この問題は、きのうちょっと質問した納付センターの業務実態とも絡むところがあると思うんですけれども、結局、窓口業務で、例えば区民の方が何らかの書類を提出されたと。もし業務委託しているとしたら、その業務委託されている人はそのものを受け取って後ろにいる職員に回す。その職員がある意味で判断をして受理するなり、あるいは不備がある場合は不備がありますということで、また業務委託をされている人に返して、その業務委託されている人がこれとこれ不備がありますから直してくださいと。で、また受け取る。こういうふうな形になるんですか。そこらあたりはどうなんでしょう。
◎政策経営部副参事(伊藤) 個々の事業についてなかなか申し上げにくいんですが、一般論で申し上げればそういう流れになるのかなというふうに思います。ただ、それをどういうふうに組み立てていくのかというのは、また個々の事業のつくり方の問題なので、すべてがすべて委員のおっしゃるような組み立て方になるかどうかというのは、まだわからないかなと思います。
◆北島邦彦 委員  そうすると、きのうの質問でちょっと疑問というか、問題だなと思ったのは、マニュアル作成という問題ですよね。特に今、学校給食も保育園の給食用務も民間委託が進んでいて、きのうの答弁では、納付センター関係では、要するに区と受託先の責任者が協議をして受託先がマニュアルをつくっています、こういうふうに言われていました。ただ問題は、マニュアル化しなければならないような業務を委託するということそのものに問題があるんじゃないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 先ほど来申し上げているとおりですが、一般論として申し上げれば、確かにマニュアル化云々という話はございますけれども、国がこういうふうに判断したということもございますので、その点も含めたさまざまな課題があるんじゃないかということでもって、区としても協議その他を重ねていかなければならないのかなというふうに考えてございます。
○島田敏光 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。
 ここで午後1時5分まで休憩いたします。
                            (午後 0時03分 休憩)
                            (午後 1時05分 開議)
○山田なおこ 副委員長  委員長の職務を代行いたします。
 休憩前に引き続き委員会を開きます。
 無所属の質疑に入ります。
 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお知らせください。
◆堀部やすし 委員  山田区政の総決算、庁舎管理、財務4表と債務負担行為、公債権の管理、特に区民税、最後に選挙管理委員会、以上です。
 まず、拉致被害者の救出をするということで、シンボルとなっておりますブルーリボンを管理職を中心につけていましたが、あれはどうなったのか。
◎総務課長 それぞれの所管で、共感の輪を所管しているところについては、つけたりしてございます。
◎区長室長 昨年、共感の輪の事業の一環で3つ事業がありまして、拉致被害者とマタニティマークの普及、それから骨髄バンクドナー登録の支援ということでやってまいりまして、その中の1つでブルーリボンだったわけですが、管理職の皆さんにも、自主的につけていただくようお願いしたところでございました。
◆堀部やすし 委員  山田区長がいたころは皆さんつけていましたけれども、最近は数人しかついていないんですが、これはどういうことですか。
◎区長室長 事業が一昨年の事業でしたので、本年度に入って少しずつ減ってきたのかなというふうに感じております。
◆堀部やすし 委員  山田区長がやめて突然消えましたけれども。
◎区長室長 私はそのような認識は持ってございません。
◆堀部やすし 委員  区長部局はいいですが、例えば教育委員会、教育長はどうして外したんですか。
◎教育長 つける気がなくなったからです。(笑声)
◆堀部やすし 委員  区長がかわるといろいろ変わるもんですね。
 それから、今この部屋にあります蛍光灯なんですが、上を見るとパナソニックばかりとなっています。こういった消耗品はどういうふうに管理されているのか。
◎経理課長 必要に応じて消耗品として購入し、取りつけているものでございます。
◆堀部やすし 委員  調達の際にメーカー指定はあるのか。
◎経理課長 購入というのは、庁舎管理を委託している業者のほうで購入して取りつけているということでございます。リースの場合もあるそうでございます。特段の指定は行っておりません。
◆堀部やすし 委員  それにしてはパナソニックが多いんですが、いかがですか。
◎経理課長 よくわかりませんが、市場のシェアの関係だとか、そういったものだと思います。
◆堀部やすし 委員  そんなにシェアに差がありますかね、どうですか。
◎経理課長 特段の恣意的なもので選ばれているというふうには認識しておりません。
◆堀部やすし 委員  あんさんぶる荻窪を除くと、ほかのところもパナソニックが圧倒的に多いですが、いかがですか。
◎経理課長 やはりちょっと事情はわかりませんが、特段の恣意的なものでそうなっているというふうには認識しておりません。
◆堀部やすし 委員  庁舎に設置してある防犯カメラも、あれもパナソニックですが、いかがですか。
◎経理課長 申しわけありません、品物がどこのメーカーか私は存じ上げませんでしたけれども、先ほど来申し上げているとおり、物品等の調達に当たっては、市場原理、競争性を含めて適切な手続で導入しているものでございます。
◆堀部やすし 委員  あれは仕様書に指定があったように思いますけれども、前区長が松下政経塾の出身であることとの関係は。
◎経理課長 基本的にございません。
◆堀部やすし 委員  今回から、この委員会もインターネット中継が入りました。あのカメラはどこのですか。
◎議会事務局次長 日本ビクターでございます。
◆堀部やすし 委員  見事に変わったわけであります。(笑声)
 話題を変えます。債務負担行為について伺います。
 平成21年度末の債務負担行為現在高は。
◎財政課長 21年度末の翌年度以降の支払い額でございます、332億5,800万でございます。
◆堀部やすし 委員  債務負担行為の定義を。
◎財政課長 施設建設等で翌年度以降にまたがるときに、その期間、限度額をあらかじめ予算として議会のほうでご承認をいただいて定めるということでございます。
◆堀部やすし 委員  指定管理者の指定に係る複数年の債務について計上されていない理由は。
◎財政課長 指定管理者につきましては、基本的には指定期間全般にわたって基本協定で定めておりまして、単年度ごとの年度協定で金額を定めるということになってございますので、債務負担行為の設定はしてございません。
◆堀部やすし 委員  議決をして3年、4年、5年と、そこで債務が発生するというのが考え方ですが、いかがですか。
◎財政課長 これについては、基本的には、各年度ごとの予算の中で話し合いをして協定で定めるという形をとってございます。
◆堀部やすし 委員  民間には一方的に複数年の責任を負わせておきながら、その予算の裏づけがないということについてはいかがですか。
◎財政課長 長期継続契約のことをおっしゃっているかと思いますけれども、あれは、契約行為で入札でぱかっと定まる。指定管理者につきましては、年度協定を締結するときもよく話し合いをしながら、あらかじめ予算づけの前に出していただいて予算額を設定していくということでございます。
◆堀部やすし 委員  だから、複数年で責任は負わせているんだけれども、単年度で都合よく切り捨てるということもできるということですよね。
◎財政課長 基本フレームは、先ほど申し上げましたように基本協定できちんと定めている。年度協定については、いろいろな事業量、見込みだとかを踏まえながら、事業者の状況も踏まえながら予算づけをしているというような状況でございます。
◆堀部やすし 委員  民間は安心してそれでは経営できませんよね。この辺はいかがですか。
◎財政課長 若干繰り返しになりますけれども、基本的には、指定管理者の運用、数カ年にわたって継続していくに当たりましても、年度協定の中で、その事業者の事情を踏まえてよく話し合いをしているというところでございます。
◆堀部やすし 委員  納得がいきません。
 昨年度の指定管理者に支払った指定管理料の総額は。
◎政策経営部副参事(伊藤) 指定管理料総額といたしましては、15億8,000万余でございます。
◆堀部やすし 委員  バランスシート、新しいものが出てまいりました。債務負担行為についての記載について、単体と連結で差がありますが、その理由は。
◎会計課長 今般お出ししました財務書類では、単体では180億余、連結では173億余なんですが、これは、土地開発公社の棚卸資産を相殺消去という形で7億3,000万余消去してございますので、この差でございます。
◆堀部やすし 委員  この数値の根拠については若干いろいろ知りたいものがありますので、詳細について資料提供を後でお願いいたします。
◎会計課長 詳細につきましては、後ほどお届けします。
◆堀部やすし 委員  それから、偶発債務について説明してください。どういう基準ですか。
◎会計課長 これは桃井中央公園のURの立てかえ分でございます。
◆堀部やすし 委員  いろいろ区は訴訟で損害賠償請求も出ていますが、そういったものについてはどうなのか。
◎会計課長 そういったものにつきましては、偶発的な債務としては計上しないことになってございます。
◆堀部やすし 委員  そうはいっても、いろいろ最近は行政側も負けているわけですが、いかがですか。
◎会計課長 この財務処理は、総務省の公表したルールに基づきまして、何を計上するかということでやってございますので、そういったものはこの中には盛り込んでないということでございます。
◆堀部やすし 委員  注記の部分に、そんなはしの上げおろしまでルールがあるのか。
◎会計課長 すみません。その辺につきましては、我々も、注記につきましては総務省のほうの出されているものを十分勘案しながら、昨年、堀部委員のほうからご指摘いただきましたので、その辺を勘案しながら今回公表してございます。そういったところはまだちょっと公表されてないので、示されてございませんので、今回載せてないということでご理解ください。
◆堀部やすし 委員  これは一応基本的に通知はあったものの、区が自発的にやっていることですから、その辺どうですか、しっかり考えてください。
◎会計課長 詳細につきましては、所管も含めまして関係各課と調整しまして、研究してみたいと思います。
◆堀部やすし 委員  それから、開始時に誤処理した分について改めて処理がありますが、説明してください。
◎会計課長 開始時未分析残高でございますが、これは昨年から始めたというところで、水路の工作物につきまして、誤って105億を計上してしまったというところで、ここの部分を記載したところでございます。もう1つにつきましては、減価償却・直接資本減耗というものがございまして、そういうものをあわせて計上させていただいたというところです。
◆堀部やすし 委員  具体的に何を間違ったのか。
◎会計課長 先ほどご答弁申しましたように、水路の関係を余計に計上してしまったというところでございます。
◆堀部やすし 委員  時間がないので次に移ります。
 区民税の債務管理について伺いますが、期限までに納税しない場合の手続について、概略説明してください。
◎納税課長 期限までに税金を納めていただけない場合につきましては、1カ月後に督促状を発布し、督促状の中で、さらに10日後までにお支払いいただきたいということをご通知します。その後に、お支払いいただけない場合につきましては、滞納処分の対象になるというところでございます。
◆堀部やすし 委員  当該年度は定額給付金が支給されておりますけれども、これを差し押さえた件数というのはあるのかないのか。
◎納税課長 一切ございません。
◆堀部やすし 委員  なぜないのか。
◎納税課長 定額給付金につきましては、その趣旨からしても、差し押さえの対象になるのはいかがかという意見もございまして、あえてというか、定額給付金を差し押さえるということになりますと、その請求をする段階で押さえるという話になるわけでございまして、それは定額給付金の支給の要件からして余り好ましくないだろうというふうに判断したものでございます。
◆堀部やすし 委員  これは法令で差し押さえ禁止の規定があったのかどうか。
◎納税課長 特にございません。
◆堀部やすし 委員  そうすると、これはどういうことになるんですかね。法律的にいうと、差し押さえをしなくてはいけない債権に当たるんじゃないですか。
◎納税課長 差し押さえの対象となり得る財産の1つであるかなというふうに思いますが、定額給付金の支給の要件が全く趣旨が違いますので、差し押さえの対象とはしなかったというところでございます。
◆堀部やすし 委員  一定の基準に基づいて督促状を発行し、そしてその後差し押さえの手続に入らなければいけないはずですが、そうすると、その差し押さえの手続を行っていなかった、怠る事実に当たるんじゃないですか。
◎納税課長 現在、全体で3万6,000人ほどの滞納者がおりますけれども、実際に、翌年度に滞納繰り越しをしたものを中心に滞納処分をさせていただいています。現年度分につきましては、極力当該年度中にお支払いいただく。中にはまとめてお支払いになる方も非常に多いという事情もございますので、滞納処分の対象としましては、滞納繰り越しになったものを中心に行っているところです。
◆堀部やすし 委員  確実に収入の見込みがあるものをきちんと管理していないという考え方もありますが、いかがですか。
◎納税課長 94%近くの方がきちっとご納付いただいているわけでございますので、そのようなことはないのかなというふうに考えております。
◆堀部やすし 委員  割合じゃなくて、これは公平性の問題だと思いますが、どうですか。
◎納税課長 いざ滞納処分、最終的に差し押さえするというところまでになりますと、財産調査など非常に時間もかかりますので、できるところからやっていくということで、しようがないのかなというふうに思っております。
◆堀部やすし 委員  公金の賦課徴収を怠る事実というので監査請求が出た場合は、同じような説明をするんですか。
◎課税課長 その方の、滞納者の財産調査をいたしまして、今般は給付金につきましては除きましたけれども、ほかに生命保険、給与、そういうものについてあれば差し押さえをするということで、その執行義務を怠ったとは考えてございません。
◆堀部やすし 委員  時間がないので先に行きますが、差し押さえ禁止債権の規定があったわけではないわけですから、これは大変問題であるというふうに考えます。
 選挙管理委員会について伺います。
 当該年度、公職選挙がありましたけれども、裁判官国民審査もありました。これについてどういうふうに考えているのか、所管の認識を伺います。
◎選挙管理委員会事務局長 去年の8月に衆議院議員選挙がありまして、それと同時に裁判官国民審査がございました。同時に執行したものでございます。
◆堀部やすし 委員  裁判官国民審査の情報がネット上にないということで、大変心配になっている区民もいますが、この辺はいかがですか。
◎選挙管理委員会事務局長 裁判官だけではなくて、選挙公報といったものがネット上ないという大きなくくりで申しましても、そういったことは時代にそぐわないといった声が上がっていることは認識してございます。
◆堀部やすし 委員  裁判官国民審査の情報をインターネット上に掲載することは禁止されていますか、どうですか。
◎選挙管理委員会事務局長 今、その部分につきましては即答できません。申しわけございません。
◆堀部やすし 委員  禁止されてない以上、ネット上に掲載して情報を提供するということが必要ではないでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 今ご指摘いただきました。すみません、初めて知りました。その点につきまして、そういった規定があることを認識して、今後参考にして、いろいろなことをやっていこうと思っています。
◆堀部やすし 委員  裁判官国民審査でも2票同時渡しをした過去がありますが、この点について見解を。
◎選挙管理委員会事務局長 当該年度も衆議院の比例の用紙と裁判官国民審査の用紙を、そういう意味では、2枚同時交付をしております。
◆堀部やすし 委員  問題意識はありませんか。
◎選挙管理委員会事務局長 以前、そのようなご指摘をいただいたと聞いてございますが、特にそれが法の規定に反するような行為だとは思ってございません。
◆堀部やすし 委員  いや、あのときから、もらった有権者の方は混乱していたんですよ、何だこれはという形で。2票同時配付はやはりこれは問題じゃないかな、よく研究してくださいということを言っていたんですが、どうも今の答弁を聞いていると、内部では全く検討が行われていないようですが、いかがですか、選管委員長。
◎選挙管理委員会事務局長 その点につきましては、国民審査の用紙だけを単独で交付いたしますといろいろな弊害が出る、選挙の秘密が守られない、そういう考え方がございますので、現在そのように行っているところでございます。
○山田なおこ 副委員長  堀部委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。
◎経理課長 大変失礼いたしました。先ほど、本庁舎の蛍光管でございますが、今年度からリースとなっております。相手はパナソニック電材システム株式会社で、随契でございますが、物品の提供から回収、リサイクル処理まで一貫して行える業者が当該業者だけだったという理由で、随意契約となっております。訂正いたします。
◆堀部やすし 委員  選管、それは納得がいかない。ほかのところはみんな1票1票渡しているんだから。でしょう。だから、そんな見苦しい言いわけはやめなさい。
○山田なおこ 副委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。
 杉並わくわく会議の質疑に入ります。
 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
◆松尾ゆり 委員  質問項目は、区民センターについて、契約のあり方について、それから雇用創出事業についてです。請求資料の番号3番と25番、それから区政経営報告書を使います。
 まず、区民センターについて伺います。区民センターの職員さんから寄せられた質問について、ちょっとお伺いしたいです。
 区民センターのことしの機構改革で、これまで同じパートさんだった中から、直接雇用になった人と引き続き委託業者のパートの方が分かれてしまったんだが、待遇も違うし、不公平だなというお声が、どうなっているんですかということですね。
 もう1つは、区民センター7カ所ございますが、それぞれ委託業者が違うということで、センターごとに時給に格差がありますが、同じ仕事なのにおかしいんじゃありませんかという、このような声がありましたが、どのように考えますか。
◎地域課長 まず、前段の、待遇が同じパートで分かれたという件でございますけれども、ちょっと誤解があるのかなというふうに考えてございます。今年度の組織改正によりまして、昨年度まで旧運協、今センター協議会と申してございますけれども、こちらの事務局の嘱託員を、今年度から地域活動係の職員として、区の職員として編入いたしました。ただ、受付業務等を担っている職員につきましては、平成14年度、15年度で段階的に旧運協の事務から区の事務ということで引き揚げて業務委託を行ってございますので、ここについては民間事業者との雇用契約に基づく従事者ということは、今も昔も変わってございません。
 それから、後段の、センターごとに同じような業務をやっているのに待遇が違うという件でございますけれども、これにつきましては、センターによって委託の事業者も異なりますし、また、委託の事業者が同じだとしても、業務内容、取扱件数等に違いもあることから、委託事業者がそれぞれの従業員と話し合いの中で、雇用契約を双方合意のもとで結んで賃金を支払っているということですので、区が直接関与、介入する問題ではないというふうに考えてございます。
◆松尾ゆり 委員  ご説明は大変よくわかるんですけれども、実際に働いている方たちの中では、いろいろな面で、同じような仕事なのに格差があるということに対して、やはり問題じゃないかという声があることをお伝えしておきます。
 それで、けさから指摘をされていますが、東宝クリーンサービスの賃金不払い事件が昨年大変な騒ぎになりましたが、それが終わっても、民間委託に関する問題はさまざま解決をしていないということを指摘しておきたいと思います。その上で、契約のあり方について質問をいたします。
 まず、杉並区ではこの間、契約に関してさまざま改善をなさってきたと思います。まず1つはダンピングの防止策、それからもう1つは労働法令遵守の確認、この2つについて概略と、それから実績のあたりを説明してください。
◎経理課長 ダンピング防止策として2点ほど、最低制限価格の設定と低入札価格調査制度をそれぞれ導入して、適正に行っているところでございます。
 また、労働関係法令遵守につきましては、今年度からモニタリングの一環として、事業者に対して、ちゃんと遵守されているかどうかの一定の確認をとるということでございます。
◆松尾ゆり 委員  それぞれ効果とか実績、それからモニタリングの対象になる事業者数はどのぐらいか教えてください。
◎経理課長 効果といいますか、ダンピングの関係で、最低制限価格以下の入札というのが、21年度につきましては合計56件ほどありました。道路関係の競争性が高いところから、そういった状況が生まれたのかなというふうに考えております。
 また、労働関係法令遵守につきましては、件数ですが、契約の案件で145件、指定管理者で13件、合計158件、確認作業に今年度から入っております。
◆松尾ゆり 委員  そこで、けさほどの質問の中で、区民センターの履行評価連絡会ということについてのご説明があったかと思います。もう少し詳しく、いつからなさっているか、また、どのようなメンバーでどんなペースでなさっているか、また、この会によって是正されたような実績があったら教えてください。
◎地域課長 まず、いつからということでございますけれども、ことしの1月から実施をしてございます。けさほどもご説明しましたように、履行評価連絡会のメンバーといたしましては、区の地域活動係長、委託事業者の現場責任者、従業員代表、それから利用者代表ということでセンター協議会のほうから1名、ご推薦をいただいている方にお入りいただいてございます。
 そのメンバーで、今年度に入りましてからは、労働関係法令遵守の報告書を四半期ごとに出していただくことになりましたので、これに合わせて四半期ごとに実施をしていくことにしてございます。その中で、報告書の内容についても確認をしているところでございますけれども、現時点で大きな問題は特段発見されてございませんが、この報告書の中に就業規則、雇用条件の明示方法を明記していただいているんですが、その中で、書面でそれは従業員に示していると言っていながら、実際には書面で示されてなかったという実例がございまして、このことが評価連絡会の中で判明しましたので、直ちに書面で従業員に示すように指示をしたところでございます。
◆松尾ゆり 委員  大変頑張っていただいているなと思いました。
 これから検討会をやって契約のあり方を検討していくということなんですけれども、さらに労働条件の保障についてぜひ踏み込んでいただきたいというふうに思います。
 今、野田市の公契約条例などの取り組みがあって、このことについては本会議でも紹介をしてまいりましたけれども、今、国分寺市のほうで、公共調達条例の制定を目指し、パブリックコメントなども行われました。この内容について把握しておられるところを紹介してください。
◎経理課長 国分寺市で9月15日まで行われたパブコメでの条例でございますが、工事案件9,000万円以上、委託案件1,000万円以上の案件につきまして、一定の状況を勘案した上で、契約の相手方の労働者に規則で一定の賃金水準を定める、こういった規定が目ぼしい規定だというふうに考えております。
◆松尾ゆり 委員  賃金水準の規定とあわせて、また障害者、女性、高齢者の雇用など、政策誘導的な設計がなされているところも特徴かなと思います。
 こうした制度を杉並区が仮に導入しようとした場合に、どのような課題があるでしょうか。また、庁内では今何か議論をなさっているでしょうか。
◎経理課長 各団体でのいろいろな動きも含めまして、区では契約制度の検討委員会を立ち上げました。その中で、今委員ご指摘のような内容や、地域経済の発展に寄与するような入札・契約制度のあり方含めて、多方面で今後検討を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  具体的に、例えば野田市の公契約条例だとか国分寺市でも考えておられるような賃金水準にかかわるようなところの規定は、杉並区でできそうですかね、どうでしょう。
◎経理課長 相手方の契約している労働者の賃金水準を定めるかどうかというのは、区が相手方と民間での私法の世界での契約を取り交わしているという中での一定の制限もあるでしょうし、国が本来定めるべき労働条件という中で、地方自治体としての条例でどのように決めることができるのか否かも含めて、多くの課題があるというふうに認識しております。そういったものについての課題を整理しつつ、何ができて何ができないかを今後検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  条例制定がゴールではなくて、さまざまな形、さまざまな手法を用いて、企業の適正利益と雇用条件の確保ができればよいのであって、いろいろ知恵を絞っていただきたいというふうに思いますが、もう一度所見を伺いたいと思います。
◎経理課長 実体面をどのように担保していくかという方法につきましては、条例以外にも指針やそういったものもございます。どのような形態でいくかはともかくとして、この間の起こったいろいろなことも含めまして、そういった部分の反省も含めまして、よりよいものの契約のあり方を考えていきたいというふうに考えているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  次に、雇用創出事業について伺います。
 緊急雇用創出、ふるさと雇用、臨時特例交付金事業、それぞれどんな事業でしょうか。
◎企画課長 まず、東京都と国とそれぞれありますので、順を追って説明しますと、都のほう、緊急雇用の創出事業ですけれども、これは21年度の単年度限りということでございます。一方、国のほうは、いわゆる1年以上の安定的、継続的な雇用という観点でのふるさと雇用と、あと6カ月未満の臨時的、つなぎという意味での緊急雇用という2種類がございますけれども、いずれもそれぞれ新規事業が原則で、土木とか建設分野は対象外ということで、補助事業による人件費の割合が5割以上、100%補助というふうな基本的な仕組みはほぼ同様と、こんなふうに考えてございます。
◆松尾ゆり 委員  それぞれについての執行率を示してください。
◎企画課長 請求資料のNo.3でお示ししてございますけれども、今回、21年度でいえば、予算の段階で見ていたもののうち、例えば安全美化条例に基づく生活環境の改善に伴う路上喫煙防止の指導員だとか、あるいは小学校の英語活動の充実ということで、英語教師と担任教師による授業を展開するための人員、この2つにつきましては、予算の段階でこの補助事業を活用してと思っておりましたけれども、予算が議決され、その後、東京都との調整の中で、なかなか対象となるのが難しかろうというふうなこともあって、結果としてその部分については執行しなかったということでございます。
 あと、国のふるさとあるいは緊急雇用創出ですけれども、予定していた人員に対して、例えばふるさとで申せば、21年度は5名予定していましたが実績は4、あるいは緊急雇用で申しますと、24名予定していましたけれども17と、そういった実績があるところでございます。
 予算現額に対して、今割り戻した執行率というのは手元に計算していないんですけれども、それは後ほど計算してお示ししたいと思います。
◆松尾ゆり 委員  執行率は後で出るということですけれども、大変低い執行率になっているんですよね。理由については今課長のほうからお答えいただきましたので、路上喫煙と英語教育が対象にならなかった具体的理由というのは、おわかりになりますでしょうか。
◎環境課長 まず、路上喫煙でございますが、ご案内のとおり、路上喫煙指導というのは当該年度、21年度に限った事業ではございません。したがいまして、一時雇用という制度はとらずに、区の財源で賄ったということでございます。
◎庶務課長 申しわけございません、英語教諭については把握してございません。
◆松尾ゆり 委員  路上喫煙の指導に関しては、警察OBの方の雇用ということで、公務員の再雇用は補助事業に当たらないということを、私は都のほうで聞きました。なので、予算審議の段階でも、そもそも雇用対策としては疑問じゃないかということは指摘したところです。
 続けます。幼稚園介助のボランティア、理科教育アルバイト、これらは実際にこの予算に計上されたわけですが、これらの仕事は月収にすると幾らぐらいなんでしょうか。
◎企画課長 雇用条件ということで申し上げますと、理科教育のほうが、契約の見積もりの考え方として、時間当たり1,060円ということでございます。
 今ご指摘の幼稚園介助ボランティア、行事、遠足等での介助でございますけれども、これは1回当たり2,200円ということで見積もってございます。
◆松尾ゆり 委員  理科教育のアルバイトも、週に2回というふうに最初伺ったと思うんですよね。それからボランティアということで、これは雇用というふうには余り呼べないんじゃないかと思います。区政経営報告書には95%実施したと書いてあるんですけれども、その中身がそういう状態なので、ちょっとこの緊急雇用対策はどうだったのかなと思わざるを得ません。
 最後に、地域大学との関係。学校司書など幾つかの事業は、地域大学の受講が就労の条件だったと思いますが、現在の運用は同じようにやっていらっしゃるでしょうか。
◎教育人事企画課長 昨年度は条件としてつけておりましたけれども、今年度については削除してあります。
○山田なおこ 副委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。
 無所属区民派の質疑に入ります。
 それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。
◆けしば誠一 委員  第1に平和施策について、第2に杉並区事務手数料条例について。委員長には、同条例の別表第一の一の二に加えられた地域生活支援手数料にかかわるので、障害者担当課長の在席もお願いしていますので、よろしくお願いします。
 前区長が実施した8月の平和企画の5年間の実績を。
◎区民生活部管理課長 8月は区民のつどいということで、ロビー等でいろいろな企画をやっています。5年間ということですので、17年度からでありますと、猪口邦子さんの講演会、18年度が青年海外協力隊の報告と映画、19年度がマザーテレサさんの映画、20年度が平和維持活動、国連の高等弁務官のお話、21年度が、核兵器のない平和な未来をということで展示会をやっております。
◆けしば誠一 委員  これまでの核兵器廃絶や反戦の企画から、拉致家族支援や自衛隊の平和活動を平和施策の柱に変えた理由は。
◎区民生活部管理課長 別に変えたということではございません。今までの核兵器廃絶を求める平和の事業、それに北朝鮮拉致家族の支援というものをプラスしたということでございます。
◆けしば誠一 委員  自治体の企画としてはひどく偏りました。区長にちょっとお聞きしたいんですが、職員からこの点での率直な意見というのはなかったですか。
◎政策経営部長 レポートの中で聞いておりますと、平和事業そのものをどうかということの個々についてはそんなに伺ってございませんが、前区長の独自の考え方に基づくものについて幾つかあったのではないかというふうなことは伺ってございます。
◆けしば誠一 委員  拉致事件は重大であり、外交問題で解決を図らなければなりません。家族会の中に意見の違いもあり、平和企画とは切り離すべきではないんですか。
◎区民生活部管理課長 拉致被害者家族の支援というのはいろいろとらえ方があると思います。まず人権問題というのがあると思いますし、それから、どちらかというと犯罪被害者支援という見方もあると思います。ただ、今回の拉致という問題は、北朝鮮という国のいわゆる国家犯罪という点をとらえますと、やはり世界平和にならなければなかなか解決しないのではないか、あるいは、平和に向けての過程の中で解決していくというのが道じゃないかということで、平和の中の事業に入れたというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員  戦争体験者が世を去り、戦争を知らない世代が増えている。体験を語り継ぐ企画など、来年、東京大空襲3月企画などで取り組みを求めますが、どうですか。
◎区民生活部管理課長 平和に関する事業につきましては、世界の平和へ向けての動き、核廃絶に向けての動き、そうした動きを踏まえながら、いろいろ工夫していきたいというふうに考えております。
◆けしば誠一 委員  事務手数料条例一部改正の経過について質問します。条例の目的と主な内容。
◎財政課長 条例の目的でございますけれども、地方自治法で、手数料についてはそれぞれ各区で条例を定めなければならないと。それに基づきまして、杉並区事務手数料条例を設置してございます。
◆けしば誠一 委員  2006年にこの条例の改正案が総務財政委員会で審議されて、別表第一の一の二に、障害者の地域生活支援手数料が追加されました。その理由と当時の経過を。
◎障害者施策課長 条例改正につきましては、平成18年の第2回定例会の6月に総務財政委員会でご審議をいただいておりますけれども、その前の5月31日の保健福祉委員会でご報告をしておりまして、その中で十分議論がされたものと認識しております。
◆けしば誠一 委員  障害者の生活支援の利用料を一般的な事務手数料と同じに扱ったのはなぜですか。
◎障害者施策課長 地域生活支援事業につきましては、他の自立支援給付等のサービスの状況、それから負担の公平性等を勘案しながら、相談あるいは情報提供に関するものについては無料としてございます。それ以外のものについては10%の有料といたしましたが、その際、利用者の負担軽減を図りまして、3%という形にしたものでございます。
 なお、平成22年度より、低所得、市町村民税非課税の障害者等につきましては、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料とされたことに伴いまして、地域支援事業につきましても、同様に利用者負担を無料としているものでございます。
◆けしば誠一 委員  2007年から当該年度までの徴収額は。
◎障害者施策課長 手元にございます21年度の決算ベースで答えさせていただきます。全体で1,000万強でございます。
◆けしば誠一 委員  事務手数料として課すことで新たな事務量は発生しませんか。費用対効果はどうですか。
◎障害者施策課長 特に新たな事務量という形でのものは発生してございません。
○山田なおこ 副委員長  大変申しわけございませんが、ちょっと款が違いまして……
◆けしば誠一 委員  総務財政委員会で審議され、総財で条例が改正されて、これを改正するのは総財で審議しなければいけないんですよ。だから、総財で審議するべき材料として、改正に……
○山田なおこ 副委員長  それはよくわかりますけれども、この款における質問においては、この款の項目に従ってお願いしたいということですので、今おやりになっている質疑につきましては、簡潔にお願いしたいと思います。
◆けしば誠一 委員  だって、理事者の側が総財で出した件なんですよ。では、何で保健福祉で出さなかったんですか、この問題を。理事者がそこで出していて、そこで審議されたことですから。
○山田なおこ 副委員長  けしば委員のお考えはよくわかりますけれども、副委員長の判断といたしまして、当質疑につきましては若干款が違いますので、保健福祉の款でお願いしたいと思います。ここまでにつきましては、先ほど了解いたしましたので、ここまででお願いしたいと思います。
◆けしば誠一 委員  納得できない。だって、総務財政委員会の議事録を見てくださいよ。総財の中で簡単な審議しかなされなかったということで、今、問題にしているわけですよ。
○山田なおこ 副委員長  あとどのぐらいありますか。
◆けしば誠一 委員  時間まで。
○山田なおこ 副委員長  このテーマについての質問が、あとどのぐらいございますか。
◆けしば誠一 委員  結論としては、総務財政委員会で条例改正をお願いしたいという障害者団体や利用者からの要求が出ているんですよ。総財で審議すべき課題じゃないですか。手数料条例の審議なんですよ。手数料条例を問題にしているんだから、何でこの款でやっちゃいけないんですか。納得できない。
○山田なおこ 副委員長  そうではなくて、今、質問が始まって……
◆けしば誠一 委員  条例改正の、条例の中身についてやっているんだから。
○山田なおこ 副委員長  質問が始まる以前に、一応の課長の出席と答弁を許可いたしましたが、これ以上の質疑につきましては、保健福祉の款かと判断いたしますので、ここのところはただいまやっている款に質問をお戻しください。
◆けしば誠一 委員  それは納得できないですね。だって、条例改正に関する論議なんだから。総務財政委員会の中で議論されるわけですよ、これはもともと。今言った中身も含めて、総財の中で議論できるんですよ。
○山田なおこ 副委員長  では、けしば委員、質疑を続行してください。
◆けしば誠一 委員  この条例改正で、障害のある当事者にどのような負担になりましたか。
◎障害者施策課長 基本的には10%のところを3%ということで、3%の利用者の負担という形になったと思います。
◆けしば誠一 委員  本来、保健福祉委員会での課題が、事務手数料条例の一部改正の中にこっそりと加えられたような中身で、総務財政委員会で十分な論議がなされなかったと思います。なぜそうしなかったのか。この点、財政課でしょうか、この判断は。どこがやったんですか。
◎財政課長 これは手数料として定めるということで、そういうような扱いになったということでございます。
◆けしば誠一 委員  自立支援法制定後に事業者や当該との9回の意見交換がなされているんですが、条例改正に一度も意見交換がなされなかったということが指摘されています。本当にそうですか。
◎障害者施策課長 基本的には平成17年の11月から、今、委員がおっしゃられましたように9回、障害者団体あるいは通所施設ごとの利用者などにご説明をした経緯がございます。こちらの条例が通りました後に、これは6月の総務財政委員会ですけれども、7月以降にまた一般区民向けにも説明会を実施しているところでございます。
◆けしば誠一 委員  障害者の地域での生活を支援する負担に関することが、当事者、事業者を交えた検討が行われていないまま改定されているんですね。当時の総務財政委員会で、今後も話し合いについては継続してまいりたいと答弁されています。その話し合いは行われたんですか。
◎障害者施策課長 繰り返しになりますけれども、17年の11月から延べ9回ということで、障害者団体あるいは通所施設ごとの利用者などに説明をしてきた経緯がございますし、その後におきましても、広報紙でPRをし、7月以降にご利用者の皆様に説明会を開催したところでございます。
◆けしば誠一 委員  今年度、障害者から、事業者団体から、私ども議員に対して、総務財政委員会での条例改正というか、一部改正削除というようなことを求めて要望が出ておりますが、これは当該の課も確認しているんですか。
◎障害者施策課長 特段、そちらの件につきましては把握してございません。
◆けしば誠一 委員  だからこういう場でやらざるを得ないわけですよ。
 障害者の地域生活支援事業の目的とか性格について簡潔に。
◎障害者施策課長 地域生活支援事業につきまして事業の目的でございますが、障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて、柔軟な形態により事業を実施することという形でございます。
 事業の性格でございますが、地域の特性や利用者の状況に応じて実施することにより、効率的、効果的な事業実施が可能である事業ということでございます。
◆けしば誠一 委員  障害を持つ方が地域で生活する上で欠かせない支援であり、これが特別な利益を受けるものと言えるのかどうか。
◎障害者施策課長 こちらの事業につきましても、基本的な考え方の中では、他の自立支援給付等のサービスの状況、それから負担の公平性といったものを勘案した中で、こちらの負担割合をお願いしたものでございます。
◆けしば誠一 委員  地域活動支援センター事業について、厚生労働省の設置及び運営に関する基準第10条、利用者に求めることのできる金銭の支払いの範囲ということを示してください。
◎障害者生活支援課長 委員ご指摘の設置運営に関する基準につきましては、例えば地域活動支援センターを利用なさって創作的な活動をした場合に、それに伴う材料費等が出た場合に、必要に応じてお金を徴収できるというような規定になっているものと考えております。
◆けしば誠一 委員  障害者団体や事業者は、利用者負担自体に納得していません。以前は公費で負担された部分を障害者に負担させる根拠、これは財政課と担当課、両方にお聞かせ願います。
◎財政課長 すみません、もう一度お願いします。
◆けしば誠一 委員  以前は公費で負担された部分を障害者に負担させる法的な根拠。
◎財政課長 ちょっと調べないと……。
◎障害者施策課長 繰り返しになりますけれども、今回の地域生活支援事業のご負担につきましては、他の自立支援給付等のサービスの状況、それから負担の公平性等を勘案した結果、負担をお願いしたものでございます。
◆けしば誠一 委員  総財のほうにいずれ出されてくると思いますので、もう一度はっきりさせますが、自立支援法では地域生活支援事業の利用者負担を義務づけていないのではないですか。
◎障害者施策課長 基本的には各自治体の判断でございますが、こちらの近隣区、特に23区ほとんどが同じような形での手数料といいますか、違う名目にもなりますけれども、徴収をしているところでございます。
◆けしば誠一 委員  今、答弁されたとおり、法定外事業である共同作業所がある自治体には裁量を持たせたと、私は解すべきだと思うんですね。生活上のさまざまな困難を負う方にこれ以上の負担を負わせることは、障害者の権利を奪うことであり、逆に軽減して、利用する障害者の権利を守るのが自治体の義務ではないんですか。
◎障害者施策課長 特に今年度、低所得者の方の利用者負担を無料とすることによりまして、より応能負担に近いという形をとってございますので、そこはご理解をいただければと思います。
◆けしば誠一 委員  そうした考え方に対して、利用者負担に関する訴訟が訴えられました。その経過をお示しください。
◎障害者施策課長 こちらの経過でございますが、平成20年の10月31日に第1次一斉提訴という形がございました。そして21年の9月に政権交代がございまして、そちらで国のほうも方針転換ということで、国から訴訟弁護団に和解のための話し合いの申し入れがなされ、10月1日、第3次一斉提訴という形になりましたけれども、平成21年12月16日に和解に向けた話し合いが行われ、22年1月7日に和解に合意したものでございます。
◆けしば誠一 委員  その和解の合意文書の主な内容を簡潔に。
◎障害者施策課長 原告は合計で71名の方がいらっしゃいましたが、基本的に、新法制定に当たっての論点ということで、こちらのほうでは、支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講ぜられた時点の負担類を上回らないこと、それから、少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと等でございます。
◆けしば誠一 委員  当時は恐らく、自立支援法という悪法が制定されて利用者に負担を強いなければならなくなった、担当課は大変だったと思うんですね。しかも、早くその根拠をつくらなければいけないということで、手数料条例の中に入れざるを得なかった。
 政府でも、障害者制度改革推進会議は、利用料をゼロベースで再検討しています。区はこれに先立ち、事務手数料条例の一部改正を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎保健福祉部長 見直す考えはございません。
○山田なおこ 副委員長  以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。
 民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、田代さとし委員、質問項目をお知らせください。
◆田代さとし 委員  施設整備基金について、新しい公共について、公共施設の跡地利用について、商店街のアドバイザーについて、職員費について、区債について。
 施設整備基金が21年度末で百三十数億まで減って、また今年度六十数億おろしていますから、あと70しかありません。これは大切に使うべきだと思うんです。
 きのうの区長の答弁の中で大体わかったんですけれども、結局、大宮前体育館はしばらく見送りということで、では、井草中学だけは続行ということでいいのか、確認させてください。
◎企画課長 施設整備でございますけれども、井草中ほか幾つか課題はございます。大宮前体育館ですけれども、今年度、22年度は、国の政権交代に伴って交付金の動向を見きわめる必要があること、あと、設計の精査等の時間に充てさせていただきました。そういった経過も踏まえて、来年度の予算編成の中で、具体的に大宮前体育館のことについても考えていく、今このようなスタンスでございます。
◆田代さとし 委員  そうすると、施設整備基金はあと70ありますから、二、三十億ずつでもやれるんですけれども、例えば今、大宮前と妙正寺もありますね、課題になっているのは。それを全部やっていくと全部基金がなくなってしまうんですが、その辺の方向はどうなっているのか。
◎企画課長 大宮前体育館につきましては、先ほどの方向性で具体的に考えていきたいということでございますけれども、全体的な施設整備の課題については、今委員がご指摘になったところも含めてございます。私ども、今後、全体的なそういった施設整備につきましては、区長の所信でも申し上げているとおり、今後、全体的な総合計画等を検討する中で、再編整備も含めて全体的な視点で検討していく必要があるだろうと、こんなふうに考えているところでございます。
◆田代さとし 委員  井草中は学校なので急を要していると思うんですけれども、ここ1年で絶対やらなければいけないというのは井草中ぐらいなのか、ちょっと確認させてください。
◎企画課長 少し概括的なご説明になりますけれども、井草中のほか、あと幾つか適正配置の関係で、永福小のほうの校舎の改修だとか、あるいは先般も議論がありましたけれども、高井戸地域区民センター等の改修だとか公園だとか、そういったものはそれとして、個別の課題の部分については全体的な視点で検討する必要があるだろう、こういうことでございます。
◆田代さとし 委員  次は新しい公共についてなんですけれども、これに関しては、推進するような検討会とか部署はつくるんでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) こちらに関しましては、基本構想の策定に向けまして、庁内の推進組織をつくります。この中で、これまでの協働の取り組み等も評価、検証しながら、新しい公共についてもあわせて議論していきたいということを考えてございます。
◆田代さとし 委員  ということは、基本構想の検討の中で、区側から新しい公共についていろいろ考えをまとめて、それをその検討会の中で区が提案していくような形になるんでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) おっしゃるとおりでございます。こちらのほうで議論を踏まえてご提案を申し上げて、また新たな議論をしていただくというふうな形でございます。
◆田代さとし 委員  この新しい公共というのは、行政と区民との垣根をとるということで、すごい政策ですので、ぜひ推進していただきたいと思っているんです。
 それで、私、この新しい公共に関して、以前からも言っていますけれども、学童クラブが一番垣根をとりやすいというか、言っているんですけれども、それで、すぎなみ地域大学で以前は学童クラブの運営講座があったんですけれども、きのうの時点のホームページでもう、後期講座ですか、あれがなくなっているんですが、それはなぜなくなったんでしょうか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 すぎなみ地域大学の講座を実施する際は、主管課にその必要性を調査いたしまして、その上で実施をしておりますので、今回は主管課のほうからそういった要望がなかったということになります。
◆田代さとし 委員  では、これは後で保健福祉のほうでやります。
◎子ども家庭担当部長 学童クラブに関しての所管でございますので、私のほうからご答弁申し上げます。
 児童館の事業の運営等の分野では、この間、親子での広場、プレゼンターの運営の担い手の育成、あるいは今期、11月からスタート予定の新しい講座として子育てサポーター支援の実践講座など、着々と進めているところでございますが、学童クラブにつきましても、地域で子育てを支え合う、地域との協働を進めるという視点から、従前から課題というふうに受けとめておりますが、当該事業を継続的、安定的に運営するための手だて、あるいは児童や保護者の安心感をどう得ながら進めるか、いろいろ課題もございます。結果的には現在まで具体化に至っておりませんけれども、今後、待機児童解消というのは学童クラブの分野でも大きな課題になってまいりますので、引き続き、総合的な放課後児童対策を検討する中で、しっかり課題を整理しながら、具体化に向けて取り組んでまいる考えでございます。
◆田代さとし 委員  款が違うので、この後の答弁は要らないんですけれども、学童クラブに関してあと5つか6つぐらい増やす予定がありますよね。それで、児童館という部署、今、二百二、三十人いるんですかね、その中で、多分五、六館をさらに増やさなければいけないんですから、既存の児童館事業の一部を、どうしてもこの新しい公共という精神でやっていかなければいけないはずですので、その辺はまた4款以降でやらせてもらいますけれども、お願いしたいと思います。
 次に、この新しい公共に関して、地域担当副参事というのを設けて、この人たちが結構地域のことを今度いろいろ把握できるので、活躍するんじゃないかなと思っているんですが、この地域担当副参事というのは、今、町会活動の支援をやってくれていて、区民センターの運営もサポートしてくれていますけれども、それ以外に、地域振興とかそういうほかの仕事はどんなことをやってもいいのか、教えてください。
◎地域課長 地域担当副参事につきましては、委員今ご指摘のとおり、地域区民センター協議会の事務局としての役割に加えまして、今まで培ってきた知識とか経験を生かしまして、地域の中のNPO法人を初めとしたさまざまな団体のネットワーク化を推進することによって、地域の活性化を果たしていく、そういうことを意図して設置したポストでございます。
◆田代さとし 委員  7つの部署に部長級、課長級が行っていますから、もったいない人材の方たちですので、7つの地域のうちどこかでそういう芽が出始めているんでしょうか。
◎地域課長 具体的には、地域区民センター協議会の協働事業というものを推し進めようとしていまして、これは今申し上げたような地域のさまざまな団体との連携協働のもとに企画を立て、地域の課題をテーマにした事業を行っていくというものでございますが、そこに副参事がうまくコーディネーター役を果たすことによって、今までおつき合いのなかったさまざまな団体が、地域区民センターを拠点に、地域の課題をテーマにした事業を行うということで、例えば健康増進フォーラムですとか防災フォーラムといった今までにないような事業も、この2年間で立ち上がっているところでございます。
◆田代さとし 委員  特に再任用の方々でも、区別してはいけませんが、頑張っている方が行かれていますので、いろいろ活躍していただきたいと思います。
 次に、公共施設の跡地利用なんですけれども、若杉小の跡地の利用検討、再見直しでいいんですけれども、例えば体育館というのは、風通しをしたり使ったりしないと床が上がってきちゃったり、かびたりしてしまうので、多分一、二年、跡地利用で議論をするかもしれませんけれども、体育館だけは開放するような、そういう方向はないんでしょうか。
◎企画課長 20年度の若杉小跡地の活用に係る懇談会でも、そうした趣旨のご提言をちょうだいしています。そうしたことも含めて、本格活用までの間の暫定的な利用という中では、今、委員のご指摘になったようなことの可能性を十分模索していきたい、こんなふうに考えています。
◆田代さとし 委員  前向きな答弁でありがたいです。よろしくお願いしたいと思います。
 それから、不燃ごみ中継所の跡地なんですけれども、あそこも消防団でよく使わせていただいているんですけれども、鉄の大きいコンテナとか、鉄の施設がいっぱい残っているんですけれども、あれはどんどんさびていってしまうと鉄としての価値が下がってしまいますから、鉄の価値のあるうちにああいうのを売却したらどうかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。
◎杉並清掃事務所長 中継所で使っておりましたコンテナにつきましては、当時42個ございまして、このコンテナにつきましては、平成21年の3月と9月にすべて売却をしてございます。
◆田代さとし 委員  もうなくなっていますか。あと、コンテナ以外の施設も残っていますよね。その辺も引き続き売却をお願いしたいと思います。
 最後に、職員費に移りますけれども、東京都のほうの予算を見ていると、各部のほうに入れているんですね。そうすると、保健福祉部のトータルの費用の推移が見られるから。区の予算書はそれをわざわざ9款で職員費を別にしちゃっているんですが、東京都みたいに各部のほうに職員費を入れたらどうかと思うんですけれども、どうでしょう。
◎財政課長 かなり職員費のほうは規模とか比重が大きいということもございます。予算の原則でいくと、原則の前に、明確で民主的なものということが求められる。そういうことで、職員費の全体がわかるという形で、職員費という款で設定しているというところでございます。
○山田なおこ 副委員長  以上で民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 みんなの党杉並の質疑に入ります。
 それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。
◆横田政直 委員  議員定数削減及び産業支援です。
 では、よろしくお願いします。
 第1款議会費についてなんですけれども、経費削減の努力はされていますか。
◎議会事務局次長 最少の経費で最大の行政効果を上げるというのは、区議会の運営につきましても同様のことでございまして、これまでも経費の削減に取り組んでまいりましたし、今後も取り組んでいくべきものというふうに考えてございます。
◆横田政直 委員  歳入が減っている状況ですので、とすると、あと、区民に負担を求めるのかということになりますので、区民に負担を求めるのであれば、その前に議員自ら身を削るということも考えるべきと思います。
 5年前の平成17年、都議会議員選挙に4人が立候補したとき、区議会議員は48人から44人になったと思います。この44人でその後の2年間、議会の運営上の支障はあったのでしょうか。
◎議会事務局次長 確かに17年7月から19年4月までの間、横田委員がおっしゃるとおり、48名から4名減の44人の区議会議員で議会運営が行われてまいりましたけれども、何をもって議会運営に支障があったかなかったということにつきましては、非常に難しいことだと思います。事務局が軽々にお答えできるようなものではないというふうに考えてございますけれども、この間、44名の議員がそれぞれの役割を全うされて、その結果、議会としての責務、責任が果たされてきたものというふうには考えてございます。
◆横田政直 委員  少なくとも議会運営上の支障というのはハードルにはならないと思います。
 では次に、議員1人減るとどれだけのコストを削減できるか、議長の場合、委員会の委員長の場合、役職なしの議員の場合、場合分けをして教えてください。
◎議会事務局次長 それぞれ場合分けをしてお答えをいたしますと、議長あるいは委員会委員長等々につきましては、役職として設置されているものですので、削ることはできませんけれども、受給している報酬等々を合計いたしますと、例えば議長ですと、月例報酬、また期末手当、政務調査費というものを合計いたしますと、大体年間で1,800万円くらい、委員長で申し上げますと1,300万円くらい、一般の議員ですと1,250万円程度ということになってございます。このほかに共済費の区の負担分とか、あるいは行政視察の経費、健康診断の経費といったようなものもございます。
◆横田政直 委員  議員定数削減については、区民からの陳情も出ています。区民1人当たりの人数、人口50万人以上の他の特別区、例えば大田区、世田谷区、板橋区、練馬区、足立区、江戸川区、それと杉並区が人口50万人以上ですけれども、その人口の多い特別区と比べると、むしろ杉並区は比率は多い、人数的には多いという数字が出ています。足立区は現段階でも杉並区より人口比率にすると少ないのに、さらに次の選挙から5人減らすということにもなっています。これは議会内で議員の間で決めることですけれども、区民に負担を求めるというのであれば、まず議員定数削減というのを考えるべきと思います。
 一方で、区民が議員の活動を知る手段、今回、この決算特別委員会からインターネット中継がされることになりました。これは区民が議員の活動を知る手段、区議会の活性化ということにつながると思いますが、区政にとってのメリットを教えてください。
◎議会事務局次長 議会のインターネット中継録画につきましては、平成20年の第1回定例会から、本会議につきまして中継録画を開始してまいりました。この間、議会改革検討調査部会の中で、第4次部会の報告の中では、インターネット中継の総括といたしまして、区議会の模様をインターネットを通じて自宅にいながらにして映像と音声を視聴できる環境が整ったことは、区議会の公開性や区民の区議会への関心を高める上で、実施した意義は大きいというふうに評価されてございます。
 今回、決算特別委員会また予算特別委員会もする予定でございますけれども、そういったようなものにつきましても開始をするということで、こういった意義がさらに大きくなったというふうに考えてございます。
◆横田政直 委員  本会議の場合、それから予算特別委員会、決算特別委員会の場合、もし実施した場合には、今5つある常任委員会のインターネット中継の場合のコストを教えてください。
◎議会事務局次長 今回、決算特別委員会、予算特別委員会を行いまして、初期投資がございますので、初期投資も含めますと、22年度の費用といたしまして大体700万円弱ほど、もし今後仮にすべての常任委員会も含めてインターネット中継の録画をするとしますと、初期費用は除きまして、ランニングコスト等を計上いたしますと、大体1,200万円程度というふうに考えてございます。
◆横田政直 委員  現段階では議員側は発言者のみ中継されていますが、発言者以外、居眠りをしている議員も中継するということになると緊張感は高まると思います。区民が議員の活動を知る機会、充実に向けた取り組みを期待しています。
 では次に、産業支援についてお聞きしたいと思います。
 区長の所信表明でも、新しい発想で地域経済活性化の仕組みを整えていく必要があるということを述べられておりますが、この1つの例として、阿佐谷のキック・オフ/オフィスの運営について聞きたいと思います。
 今9室、場所の提供をされていますが、家賃はどの程度でしょうか。
◎産業振興課長 ご指摘のとおり、事務室は9室でございまして、月額2万5,000円から3万4,000円ということでございます。
◆横田政直 委員  相場との差を教えてください。
◎産業振興課長 近傍の阿佐谷の坪単価でいくと、65%程度ということでございます。
◆横田政直 委員  期間について教えてください。
◎産業振興課長 キック・オフ/オフィスをご利用いただく期間は2年といたしまして、1年間の延長を認めるということになっております。
◆横田政直 委員  条件を教えてください。
◎産業振興課長 区内で創業あるいは創業間もない3年未満の法人または個人という方で、みどりの産業分野を開業される方、また事業終了後も引き続き区内で事業を行う意思のある方、それから税の滞納のない方ということにしております。
◆横田政直 委員  杉並区内で事業を続けているというのは幾つでしょうか。
◎産業振興課長 これまでに22社の方が期間満了ということで退室されておりますけれども、そのうち12社が区内で仕事をされているということでございます。
◆横田政直 委員  例えば新宿区に行ってしまうとかいうことでしょうか。
◎産業振興課長 ここのキック・オフを出た後に、当然ながら事業拡大をしてということでございますので、事務所を探すわけですけれども、仕事の関係で、顧客との関係もあって、さまざまだというふうに理解してございます。
◆横田政直 委員  半分程度というのは、杉並区が税金を使って住宅都市杉並の暮らしを豊かにするために費用を出しているということを考えると、問題だとは思われませんか。
◎産業振興課長 本事業では、創業期の支援ということで取り組んでございますし、また、区内での創業ということもお願いしているところでございますので、これについては引き続きお話ししてまいりたいというふうに思っております。
◆横田政直 委員  例えば、事業の運営上やむを得ず杉並区の外に行くということであれば、住宅都市杉並の暮らしを豊かにするための税金を使っているわけですから、相場との差額を返還するとか、ある種のペナルティーというものを科すべきではないかと思いますが。
◎産業振興課長 そういったお考えもあろうかと思いますけれども、さまざま皆様ご事情があるようでございます。創業期に杉並区で起業し、拡大をされた後、また杉並にも戻ってこられるというようなお考えもお伺いしているところでございますので、今はそのような考えはございません。
◆横田政直 委員  今回、杉並版事業仕分けということで行われていく中でも、この条件というものを見直した上で、商店街活性化、産業支援、こういった事業についても事業仕分けの対象として、条件をつけた上で力を入れていくとか、そういったことも期待したいと思います。杉並区民にとって、商店街活性化にとって、商店街が充実するような施策を期待したいと思います。
 以上です。
○山田なおこ 副委員長  以上でみんなの党杉並の質疑は終了いたしました。
 新しい杉並の質疑に入ります。
 それでは、脇坂委員、質問項目をお知らせください。
◆脇坂たつや 委員  雇用創出について。
 新しい杉並の脇坂たつやです。きょうは私のデビュー戦になります。精いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
 早速始めていきます。
 日本では長い間失業率が5%を超え、先ほどちょうど昼のニュースでも速報でやっておりましたけれども、失業率が5.1%に、0.1ポイント改善したということで報道もございました。しかし、依然として雇用問題を前進させていくことが求められています。景気の回復が先で、後から雇用がついてくるという議論があるのは重々承知をしておりますし、考え方としては私もそのとおりだと思っておりますが、今回はそこは飛ばして、いかに雇用を改善するかという観点で質問をさせていただきます。
 そこで、まず、杉並区として雇用問題解決のためにどのような就労支援をされているのか、お聞かせください。
◎産業振興課長 杉並区の就労支援事業でございますけれども、就労相談、就職面接会、ワークインフォメーションによる求人等の情報提供事業がございます。
◆脇坂たつや 委員  では、民間の就職支援会社やハローワークと比べて特徴となっているものをお示しください。
◎産業振興課長 ハローワークでは広域の職業紹介業務を行っておりますが、杉並区では、ハローワークとは異なりまして、求人、求職、あっせんの事業は行ってございません。ワークインフォメーションによる求人情報の提供ということを行っているものでございます。その辺の違いがございます。
◆脇坂たつや 委員  では、その中のすぎなみワークインフォメーションに関してお聞きします。
 この取り組みは、区のホームページ上で企業の求人を公開し、求職中の区民に参考にしてもらうというものであると認識をしております。平成21年度、すぎなみワークインフォメーションを通して雇用創出した人数をお示しください。
◎産業振興課長 ワークインフォメーションでは、事業者に求人情報を無料で掲載をしていただいているところでございます。あっせん等の業務を行っていないものでございますので、採用人数については、その数字を求めておりません。
◆脇坂たつや 委員  結果の回収をしっかり行わないと、次に生かせると思わないんですけれども、また、結果を示すということで区民の皆さんに安心感を与えることもできると思っています。求職者がすぎなみワークインフォメーションで仕事を探せば職につけると感じることができるような、いい意味でのスパイラルにしていただきたいと思いますが、これから雇用創出人数の公開をしていただけますか。
◎産業振興課長 先ほどご答弁申し上げたとおり、ちょっと人数の把握が難しいんですが、何らかの形でそういったことができないか、検討したいというふうに思います。
◆脇坂たつや 委員  平成21年度、すぎなみワークインフォメーションへの企業からの求人掲載件数を教えてください。
◎産業振興課長 平成21年度の求人掲載件数ですが、107件でございます。
◆脇坂たつや 委員  107件、大体1カ月にならすと10件を割るぐらいですね。このサイトは私も何度か拝見していますけれども、最終更新日が2カ月前の求人がありました。この求人は今も募集中ですか。
◎産業振興課長 ワークインフォメーションでございますけれども、掲載期間は3カ月というふうにしているものでございます。現在掲載されている内容を確認したところ、2カ月を経過した5事業者のうち3事業者は、現在も求人中でございます。この件については、さらに事業所のほうに報告を求めてまいりたいというふうに思っております。
◆脇坂たつや 委員  正直言って、2カ月もたっているというのは、この求人も普通に考えたら存在してないと思います。そういったものも数に入れて107件というと、少し寂しい成果だなと感じていますけれども、企業に対して何か掲載の要望をするというようなことはどのように行っていますか。
◎産業振興課長 掲載につきましては、広報で募集を行っています。平成21年度は年1回ということでしたが、平成22年度につきましては既に2回行っておりまして、今後も2ないし3回募集をかけるという予定でございます。
◆脇坂たつや 委員  ホームページの区民からのアクセス数というのを把握されていますか。
◎産業振興課長 直近で、すぎなみワークインフォメーションへのアクセス数ですが、5月が7,082件、6月が6,269件、7月が5,563件と把握しております。
◆脇坂たつや 委員  この施策は本当に意味のある施策なのでしょうか。私はハローワークの杉並区内の求人情報を調べてきました。その結果、約600件の求人が掲載されていることがわかりました。また、民間の求人サイトを見ても、正社員、契約社員、アルバイト、派遣社員合わせて、杉並区内で100件を超える求人が存在します。2カ月間も更新がない区の施策に対して、周りは1日単位で情報を更新しています。このような状況を踏まえると、正直、すぎなみワークインフォメーションは機能していません。求職者の気持ちになって考えていただきたいと思います。なかなか仕事にありつけない中で、わらにもすがる思いですぎなみワークインフォメーションを検索してみます。しかし、求人はない。あっても時間がたった古い求人しかない。この不景気にもかかわらず、いまだにそのような古い求人が残っているのは、よっぽど条件が悪いのか何なのか、それだったらやめておこう、何だ、時間の無駄じゃないか、開かなきゃよかったと。生活がかかっている彼らは一日でも早く働きたい。今の状況は、その思いを踏みにじっているということをしっかりとご理解いただきたいと思っています。
 ここで、私の雇用問題への結論を申し上げます。この問題を推し進めていく上で大切なことは2点です。それはスピードと量です。大量の求人を途切れることなく公開し続ける、それに尽きると思っています。これを踏まえた上で、ハローワークで十分だと言われないように、区民の目線になったすぎなみワークインフォメーション、今後どうされていくのか、お示しください。
◎産業振興課長 委員ご指摘のように、情報提供に当たっては、スピードと量というのは大切なことだろうということで同じ考えでございます。職業紹介については、広域で行うことが、求職者であったり求人者双方にとって、質・量、それから実際の就労の機会の拡大という点からも、大きな意味があるというふうに考えてございます。1つの自治体で行った場合、その情報が限定的にならざるを得ないというのが現状かというふうに思っております。求人側も、ハローワークを初めさまざまな機会を利用して求人をされていると思います。
 委員もご指摘されたように、ワークインフォメーションをごらんいただいたわけですけれども、求職者もそういったようないろいろなメディアといいますか、媒体を利用した求人情報の入手が可能になっているというふうに思っております。ごらんいただくとわかると思いますけれども、ワークインフォメーションでは、パートとか内職といった求人情報を多く掲載をさせていただいております。ハローワークにない求人情報ということで、地域の情報ということで提供をしているところでございます。そういった意味からも、区といたしましては、ハローワークにつなぐような、そういった就労対策を今後も続けていきたいというふうに思っております。情報量、スピードということについては、そのとおりだと思いますので、努めてまいります。
◆脇坂たつや 委員  では、もう1つの取り組みである就労相談についてお聞きします。
 これは区独自の新しい取り組みだと思いますけれども、ハローワークや東京商工会議所、中野区と共催をして就職面接会を実施しました。杉並区単独で開催していたときと比べてどのように変化があったのか、教えてください。
◎産業振興課長 平成21年度は3回の面接会を実施いたしました。2回は杉並区単独で、1回は中野区との合同の就職面接会を実施したところでございます。区単独で行った1回目は、5社の参加をいただき、求人数が10名。それから2回目、単独でやった場合も、会社数が5、求人数が12でございましたけれども、中野区と合同で行った場合は、参加企業が20社、求人数が67名ということで、合同でやった効果が出ているかなというふうに思っております。
◆脇坂たつや 委員  これは成果があったと言えそうですけれども、では、67人でしたっけ、その中から何人内定が出ましたか。
◎産業振興課長 67名に対して採用は23名ということでハローワークから聞いております。
◆脇坂たつや 委員  しかしながら、まだまだ伸びる余地がありそうだというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、せっかくいい傾向が出ているのですから、それはアピールをもっとしていったほうがいいと思いますけれども、今後そのような予定はありますか。あと、あわせて、雇用創出に関して具体的な目標を立てているのであれば、お示しください。
◎産業振興課長 具体的な採用人数という数字は持ってございませんけれども、より多くの方に就労、就職の機会が提供できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
 それと、本日ご指摘がありましたけれども、面接の結果といいますか、採用の結果については、次の面接会の告知といいますか、チラシの中で採用人数等をお知らせするなど、就職活動されている方のお気持ちにこちらのメッセージが伝わるような形での方法を考えてみたいというふうに思います。
◆脇坂たつや 委員  目標を持たないと薄れてしまうというふうに思っておりますが、杉並区内では特に失業率のデータがないということですが、つまり正確なことは申し上げられないんですけれども、ざっと考えても、東京都の失業率が6%、国は5%ということで、杉並区も5%と仮定してみましょう。労働力人口は54万人区民のうちの半分の27万人としてみて、そのうちの5%の失業率ということであれば、少なくとも杉並区内に求職者、今仕事を探しているという方は1万3,500人を超えていると言えそうです。
 例えば少なくとも、先ほどスピードと量だということを申し上げましたけれども、1%の135人ぐらいの雇用をつくるといった目標は立てるべきだと思っております。何も毎年毎年雇用の目標を具体的に立てよと言っているわけではありません。先ほどから申し上げておりますが、特に今回の雇用の問題は緊急性が高く、生活に直結する重要な課題です。規模の小さい施策では、効果はほとんど望めないと思っております。手を打つのなら早急に大胆に、より多くの情報を公開し、区民の相談に乗り、雇用不安を取り除いていただけるよう要望し、答弁をいただいて、私の質問は終わりにしたいと思います。
◎産業振興課長 委員からもご指摘がありましたように、雇用の問題は大変重要な問題というふうに受けとめてございます。区といたしましても、今行っております就労相談等を通じて適職探しを支援したり、就職面接会を通じて就労機会の拡大、情報提供ということで引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 数値については、繰り返しになりますが、現在のところは設定する考えはございません。
○山田なおこ 副委員長  それでは、増田委員、質問項目をお知らせください。
◆増田裕一 委員  区役所本庁舎の維持管理について、すぎなみ学倶楽部について、アニメ関連施策について、時間があれば、自治・分権の推進についてお尋ねしたいと思います。
 それでは、質問をさせていただきたいと思います。まず、区役所本庁舎の維持管理についてお尋ねいたします。
 本庁舎敷地内に配置されている銅像なんかございますが、こういった美術品にはどのようなものがございますでしょうか。その数及び概略をお示しください。
◎経理課長 西棟玄関前の佐藤忠良先生の「ジーンズ」、あと、青梅街道沿いの津田裕子先生の「お誕生日おめでとう」ほか全部で16、美術品、絵とかも含めまして16作品置いてございます。
◆増田裕一 委員  こういった銅像などの美術品を設置された経過及びその目的をお尋ねしたいと思います。
◎経理課長 平成2年から5年にかけて本庁舎の改築の折に、その当時の基本構想「みどり豊かな福祉と文化のまち」のコンセプトのもとに、杉並ゆかりの文化人の方の作品を展示することで、文化の薫り高い本庁舎施設づくりということで設置されたものでございます。
◆増田裕一 委員  決して、美術品を設置したからといって、文化薫り高くなると、直結するというわけではないと思うんですが、こういった銅像などの美術品なんですが、どの程度の価値がございますでしょうか。
◎経理課長 備品台帳上の金額ですが、約1億8,000万余でございます。
◆増田裕一 委員  それは全部でですか。
◎経理課長 先ほどの16作品の備品台帳上の金額でございます。
◆増田裕一 委員  こういった銅像などの美術品に対する区民の皆さんの評価、評判にはどのようなものがございますでしょうか。
 また、これら制作及び購入された美術品につきまして、区は今後どのように対応していくんでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎経理課長 最初に、区民の方の反応というか、そういった点でいいますと、本庁舎は基本的には事務に関係のある方がおいでになるわけですけれども、作品をわざわざ見にいらっしゃって、パンフレットの簡単なものを用意してありますので、それでごらんになるという方も何件かあります。
 それ以外にも、転入等で区に初めていらっしゃる際に、手続する際に、来庁者の方に安らぎや潤い、さらには、杉並区の、先ほど申し上げた文化性だとかいうことのイメージの向上に寄与しているものと、このように考えているところでございます。
◆増田裕一 委員  こういった美術品などの維持管理はいかがでしょうか。
◎経理課長 定期的にやぐらを組んで清掃等、美術品の作品の維持補修に努めているところでございます。
◆増田裕一 委員  青梅街道側の本庁舎前に、子どもといすの銅像があったかと思いますが、たまにいすが傷んでいた、折れていたとか、そういったようなケースもありますし、維持管理の面では気を配っていただきたいと思いますのと、直近では西荻窪の童子像、また永福町駅にも佐藤忠良氏の銅像がつくられるということでございますから、こういった区に設置しました美術品類等につきましては、維持管理に気を配っていただきたいと思います。
 視点を変えさせていただきます。青梅街道側の本庁舎前には大型のオーロラビジョンがございますが、使用されておりません。いつごろから使用されていないのでしょうか、また、使用されなくなったのはなぜでしょうか、この間の経過をお尋ねいたします。
◎広報課長 大型のオーロラビジョンでございますが、11年の4月から使用を中止してございます。で、本日まで至ってございます。
 使用を中止した理由でございますけれども、一言で言いますと、情報を流せば流すほど経費がかかるということで、費用対効果の面から見直したものでございます。
◆増田裕一 委員  同様に、青梅街道側の本庁舎前には噴水がございますが、水が流れておりません。なぜ水が流れていないのでしょうか。また、いつごろから流されていないのでしょうか、経過をお尋ねいたします。
◎経理課長 庁舎前の噴水の件ですが、平成13年ごろから水を流しておりません。理由は、省エネの問題と、あとO157などの衛生上の問題もあったということで経過を聞いているところでございます。
◆増田裕一 委員  先ほど申し上げましたオーロラビジョン、そして噴水でございますが、ともに使用されていないということであれば撤去すべきと考えますが、いかがでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎経理課長 オーロラビジョンにつきましては、かなり大きなもので、今後の利用という取り扱いの課題もございますので、現在経費をかけてそれをどうこうするというのはちょっと考えにくいというふうに考えております。
 また、噴水の問題につきましては、活用も含めて、今後改めてその取り扱いについては検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆増田裕一 委員  噴水については検討しているということで、水かけ論になってもしようがありませんので、先に進めたいと思います。
 るるお尋ねしてまいりましたが、何を指摘したかったかと申しますと、青梅街道側の本庁舎前の敷地が有効に活用されていないのではないかということでございます。この敷地が、イベント会場以外の用途で区民ニーズに沿った形で活用されるよう、強く要望いたします。
 続きまして、すぎなみ学倶楽部についてお尋ねしてまいります。
 すぎなみ学倶楽部の運営につきまして、関連する決算額及び執行残額、執行率をお示しください。
◎産業振興課長 21年度決算額でございますが、741万2,000円余、執行残額158万7,000円余、執行率82.4%でございます。
◆増田裕一 委員  すぎなみ学倶楽部とはどのような事業でしょうか。実施の経過及びその目的をお尋ねいたします。
◎産業振興課長 学倶楽部でございますけれども、杉並の魅力をインターネットを通じて発信し、区民参加型の事業でございます。平成16年に杉並学会の設立検討が始まり、18年度から実施をしているものでございます。
 目的といたしましては、地域に対する誇り、愛着を醸成するということとしております。
◆増田裕一 委員  区民参画の状況はいかがでしょうか。あと、杉並学会のその後はどのようになったんでしょうか。
◎産業振興課長 区民ライター等の採用等により、多くのご参加をいただいているところでございます。
 すみません、他の資料については、ちょっと今手元にないものでご容赦ください。
◆増田裕一 委員  杉並学会をつくるために学倶楽部があるということなので、資料がないというのは非常に問題だと思うのですが、区民ライターの方にどの程度謝礼を支払っているのでしょうか。
◎企画課長 ちょっと1点補足で。
 実施計画上の杉並学会でございますけれども、20年度に改定した実施計画では、今委員ご指摘のような形で考えてございました。その後、もろもろ検討して、少し現実的にできることから着実に始めようというような考えもあって、今議論がなされておりますすぎなみ学倶楽部というところで、そうした杉並の魅力を高めるような取り組みをやっている、このように理解してございます。
◎産業振興課長 ライターの謝礼等でございますが、記事の内容等により、500円から1万円程度でございます。
◆増田裕一 委員  かなり幅がありますね。
 すぎなみ学倶楽部のホームページにつきまして、区が直轄で運営しなければ内容の質を維持できないんでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎産業振興課長 直轄というお話ではございますが、コンテンツの作成からサイトの運営まで既に大部分のことを外部に委託をしているところでございます。杉並の魅力を発信するという意味から、なかなか民間にはなじまない部分もあるとも考えてございまして、現在ではこういう状況で運営をしてございます。
◆増田裕一 委員  直轄という表現は正しくなかったのかもしれませんが、委託料を払っているわけでございまして、税金ですぎなみ学倶楽部というものを運営しているということには変わりないというふうに思うんですね。
 このすぎなみ学倶楽部につきまして、これまでの実績を踏まえて、区はどのように総括するんでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎産業振興課長 これまで5年を迎えますけれども、平成21年度は220本ほどの新しい情報を掲載したり、アクセス数も大変多くなってございます。また、杉並区を知る最初のページということになって、多くのご利用があるというふうに理解をしておるところでございます。そういった意味からは、すぎなみ学倶楽部は杉並区の魅力を発信してきたというふうに評価をしているところでございます。
◆増田裕一 委員  私もホームページのほうを何度か拝見させていただいたことはあります。大変興味深いですし、B級雑学ですとか、そういったコンテンツを見ておりますと、私が知らないような豊富な情報とかもあります。
 しかし、私が申し上げたいのは、内容のことですとか、たくさん見られているですとか、そういうことではなくて、これはあくまでも公でやることなのかどうかということなんです。杉並区が関与して、このすぎなみ学倶楽部というホームページなり事業を運営していくべきものなのかということなんですが、そういった点を踏まえて、今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。
◎産業振興課長 先ほど申しましたように、さまざまな情報の中から杉並区を情報発信しているというところでございます。ラーメンや高円寺の古着といったようなものも杉並区の魅力の1つということで発信できているというふうに考えてございます。
 今年度より、私どものほうの産業振興課の所管の事項というふうにしているところでございますので、これまでの目的に加えて、商業や産業、それから観光というような視点も持ってサイトの展開をしていきたいというふうに考えております。
◆増田裕一 委員  全く指摘について受けとめてないというふうに思います。先日来指摘されておりますとおり、今後杉並区としてはいろいろな経費等がかさんでくるという状況の中で、公の役割というのを、そしてまた民間でできることというのを明確に分けて考えていかなければならないというふうに思うわけなんですが、そういった点でも強く改善を求めてまいりたいと思います。
 それでは、アニメ関連施策につきまして、昨日他会派の委員からも質疑がございましたが、重複しないよう、若干視点を変えて質問させていただきたいと思います。
 まず、杉並アニメ匠塾につきまして、関連する決算額をお示しください。
◎産業振興課長 匠塾事業費でございますが、21年度決算額334万6,000円余でございます。
◆増田裕一 委員  杉並アニメ匠塾とはどのような事業でしょうか。実施の経過及びその目的をお尋ねいたします。
◎産業振興課長 杉並区の産業であるアニメ産業、それを支える制作会社さんの人材育成ということから事業をスタートさせているものでございます。
◆増田裕一 委員  杉並アニメ匠塾につきまして、これまでの実績を踏まえて総括をお尋ねいたします。
◎産業振興課長 これまでに多くの卒塾生を出すことができました。累計で45名の卒業生を出すことができましたが、その方は、杉並区のアニメーション会社にほとんどが就職されているという状況でございます。大分年限が経過をしてまいりまして、それぞれ卒塾生が力をつけてまいりまして、アニメーターから作画監督等々、1つずつステップアップされて力をつけて活躍されているという状況でございます。
 この事業の目的は、単にアニメーターを養成するということじゃなく、区内のアニメーション会社さんに、それぞれそういった優秀な人材を満たすという目的を持っているものでもございます。
◆増田裕一 委員  これまで杉並区は、先ほど述べました杉並アニメ匠塾ほか、アニメに関連するさまざまな施策を展開してまいりました。その結果、アニメのまち杉並との一定の評価が定着しつつあるのではないかと思います。一方、三鷹市や練馬区、中野区など近隣自治体におきましても、アニメに関連する施策を実施しており、杉並区周辺部はさながら群雄割拠の様相を呈しております。
 区内にはアニメ産業ばかりではなく、地元の方々からトトロの樹と呼ばれて親しまれた樹木のある坂の上のけやき公園や、トトロが住んでいそうな公園として宮崎駿氏がデザインを提供したAさんの庭が本年相次いで開園し、従前の西武新宿線上井草駅前のガンダム像などとあわせて、アニメに関連する地域資源が少なからず存在いたします。
 そこでお尋ねいたしますが、これら地域資源を地域振興のための重要なコンテンツの1つとしてとらえ、先ほど述べた近隣自治体と連携すべきと考えますが、いかがでしょうか。今後のアニメに関連する施策は、アニメ産業そのものへの支援ではなくて、地域振興施策の一環として展開すべきであります。昨日、区長からご答弁がございましたが、改めて区のご見解をお尋ねいたします。
◎区民生活部長 先ほど産業振興課長のほうからもご答弁申し上げましたが、ことしの4月から組織改正をした、産業振興課を大幅に変えたというのは、委員ご指摘のようなことも含めて、今後の産業施策の中で杉並区内全域を、何と言ったらいいんでしょう、1枚のキャンバスに見立てながら、どう来街者を増やしていくか、どれだけ魅力を創造していくか、そういったところが一番大事になってくると思っています。それには、当然ですが、それぞれ各部で抱えている杉並区が持っているさまざまな資源、そういったものをどう連携しながら生かしていくか、そういうことが非常に大事になってくる。そのためにも産業振興課の中で、そういったことも含めて、観光も含めた形で今後の施策というのを展開していく必要があるというふうに思っています。
○山田なおこ 副委員長  それでは、安斉委員、質問項目をお知らせください。
◆安斉あきら 委員  商店街の装飾灯について、あと職員関係について。
 初めに、商店街の装飾灯について伺います。
 区内には多くの街路灯が存在します。その1つとして、商店街が管理をする装飾灯がありますが、この装飾灯の役割を区はどのように認識をされておりますか。
◎産業振興課長 商店街の装飾灯でございますけれども、街路灯としての安全・安心の役割を持つほか、各商店街のシンボルとして魅力の1つになっているというふうに考えております。
◆安斉あきら 委員  では、現在区内において装飾灯を所有する商店会数はどのぐらいありますか。
◎産業振興課長 商店街で117カ所、街路灯維持会3カ所の、合計120団体でございます。
◆安斉あきら 委員  また、各商店街が設置をする装飾灯の光源の種類と本数はどのぐらいありますか。
◎産業振興課長 光源別に申し上げます。水銀灯、蛍光灯が3,732本、セラミックメタルハライドランプ79本、LEDランプ159本、合計3,970本、これは3月末現在でございます。
◆安斉あきら 委員  区は、商店街の装飾灯に対しさまざまな助成を行っておりますが、具体的な助成の内訳とその内容について、ご説明をいただきたいと思います。
◎産業振興課長 4つほどございます。まず1つ目は建設費助成がございます。2番目に電気料助成、3番目には修理費助成ということで、これはメンテナンスとか塗装料等の部分でございます。それから4番目は美化費ということで、主に電球の交換費用を積算しているものでございます。
◆安斉あきら 委員  毎年それぞれの装飾灯に対する助成が行われているわけなんですが、過去3年間の商店街装飾灯助成の建設助成、電気料、修繕費、美化助成についての合計の予算額と総助成額と、それぞれの執行率をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興課長 4つの内訳の合計額ということで申し上げます。平成19年度、予算額1億325万5,000円余、実行額が7,709万6,000円余、執行率74.7%。20年度は予算額8,664万5,000円、執行額5,247万8,000円余、執行率60.6%。それから21年度、当該年度ですが、予算額9,275万9,000円に対して、執行額6,785万7,000円余で、執行率は73.2%でございます。
◆安斉あきら 委員  どの年も、総予算に対して総助成との差異が発生していますが、主な要因はどこにあると考えますか。
◎産業振興課長 先ほどお答えいたしました補助の内容のうちの建設費助成の差額が出ているものというふうにつかんでおります。
◆安斉あきら 委員  現在、東京都の助成制度を活用して商店街装飾灯をLED化した場合、従来の水銀灯や蛍光灯の立てかえ、灯具取りかえにより、地元商店会の負担率が軽減でき、LED灯設置が可能だと聞いておりますが、これまでこの制度を活用した商店街はどれぐらいありますか。また、今後この制度を活用してLED化を進めようとしている商店会は幾つぐらいあるのでしょうか。
◎産業振興課長 商店街のLED化は当該年度、平成21年度から進んでございまして、21年度4商店街でございまして、こちらについては東京都の制度のほか、国の制度等も利用可能ということで、平成22年度の予定は、そういった制度をフルに活用した場合、11商店街と予定しております。あくまでこれはまだ予定でございます。
◆安斉あきら 委員  質問の最初に光源の種類を伺いましたが、圧倒的に水銀灯や蛍光灯が多いことがわかりました。仮に装飾灯の光源をすべてLED化することにより、一定の温室効果ガスの削減が可能だと推測されますが、この点において区は試算を行ったことがありますか。また、試算をしていれば、その効果はどれぐらいなのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興課長 LED化に伴うCO2の削減効果ということでございますが、各商店街で設置されている装飾灯はさまざまでございますので、ごくラフな数字ということでご理解いただきたいと思うんですが、3,970本がすべて水銀灯であった場合、あるいはLEDであった場合というふうに計算した場合の差でございますけれども、年間760トン程度の削減というふうに試算ができます。
◆安斉あきら 委員  今760トンという数字でございますけれども、これは私はかなり効果があるのかなというふうに思いますが、今後、商店街装飾灯のLED化により環境負荷の低減が着実に図られると思いますが、当区としての現在の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興課長 先ほどの数値は消費電力量から試算したものでございますけれども、環境負荷の軽減であったり、省コストということが実現できるというふうに考えております。
◆安斉あきら 委員  次に、少し視点を変えて質問しますが、商店会の方からは、装飾灯の維持にかかる経費の軽減を求める声が我が会派に寄せられております。先ほどから幾つかの質問をさせていただいておりますが、LED化が大きく進めば、電気代や修繕費の予算の圧縮が期待をされるわけでございます。通常であれば、圧縮されて余剰となった予算は他の施策に活用することも1つの方策と考えるところでございますが、さらなるLED化促進を行うためにも、装飾灯の予算に残すべきと私は考えます。
 そこで質問ですが、現在、立てかえや灯具の交換に際し、補助対象年限があると聞いておりますが、この基準についてお聞かせいただきたいと思います。
◎産業振興課長 補助の対象は、その前の補助を受けて、設置後10年を経過した商店街の装飾灯の立てかえを対象にしております。
◆安斉あきら 委員  今10年ということなんですが、さまざま都の補助の制度等がありますので、そういったことをいろいろ活用すれば、私は、10年にこだわることがなくても、この補助対象年限を前倒しして行うことによって、区も一定の環境の負荷の低減が図れるわけですから、こういった基準、しゃくし定規じゃなくて、少し変更するなり緩和するなりの策があってもいいと思うんですけれども、この辺はどうでしょうか。
◎産業振興課長 装飾灯の建設には多額の費用がかかります。商店街の負担を軽減するという意味からも、東京都等の補助制度をフルに活用していきたいというふうに考えてございます。したがいまして、現在、対象年限を短縮するという考えは難しいというふうに思っております。
◆安斉あきら 委員  今後こういった課題、環境にも優しいということがありますから、適時その辺は判断をしていただきたい。これは要望でございます。
 この項の最後になりますが、LEDは、従来型の水銀灯や蛍光灯に比べ大幅にランニングコストが、電気代でありますけれども、軽減できると聞いております。商店街装飾灯のLED化の方向性を考えれば、どんどんどんどん増えていくことを考えれば、今後、全体的な電気代の助成額も減少することが考えられるわけでございます。
 商店街振興の観点等も含めて、商店街の後押しをするという意味を考えれば、こういったLED化の促進を機に、私は、電気代の助成割合の増額というものも改めて見直す必要があると思うんです。増額をしてほしいということなんですが、この辺、区の見解をお伺いいたします。
◎産業振興課長 商店街からはさまざまご要望いただいているところでございますけれども、平成21年度に、先ほどご報告しました4つの商店街でLED化を進めております。この3カ月の電気量の実績ですけれども、平均でマイナス54.5%という数字をいただいているところでございまして、区といたしましては、商店街の装飾灯のLED化を優先して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆安斉あきら 委員  いずれにしましても、環境負荷も軽減できる。そして、まちのにぎわいがないと何となく杉並区は寂しいということになりますので、ぜひ、この辺は重ねて今後の課題ということで要望しておきたいと思います。
 次に、職員関係について質問をいたします。
 初めに、職員1,000人削減の成果及び評価をお伺いいたします。
◎政策経営部副参事(安尾) 1,000人削減の成果と評価についてのお尋ねですが、まず1点目、人件費の削減によって財政健全化に寄与したという点がございます。2点目は、小さくても質の高いサービスを提供していく組織体質になってきたという点。3点目は、区民満足度の高いサービスを提供しようと、そういう職員の意識が高まってきた。以上3点でございます。
◆安斉あきら 委員  平成13年度以降の新規採用職員数の合計人数と、年平均の新規採用人数をお伺いいたします。
◎政策経営部副参事(安尾) 13年度以降10年間で、新規採用職員、合計564名です。年平均にしますと56人でございます。
◆安斉あきら 委員  同じく平成13年度以降の新規採用職員の職種別採用人数をお伺いいたします。
◎政策経営部副参事(安尾) 13年度以降の新規採用職員の職種別採用人数でございますが、事務系でくくりますと191名、それから福祉系、これは現在の福祉、児童指導等含めて243名、一般技術系が71名、医療技術系が45名、技能系が14名。先ほど総数564名と申し上げましたが、教員は除いてございます。
◆安斉あきら 委員  田中区長のもと、新たな基本構想や基本計画の策定が予定をされております。その構想の実現や計画の遂行に欠かすことができないものとして、将来を見据えた区役所組織のあり方が問われるのではないでしょうか。前区長のもと、職員の1,000人削減が実施をされ、一見コンパクトな組織体制になった感もありますが、現在の職員の年齢構成などを見た場合、将来的な人的手当てが急がれる職員構成になっていると推測をされます。
 そこで伺いますが、職員全体に占める40歳以上と39歳以下の職員数及び職員割合についてお伺いをいたします。
◎政策経営部副参事(安尾) 40歳以上の職員数は2,417人で、全体の67.6%でございます。それから、39歳以下の職員数は1,161人で、32.4%でございます。
◆安斉あきら 委員  今の答弁でもわかるとおり、全体の67%強が40歳以上の職員となるわけです。また、杉並区の職員白書2009によれば、今後10年間の定年退職の見込みは約1,200人であり、これに普通勧奨退職者の見込みを加えますと、1,500人の退職が見込まれております。現在の区の仕事を支えている40歳以上の職員の約60%以上が、今後10年間で退職する計算です。
 ここで問題となるのは、連綿と続く行政の仕事、例えば個々の職場での伝承技能などがしっかりと受け継がれていく体制が整っているのか、また業務の質、サービスレベルが担保されるのかなど、さまざまな問題が今後発生することが予想されますが、このような事象の対応を含め、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎職員課長 従来から、団塊の世代の退職に伴って、特に技術系職場などで、今委員ご指摘のようなことが危惧されてきました。このため、これまでも技術や経験、スキルの引き継ぎ、こういうものを確実に行っていくと同時に、今後強めるということと同時に、再任用制度の本則実施ですとか、今後定年制の延長も予定されておりますので、そういうもの等も視野に入れて、組織の再構築を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  ここ数年、ラスパイレス指数が23区平均を上回る状況が続いておりますが、これは単に職員構成によるもの──年齢が高いということなんですが、こういうことでよろしいんでしょうか。
◎職員課長 ご指摘のとおり、給与制度は23区同一、同じ体系ですので、杉並区職員の平均年齢、それから平均在職年数が23区平均より高い、上回っているというのが主な原因でございます。
◆安斉あきら 委員  お話をずっと聞いていると、多分いびつな形の逆三角形の職員数ピラミッドになっていると思うんですね。また、職種別にも多少偏りがあるのかなというふうに私は考えておりますが、今後の職員採用について、現段階での考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎政策経営部副参事(安尾) 今後の職員採用のあり方についてでございますが、これまでの取り組み方あるいは現在の職員の年齢構成、こういったものをきちんと分析、評価した上で、今後適切な方針を定めていく必要があろうかというふうに考えてございます。今後、基本構想等の策定に合わせて検討してまいります。
◆安斉あきら 委員  新たな基本構想の実現や基本計画の遂行を行うためにも、各事業の十分な業務量算出とそれに見合った職員確保が必要だと私は考えております。基本構想や計画の策定に当たり、必要な職員数の積算を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) 基本構想の策定の後に、各職場、業務で増、減それぞれあろうかと思います。その業務量を把握した上で、要員の算定をしていきたいというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  ぜひ、その辺はきちっと計画と整合性がとれるような対応をお願いしたいと思います。
 さて、今後、長期にわたり安定的な区政運営を行うためにも、職員の年齢別構成のアンバランス解消は必要であります。一定期間、新規採用の増加は、私は避けられないものと考えております。しかし、新規採用の増加を行えば、現在までの行政改革とは逆方向になります。
 そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、今後も民間委託が可能な事業については、さらに民間委託を進める必要があると私は考えますが、管理部門はやはりきちっと適切な人員を配置していかないと、なかなか難しい面が出てきますから、これはしっかり人の手当てをする必要があるんですが、それ以外の部分では、ある程度民間に任せられるところは、私は行革をどんどんどんどん進めるべきだと思うんですが、この辺の関係で行革を今後も進めていくのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) 委員おっしゃる部分、確かにそのとおりかなというところがございます。民間の活力を活用しなければならない場面というのがあるかと思います。そういったところは、事業それぞれについて、見直し、評価、検証を行いながら、必要な場面で民間活力が必要なもの、そういったところについては、改めて委託等は検討するべきところはあるかと思います。こういったところの行革は進める必要があるというふうに考えてございます。
◆安斉あきら 委員  ぜひ積極的にそういうことを今後も引き続き進めていただきたいと思います。
 最後の質問となりますので、できれば区長にお答えをいただきたいと思うんですが。
 区民ニーズが多様化する中、最少の経費で最大の効果を上げるためにも、将来を見据えた新規職員採用や組織体制の再構築が求められますが、区長としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎区長 安斉あきら委員のご質問にお答え申し上げます。
 今後の組織のあり方でございますけれども、人材というのは、やはり区政にとって大きな宝だというふうに思います。これから自治体のまさにそれぞれの創意工夫、自治体の力量というのが試されていく時代、これが地方分権の時代だと思います。そういう意味では、杉並区の職員が、他の自治体、東京都や、あるいは時には国と渡り合っていく力をつけていく必要がある。そのためには、やはり働きやすい、意欲を持って働けるような職場環境をつくっていくということが一番大事なことだろうと思います。
 いろいろな人事評価のあり方とか、そういう環境づくりというのは今後とも議論していきたいというふうに思っておりますし、また、人事交流というのも私は大事だと思います。いろいろな職場に、あるいはほかの団体に区の職員が行って学ぶ、また、ほかのところから区に来てもらって、いろいろそこからまた区の職員が啓発をされて学んでいくということも、視野を広くしていくという意味でも大変大事なことだろうと思っております。
 いずれにしても、そういった職員をきちっと育てていくという意味においては、私も区長として努力をさせていただきますが、議会の先生方のさまざまなご指導、ご鞭撻もいただければというふうに思っております。どうぞこれからもよろしくお願い申し上げます。
○山田なおこ 副委員長  新しい杉並の質疑の途中ですが、ここで午後3時30分まで休憩いたします。
                            (午後 3時17分 休憩)
                            (午後 3時32分 開議)
○山田なおこ 副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 ここで、保留になっておりました松尾委員の質疑に対する答弁を受けます。
◎企画課長 先ほどは大変失礼をいたしました。緊急雇用の関係でございますけれども、当該年度21年度、東京都の緊急雇用創出事業が執行率53.8%、あと国のほうでございますけれども、ふるさと雇用のほうが52.8%、それと緊急雇用のほうが39.1%ということでございます。
 いずれにしても、国と都の制度の取り扱いの中で、厳しい部分もございましたけれども、その分、一般財源を充当して必要な部分は対応したということで、今後ともしっかりやってまいりたい、かように考えてございます。
○山田なおこ 副委員長  新しい杉並の質疑を続行いたします。
 それでは、大熊委員、質問項目をお知らせください。
◆大熊昌巳 委員  防災、防災ヘリ、街の駅、畑、それから猛暑対策を行います。
 新しい杉並、後半戦に入ります。前半戦のトップバッターと同じく、私もまだ賞味期限は新人でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。(笑声)
 大変暑い夏が過ぎ、秋めいてまいりました。ほっと一息といったところです。
 さて、この夏の猛暑に当たり、区はどのような猛暑対策をお進めになったか、お示しください。
◎危機管理室長 猛暑が続いた、特に8月の中旬ぐらいですか、都内で100名の方が既に亡くなられていると、そういった情報がございました。そういう中で、とにかく熱中症が非常に危険だという周知、PR、そういうことに努めたといったところでございます。
◆大熊昌巳 委員  今いろいろお示しいただきましたが、この夏は、近年になく光化学スモッグの発生が繰り返されたと思います。その辺の回数を集約といいますか、記録されておりましたら、何回ありましたか、教えてください。
◎環境課長 光化学スモッグでございますが、全部で9回でございます。7月に7回、8月が2回でございました。
◆大熊昌巳 委員  光化学スモッグが発生した場合、その警報は、1回の発生につきどのような形で光化学スモッグの警報が区民に知らせられるか、その手段をお教えください。
◎環境課長 基本的には防災無線を使いまして、区内のスピーカーから、光化学スモッグの注意報が発令されたということを的確に、わかりやすく伝えているわけでございます。
◆大熊昌巳 委員  私は、以前より、その警報に使われております防災無線の聞こえにくさについて質問をしてまいりました。昨日も他の委員から防災無線については質問がありました。
 この夏の光化学スモッグの警報について、区民から聞こえにくいとの苦情の声はありましたか。
◎環境課長 一部、その声について、明確ではないというようなお話をいただきましたので、伝達の内容ですとか、あるいは伝える速さですとか、そういったものに工夫を凝らしてございます。
◆大熊昌巳 委員  区民から大変クレームといいますか、声が届いたという中で、これはまさしく区民の安心と安全にかかわる警報ですので、早急な改善を望むところであります。
 防災無線につきましては、21年度の予算委員会で私が質問いたしております。音声が地域に届きにくいとのことで、高規格の防災用の掲示板が必要ではないかという質問をいたしました。従来の掲示板に防災無線を含めた音声のお知らせ、電光掲示板、危機管理室に直結する電話、AED等を設備した複合的な防災掲示板といいますか、そのような防災機器が必要ではないかという訴えをいたしました。
 防災無線の今後の改善をお示しください。
◎防災課長 先般もご答弁いたしましたけれども、防災無線につきましては、今度デジタル化というところが1つ課題となってございまして、今ご指摘いただいた内容につきましては、デジタル化の検討の中で検討していきたいと考えてございます。
◆大熊昌巳 委員  やはりこの夏、私の地域におきましても、複数の区民の方から、防災無線が聞きにくいという声が届いておりましたので、そのデジタル化に向けた改善をしっかりと進めていただきたい、そのように思うところであります。
 次に、防災訓練についてお尋ねします。
 区内小中学校において、避難所の立ち上げ訓練が行われます。私も自治会の一員として参加をしております。訓練の回数が重ねられる中で、訓練のマンネリ化が進んでいるようにも見えます。避難所によっては、工夫を重ね、脱マンネリを進めているところもあり、避難所間に差が生じているようにも思えます。マンネリ化の解消と訓練全体の底上げが必要かと思います。区のご所見をお示しください。
◎防災課長 今委員ご指摘のあったとおり、訓練につきましては、やはりマンネリ化というものが指摘をされているのは事実でございます。ご指摘のように、各会場、震災救援所によりましては、工夫して、毎回違う訓練に取り組んでいるところもございますけれども、やはり旧態依然として同じような訓練をやっているというところもございます。
 区としましては、今年度から久しぶりに、3年ぶりなんですけれども、総合震災訓練ということで、久我山の富士見ケ丘運動場で、関係機関と連携した訓練というものを企画しておりまして、そういったところで全体の底上げ等々について努めてまいりたいと考えてございます。
◆大熊昌巳 委員  ぜひよろしくお願いいたします。やはり訓練は、そのときが今であり、今がそのときであるというような、そういう気持ちが区民、そして行政の皆さんにも必要ではないかと、そのような思いでおります。どうぞよろしくお願いいたします。
 今答弁がありましたように、ことしは11月に総合震災訓練が行われます。地域で訓練に参加する区民の間でも、訓練には一層の臨場感が必要との声が上がっております。参加する地域の中学校にヘリサインがあるのだから、ヘリの着陸訓練との声も地域で上がっております。
 ここで、ヘリサインやヘリ着陸訓練等について、改めてお示しください。
◎防災課長 ヘリサインにつきましては、今、緊急ヘリの発着場ということで15カ所あるんですけれども、そのうち、ヘリサインは13カ所に設置してございます。残り2カ所につきましては、現在改築中の井草中学校と、今後公園の整備が終わった場合の桃井中央公園ということなんですけれども、ご指摘の部分につきましては、今回、高井戸地域が総合震災訓練の会場ということで、その中で申し上げますと、西宮中学校が緊急の発着場ということになってございます。
 ただ、幾つか小学校ですとか公園の緊急離発着場というものが指定はされているんですけれども、こちらにつきましてはあくまで緊急発着時のみということで、訓練使用としてはできないということが航空法で定まってございまして、こちらは実際の災害じゃないととまれないということになってございます。
 今般、NHKグラウンドのほうでヘリの発着というのをやりますけれども、そちらにつきましては、そちらのほうの部分とは違うというところですので、富士見ケ丘につきましては、ヘリの発着が行われるということでございます。
◆大熊昌巳 委員  地域の方の中で、訓練を盛り上げようというような思いの中で、ヘリサインというものを勘違いいたしまして、私が今申しているのは西宮中学なんですけれども、西宮中学のグラウンドにヘリがおりてはどうかというような、やはりこれは訓練に対する地域の盛り上がりでもあるかと思いますので、その辺、防災会のほうへの周知をしっかりしていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、区の防災協定についてお尋ねいたします。
 災害に備え、杉並区は地域と防災協定を結んでおりますが、幾つの協定が結ばれておりますか、お示しください。
◎防災課長 現在区では、災害に関する協定を、民間団体ですとか自治体等と46件、延べ78の団体等と締結してございます。
◆大熊昌巳 委員  区が協定を結ぶ事業者や団体の中に、東京都石油商業組合杉並支部があります。地域のガソリンスタンドを経営する組合の方たちです。この団体と区の協定内容を詳しくお示しください。
◎防災課長 災害時に際しまして、杉並区長が、東京都石油商業組合杉並支部長及び東京都石油業協同組合杉並支部長に対し、緊急車両用等の燃料として、ガソリン、軽油、潤滑油及び重油等の供給、工具類として簡易ジャッキ、ハンマー及びバール等の提供を受けるといったものでございます。
◆大熊昌巳 委員  阪神・淡路大震災の折に、ガソリンスタンドの強固なつくりと安全性が高く評価され、燃料タンクの破損や油漏れもなく、スタンドの防火塀が火災の延焼を防ぐ役目をし、震災現場で小さな避難所の役割を果たしたことを所管はご承知でしょうか。
◎防災課長 ガソリンスタンドにつきましては、危険物を扱っているということで、消防法でより厳しい基準があるということで、耐震、耐火に関してはかなりすぐれているといったことで存じ上げてございます。
◆大熊昌巳 委員  そのとおりであります。ガソリンスタンドの大変強固なつくりの中で、阪神・淡路大震災のときに、まちが延焼している中で、本当はガソリンとか灯油のある一番危険なところが、最終的には一番安全であったという事実がはっきりしております。
 そのような中で、先日、私ども会派が区内の各種団体と懇談会を開いた折に、この組合の方々から大変悲痛な訴えがありました。区と提携を結んでいる石油組合には、地域のガソリンスタンドとして区民の方々がなれ親しんでいる個人経営の小規模スタンドが加盟をしております。
 先般、危険物の規制に関する規則が改正され、地域になくてはならないガソリンスタンドが今、存亡の危機にさらされております。これら規制の改正について、所管は内容の把握をされておりますでしょうか、ご所見をお示しください。
◎防災課長 いわゆる危険物の規制に関する規則が改正されまして、現在設置しております地下貯蔵タンクにつきましては、流出防止の措置が必要になったということで認識してございます。
◆大熊昌巳 委員  そのような中で、いわゆる規制の改正というのは、今地下に埋めてあるタンクをそのまま活用し続けるために、特殊な機械等を用いまして、そのままの設備に外からいわゆるコーティングの塗料を流し込んでタンク全体を保持するということ、そこから油漏れ、あるいは都内でよく起きる、いわゆる迷走電流のためにタンクに穴があかないようにとか、そういうために非常にコストのかかる法改正が行われることになりました。
 この不況下に、地下タンクの改修工事に多額の費用がかかることになり、ガソリンスタンドの経営は大変厳しい状況となることが予想され、廃業の影が忍び寄っているわけであります。区と災害時の提携を結んで、区のために働きたいと社会貢献意欲も高く、区民の方々となれ親しんだまちのスタンドがなくなっていくことは、大変残念なことであります。区として、ガソリンスタンドが存続できるための手だてを講じることはできるでしょうか、ご所見をお示しください。
◎防災課長 先ほどの規則の改正につきましては、施行日は23年の2月1日といったことでございまして、ただ、こちらにつきましては経過措置がございまして、最終的には、現在設置しているものにつきましては25年の1月末日までということになってございます。また現在、東京都のほうに、先ほどの団体の上部機関であります石油業組合等が陳情を行っているということも聞いてございますので、現段階では、これらの状況を見守っていきたいというふうに考えてございます。
◆大熊昌巳 委員  大変厳しい経済状況と社会情勢の中で、まちのためにと存続を願う個人経営の小規模ガソリンスタンドの方々の声を区におとめ置き願いたく、質問をいたしました。都や国との絡みがありますが、とりわけ都の対応を注視する中で、区の対応ができる状況が生じましたら、何とぞ特段のご配慮を賜りますよう要望し、次の質問に移ります。
 同じく区と防災協定を結ぶ東京中央農業協同組合についてお尋ねをいたします。
 まず、東京中央農業協同組合との協定の内容をお示しください。
◎防災課長 東京中央農業協同組合との協定なんですけれども、災害時におきまして、生産緑地の使用及び農作物の調達に関する協力を行うといったことでございます。
◆大熊昌巳 委員  区内のある農業生産者の方と先日話をした折に、この夏の猛暑で、区内の農業生産者の方々が大変大きな被害をこうむったとのことです。余りの暑さに、畑の土が焼け、秋に収穫を予定してまいた野菜の種があらかただめになってしまったとのことであります。焼けた畑に散水しても効果はなく、水を捨てているようなものだったと話され、不作と、かさむ水道料金のダブルパンチとの話でした。
 私は、会話を続ける中で、井戸の話を持ちかけました。わかっているが、費用がかさむとのことでした。このたびの、今ご答弁いただきました区内の農地が区と協定を結ぶ中で、災害時に復旧のための資材置場などに利用されると示されておりました。
 区は、区内に点在する生産緑地、畑に井戸の設置を行ってはいかがかと考えます。井戸がれを防ぐために、平常時は生産者が利用し、緊急時に備えることができると考えるところです。
 災害時に地下水を提供するとする公衆浴場が減る中で、面積が広い生産緑地では、大量の地下水をくみ上げる大型の井戸やポンプを備えることも検討できると考えるところです。区のご所見をお示しください。
◎防災課長 区のほうでは、震災時の生活用水井戸ということでご登録をいただいているんですけれども、この場合につきましては、実際掘削等を行って、水が出る段階になった上で補助をするといった制度でございます。
◎産業振興課長 生産緑地といいますか、都市農地の関係でございますと、1つ補助制度がございます。井戸単独ということではございませんけれども、いわゆる生産設備との一体的な設置ということで、防災兼用井戸というのも補助対象になってございますので、そういった制度のご案内をさせていただきたいというふうに思います。
◆大熊昌巳 委員  ありがとうございました。また地域の農業生産者の方ともお話を続けてまいりたいと思います。
 区が結ぶ協定をもとに質問をいたしました。予算の問題など大変高いハードルを越えなければならないようですが、備えあれば憂いなし、今後前向きな検討をお願いし、次の質問に移ります。
 さて、先ほども申し上げたように、私ども会派で区内各種団体との懇談会を行った折、商店会連合会から、杉並区の友好姉妹都市の産直品を販売するアンテナショップのプランの提案がありました。区は、商店会連合会が協働の一環として計画をしているアンテナショップの事業に今後どのようなかかわり、あるいは支援を行っていくのか、お示しください。
◎産業振興課長 協働すぎなみにつきましては、これまでもアドバイザーの派遣等、支援を行ってきたところでございます。近く1号店オープンというふうに聞いてございますので、関連の支援をしてまいりたいというふうに思っております。
◆大熊昌巳 委員  今、地方の農家の方々は、従来方式の農協に依存せず、自分たちで生産した作物は自分たちの力で販売する農産物の直販を行い、現金収入を得ております。宅配システムが充実する中で、より一層の販路拡大を進めております。
 一昨日も区庁舎前で、福島県の北塩原と喜多方の生産者の方々が、野菜と手づくり食品の販売を行いました。当日、担当所管の区の職員の方も会場におられました。商店会連合会が計画する産直品の販売を念頭に、当日の感想をお聞かせ願えれば幸いです。
◎文化・交流課長 今委員お話しいただいたように、北塩原の産直を行いまして、非常に大勢の区民の方に来ていただきました。これまで産直をほかの交流自治体もやっているわけですけれども、これからそういったアンテナショップに品物を卸していくということで、大勢の向こうの方々が東京に来られなくても、こちらで物販、経済的な活動、そして観光の案内、そういうこともできてくるという拠点、足がかりになっていくというところで、文化・交流課としても側面の支援をしていけたらと思っております。
◆大熊昌巳 委員  地方の生産者は、インターネットを活用した個人販売と、生産者同士が協力し、農事組合等の法人化を進め、都市部の商店街などと契約を結び、まちの一角を利用し、定期的な販売を積極的に行っています。区内の商店街のプラスワンとして、地域の活性化に貢献するものと理解しておりますが、所管はどのようなご所見をお持ちか、お示しください。
◎産業振興課長 商店街の魅力の1つとして、そういった物販といいますか、地方の物産を販売するというのは、魅力づくりの1つかなというふうに思っております。その中で交流自治体との交流を深めながら、そういったお互いのメリットが出せるような事業に支援してまいりたいというふうに思っております。
◆大熊昌巳 委員  私からは最後の質問になります。
 この事業を私は大変好ましく思っております。ただ1点、心配をいたすところがあります。商品の輸送コストがこの事業のおもしになるのではないかと考えるところであります。区の施策ではありませんが、商店会連合会と区はそのあたりの事業計画について情報交換を行っているようでしたら、差し支えないようでしたら、心配をいたす輸送コストについて、ご所見をお示しください。
◎産業振興課長 確かに事業として、地方からこちらに品物を持ってくるということは大変コストのかかることでございますけれども、共同の仕入れといいますか、一括仕入れをすることによってコストダウンを図るとか、あるいは地元との協定、協力というようなところからコストダウンをそれぞれ計画されているというように伺ってございます。
◆大熊昌巳 委員  まだまだ聞きたいのですが、時間がなくなりました。どうぞこの施策が成功いたしますように、特段のご配慮を賜りますようによろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
○山田なおこ 副委員長  それでは、井口委員、質問項目をお知らせください。
◆井口かづ子 委員  防犯対策、水害対策、新型インフルエンザです。
 暮らしの安全・安心という観点から、何点かお伺いいたします。
 初めに、防犯対策についてですが、昨日、他の委員の質問の中で、現在の区内の犯罪情勢が全体的に改善されてきていることがよくわかりました。感謝するところであります。
 いろいろな努力があったと思いますが、その改善されてきた要因というものをどのように考えておられるか、お伺いいたします。
◎地域安全担当課長 警察官が犯人を検挙したことはもちろんですが、行政側の改善要因として、次の3点が挙げられます。
 まず1点目は、防犯自主団体による積極的なパトロール活動であります。区に登録しているパトロール隊は142団体、約9,700人で、数多くの方々が地域安全のためにパトロールに参加していただいております。
 2点目は、安全パトロール隊による活動であります。元警察官の隊員と民間警備員が協力しながら区内の防犯対策に努めております。
 3点目は、防犯カメラの設置であります。区内では、区施設を初め、民間が設置したカメラを含めますと約2,000台設置されております。これまで犯人の検挙や事件解決に結びついた事案もあることから、今後も防犯カメラの増設について検討したいと考えております。
◆井口かづ子 委員  私も地域の方といろいろとよくお話をするのですが、防犯活動をされている方が、ここのところ随分と増えてきたと思います。
 また、区の安全パトロール隊の方の車をよく見かけますが、どんな活動をして、また何台ぐらいの車が区内を回っているのでしょうか。
◎地域安全担当課長 現在、約4台のパトロール車が365日24時間体制で、区内の公園、学校周辺及び犯罪発生地域を中心に、パトロールや違法広告物の除去に努めております。また、区民の要望により防犯診断を実施しておりますが、平成21年度は約2,500世帯のお宅を訪問しました。
◆井口かづ子 委員  たしか当区の場合は、警察官のOBの方がこの安全パトロールの仕事をしておられると思うのですが、他区では民間の警備会社に委託しているところもありますし、そのほうが多いと聞きますが、当区は、福祉を含め、ほかの分野でも民間委託をいろいろと進めておりますが、ここを民間委託でやらないのはなぜなのでしょうか。
◎地域安全担当課長 隊員は、これまでに培った警察官としての知識や経験を生かした活動に努めております。なお、隊員の中には、現職当時、空き巣やひったくりを専門とした刑事もおりますので、地元警察はもちろんのこと、地域住民からも、頼りになるパトロール隊員として大きな信頼を得ております。
 ただし、人員や勤務時間の関係から、休日・夜間等については、民間警備会社に業務を委託しております。
◆井口かづ子 委員  警察のOBの安全パトロール隊の皆さんが日々見回りをしていることは、本当に心強い限りです。今後も頑張っていただきたいと思います。
 次に、水害対策についてお伺いいたします。
 平成17年9月4日に当区を襲った大水害からはや5年がたちましたが、当日は私も消防団の一員として、排水に懸命だったことを思い出します。区もその後、ハード、ソフトの両面からいろいろと対策を講じてこられたと思うのですが、概略をご説明ください。
◎防災課長 平成17年の水害ですけれども、ソフト面では、緊急時の初動態勢の確立と区民への迅速な情報提供の不足が課題となりました。そこで、都市型災害緊急部隊を編成し、休日・夜間の水防態勢を強化しました。また、ホームページでの気象情報の配信、防災メールや電話サービスによる情報提供、それから「水防の手引き」の全戸配布とともに、排水ポンプの設置助成や土のう、交通規制用具の地域配備を行いました。
 ハード面では、河川改修や下水道整備事業の早期実施を東京都に要望し、環状7号線地下調節池の早期完成、河川の50ミリ改修、阿佐ケ谷駅前での雨水貯留管設置などが進んでいるといったところでございます。
◆井口かづ子 委員  いろいろと改善に向けて努力されていることはわかりました。そういう中にありましても、その後何回かゲリラ豪雨と言われる集中豪雨が発生していますが、ことし7月5日にも、23区の北部を中心に1時間に107ミリというゲリラ豪雨があり、お隣の練馬区や板橋区では大きな被害を受けられましたが、雨雲は多摩のほうから流れてきて、杉並区をかすめて通り過ぎたと後から聞きました。風向きだとか、ちょっとしたことで当区は豪雨を免れましたが、隣接区が被災したことを思うと、このことは決して他人事とは思えません。
 この水害を受けて、板橋区では、9月の議会に緊急水害対策として、30カ所の土のうのステーションの整備や消防団に排水ポンプを新規配備するなど、補正予算案を提出されるとのことでした。被害を受けたから当然とも言えますが、当区でも現状を見ますと、もう少し充実させてもらいたいところがあります。
 それは消防団の排水ポンプなのですが、団員の方々といろいろとお話をするのですが、排水ポンプをもう少し増やしてもらえないか、そうでないと、団員が集まってもその力が生かし切れないという話をよく聞きます。本区でも消防団の排水ポンプを増やせないのでしょうか。
◎防災課長 先ほどもご答弁申し上げましたけれども、平成17年の水害の際なんですけれども、消防団ではないんですけれども、住民の方、区民の方を対象に、排水ポンプの購入助成といったものを行ってございます。既に制度としては終了しているんですけれども、4年間で50件という実績がございました。
 消防団への配備につきましては、先ほどお話がありましたように板橋区のほうでもやっておりまして、近隣では練馬区でもやっているんですけれども、災害時の消防団活動は、人命救助ですとか危険排除が最優先であると消防関係者から伺ってございますので、今後そういった必要性も踏まえて、消防関係者と改めて話し合ってみたいというふうに思ってございます。
◆井口かづ子 委員  消防団の方々は、生業を持ちながら、地域の安心・安全のために本当に頑張っておられます。荻窪消防署の管内にお住まいの防災課長も、消防団の活動を本当によく理解してくださって、実績はよくおわかりだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、防災のことで何か困ったことがあるとすぐに防災課長が地域に飛んできてくださる、とても感謝していますと、機会がありましたらお伝えくださいとのことでしたので、この場をおかりいたしましてお伝え申し上げます。
 次に、インフルエンザ対策についてお伺いします。
 区政経営報告書にも記載されておりますが、当該年度における大きな出来事として、インフルエンザの流行がありました。昨年4月、メキシコで確認され、秋には日本中に蔓延し、多くの方が亡くなられたと新聞報道がありましたが、今回の経験は、今後の対策にもいろいろと示唆を与えてくれたのではないかと思います。
 当区でも危機管理室や保健所を中心にいろいろと対策を講じてきたと思いますが、当区における新型インフルエンザの流行状況と、それに対するどのような取り組みをなされてきたか、概略をお伺いします。
◎危機管理室長 本区におきましては、6月3日に区内初の感染者が発見されました。以降、10月から11月をピークとして、小中学校で学級閉鎖が相次ぐなど蔓延期を迎えまして、その後、年が明けて3月に至るまで徐々に鎮静化していった、そんな経過でございます。
 そういう中で、本区では全庁的な課題としてとらえて、区長をトップとする対策本部を設置いたしまして、保健所では区民からの問い合わせに対応するための専管の発熱電話相談センターというものを設置いたしまして、またマスク、消毒液といった必要物資を備えたほか、秋には独自の助成制度をいち早く立ち上げるなど、迅速、的確な対応に努めたところでございます。
◆井口かづ子 委員  今回の新型インフルエンザに対する区の対策というのは、どのように評価できるのでしょうか。また、検証して、何がよくて何が問題だったのか、伺います。
◎危機管理室長 振り返りますと、結果的には、総じて的確な対応がとれたということかとは思っておりますけれども、これもやはり弱毒性で済んだということがあるのかなとも思っております。
 そういう中でよかった点としては、対策本部を設置いたしまして、そこに情報を一元化した、そういうことの中で、区全体として大局的に、また横の連携のつながりを持って対策が講じられたのかなというふうに思っています。
 そういう中で課題といたしましては、強毒性が初期のころ疑われたわけでございますけれども、そのころにはさまざまな情報が錯綜して、混乱した場面というのもございました。こうした混乱した場面というのは、今回の新型インフルエンザに限らず、大震災が起きた場合だとか、そういった危機に直面した場面におきましても想定されるわけでございまして、そういう困難の中でいかに的確な対応をとるかということは、危機に際して常にある課題かなと、そんなふうに思っているところでございます。
◆井口かづ子 委員  今回の新型インフルエンザについては弱毒性ということでありますが、今後どうなっていくのか。ことしの冬にも、もしかしたら鳥インフルエンザのような強毒性のものが流行しないとも限りません。今後に向けてどのような対策を講じていくのか、最後にお伺いして、質問を終わります。
◎杉並保健所長 今後のインフルエンザ対策でございますけれども、まず手洗いやせきエチケット等の感染予防策の普及啓発を初めとしまして、流行状況の監視、いわゆるサーベイランスでございますけれども、これの継続実施、それからインフルエンザワクチンの接種推進、東京都と連携しました医療提供体制の整備、行動計画やマニュアル等の見直し、それから職員の研修や訓練の実施、またマスクや手指消毒剤等の感染防御資器材の備蓄などでございます。
 また、新型インフルエンザワクチンの接種につきましては、本日から開始になっておりますけれども、区の施策としては、今年度は、従前から行っております65歳以上の高齢者への一部助成を初めとしまして、生活保護受給者、それから中国残留邦人の方々への全額助成、また1歳以上13歳未満の小児と妊婦に対する一部助成等の施策を行っていく予定でございます。
○山田なおこ 副委員長  それでは、富本委員、質問項目をお知らせください。
◆富本卓 委員  商店街活性化条例と区民相談、区民要望、苦情、それと町会について、時間があれば、地デジ、建物改修、その辺ですかね。
 よろしくお願いします。大分疲れる時間ですが、頑張っていきましょう。
 まず商店街活性化条例、正式名でいいますと、杉並区商店街における商業等の活性化に関する条例は、皆さんもご承知のとおり、私どもが議員立法として制定したものであります。その際、私も提案者代表だったので、この条例にはいつも責任も感じており、また常に気にしております。
 また今般、私ども、先ほどから話が出ていますけれども、商連さんとの意見交換の中でもこの条例についての議論が交わされて、商連としては、来年度この条例のキャンペーンを行っていきたい、そんな意向もあるようでございます。それですので、ここでは、その点についてちょっと質問をしていきたいなと思っております。
 さて、この条例が8条建てでつくられておりますけれども、その最大の目的は、要するに商店会に新しいお店が加盟してくれということが一番であったわけです。そこで、まず伺いますけれども、この条例の施行以降、商店会への加盟状況はどういう状況になっているか。答弁は簡潔で結構ですから、よろしくお願いします。
◎産業振興課長 条例施行後ですが、一番近いところで申しますと、平成20年度、21年度の比較で申し上げますと、なみすけ商品券事業等の取り組み等も加えまして、商連への参加は、3商店会の増加となっています。内訳ですけれども、4商店会の増加と1商店会の退会ということで、実質活動停止ということだと思います。
 それと、そのうちの商店数でございますけれども、同じく20年、21年度の数字で申しますと、新規加盟が114店ございます。退会等に伴うものが84ということで、プラス30店という状況でございます。
◆富本卓 委員  もちろん入会すれば、どうしても経済状況が悪いとか、後継者がいなくて退会ということもいたし方ないんですけれども。
 さて、この条例は、主体はあくまでも商店街とか商連とかそちらで、区は支援とか協働の立場であります。
 そこでお伺いしますけれども、区はこれまで協力する立場としてどういう支援を行っていたか。それから、いわゆる主導的な立場のほうの商店街とか商連の活動についてどういう評価をしているのか、あわせてお伺いをしておきます。
◎産業振興課長 条例施行後でございますけれども、商連さんの活動といたしましては、いわゆる加入促進の事業ということで、魅力ある商店街事業というものを活用しながら新しい事業を立ち上げたこと、それから、今般のなみすけ商品券事業を通じて多くの加盟店ができたというふうに考えてございます。
 区のほうといたしましては、大規模店舗の届け出等の事務を行ってございます。その際には条例を示して、この条例の趣旨をご説明しているところでございます。
◆富本卓 委員  今、大規模店の話もありましたけれども、もちろん小さな個店もありますけれども、いわゆるフランチャイズ系とかチェーン店とか、その辺の加盟について、この条例ができる前から、お願いに行っても、雇われ店長で僕はわかりませんという話で、この条例をつくることによって一定の歯止めをということでありました。今もそういう話がありましたけれども、ただ、現状も正直、絶対ではなくて努力規定ですから、その部分ではなかなか限界があることもわかっております。
 ただ、条例ができたときは結構、区のほうもたしか本部へ商連の幹部なんかと一緒に行っていろいろとお願いをしたような経緯もありますけれども、現状はそういう活動は続けているのか。ちょっと商連さんのほうから聞くと、そういう活動が余り見えてこないので、いま一度区の支援もお願いできないかという話もいただいておりますけれども、その点についての見解はいかがか。
◎産業振興課長 昨年のなみすけ商品券を立ち上げるといいますか、やる際に、私どものほうでは、フランチャイズチェーン協会であるとかさまざまな業種団体さんのところへ、商品券事業への参加を呼びかけてまいりました。その際には、商連への加盟をしていただいてこの事業に参加していただきたいという話をしたところでございます。
 また、今委員から、商連さんのほうとしてもまた拡大ということでお伺いしましたので、改めてお話し合いさせていただいて、一緒に行動したいと思います。
◆富本卓 委員  もちろん、どの店でも即加盟につながればいいんですけれども、なかなか加盟されない場合もある。その次善の策というわけではありませんけれども、第5条第3項に、要するに商店街が何かやるときに一定の負担をしろというような規定もあります。要は、例えばイベントをやったら協賛金を出してくれとか、そういう形でお金としても何とかできるよというような手だてもあると思いますけれども、この5条3項の視点での活動状況とか支援策、この辺についてはいかがでございますか。
◎産業振興課長 その点についての活動といいますと、これはということがご説明できませんけれども、考え方として、新しく入ってこられた商店街さん、大規模店舗さんも地域の一員として、地域のそういった活性化といいますか、商店街事業にメンバーとして加わっていただくという形から参加いただくような働きかけをしてまいりたいと思います。
◆富本卓 委員  何かしらの手だてもこれから打っていけばいいと思うんですよ。街路灯とかカラー舗装に関しては商店街がある程度負担しているということは、そういう方は余り知らないというようなこともある。それと、例えば私もハロー西荻なんかイベントを手伝っていますけれども、実行委員の人は店まで閉めて一生懸命やっているんだけれども、結局もうけているのは加盟してない人がちゃっかりお客さんを拾ってもうけているみたいな、ちょっと皮肉な結果もございますので、その辺の視点も忘れずに再度やっていただきたい。これは要望にしておきます。
 あと、ちょっと視点を変えて言えば、商店街の中で、不動産屋さんと結構連携をして、空き店舗があったときに地元の不動産屋さんが間に入っている場合、既に商店会に入ることを条件にしているとか、共益金の中に商店会費を入れているとか、そういうふうな取り組みもしておるようでありますけれども、そういう部分で、例えば宅建業界とつなぐとか不動産関係とつなぐとか、そういうふうな協力は区としてやっているのか、伺っておきます。
◎産業振興課長 ご指摘の点については、事業等はございませんけれども、最近の傾向として、今まで商売をやられていてご商売を閉じて、自ら営業しないで貸し店のオーナーになられるというような方も聞いております。そういったような方へのアプローチというのも、加盟促進という意味からは大切だと思いますので、商連さんといろいろ協議してまいりたいというふうに思います。
◆富本卓 委員  前にもこの条例について質問したときに、たしか商連が加入お願いビラをつくっておられましたが、それが、ただ単にB4か何かの紙にコピーした、正直ちょっとかっこ悪い、余り商店会に加盟したいなというようなものでなくて、そこの改善を求めた経緯が、渡辺課長当時あったような気がしますが、その辺は改善されていますか。
◎産業振興課長 すみません、その件についてはちょっと把握できていません。
◆富本卓 委員  そういうふうな支援もぜひともお願いします。条例もできてたしか5年ぐらいたっていますので、今区のほうも検証をいろいろやられております。また「なみすけ」もやりましたし、今度電子通貨事業もありますものですから、その辺でいま一度主導しながら、区としてもしっかり対応していただければと思います。
 それでは次に、区民相談等の話に行きます。
 いろいろと相談事業の話、質問も出ておりますけれども、私も資料もありますけれども、一般相談とほかの相談、一般区民相談というのはどういう相談なのか、この辺についてまずお示しください。
◎区政相談課長 一般相談でございますが、区の退職者の再雇用、再任用の者が相談員として対応してございまして、主にさまざまな区民のご要望をお伺いして整理した上で、担当の部署、また専門相談等につなげていくという形で対応してございます。
◆富本卓 委員  それで、これも各種団体との話し合いに出たときに、士業の方とお話をしましたけれども、皆さんも聞いていると思いますけれども、もっと私たちを活用してくれというご意見が出ておりました。今いろいろと士業の方にも相談をお願いしておりますけれども、これに対して、時間をもうちょっと増やしてほしいとか回数を増やしてほしい、そういうふうな積極的な意見もあるんですけれども、その辺について区の見解はどうですか。
◎区政相談課長 昨日ご説明申し上げたとおり、杉並区としては、弁護士相談、毎日午後1時から4時までという形で、かなり充実して実施してございます。また税理士相談等もやってございまして、その他の相談業務につきまして、各士業会のほうからご協力いただきながら実施しているものもございまして、回数的には、周辺区と比べましても十分遜色ないものに充実してございます。
◆富本卓 委員  それと、今弁護士さんとか税もありましたけれども、こちらは報酬があるわけですね。これはほかの団体から前々から区のほうも聞いていると思うんですが、日当が出ないということで、お金目当てではないんですけれども、やっぱりモチベーションを上げるために、正直、額もそんなに大きな額じゃないので、何とかしていただけないかというお話が毎度出ておるんですが、この辺についての見解を改めてお伺いしておきます。
◎区政相談課長 決算書に掲載してございます7つの相談業務につきましては、基本的に区が直接開設している窓口でございますけれども、その他の士業による相談窓口につきましては、士業団体からの依頼により、区の窓口をお貸しし、ロビーをお貸しし、また後援名義不要、また広報掲載等、区もご協力して開設しているというような事情がございまして、さまざま実施に当たっての各士業のご要望等につきましては、今後ともお伺いしていきたいと存じますけれども、できれば、今後とも各士業団体のご協力により継続してまいりたいと考えてございます。
◆富本卓 委員  よろしくご検討いただきたい。
 それで、一般区民相談を受けたときに、振るということでありましたけれども、その振る際に、例えば司法書士の方とか行政書士の方の相談にも振るケースもあるわけですか。区でやっている、報酬を払っているもの以外には振らないとか、その辺の段取りはどうなっていますか。
◎区政相談課長 弁護士相談、税理士相談につきましては、区のほうで報酬を支払って実施してございます。また司法書士相談につきましては、週1回実施してございます。ただ、その他の行政書士相談等につきましては、年6回とか年2回とかいった臨時的な窓口でございますので、特にそちらをご案内ということはしてございませんけれども、例えば弁護士相談につきましては、1案件1回限りというような制限がございまして、司法書士相談につきましてはそういった制限はございませんので、そういった中で、繰り返し相談を望む方については、司法書士相談をご案内することもございます。
◆富本卓 委員  これから高齢社会でまたストレス社会ですから、相談業務というのは大事なんで、その辺頑張っていただきたいと思います。
 関連して、土日区役所をやっております。土日区役所では、一般区民相談は行われているようでありますけれども、この土日区役所においての相談事業について現状はどうなっているのか、また今後の考え方はどういうことなのか、伺っておきます。
◎区政相談課長 土日開庁につきましては約2年が経過しまして、実績等を検証しまして、今後のあり方について見直しの検討を行っているところでございます。
 その中で、土日の一般相談業務につきましては、日曜日の利用が土曜日の約半数というような状況がございます。一方、第3土曜日に実施しております法律相談につきましては、利用率が95%と、非常に高い状況がございます。こうした実績を踏まえて、専門相談の充実等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  よろしくお願いします。
 あと、士業の活用というならば、例えば各種セミナーへの講師依頼とか、今、消費者問題もいろいろ出ておりますけれども、こういうことでの消費者センターでの事業のお手伝いというかサポート、こういうふうなことで、既に単発的にはやっているようでありますけれども、単に区民相談にとどまらず、いろいろな形でこういう士業の方をもっと全庁的に使ってみてもよいのではないかと思いますけれども、その辺についてのご見解はいかがでございましょうか。
◎区民生活部管理課長 今お話ありましたように、消費者センターでは、昨年でいいますと、多重債務の関係で弁護士の方に消費者講座でやっていただいています。弁護士の方に限らず、必要な分野でそうした専門の方の知識や経験を活用して講座等を開くというのは、必要なことだと考えております。
◆富本卓 委員  よりいい意味で積極活用でいろいろとやっていただければと思います。
 それで、要望からちょっと発展しまして、よく苦情というのもあるわけで、その辺についてもお伺いしていきたいんですけれども、まずその前提として、区の考える自治の概念、区民との協働の概念、そして今議会でも新しい公共云々とありまして、区民と区の関係もいろいろと論じられておりますけれども、改めてその際の区民の役割と果たすべき責任、この辺について、まず簡単にお答えをいただきたい。
◎企画課長 自治基本条例の前文のところでも触れてございますけれども、そういった意味では、地域のことは住民自らが責任を持って決めていくということが自治の基本というふうに考えてございます。そうした中での協働ですけれども、そうした住民自治の考え、観点に立って、共に豊かな地域社会を築いていくということで協働していくということが必要という考え方でございます。
 そうした中での区民の役割ということでございますけれども、区民は、区政を運営していく、自治を進めていくという関係でのパートナーでございますから、区政に関する情報を共有しながら、一方で相互の立場などを尊重しながら進めていくということが肝要というふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  とはいうものの、いろいろと日々苦情も寄せられているのかなと思います。特に窓口の職員さんの方は、私も大変ご苦労かなと思います。
 それで、特に最近は社会全体のコミュニケーション能力が不足をしている。あと、少々行き過ぎた権利意識の高まりや個人主義によって、これまでは近所で話し合いをすればちょっと解決できた問題も、間に区役所が入ってやらなければ済まないような社会状況に陥っているのかなと、そんなふうに思うわけであります。また学校でも、いわゆるモンスターペアレンツ、こういうふうな問題がささやかれておりますけれども、現状、区政等々に対する苦情の件数とかはどれぐらいになるのか、また、どういうものが多いのか、そしてまた、区民要望と苦情というのはちょっと違いますけれども、この辺の違いはどこに定めているのか、この辺について伺っておきたい。
◎区政相談課長 区民から寄せられる要望、意見のうち、区政相談課経由で来ているものにつきましては、昨年度合わせて1,951件ございました。そのうち苦情に分類したのが156件でございます。
 苦情と要望の違いということでございますけれども、基本的には、苦情という中には要望の域というか、区政を改善してほしいというよりは、職員の対応等に対する不満が中心になっている、そういったものを、受けた段階で判断して分類しているものでございます。
 ご指摘のようなコミュニケーション不足によるご要望というようなことで、最近多くなっていますのが隣家に対する要望ということで、騒音や立ち木の侵入、また、ごみの集積所に対しての管理がどうしてもご近所の協力がうまくできない、また、犬のふんの放置といったもの、そういった、以前はご近所や地域で解決すべき課題について行政に解決を求めてくるといったものが増えているような認識でございます。
◆富本卓 委員  ご丁寧な答弁ありがとうございます。簡潔で結構ですよ。
 それで、今言ったような社会の流れは、私はこれからもどんどん大きくなっていくのかなと思います。区役所に対しても、五つ星運動自体はいいと思うんですけれども、お客様みたいな感じになると、要望、苦情でとどまっていればいいけれども、大変厳しい言い方をすれば、ちょっとクレーマー的な存在にもなるような形になるというような気も、これからの社会としてはあり得ないことでもないと思います。民間企業あたりでは、その辺、マニュアルを作成したり、いわゆるお客様相談センターみたいなものがあって対応しているわけですけれども、区役所としては、そういう対応策はどうなっているのでしょうか。
◎区政相談課長 違法不当な要求といいますか、脅迫や便宜要求、そういった要求に対しまして、危機管理室のほうでは、危機管理マニュアルの一環として、不当要求対応マニュアルを作成してございます。また区政相談課でも、昨年、区民からの過度な要望、要求に対する困った事例を集めまして、クレーム対応への困難事例集というのを作成してございます。
◆富本卓 委員  学校でもモンスターペアレンツとよく言われておりますけれども、学校現場の対応策というのはどうなっているのか、この辺についてもお示しをいただきたい。
◎教育人事企画課長 学校の対応策についてでございますが、いずれの学校においても、当該の教員を孤立させたり、教員1人に責任を負わせたりすることのないように、責任ある者として管理職が話し合いの場に同席したり、あるいは教員にかわって話し合ったりするなど、体制を整えて対応しているところでございます。
 教育委員会といたしましても、学校だけで対応が困難と思われるような事例につきましては、できるだけ早い時期に教育委員会のほうに報告するように指導しているところでございまして、その苦情の内容や話し合いの状況によっては、教育SATやあるいはスクールソーシャルワーカーを学校に派遣し、一緒に対応しているところでございます。
◆富本卓 委員  それで、こういう問題は、当然職場での職員研修とかでもこれから対応していかなきゃいけないと思いますけれども、この辺についてはどんなような研修を行っているのか。
◎人材育成課長 クレーム対応についての研修でございますけれども、職層研修の課目の中に組み込んだり、それからクレーム対応ということで、それに特化した研修コースを設けまして、対応の基本ですとか事例を交えた演習なども行っております。21年度は、都合5回で100名の職員が受講しておりますが、かなり要望が高いということで、今年度は8回、200名の受講を予定しているところです。
 また、これとは別に、危機管理という観点から、昨年度は危機管理室と区政相談課が合同で危機管理セミナーを開きまして、ここでは弁護士をお招きいたしまして、法的な観点からの対応のポイントを学んでおりまして、そういったセミナーは、今年度もまた予定されているということでございます。
◆富本卓 委員  あと、行き過ぎた超主観的な苦情、要望に対しては、多分1人の方がいろいろな部署へ行く場合もあると思うので、そういう部分では情報共有というのも大事かなということを思います。
 私の予想としては、多分そういう場合、各所管で対応した職員が平身低頭しながらも議論がかみ合わず、役所的な冷たい対応とののしられ、最後には、自治基本条例の精神にのっとってないとか、おまえたちはおれたちの税金で飯を食っているくせにと捨てぜりふを吐かれているような現状であるのではないかと思います。また、毎日のように電話がかかってきて、何度も現場に行くような羽目ということもあるのではないか。
 そういう中で、打たれ弱い人間も増え、また、区民へのサービス的な観点も求められる環境の中で、同じ所管でも、その人は余り対応したくないと思えば、どうしてもAさんならAさんという人が毎回対応するというようなパターンに陥るケースがあるのではないか。そうすると、そのAさんは、きょうも役所行きたくないな、またあの人から電話かかってくるのかなというような思いで、出社拒否になってしまったりするのではないかと思いますけれども、この辺、学校と区役所はどういう状況になっているのか、伺っておきたい。
◎職員課長 私も実際経験がありますけれども、ただ、そういうことだけで出勤拒否になったりとか休職になったりしたということは聞きませんが、その要因の1つにはなっているかと思いますけれども、それは学校の教員についても同じことを聞いております。ただ、参考程度にですけれども、昨年度、心療系、そういうことでの休職というのは、教員合わせて52人はおります。
◆富本卓 委員  先ほど教育委員会の答弁があったが、私も、例えば職員の富本がこう言ったとか、例えば松沼がこう言ったとか、そういうふうな個人に責任がいくんじゃなくて、組織としてきちっと対応していくということが大事だと思いますけれども、その辺に対する現状分析と今後の考え方、改めて伺っておきたい。
◎区政相談課長 現在でも、さまざまな苦情、要望につきましては組織で対応ということで、基本的には所管の課長が責任を持って回答を作成しまして、その所管の部長まで供覧した上で回答するという原則になっておりますので、今後とも、そういった組織的な対応をとってまいりたいというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  そうですね。もちろん所管だけじゃなくて、全庁的にある程度きちっとやっていく必要があるのかなと。この間も、「お客様は王様かよっ!?」という、さまぁ〜ずがやっていたテレビがありましたけれども、そこのホテルなんかでも、クレーム処理みたいなこと、ホテルですから、サービス業は特にですけれども、朝テレビ会議を使って情報を共有して、みんなでそれに対してスムーズに対応するというようなことをやっておりましたので、これからこういう社会なんで、その辺は、いい意味で皆さんが働きやすい環境をつくるためにもやっていかなきゃいけないのかなと思います。
 それと、ある程度、できないことはできないときちっと言う毅然とした態度ということも必要だと思います。そのときに、例えば富本が言ったからということにならないで、組織、全庁的な形でやっていく必要もあると思います。私は、区民との協働とか新しい公共を考える、区民と区がパートナーといいますけれども、パートナーをつくる中で、そういう部分で本当の信頼関係を築いていくには、そういうふうないい意味で何でも言えるような関係、こういうことを築いていかなければならない。これは私の人生の失敗からも言えます。パートナーとはきちっとやっていかなきゃいけない。(笑声)そういう部分であるので、そういうことがあると思います。
 それとあと、ある1人の方が、例えばその職員を1時間、2時間つかまえて話をすると、私は、税金の公平な使い方の観点、効率的な行政執行、こういうことからも問題があると思うんです。ですから、この辺について力強く区として対応していただきたいと思いますけれども、松沼副区長、どうお考えですか、いかがですか。
◎副区長(松沼) 私もいろいろな経験を思い出しておりましたけれども、非常に興味深く拝聴いたしました。
 対応の基本は、これはごく当たり前かもしれませんが、まず相手方のお話をよく聞く、そして丁寧にわかりやすくしっかりと説明をする。ただ、その一方で、社会常識的な線を超えた場合は毅然と対応する。よく言われることでございますけれども、そういう原則というのが重要だろうというふうに思っています。現在も研修を行っておりますが、やはり民間企業の経験を踏まえたそういう研修も必要なのかということを、今お聞きしながら考えたところでございます。
 今後、区民の方に喜ばれるサービスに努めていきたいと思いますが、ぜひ、その際には議員の皆様のご協力、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
◆富本卓 委員  頑張っていただきたいと思います。真の区民とのパートナーシップ、新しい公共をつくっていただきたいと思います。
 次、町会のことについて伺います。
 町会の加盟率の資料もいただきまして、ありがとうございました。ただ、昨今個人情報がいろいろと言われている。また、町会名簿も今つくれないような時代になってきている中で、このデータというのはどういうふうにはじき出したものなのか、ちょっとその辺について確認をしておきたい。
◎地域課長 町会加入率の数字の算出でございますけれども、これにつきましては、毎年各町会からそれぞれの町会の加入世帯数のご報告を受けまして、それを積み上げて、住民基本台帳上の世帯数で割り返して出しております。
◆富本卓 委員  ということは、自己申告みたいな形でございますが、別に町会が偽りの申告をされていると思いませんけれども、今地域のつながりが希薄になって、さっきも言ったように名簿もつくれないような状況の中で、また、地域を見ていてもそう詳しく調べているようなこともない。正直データを見ても、何年間か同じ件数がずっと、それも例えば1,563とかじゃなくて、1,500とかそういう数字が並んでいる中で、本当にこの数字、51.6%でしたか、の加盟率をいただいておりますけれども、どこまで正確なのかという点に対しては、区としてはどういうお考えでございますか。
◎地域課長 ただいま委員からご指摘いただきましたように、確かに自己申告に基づく数字でございまして、区としてもそれを改めて精査するというようなことはしてございません。確かに毎年区切りのいい数字でご申告いただいているような例も散見されますので、率直に申し上げまして、この51.6とか7とかという数字自体が厳密なものかどうかと言われれば、そうではないと言わざるを得ないというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  区もいろいろな地域活動がある中で、やはり町会活動というのは主力部隊であるという認識を私も持っておりますし、区も持っておられると思います。そういう中で、これまでもいろいろな事業をお願いしたり、協働でやったりいろいろなことをやってきておりますけれども、その関係がより発展し、また、町会にちょっと懐疑的な新住民みたいな皆さんに対して理解をする意味でも、これまで以上によい意味で緊張感を持っていくことが、パートナーの構築としては必要かなと思います。今後、基本構想、総合計画をおつくりになるということで、基礎資料としても、この加盟数、加盟率というのをもう一度きちっととり直してみることも必要だと思いますけれども、その辺についての見解と、改めて町会との関係、これからどういうふうに考えていくか、お伺いしておきたいと思います。
◎地域課長 町会・自治会というのは、区がさまざまな施策を展開する上でも、代表を出して意見を表明していただく機関でもございますし、また、さまざまな区の施策についてもご協力を求めているということで、この加入率が高くなっていくということは望ましいというふうに考えてございます。
 そのためにもその基礎数値が正確でないと、その加入率促進のための分析というのも、例えば定住率との関係はどうなのか、年齢構成との関係はどうなのかということがわかれば、より的確な加入促進策も打てると思いますので、これについては、町会のご協力がなくしてできないことでございますけれども、今後の計画策定に向けてより一層協力を求めて、理解を求めて、より正確な数字を出し、それに対して加入率向上に向けた対策を区としても打っていきたいなというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  町会の方にも、加盟率恐怖症みたいな感じで、そこはそんなに厳しく問わないからということで、いい意味で本音文化でやっていただければと思います。そこからいいものが生まれてくると思います。
 あと少し時間があるので、プラスアルファで、きのうからも建物の改修で云々というお話が出ております。それで、当然お金もかかり、やっていかなきゃいけないテーマであるということは私もよく理解しておるんです。きのうから杉並会館の話も何件か出ておったんですけれども、私も、アニメのミュージアムが云々というときに、杉並会館は結構有名な建築家の人が設計したから、あそこは余りいじれませんよみたいなことを言われたことがあるんですけれども、ほかにも、区は結構有名な方にいろいろとお願いをしているというようなことがあるんですが、そういう問題については、これからの建物の改修、改築、再編成、こういうものに対して問題はないのか、その辺の総合的な見解を伺っておきたい。
◎企画課長 ちょっと概括的なご答弁になってしまいますけれども、そうした経緯があった場合に、例えばこれからもろもろ再編整備を含めて考えていくときに、丸ごと残す、あるいは部分とか、例えば杉並会館なんかでもいわゆるタイルの部分で相当いろいろ経緯があるというふうに承知していますので、そういった部分をどんなふうにやっていくか、いろいろあると思うんです。今あくまでも一般的な例ですけれども、そんなことも歴史的な経緯も踏まえながら、全体的な視点で検討していく、こんなことだろうというふうに存じます。
◆富本卓 委員  それから、新しい区長さんも質の高いものということで話をされておりますけれども、その中で、うちの区のパターンとしてよくあるのは、いろいろな区民の声がいっぱい入って、例えば公会堂でもたくさんの小部屋があって何かよくわからんと。いろいろな区民要望を聞くのはいいんだけれども、聞いたおかげで、結局何かすごい使い勝手が悪くなるようなパターンがある。それから、結構有名な方に頼んだとかかっこいいものをつくったはいいけど、デザイン重視で機能性が低いような施設が結構見受けられると思います。きのうはたしか区長さんも、余りこれからお金もかけられないというようなことも言われておったので、私は体育館なんかかまぼこ型でいいと思うんだよね。それが案外一番使いやすくていいのかなと私個人は思うんだけれども、宮前体育館もいろいろ見ると、あれやこれやと詰め込もうとしておったが、そういうふうな考え方も整理をしたほうがいいと思うんですけれども、その辺についての見解を伺っておきたい。
◎副区長(松沼) デザインだとかそういうことに関しては、非常にさまざまなご意見がありまして、委員のご意見もその1つだろう。また、そうでないご意見もありまして、悩みながら考えていきたいと思います。
○山田なおこ 副委員長  それでは、岩田委員、質問項目をお知らせください。
◆岩田いくま 委員  産業政策、議決科目の設定、それから外部監査、以上3点です。
 当該決算年度は平成21年度ですけれども、まだその当該年度を包んでいる基本構想、ちょうど基本構想の新しい審議会が条例としても出てきているところもあって、改めて見直しておりました。
 その中で、産業政策にかかわるようなところを見ていきますと、みどりの産業を育てる。このみどりの産業というのは、環境と共生できる産業だと。その具体的な業種としては、情報通信、環境、福祉・介護分野、また研究開発、知識集約型産業、こういったものが挙げられております。
 最近の動きとしてちょっと気になる動きがあるので、確認をさせていただきたいんですけれども、情報通信産業で区内に大きな事業所を2カ所持っている企業、もう固有名詞を出してもいいんでしょうけれども、荻窪の北口と高井戸に大きな事業所を持っている情報通信産業の会社が、今、江東区のほうに新本社ビルをつくっているという、これはもうプレス発表されているかと思います。それが来年の春にできるらしいんですけれども、そのときに、今荻窪の北口と高井戸にある事業所がそちらに移転してしまうとなると、結構な大きさで結構な人が働いていると思うので、杉並のまちづくりといいますか、そういった面でも影響があると思うんですが、この辺、区内の事業所が移転するかどうか、何か話があるかどうか、また、もし移転ということになったらどういった対応をするのか教えてください。
◎企画課長 ただいまの点でございますけれども、私どももそうした情報は承知をしてございます。江東区の大島のほうの新本社ビル、延べ床が約4万4,500平米というような規模と聞いています。その当該事業者については、主要な8カ所の拠点を、新本社ビル含めた3カ所程度に集約したい意向だと、こんなような記事でございました。そうした中で、今高井戸と荻窪にあるいわゆる事業所がどうなるか、その辺はまだ不明な状況でございます。
 いずれにしても、区内の大きな事業所の1つでございますので、今後ともそうした動向は注視しつつ情報収集にも努めていきたい、こんなふうに考えてございます。
◆岩田いくま 委員  民間の動きなので、どうこうできるというものではないんですけれども、区にとってもそれなりに大きい話だと思うので、動静は注視していただければと思います。
 続いて、議決科目の設定のほうに行きます。
 これは半年前の予算特別委員会でも取り上げましたが、今回は、新しいところでいきますと、歳出の保健福祉費、ここまでは前回取り上げたのと同じなんですが、款項のレベルで金額を見ていきますと、4項の国民年金費というものが予算現額でも591万2,000円と、項の中では飛び抜けて金額が小さくなっております。これも歴史をたどれば、国に事務移管する前はたしか100億規模になっていたと思うのでわかるんですが、今この国民年金費というのを議決科目に設定しておく必要が果たしてあるのかというふうに思うんですが、どんなものでしょうか。
◎財政課長 ご指摘のように、14年ですか、国民年金の徴収事務が移管になったということで、現在500万程度の規模ということでございます。これは項のままということでございますけれども、その違和感というのはよく理解できるところなんですが、一方でまた、国民年金という事務の国民生活に占める比重ということもあって、予算規模やその内容とそのバランスの中でどうしていくのかということは、ちょっと考えていかなければいけないところもあって、少し研究させていただきたいというふうに思ってございます。
◆岩田いくま 委員  半年前は、同じ保健福祉費の中で社会福祉費に高齢者も障害者も全部含まれていて非常に大きくなっていて、議決科目としては分けたらどうでしょうかという話ですとか、ちょうど減税の話をやっていたときでしたので、条例が成立したならば、減税基金の積立金自体を項にしたらどうだと、そういったお話も当時させていただきました。
 直近の歴史で見てみますと、ちょうどというか、決算でいえば平成14年度決算のときから、議決科目の体系をかなり大きく変えていたかと思います。その影響が、前の基本構想ができたからなのか、それとも結構大きな組織改正をしたからなのか、それ以外の要件なのか、いろいろあろうかと思います。当時私は議会におりませんでしたので。ただ、ちょうど今回も基本構想を新たに変えていこうというタイミングでもあれば、それに合わせて、議会が議決すべき科目の単位、こういったものは改めて見直していくということも十分検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部長 ご指摘の点、そのような問題意識を持っております。それから、計画の体系も含めて、また新しい基本構想、総合計画の全体的な枠組みの中で、これらの問題も総合的に考えていく必要があろうかなと、そういった問題意識を持ってございます。
◆岩田いくま 委員  では最後に、外部監査のほうに行きたいと思います。
 外部監査を始めたのが平成14年度ということで、今年度も第2回定例会で議案でありましたので、9回目、当該決算年度だとちょうど8回目ということだったかと思います。ただ、ずっと頼んでいるのが公認会計士さんだと思うんですね。自治法上は、252条の28ですか、ほかに弁護士さんだとか税理士さん、ほかにもありますけれども、に頼むこともできますが、会計士以外に依頼するということは今後考えられるのか考えられないのか、それを最後にお尋ねします。
◎総務課長 委員おっしゃるように、弁護士とか税理士にも頼むことができますが、区では、法令的な見地からの監査だけではなく、財務に関する監査についても行っているところでございまして、テーマによりましては、弁護士並びに税理士などの専門家について契約をしていくことを否定するものではございません。
○山田なおこ 副委員長  それでは、小川委員、質問項目をお願いいたします。
◆小川宗次郎 委員  杉並区長の在任期間に関する条例、いわゆる多選自粛条例について、時間があれば紋章、町会、住居表示と選挙管理委員会について。
 最後になりますので、よろしくお願いいたします。
 まずは、杉並区長の在任期間に関する条例、区長のいわゆる多選自粛条例について、代表質問に引き続きお聞きをしていきたいと思います。
 首長の多選による弊害と多選自粛条例の趣旨についての先日の私の代表質問の答弁で、区長は、首長には予算編成権や人事権も含めて多くの権限が集中しているので、その在任期間が数期にわたることによっては、組織の硬直化や、時には独断を招くこともあり得るとの認識を持っている、その一方、多選と言われながら公正公平に職務を遂行している首長もおられる、憲法上も保障されている参政権を自己規制しかねない条例については、今後検証が必要であるというような答弁でありました。この代表質問の答弁を踏まえて、改めてお聞きをしていきたいと思います。
 この条例は、全国に先駆けて制定した先駆的な条例の1つであるかとは思います。確認して質問いたしますが、この条例が制定された背景、経緯及び条例の目的をお聞きしておきたいと思います。
◎総務課長 多選自粛条例でございますが、これは前区長の公約でございました。また、当時、自治基本条例の検討の際の区民懇談会の最終報告におきましても、同様のことが報告されております。
 それらを受けまして、平成14年の第4回定例会において条例を提出しましたが、継続審議となり、一たん撤回をしました。その後修正を加えた上で、15年の第1回の定例会に提出しまして、成立を見たものでございます。
 なお、条例の目的でございますが、杉並区長の有する広範な権限にかんがみ、区長がたとえ高い倫理観や資質を有していても、その職に長期にわたり在職することに伴う弊害を生ずるおそれを防止し、区政運営の活性化及び区の自治のさらなる進展を図ることということでございます。
◆小川宗次郎 委員  そうですよね。この条例は、課長が言いましたように平成14年の第4回定例会で上程され、継続審議になり、平成15年の第1回定例会初日に一たん取り下げと言っていいかどうかわかりませんけれども、そして新たに現在の条例が上程され、制定したものでありました。また、弊害のおそれをあらかじめ制度的に予防するために制定されたものと、今ご答弁されました。
 ところで、区がこの条例を制定して以降、他の自治体で同様の条例を制定しているのか、確認のためお尋ねをしておきたいと思います。
◎総務課長 自粛条例ですけれども、横浜市と川崎市など幾つかの自治体でつくられてございますが、余り広がってないようでございます。また、対象を現職に限るというようなところもあるように聞いてございます。
◆小川宗次郎 委員  わかりました。平成19年の研究会報告で、国は、法律に根拠を有する地方公共団体の長の多選制限については、必ずしも憲法に反するものとは言えないとの見解を示されておりましたが、その後具体的な検討が行われているといったことは、私自身は聞いておりません。また、他の自治体では、現状、先ほどの答弁のとおり広がっていないというのがわかったわけであります。
 先ほど申し上げました代表質問の答弁で、憲法上保障されている参政権を自己規制しかねない条例とのことであり、確かに現職区長に通算して3期12年を超えて立候補することの自粛を求めているわけであり、その点、参政権の自己規制と言えるもので、私も認識をいたしておるところであります。条例審議の際にも議論されたものと記憶しております。
 ただ、立候補の自由は憲法上で保障されている基本的人権の1つでもあります。同時に現行法上も、例えば選挙犯罪者の被選挙権の制限や公務員の立候補制限など、公共の福祉の観点から制約があるわけであります。多選の自粛はあくまで自粛にすぎず、公共の福祉の観点から、立候補の自由を制約するものではないとの見方もあるわけであります。
 こうした見方について、新区長である田中区長はどのようにお考えを持っているのかお聞きし、また、この条例をどのように評価され、今後どのようにするおつもりなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
◎区長 小川宗次郎委員のご質問にお答え申し上げます。
 区長多選自粛条例についての評価と今後についてということでございますが、私は、選挙に立候補する、しないというのは、また、選挙に投票に行くという参政権というのは、民主主義の根幹をなすものだというふうに思っておりますし、それゆえ、これは最大限尊重をされるべき国民の権利だというふうに思っております。したがいまして、それを規制する、あまねく国民に与えられている権利を規制するというのは、基本的に、法律によってそういう参政権を規制されるといった場合を除いて、私はこれは尊重されるべきだというふうに考えておりますので、それを一ローカルルールで規制をするというのはおかしいのではないかというふうにかねてから思っております。
 たとえ自粛という形式をとっても、この条例が存在をしているということは、事実上、では、4期目ということになりますか、立候補しましょうといったときには、条例違反じゃないかと、しかもその選挙に予断を与える、そういう立場に置かれるということになります。選挙を公平公正にきちっと行うということについて、私は、それは極めてバランスを欠く決め事ではなかろうかというふうに思っているわけであります。選挙というのはあくまで有権者が判断をする、そこに重みがあるわけでありまして、そこに1つのローカルルールで、これはいけないんだ、おかしいんだということをあらかじめ設定をするというのは、自粛というものであったとしても、それは参政権を尊重するという立場に立ってないというふうに私は理解をいたします。
 一般論としては、首長の多選というものは好ましくないと私自身もそう思っております。さまざまな弊害が、その潜在的な要因が首長の多選ということにあるという意見も、私は否定するものではありませんし、そういうケースもあるだろう。しかし、そういうケースでない場合もあるというのも、これまた言えることであります。
 政治というのは、将来どういう政治課題が出てくるか、どういう政治状況になっているかというのを、例えば10年後のことを今ここで正確に予測するというのは、神様がいれば神様は見えるかもしれないけれども、我々は神様じゃないので、それは予想することは困難なことであります。その時々においてどういうことがあるかというのは、その時々の、そのときの住民の判断というものを尊重するのが民主主義だろうというふうに私は思っております。そういう意味では、条例をつくった時点で後々の将来のことまで縛ることになるこの条例というのは、私は賛同しかねる内容だというふうに考えているわけであります。
 したがいまして、先ほどのやりとりを聞いていても、全国的にこれが一般的に広がりを見せないというのは、今私が申し上げたことも含めて、やはりいろいろな疑義があるからだろうというふうに私は思っております。
 それ以外にも、本会議でも多少申し上げましたけれども、いろいろな角度から検討する必要があるだろうと思いますが、私は、今申し上げたような考えに立っておりますので、この多選自粛条例につきましては、なるべく早いうちに廃止条例をご提案申し上げたいというふうに思っております。
○山田なおこ 副委員長  5時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。ご了承願います。
◆小川宗次郎 委員  時間が来ますので、先に行かせていただきます。
 続きまして、住居表示についてお聞きいたします。
 昨年度、平成21年度決算で主に使用した住居表示関連予算を教えてください。
◎区民課長 すみません、少しお待ちください。
◆小川宗次郎 委員  後ほどでいいです。
 住居表示は、昭和37年に成立した住居表示に関する法律にのっとって表示されているわけであります。法律の趣旨は、国民の利便性、表示の統一性を考えたものだというふうに認識をいたしております。
 区内では、目的に沿って住居表示板を作成しております。建物の居住番号を特定するための住居番号表示板、そして街区番号を明らかにする街区表示板、住居番号が同一の建物が多く存在する地域の住まい案内板、ほかに住居表示街区案内掲示板、避難誘導街区案内板が区内まちかどで住民の利便を図るため表示されているわけであります。また、民間が独自に行っている住居表示も多く見受けられます。例えば電柱に表示してある広告表示板、民間会社が行っている街区表示板に似たものなど、さまざまあるわけであります。
 まずお伺いしておきますが、区内で行政が表示している住居番号表示板、そして街区表示板の色は、杉並区は何色になっているか、お聞きをしておきます。
◎区民課長 住居番号表示板、街区表示板の色でございますが、濃い茶色でございます。
◆小川宗次郎 委員  濃い茶色ということで、住居番号表示板、街区表示板の色は濃い茶色で杉並区は統一をされているかと思います。これは、調べたところ、昭和38年の東京都における住居表示の実施に関する一般基準について、10色あって、その10色の中から基準が決められていて、当時の担当者が決定したものと察するわけであります。
 杉並区もコミュニケーションマークとかありますけれども、この色は何色なのか聞いておきます。
◎企画課長 基本色は白地にグリーンということでございます。
◆小川宗次郎 委員  白地にグリーン、いわゆる杉並グリーンというものかと思いますけれども、東京都基準で使用されている色で、杉並区と同じ色を使っている市町村がありましたら、お示しください。
◎区民課長 住居番号表示板に関する色でございますが、東京都のすべてを今現在把握しているものではございませんが、23区、それから武蔵野周辺の杉並の近隣区において杉並区と同一の色を使っている自治体は、今ないというふうに認識してございます。
◆小川宗次郎 委員  多分、これは色が余りううん、ということだと思います。(笑声)
 多分色は、ほかの区との境界がわかりやすいように利便性を考えて定めたものと察します。しかし、千代田区、中央区、港区の3区、ともに隣接しておりますし、新宿、港、渋谷も隣接をしております。江東、中央、墨田も隣接して、隣接している多くの区は同じ色を使用しているわけであります。また、荒川区は7町と少ないのですけれども、4色を使って、町名ごとに違う街区板の色を使用しております。葛飾区も3色を使用されていて、問い合わせてみたところ、葛飾区の場合は単に3色を使用していて、特別な意図はないということでありました。
 何を言いたいかおわかりと思いますが、杉並区のコミュニケーションマークの白地に緑、いわゆる杉並グリーンですね、基本色は区民に相当浸透しているものと認識していることを考えますと、東京都基準色の中から杉並グリーンに近い色を表示していくべきと私は考えているわけであります。
 当然変えるには、在庫の問題、色がばらばらでわかりづらいという意見などあろうかと思いますが、まずはモデル地区をつくり、街区表示板を変えることから始めることが望ましいというふうに思っているんですけれども、見解をお伺いしておきます。
◎区民課長 今委員から、街区表示板の色を変えてはというご意見でございますが、現在使用されております街区表示板の、先ほど申し上げました茶色という色彩でございますが、建物の色彩、それから塀の色彩、ある意味ではそういった色彩と調和した、特に突出感のない色として、今ご指摘いただきましたように、昭和38年から47年間にわたりまして杉並区全域に、ある意味では定着をしてきたものというふうに考えております。
 また、区内の建物の戸数でございますが、今おおむね10万戸ございまして、また委員ご指摘の街区表示板の設置個数につきましては、2万5,000カ所ということで、大変大きな数字になるわけでございます。今、モデル地区というような形で順次住居表示板の張りかえをというようなご意見でございますが、もし仮にすべて街区表示板を張りかえていったといたしますと、購入費用等を含めまして、おおむね4,000万ほどの経費がかかることになります。これらのことを考えますと、街区表示板の色を変えていくということはなかなか困難なことというふうに考えてございますが、今後の課題というふうに認識してございます。
◆小川宗次郎 委員  課題、よろしくお願いいたします。
 町会についてお伺いします。
 まちの絆事業助成金でありますが、申しわけございません、先ほど資料ナンバーを言うのを忘れましたが、518番、丁寧な資料ありがとうございます。
 このまちの絆事業は、東京都が平成19年度から始めた地域の底力再生事業助成金の杉並区版というふうな私は認識をいたしております。3年目に当たることしも、幾つかの町会が申請しておるわけでありますが、行事を開催しているところの、昨年まで2回やっておりますけれども、大まかな感想でも所見でもいいんですけれども、お伺いをしておきます。
◎地域課長 昨年までこの助成制度を使って事業を行った町会・自治会から事業報告を受けてございますけれども、それによれば、これを使って事業をやったことによって地域の一体感が高まったとか、町会のPRと加入促進につながったとか、世代を超えた交流の輪が広がったというようなご報告を受けてございますので、制度の成果が一定上がっているというふうに考えてございます。
◆小川宗次郎 委員  この事業を通してまちのきずなが向上していたり、今答弁のとおりだと私も確信をいたしております。今後はこの事業を継承発展していくべきと考えております。この事業は、活動行事が頻繁でない町会に助成を申請してほしいとの目的も一部あると聞いておりますが、そういったことも理解できるものであります。しかし、活発に行事などを行っている町会には、3年を限度ではなく、継続的に助成していくべきと考えております。区の見解をお伺いします。
 また、申請も年1回ではなく、東京都みたいに数回に分けて申請できるようにして、町会の利便を考慮していただきたいと思いますので、あわせてこの件についてもお聞きをしておきたいと思います。
◎地域課長 ただいま委員からご指摘いただいた2つの課題について、いずれも予算との絡みがあるというふうに認識してございます。予算に限りのある中で、確かに委員のおっしゃるように、年限を限らずに継続して支援ができたらいいのでございますけれども、そうすると、一方で、新たな団体への支援というのが限られてしまうという側面もあるかというふうに考えてございます。そういう中で、やはりある程度事業が軌道に乗るまでという形で期限を限るということも必要なのかなというふうに考えてございます。
 また、申請回数を1回ではなくて複数に分けるということも、ご趣旨はよくわかるのでございますけれども、こちらも予算との兼ね合いで、複数に分けた場合に、当然その都度、その回ごとに助成限度額を設けて予算を分割して使うというような形にせざるを得ないと思うんです。その予算の分割に合わせた形でうまく均等して申請があればいいのですけれども、最初の回に非常に申請が多いと、後の回は、募集はするけれども助成金額がなくなるというようなことも考えられます。当然予算が余ったら二次募集を行うということは考えられますので、この辺を含めて、より助成を使っていただきやすい制度にしたいというのは私どもも常日ごろ考えてございますので、今後ちょっと研究していきたいというふうに考えてございます。
◆小川宗次郎 委員  わかりました。よろしくお願いします。
 最後、選管、質問したいと思います。
 先日来、他の会派委員より、参議院選挙、区長選挙及び区議会議員補欠選挙における無効票問題について、選挙管理委員会及び選挙管理委員会委員長の責任論が言及をされております。今回の問題は、さまざまな要因が重なり、これまで執行された選挙と比較して異例の結果となったことは痛恨のきわみでもあります。
 選挙管理委員会としましては、これらの事態を重く受けとめて、抜本的な改善策を講じる必要があるかと思っております。ついては、選挙管理委員会委員長の見解をお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。
◎選挙管理委員会委員長 小川委員のご質問にお答えいたします。
 今回の選挙では、さまざまな要素が重なり、残念な結果となりました。そして、選挙管理委員会としましても重く受けとめております。ついては、各委員、それから事務局とも議論し、今後同様な問題が二度と起こらないように頑張りたいと思っております。改善策に取り組んでまいりたいと思います。
◎区民課長 先ほど小川委員のほうから、住居表示の21年度決算の金額のご質問をいただきました。ちょっと遅れて申しわけございませんが、住居表示関連に関しましては、343万1,000余でございます。
 どうも失礼いたしました。
○山田なおこ 副委員長  以上で新しい杉並の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして、一般会計歳出第1款から第3款及び第8款に対する質疑はすべて終了いたしました。
 本日の委員会はこれで閉じ、10月4日午前10時に委員会を開会いたします。
 本日の委員会を閉じます。
                            (午後 5時12分 閉会)