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東京都 杉並区

平成22年決算特別委員会−09月30日-03号




平成22年決算特別委員会

 目   次

委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 7
決算審査
 認定第1号〜認定第5号
  総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款〜第11款に対する質疑応答
  日本共産党杉並区議団
   藤原淳一委員 ……………………………………………………………………… 7
   原口昭人委員 ………………………………………………………………………10
   原田あきら委員 ……………………………………………………………………15
  区議会生活者ネットワーク
   市橋綾子委員 ………………………………………………………………………21
   小松久子委員 ………………………………………………………………………25
  みどりの未来
   すぐろ奈緒委員 ……………………………………………………………………29
   奥山たえこ委員 ……………………………………………………………………33
  都政を革新する会
   北島邦彦委員 ………………………………………………………………………38
  無所属
   堀部やすし委員 ……………………………………………………………………42
  杉並わくわく会議
   松尾ゆり委員 ………………………………………………………………………49
  無所属区民派
   けしば誠一委員 ……………………………………………………………………53
  民主党杉並区議団
   田代さとし委員 ……………………………………………………………………58
  みんなの党杉並
   横田政直委員 ………………………………………………………………………63
  一般会計歳出第1款〜第3款、第8款に対する質疑応答
  杉並区議会公明党
   大槻城一委員 ………………………………………………………………………66
   中村康弘委員 ………………………………………………………………………71
   川原口宏之委員 ……………………………………………………………………77
   横山えみ委員 ………………………………………………………………………84
  自由民主党杉並区議団
   吉田あい委員 ………………………………………………………………………89
   松浦芳子委員 ………………………………………………………………………97
   伊田としゆき委員 ………………………………………………………………103
   大泉時男委員 ……………………………………………………………………107



             決算特別委員会記録第3回

 日   時 平成22年9月30日(木) 午前10時 〜 午後5時05分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  島 田  敏 光     副委員長  山 田  なおこ
 (48名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  すぐろ  奈 緒     委  員  奥 山  たえこ
       委  員  市 橋  綾 子     委  員  小 松  久 子
       委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範
       委  員  川原口  宏 之     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  五十嵐  千 代
       委  員  安 斉  あきら     委  員  大 熊  昌 巳
       委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀
       委  員  吉 田  あ い     委  員  はなし  俊 郎
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  関    昌 央
       委  員  大 槻  城 一     委  員(副議長)
                                渡 辺  富士雄
       委  員  藤 本  なおや     委  員  岩 田  いくま
       委  員  井 口  かづ子     委  員  小 野  清 人
       委  員  富 本    卓     委  員  小 倉  順 子
       委  員  原 口  昭 人     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  鈴 木  信 男     委  員  大 泉  時 男
       委  員  伊 田 としゆき     委  員  斉 藤  常 男
       委  員  横 山  え み     委  員  青 木  さちえ
       委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子
       委  員  河 野  庄次郎     委  員  太 田  哲 二
       委  員(議 長)           委  員  今 井    讓
             小 泉  やすお
 欠席委員  (なし)
       総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款〜第11款に対する質疑応答
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       政策経営部副参事(特命事項担当)   法務担当課長  中 島 正 晴
               山 崎 佳 子
       財政課長事務取扱政策経営部参事   職員課長事務取扱政策経営部参事
               関 谷   隆           宇賀神 雅 彦
       政策経営部副参事(定数・組織担当)  人材育成課長  田部井 伸 子
               安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長事務取扱政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
       危機管理室長政策経営部参事     区民生活部長  佐 藤 博 継
       (新型インフルエンザ対策担当)
               井 口 順 司
       区民生活部管理課長         区民課長    大 井   進
       事務取扱区民生活部参事
               黒 瀬 義 雄
       地域課長    白 垣   学   課税課長    南 雲 芳 幸
       納税課長    坂 本   浩   産業振興課長  寺 嶋   実
       保健福祉部長  遠 藤 雅 晴   高齢者担当部長保健福祉部参事
                         (医療政策担当)
                                 長 田   斎
       子ども家庭担当部長         健康担当部長杉並保健所長
               森   仁 司           深 澤 啓 治
       保健福祉部管理課長         国保年金課長  安 藤 利 貞
       事務取扱保健福祉部参事
               井 山 利 秋
       障害者施策課長 和久井 伸 男   高齢者施策課長 和久井 義 久
       介護保険課長  原 田 洋 一   保育課長    渡 辺 幸 一
       子供園担当課長           杉並福祉事務所長加 藤 貴 幸
       教育委員会事務局副参事
       (特命事項担当)
               正 田 智枝子
       地域保健課長事務取扱保健      都市整備部長  上 原 和 義
       福祉部参事
               皆 川 武 人
       まちづくり担当部長         土木担当部長  小 町   登
               大 塚 敏 之
       都市計画課長  本 橋 宏 己   住宅課長    小 峰   孝
       まちづくり推進課長         土木管理課長事務取扱都市
               齋 木 雅 之   整備部参事
                                 山 口 一 好
       交通対策課長  大 林 俊 博   環境清掃部長  原   隆 寿
       環境課長    中 村 一 郎   環境都市推進課長木 浪 るり子
       清掃管理課長  鈴 木 雄 一   杉並清掃事務所長手 島 広 士
       会計管理室長  山 本 宗 之   会計課長    高 橋 光 明
       教育委員会事務局次長        教育改革担当部長渡 辺   均
               吉 田 順 之
       庶務課長    北 風   進   教育改革推進課長岡 本 勝 実
       学校適正配置担当課長        学務課長    日 暮 修 通
               齊 藤 俊 朗
       社会教育スポーツ課長        済美教育センター所長
               植 田 敏 郎           玉 山 雅 夫
       中央図書館長  和 田 義 広   選挙管理委員会委員長
                                 押 村 貞 子
       選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長武 笠   茂
               本 橋 正 敏
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
       一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       政策経営部副参事(特命事項担当)   法務担当課長  中 島 正 晴
               山 崎 佳 子
       財政課長事務取扱政策経営部参事   情報システム課長松 川   泉
               関 谷   隆
       職員課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(定数・組織担当)
               宇賀神 雅 彦           安 尾 幸 治
       人材育成課長  田部井 伸 子   経理課長    森   雅 之
       営繕課長施設整備担当課長事務取扱  区長室長    与 島 正 彦
       政策経営部参事
               大 竹 直 樹
       総務課長    内 藤 友 行   秘書担当課長  有 坂 幹 朗
       広報課長    朝比奈 愛 郎   区政相談課長  馬 場 誠 一
       危機管理室長政策経営部参事     地域安全担当課長北 川 雅 俊
       (新型インフルエンザ対策担当)
       危機管理対策課長事務取扱
               井 口 順 司
       防災課長    井 上 純 良   区民生活部長  佐 藤 博 継
       区民生活部管理課長男女共同参画   区民生活部副参事(特命事項担当)
       担当課長事務取扱区民生活部参事           山 本 昌 弘
               黒 瀬 義 雄
       区民課長    大 井   進   地域課長センター改修調整担当課長
                                 白 垣   学
       すぎなみ地域大学担当課長      課税課長    南 雲 芳 幸
               濱   美奈子
       納税課長    坂 本   浩   文化・交流課長 都 筑 公 嗣
       産業振興課長  寺 嶋   実   保健福祉部長  遠 藤 雅 晴
       高齢者担当部長保健福祉部参事    子ども家庭担当部長
       (医療政策担当)                   森   仁 司
               長 田   斎
       健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長
               深 澤 啓 治   事務取扱保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       高円寺事務所担当課長        地域保健課長事務取扱保健
               加 藤 和 貴   福祉部参事
                                 皆 川 武 人
       都市整備部長  上 原 和 義   まちづくり担当部長
                                 大 塚 敏 之
       土木担当部長  小 町   登   都市計画課長  本 橋 宏 己
       みどり公園課長 吉 野   稔   環境清掃部長  原   隆 寿
       環境課長    中 村 一 郎   清掃管理課長  鈴 木 雄 一
       会計管理室長  山 本 宗 之   会計課長    高 橋 光 明
       教育委員会事務局次長        教育改革担当部長渡 辺   均
               吉 田 順 之
       庶務課長    北 風   進   教育人事企画課長佐 藤   浩
       済美教育センター所長
               玉 山 雅 夫   中央図書館長  和 田 義 広
       選挙管理委員会委員長        選挙管理委員会事務局長
               押 村 貞 子           本 橋 正 敏
       監査委員事務局長武 笠   茂   監査委員事務局次長
                                 片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 付託事項審査
  決算審査
   認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
   認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
   認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
   認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
   認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
  (1) 総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・
    第11款………………………………………………………………………質疑応答
  (2) 一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款………………………質疑応答



                            (午前10時    開会)
○島田敏光 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。

 《委員会記録署名委員の指名》
○島田敏光 委員長  初めに、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。くすやま美紀委員にお願いいたします。

 《決算審査》
  認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
  認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
  認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
  認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
  認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
    総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答
○島田敏光 委員長  前回に引き続き、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費に対する日本共産党杉並区議団の藤原委員の質疑を続行いたします。
◆藤原淳一 委員  積立基金について監査はどういう評価を持っていらっしゃるんでしょうか。
◎監査委員事務局長 現在、区の行財政は健全であるというふうに評価しておりますので、基金の額等、また積み立て方につきましては、区の財政当局の政策的判断というふうに考えてございますので、監査から申し述べることはないというふうに考えてございます。
◆藤原淳一 委員  区当局は、積立基金についてどういう計画性を持っているのか。
◎財政課長 財調基金を例えば例にとりますと、地方財政法上の縛りで、剰余金が出たときに、その2分の1以上は起債償還か基金の積み立てということがございます。そうしたことはあるんですけれども、積立額というのも不透明感が強まってくるということで、これまでもなかなか明確にしていくことは難しいということがございます。今回、47億、予算で取り崩してございますけれども、例えば200億あったとして、これが4年、5年続けば基金が枯渇するというような状況もございます。そんなところで、いろいろなところで区民ニーズにも充てていくというところで、景気状況を見ながら積んでいくというのが実態でございます。
◆藤原淳一 委員  計画性はないというご答弁だったように聞こえました。
 ひところ、山田区政のときに、100億円ぐらいを目指そうかというときがあったんですけれども、なぜそのときは100億ということを目指していたのか。それから、年度途中で歳入が増えたときに、これからも無政府的に財調基金を積み立てていくのかどうなのか。
◎財政課長 いつの時点か私も十分承知しているところじゃないんですけれども、その時点その時点で、1つの考え方として、そういう目安を考えとして設定することはあろうかと思っておりますが、今の状況下でいうと、目標額がどうかということをちょっと定めにくいというところがございます。ただ、今後、基本構想や総合計画を定めていく中で、中長期の財政計画というところで、そういうことも含めて考えていかなきゃいけないかなというふうに考えております。
◆藤原淳一 委員  時間がないので、次に行きます。
 財政状況ですけれども、地方財政健全化法というのができたのは、どういう背景から、いつごろからできたんでしょうか。
◎財政課長 これにつきましては、財政再建制度で、夕張問題ということがあって、突然破綻が明らかになるという危険性を未然に防いでいくということで、早期に財政破綻を防いで健全化を図るということで、19年に法施行してございます。
◆藤原淳一 委員  監査の意見書では、健全化法に基づく4つの指標が述べられておりますけれども、この4つの指標から見て財政は健全で、それで財政状況が厳しいという状況ではないということを判断しているんでしょうか。
◎監査委員事務局長 健全化法に基づく健全化判断比率、ここでは、4つの指標の中では、数値が算出されたのは実質公債費比率だけであったということで、その点からいえば問題がないということでございます。そのほかのことにつきましては、注意を要する点もあるというふうに意見書の中で述べたところでございます。
◆藤原淳一 委員  4つの指標から見ると全く問題はないという感じに見えます。
 それで、危ないという段階、ここでは、2つ早期健全化が必要、あとは財政再建が必要ということで指標が掲げられていますけれども、これはどういうことなんでしょうか。早期健全化が必要ということであればどういうことをやるのか、財政再建団体になればどうするのか、このことについて伺います。
◎財政課長 それぞれの指標といいますか、公債費比率であれば、あるいは将来負担比率であれば、何%を超えるとどうだというような基準がございます。実質公債費比率を取り上げると、25%以上が、平たく言うとイエローカードを切られて一般単独事業の起債が制限される、それから35%以上になると、災害復旧なんかを除いて、国の管理下で起債が包括的に制限されてくるというようなことはある、その他健全化計画の策定だとかが義務づけられる、そういうことでございます。
◆藤原淳一 委員  これを見ると、相当余力があるということですね。
 それで、今区の区債は残りが百数十億ですか、ですから、今ある杉並区の区債から見て、例えば一般会計がどれぐらいの規模であるとイエローカードになっていくのか。もうちょっと数字的に、区債との関係で、ほかの財政状況がどういう状況であるときがイエローカードということになるのか、わかればご答弁をお願いします。
◎財政課長 今、例示として実質公債費比率を取り上げたんですけれども、当然、赤字比率だとか連結の実質赤字比率という指標、それから将来負担比率もございますが、こういうのを総合的に見なきゃいけないというところがあって、赤字というのは、はっきり言うと、平たく言うともう歳出を賄えないというような状況、そういうことでございます。再生基準だとか、どういう状況がどうかというところはなかなか難しいんですけれども、そうした指標なんかを総合的に見てどうかという形になりますけれども、1つだけ言うと、財政のところでいくと、油断するとすぐ、夕張の問題もありましたけれども、財政赤字というところに転落するおそれがあるということで戒めてやってきているというところでございます。
◆藤原淳一 委員  ですから、区の財政状況を見ると、4つの指標から見れば、イエローカードまで出るのにはまだまだ余力があるということなので、右肩上がりの経済状況ではないというのはわかっていますけれども、余り厳しい厳しいという言葉だけが先走ると、かなり縮小した事業になってしまうのではないか、その点についてもう一度見解を伺います。
◎財政課長 本当に区民ニーズに照らして必要な施策というのは、これまでも打ってきています。また、今後とも、そうした区民の方々が真に求めるニーズに即した施策を打っていく、そうしたことができるように財政規律をきちんと保ってやっていくということでございます。
◆藤原淳一 委員  区財政はかなり余力があって、そんな厳しいということを連発しないほうがいいということを言っておきたいと思います。
 最後に、国庫支出金等について伺います。
 国庫負担金の削減に伴う21年度の影響額、国庫補助金の削減に伴う21年度の影響額、超過負担の21年度の影響額はそれぞれ幾らでしょう。
◎財政課長 生活保護費、民営保育園の保育委託費など15億2,600万、それから児童扶養手当、児童手当、三位一体改革で負担割合が変更になって負担割合が変更されたもの、これが4億4,000万で、およそ19億6,000万が21年度の、仮に算定したときの影響額ということでございます。
 国庫補助金の削減影響額というのは、これは一般財源化されていますが、あえて補助率ということで戻したときでいうと、23億4,100万ほどということでございます。
 超過負担の影響額でございますけれども、超過負担が解消されないで一般財源化された保育園運営費を含めると、12億9,600万というところでございます。
◆藤原淳一 委員  三位一体改革で、かなり保育園運営費などは一般財源化されてきましたけれども、本当に、この一般財源化で、三位一体改革のもとで歳入のほうの水準が維持されてきたのかどうなのか。
◎財政課長 一般財源化されて、その見合いがどうかといったときに、区の実際上の負担が仮に増えたというところであったとしても、サービスの水準を落としたということは決してございません。むしろ行革の成果等も生かしながらサービスの向上に努めてきたということでございます。
◆藤原淳一 委員  今、地域主権という考え方も示されていますけれども、国がこれまで進めてきたのは、委任事務を地方で行えと、仕事は区で行って国からはお金は削る、こういうとんでもない方向だったと思うんですけれども、その点について最後に見解を伺います。
◎財政課長 本来的には、きちんと事務事業とあわせて税源、財源が移譲されて、地方主権という観点からは、そうした形で事務をとり行っていくということが理想というか、本来のあり方だというふうに思っています。そうした面で、今、一括交付金化だとかの動きもございますけれども、地方の自由度を高めるということと、きちんと財源を担保するということは、自治体の創意工夫を発揮するということも必要ですけれども、それが基本だろうというふうには考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、原口昭人委員、質問項目をお知らせください。
◆原口昭人 委員  財調について再び伺います。それで、資料は335から341を使いたいと思います。
 また再び財調について伺いたいと思いますが、前回までもいろいろ伺ってきたんですが、これが最後の財調の質問になるかと思います。よろしくお願いします。
 財調のあり方について、基本的なところから伺いたいなと思います。1つは、今度の財調については、杉並区の税収において600億余、次に多いのが財調の財源だというふうになりますので、この財調の目的、また、それが仕掛けられた経過、これについてちょっとお伺いしておきます。
◎財政課長 都区制度というのが特殊な状況に置かれてございますので、昭和22年から制度の中身が変わってきていますけれども、大都市の一体性の確保と、それと時代に即した財調制度ということで、幾多変遷はしてきたところでございます。
◆原口昭人 委員  この中で、財源の配り方の基準がありますね。これについて、なぜその基準が設けられるのかというところはいかがでしょうか。
◎財政課長 当然、東京都と区の役割分担もございます。それから、財源の区間の不均衡ということもございます。そうした中で配分額が決まってくるというところでございます。
◆原口昭人 委員  地方自治法によりますと、1つは特別区相互間の財源の均衡化を図るということ、それからまた特別区においては、特別区がひとしく行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金だというふうに理解されているんですけれども、そういう点で、需要額の決まり方といいますか、どういうふうな形で決まってくるのかというのを改めてお聞きしておきます。
◎財政課長 財調協議というのがございまして、今23年度に向けてそれぞれ特別区と東京都で協議をしていきますけれども、毎年、年明けの財調の当初フレームの中で、調整三税を含めた交付金の総額の見込み額、それから基準財政収入額が示されて、あわせて、その協議等も経て需要額が決まってくるということでございます。
◆原口昭人 委員  そういう経過で来て、この間、需要額が決まってきたんですが、これまでの状況を見ますと、非常に交付金などの変遷が大きいわけですね。そういう点で、1つは、この中の決まるところの基準財政収入額のこの10年間の変遷、例えば大きく5年間、5年間ぐらいに限っては幾らなのか、それから財政需要額の変遷はどうだったのかというところを、大まかな形で結構ですから出してください。
◎財政課長 財政収入額でございますけれども、収入額と需要額の傾向がそのまま交付金の状況ということでございますけれども、かなりさかのぼって平成12年度でございますけれども、このころは、基準財政収入額は、杉並区の場合でいくと616億、基準財政需要額が902億で、交付金の額が286億という状況でございました。これは、いろいろ三位一体等あって、19年度が、基準財政収入額は644億で基準財政需要額は1,034億、交付金のほうが389億ということになってございます。21年度は、かなり景気の不透明な状況、急降下ということを受けて、収入額のほうは659億、需要額のほうは963億で、交付金は304億というふうな状況になってございます。
◆原口昭人 委員  この5年間の大きな動きが、とりわけ21年度に、基準財政需要額にしても前年度よりも落ち込んできた、この大きな要因というのはどういうところにありますか。
◎財政課長 21年度は、20年度の秋口にリーマンの破綻、リーマンショックというのがございまして、そうしたことを端緒にして、世界的な経済不況ということで法人税収がかなり落ち込んできたということで、21年度は大幅な落ち込みが生じたというところでございます。
◆原口昭人 委員  そういう中で需要額もかなり落ちたわけですよね。需要額が落ちたというところでは、どういう形で落ちたのか、そういう点ではいかがですか。
◎財政課長 これも調整三税で決まってくるんですが、この中の1つが法人税収、法人市民税が1つの大きな柱になってございます。これが大きな柱で落ち込んできますので、交付額が下がるという中で、収入額との見合いの中で需要額が下がるということでございます。
◆原口昭人 委員  それで、ちょっと具体的に、下がる点で、資料341なんですけれども、2ページで、事業費の見直し項目ということで、4項目の総額が80億5,000円だと。その中で杉並区への影響額が、標準給、技能系職員が1億7,800万ほどと出されております。そしてまた、不燃ごみ中継作業経費の7億というのがありますね。これについてもうちょっと詳しく説明してもらえませんか。
◎財政課長 21年度ですが、技能系職員の実態に合わせた標準給が下がりましたので、それに合わせた需要額の減ということでございます。不燃ごみの中継作業経費は、中継所廃止等に伴う減、中継業務の減ということでございます。
◆原口昭人 委員  ということは、標準給で技能系の職員の賃金が下がったと。これは一般職においては下がってないということになるんですか、いかがですかね。
◎財政課長 この時点で技能系職員の標準給を下げて、これは21年度の当初フレームのときの算定ということでございまして、一般の職員の標準給単価については、再調整のときの見直し項目の中に入ってございます。
◆原口昭人 委員  あわせまして、再調整協議で出された項目について伺っておきますが、この中では再調整の総額が793億というふうに出されているんですけれども、これにおきまして杉並区への影響分はどれぐらいだったのか。それからまた、この額の中でも非常に大きい見直しがありまして、標準給単価等の見直し、減債対策経費の見直し、あと起債等の見直しなんかもあるんですが、これについて、概略でいいんですが示していただけませんか。
◎財政課長 特別区全体の793億、これを杉並区の影響額ということで直したときでいくと、約40億ぐらいの減でございます。中身なんですけれども、減債対策経費は後年度の減債対策経費をこっちに持ってきて下げている。臨時的起債充当というのは、道路改良経費について、本来需要額で入れ込まなきゃいけないものを起債を立てた形にしまして、後年度に需要額に算入していくという考え方でございます。
◆原口昭人 委員  先ほどちょっとあったんですけれども、標準給単価の見直しというのは一般職も含めた形になるんでしょうか。
◎財政課長 はい、そのとおりでございます。
◆原口昭人 委員  今の答弁で、道路改良への臨時的起債だ、本来は需要額に含めるべきという形で答弁があったんですけれども、もうちょっとそこを詳しく出していただけませんか。というのは、起債しなきゃできないという額で、それをまたここであえて減額させるというのはちょっと意味がわからないんです。
◎財政課長 これは、地方交付税なんかでもこういう形でやります。当然、交付金の金額がかなり再調整の段階では下がっていますので、もうパイが決まってきています。そうした中で需要額を調整するという意味合いがございます。この起債充当の場合は、本来、そこに実額で当て込まなきゃいけないのを、理論上起債を立てた形にする。ただ、そのままでいくと特別区側にとっては不利な結果になります。ですから、その分は後年度に何年かかけて需要額に充当されるというような感じでございます。
◆原口昭人 委員  そうしますと、需要額そのものを見たときに、あり方というのは何か基本的には決まっているような形なんだけれども、調整三税の収入によって需要額も決まってくるというような形で、何か目的がかなりぶれるような感じにとれるんですね、需要額の計算の仕方そのものは。いかがなんですかね。
◎財政課長 当然、法定で配分割合というのが決まっていまして、また、調整三税ということも決まっております。ですから、実入りといいますか、調整三税、もとの主要三税の入りぐあいでパイが決まってきますから、当然それに合わせて需要額も考えていかなきゃいけないというところで、21年度の場合は、再調整でこういう金額の低下ということが起きましたけれども、こういうことはあるということでございます。
◆原口昭人 委員  それで、もう1つは、杉並区としても、財調における課題、また交渉の立場という形で、杉並区のこれまでの、というんですかね、21年度における要望事項、これなんかはブロック単位で出しているということなんですけれども、杉並区はどういう課題と要望をブロックに対して提出したのか、また、それがどのように調整協議の中で実ったといいますか、出てきたのかというところをちょっと答弁願います。
◎財政課長 21年度でございますけれども、区側の全体の提案が47項目あって、34項目が都区合意に至りました。そのうち、第4ブロックで上げたんですけれども、杉並区が提案したものが通ったものは5項目ございます。1つは中国残留邦人の生活支援、校庭芝生管理、妊産婦健康診査、公園新設等でございますが、もう1項目はちょっと失念しましたけれども、そうした状況でございます。
◆原口昭人 委員  かなり杉並の皆さんとしては努力してもらっているかなというふうに思うんですけれども。
 次に、そういう中で、お金の使い方というのがかなり大きな問題になってくるかと思うんです。そういう点では、例えば予算なんかの立て方においては、私の認識からいきますと、杉並区というのはどこにどういうお金を使うのか。とりわけ、例えば区民の皆さん、住民の皆さんへの福祉など、どうやって充当していくか、膨らませていくのか、皆さんの要望を満たしていくのかというところにまず計画を立てて、それで、それに対するお金が幾らぐらいかかるのかという計算からいくべきだろうと思うんですね。
 そういう点で、1つは、財政調整基金など一定の積み立てというのは私どもも必要だと思っています。しかし、過大な積み立ては必要ないだろうというふうに思っています。そういう点で、杉並の基金と、それから杉並区の公債、また建設債とか、これらの差額といいますか、いわゆる今現在持っているお金とそれから持ってない金、区債など、その差額というのを、できましたら示していただけますか。いかがでしょう。
◎財政課長 杉並区の場合でいくと、21年度の決算状況からの差額ということでございますけれども、基金総額から区債残高を差し引きしますと、約258億でございます。
◆原口昭人 委員  それで、23区の状況が、私なりにちょっと計算してみたら、大体差額が平均267億程度というふうになるんですが、23区の基金総額、もしできましたら、幾らぐらいためているのか、それで負債総額は大体どれぐらいなのか、23区全体としてはどうなのか、ちょっと出してください。
◎財政課長 全体の総合計というのは、計算しないと今出ないんですが、基金の平均金額というのは持ってございます。よろしいでしょうか。
◆原口昭人 委員  はい。
◎財政課長 23区の平均の基金でございますが、600億でございます。区債残高は332億でございます。
◆原口昭人 委員  これに23区を掛けますと、大体、今いわゆる23区のため込み金というのが1兆4,000億近いですか、という多額な金なんですよね。ところが一方では、債券、平均しますと330億だから、7,000億を超えますか、というぐらいのもので、そういう差を見ましても、平均二百五、六十億の差をみんな持っているよという形になるかと思うんです。そういう中で、先ほどありましたけれども、この差額の一番多いところ、また一番少ないところ、あったらちょっと出してもらえませんか。
◎財政課長 基金合計との差額が一番多いところは港区でございまして、1,187億でございます。少ないところというか、基金から区債を引いたマイナスというところでございますけれども、一番マイナス幅が多いところは目黒区、これは三角がつきますけれども、マイナス252億ということでございます。
◆原口昭人 委員  目黒とか、私もちょっと計算したんですけれども、世田谷とか、マイナス252億だとか、また20億だとかいうマイナスになっているわけですね。ここは赤字団体という形で見られているんですか、それとも健全だと思っているんですか、いかがでしょうか。
◎財政課長 これは積立額から単純に区債残高を引いた金額でございますから、財政指標等は、これで構成するものではございません。これをもって赤字ということではございません。
◆原口昭人 委員  今区民の皆さんの暮らしが非常に厳しい、また税収においても、皆さんからは区の徴収が厳しく行っているよと。しかし一方では、財政の変化で大金持ちの人は負担が減ったというのは、先ほどの答弁の中でも出されました。
 そういう形で、杉並区においても区民に対する徴収などかなり厳しくしています。しかし、一方ではこんなにため込んでいる。23区全体としては1兆円もある。今出すのは、このお金を区民の暮らしのためにどう使うかというところで図るべきであって、例えば杉並区でも、皆さんに聞けばお金がない、お金がないという形で出されているわけで、そういう点で今度のあり方というのは、先ほどもうちの藤原委員が言いましたけれども、お金がないという言い方はまずいんじゃないかということを改めて言いたいと思います。
 そういう点で、1つは、杉並区においてもあるんですけれども、区民からは厳しく取り上げるんだけれども、しかし、国や都に対しましてどう頑張ったかといいますか、出せると思います。そういう点では、東京都に対して、杉並区はこれをやるよという形で出してきたのかどうか。それと、改めて税財政制度に関する論点を示したということも出されていますけれども、そういう点ではどういう形を出しているのか、改めてお伺いしたいと思っております。
◎財政課長 現在、都区のあり方検討委員会で、これからの税財政制度の問題というのが検討される形になってございます。特別区全体の問題としては、そういう東京都とのやりとりの中、財調制度も含めて検討の俎上に上がってくる。そういう過程の中で、それぞれ毎年度財調協議がありまして、そこで区の要望、意見等を表明してきているというところでございます。
○島田敏光 委員長  それでは、原田あきら委員、質問項目をお願いします。
◆原田あきら 委員  公債費にかかわって、減税自治体構想と借金ゼロ政策についてお聞きします。
 借金ゼロ政策、減税自治体構想についてお聞きしたいと思います。
 当該年度、山田区政の11年の集大成かのようにして減税自治体構想が進められました。減税基金条例が成立した年度でもあります。
 この減税自治体構想ですが、区民から集めた税金で毎年150億円という規模で国債や地方債を買い、100年後にその利子で区民税をゼロにするという施策でした。今思えば、こんなでたらめな施策はないと思うわけなんですけれども、当時は大変な熱狂がこの議会を覆っていました。どの国にもない壮大な取り組みである、公明党、繁栄を生む大事業である、自由民主党杉並区議団、周知は進んでいる、区民のおおむねの理解を得ている、区政杉並クラブなどなど。もっと言いましょうか。民主党は、必要なサービスは確保されているから進めと、そういう熱狂がこの議会に渦巻いていたわけです。こうした中で、区役所の答弁も、これですべてがうまくいくんだというような発言が飛び交っていました。
 区長は、こういう状況にあって、減税自治体構想の事実上の凍結を宣言したわけです。改めて、その背景に何があったのか、区長のご意見を聞かせていただきたいと思います。
◎区長 昨日もご答弁を申し上げましたが、私は、2カ月ほど前、選挙で就任をしたわけでございますが、その経過の中でさまざまな意見を聞いてまいりました。また、私も政治家として20年にわたって活動をしていく中で、特に都政を通じて長く地方自治という問題と向き合ってまいりました。そういう中で、さまざまな方々からもいろいろな意見を聞いておりました。
 また、当選をしてから、杉並区の管理職の皆さんからレポートを提出いただいて、それも拝見をさせていただきましたが、そういったもろもろの皆さんのご意見を聞くにつけ、改めて議論が必要であろうというふうに思った次第でございます。
◆原田あきら 委員  つまり、区長も今答弁していただきましたけれども、例えば区幹部職員のレポートの中に、減税自治体構想について、これはなくしたほうがいいという意見が入っていたということで、今答弁にあったと思うんですが、レポートの中にも、実際、減税自治体構想についての批判が書き込まれていたということで確認してよろしいでしょうか。
◎区長 今おっしゃるような趣旨の意見はございました。
◆原田あきら 委員  区長がその意見を取り上げたということは、恐らくは、ただ1人が書いたとかそういうのではなくて、かなり複数の意見、しかも重要な意見が書き込まれていたんだと認識します。
 ところが、先ほども紹介しましたけれども、議会では大変な熱狂で、これを批判すれば、あんたは杉並区の将来を考えていないのかというような、非国民かというような、私なんかもそういう答弁を受けたりもしていたわけですけれども、実は区の職員の中でも、それこそ賛成した会派の中にも、もしかしたらこれはおかしいんじゃないかと思う人がいっぱいいたんだけれども、でも、あの山田区長のトップダウンといいますか、強権政治の前で口をつぐんでしまったというのが私実際だったと思うんです。この減税自治体構想の総括というのは、山田区政を総括する上でも、そして民主主義というものを考える上でも、非常に重要な教訓が幾つもあると私は思っているんですね。
 区長は、意見が二分しているとおっしゃったわけですけれども、それは区長として進められないとおっしゃったんですが、実は私たちの調査では、二分をしているどころか、つい最近も3,000ぐらいアンケートが返ってきたんですけれども、区民アンケートの中の大体半分に近い人たちが、実は減税自治体構想を知らないんです。こういう現状のまま、これほど重大な減税自治体構想、減税基金条例というものを進めてきた実態について、区長はどう思われますか。
◎政策経営部長 いろいろな当時のご議論の中で、それぞれ区民の皆さんのアンケートの周知のご意見、いろいろな方から寄せられました。原田委員のそういったような把握の仕方もあるでしょうし、そうじゃないいろいろなご意見もございました。
◆原田あきら 委員  区民周知の問題も、この減税自治体構想を通して大きく総括していかなきゃいけないんです。まさに高部長は、当時、もうほとんど区民は賛成しているかのような発言をこの議会で行い、周知は十分だというようなことを言ってきました。ところが実態は、減税自治体構想では極めて一方的な括弧づきの区民周知が行われてきたわけです。
 例えばどういったものがあったのか。研究会つくりましたね。漫画5万部以上つくりました。ホームページをつくって、フォーラムを開いて、PRビデオをつくってケーブルテレビ放映なども行いました。大体幾らぐらいかかりましたか。
◎政策経営部副参事(伊藤) この周知、昨年度、21年度に関して申し上げれば、780万円ほどでございます。内訳は、今委員おっしゃったとおりで、まずフォーラムの開催に関しては140万ほど、それからPRのパンフレットのほうは、制作また委託等を行っていますので540万ほど、ビデオの制作また放映に関する経費として80万ほどを計上してございます。
◆原田あきら 委員  はっきり言って、漫画5万5,000部つくって500万で済むわけがないわけです。そこら辺も、はっきりと聞いても、議会の場でしっかりとした数字が出てこないようなありさまなわけですね。まさに狂喜としてこの減税自治体構想というのが進められてきてしまった。しかもこの内容は、さっきも言ったように一方的なんです。賛否両論を載せたと当時の課長などが言っていましたけれども、とんでもない。完全に減税自治体構想をやっていくんだという観点で漫画パンフレットなんかがつくられたわけですね。そうでしたよね。
◎政策経営部副参事(伊藤) 漫画のパンフレットに関しましては、もちろん、反対といいますか、疑問を呈している声を取り上げた中で、そういったご意見を申し上げている場面等も描写して、両論併記という形をとらせていただいたと思っています。
◆原田あきら 委員  両論併記とまだ言うのかなと驚くんですけれども、例えば、今漫画パンフレット、その膨大な資料の中に入っていると思うんです。その表紙をちょっと読んでみてください。
◎政策経営部副参事(伊藤) 表紙の裏面という意味ですか。
◆原田あきら 委員  表紙です。表題を。
◎政策経営部副参事(伊藤) 表紙ですか。「杉並太郎・花子の議―めざせ!減税自治体―」と書いてございます。
◆原田あきら 委員  両論併記、賛否両論載せたと言いますけれども、しっかりと「めざせ!減税自治体」と書いてあるわけでしょう。区でまだ議決も経ていないのに、区がこういうものをつくって区民に数万部という単位でばらまいてきた、これについてどういう総括がありますか。
○島田敏光 委員長  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。
◎政策経営部副参事(伊藤) パンフレット、確かにそのような表題がございますけれども、先ほど申し上げたとおり、区の姿勢として目指すというふうな考え方はお示しした上で、パンフレットの中には両論併記をさせていただいたということでございます。もちろん、意見がたくさんあって、反対、また賛成、疑問を呈する声があったことも重々承知してございます。そういった中で、確かに条例は議決をいただいたわけでございますけれども、先ほど区長が申し上げたとおり、さまざまなご意見が今現在もある、そういうところの中から改めて議論の必要があるということで、今回このような形をとらせていただいているということでございます。
◆原田あきら 委員  減税自治体構想がただ単になくなればそれでいいという話じゃないんです。この間の11年間にわたった山田区政のもとでつくられてしまった区政の風土、区民周知なんていうものは何となく形式的にやればいいんだ、区民の周知のあり方についても、賛否両論どころか、一方的に押しつけていくという区民周知ばかりやってきているんです。それは、このままほっとくと、同じことがずっとこれからいろいろなところで続けられてしまうんです。
 だから、減税自治体構想の問題で、いろいろな面で山田区長が11年間つくってきたトップダウンの区政の体質というものをしっかりと総括していかなきゃいけないんだということを私は訴えたいんです。その点で、減税自治体構想の、特にこのパンフレットというのは異常だったんです。5万5,000部にわたって「めざせ!減税自治体」と書かれたパンフレットが、今一体予算を幾らぐらい使ったのかも明確でない中でどんどんとばらまかれていく、そういう状況を私はしっかりと反省し総括しなければいけないと思うんですけれども、どう思いますか。
◎政策経営部長 昨日来お話ししていますように、これまでの区政の検証というのは、区長から申しておりますように、検証し見直すべきもの、継続していくもの、また新しく取り組んでいくもの、そういった視点に立って私どもも改めて考え、そしていろいろ今議論しているところでございます。
 しかし、減税自治体構想の推進ということでいえば、平成21年度の予算あるいは20年度の予算で、減税自治体構想の推進というのは、前区長のもとにその方針としてつくられ、予算がございましたので、それを推進していくというのは、また私ども行政としての責務でもございました。
 同時に、そのパンフレットについて申し上げれば、あの漫画が500万でできるのはおかしいじゃないかということでございますが、あれはそれで工夫してつくったものでございまして、それ以外のお金が出たとか、そういったこととは全く違うということは言わなければならないということでございます。
◆原田あきら 委員  膨大な職員がこの事業に当たったわけで、そういうこともしっかりと総括ができてないというのは、私はおかしいと思いますが、部長が今おっしゃった、推進をするのはその当時の役人としての責務だったんだと。私、そういうことだったんだろうなと思います。まさにそういう中で、職員がやっぱりこれはおかしいよと、レポートをとったら出てきているわけですから、おかしいと思っていても区長に進言できないような風土があった。まずそこを1つ改めたという点で、レポートを提出するなどしてここに1つメスを入れたという点で、田中区長の新区長としての仕事として、1つ大きな仕事をされたと私は思っているんです。
 ただ、まだまだ、山田区長の亡霊じゃないですけれども、この杉並区政には、山田区長がやってトップダウンで進めてきた問題がたくさん、子供園からして山積しているんです。こうした問題について、しっかりと区の職員自体が、これはおかしいんじゃないかということをちゃんと区長に言っていく、そして区長がそれを受けとめていくという姿勢が必要だと思いますが、区長、どう思いますか。
◎区長 区長が職員の意見に耳を傾ける、また、職員が自らの考え方を風通しよく区長に上げるという風土は私は大変必要なことだ、そうあっていきたいというふうに思っております。
 また、先ほどから減税自治体構想と前区長の政治手法についてのいろいろお話がございました。私は、そういうことも大変関心事ではあろうかと思いますが、減税自治体構想をもう一度見直していくという議論を通じて、自治の本来的な役割、あり方というのは一体どういうものなのかということをみんなが考えるということが大事だろうというふうに思っております。自治体が目指すのは、住民が本当に困っている、あるいは住民が必要だと考える、そういう行政サービスをきちんとやっていくということが私は大事なことだろうと。それをやっていくという中で、現実的な財政運営の課題をどういうふうに整合させていくか、乗り越えていくかということも当然出てまいりますし、時には無駄を削っていろいろなそういった施策を進めていきたいと思っても、削れるものがもうこれ以上ないということになった場合は、例えば、減税ではなくて逆に増税をしてでも、これは公的なサービスとしてやっていくという合意があれば、そういうことも自治体の意思の選択としてはあり得るわけであります。要は、どういったコミュニティというものを自分たちのその時代時代で必要としているのか、つくっていくのかということの議論が私は大事なことだろうというふうに思っております。
 したがいまして、例えば借金がゼロだとか、あるいは減税だとかいうことが自治体の目指す究極の目的というふうには私自身は認識をしておりませんし、そういう議論には私は疑問をかねてから感じておりました。そういうこともあり、今回もう一度構想をつくる議論の中で、杉並区がどういったコミュニティをつくっていこうとするのかということを、ぜひその議論を深めていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、子供園について言及がございましたので。
 これは、これまで、ここにご出席のさまざまな委員の方からあるいは会派から、慎重にというような声も聞いておりました。私も直接住民の皆さんの中からそういう趣旨の意見を聞いたこともございます。私なりに慎重に進めていくことも必要ではなかろうかという考えを持っておりましたのも事実でございます。しかしながら、いろいろと庁内で説明を聞き、議論をしていく過程で、今般ご提案をさせていただいておりますけれども、この件については、トップダウンということではなくて、現場の担当者からは、自信を持ってこれを前進させていきたいということを聞いております。いろいろ議論があろうかと思いますけれども、私は、これまでの取り組みを前提に、これを一歩進めたいというその言葉を信頼し、職員を信頼し、これは一歩進めるという私の決断をいたした次第でございまして、決して前任者のトップダウンとか、その名残だとかいうことではありませんので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
◆原田あきら 委員  今とても重要な答弁をされましたね。住民がどのように考え、困っているときに手を差し伸べるかというのが区役所の仕事だというような、総括すればそういう話だったんだと思います。まさにこういう政治が非常に必要になってくると思うんです。
 ところが、子供園の問題にしても、まだまだ区長の亡霊のようなものが区役所に渦巻いていて、いまだにそういうのを払拭できない風土があります。こういうのについても、ぜひ区職員からもしっかりと区長に、やっぱりこの問題はおかしいんだということは声を上げていただきたいなと思います。
 以上です。
○島田敏光 委員長  以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。
 それでは、市橋綾子委員、質問項目をお知らせください。
◆市橋綾子 委員  都の補助金の選挙費に関連してと、校庭の芝生化補助金について、時間があれば新型インフルエンザのことです。
 2年前の予算特別委員会で、これからは市民も、自治体の財政にしっかりと目を向けていくことが必要だということを私、申し上げました。普通の市民がこういった決算書、予算書を見てわかりやすいものをつくっていただきたいというふうに申し上げました。その結果、年ごとにこういうふうに分厚いものができてきましたけれども、ただ厚いだけでなく、とてもわかりやすく見やすいものになってきているのをうれしく思っております。ちょっと重いですけれども、筋トレだと思って持ち歩いております。
 ところで、この決算書は、普通の区民があそこの区政資料室で見られるようになるのでしょうか。もし見られるとすればいつごろか、また販売はされないのか。
◎会計課長 区民への公表ですが、今回決算の認定をいただいた後、区政資料室あるいは図書館等々に配置をいたします。
 それから配布につきましては、たしか有料頒布をしてございます。ちょっと分厚いので、金額までは今詳細に把握してございませんけれども、そういうことでやってございます。
 それから、区政経営報告書につきましては、ホームページでも見ることはできます。
◆市橋綾子 委員  ニセコなどは、中学生が見てわかる予算書、決算書というのが販売されて、500円だったと思いますけれども、そういうふうな状況があるので、手にとりやすいものとしてお考えいただければと思います。
 本題に入ります。昨年、衆議院選挙、都議選が行われました。これまで投票率を上げる工夫がさまざま行われてきたと思いますけれども、その中の1つ、投票所のバリアフリー化についてお伺いいたします。
 障害がある方、高齢の方など、また一時的に体のぐあいが悪くなられた方などの参政権を保障していくことが重要です。そこでお伺いしますけれども、投票所となる施設の入り口に段差がありますよね、その段差を解消するためのスロープの設置率はどのようになっていますでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 学校の体育館などの段差につきましては、選管事務局としては可能な限りスロープをつけて、ほぼそういった段差解消は100%に近いのかなと思っているところでございます。
◆市橋綾子 委員  100%に近いというのではなくて、ちゃんとチェックをしていらっしゃるんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 毎回、選挙の準備を行う際に各投票所のスロープのチェックはしているところでございます。申しわけございません。
◆市橋綾子 委員  全部済んでいるということですね。
◎選挙管理委員会事務局長 そうでございます。
◆市橋綾子 委員  じゃ、100%ですと言ってください。
 期日前投票所を含めて、投票所が入り口と同じフロアでないところが、ここもそうですけれども、あると思いますけれども、何カ所おありですか。
◎選挙管理委員会事務局長 投票所が1階じゃないところはどれぐらいあるか。期日前を含めて10カ所ぐらいあると思います。
◆市橋綾子 委員  その場合、エレベーターはすべてついているんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 2階以上ですとか地下を投票所にする施設につきましては、すべてエレベーターがある施設を使ってございます。
◆市橋綾子 委員  視覚障害をお持ちの有権者は区内で何人いらっしゃるか、そのうち点字を読めない方はどのくらいか、把握していらっしゃいますか。
◎障害者施策課長 22年4月1日現在で、視覚障害者の方、20歳以上の方ですが、989名いらっしゃいます。点字を読めないという方はちょっと把握してございません。申しわけございません。
◆市橋綾子 委員  以前ちょっと報告で見たことがあるんですが、中途障害で点字を読めない方が結構な割合でいるということを読んでおります。点字が読めない視覚障害者のための選挙の公報など、そういった工夫がされているのでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 中途障害などで点字が読めない方の場合は、投票所に来ていただければ、区の職員が2人フォローして、代理投票をさせていただいております。そのほかに、声の公報といいましょうか、点字じゃなくてテープに吹き込んだ選挙公報といったものも作成しているところでございます。
◆市橋綾子 委員  そういったものは、本当に必要とされる方たちが手にとることが、情報がきちんと行っているのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長 いわゆる点字の公報につきましては、区内でありますと、視覚障害者会館アイプラザを通じて配布したりしております。
 声のテープにつきましては、選挙管理委員会のほうで保管というか持っておりますので、必要な方があればお届けするとか、そういう形をとってございます。
◆市橋綾子 委員  保管しているのはいいんですけれども、本当に必要とされるところに行っているのかどうかということが一番問題になると思うんですよね。アイメイトさん、アイプラザのところもそうですけれども、それと、こういうサービスというか工夫があって、音声で知らせることができますよという周知が必要だと思いますけれども、これからの工夫、何かお考えのものがあればお聞かせください。
◎選挙管理委員会事務局長 この点についてのいわゆる周知、PRは、省みますと、余り積極的にはやってなかったかと思うところがありますので、今後は、こういったところには備えつけてあるとか、必要な方は選管あるいはアイプラザに一報とか、そういったことを周知していかなければいけないと思ってございます。
◆市橋綾子 委員  高齢者や障害者などの参政権というものをしっかりと保障していくということが必要だというふうに考えております。あと、投票率を上げるためにも皆さんさまざまな努力をされている、そんな中で、いろいろ気配りをしなければいけないところが多々あると思いますけれども、一層投票しやすい環境づくりを求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 委員ご指摘のとおりでございまして、私も、前回、今回の選挙をやりまして一番感じておりますのは、選挙の数が何本ではなくて、有権者のうちに占めるご高齢の方の割合が多うございます。そういう方は投票1つに結構時間がかかりますね。そういったこともございますので、そういう方も含めてスムーズに投票ができるように、できる限り記載台を配置するとか、フォローする職員を置くとか、そういった意味で優しい投票所づくりを目指していかなければいけないと思っているところでございます。
◆市橋綾子 委員  よろしくお願いいたします。
 関連して、地域で活動されている明るい選挙推進委員のお役の方がいらっしゃいますけれども、区内で何人いらして、役割、選ばれ方、報酬、活動内容をお示しください。
◎選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進委員は、現在113名ございます。役割は、区民の有権者の方に選挙について深い関心を持っていただきまして、主権者である区民の方たちの意見が政治に反映されるような活動といったことをしてございます。
 選び方は、2年任期でございまして、基本的には継続してやっていただきまして、継続してできないという場合には、その地区から町会さんを通じて選んでいただくというものでございます。
 報酬につきましては、交通費程度でございますが、例の話し合い活動といった活動をすれば、1回2,200円といった活動費をお支払いするということでございます。
◆市橋綾子 委員  今回の選挙で、2枚同時に投票用紙が配られたということで、取り違えることがおきましたけれども、それを事前に選管は予想していたという発言が先日ありました。そういったときに、明るい選挙推進委員の方に、こういったことがあるから地域の方たちにちょっと一声かけてくれということとか、あとはまた、選挙の投票所のところにいらっしゃることもありますので、ちょっと目配りしてほしいというようなことがされるべきだと思いますけれども、そういうことはされましたでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 明るい選挙推進委員の方の多くは、期日前投票の管理者、立会人をしている方が多うございますので、私、各投票所を回って、今回4本選挙、お客様も混乱するということで、より注意願いたいということは会場で話してまいりました。
◆市橋綾子 委員  変えます。
 昨年11月に財団法人明るい選挙推進協会の選挙推進費が事業仕分けで廃止になりましたけれども、これに関して区に何か影響がありますでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 そのようなことになっておりますので、選管としては、当然ですが、無駄遣いはしないといいますか、去年どおり当たり前のようにお金を単に執行していくということはせずに、一々チェックをしながら支出をしていくということで、特に活動費をやたら抑えるとか、そういう気はございませんが、正しい使い方をしていきたいと思ってございます。
◆市橋綾子 委員  こういったことをきっかけに、明るい選挙推進委員の活動を見直したらいかがかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎選挙管理委員会事務局長 ご案内のように、推進委員さんも高齢化してございますので、手を打つとすればそういうところかと思いますけれども、見直しといったものは、これまでもこれからも永遠の課題かと思ってございます。見直すべきということは肝に銘じて今後事務に努めてまいります。
◆市橋綾子 委員  次に行きます。校庭の芝生化について。
 現在、校庭の芝生化がされている小学校は何校か、確認のために伺います。
◎庶務課長 小学校14校でございます。当該年度までで14校でございます。
◆市橋綾子 委員  都から補助金が出ていますけれども、この維持管理に関して何か縛りとかルールとかはありますか。
◎庶務課長 都の補助金については対象経費というのが決まっていますので、すべての経費に関して都の補助金が出るわけではございません。
◆市橋綾子 委員  決まっているかどうか。
◎庶務課長 対象経費は決まってございます。
◆市橋綾子 委員  芝生の養生のために使われていくんだと思いますけれども、今私どものところに寄せられているのが、養生のために芝生を使えないことがあるけれども、子どもの体力向上と芝生とどっちが大事なんだというようなお声があります。私どもとしても、芝生の上で遊ぶということはとても感触も気持ちがいいもので、進めていきたいというふうに思っているところなんですが、今、芝生の養生の中で鳥取方式というものが言われていますが、ご存じでしょうか。
◎庶務課長 存じております。
◆市橋綾子 委員  どのように。
◎庶務課長 いわゆるティフトン芝というんですけれども、これは杉並でもベースとして今夏芝で使っておりますけれども、これは子どもたちが、ポット苗といって、小さく育てて、それを自分たちで植えていくというような運動かと思います。
◆市橋綾子 委員  はげても、そこに雑草が生えていいじゃないかというやり方だと思いますけれども、こういったことで杉並はやっていらっしゃるのであればいいんですけれども、そうじゃないのであれば困ったものだなと思いますが、じゃ、既に鳥取方式を採用しているということですか。
◎庶務課長 杉並区の場合には、ベースになる最初の工事では、いわゆるマット状のもの、じゅうたんみたいな芝生を植えまして、養生期間を1カ月間ぐらいとっていますけれども、鳥取方式というのはいわゆるポット苗でやりますので、杉並でそれをやろうとすると3カ月ぐらい養生が必要になるということで、杉並ではマット方式を使ってございます。
◆市橋綾子 委員  これから広げていこうと思っていらっしゃると思いますけれども、ひとつ鳥取方式も考えてみたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょう。
◎庶務課長 今も管理会社といろいろ研究しながら進めていますので、いろいろ研究してまいりたいと思います。
○島田敏光 委員長  それでは、小松久子委員、質問項目をお願いします。
◆小松久子 委員  納付センター、それから定額給付金ですね。時間があれば寄附金。
 収入未済が増大していることが昨日来言われていますが、納付センターが導入された経緯をお示しください。
◎納税課長 納付センターが導入された経過でございますが、民間のノウハウというものを活用して税収の向上に役立てようというところで始まったところでございます。
◆小松久子 委員  民間に委託して事業が行われていますが、事業の概要を示していただきたいのと、会社の名前をお願いします。
◎納税課長 事業の内容は、主なものは電話による納付の案内でございます。納付の案内をしながら、例えば納付書を送るというようなこともあわせて行っております。
 請け負っている業者はベルシステム24という会社でございます。
◆小松久子 委員  ベルシステム24はどういう会社ですか。
◎納税課長 俗にコールセンター最大手というふうに言われておりまして、案内業務等を中心に行っている会社であるというふうに考えております。
◆小松久子 委員  マニュアルはあるんでしょうか。あるとすれば、だれがつくっているのか。区なのか、そちらの会社なのか。
◎納税課長 基本的にマニュアルはございます。区側のほうでつくって提供しているというところでございます。
◆小松久子 委員  事業別行政コスト計算書に、この納付センターの行政コスト計算がされていますが、ここに架電と受電とあります。受電というのは、下のほうに電話での問い合わせというふうにありますけれども、これもコールセンターの事業者がやるんですか。
◎納税課長 納付センター業務は、先ほどもお話ししましたけれども、電話の架電が中心になるものですから、その際、例えば留守電で吹き込むというような場合もございまして、その際に納付センターの電話番号をお伝えしております。相手から返電という形で電話がかかってきますので、それが受電という形で示されているというところでございます。
◆小松久子 委員  相談の受け付けはしないというふうに理解していいですか。
◎納税課長 例えば、分割納付のご相談というようなことになりますと、区のほうに引き継ぐという形になっておりますが、納付センターといいながらも、いろいろなご質問が実はございまして、税以外のこともかかってきたりする場合もございますが、直接そこでご相談を受けられないことが多いものですから、所管をご案内するというところにとどめております。
◆小松久子 委員  納付センターについては、効果が上がっているというふうにここでも評価されていますし、委員会の中でもそういう報告を受けているんですけれども、それにしては収入未済がむしろ増えているというふうに思いますが、この点、区はどうとらえていますか。
◎納税課長 納付センター導入時より、徴収率の向上にぜひ寄与したいという考えがございましたけれども、何せ1億数千万という単位でございますので、区税全体600億でございますから、税収の向上に直接なかなか結びつかないというところが課題かなというふうに感じております。
◆小松久子 委員  ここで、納付センターの効果は収納額のみで考えるものではないというふうにありますが、これはどういう意味ですか。
◎納税課長 通常、今まで私どもは、収納した金額と、それから業務委託の関係でいわば投資効果というものをはかってまいりましたけれども、ABC分析の中では、例えば人件費でございますとか、それからあと減価償却費等々の経費も含めて計算をしておるわけでございます。ここのくだりは、収納額のみで考えるものではありませんがといいながら、後段のほうで、住民税の収納額では業務委託料の5.8倍の効果を得ることができましたということで、本来は通常の経費も含めて考えるべきものだろうということを示したものでございます。
◆小松久子 委員  では、この納付センター事業をやっていなければ、もっと収入未済が多かったというふうに区は感じているんですか。
◎納税課長 納付センターの収納効果によって、微小ではございますが徴収率の向上ができたというふうに考えておりますので、そういった意味では、収入未済も増えた可能性があるのではないかというふうに考えます。
◆小松久子 委員  先ほど来、徴収率は上がったけれども額は微細であった、こういうことでいいんですか。
◎納税課長 納付センター効果による収納額が非常に微小だったという意味でございまして、区税全体は600億ございますので、そのうちの1億数千万が納付センターの効果というふうに考えているわけですが、その率が非常に小さいものですから、例えば、昨日来お話ししていますが、景気の大きな波にのみ込まれてしまうというふうに考えております。
◆小松久子 委員  電話がつながる件数がそもそも少ないんじゃないだろうか、それから、固定電話では限界があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その点、どうですか。
◎納税課長 架電の状況でございますけれども、例えば21年度で申し上げますと、15万4,000件の電話をかけておりまして、そのうち接触できたのがざっと30%弱でございまして、架電した15万件のうち、平均で24%程度しか実はつながらないという事情がございます。
 あと、電話番号の捕捉という問題が、どの程度わかるかというのが1つの大きな課題にもなっておりまして、これからさらに精度を上げるためにも、課税情報等から電話番号を確保する、その場合、固定電話だけじゃなくて携帯電話も当然入っているんですが、そういったことがこれから必要になってくるだろうというふうに考えております。
◆小松久子 委員  個人情報に入ってくるわけですけれども、その辺をどれだけ多く集められるかにかかってくるのかなというふうに思うんですけれども、区としては、そのあたり、どう整理されていますか。
◎納税課長 電話番号のことでよろしゅうございますか。──電話番号の捕捉に関しましては、課税情報並びにご本人との接触の中でご本人から伺うという形で収集しております。
◆小松久子 委員  ベルシステム24の会社の契約社員がクレジットカード情報を悪用した事件がありましたけれども、個人情報の管理の点からも、犯罪者にしない防止策ということからも重要なポイントかと思いますが、その点、どのように対策を打っておられますか。
◎納税課長 確かに、ことしの7月8日でございましたけれども、ベルシステム社員が個人情報の不正利用で逮捕されたということが新聞報道で流れました。その日に私どものほうでベルシステムに、事件の経緯と、それから杉並区の納付センターにおける再発防止策についてただしました。13日付で相手からご返事がございまして、もともとこういう会社でございますから、個人情報のセキュリティーに関しては一定のルール、方針がございまして、それなりに職員の研修等々を行っているわけでございますが、それに加えまして、杉並区における納付センターでの個人情報の遵守のための改善策を挙げていただきました。その中で、情報セキュリティーのための10カ条等々を紙に書きまして個人に携行させる、あるいは納付センター内に掲示させる、あるいはその条項を朝のミーティングで唱和するというようなことも含まれておりまして、個人個人の職員の意識の啓発に努めているというところでございます。
◆小松久子 委員  個人の意識のところになるわけですよね。
 夜間対応が夜8時までということなんですけれども、これをもう少し延ばすということは考えられないんでしょうか。
◎納税課長 今現在、延ばすということは想定しておりませんけれども、固定電話の場合に何時ぐらいが適当かというところもございますので、当面は8時で行きたいというふうに考えております。
◆小松久子 委員  でも、滞納を発生させない、未収を出さないことが第一でして、口座振替の加入率を上げていく努力も必要だと思いますが、今どのぐらいになっていますか。
◎納税課長 口座でございますけれども、きのうもちょっとお話しさせていただきましたが、21年度の口座振替の件数につきましては、全体の18%程度ということで、大分下がってきております。口座は一番確実に徴収ができる方法というところで、これからも伸ばしていかなきゃならないというふうに思っておりますが、今年度から納税通知書の中に、単に口座のご案内チラシを同封するだけではなくて、口座振替の依頼書、これは複写になりますが、それを同封いたしましてご案内を差し上げました。9月1日現在でございますけれども、約2,000人の方から新規加入の申し込みがあったというところでございます。
◆小松久子 委員  どうも何か、納付センターを導入したことで随分未収が減るかと思ったらそんなことはなく、どうしたらいいんだろうなというふうに思っているんですけれども。
 区民の中に、税金を払うことがばかばかしいと思わせてしまっていたら、これは大きな理由の1つと言えるわけで、租税教育のお話がきのうありましたけれども、税の無駄遣いをなくしていくということも、広い意味での区民の納税意識を促すことにつながると思います。
 また、議員は報酬に見合った活動をしているかどうかということを自ら戒めていきたいと思いますし、分不相応な特権的な報酬のあり方は見直すべき部分があるというふうに思っています。これは質問ではありません。
 以上です。
○島田敏光 委員長  以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。
 みどりの未来の質疑に入ります。
 それでは、すぐろ奈緒委員、質問項目をお知らせください。
◆すぐろ奈緒 委員  長寿応援ポイント事業です。
 この事業は21年度から開始したもので、高齢者福祉だけでなく、地域コミュニティのあり方についても問われてくる問題だと思いますので、総括としてお伺いしたいと思います。
 まず、長寿応援ポイント事業の趣旨、目的を示してください。
◎高齢者施策課長 長寿応援ポイント事業の趣旨、目的でございますけれども、この事業は、高齢者の地域でのさまざまな活動を通して、高齢者が自らの力を発揮し、生き生きとした高齢期を過ごすことができるように応援するということ、それと、その活動が自らの健康長寿を図る、さらにお互いの支えになるというようなことを目的としてございます。
◆すぐろ奈緒 委員  では、事業への登録団体や人数など、参加状況を教えてください。
◎高齢者施策課長 長寿応援ポイント事業の参加状況ですけれども、8月末現在で、区に登録されている活動、地域貢献活動、生きがい活動、健康増進活動、合わせて1,027件でございます。活動に参加されている方の延べ人数は2万3,440人となっております。
◆すぐろ奈緒 委員  高齢者全体の割合からすると、どのくらいの割合になるんでしょうか。
◎高齢者施策課長 高齢者、65歳以上の方が10万3,000人から4,000人程度でございますので、おおむね2割を超えたところということでございます。
◆すぐろ奈緒 委員  ポイントの交換状況はどうでしょうか。現在ポイントがどのくらい配られているかも教えてください。
◎高齢者施策課長 ポイントの交換状況でございますけれども、8月末までのポイントの交換総数が8万9,985ポイントということで、金額にして約450万円となってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  配られているポイントの数、全体で。
◎高齢者施策課長 6月末までなんですけれども、配布されているポイントについては30万9,575ポイント、金額に直すと1,550万円余でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  健康づくりのほかにも、娯楽サークルとかボランティア団体にも配布していますけれども、ボランティア団体の登録数と人数について教えてください。
◎高齢者施策課長 地域貢献活動に登録している団体は323団体、活動に参加している方は2万5,784人でございます。
◆すぐろ奈緒 委員  ボランティアというのは本来は無償であるべきだと思うんですけれども、実際に私も、ポイントがもらえるから参加するという人の声を聞いたことがありまして、ボランティアであるのにお金を配るということになっていくと、それが常態化していくと、区民のボランティア精神とかボランティア文化というものが衰退していってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者施策課長 今ボランティアにお金を配るというお話ですけれども、ボランティアにもいろいろなものがあると思います。無償で行うボランティア、それに交通費程度の実費が出るもの、1,000円程度の謝礼金が出るもの、あと、1時間当たり数百円、800円ぐらいの報酬みたいなものが出る有償ボランティア、そういった多様な形態があると認識しておりまして、今回、1回250円分、ご本人に渡るのは200円分でございますので、こうしたことがボランティア精神の育成に支障があるとは、現在のところ考えてございません。
◆すぐろ奈緒 委員  でも、人間の自然な感情として、もし例えばこの施策をいつか廃止した場合に、今までもらえていたものがもらえなくなるというふうになると、損をしてしまったような気になると思うんです。それで参加しなくなる人もいるんじゃないかなと思うんですね。実際に、ポイントがもらえるから参加していると言っている方もいるので、そういうことも考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。
 また、団体登録をしていない団体で活動されている方や、あるいは個人で健康維持やボランティア活動をされている方はポイントは得られないわけなんですけれども、高齢者の中で不公平になってしまうんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者施策課長 団体に登録されてない方はポイントがもらえないというご指摘ですけれども、個人の方が施設でボランティアをしたときには、施設のほうがシール管理者になるようにお願いをしているところで、一応この制度としては、その活動が客観的に確認できるものを認定するということで、そういった形で進めています。そうした中で、ポイントの2割を寄附いただくという制度になっておりまして、その分については、地域の皆さんに還元をするというような形になってございます。
◆すぐろ奈緒 委員  もともとの、最初の始めた趣旨である、介護予防として高齢者を外に出していく、そしてそのためにインセンティブが必要だという趣旨も理解できますし、高齢者が元気になっていくための1つの考え方としてはいいと思うんですけれども、でも、それに行政がお金を配る、ポイントを配るというのは、ちょっと私は疑問を感じています。
 要介護の方など、もともと外に1人で出ることができないような方は、そもそもこの事業に参加する権利さえないわけなので、そうすると、同じ高齢者の中でも、それに参加できる人とできない人が初めから出てきてしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者施策課長 確かに要介護の方、この事業から排除しているというわけではないんですけれども、なかなか参加するのは難しいということは、そういった面があるとは思います。先ほど申し上げたとおり、ためたポイントの2割を寄附いただいて、それをさらなる地域の支えのために使っていくということで、地域の広い方々にもこの事業の効果が波及しているというふうに考えております。
◆すぐろ奈緒 委員  でも、8割は自分のものになるわけなので、それに、先ほどのは延べ人数で2万数千人ということでしたけれども、1人で幾つもかけ持ちをされている方もいらっしゃると思うんです。そういう方はかなりの額が得られることになってしまうんじゃないかと思うんですけれども、1人で幾つもかけ持ちをしている方がいるかということと、それから、支給の限度額が幾らで、何名ぐらいその限度額まで行った人がいたのかというのも教えてください。
◎高齢者施策課長 まず、かけ持ちでというお話ですけれども、地域貢献活動、生きがい活動等、複数参加されている方は確かにいらっしゃいます。
 あと、ポイントの上限でございますけれども、600ポイントまで、金額に換算して3万円、ご本人の手元に2万4,000円。あと、上限に達した人は、正確には今現在把握してないんですけれども、5月ぐらいの時点で四、五人いらっしゃったと思います。
◆すぐろ奈緒 委員  ということは、延べ人数で高齢者全体の大体2割の人が参加しているということは、幾つもされている方もいると、もう少し人数は減るんだなということがわかりました。
 元気で社交的な方というのは、制度以前からそういう活動をされていて、そういう方たちがさらに趣味が広がり、仲間が増えて健康になる、さらにお金がもらえるという、何か優遇されている一方で、内向的で余り人と一緒に活動するのが苦手で、でも自分で健康を維持している方というのはそこに参加しないわけなので、不利になってしまう制度なんじゃないかというふうに思うんです。
 こういう状況を変えるために、私は、ポイントを個人に還元するのではなくて、地域の活動に還元していく仕組みに変える必要があるんじゃないかというふうに思っています。例えば地域の花咲かせ隊とか、見えるところに花が咲くこと、あと、地域の学校に何か必要なものを寄附して、例えば太陽光パネルを設置するとか、そういうことにも使えると思いますし、そういうふうに転換することで、参加した人たちも元気になり、健康も維持されて、そして地域にもまちをみんなでつくるという意識が育ち、地域も元気になる、盛り上がるということで、本当の意味で地域活性化だったり地域コミュニティづくりということにつながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢者施策課長 長寿応援ポイント事業というのは、地域での高齢者の活動を支援するために、ポイントを配って、ご自身のために一部利用していただいて一部寄附をいただくという仕組みを基本としておりますので、委員ご指摘のような地域の活動に直接還元するような形になりますと、制度の根幹がちょっと変わってしまうということになると思います。この事業を開始して1年でございますので、今後、区民の方の意見等も聞きながら、修正すべき点は検討していきたいと思っておりますけれども、何しろ制度の根幹の部分の変更ですので、現時点では考えてございません。
◆すぐろ奈緒 委員  私も制度の根幹から考えなきゃいけないんじゃないかなと思っています。だから、本当にまちづくり、地域づくりということをどういうふうに考えるのか。先ほども自治という話が区長からありましたけれども、自治をどう考えるかとかまちづくりをどう考えるかというところにつながりますので、これは本当にもう一度改めてここで検証する必要があると思うんです。あと、不公平な状況もつくっているということも先ほど指摘しましたけれども、そういうことも改善していく必要があると思いますので、最後に区長のお考えをお聞きしたいと思います。
◎高齢者担当部長 本来ボランティアはどうあるべきかとか、いろいろ委員のお考えについては伺いましたが、もともと孤立しがちな高齢者の方たちが、なるべく仲間をつくって活動を活性化していただく、そういったことをねらいとして検討した事業でございまして、特にボランティアの活動をどう見ていくかというようなことも、事業の立ち上げのときの検討会で、学識経験者も入って非常に丁寧に議論をしてやってきたところでございます。ですから、そういった意味では、個々にこれから改良や見直しということはきちんとやっていきたいというふうに考えておりますが、今委員が言われたような視点で直ちに見直す必要があるというふうには考えてございません。
◆すぐろ奈緒 委員  ボランティアだけでなくて、娯楽で、例えばマージャンとか一緒にご飯を食べるとか、そういうのもいっぱい含まれているわけで、それに参加したか参加しないかで高齢者に差がついて、参加できない人もいる中で差が生まれてしまうことも、高齢者全体のことを考えたときにどうなのかというのも含めて、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○島田敏光 委員長  要望でいいですか。
◆すぐろ奈緒 委員  はい。
○島田敏光 委員長  それでは、奥山たえこ委員、質問項目をお願いいたします。
◆奥山たえこ 委員  たばこポイ捨てに係る過料徴収について、これは資料No.42を使います。時間があれば、杉並区の債権の管理に関する条例のうち、私債権の不納欠損について伺います。
 当区においては、歩きたばこに関して過料を徴収しておりますけれども、これはいつから、そしてまたどのような方法で行っているのか。
◎環境課長 歩きたばこの過料の徴収でございますが、昨年の10月1日から行ってございます。
 どのような方法でということでございますが、委員もよくご承知の路上禁煙地区6地区におきまして、その場でたばこをお吸いになっている方、違反者に対してお声をおかけして、その場で過料徴収をしているということでございます。
◆奥山たえこ 委員  すべて100%納付しているのかどうか。
◎環境課長 まず、過料徴収の方法でございますが、大原則は現金でその場で徴収ということでございますけれども、その場に持ち合わせがない場合等につきまして、納付書による納付を行ってございます。
◆奥山たえこ 委員  現金と納付書の割合をお伺いいたします。当該年度と今年度に分けてお願いします。
◎環境課長 まず、当該年度、21年度でございますが、現金の徴収件数363件、納付書による徴収件数が28件、現金の割合が92.8%でございます。それから、今年度、22年度でございますが、9月15日現在で、現金の件数が413件、納付書が31件、現金の割合が93%でございます。
◆奥山たえこ 委員  納付書の方はすべて100%納付してくれているのかどうか。
◎環境課長 納付書の発行の時期にもちろんお約束をとるわけでございますが、今現在、すべて納付書による納付を受けているというわけではございません。
◆奥山たえこ 委員  その件数を伺います。それからあと、どうしてそのようなことが発生するのか、その理由もあわせて。
◎環境課長 当該年度の件数でよろしいでしょうか。
◆奥山たえこ 委員  両方。
◎環境課長 まず、21年度でございますが、納付書の発行件数91件ございましたが、納付の件数は28件でございます。22年度につきましては、納付書の発行件数77件、納付の件数が31件となってございます。
◆奥山たえこ 委員  そうすると、結局支払わなかった人の件数、そして全体からの割合を教えてください。
◎環境課長 支払わなかったほうの件数でございますと、当該年度が70%、22年度につきましては、これは現金による納付を大原則と、さらにその動きを強化してございますので、納付書の支払わなかった件数は60%という形で下がってございます。
◆奥山たえこ 委員  少し納付率が向上したようでありますけれども、どのような工夫をしたのか。
◎環境課長 まずは、納付書の納付になる場合に、その場できちっと人定をするということでございます。もちろん、運転免許証ですとか住基カード、そういった公的な証明を使いまして人定をきちっと行っていくということ、これがまず1つ。
 それから、納付書になった場合にも、きちっと債権の保全に向けた督促ですとか、そういった行動を起こしていくということでございます。
◆奥山たえこ 委員  しかし、それでも数十件回収不能なものがあるということですよね。そういう人にはどういう対処ができますか、この後。
◎環境課長 納付書による債権の保全につきましては、基本的には地方税法に基づく滞納整理の方法をとってございますので、当然、今申し上げたような督促あるいはまた催告、これは電話も含めて行ってございますが、時効の期間までそういった対応をとっていく。債権の保全あるいはまた平等という視点もございますので、そういった行動をとっていくということでございます。
◆奥山たえこ 委員  そもそも督促、催告ができない、つまり虚偽の住所を記入した人というのがあるんじゃないんですか。大体どのくらいの割合でしょうか。
◎環境課長 最初から、その人の言動で虚偽かどうかというのはなかなかわからないものがございますが、そうならないために、先ほど申し上げたようなきちっとした公的な証明による人定、これを進めていくということでございます。
◆奥山たえこ 委員  しかし、そのようにしてもやはり回収できないわけですよね。人定がちょっと不徹底なんじゃないですか。もうちょっと何かできませんか。
◎環境課長 そのやり方につきましては、また今後さらに工夫をしていきたいというふうに思いますが、今現在では、先ほど申し上げたような、運転免許ですとかそういったもので確実に本人を押さえていくということが肝要だというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  いや、希望的な話を聞いているんじゃなくて、過去においてもできてないわけですよ。数十件もそれがあるわけですよ。公平性の観点からいうと、絶対にこういうことは許すわけにはいかない。国税徴収法とかを使ったり、もしくは条例を改正するなりして100%回収することはできないのかどうか。
◎環境課長 この制度自体が、もちろん区民の安心・安全を確保していくことの制度であるということ、それから、過料という性格上、なかなかそういった強制力を条例上持たすことは難しいというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  いや、過料は公債権ですよね、しかも強制徴収ができる。それなのに強制力がないんですか。例えば、国税の滞納のような質問だの検査、捜索などといったようなことは使えないんですか。
◎環境課長 そういった強制力ということに関しましては、先ほど申し上げたように、それを条例化してやっていくということはなかなか難しいという判断でございます。それよりも前に、きちっとした人定を行っていく、あるいはまた大原則として現金による納付を心がけるということが肝要だというふうに考えます。
◆奥山たえこ 委員  いや、だから、頑張ってやっているんだけれどもこういう結果なわけですよ。ですから、考えてみれば、本人確認ができない路上という場で納付書という行政処分を発行するということ自体に、そもそも無理があるんじゃないんですか。つまり、虚偽を含み込んだ行為なわけでしょう。どうなんですか、無理はありませんか。
◎環境課長 先ほどから申し上げているとおり、もちろん、この制度自体が区民の安心・安全に基づく、そういったものを確保するための制度だということ、それから、路上喫煙指導、特に過料徴収に基づいてきちっと、例えば歩きたばこの件数ですとか、またさらにはポイ捨ての数についても大幅に減ってございます。そういった効果を踏まえると、もちろん制度としてこの制度は十分になし得るというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  結局、逃げ得はゼロにはできないということなんでしょうか。
◎環境課長 極力、逃げ得という言葉がどうかはわかりませんが、きちっと違反者に対しては納付をしていただくように、これからも努力を続けてまいります。
◆奥山たえこ 委員  では、次にポイ捨てに係る費用について伺っていきます。同じく資料42ですけれども、人件費も含めた金額、過去3年間のそれぞれの合計額を教えてください。
◎環境課長 過去3年間、19年度につきましては総額で3,800万余、20年度4,200万余、21年度4,500万余でございます。それに21年度は、路上禁煙防止指導員、これは過料徴収を始めましたので、人件費としてそれに1,400万余が加わるわけでございます。
◆奥山たえこ 委員  そうすると、当該年度、21年度ですけれども、その費用を稼働日数で割ると、1日当たり幾らかかっているのか。人件費も足してくださいよ。
◎環境課長 稼働日数で割ると、1日当たり、約15万円ほどかかってございます。
◆奥山たえこ 委員  では次に、一体どのくらいの過料の徴収、そしてまた指導を行っているのか。その件数をやはり稼働日数で割り戻してください。つまり、1日当たり何件になるのか。
◎環境課長 過料徴収の件数を1日当たりで割り戻しますとおおむね2.2人、それ以外に、過料に至らないまでも指導を行った件数が、割り返しますと約7.7人でございますので、全体で約9.9名という形になります。
◆奥山たえこ 委員  1日当たり15万円、そして1日当たり9.7人かな。1件当たり幾らになりますか。
◎環境課長 割り戻しますと、1件当たり、約1万5,000円という形になります。
◆奥山たえこ 委員  1件当たり、指導、そして徴収も含めて1.5万円かかっておるということなんでありますけれども、この費用対効果をどう考えるのか。
◎環境課長 先ほど申し上げましたが、過料徴収を行うことによって、ポイ捨ての件数あるいはまた歩行喫煙につきましても激減をしてございます。またさらには、先ほどから申し上げているとおり、区民の安心・安全を確保するために有効な施策である、費用対効果は十分にあるというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  私自身は歩きたばこの撲滅を目指して議会の議員となりましたので、本当はゼロにしてほしいんです。しかし、このような形で強制的に過料で徴収するということがいいのかどうか、これは非常に疑問に思っております。というのは、本来はマナーでやるべきことですよ。それをお上──言ってみれば区役所もお上ですね、その権力にゆだねる、そして何とかしてくれと区役所にやらせる、こういうことでいいのかどうか。マナーという観点からどう考えていますか。
◎環境課長 確かに、安全美化条例を施行した15年度から、いわゆるマナーという形で、当然過料徴収を科してなかったわけですから、それに基づいてたばこのポイ捨てについては行われていた。ただ、なかなか、たばこのポイ捨ての件数等についても減じることができなかったということで、今回2,000円の過料徴収の、いわゆるルールに変えたわけでございます。今後はぜひ、たばこのポイ捨ての撲滅ということを含めて、それを目標にいたしまして、さらに、それが理想的にはまたマナーに戻るような形で努力を続けていきたいというふうに考えてございます。
◆奥山たえこ 委員  マナーに戻してほしいと思いますけれども、そもそもこれはいわゆる割れ窓理論、非寛容、ゼロ・トレランスですよ。ゼロにはならないわけだから。ある程度歩きたばこをやる人はいるわけですよ。それも含んだ社会を私たちは受容していかなきゃいけない、私はそう思います。歩きたばこは本当に大嫌いで、私よく自分でも注意するんだけれども、そうやっていきたいと思います。
 次に移ります。杉並区の債権管理条例ですが、まず、杉並区において私債権はどんなものがあるのか。
◎保健福祉部管理課長 私債権には、各種貸付金、例えば私どもが所管しております生業資金あるいは応急小口資金あるいは修学の関係の資金等がございます。
◆奥山たえこ 委員  どのように管理しているのか。つまり、時効になった場合の。
◎保健福祉部管理課長 基本的には粘り強く回収という形で行っております。また、やむを得ず不納欠損する場合もございます。
◆奥山たえこ 委員  債権の放棄には議会の議決が必要でありますけれども、私は一度もそれを受けたことがないんですが、それを可能にしているのはなぜなのか。
◎保健福祉部管理課長 個別の議決ではなく、債権管理の条例に基づきまして、内部のほうで手続により処理を行っておりまして、決算時に、本決算もそうでございますけれども、認定を受けるものでございます。
◆奥山たえこ 委員  決算でそこまで認定している意識ないんですけれども。
 当該条例をちょっと読んでもらえますか。ありますかね、13条1項第1号ですが。
◎保健福祉部管理課長 第13条第1項「当該区の債権について消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあるとき。」でございます。
◆奥山たえこ 委員  「見込みがあるとき。」なわけですから、向こうからその意思表示はされていないんだけれども、ああ、もうこれは不納欠損にしちゃうよと。そんなことでいいのかどうか。つまり、議会の議決も全くスルーして、それで今後も構わないと考えているのかどうか伺って、終わります。
◎保健福祉部管理課長 私どもとしては、決してそういうことではなく、ほとんど不納欠損、特に貸付金は、ご存じのとおり低所得者の方への貸し付けがほとんどでございまして、その間、行方不明、長期の所在不明等により消滅時効が到達した。この場合、仮に債務者の方が再度確認された場合、自然人の経済行動としては時効の援用が当然見込まれる、この場合にのみ、やむを得ず時効による処分を行っているものでございます。
○島田敏光 委員長  以上でみどりの未来の質疑は終了いたしました。
 都政を革新する会の質疑に入ります。
 それでは、北島邦彦委員、質問項目をお知らせください。
◆北島邦彦 委員  納付センターについて、時間があれば監査の姿勢について、政務調査費にかかわってということで。
 納付センターの収納実績ないしは収納効果ということ、幾つか出ていましたけれども、これは、これまで納付センター設置以前には、いわゆる区の職員の体制ではできていなかった、体制が少ないから、だから納付センターをつくってやり始めたんだ、そういうふうな理解でいいのか、それとも、区の職員がやっていたけれども、その上で納付センターをつくってこういう収納実績になった、こういう理解でいいのか、そこらあたり、どうですか。
◎納税課長 まず、納付センターの収納効果でございますが、21年度で申し上げますと、1億4,400万ほどの収入がございまして、業務委託に対して3.9倍ほどの効果を得ているというところでございます。
 納付センター導入の前提条件でございますが、納付センターを導入する前も、職員による電話の架電というのは行っておりました。ただ、電話架電する分、滞納処分のほうが逆におろそかになるというようなこともございまして、民間の力をかりて、民間活用しながら電話をしていただき、職員のほうは滞納処分に特化するというような機能の分担を図ったというところでございます。
◆北島邦彦 委員  細かいところをつっつくつもりはないんですけれども、ということは、特に納付センターつくったから1億4,400万円の収納が上がりましたというのはちょっと言い過ぎかなと。以前から区の職員でやっていたのでね。そういうことはちょっと感じました。これは意見。
 その上で、現在区の職員の方々が、いわゆる滞納部分というんですかね、かなり多額なものも含めてやっていらっしゃると思うんですけれども、そこらあたりの収納の状況というんですかね、それは、イメージでいいですけれども、どんな感じですか。
◎納税課長 確かに委員ご指摘のとおり、納付センターが架電したから1億4,000万集まったかと言われると、電話をしなくても納めた方がいらっしゃるかもしれませんので、その辺は判然としないというのは事実かなというふうに考えております。
 あと、滞納の状況でございますけれども、滞納金額帯の収納額というのはなかなかわからないところもございまして、ちょっと今即答はできかねるところでございます。
◆北島邦彦 委員  区の職員の方がやる場合も、いわゆる電話なりあるいは訪問なりという形で収納を働きかけるということだろうと思うんですけれども、例えばこの1年の間に、多額に滞納されている方に対して、例えば訴訟を起こすとかあるいは差し押さえに係る手続をするとか、そういうようないわば強制力に係るような手続をとったということはあるんですか。
◎納税課長 強制力でございますけれども、きのうもちょっとご答弁申し上げましたが、再三の催告あるいは最終警告あるいは差し押さえの予告、そういったものをお出ししましても何らお答えいただけない方で、財産がある方については、1,300件弱ほど差し押さえを行っているところです。
◆北島邦彦 委員  じゃ、ちょっと質問を変えます。
 納付センターが開設されて、業務上のトラブルというか、今後の課題というものについての区としての認識はどんなことがありますか。
◎納税課長 平成20年の10月に納付センターを設置したわけでございますが、私が着任したのは昨年4月でございますけれども、その時点におきましても、まだ納付センターの存在が余り知られてないというところもありまして、簡単に申し上げますと、詐欺のような、そういった部分もあって、納付センターから電話した後に、ご本人から納税課のほうにご連絡がございまして、こういうセンターはあるのかというようなお問い合わせがあったこともございます。そういった意味で、設置当初はなかなか存在が知られてなかったというところもあったのかなというふうに思っております。
 また、一部電話で催告、促すということでございますが、電話番号が既に変わっていたというような方もございまして、簡単に言うと間違い電話でございますが、そういったおしかりも一、二件受けております。
◆北島邦彦 委員  区民のほうからすると、納付センターからかかってきて、そこでいろいろな、例えば分割で支払いたいとか、そういう相談事があると思うんですよね。それが、最初にそういうふうになれば、恐らく納付センターの働いていらっしゃる方も、いや、それは後ほど区のほうから、職員のほうからご連絡差し上げますのでご相談くださいとか、そういうことがあると思うんですけれども、結構いきなりだあっといろいろ相談事とかしゃべられて、しばらくして、実はそういうことには答えられないという、そういう立場の人間なんですということがわかって、そういうことで苦情を持たれるみたいな、そういうようなケースはないですかね。
◎納税課長 各種トラブルに近いものがあったときにつきましては、連絡票という形でメモをもらっておりますけれども、確かに、納税とは全く違うことについてるるご意見なり苦情をいただいて、延々と30分、40分おしかりいただくということも実際はございます。
◆北島邦彦 委員  今後の課題という点では、さっきちょっと課長がおっしゃいましたけれども、例えば、納付センターの存在についてもっと周知を図るとか、あるいは、いわゆるコールバックというんですかね、トラブルとか苦情のときの区からの働きかけという点には、何かこういうものを考えているんだみたいなことはありますか。
◎納税課長 納付センターの存在につきましては、引き続き納付センター活動をすることが大きなPR活動になるだろうというふうに思っておりますので、より効果的な活用、運用を納付センターについては図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、苦情に関しましては、先ほどもお話ししましたとおり、連絡票というものを責任者の方から区の責任者のほうに提出していただきますので、その中で1件1件丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  12時を過ぎようとしておりますが、この際、質疑を続行いたします。ご了承願います。
◆北島邦彦 委員  納付センターで働いていらっしゃる労働者の方たちの労働条件について若干聞きますけれども、賃金の問題とか、これは時給というような形でもいいですけれども、それとか、納付センターはベルシステム24が受託していると思いますけれども、実際に働いていらっしゃる方の社員比率というんですかね、ベルシステムがまた派遣労働者を派遣会社から雇い入れているというケースもあるんじゃないかと思いますが、ちょっとそこを確認したいということでそういうことと、それから、いわゆる定着率というんですかね、そこで働いていらっしゃる方が、例えば1年なら1年、ずっと同じ人がやっているのか、それとも結構かわっているのか、そこらあたり、区としてどういうふうに把握しているか。
◎納税課長 働いている方の勤務条件としての賃金については、私どものほうでは存じ上げません。
 雇用の形態でございますけれども、この4月から労働関係法令遵守に関する報告書というものをいただくようになっておりまして、これによれば、雇用人数、延べでございますけれども16人ございまして、そのうち15人が時給制社員、残り1名が月給制契約社員というふうな報告を受けております。
◆北島邦彦 委員  定着率についての把握は。
◎納税課長 定着率は、納付センターに限っての定着率しかわからないところですが、正確に言うと定着率という言葉もわからないんですけれども、設置当時からいらっしゃる方は4人ほどいらっしゃるという状況でございます。
◆北島邦彦 委員  16人のうちの15人が時給制の社員で1人が月給制の社員。普通に判断すれば、1人のベルシステム24の正社員がいて、あとの15人は、実際には架電している、電話をかけている人たちだと思うんだけれども、これはアルバイトの人たちと思いますけれども、そこらあたり、どうですか。
◎納税課長 名称を何と申し上げるか、私もはっきりわかりませんけれども、一般的にはパートという形になるのではないかなと思います。
◆北島邦彦 委員  そうすると、そういう人たちに個人情報保護とか極めて過度の責任を負わせるという状況の中で働かざるを得ないということを強いているということになるんじゃないでしょうか。そこらあたりについて、確かに、いわゆる受託契約だから、労働条件個々について役所そのものが口を出すことはできないということになっているのかもわからないけれども、そこらあたり、もっと現状を把握する必要があるんじゃないかと思うけれども、いかがですか。
◎納税課長 雇用に当たっての条件に関しましては、私ども、なかなか口出しできるところではございませんが、業務を委託する以上は、個人情報の遵守を初めさまざまなことについて、法令等をベースに置きながらきちっと遵守していただいている、あるいは遵守していただかないといけないというふうに考えております。
◆北島邦彦 委員  先ほどの質疑の中で、ちょっと語尾が聞き取れなかったんですけれども、いわゆる作業マニュアルを業者がつくっているのか区がつくっているのかということについて、区がつくっているという答弁だったと思いますけれども、そこらあたり確認します。
◎課税課長 作業マニュアル、業務マニュアルにつきましては、この事業者が作成してございます。
◆北島邦彦 委員  それは間違いないですよね。さっき区が作成しているというふうに聞こえたもので確認したんですけれども、それについていかがですか。
◎納税課長 ちょっと誤認がございました。区の承認を得て業者がつくっているというところでございます。
◆北島邦彦 委員  区の指導の上って、具体的に言うとどういう指導をしているんですか。
◎納税課長 指導ではなくて承認でございます。というのは、納税に関しての手続等々につきましては、やはり我々が少しアドバイスする必要がございますので、そこら辺については、私どものほうで承認するということでございます。
◆北島邦彦 委員  請負契約という観点からすると、極めてグレーのゾーンになりませんか、今の答弁。それは具体的な作業を具体的な手続に従って指示しているというふうに聞こえますけれども、どうでしょうか。
◎課税課長 全くそういうことはございません。私、この納付センターの立ち上げに立ち会いましたけれども、最初納付センターを開設するときに、業務マニュアルについては、どういう内容にするかというのは、条件についてご相談をお互いにしてございます。ただ、それを作成するのは、事業者が、ベルシステムが作成したものでございます。これは間違いございません。
◆北島邦彦 委員  法務関係の答弁を求めたいですけれども。
◎法務担当課長 請負先への直接の指示、偽装請負とかいうお話ですけれども、代表の方に指示をしておりますので、個別の指示がなければ偽装請負にはなりません。
○島田敏光 委員長  以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。
 ここで午後1時5分まで休憩いたします。
                            (午後 0時03分 休憩)
                            (午後 1時05分 開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 無所属の質疑に入ります。
 それでは、堀部やすし委員、質問項目をお願いします。
◆堀部やすし 委員  山田区政の総決算。
 前区長は、情報公開ナンバーワンということを公約して11年前に当選されました。この公約についてはどう評価しているか。
◎法務担当課長 杉並区情報公開条例及び個人情報保護条例をもちまして、個人情報を保護しつつ情報公開を率先してまいってきたというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  ナンバーワンというのは実現されたのかどうか。
◎法務担当課長 ナンバーワンというのはいろいろな考え方がございますけれども、日弁連からの評価ではナンバーワンというふうにはなってはおらないようですけれども、私どもはナンバーワンを目指して今日までやってきております。
◆堀部やすし 委員  そのとおりで、ランキングではついにナンバーワンになることはありませんでしたが、この点はどう考えていますか。
◎法務担当課長 いろいろ指標がございまして、いろいろなお考えもありますけれども、私どもは、私どもの考え方の中で懸命にやってきたということでございます。
◆堀部やすし 委員  ランキングによると、政令市の平均点は64点ですが、杉並区は55点です。かなり差がありますが、どうでしょう。
◎法務担当課長 すみません、詳細、存じ上げてないんですけれども、64点と55点がどの程度の開きかも、ランキング自体を私存じ上げてないのでよくわからないんですけれども。申しわけありません。私どもは一生懸命やってきたということでございます。
◆堀部やすし 委員  いろいろマイナス点がありますが、区長交際費の公開が劣っているという点があります。この辺どうですか。
◎区長室長 規定に基づきまして、しっかりと公表しているというふうに考えております。
◆堀部やすし 委員  その規定がよくないんですよね。相手方に一部非公開がありますが、この辺はどうですか。
◎区長室長 先様との関係がございますので、そのような関係を乗り越えて、公表できるところは公表していると考えております。
◆堀部やすし 委員  個人名が全部非公開ですが、いかがですか。
◎区長室長 先様のことを考えてのことでございます。
◆堀部やすし 委員  そんな公開するとまずいようなところにお金出していると、こういうことですか。
◎区長室長 必ずしもそのようなことでなく、先様のことを配慮してのことでございます。
◆堀部やすし 委員  先様の配慮ということでいうと、例えば病気のお見舞いに行ったというようなことは、これは公開するとまずいですよね。ところが、そうじゃなくて、いわゆる冠婚葬祭のたぐいでもあるわけですが、この辺はどういうことなんでしょう。
◎区長室長 冠婚葬祭も、広く周知し葬儀を行っているケースもあれば、ひっそりとご家族でというようなケースもございますので、今後考えてまいりたいというふうに考えます。
◆堀部やすし 委員  事後公表は可能な件であります。
 それから、情報公開条例ですが、土地開発公社などについての規定が弱いという指摘がありますが、いかがですか。
◎政策法務担当部長 土地開発公社を条例の実施機関に規定するかどうかということについてはさまざまな議論がありまして、この議会でも議論が過去にもございました。公社につきましては、全額、公拡法に基づいて区が設立したということで、事務局は区の内部の職員がやっておりますので、公社の情報は基本的には区も同様に管理しているということですから、実質的な情報公開については、現状で支障がないと考えてございます。
◆堀部やすし 委員  不服申し立てはどうでしょう。
◎政策法務担当部長 区に対して情報公開請求をしていただければ、それに対して必要な教示はさせていただいているところでございます。
◆堀部やすし 委員  教示というのはどういうことなんでしょうね。つまり、情報公開条例上に明確に規定がありませんから、不服申し立ての厳密な対象になるとは思えませんが、いかがですか。
◎政策法務担当部長 情報公開条例に基づく情報公開請求に対しまして可否決定がございます。それに対して異議申し立てということがあれば、それについては教示をさせていただいているという趣旨でございます。
◆堀部やすし 委員  その他、区100%出資法人についてはどうか。
◎政策法務担当部長 他の出資法人につきましては、その出資法人それぞれ区とは別個独立した存在ということで、その自主性、自立性を尊重した形で、自主的に必要な措置を講じていただくというようなことで条例上は位置づけております。
◆堀部やすし 委員  不服申し立ては。
◎政策法務担当部長 区に対して情報公開請求があり、その必要な財団等に関する情報の公開請求があれば、それに対しては、先ほど申し上げましたように、決定に基づく教示というのをさせていただいているところでございます。
◆堀部やすし 委員  それは必要に応じてですから、完全なものではありませんが、この点はいかがですか。
◎政策法務担当部長 必要に応じてとおっしゃっている意味がちょっと理解しかねるものでございますが、請求者の請求に応じて1つ1つ、1つの処分としてやらせていただいているというものでございます。
◆堀部やすし 委員  それは条例上に担保があるんですか。
◎政策法務担当部長 情報公開条例に基づきます情報公開を求める権利というのは、その条例に規定してございますので、その条例に基づく請求に対してこちらが可否決定の処分を行う、それに対して異議があれば所定の手続をとっていただくということで教示をさせていただいているという意味でございます。
◆堀部やすし 委員  情報公開条例上は、これは努力義務のような形になっていますから、情報公開条例を根拠にして不服申し立てをするということは困難だと思いますが、この点、どうですか。
◎政策法務担当部長 私が申し上げましたのは、条例に基づいて、杉並区の実施機関に対して、財団所定の情報についての情報公開請求があった場合のことを申し上げているわけでございます。
◆堀部やすし 委員  だから、情報を財団がみんな持っていっちゃった場合は対象にならない、こういうことですよね。
◎政策法務担当部長 財団につきましては、区のほうで必要な指導といいますか、をしておりまして、財団独自の情報公開についての手続を定めているはずでございます。
◆堀部やすし 委員  それは区の不服申し立てには基本的には乗りません。課題があります。
 同様のことは指定管理者にも課題があるわけですが、この点、どうでしょう。
◎政策法務担当部長 情報公開条例に指定管理者を位置づけよというような多分ご質問かと思いますけれども、指定管理者につきましては、条例上、出資法人同等の位置づけをするということで、必要な措置を講じるように指定管理者に義務づけるとともに、実施機関のほうも指導するというような形になっております。
◆堀部やすし 委員  この点もランキングの評価が低い点です。
 それから、現在なお、ビデオテープ、録音テープについて複写が行われていません。この点いかがですか。──複写公開。要するに、ダビングして公開する、お渡しする。13条の2項。
◎法務担当課長 規定がございまして、私の知っている限り、テープにつきまして1件交付した実績がございます。そのほか、フロッピーディスクについても交付した実績がございます。
◆堀部やすし 委員  それは規則上どう書いてありますか。規則に基づいて権利として請求できるものじゃないですね。
◎法務担当課長 規則に掲げる手続、「公開の方式」、6条に規定がございます。
◆堀部やすし 委員  6条、ちょっとないんだけれども。
◎法務担当課長 読みます。「公開の方式」、第6条第2項でございます。「条例第十三条第二項の規定による電磁的記録(ビデオテープ及び録音テープに記録された電磁的記録を除く。以下次項において同じ)を公開する規則で定める」あ、除いております、すみません。
 第3項でございます。「前項の規定にかかわらず、電磁的記録を処理装置又は専用機器により再生したものの視聴又はフロッピーディスク、光ディスク若しくはその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付が容易であるときは、当該電磁的記録の視聴又は複写したものの交付により公開を行うことができる。」以上でございます。
◆堀部やすし 委員  できる規定だから、拒否することもできるわけですよね。
◎法務担当課長 ここで書いてあるできる場合というのは、基本的には、技術的に困難なもの以外は私どもはやらせていただいているというふうに考えています。
◆堀部やすし 委員  では、そういう規定にしないと。権利として認めないといけないですよね。
◎法務担当課長 そういった議論もございますけれども、情報公開条例、規定の変遷もございまして、今のところ、できる規定の中では、権利の一環でございますので、私どもは、それに対しては対応させていただいているという考え方でございます。
◆堀部やすし 委員  じゃ、13条2項をちょっと読んでください。
◎法務担当課長 条例第13条2項「情報の公開は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展等を勘案して規則で定める方法により行う。」以上でございます。
◆堀部やすし 委員  その情報化の進展によれば、別にビデオテープのダビングなんというのはわけないことですから、これは規定を変えないとランキングは上がりませんが、いかがですか。
◎法務担当課長 ただダビングをしてお渡しできるものは基本的にお出しをしてございます。テープの中にも非公開対象情報がございますので、そういったものについて、非公開、一部公開、一部非公開にすることが技術的に困難な場合は公開をしないという手続もとってございます。
◆堀部やすし 委員  いや、だから、それは例外規定としてつくっておけばいいので、基本的には公開するものであるということを規定しないといけないと思いますが、いかがですか。
◎法務担当課長 考え方、趣旨はご指摘のとおりでございます。ただ、規定は、できるものというふうな規定が平生ございまして、そういった形でやらせていただいております。今後、今国でもそういった規定の改正が検討されてございますので、それを見ながら私どもも検討したいというふうに考えてございます。
◆堀部やすし 委員  前区長はこの点についてほったらかしてやめてしまったということを指摘したかったわけであります。
 次に、前区長が設置した減税自治体構想研究会について伺います。
 これは設置の趣旨、目的は何だったのか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 昨日もご答弁申し上げているところですが、減税自治体構想の実現性、その可能性についてを専門的立場から研究していただくということを目的に発足したものでございます。
◆堀部やすし 委員  設置の根拠法令は。
◎政策経営部副参事(伊藤) 設置は、要綱により設置をいたしました。
◆堀部やすし 委員  要綱にしたのはなぜか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 必要なご意見をいただくための研究ということを考えた結果として、それとまた、短期にわたる研究機関ということで要綱と定めたものでございます。
◆堀部やすし 委員  法規に伺いますが、地方自治法138条の4第3項を読み上げてください。
◎法務担当課長 地方自治法138条の4第3項「普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。」
◆堀部やすし 委員  減税自治体構想研究会は、これに言う調査のための機関ではないということですか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 私どもの判断としては、その時点ではそのように考えておりました。
◆堀部やすし 委員  要綱を読むと、「『減税自治体構想』について調査・研究するため、」という目的が明確に書かれていますが。
◎政策経営部副参事(伊藤) 確かにそのような記載がございます。しかしながら、私どもの考えとしては、法に定めるような考え方に基づく調査・研究とは考えてございませんでした。
◆堀部やすし 委員  条例に規定もなくこういうものをつくって、多額の報酬を払っているという状況については、報酬条例主義に反していると考えますが、いかがでしょう。
◎企画課長 前にも委員のほうからご質問をちょうだいしたと思っていますけれども、私どもは、臨時的、単発的なものだとか、制度として試行段階のものだとか、区民の権利義務に直接影響ないもの、そういったものについては、要綱としてそういった審査会とかを設置することは可能という判断でこれまでもやってきましたし、今後も、現実的な取り組みとしてこういった対応は必要というふうに考えているところでございます。
◆堀部やすし 委員  単発であれば条例をつくらなくていいなんていうのはどこにも法律には書いてないわけで、これは明らかにこの条項に違反していると思いますが、どうですか。
◎企画課長 繰り返しの答弁になりますけれども、私どもとしては、先般来ご答弁申し上げているとおり、そういうふうには考えてございません。
◆堀部やすし 委員  区長がトップダウンで全く例規もつくらずに始めてしまった典型なわけであります。
 この研究会ではシミュレーションが行われました。そこで明らかになったいろんなデータがありますが、そのバックデータについて公開されないという、こういう状況が発生しました。この点は現在どうですか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 先般、たしか議会のほうで、そういったバックデータがないということでご質問があったかと思います。その後、条例施行後、5月の減税基金委員会等におきまして、それらシミュレーションデータについては、それぞれ内容について公開しております。内容も、それぞれバックデータは私どものほうで入手いたしましたので、必要に応じて公開する準備もあります。
 また、シミュレーションデータそのものも、更新したデータ、過去のデータにさかのぼった部分を含めて一定程度のデータを、ホームページ上、減税基金委員会の報告の中で公開をしているところでございます。
◆堀部やすし 委員  それは何で公開がこんなに遅くなったのか。条例をつくる前に公開しないと、審議として十分なことができなかったわけですが、なぜそんなことになったのか。
◎政策経営部副参事(伊藤) これも以前の答弁の繰り返しになりますが、その時点におきましては、研究会のデータは担当の研究していただいた教授がお持ちで、そちらのほうを手に入れてはいなかったということでございます。
◆堀部やすし 委員  違法な研究会を立ち上げて、その情報も公開しない、違法な謝礼金も多額に払っている、こういう状況については大変問題がありますが、前区長にこれについては返金をいただくというのが筋ではありませんか。
◎企画課長 今委員のほうから違法ということがありましたけれども、私どもは、条例によらなくとも、そういった趣旨のものについては執行機関の権限で設置できるというふうに考えてございますし、まして、委員に対して役務の提供に対する謝礼を支払うことについては問題ないというふうに考えているところでございます。
◆堀部やすし 委員  だったら、条例をつくって堂々と報酬を払えばいいことでしょう。
◎企画課長 すれ違ってしまう部分、多いですけれども、私ども、こうした部分につきましては、迅速かつ臨機応変な対応を図る、あるいは外部の専門家等の知見を生かしていくということを適切に行っていくというような観点で、先ほど申し上げた形でこれまでもやってきましたし、そういうことは必要だという認識でございます。
◆堀部やすし 委員  何か迅速にやらなきゃいけないときは条例つくらなくてもいいような、そういう解釈が出てきたわけですけれども、これは地方自治法に対する重大な挑戦であると考えますが、いかがですか。
◎企画課長 決してそういう趣旨でご答弁申し上げたわけじゃございませんで、附属機関は附属機関、そして、私ども、先ほど申し上げたとおり、臨時的、単発的等々の部分については執行機関の権限でそういうことができる、こういう考え方に立ってのものでございます。
◆堀部やすし 委員  大変問題であります。
 話題変えます。杉並区は自治構想の研究をやっていたと思いますが、それは今どうなっているのか。
◎企画課長 これまでも、庁内に自治・分権に係る本部会を設置して、その時々の状況に応じて会議を開き、いろいろと情報共有等を図りながら進めてきたということでございます。現在もその本部の会議については設置してあるところでございます。
◆堀部やすし 委員  どういう議論の状況になっているのか。余り報告がありませんが、どうですか。
◎企画課長 先ほど申し上げたとおり、国等の大きな流れの中で適宜開いているということでございますけれども、22年度、今年度に入っていえば、確かに、少し状況を見ながらという中では開催に至っておりませんけれども、今後、また適切な時期に適切な情報共有あるいは議論ということでやってまいりたい、こんなふうに思っています。
◆堀部やすし 委員  抽象的な答弁が続いていますけれども、基本構想を今度新たにつくるということです。自治構想との関連ではどうなるのか。
◎企画課長 自治構想、広い意味でいえば基本構想、基本構想については区政運営の総合的な指針ということですから、それはそれで、私ども、今ご提案申し上げている審議会を支援する庁内組織を区長トップのもとに立ち上げてやってまいりたいというふうに思っています。私どもの持っています自治・分権の、それとの関係については、また適宜必要に応じて、使い分けながらといいますか、適切に開催しながらというふうに思っていますけれども、基本構想を議論することが自治構想とストレートにすべてが結びつくというものではないだろう、こんなふうに思います。
◆堀部やすし 委員  それは今まで聞いていた自治構想の考え方とどうも合わないような気がするんですが、じゃ、自治構想と基本構想というのはどういう違いがあって、どういう関連性にあるんですかね。
◎企画課長 自治・分権の大きな流れの中で、私どもが、国等の制度の改正なり法律の改正なりで、いろいろと仕事を進めていく上で、必要に応じてそこは議論する必要があるという部分と、区政運営の総合的な指針を議論する基本構想、それを支える庁内の組織というところは、おのずから少し整理が必要かな、こんなふうな認識でございます。
○島田敏光 委員長  以上で無所属の質疑は終了いたしました。
 杉並わくわく会議の質疑に入ります。
 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
◆松尾ゆり 委員  質問項目は、スマートすぎなみ計画、事務事業評価、もし万が一時間があれば契約のあり方についていたします。使用する資料を申し上げます。請求資料の20番、21番、41番、それから区政経営報告書、そして職員白書を使います。
 これまで山田前区長のもとで、職員1,000人削減を目標として行革、民営化が進められてきたわけですが、その結果をまず確認します。
 まず、職員の年齢構成を見ます。50歳以上のベテランの方、30歳未満の若手の方、それぞれ現在の人数と割合、また2000年ではどうだったか、お尋ねします。
◎政策経営部副参事(安尾) まず、現在の50歳以上の職員数は1,222人、割合にして33%でございます。それから30歳以下の職員数は421人、割合にして11.4%でございます。平成12年度の職員数、50歳以上は1,247人で26.4%、それから30歳以下の職員は737人、15.6%でございます。
◆松尾ゆり 委員  大分高齢化しているということも指摘されているんですけれども、大分年齢構成にいびつさが出てきているのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 それから、職層別の割合というのを見てみたいと思いますが、一般職員の全体に占める割合をお示しください、現在と2000年について。
◎政策経営部副参事(安尾) 一般職員の割合は、全体で2,839人、76.7%でございます。10年前、平成12年は3,777人で80%でございます。
◆松尾ゆり 委員  解釈が違うみたいなんですけれども、職員白書の11ページで一般職員というのをお尋ねしたんですけれども。
◎政策経営部副参事(安尾) 私の今お話しした数字は一般職員と主任主事を両方含んでおりまして、職員白書のほうは主任主事が別でございます。
◆松尾ゆり 委員  そちらで答えていただけますか。ここに規定されている一般職員のパーセンテージで。概略で結構です。
◎政策経営部副参事(安尾) 21年度の一般職員は1,165人、12年度は1,924人でございます。
◆松尾ゆり 委員  パーセンテージ。大体で結構です、目盛りで見た感じで。
◎政策経営部副参事(安尾) おおむね、22年度が約30%、それから12年度が40%でございます。
◆松尾ゆり 委員  45%ぐらいの、いわゆるここで言う一般職員の方がいらしたのが、今3割ぐらいに減っているということを言いたかったんです。
 それで、組織としてはちょっと頭でっかちなのかなということがあります。また、現場の職員さんがいなくなっているということでもあると思います。年齢、職層ともにバランスは正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) まず、職層でいきますと、主任、一般含めて、10年前が80%で現在が76.7%ということですので、係長級以上の割合と、主任、一般含めた割合についてはそれほど大きな変化がない。問題は、一般職員の中で一般職員と主任の割合が変わってきているというところは若干問題があるかなというふうに思っております。
 それから、年齢構成につきましては、大ざっぱにいきまして、40代以上が上昇して、逆に20代、30代が減少しているということはご指摘のとおりでございまして、特に20代の減少については、例えば若手職員が不足しているとか、あるいは技術、経験等がなかなか伝承されないといった問題もあろうかと思っております。
◆松尾ゆり 委員  次に、正規、非正規の別について伺います。
 現在の常勤職員、非常勤職員の数、また民間委託先の従業員数をお願いします。
◎政策経営部副参事(安尾) まず、非常勤職員については専門非常勤を含みますのと、民間委託従事者につきましては、正規、非正規区分ない数字で申し上げますと、現在、常勤職員は3,701、非常勤職員は2,508、民間委託従事者数は2,564でございます。
◆松尾ゆり 委員  そうしますと、今言った全部の人たちの中で常勤者はどのぐらいの割合になりますか。
◎政策経営部副参事(安尾) 常勤の割合は42.2%でございます。
◆松尾ゆり 委員  半分を切っているということで、かつ、その1.5倍ぐらいの人たちが民間の方あるいは非常勤の職員という形で区のサービスを支えているということであります。
 確かに見かけ上の人件費は減ったんですけれども、しかし、委託料が増えているということは、この間も指摘をしてきました。また、膨大な数の非正規雇用の方が増えているということです。この方たちは低賃金で入れかわりも激しいですし、当然サービスの質にも影響してきます。果たして効率的なお金の使い方と言えるんだろうかと、大変私は疑問を持っております。また、常勤者の方にとっても、限界を超えて人員削減が進められたことで業務に支障を来しているというふうに考えられます。見てきたように、構成もアンバランスであります。
 職員削減一本やりで行革をやっていくというやり方は、この辺で転換をすべきじゃないかと思いますけれども、区としての見解はいかがでしょうか。
◎政策経営部副参事(安尾) 行革については、大きな目標である1,000名を達成しましたし、協働化率も6割に近い、ほぼ目標を達成してございますけれども、これまでの10年間の取り組みの課題もあろうかと思います。例えば、今職員の年齢構成につきましては、ご指摘がありましたように、若干ひずみも生じているというところもございますので、今後基本構想等を策定していく中で、これまでの取り組みを検証あるいは分析して、そしてこれからの計画に反映していきたいというふうに考えております。
◆松尾ゆり 委員  次に、関連して派遣職員について伺います。
 清掃業務に人材派遣を受け入れているということですが、その理由、また業務の内容、そして人数を伺います。
◎杉並清掃事務所長 派遣職員でございますけれども、派遣職員につきましては、特に平成14年度から始まったプラスチック製容器包装の収集・運搬を主に行う要員として雇っているところでございます。
◆松尾ゆり 委員  人数は。
◎杉並清掃事務所長 人数につきましては、本所と方南、両方合わせて22名になっております。
◆松尾ゆり 委員  清掃の乗務というのはかなり重労働だと思われるんですが、現場の方たちは、毎年入札を繰り返されるということで、時給が下がっていく一方だということなんですね。今恐らく、はっきりしたことはわからないんですが、1,000円ぐらいじゃないかという話なんですが、幾らかわかりますか。
◎杉並清掃事務所長 21年度の数字で申し上げますと、契約単価から申し上げますと、日給1万1,370円となってございます。
◆松尾ゆり 委員  それは契約単価なので、ご本人がもらっていらっしゃるのは大分安いのかなと思います。アルバイトよりも安いという話もあるので。
 あと、派遣の方が正職員の方と同乗されて乗務をなさるということなんですが、同乗された場合の正職員の方は負担が大きいということを伺っております。また、派遣でいらっしゃる方にとっても、安い割に大変な仕事、かつ派遣ということで不安定、こうした恒常的に派遣を使っているというのは好ましくないように思いますが、今後どのようになさるおつもりでしょうか。
◎杉並清掃事務所長 今後は、可能な限り派遣職員による対応を廃止する方向で検討を進めてまいりたいと思います。
 また、こういった当該業務につきましては、労働組合との協議がございますけれども、委託をすることを前提に検討を進めるということでございます。
◆松尾ゆり 委員  杉並工場の建て替えもあって、清掃はいろいろと大変な業務になっていくと思いますので、委託というお話が今ございましたけれども、新卒者を補充していくというような正職員での対応を私は求めていきたいと思います。
 次に、事務事業評価について伺います。
 事務事業評価の概要をお尋ねします。目的、それから、どのような形でどうやって行っているか、記入する主な内容などについてお願いします。
◎政策経営部副参事(山崎) 事務事業評価ですが、成果重視の行政への転換、効率的で質の高い行政の実現、説明責任の徹底ということを目的としまして行っております。事務事業につきましては651事業ございますが、所管で事務事業評価表を作成しまして、また、それを部長のもとで二次評価ということで評価を受けまして、それを企画のほうでまとめております。内容につきましては、事業の成果、それから取り組み内容、効率性や効果、今後の方向性などを記載しております。
◆松尾ゆり 委員  区政経営報告書の271ページに、現在の事業費で成果向上は可能か、またコスト削減余地はあるかというグラフが出ているんですけれども、この結果についてはどのように読み取っておられますか。
◎政策経営部副参事(山崎) 271ページの(3)、(4)ですね。これにつきましては、これまでも事務費の効率化というものを図っておりまして、改善すべきものは改善してきた。ですので、今後もできるというものもありますし、既に見直しが済んでいて、これ以上できないというものもあるということでございます。
◆松尾ゆり 委員  去年との比較、表の右端に前年比というのがあるんですけれども、そこら辺の評価は。
◎政策経営部副参事(山崎) 毎年、この評価を通じて、効率化については改善を進めてきたというふうに見ております。
◆松尾ゆり 委員  もうできないとかいうのが増えているんですよね。要するに、もうとことんまでやっちゃって、コストダウンもう無理だというところまで来ているわけですよ。それで、毎年毎年、コスト削減できますかできますか、なぜできないんですかというシートを皆さん書いていらっしゃるわけで、こういうふうにやっていくことが果たして行政改革なのかという大変大きな疑問があります。こうしたやり方はおやめになったほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
◎政策経営部副参事(山崎) 最少の経費で最大の効果というのは、行政の仕事をする上で原則であります。ですので、効率性については今後も評価は必要だと思っておりますが、今後、事業仕分けなどの実施を踏まえて、また行政評価についての見直しを全般的にやっていく予定でおりますので、また検討したいと思っております。
○島田敏光 委員長  以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。
 無所属区民派の質疑に入ります。
 それでは、けしば誠一委員、質問項目をお願いいたします。
◆けしば誠一 委員  選挙と無効票について、選挙管理委員会の報酬について、そして、委員長、資料として、今回区長選、区議補欠選挙の無効票を比べたグラフの使用を許可願います。
○島田敏光 委員長  許可いたします。
◆けしば誠一 委員  過去30年間の比較を私もしてみました。灰色が区長選、茶色が区議選、赤丸で囲ったものが今回のものですが、この大きな差を選挙管理委員会はどのように感じていますか。
◎選挙管理委員会事務局長 今回、大量の無効票を発生させてしまいました。この要因につきましては、さまざまな場で申しておりますけれども、他の要因も重なったと思いますけれども、用紙を2枚受け取った選挙人が取り違えてしまった、つまりは、1カ所で2枚の投票用紙を交付したことに一番の要因があると思ってございます。
◆けしば誠一 委員  委員長にもお聞きします。異常な事態、あってはならないことだとお思いになりませんか。委員長に一言お聞きします。
◎選挙管理委員会委員長 今回の大量の無効票に関しましては、大変反省しているところでございます。
◆けしば誠一 委員  2枚の配布が原因であったということです。今回のやり方に規定に反したことはなかったのか。
◎選挙管理委員会事務局長 選挙の規定に違反したというふうには考えてございません。
◆けしば誠一 委員  2005年の投票所に関する総務省通達について認識していますか。
◎選挙管理委員会事務局長 総務財政委員会のときにその資料の指摘がございましたが、2005年の通知は当方で手元にございませんで、2007年については認識してございます。
◆けしば誠一 委員  じゃ、2007年の内容をお示しください。
◎選挙管理委員会事務局長 「投票用紙の交付については、選挙区選挙と比例代表選挙の投票用紙の交付に誤りのないよう、別々に交付するなどの適切な措置を講じること。」と記載がございます。
◆けしば誠一 委員  同じ通達が2005年にも出ておりますが、以上の規定どおりに今回実施しなかったのではないですか。
◎選挙管理委員会事務局長 ご指摘の通知の内容どおりではございませんが、投票の順序ですとか方法を事前また会場で案内した、また投票用紙の色を候補者の氏名掲示の色と同じにした、また係員により個別に説明をしたことにより、でき得る限りの適切な措置は講じたものと思ってございます。
◆けしば誠一 委員  これは総務省通達の内容とは違いますが、そもそも通達とは何でしょう。
◎選挙管理委員会事務局長 現在は通達ではなくて通知だと思いますけれども、自治体が法定受託事務を処理するに当たっての基準というふうにとらえております。
◆けしば誠一 委員  それは守る義務はないんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 原則として守るべきものと思います。
◆けしば誠一 委員  原則が守られなかったとすれば、やはり今回謝罪すべきではないんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 ご指摘のありました総務省の通知とは異なりますが、先ほど申しましたでき得る限りの措置は講じているところでございます。
◆けしば誠一 委員  今後は1度に1枚ずつ済ませることを原則とすべきですね。
◎選挙管理委員会事務局長 これも答弁申しましたけれども、今後想定されるトリプル選挙等について、そのようなことができるよう今後検討してまいり、各投票所で4回の投票ができるようにしていくことを目標としてございます。
◆けしば誠一 委員  公職選挙法119条の「同時に行う選挙の範囲」はどうなっていますか。
◎選挙管理委員会事務局長 119条ですか。これは、都道府県の選挙と区市町村の選挙を同じ事務手続により行う場合のものというふうにとらえております。
◆けしば誠一 委員  新版公職選挙法の手引というものによれば、地方公共団体の議会選挙及び長の選挙についてのみ適用され、国会議員選挙には適用されないと書かれていますが、見解を。
◎選挙管理委員会事務局長 国政選挙と地方選挙との間には、その119条の適用はないというふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  選管は、今回は同日選挙だから違反にならないというふうな答弁をしていました。公職選挙法のどこにそのような規定があるんでしょう。
◎選挙管理委員会事務局長 これも一般質問でお答えしたかと思いますけれども、公職選挙法には、国政選挙と地方選挙を同日に執行できないという規定はございませんということになります。
◆けしば誠一 委員  今出た同日選というのは何か。同時選挙とはどう違うんですか。それぞれ規定をお示しください。
◎選挙管理委員会事務局長 同日選とは、本来別々の選挙を同じ期日に執行するものでございます。同時選挙というのは、選挙の手続、例えば立候補の受付事務ですとか、そういったものまで含めて一緒に行っていくものというふうに物の本には書いてございます。
◆けしば誠一 委員  そうすると、今回は何と何が同日選なんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 まず、参議の都選出と参議の比例代表が同日選、区長選と区議補選も同日選、それぞれの国政選挙、地方選挙が同日選というふうに理解してございます。
◆けしば誠一 委員  それでは全く区別になってなくて、問題の区議補選と区長選は法が規定する同時選挙でしょう。
◎選挙管理委員会事務局長 選管のほうとしては同日選挙というふうに考えてございます。
◆けしば誠一 委員  それはよく読んでください。全く違います。
 1946年の12月なんですが、これは戦後間もなくですね、同時選挙では、誤って記載しないよう、施設の許す限り、1つの投票用紙を入れさせた後、他の投票用紙を交付するよう指示している。これは今も守るべきことではないんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 ご指摘の指導につきましてはちょっと認識してございませんが、先ほど例にとられた通知と同じようなもので、守るべきものというふうには思ってございます。
◆けしば誠一 委員  便乗選挙というのがありまして、今回の補欠選挙は、あえて言えばその便乗選挙に当たります。でも、それは同時選挙の1つであって、同時選挙であることには変わりありません。
 公職選挙法の目的を示してください。
◎選挙管理委員会事務局長 選挙が公明かつ適正に行われて、国民の意思が正しく政治に反映されて、民主主義が健全に発展することを目的にしていると思います。
◆けしば誠一 委員  そのために今回とった策はどうでしょうか。そして、それは今言った目的を達したのでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 今回の選挙につきましても、これまでるる述べているとおり、その精神にのっとって、選挙の規定を守って実施したものと思ってございます。
◆けしば誠一 委員  これまでも、国政選挙と自治体選挙では、対象や選ぶ基準、政党や党派関係も異なります。同時に行うことは想定されておらず、避けることが原則ではないんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 同日に行うことを想定していないとか、避けるのが原則とまでは言えないというふうに思っております。
◆けしば誠一 委員  それは先ほどの公職選挙法の規定に反しているからであります。2週間ずらすなどの配慮ができなかったのか。
◎選挙管理委員会事務局長 区長選を2週間、後にはずらせませんので、前に2週間ずらせなかったかというご指摘かと思いますが、6月の最後の日曜日に執行するには、再三申し上げておりますとおり、立候補の手続の準備ですとか、最も大事な投票用紙が納品できなかったと思います。
◆けしば誠一 委員  山田前区長が辞任表明した日からは、参院選と同日にするほかなかったということですね。
◎選挙管理委員会事務局長 5月26日に議長からその通知を受けて、50日以内に選挙をしなさいという規定ですので、そこの中で一番遅い日曜日をとったというところでございます。
◆けしば誠一 委員  前区長があえて区長選を参院選と重ねる時期を意識してやめたと考えますが、区の見解は。
◎選挙管理委員会事務局長 私のほうは、議長からそのような通知を受けて、法にのっとって粛々とやってまいったところでございます。
◆けしば誠一 委員  山田前区長が同日選挙を強いた。おのれの後継者当選をねらう策動は、現区長の決断によりかないませんでしたが、前区長の罪状は私は重いと考えます。なおのこと、2枚投票用紙を渡すような決定は間違いではなかったんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 反省はしておりますが、間違いではなかったと思ってございます。
◆けしば誠一 委員  今回の件で、この重大な事件に、広報での謝罪など今後の考えはないんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 先週の総務財政委員会で委員長も答弁しましたけれども、今回、この第3回区議会定例会でいろいろな皆様のご意見をいただいて、委員会として考えていくべきものと思ってございます。
◆けしば誠一 委員  選挙管理委員長は自己の責任をどうとるおつもりですか。
◎選挙管理委員会事務局長 総務財政委員会で委員長が答弁したとおりでございます。
◆けしば誠一 委員  選挙管理委員会など行政委員会の報酬規定について、最近、判例とか裁判の動きは。
◎選挙管理委員会事務局長 ことしの3月、4月に出ていまして、4月は例の大津地裁の控訴審で、大阪高裁で、あれは、選管委員長についてはそれなりの負担があるということで差しとめは取り消されましたが、その他は県側の敗訴というふうな判決がありました。あと、地裁レベルでは、3月に東京地裁、被告は練馬区長、これについては、選管委員の報酬を月額で支給する旨の条例は有効であるとの判断を得ている。あと、これも4月で神戸地裁、被告は兵庫県だと思いますが、必ずしも日額報酬にすべき理由がないという棄却の決定があるというふうに認識してございます。
◆けしば誠一 委員  高裁での動きは。
◎選挙管理委員会事務局長 私の認識では、先ほど申しました、ことしの4月の大阪高裁の判決があったと認識してございます。
◆けしば誠一 委員  この判決結果と選管の報酬の当区の現状、これはどうでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 ご案内のことと思いますが、現在の月額報酬は、委員長が30万3,000円、職務代理が27万2,000円、委員が24万2,000円でございます。
◆けしば誠一 委員  裁判、判例との関係はどうなんでしょう、その額が。
◎選挙管理委員会事務局長 特に事務局長からこれといった申すべきコメントはございません。
◆けしば誠一 委員  23区の中の行政委員会の報酬をめぐる動きで変化は。
◎選挙管理委員会事務局長 23区で申しますと、つい最近新聞報道で知りましたが、新宿区で今開催中の区議会に、選管委員の報酬を月額から日額に改める条例改正案が提出されているということは知ってございます。
◆けしば誠一 委員  多摩の自治体の報酬の現状はどうでしょう。
◎選挙管理委員会事務局長 多摩の市、昨日ちょうど新聞報道がございまして、多摩地区の例えば委員長の報酬は10万未満、7万とか8万とか9万ということがそれで示されておりました。
◆けしば誠一 委員  今回の選挙における異常な無効票、そして、その結果に対する選挙管理委員会の対応ということの中に、今の選管のあり方が最も集中的にあらわれている、その問題が指摘されざるを得ないというふうに思います。
 神奈川県でも見直しの検討が始まりました。選管のあり方や報酬に関し見直すべきときが来たと思いますが、委員長の見解を最後に求めます。
◎選挙管理委員会委員長 けしば委員のご質問にお答えいたします。
 選挙管理委員の選任の方法でございますが、これは法律で定められておりますし、報酬の件につきましても、報酬の根拠ですが、区条例に基づいて定められておるものでございます。私から見直しの見解を申し上げることは大変難しいことでございます。
 それから次の、見直すときが来ているのではないかというご質問でございますけれども、これにつきましても、私も各委員にこのことを伝えまして、話し合うことがあれば、その部分で話し合っていきたいと思っております。
 また、これは私1人では解決できることでもございませんので、議員の皆様もぜひ議会などでよくよくご検討いただいて、今後の課題にしていただきたいと存じます。
○島田敏光 委員長  以上で無所属区民派の質疑は終了いたしました。
 民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、田代さとし委員、質問項目をお知らせください。
◆田代さとし 委員  今後の税収の見込みと財政運営について、それから、歳入の一番最後のその他雑入に何でも入れ過ぎているのではないかということです。
 区の財政も、20年度までは貯金も増やせて借金も減らせて大変よかったんですが、21年度から法人住民税が下がってしまっております。さらに、1年遅れで22年度からは個人の住民税も下がってしまいます。そんな中、どうしても今後の財政が気になるんですけれども、まず今後の区民税収、どう見込んでいるか。先日のご答弁で、不透明というお言葉があったんですけれども、今後、来年度の予算をつくるにしても、実施計画をつくるにしても、区民税収を、数字として決めなきゃいけないと思うんですね。その辺をどう見込んでいるか、お願いします。
◎課税課長 きのうの新聞報道ですと、民間給与が20年前のレベルに戻ったということでございます。景気後退が20年の秋から始まりまして、それが一定の時間差を持って区民税にも出てきております。22年度の当初調定は、21年度比で31億円の減となってございます。22年度の、今年度の決算についても予断を許さないという状況と考えてございます。来年度、23年度につきましては、例えば、今申し上げました民間給与所得の減収、そういうものが続くと考えてございますので、今年度以上に厳しいものと予想してございます。
◆田代さとし 委員  それで、来年度だと、向こう3年の実施計画も、ある程度財源の裏づけがないとまずいんですけれども、例えば向こう3年の区民税収の見込みはどうされるんでしょうか。
◎課税課長 向こう3年の見込みは、簡単には今出せないところでございます。とりあえずは、今、予算の編成時でございますので、来年度の予算を絞り込んでいるというところでございます。
◆田代さとし 委員  これをある程度決めないと、大型の二、三十億クラスの、例えば体育館の建て替えとか学校の建て替えが、財源の裏づけがないと実施計画ができませんよね。その辺どうされるのか、もう少し詳しくお願いします。
◎財政課長 今実施計画というご質問でございました。来年度、基本構想、それから総合計画をつくってまいります。当然、そうしたときに、総合計画をつくる中で、今後の需要を見通して、経済環境を見ながら、それが不透明という話の中でどこまで出せるかというところでございますが、一定の推計を立てて見通しを示していけたらというふうには考えております。
◆田代さとし 委員  まだ検討中のようなんですけれども。それで、住民税収は、杉並の場合、ここ四、五年、人口の増加によってある程度緩和されてきたんですけれども、人口の増加は今後どう見込んでいるか、お願いします。
◎財政課長 ここ一、二年は結果的に微減というところでございます。ただ、先々、中長期の予測でいくと増ということになってございます。そんなことで、若干注視していく必要があるかなというふうには考えてございます。
◎企画課長 ちょっと補足だけ、すみません。ここ一、二年、それまでの10年間と比較すると、伸びが少し鈍化しているということでございます。
◆田代さとし 委員  それで、歳入のもう1個の大きなのが法人住民税と固定資産税ですね。財政調整交付金なんですけれども、これはどう見込んでいるのか、お願いします。
◎財政課長 財調交付金でございますけれども、これは年明けに再調整ということになります。きのう日銀の短期経済観測で、今のところは業況判断は改善ということになって、勤労統計調査でも若干給与は上がっています。そうしたところで、再調整の段階では若干、要するに悪化するということはないんですが、ただ、同時に、きのうの日銀の観測では、数カ月先はマイナスということになっています。その後は減速傾向というのは出てくるだろうということで、先々はちょっと注意して見ていかなきゃいけないかなというふうに考えております。
◆田代さとし 委員  例えば財調のほうは、具体的な数字でいいますと、19年に最高で400億を超えたことがあったんですけれども、去年とことしが大体320億前後ということで、だから、大体感覚としては、当時の400億まではいかないけれども、三百二、三十から340ぐらいを想定しているのか、課長の感覚でいいんですけれども。
◎財政課長 私も、そこまで子細に分析して数字をお示しすることはなかなか難しいところでございます。ただ、去年の再調整の段階ではかなり減って、最初に見込んだところよりもさらに落ち込んで300億というような状況になりました。そういう激しい落ち込み幅というのはないだろうと。だから、当面、もしかしたら現状維持かあるいは若干いい状況か、そういうことはもしかしたら考えられるのかなというふうには思っております。
◆田代さとし 委員  それで、今年度、22年度は両方の住民税が減収になってしまって、基金から、財調と施設整備から合わせて100億円以上おろすような現状の予算になってしまっているんですけれども、例えば23年も24年も今の調子だと、今の基金がなくなってしまいますよね。今後、23年、24年も100億程度の基金の引き落としを見込んでいるのか、その辺、教えてください。
◎財政課長 これは、税収の動向と歳出の状況、まさに予算編成状況の中で基金の繰り入れ等については考えていくということになろうかと思います。
◆田代さとし 委員  それで、歯止めとして、基金はなるべく10年先ぐらいまで引っ張ろうという心構えというか、なるべく使わないようにしようという腹はあるんでしょうか。
◎財政課長 基金を積み立てるというのは、こういうまさに経済的に急降下している、あるいは経済危機に近いような状況に陥ったときにこそ本来の役割を発揮するということでございます。総額がどの程度かというところで少し管理をしていく必要はあるかと思うんですが、そういうときにこそ基金のあり方、本来の役割が発揮できるというふうには考えております。
◆田代さとし 委員  それで、こういう税収の厳しい中でも、どうしても自然増的に増えていく支出がありますね。国のほうでも社会保障関係がどんどん増えてしまいますけれども、区でもそういう支出があると思うんですけれども、例えばどういうのがあるでしょう。
◎財政課長 きのうも若干質疑がございましたけれども、社会保障費が国のほうでも自然増で1兆円を超える。当然、扶助費だとか保健福祉、特に福祉費等の増、保育園の需要だとか、そういったものも考えられます。また、中長期でいけば、施設の改築だとか、そういった問題も出てくるというふうに考えております。
◆田代さとし 委員  それで、税収が伸び悩む中、その辺の自然増的な部分を、さらにどこかで財源確保しなければならないんですけれども、その辺の財源の見通しはどうなっているんでしょうか。
◎財政課長 区民税、財調交付金、その他国からの交付金等があって、そうした中で、こういうときに、先ほどのご答弁の繰り返しになってしまいますが、まさに不透明なときに基金積み立ての果実を活用していくということが必要になってきますから、日ごろから財政規律を保って、なるべくそういう財調基金を初めとした基金に対しての積み立て等も配慮していく必要があろうかというふうに考えております。
◆田代さとし 委員  例えば、基金が約300ですか、あるんですけれども、例えばことし100以上取り崩す予定で、結果としては、最後余るのがあるから七、八十億としても、4年ぐらいでなくなってしまいますよね。その後は、自然増的な社会保障分は、例えば赤字区債になってしまうんですが、先日の答弁で、赤字区債は発行しないというご答弁がありましたよね。それとの整合性はどうなんでしょうか。
◎財政課長 赤字区債は原則発行しないという、ご答弁したとおりでございます。今回も3号補正の中で、こうした中で区民ニーズに照らして必要な施策、事業に計上させていただいて、起債償還にも充てつつ財調基金にも積み増しをしたというところがございます。こうしたところで少しずつ原資を確保していくという努力は必要かというふうに考えております。
◆田代さとし 委員  それで、私、今の既存事業の中にまだまだ見直しとか無駄とかあると思うんですけれども、その辺はないんでしょうか、見直しは。
◎財政課長 常に、一般論になってしまいますけれども、時代状況に合わせて見直すべき項目というのは本当に多くあるかと思っています。それは日ごろから不断に見詰め直して、それは予算編成だとか1つの節目の中でもそうですし、日常的にもそうだというところは言えようかと思っています。
◆田代さとし 委員  それで、どういうものを見直していくかということ、これまで10年は行財政改革プランがありましたよね、きちっと冊子にして。今後も、例えば5年なり10年後こういうものを見直していくんだというような、そういう冊子はきちんとつくるんでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 行革の計画につきましては、今までの10年間、確かにございました。今後につきましては、新しい基本構想を策定する中で、協働ということも踏まえながら、新しい行革の方向性といったところについては策定してまいりたいと思います。
 また、先ほど財政課長からもご答弁申し上げたとおり、不断の努力というものも当然必要でございますので、行財政運営の執行の効率化、こういったところは不断の努力として図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆田代さとし 委員  今までの10年は、10年の基本計画があって、もう1個、10年の行財政改革もありましたよね、それぞれ何十ページかずつ。今回、行財政改革のほうもきちんとつくる予定はないんでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) このあたりの計画をどのような形で体系づけていくか、こういったところにつきましては、基本構想の策定の中でまた改めて考えてまいりたいというふうに考えてございます。どういう形になるかにつきましては、今の段階で確実にそういった計画を立てるというふうなことは、申しわけないんですが、ちょっとご答弁しかねるというところでございます。
◆田代さとし 委員  何か行政改革に対するスタンスが大分落ちたような気がするんですけれども、基本構想の中では、やることばかりじゃなくて、見直しのほうは余り重点がないんでしょうか。その辺どうなんでしょうか。
◎企画課長 ちょっとすみません、補足で。区長の所信の中でも、基本構想と総合計画の策定を通じて、新しい公共の考え方に基づく協働の取り組み、それと区政の刷新ということで、そういうことをその方針も含めて検討していくというふうにしてございます。
 今副参事のほうから申し上げたのは、総合計画等の計画の体系をどうするかということについては、今後少しいろいろな角度から議論する余地はあるということでもって、そういうことを計画的に進めていくという考え方は、これまで同様にしっかりしたものをつくって計画的に進めてまいりたい、こういうことでございます。
◆田代さとし 委員  確認しますが、最後に、行財政改革のプランというのは冊子にはつくらないんでしょうか。
◎企画課長 計画の体系といいますか、つくり方はいろいろと検討してまいりたいと思いますけれども、そうした趣旨の計画については策定していくということでございます。
○島田敏光 委員長  以上で民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 みんなの党杉並の質疑に入ります。
 それでは、横田政直委員、質問項目をお知らせください。
◆横田政直 委員  杉並版事業仕分けと民間活力の活用についてお願いいたします。
 区長の所信表明でも述べておられますが、歳入の増加は余り望めない、そこで、行政は、最少の経費で最大の効果を上げるために、絶えず効率的な行政運営に努めなきゃいけないということで、今回、区長の公約でもあった杉並版事業仕分けについてお聞きしたいと思います。
 まず、以前から行われていた外部評価、これで実現できたこと、実現できなかったことを述べてください。
◎政策経営部副参事(山崎) これまで、外部評価委員会には政策、施策についての評価をお願いしております。評価結果とそれに対する所管の対処方針は、毎年度、報告書で公表しているものです。
 外部評価がどう生かされたか、成果ということですけれども、実現できたことということですが、1つ例としましては、消費者行政に関してなんですが、悪質商法への対応の強化を求める評価意見がありました。消費生活情報の提供や相談機能の充実を図ってきているところです。そのようにさまざまな形で活用しております。
 また、この委員会からは、行政評価制度の運用についても提言をいただいておりまして、政策評価に関して、予算編成との連携の確保、それと適正な成果指標の設定などの提言に対して、それぞれ区のほうで改善を図ってきたところでございます。
◆横田政直 委員  では、今回の事業仕分けについてですけれども、まず、対象事業の選定は庁内にプロジェクトチームを設置するということですけれども、その具体的なメンバー、分野等を教えてください。
◎政策経営部副参事(山崎) プロジェクトチームのメンバーということですけれども、職務経験などを考慮しまして選出しております。全庁的なチームということです。管理職と係長で10名程度のチームとなっております。
◆横田政直 委員  また、対象事業の選定基準等、検討に着手しているということですけれども、どういう事業を選ぶかは重要だと思いますので、この選定基準、何を重視すべきと考えるか、教えてください。
◎政策経営部副参事(山崎) 選定基準につきましてはただいま検討中でございますが、何らかの課題を抱えた事業の中から、区民の関心の度合いも考慮しまして選定したいと考えております。まだ検討中ということですが、例えば、既に一定の役割を果たして必要性が薄れているものなど、行政ニーズの観点から課題があるもの、国や都、民間や区民との役割分担から見て課題があるもの、あと、執行方法について改善の余地があるもの等を考えております。
◆横田政直 委員  では、だれが事業仕分けを行いますか。
◎政策経営部副参事(山崎) だれが事業仕分けを行うかということにつきましては、先ほどの外部評価委員が行うことになっております。
◆横田政直 委員  外部評価委員については、平成14年から選任されていますけれども、そのメンバー構成、どのような方なのかを教えてください。
◎政策経営部副参事(山崎) メンバーですが、学識経験者及び公認会計士の方々となっております。
◆横田政直 委員  また、今回の事業仕分けは国のいわゆる劇場型の手法とは一線を画するということで、昨日副区長からも、実質を目指されるということでした。実質ということをもう少し具体的に、国との違いですね、これを説明してください。
◎政策経営部副参事(山崎) 国のいわゆる劇場型の事業仕分けは、国の事業が国民の目に触れにくいものについて、事業の目的や効果、資金の流れなどを国民の前で明らかにして歳出削減を目指すというものでして、議論の時間も、大変短い時間で結論を出しているというところがあります。杉並区のほうの事業仕分けにつきましては、先ほどの外部評価委員の専門的な知見を生かしまして、十分に議論して評価をしていただこうと考えております。
◆横田政直 委員  国が行っているような数値目標というのはあるんでしょうか。
◎政策経営部副参事(山崎) 数値目標は設定をしておりません。歳出削減という数値ということでは、それだけが目標ではありませんので、今回は、そういう数値目標は設定することなく、より自由に議論、評価をしていただくことを考えております。
◆横田政直 委員  今回の事業仕分けで、幾つかは予算へ反映し、そして今後の行政計画等に活用していくということですけれども、区民にわかりやすく、この杉並版の事業仕分けというものをちょっとアピールしてください。
◎政策経営部副参事(山崎) 今お話もありましたけれども、外部評価委員の専門的な知見から十分議論していただきまして、今後の事業のあり方等について評価、ご意見いただくというところです。予算への反映もありますし、これからの計画策定への反映もあります。それと、評価を通しまして、より成果の高い事業への改善、改革ということが実現できるわけですので、その辺、仕分けの結果、区としてどのような方針で対処するのか、そして、その後どのようなことが実行または実現できたかということを公表して、区民にお示ししていきたいと思います。
◆横田政直 委員  ぜひ区民の納得が得られる形で評価、検証の実効性を高めていってもらいたい。注目していきたいと思います。
 また同時に、この象徴的な事業仕分けを通して、内部的には、区の職員各自が財源を生み出し、税を効率的に使っていくというコスト意識が高まり、区の職員の能力を高めてお役所仕事を脱するという効果が生じることも期待したいと思います。この点についてご意見をお願いします。
◎政策経営部副参事(山崎) コスト意識のみではなくて、今回、この取り組みを通して職員が、説明責任能力はもちろんですが、区が自らより的確な行政評価を行い、効率的で効果的な事業や施策を展開していくことを目指しております。
◆横田政直 委員  区長はボトムアップを重視するということですので、ぜひそのような方向に進んでいっていただきたいと思います。
 では次に、効率的な行政運営、それとともに、区長の所信表明でも、多様で質の高いサービスを的確に提供することも重要な課題である、民間団体、民間企業の活力を一層積極的に活用することが必要だということを述べておられます。この民間活力の活用について、平成22年は行革プランの最終年度だと思うんですが、今後の流れについて教えてください。
◎政策経営部副参事(伊藤) 所信のほうで申し述べておりますとおりでございます。多様で質の高いサービスを的確に提供していくために、行政だけでできないこと、そういったところにつきまして、民間活力等、また区民の方々、NPO等を活用していくということで、協働の立場に立ったという意味合いでの民間活力の活用という考え方でございます。今までの行革に関しましても、民間でできることは民間でというふうな言葉も使ってはおりましたが、考え方としては、協働の立場に立ってということを念頭に置いて活力を活用していきたいという考えのもとに述べたものでございます。
◆横田政直 委員  23年度は単年度予算で、24年4月から、所信表明でも述べておられる新たな基本構想と総合計画というもので、区の今後の指針というか方針が決まっていくということで理解してよろしいんでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) おっしゃるとおりでございます。
◆横田政直 委員  民間活力活用については、図書館の指定管理者制度について他の委員から、しゃくし定規になってはいないかという問題点も指摘されていますが、総じてサービスがよくなったとの区民の意見が多いと思います。民間活力を一層積極的に活用して、公共サービスを適切に提供する改革を進める必要があるということも所信表明で述べておられます。この改革の具体的な中身を教えてください。
◎政策経営部副参事(伊藤) 改革の中身というところでございますが、先ほど申し上げている民間活力の活用、こういったところから見られるものの改革というものがございます。また、先ほど来お話ししていますが、小さいところで既定の事業を見直したり、そういったところで行政の効率化を図っていく、そういった見直しも1つの改革、改善でございます。また、行政運営全体に関しての考え方、そういったところを見直していく、こういったところも1つの改革、いろいろな意味での改革ということでございます。
◆横田政直 委員  この改革、民間活力の活用ということでも、杉並区民のための改革が進むことを期待します。
 最後に、今のお話にも重なりますけれども、所信表明で述べておられる豊かな協働による地域社会づくりというところを、もうちょっと具体的に説明してください。
◎政策経営部副参事(伊藤) こちらに関しましては、所信のほうでも申し述べておりますが、新しい公共というふうな考え方に基づく考え方でございます。さまざまな方々がそれぞれの役割、責任に応じて公共サービスを担っていく、そういった社会づくりという意味合いのものでございます。
◆横田政直 委員  ぜひ杉並区民のためになるものとなることを期待します。
 以上です。
○島田敏光 委員長  以上でみんなの党杉並の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款から第11款に対する質疑はすべて終了いたしました。
 ここで、説明員の入れかえのため、午後2時40分まで休憩いたします。
                            (午後 2時26分 休憩)
                            (午後 2時39分 開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
    一般会計歳出第1款・第2款・第3款・第8款に対する質疑応答
○島田敏光 委員長  これより、一般会計歳出第1款議会費、第2款総務費、第3款生活経済費、第8款職員費に対する質疑に入ります。
 なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。
 杉並区議会公明党の質疑からお願いいたします。
 それでは、大槻城一委員、質問項目をお知らせください。
◆大槻城一 委員  民営化施設、それから区民センターについてお伺いをいたします。
 初めに、民営化施設についてお尋ねをいたします。
 いただきました資料によりますと、まず民営化宿泊施設ですが、湯の里「杉菜」、コニファー岩櫃、富士学園、弓ヶ浜クラブとも、平成14年度からの資料をいただいていますが、平成21年度、初めてすべて黒字ということのご報告を受けております。これについての経過を求めます。
◎区民生活部管理課長 今ご指摘のとおり、今回、民営化宿泊施設、初めてすべてが黒字ということになりました。この経過につきましては、民営化の事業者の経営努力がやはり大きなものだと思います。それから、ここ最近の重油などの値下げ、エネルギーコストの低下というようなものがかなり大きな理由になっているというふうに考えております。
◆大槻城一 委員  黒字になったことは大変に喜ばしいことで、我々議員も数多くの方がこのことを心配しておりましたので。また今後の見通しについても黒字は望めそうですか。
◎区民生活部管理課長 現在の経営努力を着実に続けていっていただく、経済状況もありますけれども、そうしたことを踏まえていくことによって黒字化も可能ではないかというふうに考えております。
◆大槻城一 委員  話は変わりますが、平成14年度から21年度までの資料によりますと、大体年間5万人ぐらいの方がこの施設を利用していただいております。例えば平成14年度については、区民利用が3万5,122人、区外利用が1万4,577人、7対3ぐらいの対比でした。ところが、平成21年で見ますと、区内が2万4,678人、区外が2万4,529人と、今約5対5の割合になっています。21年度は、この4施設のうち3施設が区民利用より区外利用のほうが多いという状況になっています。このことについての見解を求めます。
◎区民生活部管理課長 区外利用が多いというのは、ある程度知名度が上がって、区外の方の人気が出てきたということも1つあると思います。
 それからもう1つは、地域の、施設の周りのいろいろな旅館とかの施設がコストを下げて値下げしたとか、そういうような面があって若干魅力が薄れてきている、そういう面もあるのかなというふうに考えております。
◆大槻城一 委員  特に湯の里「杉菜」については、区民の方から、なかなかとれないというお話も伺っております。私も何度か行かせていただいて、すばらしい施設だなと思っておりますが、区民ニーズに合っているんだと思うんですね。
 なかなかとれないというところで、資料によりますと、約1億円ほど、杉並区はこの民営化施設についてお金を入れておりますので、税金を入れている割には、区民が使えないのではどうなのかというご意見も多々あるんですね。「杉菜」については、平成20年度も区外の方のほうが多くて、21年度も多かったと。何かしらの対策は必要なんだと思うんですが、いかがでしょうか。
◎区民生活部管理課長 その点につきましては、もともと区民の優先枠を設けておりまして、コニファーについては2カ月前までは優先枠が3分の1、「杉菜」につきましては2分の1というのを設けています。さらに、20年度から、年末年始、一番希望の多いところについては最大4分の3ぐらいまで区民の優先枠というのを設けておりまして、できるだけ区民が使えるような対策はとっております。
◆大槻城一 委員  対策はしっかりとっていただいて、ぜひ区民の方の利用が拡大するようにお願いをしたいと思います。
 あと、コニファー岩櫃については、行った人たちはみんな異口同音に言うのが、大型バスが進入できないという問題がありました。この点について、私も議会でも何度か、ぜひそこは杉並区もしっかり吾妻町とお話をして進展をさせるべきだと訴えてまいりましたが、今状況はいかがですか。
◎区民生活部管理課長 今のご指摘の件なんですけれども、東吾妻町のほうの努力もありまして、今年度、ことしの10月末ぐらいまでには、道の拡幅、それから蛇行しているのを大分真っすぐの方向に工事して直すということは、今やるというふうに聞いております。
◆大槻城一 委員  大体何名乗りぐらいのバスが進入できる予定ですか。
◎区民生活部管理課長 幅は同じなんですけれども、大型バスですから、大体55名ぐらい乗れるのではないかというふうに考えております。
◆大槻城一 委員  いただいた資料ですと、この4施設で利益が1,724万5,120円、これの半分が雑収入として入ると伺っておりますが、ほとんどが湯の里「杉菜」からのものでして、私はコニファー岩櫃についても立派な施設だと思います。このバスのことを初め、あと、視察に行った折には、キャンプ場が余りうまく使われていないなと。キャンプ場が、昔ながらの駐車場に車を置いてから荷物を持ってキャンプ場まで行くという形ですので、今はほとんど主流が、オートキャンプといって、自分の泊まるサイトに車を横づけして、そこに荷物を置いてやるというキャンプがほとんどなんですね。ちょっとニーズがずれていると思うんですが、そこら辺についての研究、検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎区民生活部管理課長 設備面の課題だとか運営面の課題だとかいろいろあると思いますので、事業者のほうと協議しながら研究していきたい、そういうふうに考えております。
◆大槻城一 委員  続きまして、杉並会館についてお尋ねをいたします。
 杉並会館について資料をいただきますと、稼働率が宴会室13.3%と非常に低い。集会室が80.8%、これについてはどのような見解ですか。
◎区民生活部管理課長 宴会室につきましては、実際に使うのが夜間というか夜が多い。ただ、稼働率につきましては、1日を3つに分けて、その中でどうかという形でやっていますので、どうしても稼働率は悪くなるというような形になっております。ただ、それにつきましても、できるだけ地域の方に使ってもらうように委託事業者のほうも努力しておりますので、そうした傾向を見たいと思います。
◆大槻城一 委員  区政経営報告書によりますと、413ページですが、稼働率の指標が21年度は48%、稼働率、実際が47.1%。48%という目標、指標というのはいかがなものかとも思うんですが、いかがですか。
◎区民生活部管理課長 それは、集会室と宴会室の稼働率の実績から、妥当なというか近似の数字を出しているので、余り高い数字を出してもできないということで、ご理解いただきたいと思います。
◆大槻城一 委員  ちょっと低いかなと思いますので、もう少し真摯な数字をお願いできればと思います。
 あと、披露宴で、資料によりますと年間で19回したと。一般の宴会よりも披露宴のほうが、売り上げというのは大体4倍ほど高いわけなんですね。年間52週あって、休日が16日ですか、約百何日あって披露宴が19回しかない。私、披露宴も実は先日行って、非常によかったです。私も仕事柄、さまざまな結婚式、披露宴、行かせていただきますが、杉並会館ならではの披露宴というのがあるんだなということを改めて感じた次第です。
 問題は、そのような、若い人がご自分たちの知恵で披露宴をやられましたが、そういう例を、ホームページ上であるとか広報であるとか、もっと周知をする必要があると思いますが、いかがですか。
◎区民生活部管理課長 ホームページ上では施設案内はやっているんですが、特に内容的な部分については周知というのは不足しているかなと思います。ただ、事業者のほうで、マツヤというところなんですが、自分のホームページでいろいろな紹介をしております。
 それから、宴会場につきましては、今19件というお話があったんですが、雑誌の「日本の結婚式」という専門誌に載った関係もあるんでしょうけれども、現段階で今年度は30件を超えているという話を聞いていますので、そうした意味での周知は業者なりにもまた努力している、そういうふうに感じております。
◆大槻城一 委員  私も行ったときに、友人、知人が、ぜひ私もこの杉並会館でやりたいと言う方が随分いらっしゃいましたので、問題は、コニファーなんかと同じで、一度見れば、ああ、いいじゃないかという方も随分いらっしゃると思うので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。
 あと、杉並会館についてはアクセスの問題があると思います。コニファーなんかは今阿佐ケ谷駅までバスが無料で迎えに来てくれるというのも始めたそうですが、そういう送迎バスみたいなのも杉並会館の場合には必要だと思いますが、いかがですか。
◎区民生活部管理課長 アクセスの関係はあそこの会館の課題ではあるんですが、そうした送迎バスが適当かどうかということにつきましては、またちょっと研究させていただきたいと思います。
◆大槻城一 委員  続いて、区民センターについてお伺いをいたします。
 区民センター、今7館ございますが、新しい課長にもかわられて、現段階の改善すべき点、また今後の区民センターに求められる将来像など、どのようにお考えですか。
◎地域課長 地域区民センターが抱える現状の課題と今後求められることということでございますけれども、幾つかございます。代表的なところでの課題認識をお示しいたしますと、まず1つには、来年4月から高井戸の改修を行いますが、総じて施設が老朽化してきておりますので、これを順次段階的に、計画的に改修していくというのが1つございます。
 それからあと、利用者の利便性の向上、また公平性の確保という観点から、施設の利用の仕組みの見直し、また、それに連動した予約システムの改善等が次に挙げられると思っております。
 3つ目、将来像とも絡みますけれども、ここを拠点に、7つのセンターの協議会がボランティアの委員の皆さんで運営されてございます。今までは運営協議会と申しておりましたけれども、今のセンター協議会につきましては、触れ合いと交流の場の創出というのに重きを置いて、お祭りとかあるいは各種講座をやってございましたけれども、そこから一歩進めて、ここを協働の拠点として、さまざまな地域の活動団体と協働、連携をして企画を立てて、地域の課題をテーマにした事業を展開していく、このようなことが今後の課題かなというふうに考えてございます。
◆大槻城一 委員  区民センターも、今回、高井戸地域区民センターを改修していただくということで、地元も大変に喜んでおります。ほかの区民センターも老朽化が進んでおりますので、ぜひ改善をお願いしたいと思っております。
 それで、区政報告書の中で、今の高井戸地域区民センターの改修についてということで414ページに予算が計上されているんですが、執行率が67.7%と余り高くないんですね。この状況というか、これについて見解を求めます。
◎センター改修調整担当課長 これは、特により効率的な予算の執行に努めて、要するに落差金といいますか、設計等の差金が出たということでございます。計画が予定どおり進まなかったための残ということではございません。
◆大槻城一 委員  今回、高井戸地域区民センターを改修していただくに当たって、私も前回の特別委員会でもお話を申し上げましたが、区長、杉並というのは、どちらかというと、公会堂、セシオン、あと勤福、みんなJRよりも上にあるというか、南のほうに何かしらの文化的な多くの人が集まれる施設が少ないわけですね。300人程度ならあるんですけれども。それはぜひ南側のほうにも1つお願いしたいというお話を前回させていただきました。ただ、なかなか、今こういうご時世ですから、新しい箱物というのは難しいのもよくわかります。
 そこで、今回、高井戸地域区民センターの改修に当たっては、区民センターの体育館で、日フィルや、私とか区長が同年代で聞いていたかぐや姫とか吉田拓郎のバックバンドをやっていた石川鷹彦さんとかがコンサートをやってくれた経緯もありました。なので、高井戸地域区民センターの体育館については、そういうプロの方もちょっとは使っていただいたり、もしくはセミプロや、あと、カラオケ大会とか民謡大会とか講演なんかで500人ぐらい入れるスペースを、改修に当たってぜひつくっていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
◎センター改修調整担当課長 確かに、高井戸の体育室につきましては、ほかのセンターの体育室に比べても非常に広うございます。舞台もございますので、一定の設備を整えれば、プロ、またセミプロとかアマチュアの方が発表するには十分なスペースだというふうに考えてございます。このたび改修をすることに伴いまして、従前からあったライト、また、こういうのがあったほうがより舞台が映えるだろうというようなものにつきましては、照明については更新または新設というのを考えてもございます。そのほかに、そうはいってももともと体育室でございますので、プロの方が機材を持ち込んで音響とか照明をやるに当たって、配線とかがきちんとつなげるような設備は整えて、委員ご指摘のような使用に一定たえ得るような形にしてリニューアルしたいというふうに考えてございます。
◆大槻城一 委員  高井戸地域区民センターは、清掃工場の隣であるとか環8の隣、そして神田川の隣ということで、余り音の問題も、ほかの区民センターと比べれば影響も少ないですから、南側の地域のまた1つの文化拠点として整備をお願いしたいと思います。
 私の質問は以上です。
○島田敏光 委員長  それでは、中村康弘委員、質問項目をどうぞ。
◆中村康弘 委員  情報化政策について、あと施設管理について。資料は、情報化に関してはNo.541、施設管理に関しては151番と、あと施設白書に関して質問させていただきます。
 まず、資料541番に基づいて、情報化政策に関しては、非常にお金もかかる事業、政策でございますけれども、ここ数年及び21年度の情報システムの運営費の経年変化について、この資料に基づいて、17年度から21年度の決算額、さらには22年度の予算額を、合計で結構ですのでお示しください。
◎情報システム課長 まず、17年度の合計額ですけれども18億718万余、18年度が22億2,035万余、19年度が24億8,096万余、20年度が21億8,215万余、21年度が20億6,611万余でございます。22年度の予算でございますが、17億1,849万余でございます。
◆中村康弘 委員  17年度から19年度までがっとコストが上がりまして、19年度をピークに、20年度、21年度、そして本年度と総額が下がっております。この要因、背景についてどのように分析をされているのか、また、今後の情報化運営管理のコスト削減への取り組みについてどのような考えをお持ちなのか。
◎情報システム課長 19年度をピークに21年度まで下がっております。この要因、背景といたしましては、まず内部情報関係、文書事務等々開発してまいりましたが、それが一段落したということでございます。
 今後のコスト削減でございますけれども、こちらのほうは、改修や開発、制度改正等ございますが、職員を最大限に活用していくとともに、時代に対応した機器を選択いたしまして、コストを下げてまいりたいと考えております。
◆中村康弘 委員  情報システムに関しては、費用対効果というのが非常に見えにくい製品というか分野だと思います。そういう意味においても、ただ、一方で20億前後、毎年予算がかかっておりますので、いかにこのコスト効果を上げていくかというところが非常に大事だと思いますけれども、今後、目標とか、どういったところを設定していくのか、その辺に関してはどういうお考えでしょうか。
◎情報システム課長 今後の目標でございますけれども、ちまたでオープン化、オープン化といいまして進んでおりまして、また、総務省のほうではクラウドコンピューティングなんていうものも発表しておりますけれども、そういった技術の進歩をにらみまして、研究を重ねてまいりたいと思います。また、現状でもリースまたは備品の買い上げ等をやっておりますが、そういったものは1年違っただけで大分金額も違ってまいりますので、そういったものに常にアンテナを張ってコスト削減に努力してまいりたいと思います。
◆中村康弘 委員  それで、杉並区情報化アクションプラン、平成20年6月に改定されたものがあります。22年度までということですので、ことし最終年度を迎えるアクションプランがあります。まだ半年残っておりますけれども、今回のアクションプランの改定の主な内容はどういう内容だったのか、また、22年度までの取り組み目標、進捗はどのようにこれまで達成されてきたのか、どういう認識をお持ちか、総括的な考え方をお聞かせください。
◎情報システム課長 今回の改定の主な内容でございますけれども、こちらのほうは、新たな取り組みとしまして16項目ほど、また、継続する取り組みとして34項目ほど挙げまして、それを実施してきた次第でございます。22年度までの取り組み目標でございますが、電子収納、システム調達ガイドラインの徹底等ございますが、こちらのほう、1つ1つ着実に進んでいると認識してございます。
◆中村康弘 委員  今、電子収納等のお話がございましたが、アクションプランの中身でこれからちょっとお聞きしたかったんですけれども、まず1番目の大きな政策の方向性としては、顧客志向、区民ですね、ユーザー志向の行政サービスの実現という目標がありました。その中では、電子申請の拡充や、先ほどおっしゃられた電子収納サービスの実現もあります。この第1番目のカテゴリーの区民志向の行政サービスの実現という部分では、どの程度まで実現したというふうに、今回のアクションプランでお考えでしょうか。
◎情報システム課長 まず、電子収納につきましては先ほど申したとおりでございますが、インターネットによる申請でございますが、21年10月に条例の整備を行いまして、その後、全課に調査をいたしまして、インターネットによる申請ができるかどうか等々、検討を重ねた結果、現在、職員の採用をインターネットを通じてできる、また、昨年から特別徴収義務者の給俸、こちらのほうの申請をインターネットを使って受け付けることができるようになっております。総じて目標に向かって着実に進んでいると認識しております。
◆中村康弘 委員  このカテゴリーで、さらにこううたわれております。情報格差の解消と情報リテラシー向上支援として、区立施設のパソコン利用環境整備、具体的には区立施設に無線LANを敷設するとあると、ことしの予算委員会で渡辺委員が質問しまして、当時の情報システム課長は、現在敷設済みのあんさんぶる荻窪の利用状況や、他の自治体で同様のサービスを展開している先進事例等を検討して、拡充の方向で考えていきたいとの答弁がありました。本事業の状況は現状どのようになっておりますでしょうか。
◎情報システム課長 無線LANにつきまして私どもも検討しておりまして、実際、無線LANの事業者等たくさんございます。その事業者と契約するのは個人でございまして、どの施設にどういった無線を配置するのが一番効果的であるかとか、そういった部分も含めて検討しておりますが、ここに来まして、総務省の外郭団体ですか、それがまた公衆無線などを使った通信方法なども実証実験を進めているような状況がございますので、そういったものを見きわめながら、さらに本格的な検討を進めていきたいと思います。
◆中村康弘 委員  本格的な検討ということでしたので、ぜひ具現化をしていただきたいと思うんですが、本区には20代、30代の方々が約18万人おられまして、全人口の約3分の1という方がこれらの世代になります。ちまたでニュース等でも出ておりますけれども、iPhoneやiPadを初め、インターネットのモバイル端末の爆発的な新しい展開という形で普及が始まっております。彼ら20代、30代、こういった製品のユーザーに関して、日常生活においては非常に重要なコミュニケーションツールというふうにもなっていると思います。そういった彼らの生活形態において、高速に大量のデータを安く受発信していく、すなわちコミュニケーションをこういった形で図っていくというふうなことが進んできているわけですけれども、そういう意味では、ネット環境整備のニーズは、こういう世代に関しても大変高いのではないかというふうに思います。
 高円寺などは若者のまちという形で従来からも人気があるまちでありますけれども、こういった方面にも杉並区が1つの先進的なモデルとして取り組みを進めていくことによって、さらにこういった若者世代の利便性を高めていくということも1つの政策の方向性としては有効ではないかというふうに考えております。
 先般の予算委員会での質問では、渡辺委員は、この環境整備ということで、Wi−Fi化という言葉を使っておりましたけれども、例えば杉並区丸ごとWi−Fi化という形で、どこでも無線LANが使用できるような環境整備を進めていく、それぐらいの大胆な発想で進めていってはどうかというふうに思いますけれども、もう一度その辺の決意をお聞かせいただけますでしょうか。
◎情報システム課長 確かに、Wi−Fi化、今実際にスタートしております。こちらのほうは、WiMAX等複合的に結んで通信ができるシステムだと思いますけれども、区全体と申しましても、こちらのほうは私どものほうでは通信事業者が進めていくものだと認識してございます。
◆中村康弘 委員  当然、区が独自で設置するというケースもありますけれども、先ほど言ったように、例えば場所を提供して通信事業者にそういうことをやっていただくような環境を整える、いわゆる協働ですよね、そういったことも1つの方向性の考え方だと思いますので、ぜひともこういったことも前向きに検討して実現をしていただきたいと思います。
 昨日来、電子地域通貨のことも出ていますけれども、こういったことも、こういうインフラを整備することによってトータル的なコストが下がり、また利便性も高まるということも関係してくるのではないかと思いますけれども、その辺も含めてどのようなお考えでしょうか。
◎情報システム課長 地域通貨だけではないと思いますが、どのようなシステムを構築するかによって、無線LANが必要とされるかどうかというのも決まってくると思います。ただ、現実的に、個別に有線を引いてシステムを構築するよりも、無線を使ったシステムのほうが利便性も当然ありますし、コストも下がるものだと私どものほうでは考えてございます。
◆中村康弘 委員  個別なケースはこれぐらいにしておきまして、先ほどの情報化アクションプランに戻らせていただきますが、2番目のカテゴリーとして、区民との情報共有とパートナーシップの充実ということで、例えばホームページの充実やGIS、SNS等の活用がうたわれておりますけれども、このカテゴリーに関しては、パートナーシップの充実という角度においては、情報化はどの程度まで進んできたのか、その辺に関してはご所見はどうでしょうか。
◎情報システム課長 ホームページの充実でございますが、こちらのほうは常に検証しておりまして、充実をさせているという状況でございます。
 また、GISでございますけれども、GISにつきましては、例えば各課がエクセルで所有している住所を地図に反映したりとか、現在では、ごみの集積所2万5,000件ほどありますが、こちらを地図上に反映させたりとか、そういったことで使えるようになっている状況でございます。
◆中村康弘 委員  次の3番目のカテゴリー、行政経営の革新と基盤整備に関して、学校業務の情報化や地域情報プラットホームの検討等が挙げられております。これらについての達成度はどうか。
◎情報システム課長 学校業務の情報化でございますけれども、こちら、19年度にパソコンを入れまして、20年度に校務システムを構築してございます。また、昨年度におきましては、スイッチパソコンと校務パソコンを併用しているのがちょっとコスト的にもかかりますので、そちらのほうを統一した形で運用を始めているところでございます。
 また、地域情報プラットホームでございますけれども、こちらのほうは、本来、進めるに当たって、電気、ガス、金融等と結びつけたシステムを構築するというねらいもありますが、ホストコンピューターの最適化を今検討しておりまして、そちらのほうで報告が今年度中に出せればよいかと思っている次第でございます。
◆中村康弘 委員  じゃ、セキュリティー対策は現状どのような状況でしょうか。
◎情報システム課長 セキュリティー対策でございますけれども、こちらのほう、当区の場合、以前からプライバシーの保護、セキュリティーに重点を置いてやっておりますけれども、ISMS、ISOの名前が変わっておりますけれども、こちらのほうでも毎年度審査を受けておりまして、21年度におきましては、ストロングポイントという形でお褒めをいただきまして、住基ネットにつきまして総務省から130項目ほど審査する部分がありますが、それを漏れずにやるために、ICとなるものも私どものほうで開発しまして、それでストロングポイントというお墨つきですか、いただいております。
◆中村康弘 委員  情報化アクションプランですけれども、今年度で一応一段落ついて、23年度以降、また次の展開に進むわけでございますけれども、来年度以降、この情報化に関してはどのような方向性で考えていらっしゃるのでしょうか。溝江情報政策監もいらっしゃると思いますので、その辺の方のお力もおかりしながら、今後の情報化の考え方について、概略で結構ですので、お考えをお示しください。
◎情報システム課長 今後の情報化行動計画でございますけれども、基本構想との絡みもありますが、私どもでは、第1にプライバシー保護と情報セキュリティーに万全を期しまして、あくまでもツールとして、ICTをいかに活用していくかということを政策監ともども検討してまいりたいと思います。
 なお、最新の技術を利用するということは政策監によって常に言われておりますので、その辺も注視していきたいと思います。
◆中村康弘 委員  よろしくお願いします。
 続きまして、施設管理に関して、施設白書に基づいて何点か質問させていただきます。
 まず、たびたび話題となっております、区有施設の老朽化に今後直面する、今後30年間で2,800億円の改築改修が必要であるということなんですけれども、この報告書には、本庁舎に関しての改築費用というのがこの2,800億円の中に含まれてないと思うんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。
◎営繕課長 本庁舎は一応含まれてございまして、70億円程度ということで……
◆中村康弘 委員  改修でしょう。
◎営繕課長 はい、改修として。この施設白書につきましては、改修改築ということで概算を積み上げているところでございます。
◆中村康弘 委員  改築は含まないんでしょうか。改修のみでしょうか。
◎営繕課長 改修改築を含めた金額で示しているというところでございます。
◆中村康弘 委員  改築費用は除外していると書いていますけれども。
◎営繕課長 改修というのが、大規模な改築改修ということを念頭にしてございまして、小規模なところについては保全業務の中で計画していくということで、この計算については、部分的な改修じゃなくて、躯体工事をいじったり大規模な改修を含めたものを含めた累計ということで計算してございます。
◆中村康弘 委員  それが78億ということですか。──わかりました。じゃ、また後でゆっくり説明してください。
 今後、施設のあり方を見直して、2,800億円の30年間での財政支出の予定があるということで、いかにして効率性を上げ、コストを下げていくかということに関しても、方法論に関してさまざま述べられております。施設白書の93ページ以降にそのことがまとめられておりますけれども、まず1点目として、行政評価等を踏まえ、施設の必要性の優先順位づけを行い、優先度の高いものから計画的に整備することが求められると書いております。この優先づけの作業というのはこれから具体的に取り組んでいかれるんだと思いますけれども、いつごろからどのようにして始められるんでしょうか。
◎営繕課長 申しわけございませんが、これにつきましては、4月に改定をいたしまして、今後の施設改修改築の基本的な方針を提言させていただいております。具体的な作業につきましては今後の課題ということで、今後検討していくということで、行政計画を策定していく中であわせて検討していきたいというふうに考えてございます。
◆中村康弘 委員  では、今回は、このあり方ということに関しては問題意識を一応述べただけで、基本計画等の策定の後、今後具体的な取り組みをしていくということなんでしょうかね。その辺に関しては、営繕課長がいいのか財政課長かあれなんですけれども、今後の中長期的な大きな財政負担にもなると思いますけれども、基本的にはどういう考えでこの2,800億円なるものを今後とらえていくのか、どういった形でこれをマネージしていくのか、その辺の基本的な考え方というのはどうなんでしょう。
◎企画課長 区長の所信のほうでも述べておりますとおり、今後、大きな改築等の需要に対して、改めて総合計画等を策定していく中で、多面的に再編整備等も含めて検討するとしてございます。それで、いずれにしても、地域的な区民センターなどの施設のほか、全区的な施設もございます。そうしたものの現状をそのまま改修改築したとすれば2,800億というのが施設白書の考え方ですから、新しい体制の中で、新しい考え方の中で、総合計画等を通じて全体をどういうふうにやっていくか、財政的なことも含めて十分検討して明らかにしてまいりたい、こんな考えでございます。
◆中村康弘 委員  先ほどの区有施設のあり方そのものの考え方をもう一度整理して、なおかつ方法論として、今後の補修、予防保全も含めてどういうような形でやっていくのか、そういったところをしっかりと検討していくということを理解いたしましたので、その辺に関しても両方面で最適化を図っていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○島田敏光 委員長  それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。
◆川原口宏之 委員  DV被害者支援について、五つ星運動について、時間があれば戸籍謄本等の郵送請求について。それから、資料No.は15、あと、小さな資料を1つ使わせていただきます。
 それでは、まずDV被害者支援についてお伺いしたいと思います。
 資料No.15を拝見しますと、区内のDV相談件数が年々増えておりまして、平成21年度は367件と、平成18年度に比べて約140件の増加となっていますが、この数字をどうとらえているのか、まずはお聞かせください。
◎男女共同参画担当課長 DVの被害につきましては、これまで被害を受けた方が、自分の受けた被害がDVであることの認識がなかなか持てなかったというのが一面あると思います。それから、DVの被害を受けたときに相談できる場所というものの周知がある程度普及してきたのかなと、そのようなことで実際に被害の相談件数が増えている、そういうふうに考えております。
◆川原口宏之 委員  この相談件数というのは発生件数とは違うということだと思いますけれども、要は、発生件数自体はそんなに変わってないのかなと、そういうご認識なんですか。
◎男女共同参画担当課長 とらえ方はいろいろあると思います。実際に、同じようなことを受けても、それをDVと認識するかどうかというのもあるし、要するに、DVを受けても、それがDVでないという場合も──DVを受けている場合はもちろんDVなんですけれども、そこら辺のところ、もともと数はある程度あって、それに対して認識してなかったというのはやはり大きな理由かなと思います。
◆川原口宏之 委員  一応私は、まだまだ、だれにも相談できずに1人で悩んでいるDV被害者の方というのは潜在的に多くいらっしゃるのかなというふうに考えておりますけれども、この相談件数は電話での相談件数が含まれているのかどうか。
◎男女共同参画担当課長 電話での相談も入っております。
◆川原口宏之 委員  やはり取っかかりは電話が多いんでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 取っかかりは電話が多いということでございます。
◆川原口宏之 委員  ちなみに、これは女性ばかりですか。
◎男女共同参画担当課長 いや、少数ですけれども男性もあるというふうに聞いております。
◆川原口宏之 委員  男性が被害者というケースもあるようなんですけれども、一応ここでは女性の被害者に的を絞ってちょっとお聞きしたいんです。そういった被害者がどこに相談したらいいのか、どこに電話したらいいのかということがわかるような状況、わかりやすくなるような状況をつくっていくことが大事なのかなというふうに思っているんですけれども、そのための方策として私が今注目しているのはこのカードなんです。
 こちら、ご存じのない方もいらっしゃると思いますので、若干説明させてもらいますけれども、これは杉並区の男女平等推進センターの女性用トイレに置いてあるカードです。
○島田敏光 委員長  上に上げて見せてください。
◆川原口宏之 委員  はい。私が別に女性用トイレに入ったわけじゃないんですけれども、持ってきてもらいました。大きさはこのとおり名刺大で、表面には「配偶者(パートナー)からの暴力に悩んでいませんか?」というふうに書いてあって、裏面にいろいろな相談機関の電話番号が書いてある。これは女性用トイレに置いてありますので、要するに人目を気にせずに持ち帰ることができて、また、こういう大きさなので手軽に財布やポケットにしまうことができるというメリットがあるわけですね。これは非常にいいものだなというふうに思いました。
 こんなすぐれものが男女平等推進センターの女性用トイレにしか置いてないというのは、非常にもったいないなというふうに思います。もっと多くの区の施設、区役所だとか区民センターだとか区の図書館だとか、そういった多くの区民が利用する施設の女性用トイレにもこれを置いたらいいのになというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 そのDVカードは、実は男女共同参画の関係のポスターを区民事務所等区の施設に張ってあるところに、ポケットをつくってその中にも入れています。それから、保健センターで母子手帳を渡すときに保健バッグの中にも入れさせていただいています。それから、先日9月、民生委員さんのほうにもお配りして、地域の中でそういう方を見かけたら、そういうのを渡すということもやってくださいというお願いもしました。ただ、今委員ご指摘ありましたように、確かに区の施設の、センターに限らず、女性トイレに置くというのは、確かにそのとおりだと思いますので、今いいご提案をいただきましたので、早速実施してみようかなと思います。
◆川原口宏之 委員  ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 もし可能であれば、もしこのカードをつくり直すとか、内容をちょっと再検討するというようなときがありましたら、もう一工夫欲しいなと思います。それはどういうことかというと、例えば、ここにいろいろな相談機関が載っているんですけれども、こんなにたくさん並べなくてもいいんじゃないのかなというふうに思うんですね。例えば東京ウィメンズプラザと男女平等推進センターだけにするとか、その分、電話番号をもっと大きくしたほうがかえって親切なんじゃないかなというふうに思いますし、あと、DVだけじゃなくて、女性が抱えるさまざまな悩みの相談窓口であるということも明記したほうがいいのかなと思いますし、また、秘密厳守という文字もぜひ入れていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎男女共同参画担当課長 今いろいろアドバイスをいただきましたので、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。ただ、今在庫がありますので、一応そちらについては使わせていただきます。
◆川原口宏之 委員  わかりました。在庫が終わってからで結構です。
 あと、福祉事務所の方もいらっしゃるのでちょっとお聞きしますけれども、DV被害者を保護した場合、その後の支援プログラムというのは確立されているんでしょうか。
◎高円寺事務所担当課長 主にはメンタル面、それから就労して自立するということでの支援をさせていただいております。
◆川原口宏之 委員  その就労支援というのは、具体的にどのような支援をされているんでしょうか。
◎高円寺事務所担当課長 女性の方ですので、マザーズハローワークというのが渋谷にございますが、そちらのほうに案内して、一義的にはご自身でそちらで職を探していただく。ただ、1人で行けないような場合は、福祉事務所の職員が同行、それから専門の就労支援員が同行する、そういったような形で支援をさせていただいております。
◆川原口宏之 委員  要は、区は一緒に行ってあげる、連れていってあげるということですね。わかりました。そういったことだけでも本当に大事なことなのかなと思いますので、ぜひそういったことも大事にしていっていただきたいなというふうに思います。
 DV防止法の施行からことしで10年目を迎えますけれども、まだDVによる悲劇はなくなっていません。近年はむしろ10代や20代のカップルでも、いわゆるデートDVが深刻化して、その広がりが低年齢化する傾向も指摘されています。区として今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
◎男女共同参画担当課長 配偶者等からの暴力ということで、その「等」の中には、いわゆるデートDVと言われるパートナーからの暴力というのも含まれております。特に若い方は、特にそういうような意識、そういう認識について、若いころからそういう認識を持っていただくというのは必要かなと思っています。教育委員会のほうでも、人権教育という中でいろいろ男女の平等については教育をしているというふうに聞いていますので、そういうところとも連携をとりながらやっていきたいと思います。
◆川原口宏之 委員  着実なお取り組みの継続を何とぞよろしくお願いします。
 次に、五つ星運動についてお尋ねしたいと思います。
 まず、区民満足度の速報版の数値が出ましたけれども、この数値をどのように見ておられるか、お聞きいたします。
◎人材育成課長 22年度ですと76.2%ということで、昨年度よりは少し上昇しているということでございます。目標としては80%ということで、まだ先はあるかなというふうに思っていますが、着実に区民満足度向上運動の成果というのは上がっているというふうに解釈しております。
◆川原口宏之 委員  この区民満足度にはさまざまな外的要因、内的要因が影響して、その結果出ている数字かなというふうに思われるんですけれども、ここでは内的要因、特に人材育成という面についてお聞きしていきたいと思うんです。
 平成21年度から、それまでの能力開発センターが人材育成課というふうに変わりました。当該年度の取り組み、その成果、それらについてどのように総括されているか、お示しいただければと思います。
◎人材育成課長 従来、能力開発センターのときは、どちらかというと研修を中心とした人材の育成ということで取り組んでまいりました。昨年度から、先ほど来出ています五つ星の区役所づくりということも育成の1つに加えまして、こちらの人材育成課のほうで所管をしております。
 その中で、例えば、五つ星の中で中心になると思われますが、職場での改善につきまして、それまで年に1回の報告ということでしたが、それを月に1回、各所属から上げてもらいまして、それを全庁で共有して自らの職場の見直しに役立ててもらうような、そういった取り組みも交えまして、五つ星の区役所づくりの推進を進めております。自ら気づいて自ら学び、また学び合いながら実践していく、そんな職員づくりというのを進めているところでございます。
◆川原口宏之 委員  私は、当該年度の人材育成の取り組みについては、かなりドラスチックに変わったなという印象を受けています。特に五つ星運動については、再構築をしていくんだというお話も昨年来されていましたけれども、さらに高いレベルへのチャレンジが始まったんじゃないのかなというふうに見ているんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎人材育成課長 21年度1年間かけまして、若手の職員を中心に再構築という検討をしてまいりました。その中で、五つ星の区役所という漠然とした表現というのに一歩加えまして、期待を超える区役所というようなスローガンというか目標を掲げまして、それに向けて、全職員気を引き締めて新たな気持ちで取り組んでいこう、そういう一歩を踏み出したところでございます。
◆川原口宏之 委員  先ほど、それまでの研修中心から五つ星の区役所づくりというふうに、視点というか方向性を変えたということでしたけれども、区政経営報告書の396ページの職員研修の欄を拝見すると、杉並区研修の実施が290回、それから第4ブロック研修への職員の派遣が7回、しっかりと職員の研修もされているんだろうなというふうに思うんですけれども、このそれぞれの研修、どんな研修なのか、また、どれぐらいの職員がこれに参加されているのか、お聞かせいただければと思います。
◎人材育成課長 杉並区の研修の実施ということに関しましては、職層の研修ですとか、あとは法律ですとかコミュニケーション、接客とかマナーとかいった実務研修を中心とした研修を実施しているほか、また、専門的な各分野での能力を高めるためにということで、派遣という形での研修も行っております。研修の受講者数ですが、全部で3,538名ということでございます。
◆川原口宏之 委員  3,538名は延べ人数ですか、それとも実人数なんでしょうか。
◎人材育成課長 延べ人数ということです。
◆川原口宏之 委員  実務研修等が中心だということでしたけれども、これはそれまでの研修と内容的には余り変わってないということなんでしょうか。
◎人材育成課長 21年度に人材育成計画第2期をつくりまして、大きく体系を変えたのは22年度からになりますので、21年度中は、前の体系の中で、カリキュラムの中で工夫をいたしまして、例えば、長期的に人材を育成していこうということから、キャリアプランということを重視いたしまして、それを組み込むなど、内容の面で前と変えている部分はございます。
◆川原口宏之 委員  今はCSをはかる物差しは何かあるんでしょうか。
◎人材育成課長 20年度までは外部の機関にお願いをして評価をしていただいていたんですが、昨年度は杉並区独自で、窓口と電話対応について達成目標というか、いろいろな項目を設けまして、それを評価表という形でつくりまして、それですべての職場で自己評価をしていただき、また、それと同じものを使って、それは一部の職場になりますけれども、外部のところにも見ていただく、そんな形でCSの評価をしているところでございます。
◆川原口宏之 委員  じゃ、しっかり各職員は自分の職場のCSが今どのぐらいなのかということは把握しているということなんでしょうか。
◎人材育成課長 そのとおりでございます。
◆川原口宏之 委員  それと、区政経営報告書の397ページ、研修アンケート総合評価95.2点と書いてあるんですけれども、これはどういう意味なんでしょうか。
◎人材育成課長 毎回、研修が終わった後に、それぞれの研修についてのアンケートということで、いろいろな細かい項目も聞いておりますけれども、総合的に満足いったものかどうかということを数値をとっておりまして、それの平均ということでございます。
◆川原口宏之 委員  要は、研修に参加した職員が、その研修の内容については非常に満足度が高いということですか。
◎人材育成課長 そのとおりでございます。
◆川原口宏之 委員  そういった研修の中でどんどん人材育成がなされていくことを願っておりますし、平成14年度からでしたか、この五つ星運動が始まったときに新人だった職員、もう今多分30歳ぐらいになるのかなというふうに思うんですけれども、平成14年度以降に新しく役所に入ってきた、いわゆる五つ星世代というんですかね、そういう職員の方々が今後どんな人材に育っていくのか、非常に楽しみにしております。今後、この五つ星運動についてはしっかりと継続していくというふうに認識して構わないんでしょうか。
◎人材育成課長 今後も、職場でのボトムアップによりまして一層の改善が進みますように、また、職員のモチベーションのほうも高めるというようなことも図りつつ推進させていきたいというふうに考えております。
◆川原口宏之 委員  よろしくお願いいたします。
 それでは、若干、戸籍謄本等の郵送請求についてお聞きしたいと思います。
 この郵送請求の手数料納付方法、杉並区はどうなっていますでしょうか。
◎区民課長 戸籍の手数料でございますが、戸籍の謄本、抄本につきましては450円、それから除籍謄本、改製原謄本、そういったものにつきましては750円、郵送での請求につきましては、定額小為替等で収受をしているというところでございます。
◆川原口宏之 委員  私も以前、父が亡くなったときに、九州のほうの役所からいろいろなそういった書類を取り寄せるためにこの定額小為替を使って請求したことがあるんですけれども、定額小為替は1枚につき100円の手数料がかかって、例えば750円だと、500円の為替が1枚、200円の為替が1枚、50円の為替が1枚、それぞれ100円ずつ手数料がかかって、750円の小為替を買うのに1,050円かかるんですね。逆に、1,000円の為替だと、それも1枚100円で、1,100円で買えるんですね。何かこれ、すごく変だなというふうに思ったんですけれども、何で定額小為替なんでしょうか。
◎区民課長 現金での収受といいますか、いわゆる現金書留といった、請求者のそういった利便性を考えますと、一定手数料がかかりますけれども、定額小為替というものが一番手数料の収納としては適しているというところで、今そういったところで手数料をいただいているというところでございます。
◆川原口宏之 委員  これは各自治体で決められるんですか。
◎区民課長 全自治体といいますか、よその自治体、詳細には調査をしてございませんが、おおむね、聞くところによりますと、そういった定額小為替での収納を行っているというふうに聞いてございます。
◆川原口宏之 委員  願わくは、収入印紙だとか切手だとか、そういうふうにできないのかなというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
◎区民課長 つり銭等の問題等、発生する場合もありますので、場合によりましては例外的に切手での対応をする場合もありますが、原則としては定額小為替での納付といいますか収納ということで、申請者の皆様にお願いをしているところでございます。
◆川原口宏之 委員  ちょっと研究していただければと思います。
 以上です。
○島田敏光 委員長  それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。
◆横山えみ 委員  商店街対策と緊急経済対策、あと地域大学について。時間があれば区民相談。
 こんにちは、横山です。まず初めに、商店街対策をお聞きしていきます。
 昨日は、なみすけの商品券、大変多くの委員からも質問がありまして、今後の大きな発展を区は約束していただいたなというふうに思っておりますけれども、商店街振興対策はこのほかに大きくどんなものがあるのか、お伺いいたします。
◎産業振興課長 商店街の振興策といたしましては、各商店街で実施されている事業の補助ということを実施しているものでございます。商品券以外の21年度の特徴的な取り組みとしては、2つの地域で、大きなといいますか新しい取り組みが生まれてございます。1つは井草地域の活性化事業がございます。もう1つは高円寺地域で、南北の商店街が合同した事業というのが21年度から取り組みが始まっているというところがございます。そういった事業に対して区としての対策をしているところでございます。
◆横山えみ 委員  大変、商店街振興というのは地域の特徴というのをとらえている、私もそういう感想を持っているんですけれども、高円寺にしても井草にしても、本当にその地域ならではの内容だなというふうに思っていますが、それ以外の地域で特色あるもの、また、地域の文化とかそんなものを取り上げて取り組んでいる、また、今そういう報告が入っているものはどんなのがありますか。
◎産業振興課長 すみません、ちょっと質問を取り違えて先ほどお答えをしてしまったようでございます。産業振興策としましては、なみすけ商品券のほか、商店街のイベント助成を行ったりとか、それから空き店舗対策、装飾灯の助成、さまざま商店街の活性化に向けた事業等の助成を行っております。
 それから、特徴的な事業ということでお尋ねをいただきました。各商店街では、それぞれ地域の実情に合わせてイベントを計画して集客に努めていらっしゃいます。今年度、65団体に94のイベント事業の助成をしたところでございます。高円寺の地域で先ほど申しましたところでは、13の商店街が力を合わせて、高円寺地域で四季それぞれにイベント事業を行おうということで取り組みを行っておりまして、それに対する助成事業を行っておりますし、また、それぞれ伝統的な行事等の実施があるということでございます。
◆横山えみ 委員  このイベント事業、決算書、9,046万というのが出ているんですけれども、このイベントの内容というのは、何か枠というか規制というか規約みたいなのはあるんですか。
◎産業振興課長 これは、各地域で行われているイベント事業のうち、300万円を上限といたしまして補助を行っているものでございます。
◆横山えみ 委員  私の地域も、今永福町の駅舎改修で大きく地域の人たちが期待を込めて見詰めています。せんだっても、佐藤忠良さんの像が、駅にコーナーが持たれるというお話も大変うれしく思っています。そういった文化あふれるまち、また、インターネットの情報発信も非常に強くここはしているところなんですけれども、こういったところが、以前もインターネットの配信である程度利用したと思うんですけれども、そういうふうに1回利用したところが、今度新たにイベントでこれを利用するということは可能なんですか。
◎産業振興課長 ご指摘の点は、商店街が開設するホームページについては、その開設事業費の3分の2を区が補助するという制度がございます。既に実施済みの商店街ということのお尋ねでいらっしゃいますでしょうか。
◆横山えみ 委員  そうですね。
◎産業振興課長 永福のほうでは、大きく広げた形で、幾つかの商店街等もあると思いますので、それぞれのところで、新規のところも補助という形でまたご利用いただきたいなというふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  公平性というのを考えると、さまざま制限が出てくるかなと思うんですけれども、地域のそういった思いを受けとめる、そういったものを大事にしていただきたいと思います。
 次に、入札・契約制度についてお伺いいたします。
 昨日もちょっとお伺いした関連なんですが、今回私お伺いしたいのは、入札・契約制度改革について、本当に21年度も大変冷え込んで、事業者の要望を聞いて入札・契約制度が大変大きく変わったと思うんですけれども、ちょっとここの経緯を教えてください。
◎経理課長 緊急経済対策の一環として、入札・契約制度の臨時的措置というものを現在とっております。その大きなものは、区内限定の発注枠を、これまで予定額500万円未満だったものを、工事では1億5,000万未満、委託、賃貸借では3,000万、物品でも3,000万未満へと大きく引き上げることによって、区内業者への発注を促進しているということでございます。
◆横山えみ 委員  この契約件数、また発注額に占める事業者の比率はどのぐらいに変わりましたか。
◎経理課長 この対策の成果としましては、区内事業者の受注率で、件数ベースで申し上げますと、18年から20年度までの3カ年の平均が74.73%だったものが、21年度は82.14%と、7.4ポイント、件数で受注率が上がっております。また、金額ベースでも6.6ポイント上がっております。
 また、数字ではなかなかあらわせないことですけれども、こうした区内業者の受注拡大によって、区民の雇用の促進や地域の経済活動に一定の成果が出ているというふうに考えているところでございます。
◆横山えみ 委員  大変すばらしい制度だったと評価しています。今も大変経済的に厳しい状況の中で、来年度に向けてもこの制度を引き続きつなげていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎経理課長 来年度に向けた対応でございますが、これは単年度の要綱で設置してきているわけでございますが、この間、区では契約制度の検討委員会を立ち上げました。9月から立ち上げているわけですが、そうした課題についても、来年度以降の取り扱いについて、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆横山えみ 委員  地域の事業者の育成にもつながりますし、これだけ多くの事業者が参加できるようになったことに大変大きなお声をいただいていますので、ぜひとも力強く進めていただきたいと思います。
 ジョイント制度のことなんですけれども、ちょっとこれについてお聞かせください。
○島田敏光 委員長  JVですか。
◆横山えみ 委員  すみません、JVです。
◎経理課長 JV、共同体という形で、複数の業者が組んで入札に参加するわけでございますが、建築工事でしたら予定価格が3億円以上の発注工事、その他工事ですと1億円以上の発注案件という形になっております。
◆横山えみ 委員  先ほどうちの委員からも、建て替えとか、区立施設の耐用年数がもうそろそろ来ているということで、そういった大きな事業がこれからたくさん続くわけなんですけれども、ぜひともJVについても、今10億円以上だと3社が組み込まれていて、そのうちの1社が杉並区ということなんですけれども、これをもうちょっと幅を広げられないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎経理課長 JVのルールにつきましては、金額の設定がありますが、案件の内容ごと、入札の要件を決める委員会で決めているところでございます。競争性の確保と区内業者の健全な育成、両方のバランスをとりつつ、入札の要件の設定は考えてまいりたいというふうに考えております。
◆横山えみ 委員  ぜひとも、区内業者の育成という意味で、このところは検討を前向きにしていただきたいと思います。
 次に、地域大学についてお伺いします。
 協働の時代にふさわしい地域の人材育成ということで、地域大学は大変大きな役割を持っていると思います。
 そこでお伺いしますが、地域大学で受講して講座を修了した方たちは今どのように地域で活躍しているんでしょうか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 地域大学で講座を修了された方々は、その活動内容はさまざまな分野にわたっておりまして、例えば、子どもや高齢者、障害者福祉であったり、みどり、健康づくりなどであります。そういった方たちは、区のボランティアや社会貢献スタッフとして登録して活動したり、またNPOに加入をしたり、あるいは修了生同士で団体を立ち上げて活動して、中には区の事業を受託して活動している団体もございます。
◆横山えみ 委員  以前、成年後見人制度を担う人材育成をしたと思うんですけれども、今これはどうなっているでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 成年後見の所管からお答えいたします。
 20年度に地域大学で入門講座を行いまして、14名の方が修了いたしました。昨年度、21年度に、この方のうちご希望者として6名の方が成年後見センター主催の実務研修を受講いたしまして、受講を修了いたしまして、現在、成年後見センターの登録という形で活動してございます。
◆横山えみ 委員  これから成年後見制度を、もっともっと周知しなくちゃいけないんですけれども、この高齢化社会の中で、後見人の役割というのは大変大きいと思うんですが、こういった人たちを正しく社会に送っていくという意味では、大変大きな意味があったのではないかなと思っているんですね。今後こういった活動は、今区はどのように見据えているんでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 この6名の方のほかに、東京都のほうのを修了された方も現在7名いらっしゃいまして、区内で13名の方が現在登録をされております。現在、既に受託もされている方が1人ございまして、ただ、都全体で現在48件の選任ということで、需要と供給の関係でいきますと、現在の13人の方を生かしながら今後も事業を進めてまいりたいと存じます。
◆横山えみ 委員  地域大学を卒業した方たちは、一般的に本当に専門家ではないしという、そういったような不安というのがあったりして、そこら辺がちょっと踏み込めないのかなというふうに思ったりもしているんですけれども、そこら辺はどのようにとらえていますか。
◎保健福祉部管理課長 後見人の方の6名のうち、例えば2名の方は社会福祉協議会の地域権利生活支援員という形で、非常に後見人は専門的なものも深くなりますので、まずそういった分野でご活動いただきながら、広い知識を学びながら実務を深めていくということを考えてございます。
◆横山えみ 委員  では、こういった講座というのは、今後はどのようにしていくおつもりでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 後見人につきましては、先ほど申し述べたように、東京都の修了の方も7名、合計13名いらっしゃいまして、まずその方に第一義的にはご活動いただきながら、なおかつ、そういった需要を踏まえまして、地域大学の仕組みあるいは東京都の養成講座も含めて、今後も活動を広めていきたいというふうに考えてございます。
○島田敏光 委員長  傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。
◆横山えみ 委員  繰り返しなんですけれども、今後後見人の利用者というのは増えていくと思います。利用しやすいような周知、まだまだ足りないんじゃないかなというふうに私は率直に感じています。
 協働による地域社会を進める上で、今後ますます地域大学も、これに限らず大きくなると思いますので、今後のすぎなみ地域大学の展望についてお伺いしておきます。
◎すぎなみ地域大学担当課長 今後、地域大学は、講座の実施によって人材育成するだけではなくて、その育成した人材を地域活動に確かにつなげて、さらにその活動を支援していくという、トータル的な、連続した活動支援が必要と考えております。そのためには、NPO支援センターであるとかボランティア、地域福祉センターであるとか事業主管課と連携を強化していくことが重要と考えてございます。
◆横山えみ 委員  すばらしく、講座を受けて区内で輩出している、受けとめている団体がある。その所管の中で、区の大きな温かい懐の中で育ってきているわけなんですけれども、実際そういう活動を始めると、そこの職員たちの不満とか疑問とか、そういうのはどのように区は受けとめるシステムがあるんでしょうか。
◎すぎなみ地域大学担当課長 育成を受けた人材の方たち、地域の方たちの不満とか、そういったことでよろしいでしょうか。──確かに、講座を修了してもなかなかうまく地域で活動できないとか、活動の場がないというようなお声をいただいておりますので、今後、先ほど申し上げましたように、NPO支援センターであるとか、あるいはボランティアセンターであるとか、あとは、いろいろ既に地域大学で育成したNPO等もございますので、そういった区内のNPO等々とも連携をとりながら支援をしていきたいと考えてございます。
◆横山えみ 委員  次に、区政相談について。
 今どのように行っているでしょうか。
◎区政相談課長 今1階の窓口で14種類の相談を実施してございます。
◆横山えみ 委員  できれば、14種類を教えてください。
◎区政相談課長 法律相談、税務相談、手続きなんでも相談、司法書士相談、社会保険・労働相談、防犯相談、外国人相談、家事相談、交通事故相談、行政相談、人権相談、一般相談、くらし相談、不動産総合相談の以上でございます。
○島田敏光 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
 自由民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、吉田あい委員、質問項目をお願いします。
◆吉田あい 委員  自衛隊の募集について、アニメ産業支援について、国勢調査について、投票所について。あと、ちょっとこれを提示したいんですけれども。
○島田敏光 委員長  許可します。
◆吉田あい 委員  こんにちは、吉田です。お願いします。
 まず、自衛隊のほうから入ります。
 我が国固有の領土である尖閣諸島周辺で、中国漁船の衝突事件をめぐり、日中間の緊張が高まっております。公務執行妨害罪での構成要件が十分にあるにもかかわらず、突然中国人船長を釈放したことには強い違和感を覚えます。このような政府の対応は、国際社会に、日本は圧力をかければ譲歩するんだという間違ったメッセージを発信してしまったのではないかと危惧するところであります。今回のことで、改めて我が国の国防について考えさせられました。
 そこでお伺いします。今回の尖閣諸島をめぐる一連の対応に対し、区はどのようなご所見をお持ちですか、お伺いします。
◎総務課長 今回の尖閣諸島をめぐる中国漁船の衝突に関することですけれども、ただいま国会を初めいろいろなところで議論されているということで理解してございます。それで、今委員ご指摘のあったような内容であったかと存じてございます。
◆吉田あい 委員  ついでに、国防に関してお考えがあったらお聞かせください。
◎総務課長 国防に関する考えでございますけれども、これも政府、国会の中で議論されていくのだろうというふうな考えを持ってございます。
◆吉田あい 委員  自衛隊について幾つかお伺いしていきます。
 地方公共団体が行う法定受託事務の中に、自衛官募集に関する事務の一部を行うという一文があります。これはどういったものですか。その目的と概要をお聞かせください。
◎区民生活部管理課長 自衛隊員の募集事務ですが、これは、自衛隊法97条1項に、市区町村長は、政令の定めるところにより、自衛官募集に関する事務の一部を行うとなっております。それから施行令で、自衛官の募集に関する広報宣伝を市区町村が行うというふうになっています。この事業は、今ご指摘のとおり、地方自治法の受託事務ということで、自衛官募集を身近な地域である市町村に託されたものでございます。
◆吉田あい 委員  募集事務委託業務を行うことによって、国から補助金、助成金などはおりているのか、もしおりている場合、平成21年度では幾らの補助金があったのか。
◎区民生活部管理課長 8万円いただいております。
◆吉田あい 委員  その金額というのは、どうしてその金額になったのでしょうか。
◎区民生活部管理課長 何だかややこしい計算をしておりまして、(笑声)防衛省の市区町村の予算額と、市区町村均等割と、自衛隊募集実績及び適齢者人口を基準として何か案分して出したということで、よくわからないんですけれども。(笑声)
◆吉田あい 委員  まあ、8万円いただいているということで。
 そのお金を使って区はどのような募集活動を行っているんでしょうか。また、その成果とか、そこから見えた課題などを区はどのように把握しているんでしょうか。
◎区民生活部管理課長 自衛官募集案内所から送付されるポスター、それをシルバー人材センターに委託して区内の掲示板に張ってあります。成果ですが、なかなか成果はわかりにくいんですが、受験者数でいいますと、21年度は36名受験者があって、これはここ何年間の中で一番多いということで、やはり一定の成果は上がっているんじゃないかなと思っております。
 課題としましては、そうしたこともありますので、区内の掲示板全部張っているわけじゃないので、もう少し広げていくのがいいのかなと、そういうふうに思っています。
◆吉田あい 委員  荒川区とか小笠原村では、重点区市町村に指定されて予算が上積みされたという話を聞きました。コミュニティバスへの応募ポスターの掲示とか庁舎の懸垂幕設置などを行っているそうです。
 まず、この重点区市町村の指定とは一体どういったものなのか、杉並区は重点市区町村指定に係る回答の中でどのように返答しているんでしょうか。
◎区民生活部管理課長 重点地区について指定されますと、従前から行っている募集事務以上の活動を行うということで、希望を聞かれるということですが、一応今年度については希望するというふうに出しております。内容的には、今申し上げましたように、より自衛官のポスターの枚数だとかそういうものを増やしていきたいということでございます。
◆吉田あい 委員  希望しているということなんですけれども、でしたら、ぜひもう少し積極的に支援してもいいのかなというふうに思います。
 千代田区では庁舎内の大型テレビモニターで募集のCMを流す、目黒区では区役所内に自衛官募集案内の特設コーナーを設ける、品川区、北区、葛飾区では区のホームページとリンクさせるなどの取り組みを行っているそうです。庁舎内の大型テレビモニターで応募のCMを流すとか、区のホームページのリンクあるいは区立施設やすぎ丸でのポスターの掲示ならすぐにできると思うし、そんなに費用もかからないのではないかなというふうに思います。杉並区でも募集事務委託業務の一環として行ってみてはいかがかと思いますが、区の今後の取り組みについてお聞かせください。
◎区民生活部管理課長 昨年度から、今までやってなかった広報紙への掲載を始めております。今度、重点地区ということで国からのお金が増えましたら、先ほど言いましたように、掲示板のほうをもう少し張るのを広げていきたい、そういうふうに考えております。
◆吉田あい 委員  ぜひお願いします。
 じゃ次、アニメ産業施策のほうに移ります。
 ことしの6月、経済産業省の製造産業局にクール・ジャパン室というものが設置されました。このクール・ジャパン室の設置目的とその概要をお示しください。
◎産業振興課長 最近、クール・ジャパンというふうに呼ばれて、ファッションとかアニメが、日本の文化が外国の方にかっこいいというふうに受け入れられているという状況がございまして、こうした文化産業を海外へ進出させますとか、国内外の情報発信ということを、これまでばらばらにやっていたものを横断的に行おうということで、経済産業省にクール・ジャパン室というのが設置されたというふうに伺ってございます。こういったものについて、外国人の集客等を含めた事業をここで総合的に立案し、推進するというふうに聞いております。
◆吉田あい 委員  諸外国におけるアニメ産業の評価を区としてどのように認識していますか。
◎産業振興課長 「マンガ」という言葉がそのまま外国で通じるほど、日本の漫画とかアニメーションというのは広く認知されているんじゃないかなというふうに思っております。諸外国にはない日本固有のすぐれた産業文化であるというふうに考えております。また、国際映画祭などでも高い評価を受けているというふうに受けとめております。
◆吉田あい 委員  当区でもアニメ産業の支援を行っています。今までのアニメ産業の支援の評価と、そこから見えてきた課題などは何でしょうか。
◎産業振興課長 これまでさまざまアニメ産業振興策を行ってまいりました。アニメのまち杉並ということでの認知度は、区の内外に広く広めることができたというふうに考えているところでございます。一方、産業の振興という点ではまだ課題があるというふうに認識しております。
◆吉田あい 委員  今、内外に随分広く知れてきたとおっしゃいましたけれども、私は、練馬区とか、ジブリがある三鷹に比べてちょっと弱いんじゃないかなという気がします。このことについて区はどのようにお考えでしょうか。
◎産業振興課長 杉並アニメミュージアムでございますけれども、こちらのほうの設置の目的としては、世代を超えて日本のアニメーション全体を体系的に示していきたいというふうに考えているものでして、区内の産業が、中小のアニメ制作会社さんが多くいらっしゃるというようなことも考えているものでございます。
 また、例示がありました特定の作家の方とか人気のアニメキャラクターをメーンにしたミュージアムというものとは、若干性格が違っているかなというふうに思っておりますけれども、逆にそのことが1つの特徴というふうに言えるんじゃないかなというふうにも思っております。
◆吉田あい 委員  以前も指摘させていただいたんですけれども、アニメミュージアムの展示内容が余りおもしろくないななんて思ったりもします。国から補助金をいただいている、そういった関係で、どうしても制限せざるを得ないところがあるというふうに以前答弁いただいたんですけれども、しようがないなと思うところはあるんですが、もう少し、アニメの好きな若者とか、いわゆるオタクというんですか、の方とかが楽しく集まれるような、そんなふうにならないのかなと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎産業振興課長 ミュージアムでも、集客といいますか、多くの来街者に来ていただいて、区内のアニメーションの産業というのを知っていただきたいというふうに思っております。そういった点からも、観光資源という視点からも、企画展の実施など、集客に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。
◆吉田あい 委員  区は杉並版事業仕分けを行うというふうに言っているんですが、いっそアニメミュージアムをやめてしまってはいかがでしょうか。それで、例えばガンダムのいる上井草のあたりで商店街とか民間主体のアニメ施設をつくる、区はそれを助成するというほうが商店街の目玉にもなるし、また、自由な発想で楽しく夢のある施設をつくることができるんじゃないかなと思うんですけれども、区はいかがお考えでしょうか。
◎産業振興課長 ちょっとびっくりしているところなんですけれども……。(笑声)確かに、現在の施設については、運営のコストであるとか施設の問題、その他幾つかの課題があろうかなというふうに思っていますけれども、民間の活力を利用して振興をしようというようなご提案、1つのお考えなのかなというふうに思っております。
◎区長 余りアニメ、私自身は関心はないんですが、区政の中でいろいろ話題も多いということなので、政策としては関心を持っておりますが、愛読書とかそういうのはないんですが、いろいろ議論があるというのは、私もこの間伺って、問題意識は持っています。
 私も都議会におりましたので、東京都というスケールでは、例えば日本のアニメ産業と外国のそういったコンテンツ産業というものにビジネスの機会を活性化させようというような施策を行ったり、あるいはアーチストを育成するための支援をやったり、いろいろそういうアニメについての施策というのは持ってやっておったと思います。今もそれは続いているだろうと思います。
 そういう中で、それぞれの自治体が、いろいろなアニメ事業者があるというようなところは、特にアニメについて関心を持って、それぞれの自治体でいろいろ政策を行っているということだろうと思いますが、当区において、今ご指摘のような問題意識というのは、かなり私は庁内でもあるだろうと思います。管理職レポートの中でも、アニメ施策は、今のように、もう1つの区切りをつけて撤退の方向で考える必要があるんじゃないかという意見もあれば、もう少し何とか工夫して、これをどう発展させていくかということで何か必要だという趣旨の、双方の意見がございます。なので、近隣の取り組みもよく注視しながら、区としての目的意識、ねらいというものを、もう1回これまでの施策を踏まえて再検証して、続けていくならば、その内容について再構築するという必要性はあるのかなというふうに思っておりますので、そういった大きな方向は私も認識をしておりますので、いろいろな先生方のご提案、知恵も含めて、事業者も含めて、またアニメを愛好する区民の皆さんのそういった意向も踏まえつつ、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆吉田あい 委員  じゃ、区長から答弁いただけたので、次に行きます。
 国勢調査について伺います。
 まず、国勢調査の目的と概要、どのような方が対象なんでしょうか。
◎区民生活部副参事 国勢調査は、国、都道府県及び区市町村の行政上の基本的な資料を作成するために実施いたします。
 また、対象となる方ですが、国勢調査では、住民票の届け出に関係なく、10月1日現在、ふだん住んでいる場所ですべての人を世帯ごとに調査いたします。また、外国人も対象となります。
◆吉田あい 委員  10月1日現在ということなんですけれども、10月1日の朝に生まれた赤ちゃんは対象になるんでしょうか。
◎区民生活部副参事 国勢調査は10月1日の午前0時を基準として調査いたします。ですから、この場合、10月1日の朝に生まれたということであれば対象となりません。
◆吉田あい 委員  5年に1度、国勢調査がなされることによって、杉並区が直接関係する影響というか、事務処理など、どんな影響があるんでしょうか。
◎区民生活部副参事 調査体制の整備ですとか指導員の選考並びに指導員と調査員の配置の計画、関係機関への協力など、非常に膨大な事務がございます。
◆吉田あい 委員  もし申告書の内容に虚偽があった場合、申告者は罰せられるのでしょうか。また、過去に虚偽記載が発覚したケース、罰せられたケースなどはあるんでしょうか。
◎区民生活部副参事 罰則規定はございます。ただし、過去に虚偽記載とかで摘発されたケースはございません。
◆吉田あい 委員  国勢調査とは、年齢とか家族構成とか、まさに個人情報がいっぱいだと思います。情報漏えいに対する対策というものはどうなっているんでしょうか。また、調査員の方に関しても指導などは徹底されているんでしょうか。
◎区民生活部副参事 調査員の身分は非常勤の国家公務員となっております。ですから、秘密を守る義務がまずございます。あと、私どものほうでは、個人情報保護マニュアルというものを活用して、調査員説明会のほうで、その指導を強く行っているところでございます。
◆吉田あい 委員  当区において、調査員の方というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。また、私の知っている方で、調査員を志願したら落ちた方がいて、どういった基準で選ばれるのかなという話になったんですけれども、どういった基準で選ばれるのか。また、担当する区域と申しますか、配置というのはどのように決められているんでしょうか。
◎区民生活部副参事 杉並区では、調査員の方は現在2,787名いらっしゃいます。
 選考の基準ですが、原則としまして20歳以上の方、税務、警察、選挙に直接関係のない方。ちょっとお友達の方がどういう理由で落っこったのかわかりかねるんですが、担当する地域は、町内会や自治会の単位で決定しております。
◆吉田あい 委員  1人の調査員の方が受け持つ件数というのはどれぐらいでしょうか。
◎区民生活部副参事 おおむね1調査区55世帯をやっております。大体調査員さんお一人に2調査区お願いしていますので、110から120くらいになるかと思われます。
◆吉田あい 委員  ある調査員の方から、用紙を持って訪問したら、相手の方にどなられて怖い思いをしたなどという話をたまに聞きます。調査員の方に対する身の安全とか、そういったものはどのように確保しているんでしょうか。
◎区民生活部副参事 各調査員に防犯ブザーを持たせています。また、調査員の相互協力ですとか、調査員同行者、つまり家族の方が調査員についていくという形の制度を持っております。また、区内の警察署に要請して、パトロールの増強などをお願いしているところでございます。
◆吉田あい 委員  国勢調査の調査方法に変更がありました。どのように変更されたのか、また、調査員の方への負担というのは軽くなったのか、どのように変わったのか。
◎区民生活部副参事 調査票の提出方法がちょっと変わりました。それで調査員の各世帯への訪問回数が減ったという形でございます。
 また、調査員からは、ワンルームマンションでも前回の調査よりはやりやすくなったという言葉もいただいております。同時に、これが調査員の安全の確保にもつながっていると考えております。
 また、調査員による調査票の検査などが省略されたため、調査員の事務量は非常に軽減されたと考えております。
◆吉田あい 委員  三重県の名張市は、国勢調査への関心を高めることを目的に、10月1日現在の市の人口を当てるクイズとか行っているそうです。正解者へはゲーム機やお米など商品も用意しているそうで、大変おもしろいなと思っております。
 杉並区が国勢調査への関心を高めるために行っている区独自の取り組みとか企画とかはあるんでしょうか。
◎区民生活部副参事 クイズなどの企画は残念ながらやってはいないんですが、一応、広報紙を利用しまして、シリーズ広報等を行って周知を図っているところでございます。
◆吉田あい 委員  調査結果は、住宅や福祉、交通、雇用など、私たちの暮らしにいろいろ活用される基本的なデータになります。正確なデータをとるとともに、区民の理解と協力が不可欠だと思います。杉並区としても、正しい理解が得られるように取り組んでいただきたいと思います。
 続いて、投票所について少し伺います。
 選挙で投票できる人とは、どのような要件を満たしている人でしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 要件は2つ、選挙権を有していることと選挙人名簿に登録されていることでございます。
◆吉田あい 委員  選挙人名簿に登録されていることということなんですけれども、この選挙人名簿というのはどういうタイミングで更新しているのか、毎月更新しているんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 年4回、3、6、9、12月の定時登録と、選挙ごとに行う選挙時登録を行っています。
◆吉田あい 委員  たしか引っ越しをして転入届を出してから3カ月たたないと投票はできなかったと思います。では、この人というのは、3カ月たたないとどこからも投票ができないのか、それとも転出前の区市町村、自治体で投票することができるんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 今申した選挙人名簿に登録されるためには、杉並区に3カ月以上住んでいなければなりませんので、今おっしゃられた例の方は、転出前の区市町村の選挙人名簿に登録されていれば、そちらで選挙ができるということになると思います。
◆吉田あい 委員  杉並区では、平成22年9月現在で有権者数はどれぐらいいるんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 46万904名でございます。
◆吉田あい 委員  たびたびの質問で申しわけないんですけれども、大量の無効票を出してしまったことし夏の参議院選挙、区長選挙、区議補欠選挙、今回の選挙で明るみになった問題点や課題、今後の取り組みなどをざっくりとお知らせください。
◎選挙管理委員会事務局長 いわゆるトリプル選挙を執行するに当たりましては、選挙人の皆様の混乱を少しでも生じさせないためには、投票所のスペースが一番大事であるということを認識しております。対処方法につきましては、トリプル選挙を見据えた投票所のあり方を選管事務局で検討してまいりたいと思っております。
◆吉田あい 委員  では、投票所について伺います。
 区内で全部で何カ所の投票所がありますか。
◎選挙管理委員会事務局長 期日前が14カ所、当日投票所が66カ所でございます。
◆吉田あい 委員  地域ごとに66カ所あるということなんですが、地域割りされていると思うんですけれども、まず、なぜ地域割りがなされているのか、また、どのような基準で地域割りされているのか。
◎選挙管理委員会事務局長 公選法の規定で「投票区」という条文がありまして、そこで「投票区は、市区町村の区域による。」と言っております。あとは、区選管が必要と認めれば、その区の区域内を分けて複数の投票区にできるという規定にのっとって、現在66カ所あるというふうに思っています。
◆吉田あい 委員  じゃ、区で変更できるんですか。
◎選挙管理委員会事務局長 一番最近の66カ所目の投票区は、ご案内のとおり、日産跡地で人が増えましたので分割したということで、区の選管で行ってございます。
◆吉田あい 委員  では、自分の希望で、投票所、私はこっちに行きたいわとか、あそこがいいわという、投票所を変更することは可能なんでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 住民票をそこへ移さない限り、そういうご希望には沿いかねます。
◆吉田あい 委員  と申しますのは、私の知っている方で成田2丁目にお住まいの方がいまして、その方の投票所は杉並第二小学校だそうです。でも、家は浜田山小学校のほうが近く、そちらで投票できればすごく便利だというふうにおっしゃるんですね。特に、ご近所には足の悪い方などもいらっしゃって、タクシーとかバスとかを使わないと杉二小学校まで行けない、大変不便に感じているということをおっしゃっていました。地域割りが必要だというふうにおっしゃるんでしたらば、もっと住民の方の立場に立って、利用しやすいように工夫していただきたいなと思うんですけれども、区のご所見を伺います。
◎選挙管理委員会事務局長 そういったお声は区内の数カ所から上がってきているのは認識しています。46万有権者すべての立場に立つのは大変難しゅうございます。選挙、投票、1年に1回あるかないかということもございますし、もし投票日前にお出かけの際には、すぎ丸ですと、浜田山、阿佐ケ谷にも期日前投票所がありますので、そちらを利用していただくとか、ということでご理解を願えればと思ってございます。
○島田敏光 委員長  それでは、松浦芳子委員、質問項目をおっしゃってください。
◆松浦芳子 委員  公園の使い方、区民相談、人権週間、選挙。時間があれば、婚活、ガンダムです。
 私は、決算特別委員会は、21年度の税金の使い道について質問し、次年度の予算に反映し、よりよい区政をつくっていくための委員会だと認識しています。21年度は山田前区長のもとで行った区政でありますが、委員会を聞いておりますと、山田前区政を批判する意見が多いように思われます。山田前区長は、約11年間、区の財政を立て直し、区民のため、多くの施策に取り組んできました。杉並区が住みやすいとのことで人口も増えています。これは区政がしっかりしていたというあかしであります。山田区政のよいところはぜひ継承していただきたいものです。また、減税自治体構想については、議会軽視とならないようしっかり検討していただきたいと考えますが、これは意見として述べさせていただきます。
 それでは、質問します。
 まず、公園の使い方についてですが、公園は区民の憩いの場所で、和田堀公園にはバーベキューをする場所があり、私も何度か利用しました。私の地域には蚕糸の森公園がありますが、バーベキューをするところはなく、地域の町会や商店街の方々が開催する場合、わざわざ和田堀公園まで行っています。蚕糸の森公園で開催すればたくさん町会の人が集まるのに、バスや車で行くのでは参加者も少ないと嘆いておられ、毎年要望をいただきます。蚕糸の森公園ではバーベキューをすることができないものでしょうか。
◎みどり公園課長 区立公園は、杉並区内、住宅に隣接してございますので、これまで火気の使用は原則的には認めてきてございません。ただし、夏休み期間中に限り、青少年の健全育成を目的としたデイキャンプを、平日には、蚕糸の森公園を含め4公園で開催できるようになってございます。
○島田敏光 委員長  松浦委員、公園の質問は続きますか。
◆松浦芳子 委員  はい。
○島田敏光 委員長  款が少し――都市整備費のところでお願いできればと思いますが。
◆松浦芳子 委員  申しわけない、款が違ったようです。
 次に、区民相談ですが、8月の夜10時過ぎに我が家のチャイムが鳴り、玄関の外に出ましたら、知らない男性がお願いがあるということで、どうされましたかとお聞きしましたら、おふろに入りたい、寝るところがないということだったんです。警察に行ってくださいと言いましたら、警察では無理だということで、座り込まれて身の上話を聞かされたんですが、何ともできず困ってしまいました。昼間でしたら、役所に相談するとか福祉事務所に一緒に行くとか、何かできたんですが、夜でしたので、このようなときはどうすればいいのか教えてください。
◎区政相談課長 私ども、平日の日中ですと、通常、よくお話を伺って、特に生活に困った方々につきましては、住所地を管轄する福祉事務所にご案内しております。こういった時間外のご相談、特に、土日開庁で一般相談を受け付けますけれども、そういうときにこういったご相談がある場合には、病気や衰弱していらっしゃるような場合には救急車を手配しますけれども、それ以外の場合には、お気の毒ですけれども、開庁時間に管轄の福祉事務所に行くようにということで帰っていただくということでございます。
◆松浦芳子 委員  福祉事務所は夜やっているんですか。やってないですよね。
◎保健福祉部管理課長 福祉事務所は官庁執務型でございますので、午後5時までという形になってございます。
◆松浦芳子 委員  じゃ、夜はどうしようもないということなんですよね。
 次へ行きます。資料100によりますと、先ほど他の委員から、区民相談のことで14件、しっかり答弁がありましたが、法律相談から家事相談まで14項目あって、きめ細かく区民相談がなされているということは非常にわかるんですが、相談件数はこの資料にはあるんですが、例えば、法律相談は2,239件、行政相談は2件と書いてあるんです。月にそれぞれ、二、三件でいいんですけれども、何回ぐらい開催されているのでしょうか。
◎区政相談課長 まず法律相談ですが、平日5日間、午後3時間実施してございます。税務相談につきましては、毎週木曜日午後3時間です。手続きなんでも相談と社会保険・労働相談につきましては、実は一緒にロビーで実施しておりまして、奇数月の年6回の実施でございます。司法書士相談につきましては、月2回、第2・第4水曜日に実施してございます。防犯相談、交通事故相談、一般相談につきましては、毎日の実施でございます。外国人相談が週2回、火曜と木曜の9時から4時で、午前と午後で中国語と英語で分けてございます。家事相談につきましては、毎週火曜日午後1時から4時の実施でございます。行政相談、人権相談につきましては月1回の実施でございます。くらしの相談につきましては、水曜を除く毎日の実施でございます。不動産総合相談につきましては、年2回ほど、司法書士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任の方々がロビーで実施してございます。
◎区長室長 先ほどご質問のございました、夜間突然おふろに入れてほしい、あるいは寝かしてほしいという、そのようなご相談というのは我々も余り想定はしていないんですが、区役所には宿直の管理職もおります。また、基本的には区役所か警察で24時間何かしらの連絡がとれるようになっておりますので、もし区役所にお電話いただければ、それぞれの所管の管理職にも連絡がとれるし、また、安全パトロールという24時間体制も組んでおりますので、区役所か警察にご連絡いただければというふうに考えます。
◆松浦芳子 委員  ご丁寧な答弁、次にその方がいらしたらそうします。
 それから、今、区民相談のことで、曜日、月にどのぐらいか聞いたんですが、相談時間というのは決まっているんでしょうか。
◎区政相談課長 予約制の相談につきましては時間を決めてございます。法律相談、税務相談につきましては1回30分ということで、基本的に1案件1回限りということで制限させていただいております。家事相談につきましては、家庭内のいろいろなもめごとについてのご相談でございまして、若干長く、45分ということでしてございます。また、司法書士相談につきましても、同じく30分ということで時間を制限させていただいてございます。
◆松浦芳子 委員  法律相談など、あと税務相談もそうですけれども、30分だと、聞いて終わりということはないんでしょうか。
◎区政相談課長 法律問題につきましては、中には何カ月もかかるような複雑な案件もございます。区の無料法律相談という位置づけでございますけれども、ある程度問題の解決が図れるように、糸口をつかむところまでかなと考えてございます。
 また、予約に際しては、事前によく問題を整理して、なるべく答えが出るような形で用意をいただくようにご案内をしているところでございます。
◆松浦芳子 委員  30分では本当に足りないと思いますが、これを、例えば予約のときに、30分の人は30分、1時間の人は1時間ということにはならないんでしょうか。
◎区政相談課長 限られた時間でなるべくたくさんの区民の方にご利用いただくということでそうしてございまして、30分ということで制限させていただいてございます。
◆松浦芳子 委員  決算書の277ページには街頭相談とありますが、これは、どこでどのような方法で開催しているのでしょうか。
◎保健福祉部管理課長 大変申しわけありません、もう一度ページ数のご指定をお願いいたします。
◆松浦芳子 委員  決算書の277ページです。
◎保健福祉部管理課長 こちらにつきましては、ホームレスの方の相談事業を保健所等と連携して行っているものでございます。
◆松浦芳子 委員  これは街頭でやっているわけじゃないんですね。
◎保健福祉部管理課長 路上生活の方に、例えば街頭での声かけなどを委託もしている、こういった事業で、ホームレスの方につきまして、福祉事務所への案内あるいはそういうチラシ、あるいはそういう陥る方についての声かけというのをやっている事業でございます。
◆松浦芳子 委員  わかりました。街頭で机でも出しているのかなと思ったものですから。
 区民が相談するところがあれば非常に安心します。このように多くの相談窓口があるということを区民にどう周知をされているのか、お聞きします。
◎区政相談課長 さまざまな相談窓口がございまして、区政相談課でやっているもの以外にもたくさんございます。そういったものを一覧にまとめて、毎年4月1日号の広報で一覧で周知してございます。また、ホームページ、便利帳におきましては、日常やっている区政相談課の窓口等をご案内してございます。また、先ほどご案内しました年6回とか年2回とか、そういった臨時の相談窓口につきましては、その都度、広報に記事として掲載してございます。
◆松浦芳子 委員  せんだって、虐待されている猫の里親を探してほしいというメールをいただいたんですが、そのような相談窓口はあるんでしょうか。
◎地域保健課長 里親ということで、実際に動物の愛護相談センターがございますので、そういったところを紹介してございます。
◆松浦芳子 委員  次に、北朝鮮人権侵害問題啓発週間についてお聞きいたします。
 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、いわゆる北朝鮮人権法では、国だけではなく、地方公共団体に対しても、国と連携を図りながら国民世論の啓発を図るように努めるものと明記されています。12月10日から16日は北朝鮮人権侵害問題啓発週間で、杉並区では、共感の輪ということで、拉致問題啓発のために多くのすばらしい取り組みをされておりましたが、何をどうされたのか、確認の意味でお伺いいたします。
◎区民生活部管理課長 啓発週間につきましては、パネル展を区役所ロビーで行っております。多くの方、約250名の方の参加がございました。
◆松浦芳子 委員  杉並公会堂でやったのは違うんでしょうか。
◎区民生活部管理課長 ほかにも、6月2日に公会堂を使って区民のつどい等を行っております。それから、パネル展も巡回という形で地域区民センターでやっております。すみません、啓発週間と言われたので、そこのところだけ言いました。
◆松浦芳子 委員  杉並区には5人の特定失踪者がいると聞いていますが、その方たちに対する活動はどう対処されているでしょうか。
◎区民生活部管理課長 今申し上げましたパネル展の中でも、特定失踪者についてのご紹介もさせていただいております。
◆松浦芳子 委員  拉致問題は一向に解決されませんが、杉並区には朝鮮系の小中学校があります。拉致問題についてはどう教えているのか、お聞きしたいものです。これは勝手な私の思いですが。
 資料85で、朝鮮学校の補助金について、月6,000円の補助金を交付していますが、補助金は各保護者にどのように渡しているのでしょうか。これは保護者に渡っているのでしょうか。
◎区民生活部管理課長 外国人学校の保護者の負担軽減の意味で、朝鮮系の学校に限らず、ほかのアメリカンスクールとか、そういうものを含めて渡しているわけですが、学校等によって渡し方が、パターンがいろいろあります。要するに、代理で保護者の方から委任状をもらって学校が取りまとめているというのもございます。朝鮮系の学校の場合は大体そういう形でやっております。
◆松浦芳子 委員  ぜひ保護者に渡っているか確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎区民生活部管理課長 保護者からの領収書ももちろん一緒に書類でいただいていますので、渡っているんだと思います。
◆松浦芳子 委員  確実に渡っていれば幸いです。
 高校無償化に対するコメントでありますが、石原都知事は、東京都内にある朝鮮学校に都が支出している補助金について、朝鮮学校は反日教育を今でもやっている、どういう教育をやっているか精査もせず、日本人の学校並みに手当を出すなんて外国では考えられないと語り、検討に入るようです。北朝鮮とは正式な国交もありませんし、朝鮮学校は朝鮮総連の下部組織で、民族教育をしていると聞いていますが、アメリカンスクールに行っている保護者への補助金とはちょっと性質が違うと思っています。石原都知事は補助金の対象としてふさわしいのか検討されるようですので、その様子をしっかり区でも見て検討していただきたいと思います。これは要望とします。
 次に、参議院選挙ですが、投票用紙を2枚渡したために混乱したことは多くの議員より質問がありましたが、これは私の体験から質問いたします。
 私は、当日、投票の日、朝7時半ごろ、近くの小学校に投票に行きましたが、1枚目を渡されたときに、政党名を書いてくださいと言われました。えっ、政党名なんですかと問いかけましたら、けげんな顔をされました。1枚目は東京選挙区のはずですが、比例の投票用紙を渡されたというわけです。比例の用紙だとしても、政党名か候補者名をお書きくださいと言うべきでした。1枚目に政党名と言われたことがどうしても納得がいかず、他区の方々に聞いてみましたが、どの方に聞いても、初めに渡された用紙は東京選挙区の用紙でした。参議院選挙中、どの候補者も、1枚目の用紙にはだれだれ、2枚目にはだれだれと訴えていたので、これは絶対におかしいということになり、都の選管に電話し、確認してから、杉並区の選管にも連絡しました。私が投票に行ったのは7時30分ごろですので、間違いを正した10時半ごろまでの2時間、1枚目の用紙には政党名を書いた人も多くいたと思われます。これは必死で選挙活動をしてきた者にとっては怒りのおさまらない事態です。第19投票所の他に、1枚目に政党名をお書きくださいと言った投票所はあったのでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局長 あと1カ所、やはり区民からのご指摘で、62投票所で、先に薄い黄色の都選出の用紙を渡して、その次に白い比例代表のを渡すというのが事務処理上のマニュアルでございましたが、それを逆に、先に白い比例代表のを渡して、次に薄い黄色の都選出のを渡したという渡し間違い、渡す順番の間違いが2カ所であったということでございます。
◆松浦芳子 委員  無効票が多過ぎましたし、投票できずに帰った人は、込んでいてということですが、選挙権を行使できなかったわけですし、1枚目に政党名を書いた人は確実に無効票です。区では選挙に行きましょうと啓発活動もされておりますが、投票所に行ってもできなかった、投票したが無効だったでは、何のための啓発活動かわかりません。区のこの投票用紙の間違い、アナウンスの仕方の間違いに対する見解をお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長 委員からの当日ご指摘もあり、2つの投票所で、今言った投票用紙を渡す順番を間違えたというところがありました。そこの投票所につきましては、責任者である庶務主任に私がじかに電話をして事実を確認した上、即刻渡す順番を直すようにと厳しく注意をいたしたところでございます。
 今後、次の選挙に当たりましては、事務マニュアル等でしっかり示すとともに、事前の説明会には私必ず出ておりますので、今回の事例を例に挙げて、今後間違いのないよう注意徹底を図りたいと思っております。
○島田敏光 委員長  それでは、伊田としゆき委員、質問項目をお知らせください。
◆伊田としゆき 委員  私から、時間が迫っていますので早目に伺ってまいります。
 防災について、国内交流について、産業資金融資につきまして、表、資料は95を持っております。あと、還付金が非常に多いので還付金の返還状況、そして区営施設維持管理費について、あと危機管理室につきまして、「広報すぎなみ」、庁有車の維持管理、エコ車の割合等も聞かせていただきたい。あとは、五つ星の区役所、職員の研修等。この中で幾つか選んでまいりますので、よろしくお願いします。
 私がいただいた貴重な時間でございますので、真剣にやってまいります。
 最初に、融資のほうで、95の表をちょっと、課長、開いていただきたいと思うんですけれども、この表を見まして、大変厳しい中にございまして、緊急運転資金を導入したのは20年、21年でございますけれども、経営安定対策と緊急経済対策、紹介件数は1,185ですか、そして貸付決定は732、約4割近い方が貸していただけないんですね。経済緊急対策だからもっと貸してもいいと思うんですけれども、どこが悪くて借りられなかったのか、お伺いします。
◎産業振興課長 95番の資料でご指摘の点でございますけれども、融資のあっせんから実行までには若干のタイムラグがございます。資料にも記入させていただきましたけれども、二、三カ月の実行のずれがございますので、その翌年度、20年度と21年度の部分を合計して見ていただけるとありがたいのですが、例えば、21年度では1,122件に対して1,141件ということで、多少の時間のずれがございますので、たしか8割から9割の実行率というふうに理解してございます。
◆伊田としゆき 委員  今ご指摘いただいたように、21年度を見ますと、1,122相談があって、貸したのは1,141、確かに20件以上多く貸しているんですね。この表の見方が今おっしゃっていただいたことだと思うんですけれども、ただ、私、保証の制度をもう少し改めて、金融機関の分を杉並区がもう少し持つとか、保証協会のほうにもう少し増やしていただくとか、何か対策をとれば、もっと皆さんが喜んで使っていただけると思うんですけれども、いかがですか。
◎産業振興課長 現在、杉並区に融資のお申し込みのご相談いただいた方については、書類審査を行った後、あっせんをさせていただいているところでございます。ご指摘の点は、区のほうでということだと思いますけれども、これは、信用保証協会の保証を100%つけることによって、金融機関の貸し出しといいますか、融資の実行を確実なものにしていくというふうにやってございますので、一定の審査期間が必要であることと、それから、区の書類審査の中だけでは、融資を希望される方の実際の債務の状況等がわかりませんので、金融機関での調査による数値の差異が出てくるというのは避けられないところだというふうに思っております。
◆伊田としゆき 委員  おっしゃるのはわかるんですよ。金融機関でも貸していただけないから、杉並区の緊急運転資金が貸してくれるというからここへ来るんですよ。
 そして、私が申し上げたのは、保証制度を改めれば、金融機関も自分のところが泣かなくて済むんだ、もう少し保証内容を、保証の割合を変えていただきたい、こういう要望があるんですけれども、そうすれば皆さんが借りられる。他区の状況も、同じような状況で保証制度はあるんですか。
◎産業振興課長 恐れ入ります、保証の割合とおっしゃられているのが、私、理解が不足していて申しわけございません。区は融資のあっせんを行っておりまして、融資の実行は金融機関が行います。金融機関が融資に当たりまして、保証協会の100%保証をつけて今実行してございますので、この制度に乗れば、金融機関の貸し倒れということは回避できるということでのメリットが出るということでございます。
◆伊田としゆき 委員  私、保証協会が80%、金融機関が20%と伺ったような気がするんですけれども、保証協会が100%出すんですか。
◎産業振興課長 通常の融資については、委員ご指摘のとおり、2割の自己担保といいますか、自己責任の部分がございますけれども、この制度においては100%保証ということになります。
◆伊田としゆき 委員  これをやっていますと時間がなくなりますので。
 防災につきまして、昨日も、当委員会の5時間際になって、サイレン音が皆さんの携帯電話で聞こえまして、皆さんがびっくりしたところでございますけれども、この緊急地震速報についていろいろなことがわかりました。この緊急地震速報は、携帯電話、またテレビの発表次第等で流されるとも聞いておりますが、概略をご説明いただければ。
◎防災課長 緊急地震速報につきましては、気象庁が最大震度5弱以上と推定した地震の際に、震度4以上が予想される地域名を公表するというものでございます。
◆伊田としゆき 委員  区でもこうした地震情報は公式的なルートからも入ってくるとは思いますが、どのように流れるのか、その辺も伺うと同時に、あわせて、緊急地震速報について区から広く区民に知らせるようなことはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
◎防災課長 緊急地震速報につきましては、昨日、携帯電話もあったんですけれども、防災課のほうに専用端末を設置してございまして、そちらのほうで受信することが可能となっております。また、実際に国内で震度5弱以上、それから東京都内で震度3以上の地震が起きた場合なんですけれども、その部分につきましては、防災メールからも情報が届くといったことができます。
 また、緊急地震速報の区民への周知ということでございますけれども、気象庁のほうでは、平成19年の10月より一般向けの配信というものを行ってございます。ただ、携帯電話の普及ということで、昨日もそうなんですけれども、テレビを見てない方もある程度受信することが今は可能となっているということですので、かなり浸透しているものだというふうに理解してございます。
◆伊田としゆき 委員  今もう時代がこれだけ進んできておりますので、もう少し区民に何かの方法で周知できればと、このようにも思っております。
 また、そのほかにも、この関連でお伺いいたしますけれども、防災無線について、よく地域で聞こえないというような苦情が大変多く入っております。これについていろいろな指摘はされている、また、これについての改善策もいろいろ考えていらっしゃると思いますが、その後の改善策が何かありましたら。
◎防災課長 ご指摘の防災無線につきましては、高層住宅の増加といったことと、あと、住宅の密閉性ですとか気密性ということが最近増えているということで、以前に比べて放送内容を聞き取ることが難しいといったことがお声としてかなり寄せられてきております。
 ただ、一方では、無線塔の近くの住宅の方からはうるさいといった指摘もございまして、なかなか今改善することが難しいといったような課題を持ってございます。
◆伊田としゆき 委員  今課長のおっしゃったことはよくわかるんですけれども、大雨なんか降っていますと、雨の音でほとんど、隣の人でも聞こえないような状況があるので、できるだけ改善をひとつよろしくお願いいたします。
 あと、次に危機管理対策につきまして、パトロール対策とか防犯対策、いろいろご苦労があろうかと思いますけれども、当該年度の被害状況はどのようになっているんでしょうか。
◎地域安全担当課長 区内におきます過去10年間の犯罪発生状況を見ますと、平成10年が最も多く、約1万1,000件でありました。その後、平成15年から減少に転じ、平成21年度は約6,800件で、平成14年と比べ約38%、犯罪を減少させることができました。
 本年につきましては、8月末現在の犯罪発生件数は約4,200件で、前年と比べ約3,200件減少しております。特に、区民の身近な犯罪であるひったくりは前年比マイナス43%、空き巣等の侵入盗は前年比27%となっております。
◆伊田としゆき 委員  皆さんのご努力で、大変と住みやすい杉並が着々と進んでいるやに思います。
 私、思いますけれども、地域安全課長さんは北川課長さんでしたよね。北川課長さんは、前任の大八木課長さんとこの2月に交代されまして杉並区に着任されたと伺っております。たしか前署は、恐らく福が生まれる警察署、福生警察署にいらっしゃったかと、私そのように伺っておりますけれども、杉並に来られまして、地域の安全、また警視庁でいろいろなところを回っていらっしゃるんでしょうけれども、杉並のまちを見て、直ちにというわけじゃないけれども、率直なところ、杉並の印象はどのように思っていらっしゃるか、お伺いをさせていただきます。
◎地域安全担当課長 まず初めに、まちの印象でありますが、杉並区はみどりが多く、環境にすぐれ、子どもたちの笑い声が絶えない明るいまちであります。このすばらしい地域をつくり上げたのは、ここにいる皆さんの地域への思いが1つの形となって実を結んだものであり、この活動に深く感謝しております。
 特に治安上の問題でありますが、最近は、社会や個人の考え方の変遷から、残念ながら人とのつながりというものが薄れており、このような地域環境が犯罪を誘発するという状況であります。落書きや空き巣などは地域のきずなを深めることによって未然に防止することができますので、この問題を解決できるよう頑張りたいと思います。
◆伊田としゆき 委員  私の時間が来たということで、今、後ろから催促いただきました。私思うんですけれども、先ほどの犯罪状況等もいろいろお聞かせいただきまして、いろいろな皆さんにお力をかりまして、本当に安全なまちが着々と進んでいますけれども、課長さんは警視庁から来られまして、大体2年交代くらいでかわられると思うんです。北川課長は、あと1年半といわずに、できましたら長い間この杉並のためにお力をかしていただきたいと私は思っておりますけれども、任期中に何を杉並に残していこう、また杉並のために何をやっていこうという決意がございましたらお伺いいたしまして、私の質問は終わります。
◎地域安全担当課長 先日、某テレビ局の取材がありました。その理由は、杉並区は安全で安心なまちというイメージがあるからと言っておりました。このイメージを私の代で壊すことがないよう、また、東京に住むなら杉並区というイメージをさらに広めたいと考えております。私自身、微力ではありますが、杉並区のために精いっぱい頑張りますので、今後ともご指導のほどをよろしくお願いします。
◆伊田としゆき 委員  どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○島田敏光 委員長  それでは、大泉時男委員、質問項目をお願いいたします。
◆大泉時男 委員  庁有車の管理、コールセンターの運営、犯罪被害者支援、杉並公会堂、それから緊急雇用創出事業、事業仕分け、以上です。
 私も今申し上げた課題でやりたいと思っていたんですが、時間がないということでございますので、1点、これだけはどうしても聞いておきたいことがありましたものですから話させていただきますが、田中区長は、本区での事業仕分けは、国のような劇場型ではなく、22年度から試行を経て段階的に進めていくと述べていると認識しておりますが、そういう中で現区政は、前区長の時代からの積み残しと言える課題が少なからずあるわけであります。例えば、老朽化の進んでいる杉並会館をどうするのか、あるいは科学館なども建て替えなければ継続して使用ができないのではないかというようなことがございますが、建て替えるとすれば数十億円レベルの建設費がかかるのであります。建て替えるべきかどうか悩ましい問題であると思います。
 このような問題など、早急に解決策を引き出さなければならない喫緊の課題については、優先的に取り上げて解決を図らなければならないと思いますが、区長は、こうしたいろいろな積み残された問題を事業仕分けの中でどのように整理し、解決していくお考えか、お示しをいただきたいと思います。
◎区長 大泉時男委員のご質問にお答え申し上げます。
 前区政からの積み残した問題として、今例に挙げていただきました杉並会館ですとか科学館、そのほか妙正寺体育館ですとか大宮前体育館あるいは産業商工会館、そのほか区民センターなどなど、さまざまなこういった施設の今後をどうするのかという課題があることは認識をしております。
 来年、総合的に構想を考える中で検討していくということになろうかと思いますけれども、私は、大まかな考え方としては、中村委員もご指摘がありました、ほかの委員の方からもご指摘がありましたが、今後20年間でこれまでの施設を従来型に建て替えていくとするならば、3,000億円弱の経費がかかるという施設白書の報告もございます。そういうことを念頭に置きますと、今後、こういう問題はこの杉並の区政にとって大変重要な課題だと思いますが、その際に私が考えることは、まずはそういった建設費の抑制、それからもう1つは、そういった公共施設を利用する利用者、区民の皆さんの利便性、さらには、そういった施設とその地域、まちの活性化がどのようにつながっていくのか、こういった視点からこの施設の問題について取り組んでいくということが重要ではないかというふうに思っております。
 また、さらに言えば、国のほうでは、国有地の有効活用というような視点で、成長戦略の中では地域の活性化につながるような資産活用ということも言及しているようでございますけれども、区内には、区の施設だけではなくて都の施設や国の施設もあろうかと思います。それはどの地域も同じだろうと思います。こういった公共施設のあり方を、全体の資産の有効活用、そして建設費のそのことでの抑制、利用者の利便性、まちの活性化、こういった観点から、どのように地域が創意工夫の中で、地域の皆さんの意向を組み入れながら、どこまで基礎自治体が主導してやっていけるかということは、私は分権へ向けての自治体の力量というものがある意味で試される分野ではないかというふうに思っております。そういった思いも込めて、議会の皆さん方からもいろいろなご意見をいただきながら、地域の皆さんの意見も十分に聞きながら、来年へ向けてこの議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
 私は、決して議会軽視をするつもりはありませんし、減税自治体構想に限らず、あらゆる区政の課題についていろいろな角度で議論が起こるということは、むしろそれは議会を重視してのことだというふうに思っておりますし、病気とか事故とかそういう不測の事態でない限りは、区長が不在で議会を開かせるということは、私は全く考えておりません。議会は十分重視してやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○島田敏光 委員長  5時を過ぎてしまいましたが、この際、質疑を続行いたします。ご了承願います。
◆大泉時男 委員  区長の議会を大切にする心を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。ただ、これだけの施設をこれから建て替えていったり何かするということになれば、やはりリーダーシップも求められるわけですから、その辺は十分に考えていただいて、ぜひすばらしい杉並をつくるために頑張っていただきたいということで、私の質問は終わります。
○島田敏光 委員長  以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。
 本日の委員会を閉じます。
                            (午後 5時05分 閉会)