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東京都 杉並区

平成22年決算特別委員会−09月29日-02号




平成22年決算特別委員会

 目   次

席次について ……………………………………………………………………………… 5
委員会記録署名委員の指名 ……………………………………………………………… 5
決算審査
 認定第1号〜認定第5号
  総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答
  新しい杉並
   藤本なおや委員 ………………………………………………………………… 6
   富本 卓委員 ……………………………………………………………………23
   河野庄次郎委員 …………………………………………………………………32
   太田哲二委員 ……………………………………………………………………41
   井口かづ子委員 …………………………………………………………………46
   今井 讓委員 ……………………………………………………………………49
   増田裕一委員 ……………………………………………………………………50
  杉並区議会公明党
   横山えみ委員 ……………………………………………………………………58
   中村康弘委員 ……………………………………………………………………69
  自由民主党杉並区議団
   吉田あい委員 ……………………………………………………………………80
   はなし俊郎委員 …………………………………………………………………87
   大泉時男委員 ……………………………………………………………………92
   伊田としゆき委員 ………………………………………………………………97
  日本共産党杉並区議団
   藤原淳一委員 …………………………………………………………………100



             決算特別委員会記録第2回

 日   時 平成22年9月29日(水) 午前10時 〜 午後5時02分
 場   所 第3・4委員会室
 出席委員  委 員 長  島 田  敏 光     副委員長  山 田  なおこ
 (48名) 委  員  けしば  誠 一     委  員  堀 部  やすし
       委  員  松 尾  ゆ り     委  員  北 島  邦 彦
       委  員  横 田  政 直     委  員  田 代  さとし
       委  員  すぐろ  奈 緒     委  員  奥 山  たえこ
       委  員  市 橋  綾 子     委  員  小 松  久 子
       委  員  中 村  康 弘     委  員  北    明 範
       委  員  川原口  宏 之     委  員  脇 坂  たつや
       委  員  増 田  裕 一     委  員  五十嵐  千 代
       委  員  安 斉  あきら     委  員  大 熊  昌 巳
       委  員  原 田  あきら     委  員  くすやま 美 紀
       委  員  吉 田  あ い     委  員  はなし  俊 郎
       委  員  松 浦  芳 子     委  員  関    昌 央
       委  員  大 槻  城 一     委  員(副議長)
                                渡 辺  富士雄
       委  員  藤 本  なおや     委  員  岩 田  いくま
       委  員  井 口  かづ子     委  員  小 野  清 人
       委  員  富 本    卓     委  員  小 倉  順 子
       委  員  原 口  昭 人     委  員  藤 原  淳 一
       委  員  鈴 木  信 男     委  員  大 泉  時 男
       委  員  伊 田 としゆき     委  員  斉 藤  常 男
       委  員  横 山  え み     委  員  青 木  さちえ
       委  員  小 川  宗次郎     委  員  河 津  利恵子
       委  員  河 野  庄次郎     委  員  太 田  哲 二
       委  員(議 長)           委  員  今 井    讓
             小 泉  やすお
 欠席委員  (なし)
 出席説明員 区長      田 中   良   副区長     松 沼 信 夫
       副区長     菊 池   律   教育長     井 出 隆 安
       代表監査委員  四 居   誠   政策経営部長  高   和 弘
       政策法務担当部長牧 島 精 一   行政管理担当部長大 藤 健一郎
       企画課長事務取扱政策経営部参事   政策経営部副参事(行政改革担当)
               徳 嵩 淳 一           伊 藤 宗 敏
       政策経営部副参事(特命事項担当)   法務担当課長  中 島 正 晴
               山 崎 佳 子
       財政課長事務取扱政策経営部参事   職員課長事務取扱政策経営部参事
               関 谷   隆           宇賀神 雅 彦
       政策経営部副参事(定数・組織担当)  人材育成課長  田部井 伸 子
               安 尾 幸 治
       経理課長    森   雅 之   営繕課長事務取扱政策経営部参事
                                 大 竹 直 樹
       区長室長    与 島 正 彦   総務課長    内 藤 友 行
                         危機管理室長政策経営部参事
       広報課長    朝比奈 愛 郎   (新型インフルエンザ対策担当)
                                 井 口 順 司
       区民生活部長  佐 藤 博 継   区民生活部管理課長
                         事務取扱区民生活部参事
                                 黒 瀬 義 雄
       区民課長    大 井   進   地域課長    白 垣   学
       課税課長    南 雲 芳 幸   納税課長    坂 本   浩
       産業振興課長  寺 嶋   実   保健福祉部長  遠 藤 雅 晴
       高齢者担当部長保健福祉部参事    子ども家庭担当部長
       (医療政策担当)                   森   仁 司
               長 田   斎
       健康担当部長杉並保健所長      保健福祉部管理課長
               深 澤 啓 治   事務取扱保健福祉部参事
                                 井 山 利 秋
       国保年金課長  安 藤 利 貞   障害者施策課長 和久井 伸 男
       高齢者施策課長 和久井 義 久   介護保険課長  原 田 洋 一
       保育課長    渡 辺 幸 一   子供園担当課長教育委員会
                         事務局副参事(特命事項担当)
                                 正 田 智枝子
       杉並福祉事務所長加 藤 貴 幸   地域保健課長事務取扱保健
                         福祉部参事
                                 皆 川 武 人
       都市整備部長  上 原 和 義   まちづくり担当部長
                                 大 塚 敏 之
       土木担当部長  小 町   登   都市計画課長  本 橋 宏 己
       住宅課長    小 峰   孝   まちづくり推進課長
                                 齋 木 雅 之
       土木管理課長事務取扱都市      交通対策課長  大 林 俊 博
       整備部参事
               山 口 一 好
       環境清掃部長  原   隆 寿   環境課長    中 村 一 郎
       環境都市推進課長木 浪 るり子   清掃管理課長  鈴 木 雄 一
       会計管理室長  山 本 宗 之   会計課長    高 橋 光 明
       教育委員会事務局次長        教育改革担当部長渡 辺   均
               吉 田 順 之
       庶務課長    北 風   進   教育改革推進課長岡 本 勝 実
       学校適正配置担当課長        学務課長    日 暮 修 通
               齊 藤 俊 朗
       社会教育スポーツ課長        済美教育センター所長
               植 田 敏 郎           玉 山 雅 夫
       中央図書館長  和 田 義 広   選挙管理委員会委員長
                                 押 村 貞 子
       選挙管理委員会事務局長       監査委員事務局長武 笠   茂
               本 橋 正 敏
       監査委員事務局次長
               片 山 康 文
 事務局職員 事務局長    伊 藤 重 夫   事務局次長事務取扱区議
                         会事務局参事
                                 佐 野 宗 昭
       議事係長    依 田 三 男   担当書記    小 坂 英 樹
       担当書記    田 嶋 賢 一   担当書記    島 本 有里子
       担当書記    森 田 龍 一   担当書記    小 野 謙 二
       担当書記    松 本 智 之



会議に付した事件
 席次について……………………………………………………………………………決定
 付託事項審査
  決算審査
   認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
   認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
   認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
   認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
   認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
    総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款・第10款・
    第11款………………………………………………………………………質疑応答


                            (午前10時    開会)
○島田敏光 委員長  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
 私と山田委員とで正副委員長を務めさせていただきます。
 本日から10月7日まで、実質7日間に及ぶ委員会ですので、委員会運営が円滑に進行できますよう、皆さんのご協力をお願いいたします。

 《席次について》
○島田敏光 委員長  初めに、当委員会の席次についてでありますが、ただいまお座りになられている席でご了承願います。

 《委員会記録署名委員の指名》
○島田敏光 委員長  次に、本日の委員会記録署名委員をご指名いたします。大熊昌巳委員にお願いいたします。
 それでは、質疑に入ります前に、6点ほど確認させていただく点とお願いする点を申し上げます。
 第1に、各委員から請求のありました資料は全部届いていると思いますが、いま一度確認をお願いいたします。
 第2に、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。そのためにも質問者は、冒頭で、予定されている質問項目をすべてお知らせ願います。また、発言が聞き取れなかった場合は、委員長の私に申し出てください。
 第3に、当委員会は議員全員を委員とする委員会でありますので、他の委員と重複する質問はご遠慮願います。
 第4に、決算書や請求資料等を引用して質問される場合には、その都度ページ数または整理番号をお知らせ願います。
 第5に、質疑時間の計測方法についてでありますが、質問者が起立したときから着席するまでをはからせていただきますので、ご了承願います。ただし、質問項目をお知らせいただいている間は時間の計測はいたしません。
 第6に、質問は、審査区分に従ってされるようお願いいたします。
 以上、進行にご協力のほど重ねてお願いいたします。

 《決算審査》
  認定第1号 平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算
  認定第2号 平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算
  認定第3号 平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算
  認定第4号 平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算
  認定第5号 平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算
総括・監査意見、一般会計歳入全部・一般会計歳出第9款・第10款・第11款に対する質疑応答
○島田敏光 委員長  それでは、認定第1号平成21年度杉並区一般会計歳入歳出決算、認定第2号平成21年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、認定第3号平成21年度杉並区老人保健医療会計歳入歳出決算、認定第4号平成21年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算、認定第5号平成21年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算、以上5件を一括上程いたします。
 これより、総括・監査意見、一般会計歳入全部、一般会計歳出第9款公債費、第10款諸支出金、第11款予備費に対する質疑に入ります。
 新しい杉並からお願いいたします。
 それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。
◆藤本なおや 委員  私からは、決算の総括についてお伺いいたします。
 決算審査のトップバッターとして質疑に立たせていただきます。きょうから長丁場の審議となりますので、よろしくお願いをいたします。
 また、田中区長には、就任前の決算ではありますけれども、決算は自治体ガバナンスの基本でありまして、PDCAサイクルをスパイラルアップさせる、こういう意味においても大変重要な審議ととらえていただきまして、積極的な答弁を求めるものであります。
 私からは、最初ですので、平成21年度における区政運営について総括的にお尋ねをいたします。
 初めに、当該年度の経済状況は、リーマンショックの影響から、100年に一度と言われるような厳しい不況下にありまして、生活不安が表面化した年だった、このように認識をしておりますが、行政当局はどのようにこの経済を認識していたのか、また、区が抱えていた課題は何であったのか、あわせてお尋ねをいたします。
◎財政課長 ご指摘のとおり、20年秋のリーマンショックで、世界的な経済危機の影響から、デフレの進行、大幅な景気後退が生じまして、失業率の悪化など雇用環境の面でも大きな影響を受けた年だというふうに考えております。春先に徐々に景気のほうは上向きに転じましたけれども、法人税収を主要な税源とする財調交付金も20%近く前年比で減となるなど、大きな影響を受けたということは言えます。
 また、この年でございますけれども、実施計画2年目ということで、計画の最終年度である平成22年度の「人が育ち 人が活きる杉並区」の実現を目前に控えて、総じて言えば、その目標達成に向けて、その取り組みを強めた年であったということは言えます。また一方で、景気の後退を受けて、緊急経済対策、保育需要への対応など、安全・安心のセーフティーネットに向けた取り組み等を中心に、そうした取り組みを強めたということは言えるかと思います。
◆藤本なおや 委員  このような厳しい経済状況に対して、遠きを見据え今を固めるという区政運営を基本とした予算編成をされました。21年度予算の特徴と諸課題の達成度、課題などについてはどのように総括をしておりますか。
◎財政課長 日本経済は非常に厳しい状況に置かれまして、区財政も、21年度、その影響を大きく受けたということでございますが、ご指摘のとおり、遠きを見据えて今を固めるということを基本に、重点的な予算編成を行ったところでございます。
 厳しい状況ではございましたけれども、起債残高の解消に向けて、繰り上げ償還等によって起債残高を179億というふうにしました。
 また、諸施策についても、区民生活の安全・安心の確保という面では、緊急経済対策、緊急の保育対応、長寿応援ポイント制度の創設、また、あすの杉並をつくるというところでは、芸術会館の開設だとか路上喫煙の過料徴収の開始など、そうした取り組みを行いまして、おおむね目標に即した成果を上げたというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  それでは、ここからは各部ごとに、21年度の課題とその取り組みについて、並びに成果についても伺っていきたいと思っております。
 初めに、区民生活部についてです。
 緊急の経済対策に最優先で取り組み、地域経済活性化策を展開してきた、このようなこともあったと思いますが、どのように全体として総括をしているのか、お伺いいたします。
◎区民生活部長 当該年度でございますが、区民生活部の中では、主な課題ということで27項目ございましたが、目標達成というところに至らなかったというものもございますけれども、総じて着実に前進をした年だったというように考えております。
 特に、今委員ご指摘の経済対策の関係では、例えばですが、プレミアム商品券や緊急融資という点では、少なくとも区内の事業所の倒産の抑制というような効果ですとか、それから、商店会そのものの商連への加入の促進ですとか、商店会のやる気を引き出す、そういったところで成果が上がったというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  次に、保健福祉部に伺っていきます。
 この年は、何といっても、深刻化する不況の影響から保育ニーズが急増したことが大きな問題となりました。また、新型インフルエンザへの対応と福祉のセーフティーネットを構築するということに主眼を置いたフル回転の1年だった、このように思いますが、全体的な総括をお願いいたします。
◎保健福祉部長 平成21年度につきましては、委員ご指摘のとおり、大変な1年という、そういう中で、保健福祉部としましては、「元気で安心 明日へ繋ぐ 安全網(セーフティネット)」という言葉を合い言葉にいたしまして、保健福祉部一丸となり、健康都市杉並の実現を進めていった1年でございました。
 子ども分野では、先ほどもお話にございましたが、保育の緊急対策として保育室設置など待機児解消に取り組みまして、23区で最も少ない待機児水準となっているという成果はご承知のとおりでございます。
 また、健康分野におきましても、5月に新型インフルエンザ対策本部を設置し、保健所を中心に、危機管理部門との密接な連携のもとに全庁的な取り組みを行いました。この危機管理体制の取り組みについては、今後の新型インフルエンザ等の健康危機管理等に役立てていくというふうに考えております。
 また、高齢者分野におきましても、7月に特別養護老人ホーム・マイルドハートがオープンいたしまして、特別養護老人ホームの整備が進んだところでございますが、秋には、10月には長寿応援ポイント事業が新たに創設されまして、高齢者の生きがい、健康長寿、支え合う制度の構築に努めたところでございます。
 これ以外にも、生活困窮者対策あるいは障害者福祉対策で大きな前進が図られたところでございます。
◆藤本なおや 委員  次に、都市整備部について伺います。
 杉並のあすをつくり、またさらにその先を見据えたまちづくりに着手をするために、さまざまな公園整備などのまちづくり百年の計に向かって精力的に取り組まれた、このように思いますが、全体の総括をお願いいたします。
◎都市整備部長 当該年度、ただいま委員に触れていただきましたように、長期的なまちづくりの一環として、大規模な都市公園の整備促進に取り組んでまいりました。このうち、高井戸公園につきましては、伊藤滋先生にお願いして策定したグランドデザインを、東京都、NHKなどの大規模地権者を訪問して区の考えを説明し、また、年度末にはNHKグラウンドの使用協定を更新いたしました。和田堀公園につきましても、トラックやインフィールドのグレードを高いものにして、区民に喜んでいただけるような方向づけをしてまいりまして、整備促進の実を上げたものと考えてございます。
 また、もう1つの大きい柱でございます都市基盤整備でございますが、民間建築物の耐震化促進の支援策を大幅に拡充いたしまして、耐震化率を75.4%にまで高めております。また、善福寺川上流域の浸水対策としての調節池の早期整備ということで、東京都と連携して取り組んでまいりました。
 このほかにも、高円寺駅北口の駅前広場の整備、あるいは幻戯山房の開園、そして坂の上のけやき公園あるいはAさんの庭とか、今年度の開園につながる特色ある公園の整備を進めることができました。若干条件が整わずに事業が遅れたものもございますけれども、総じて、おかげをもちまして、まちの安全性、利便性を着実に高めることのできた1年であると考えてございます。
◆藤本なおや 委員  次に、環境清掃部に伺います。
 21年度の新規事業としては、歩きたばこへの過料徴収の実施、さらには省エネ機器の設置助成の充実などが挙げられると思いますが、全体的な総括をお願いします。
◎環境清掃部長 21年度は、環境清掃部にとりまして、ごみ減量に向けました分別方法の変更や、レジ袋の有料化条例に基づきました取り組みを開始して2年目を迎える正念場の年でございました。また、省エネ対策を初め、委員からご指摘のありましたように、歩行喫煙に対しての過料徴収の開始あるいは資源の持ち去り事業者の告発など、いわゆる地域社会のルールあるいは規律を徹底していくという取り組みに努めてきた年でもございました。
 今後は、こうした成果をもとに、ごみの減量化を基本とした環境施策全体のあり方というものを改めて検討していきたい、そのように考えてございます。
◆藤本なおや 委員  次に、教育分野でございます。
 地域ぐるみで教育立区を標榜する当区における教育施策への取り組み、成果、総括をお願いいたします。
◎教育委員会事務局次長 教育分野でございますが、21年度は教育ビジョンのまとめに差しかかる年でございました。とりわけ、小中一貫教育の方針を定めて杉並の教育の土台づくりを進めるとともに、小学校における30人程度学級の4年生までの完全実施や、11校への司書配置による学校図書館の充実を図り、質の高い教育を推進いたしました。また、地域運営学校や学校支援本部の拡充を行うことで、地域との協働をさらに進めることができたというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  最後に、ちょっとはみ出して、安心・安全分野について危機管理室にお伺いいたします。
◎危機管理室長 私ども危機管理室においては、常に危機への迅速的確な対応をいかにとっていくかということが命題でございまして、そういう中で、21年度におきましては、1つは地域防災計画の修正、それから、まちの防犯という意味では、特にその当時、振り込め詐欺が大きな課題になっておりました。そういう中で、過去数年間を振り返りましても、21年度については犯罪が総じて減少した、そういった成果が上がった年でございました。
 それから、急な対応と申しますか、先ほどもお話が出てまいりました新型インフルエンザへの対応ということで、これを単に健康問題だけでとらえず、生命の危機ということにとらえまして、区として全庁的な危機管理体制をとって、区長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部を設置し、全庁的な対応をとった、そんな1年でございました。
◆藤本なおや 委員  これまで、各部において主な施策とその取り組みについて伺ってきましたが、次に財政面から見た検証を行っていきたい、このように思います。
 その前に、決算書並びに区政経営報告書について伺いますが、昨年度から区政経営報告書が作成されて、これまでのさまざまな資料を1冊にまとめ、かつ予算との連動を図ったつくりとするなど、大変工夫を凝らしたものになっておりましたが、昨年と比べてことしの報告書はどのような点に注意を払い、改良したのか、また、自己評価についてもあわせて伺います。
◎会計課長 区政経営報告書の所管としまして会計課長がご答弁申し上げますが、昨年から、第1回目、初めて区政経営報告書をつくりました。その中で、今回は、4節にございます行政評価の中で、スマ計、それとあわせて五つ星プランの中間報告を掲載したというところと、それから指標についても詳しく提示したというところが、今回の改正した点でございます。
 そういったところで、評価としましては、一歩進められたのかなというふうに思ってございます。
◆藤本なおや 委員  いろいろ工夫を凝らしたということなんですが、何か無理に1冊にまとめ過ぎていて、情報が過多になり過ぎているのではないか、私はそういうふうな印象を持ちました。これについては、黄色の決算書をほとんど見ることがなくて、この区政経営報告書だけで事が済む、そういった利点もあると思いますし、見方や評価については千差万別あるかと思いますけれども、さらなる工夫を求めていきたい、このように思っております。
 そこで、細かいことで大変恐縮なんですが、1点だけ要望させていただきたいんですが、それは財政白書ですね。ことしこういう形になったんですが、財政白書がなくなってしまった。この報告書に包含されたということなんですが、前までつくってこられていた財政白書、非常にシンプルで、要点もまとめてあって、大変私はいいできだと、こういうふうに評価をしておったんですね。それが今回からなくなってしまった、こういうことなんですけれども、区民にわかりやすい財政をこれからも報告していくということであれば、こういう分厚い報告書だけではなくて、また財政白書みたいなものを復活して出していただければと、このように要望いたしますが、その辺の考え方について伺っておきます。
◎財政課長 財政白書につきましては、昨年から区政経営報告書ということで包含してございまして、昨年度から財政白書のほうもこれに取り込んでおります。ご指摘の点も、ご意見としてはいろいろいただくところもございます。情報提供のあり方、区民にわかりやすい財政面でのとりわけ情報提供をどうしていくのかということはもろもろ考えていかなきゃいけないと思いますけれども、この区政経営報告書についても、さらに改善を一歩一歩進めていけたらというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  何か財政白書はもうつくらないよみたいな、そういう答弁だったのかな。でも、ぜひそれは復活していただければと、このように思っております。大変私も使い勝手のいいものだと思ってこれまで多用してきたものですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、21年度の一般会計における決算の総括というか、特徴について伺ってまいりますが、歳入歳出それぞれの総括をお願いいたします。
◎財政課長 21年度でございますけれども、歳入面でいくと、先ほどもご答弁いたしましたように、財調交付金、景気の低迷を受けて大幅な減収、区民税も徐々にリーマンショック等の影響を受けて減収というところがございました。
 歳出面でございますけれども、そうした中にあっても、緊急経済対策を初め、それぞれの分野において諸課題について取り組んで、おおむね成果を上げてきたというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  歳入面では、特別区税についての対調定収入率がこの5年間で最低となったこと、また、収入未済額も38億円余と、前年度に比べて増えていることが問題と感じておりますが、監査からの意見、また指摘を改めて求め、それを受け、行政当局からの見解と、21年度の歳入確保はどのように工夫を凝らして行われてきたのか、その見解も求めます。
◎監査委員事務局次長 リーマンショック以降の景気の低迷や厳しい雇用状況の影響を受けまして、やむを得ない面もあると思いますが、歳入の確保、負担の公平の観点などから、一層の収納努力を期待するところでございます。
◎納税課長 私から、特別区民税についてお話しさせていただきますが、21年度の特別区民税につきましては、ご指摘のとおり、徴収率の減少並びに未収金の増加があったということにつきましては、歳入確保の点からも、また税負担の公平性からも重大なことであるというふうに認識をしております。今後は、より効果的な徴収業務を進め、収入確保と税の公平性の実現に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、徴収に当たっての具体的な工夫でございますが、従来行っていなかった納期のお知らせを区広報紙に掲載するほか、催告文書をよりインパクトのあるような形で改善すること、並びに現年課税の滞納者に対する滞納処分の強化あるいは分割納付の案内などを行ってきたところでございます。
◆藤本なおや 委員  また、特別区税とともに問題なのが、諸収入による対調定収入率の低さも大変気になっております。この件について代表監査の意見を求め、また見解もあわせて伺っておきます。
◎代表監査委員 諸収入の対調定の収入率でございますけれども、今回58.2%という数字になっております。これは、10年前、平成11年を見ますと95.6、5年前ですと72.1、これが一貫して下がってきておりまして、金額的にもかなり大きなものになってきたことも含めて、大変大きな問題であろうというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  これからの区政は、不況の影響から特別区税の減が直撃をする、こういうわけですから、効果的な徴収体制への抜本的な見直しや区民に対する納税意識を向上させること、こういうことに努めること、また、諸収入の収入率を高めるための定期的な督促や回収及び適切な貸付事務へのさらなる改善を求めますが、今後の方針についてのお示しをいただければと思います。
◎財政課長 収納率の問題というのは、区財政に直結する大きな問題だというふうに受けとめてございます。不払い等の放置は極めて公平性を欠く結果になりかねないということもございますので、実効性のある収納率の確保・向上策を講じて、収納率のより一層の向上に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  次に、歳出についてですが、実施計画事業の対計画額の低さが気になりました。この要因と実施計画事業への取り組みについて区の見解を求めます。
◎企画課長 前年度、20年度との比較で申しますと、当初予算の計上率と決算ベースの執行率の差は、20年度も、当該年度も10ポイント程度下がったということで、そういった意味では、殊さら21年度、当該年度がということではないのかなというふうに受けとめています。
 いずれにしても、私ども、保育あるいは新型インフルエンザ対策など緊急に必要な事業には柔軟性を持って迅速に対応して、全体として効率的な執行に努めながら、区民福祉の向上、計画事業の推進に取り組んだというところでございます。
◆藤本なおや 委員  実施計画最終年度を迎えて、これまでの進捗状況と達成見通しについての総括をお願いいたします。
◎企画課長 22年度、実施計画の単年度修正ということを経て、現在まで、全体的には着実に進捗しているものというふうに認識してございます。その中には、例えば施設整備面で、都市型多機能拠点などにつきましては、介護報酬との折り合いなどから整備がなかなか進んでいない、あるいは用地のめどがなかなか立たないということで、施設整備面で若干の課題もあるということもございます。ただ、私ども、全体的には進捗しているものと思っていますし、今後とも、先ほど申し上げました保育の待機児童対策あるいは地域経済の問題など喫緊の課題、その状況の変化等に的確に対応してやってまいりたい、かように考えてございます。
◆藤本なおや 委員  次に、行革への取り組みについても伺っておきます。
 当該年度は、スマートすぎなみ計画にとってどのような位置づけとなる年だったのか、また、第4次行革プランへの取り組みによってどのような成果を得ることができたのか確認をし、代表監査の評価も求めます。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず、スマートすぎなみ計画についてのことにお答えいたします。
 まず、スマートすぎなみ計画ですが、平成22年度の最終年度に向けて、その総仕上げともいうべき準備、そのための着実な推進を図るべき1年だったかというふうに考えております。こちらのほう、取り組みによってですが、目標としておりました協働化率、またその他それぞれ、1,000人削減といった目標値の達成に向けた着実な取り組みを行ってきたかというふうに考えてございます。
◎代表監査委員 ただいま答弁がありましたとおり、着実に執行されてきた、計画が進められてきたというふうに考えておりますが、ただ、結果として、経常収支比率については80%という目標を達成できなかった、そうした問題も一部にあったというところが今後の課題として残っているというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  これまでの杉並区における行革といえば、その筆頭に挙げられてきたのが職員数の削減でありますが、最終年度である22年度の目標達成への見通し、並びにこれまでの10年間における経費削減効果額は幾らぐらいになったのか、またさらに、この定数削減によって職員にどのような意識変化をもたらすことができたと評価をしているのか、あわせて伺います。
◎政策経営部副参事(安尾) 職員削減についてでございますが、1,000名削減目標ということは達成しました。しかし、引き続き単年度修正しました今年度のスマ計、削減目標80に向けて現在努めているところでございます。
 続きまして、職員意識の変化についてでございますけれども、区民満足度の高いサービスを提供しよう、そういう意識が高まってきているとともに、前例踏襲ではなくて、新しい課題に積極的にチャレンジしていこうという意欲も高まっているというふうに考えてございます。今年度、職員アンケートを行いましたが、その中では、現在の仕事にやる気を抱いている職員の割合が、17年度の70%から今年度83.3%と、13.3ポイント上昇してございます。
◎政策経営部副参事(伊藤) 削減効果、行革の効果額に関してでございますが、11年度からの累積効果額ということで、1,490億余りということでございます。
◆藤本なおや 委員  そこで、職員定数削減の今後について伺いますが、まず代表監査から、今後の定数削減、職員数の必要性についての考え方をお示しください。
◎監査委員事務局長 職員定数の削減の今後ということですけれども、監査といたしましては、最少の経費で最大の効果を目指す、こういう行政経営上の根本的観点に立ちまして、職員数等については、区長部局が必要に応じて適切に定数管理を行っていくべきものというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  ことしの予算委員会において、今後、職員定数の削減にはまだまだ余地があるんだ、このように行政側は答弁されておりました。今後の職員定数の見通しや考え方について伺うとともに、特に来年度は、計画のはざまにあって予算編成を通じての計画になる、このように思いますが、職員定数の考え方について区長から答弁を求めます。
◎行政管理担当部長 先ほど担当の課長からご答弁申し上げましたように、1,000名削減の目標は達成をいたしましたが、今後も引き続き、職員定数削減を初めとする人件費の縮減、こういったことに取り組むことは必要だというふうに考えております。ただ、その取り組み方につきましては、これまでと同じ形を続けていくのかどうか、これについては検証していくことが必要だと思います。これまでの取り組みを総括しながら、組織の現在の状況をきちんと評価し、それを踏まえた適切な方針のもとに進めていくことが必要だと考えております。
 今後は、今まで以上に適切な行政評価を行うように努め、施策や事業の検証と見直しを行いながら、より広範囲な方々との協働を進めること、こうした取り組みと一体の取り組みとすることが必要だと思います。こういった視点を基本に、本会議でもご答弁申し上げましたが、今後の基本構想等の策定に合わせて新しい基本方針や計画等を検討してまいりたい、かように考えております。
◆藤本なおや 委員  だから、来年度の予算でどうなるのかということなんですよ。
 じゃ、ちょっと聞き方を変えるけれども、来年度何人採用するのか、ことし退職するのは何人なのか。これまでの職員定数削減は退職者不補充という形でやってきた、このように認識をしておりますが、そういうことであれば、来年度、23年度はそこがどうなのか、そこについての詳しい見解を聞きたい。今もう既にI類の採用試験は終わっていますよね。だから、それに対してどういう採用基準で杉並区は23年度やっていこうとしているのか、そこを聞きたいんですよ。
◎行政管理担当部長 失礼しました。具体的な今年度の状況でございますけれども、退職者数は定年退職が109ということで、I類事務に関していえば、20名ほどの採用を予定しています。そのほか福祉職、保育園とか児童館とか、そういった方々の採用もこれから進めていこうというふうに考えております。
◎政策経営部副参事(安尾) 退職者数、補足させていただきます。退職者数は、定年退職が109、定年以外の退職を50強と見込んでございます。それから採用につきましては、今部長が答弁申し上げましたように、I類、その他福祉職、技術系、教員採用含めて83ということでございます。
◆藤本なおや 委員  じゃ、この退職と採用の差、この10年間と比べてどうなのか、その辺はいかがですか。
◎政策経営部副参事(安尾) この10年間ですが、1,000名削減ということで、平均100名ということです。この4月1日が84で、今現在70強ということで、若干厳しい状況でございます。
◆藤本なおや 委員  まあよくわからないけれども、今後のさらなる推進に期待をしておきましょう。
 次に、財政健全化の目標であります経常収支比率について伺います。
 初めに、財政指標の筆頭としてこの数値が挙げられておりますが、なぜか。監査にその理由を確認するとともに、行政側はなぜ行革の目標としてこの経常収支比率を重要視するのか、伺います。
◎監査委員事務局長 財政指標はそれぞれ重要であるという認識を持ってございますけれども、特に経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性を判断するという指標でありまして、極めて重要なものというふうに考えております。また、第4次行革プランの中でも財政健全化の目標ということで取り上げていることもございますので、最初に持ってきたということでございます。
◎財政課長 この経常収支比率は、財政の硬直度をはかる一つの物差しと。これが高まると、本当に自治体としての責務を果たして、区民ニーズに機敏に、柔軟に対応していくことができなくなる、そういう意味で極めて重要な指標であるということから、行革のほうにも挙げているというところでございます。
◆藤本なおや 委員  スマ計での目標値は80%以下と方向設定をしております。21年度は83%と目標値を超えました。代表監査からも指摘がありましたが、この要因について確認をしておきます。
◎財政課長 厳しい経済状況ということもございました。ただ、この分子に当たる部分も、人件費、公債費等の減にはなってございます。ただ、それ以上に経済環境が悪化して、経常一般財源の部分、分母でございますけれども、これが大幅に減になったということでございまして、結果的に、努力はしましたが83%というふうになってございます。
◆藤本なおや 委員  80%超えの動きということは、今、課長からご答弁ありましたが、分母の減がファクトとしてあって、それもトレンドとして理解をしておりますけれども、しかし一般論では、財政の硬直化が進んでいるのではないか、このようにもとらえられるわけでして、このことは、経常経費削減分が分母の激減分についていけず、すなわち経済変動への対応力が低下しているのではないかともとれますが、見解をお伺いいたします。
◎財政課長 どうしても特別区の場合、地方交付税を受けてないということがございます。そうした中で、非常に景気の影響を受けやすいということがございます。法人税収が上がれば経常収支比率が下がる、法人税収が下がれば経常収支比率が上がるというトレードオフの関係というのが顕著に出てきています。
 そうした中で、財政構造上の問題としてそういう問題がございますけれども、そのためにも、より一層経費等の縮減等に努めていくということが必要であろうかというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  次に、公債費比率と実質収支比率の数値について、監査の評価と行政の総括を求めます。
◎監査委員事務局長 公債費比率につきましては、この5年間、毎年低下しているということで、2.8%になったわけですけれども、これにつきましては、公債に依存しない財政運営をしているものとして高く評価をするものでございます。
 また、実質収支比率についてですけれども、数値については23区の平均とほぼ等しいという水準でございまして、一般に望ましいと言われます3から5%に近づいており、適切な範囲にあるものと判断しております。
 なお、実質収支比率が3年連続で低下しているということがございますので、単年度収支額が赤字が続いているということも言えますので、今後の推移を見守る必要があるというふうに考えております。
◎財政課長 公債費比率でございますけれども、起債の償還が着実に進んでいまして、23区の平均が5.4でございますが、それが2.8ということで、指標の向上に大きく今回、寄与しているかなというふうに考えてございます。
 実質収支比率は、一般的に3%から5%が適正範囲と言われてございますけれども、妥当な範囲ということもございますが、監査意見書等のご指摘も踏まえて、今後の推移を注視していくというふうに考えています。
◆藤本なおや 委員  実質収支に関連して、今、監査のほうからも指摘がありましたが、単年度収支額の赤字についてなんですが、前年度の実質収支が黒字であるために単年度収支が赤字だということは、過去の剰余金を食いつぶしている、減らしている、こういうふうに見るべきなのか。
 また、3年連続して赤字ということについては、一般的に放漫財政かどうかの分水嶺とされております。黒字が続かないように、これは意図的にコントロールされたものなのか、この原因と結果について、監査並びに行政当局からそれぞれの見解を伺います。
◎監査委員事務局長 前年度の実質収支が黒字であって単年度収支が赤字というのは、委員おっしゃるとおり、剰余金を減らしているというふうに見ることができると思います。
 それから、後段のご質問につきましては、監査としては、区が実施計画、行革計画に加えて、社会情勢に合わせて臨機に臨時的な必要な施策を積極的に行ってきた、こういう結果であるというふうにとらえております。
◎財政課長 この指標も、単年度収支の3年連続しての赤字というご指摘でございますけれども、経済状況等さまざまな要因から結果的に剰余金が縮小したというふうに考えてございます。経済環境と、それから適正な行政執行の結果であるというふうに考えております。
◆藤本なおや 委員  そこで、単年度収支が実質的にどうだったのか、こういうものを示すものとして、実質単年度収支の額ということも同時に評価をしていかなくてはいけない、私はこのように思っておりますが、実質単年度収支の額と17年度からの推移をお示しください。
 また、なぜ監査は単年度収支までの検証、評価にとどめたのか、その理由についても伺っておきます。
◎財政課長 実質単年度収支の額でございますけれども、17年度が63億、18年度が39億、19年度が75億、20年度が93.6億、21年度が3.8億というような推移になってございます。黒字ということでございます。
◎監査委員事務局長 確かに、実質単年度収支というのは、区の財政状況を見る上で非常に有効なものという認識を持ってございます。これについて触れていないというのは、これまで過去の監査意見書でも取り上げてきてなかったということで、連続性等も考慮して、実質単年度収支という記載はしてございません。
 今後は、この重要性というものも参考にさせていただき、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
◆藤本なおや 委員  いろいろな数値から多角的に財政を評価するということで、責めているわけじゃなくて、これからやってくださいよということで、実質単年度収支もぜひ評価していただきたい、このように思っております。
 単年度収支で意図せざる連続赤字が続くと、そういうことであれば、いま一度財政の規律運営ということについても考えていかなくちゃいけない、このように思っておりますので、この数値についても今後注視していきたい、このように思っております。
 さて、ここまで財政運営についてるる質問してまいりましたが、21年度の財政面から見る評価と今後の課題、さらには来年度への展望と中長期的な視点によるさまざまな人口推計なども含めた見通しについて、まとめて総括をお願いします。
◎政策経営部長 短期的に見たら、あるいはちょっとしたら中期的になるかもしれませんが、今の景気動向がこの間、かなり自律的な回復をしてくるのかなというふうなことも年度の当初あたりは思っておりましたが、かなり不透明感が増してきているということで、今後とも、そういった不透明な状況は、より一層強まっていくのかなという感じはいたしております。
 しかしながら、そういった中で区民福祉の向上というところでの、区でございますので、時宜を得て区民サービスの低下を来さない、そして、新たな課題には適切に対応していくような財政運営をすると同時に、今後、施設の更新、さらには杉並区の新たな発展に向けて、新しい基本構想の策定という中で、杉並区のこれからの将来に向けた新たな投資も含めた前向きな財政運営というものを考えていく、そういった時期に来るのかなというところで、より中長期的な視点で財政運営をしてまいりたい、かように考えてございます。
◆藤本なおや 委員  大変厳しい景気状況が続くと思われますので、財政運営も予断を許さない状況でありますから、新区長もなお一層の努力を求めていきたい、このように思っております。
 ここまでの質疑を踏まえて、総括的な決算評価と今後の課題について、代表監査のほうから意見をお伺いします。
◎代表監査委員 審査意見書にも記載させていただきましたとおりですが、厳しい財政状況の中で、計画に即して堅実に事業を実施してきた、それによって相当の成果を上げてきたというふうに全般的には評価をさせていただいております。ただ、その中でも、指摘させていただきましたように、収入未済額の増加ですとか、また経常収支比率の悪化ですとか、いろいろ留意をしなければいけないデータも出てきております。
 したがいまして、今後も一層経済的には厳しい状況が続くだろうという見通しも踏まえながら、全体としてご指摘の実質単年度収支などにも留意をしながら、バランスのとれた財政運営ということに注意をして、今後堅実にさらに運営を進めていただきたい、そのように考えております。
◆藤本なおや 委員  今後、杉並版事業仕分けなどを行っていくということでありますが、決算情報の蓄積と予算編成への活用はこれまでどのように行われてきたのか、また、今後どのように生かしていくつもりなのか、この項の質問の最後に見解をお伺いします。
◎財政課長 これら各種の財政指標、こうしたところに目配りをして、その数値等も各種さまざまな指標に留意しながら、健全な財政運営、財政規律の確保ということを十分に念頭に置いて財政運営を行っていきたいというふうに考えてございます。
◆藤本なおや 委員  次に、決算の情報などを踏まえて、これからの区政を展望する意味から、個別の課題について伺っていきたいと思います。
 私のほうからは、今、多くの区民が切望されております景気経済対策、これまでも数次にわたって行われてきました緊急経済対策について、初めにお伺いいたします。
 まずは緊急経済対策融資について、これまでの実績と評価について伺います。
 また、昨今の先行き不透明な景気状況にあって、来年度以降も継続して行ってもらいたい、こういう多くの区民の声が私のところにも寄せられておりますが、改めて要望し、並びに来年度の方針について見解を求めます。
◎産業振興課長 緊急融資の関係でございますけれども、本年8月までの累計でございますが、融資の実行件数は1,703件、金額で60億8,000万円余の融資を行っているところでございます。この間に紹介、あっせんをいたしました事業者数ですけれども、2,060件ということで、区内全体の事業者数の約10%に相当してございます。
 最近の傾向でございますけれども、金額、件数とも減少の傾向があるというふうにとらえているものでございます。こうした多くの事業者の方にご利用いただいて、区内の事業者の皆様の経営の下支えができたというふうにとらえているところでございます。
 また、来年度についてのお尋ねでございますけれども、本事業は緊急経済対策として、特例融資として実施をしているところでございます。1つの指標でございますけれども、融資をあっせんした業種から見ますと、建設や設備関係の業者さんで申しますと、区内事業者数の全体の割合でいくと27%に当たる事業者さんにあっせんをいたしました。製造、情報通信についても、それぞれ17%のあっせんということになっておりまして、一定程度、この制度が区内の事業者の皆様に行き渡っているものというふうに考えているところでございます。こうした現状を踏まえて、今後検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆藤本なおや 委員  何か継続してやるのかどうか、いまいち歯切れの悪い答弁だったんですが、その辺はいかがですか。
◎産業振興課長 厳しい状況と、ご指摘の点については同じ認識を持っているところでございますが、緊急経済対策として3年間無利子というような事業の実施をしてきて、事業者の皆様にも行き渡りつつあるといいますか、一定程度は行き渡っているという認識を持っているということをお伝えいたしました。
 今後につきましては、こういった実績を踏まえて検討させていただきたいということでお願いいたします。
◆藤本なおや 委員  これ以上答弁が出ませんのでやめますが、我々は継続してやっていただきたい、このように望みます。
 次に、緊急経済対策の2つ目として、これは、21年度の事業の目玉施策の1つでもありましたなみすけ商品券の発行について伺いますが、改めてこの事業についての目的と、評価も含めて総括をお願いいたします。
◎産業振興課長 なみすけ商品券、プレミアムつき区内共通商品券事業でございますけれども、プレミアムをつけるということで、区内消費の拡大を図り、地域経済の活性化を図るということで事業を実施したところでございます。短期間の中で大きな区内での消費を生んだということに加えまして、商店街の中では、区民の皆様とのコミュニケーションが活発になったとか、来街者が増えた、また、大店に負けないような商売のやり方ということに自信も強めたというように商店からはお伺いをしているところでございます。
 また、新しい取り組みとして、業種団体の方がこの事業にも加わっていただくというような掘り起こしもありました。それから、商店会への加入ということも増えたということで伺っております。そういった意味からも、区民の皆様から好評をいただき、活性化につながったというふうに評価をしているところでございます。
◆藤本なおや 委員  適切な評価だと思います。来月、今年度2回目の販売が間近に迫っておりますが、22年度の第1回目の販売実績、利用状況を現段階でつかんでいれば、もう一度詳しく教えていただきたい。
 また、10月の販売にはどのような留意点、改善点があると考えているのか、その辺もお知らせください。
◎産業振興課長 なみすけ商品券については、今年度も引き続き事業実施しているところでございます。今年度第1回は5月29日に発売を行いましたけれども、大変好評をいただきまして、発売開始から2時間で、すべての発売場所で完売をしたという状況でございます。多くの皆様が大体限度額の5万円をご購入いただいているという状況でございます。
 利用の状況なんですけれども、8月末の時点でございますけれども、利用額は3億8,000万円余というふうになっておりまして、利用率は70%ぐらいというふうになっております。
 また、一般商店と大型店舗の割合でございますけれども、一般商店が66%ということで、21年度の利用の状況と変わらない数値を示しているというふうに思っているところでございます。
 それから、第2回目の発売は今週の土曜日になります。10月2日の土曜日午前10時から発売をいたします。既にこの発売も4回目になります。これまでの実績の中から、区民の皆様とか商店の皆様も、この事業についてご理解といいますか、浸透してきているんだろうというふうに思っておりまして、おかげさまで発売、利用のほうも順調に推移をしているというふうに理解しております。
 大きな改善点というのは特にはございませんけれども、事前に並ばれる方への対応とか、事故防止とか、安全対策について、商連と今、打ち合わせをして取り組みを進めているという状況でございます。
◆藤本なおや 委員  4回目ということになれば、取り扱いも、売れ行きの予測も、大分売る側としてもこなれてきたということなんですが、なれてきたときが一番危ない、よくこういうふうに言われているので、今、課長さんのほうから、安全対策とかも含めていま一度協議をするということですから、その辺はもう一度気を引き締めてやっていただきたい、このように思っております。
 そこで、今後のなみすけ商品券事業なんですが、現下の不況にかんがみ、11億円の需要創出という経済効果並びに区民要望の高い施策としても、この事業についても同様に、来年度以降継続して行うよう強く要望するものですが、区の見解を求めます。
◎産業振興課長 なみすけ商品券の事業につきましても、今後は、電子地域通貨事業の中でどのようにということで考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆藤本なおや 委員  そうですか、では、それは後の人の質問でやっていただくことにします。
 緊急経済対策の最後に、区内業者育成という観点から、これまでの入札・契約制度の臨時的措置について伺っておきます。
 この件については、これまでの予算、決算委員会などさまざまな場面でつぶさに指摘をし、要望も行ってまいりましたので、きょうは余り時間がありませんから深くは行きませんが、1点だけ。
 現在施行されております施工能力等審査型の総合評価方式について、これまでの実績や試行の評価、さらには価格点や施工能力評価点の見直しなどの課題などがあれば、お示しください。
◎経理課長 施工能力審査型総合評価方式の実績でございますが、9月末時点で5件の実績となっております。まだ件数が少なく、評価しづらい部分がございますが、いずれの案件も豊富な経験を有する技術者が配置されるなど、良好な履行がされるものと期待しているところでございます。
 また、ご指摘の、価格点と技術点をいかにバランスよくとっていくかというのがこの制度の大きな課題となってくるわけですが、今後の試行結果も踏まえ、十分に検討して考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  厳しい景気状況と相まって、業者間の、さらには異業種も参入してのまさにダンピング競争ということは、ノーガードによる打ち合いに等しくて、いたずらに体力を消耗させるのではないか、私はそのように考えております。新区長のもとであっても、こうした入札・契約制度における区内業者育成という考え方はぜひ継承していただきたい、このように要望するものですが、改めて今後の見解について求めます。
◎経理課長 入札・契約制度における区内業者の育成についてでございますが、区では今般、今後の区の契約制度のあり方を検討する契約制度検討委員会を立ち上げました。その検討の中で、ご指摘の内容も踏まえ、考えてまいりたい、このように考えているところでございます。
◆藤本なおや 委員  ぜひよろしくお願いします。
 次に、今後の区政課題として、新たなコミュニティバスの運行について伺います。
 この件についても、私が初当選をした平成15年のときから、高円寺からセシオン杉並までというコミュニティバスの運行を求めて求めて7年。さらに1年前の決算委員会では、済美山グラウンドの整備という機会をとらまえた新路線の運行ルートということも提案をしてまいりましたが、今後の見通しについては、我が会派の代表質問でも、新区長から一定の理解を得られたものと認識をしておりますので、今後の新路線運行に向けての改めての決意と、スケジュールを含めた今後の進捗状況をお聞かせいただきたい。さらには、コミュニティバスの意義ということについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎交通対策課長 新たなコミュニティバスにつきましては、委員ご指摘のとおり、地元高円寺の皆様からセシオン杉並を経由した路線の要望が出され、議会のほうでも議論されております。また、このほか、区民の皆様方からも新たなコミュニティバスの運行の要望も寄せられております。
 今後は、高齢者や幼児連れの皆様の移動支援などの視点に加え、地域経済の活性化につながるような新たな視点で検討してまいりたいと思います。また、まちのにぎわいにつながるよう、今後、さまざまな視点から検討を進めてまいります。
◆藤本なおや 委員  特段の取り組みを望みます。
 最後に、田中区長にお伺いをいたします。
 私の質問は、財政指標から見た概括的な決算の総括を行ってまいりましたが、これまでの当区の財政状況をどのようにとらえているのか、また、23年度の予算編成に向けて、区政運営、財政面での留意すべき点などがあれば、お示しをください。
 さらに、田中区政が始動して2カ月半が経過をいたしました。その行政手腕に多くの区民から、今度の区長さんはどうという私のところにも多くの意見、質問が寄せられておりますが、最後に田中区長の区政にかける意気込みを改めてお聞かせをいただいて、私の質問を終わります。
◎区長 藤本なおや委員の質問にお答えをいたします。
 まず、当区の財政状況についてでございますが、経常収支比率の悪化など、経済危機の影響がじわじわと区の財政にもあらわれてきていると認識をしております。
 次に、これからの区政運営ということですが、極めて不透明な社会経済状況の中で、区政を取り巻く状況に十分目配りをいたしまして、区民生活の喫緊の課題については時宜を逸することなく機敏に対応していくなど、一層の区民の福祉向上に努めてまいりたいと考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、富本卓委員、質問項目をお知らせください。
◆富本卓 委員  PDCAのCの部分ですから、目標値などの数値について、資料としては224を使うのと、あと、みどりちゃん、これを使います。
 それでは、PDCAのCの部分が決算ですので、まず最初に執行残の問題について伺っておきますけれども、最初に、今回の決算の中で執行残の多かった事業を5つほど挙げていただきたい。それぞれなぜ執行残が生じたのか、あわせて理由も伺いたい。また、全事業のうち何%ぐらいで執行残があったのか、簡単で結構ですからお示しをいただきたい。
◎会計課長 今回の決算の執行残のお尋ねでございますが、多い順から申しますと、国保会計の繰出金、これは国保の会計を運営する中の精算分が一般会計に行くということで、その分が5億円です。次に定額給付金の給付事業で3億6,000万余、子育て応援券で1億2,800万余、ごみ・し尿の収集・運搬で1億1,300万余、5つ目としましては、新型インフルエンザ対策で1億3,000万弱でございます。
 理由でございますが、国保の繰り出しは、先ほど申しました精算分、定額給付金は未申請等によるものではないかなと思います。子育て応援券につきましては、利用実績が見込みより少なかった、実績による残です。ごみ・し尿収集・運搬では、ごみの運搬実績が減ったということで減量になっているのかなと。この辺はちょっと担当ではないのであれなんですけれども。それから新型インフルエンザ対策では、ワクチンの接種量が見込みより少なかったというようなところでございます。
 全体で申しますと、それぞれの事業にそれなりの執行残が残ってしまいますので、全体の執行率から申し上げますと、4.6%が残ったというところではないかなというふうに思います。
◆富本卓 委員  ご丁寧な答弁ありがとうございました。執行残についてはいろいろな見方があって、しっかりと切り詰めましたというのもあるし、いやいや、最初の見積もりが甘かったという考え方もある。また、施策内での予算の進行管理が甘かったとも言えるわけです。ただ、住民が行政の無駄遣いをイメージするものとして、よく年度内に道路工事をやってしまえみたいな話がありまして、そういうもので来年の予算がつかないからというものはよく住民としてはイメージされるものなんですけれども、そういう意味では、執行残を残すというのは、ある意味いいこととも言えるわけであります。
 また、当区では、これは減税自治体の議論のときもありましたけれども、使い切り予算との決別という意識も強く持って、この21年度はとらえてきた部分もあったと思いますけれども、そのあたりの視点もかんがみて、今決算の執行残について当局はどのような見解を持っているのか、またあわせて監査委員はどのような見解を持っているのか、伺っておきます。
◎財政課長 今回の執行残で、ただいま会計課長が申し上げた事業も含めて、こうした事業は、事業の性質だとか、それから予算規模等から、若干一定の幅を持たせなきゃいけないような側面もございます。その見込み幅もございますけれども、執行率が80%台の大体後半から、この4つについては90%台ということで、全体としても執行率95.4%ということで、執行率は比較的高い数字で維持できたのかなというふうに考えてございます。
◎監査委員事務局長 予算の執行につきましては、さまざまな理由がありまして、やむを得ない事由で執行できないということがありますので、結果、数値だけを見て一概に評価するというのは難しいというふうに考えております。監査意見書の中で執行率について触れてございますけれども、今、財政課長からもありましたけれども、対予算現額では95.4%という執行率、これは比較的高い執行率でございますので、当該年度は、予算の見積もり、予算の執行につきましても適切であるというふうに評価しております。
◆富本卓 委員  わかりました。
 それで、一応決算で監査の意見も当然出ているんですけれども、こういうことは、一応財政当局としては年度が終わって決算をして、来年度予算のときに改めてきちっとチェックをしているようなシステムはあるのか、その辺はどうなんですか。
◎財政課長 年度が終わりまして、執行率等も私どものほう、よくよく精査をしてございます。次の年度の予算、PDCAというか、その辺の進行管理も十分留意しながら次の予算につなげていくというような形で対処しているところでございます。
◆富本卓 委員  それはわかるんですけれども、具体的に、例えばどういうチェックシステムをやっているのか。所管の話を聞くとか、そういう体制というか、そういうものはどういうふうにやっているのかということ。例えば何%のものはこうであるとか、そういうことを何か基準を決めているのか、その辺の仕組みをもう少し詳しく教えてください。
◎財政課長 予算の管理という点でいくと、通常の第1回の定例会で、通例は1,000万以上の執行残が残りそうなものについて減額補正という形でやっているということでございます。幅があるものについてそういう対処をしつつ、結果的に年度が終わって執行残が残ったというところについては、予算編成の見積もり等の作業過程においても、そうしたことを目配りしながら編成作業をしているということでございます。
◆富本卓 委員  わかりました。
 次にちょっと視点を変えて、工事の、先ほども話が出ました入札についてでありまして、これも予定価格があって落札価格があると。うちの西荻地区でも、結果的に6割5分ぐらいの価格で落ちて、それは商店街としては安くてラッキーだったということは言えて、税金の有効活用という部分でもプラスであったんですけれども、先ほども工事が云々という話がありましたけれども、もとの予定価格の根拠が果たして正しかったのかなという思いもするわけであります。例えば1社だけ異様に安くてみたいなことで結果的によくなったのか、その辺よくわかりませんけれども、その辺の価格の根拠みたいなことはどうだったのかということについてのチェックとか、その辺に対しての体制、それについて改めて伺いたいのと、例えば当該年度において、監査において、このあたりの入札価格についての見解、この辺についての意見があればお聞かせをいただきたい。
◎経理課長 予定価格についてでございますが、予定価格のもととなる積算につきましては、市場価格を反映した基準単価を利用し、さらには市場の実勢価格で調整等も行い、必要に応じて複数の業者見積もり等ももらいながら設定しているものでございます。
 こうした区の積算に基づく予定価格は、品質を確保する上でも、また、下請業者に過度な負荷がかからないようにするためにも、妥当な水準であるというふうに考えているところでございます。
 また、21年の6月から低入札制度の見直しを行い、その後、ご指摘の6割5分とか7割の入札というのは低入札の対象に該当しますので、妥当な金額であるかどうかは、その中できちんとチェックをしているところでございます。
◎監査委員事務局長 監査としてどうかということでございますけれども、当該年度、工事監査として5件実施いたしましたので、その範囲内でお答えをさせていただきます。
 監査対象といたしました工事の種類につきましては、学校の改築工事、耐震補強工事、それから特別区道の共同溝設置工事などさまざまございますけれども、最も低い落札率については94.6%、最も高い落札率で98.91%となってございますので、予定価格は適正であったというふうに考えてございます。
◆富本卓 委員  わかりました。よろしくお願いします。
 次に、視点を変えて、経営報告書の目標値の立て方について伺います。
 先ほどもこの議論がありまして、いろいろ情報が集まってきて充実していることについては、意欲的に施策に取り組む姿勢と評価をしております。ただ、私が見ていて、目標値がいろいろ書いてあるんですけれども、これについて疑問に思うことがあります。そこで、何点か気になった目標値について伺いたい。
 1つは、報告書のP59、ポイ捨てされた吸殻数190本、2、P83、自殺予防シンポジウム等参加者数800人、3、P94、アニメーションミュージアム1日あたり来場者数164人、4、P97、住民異動処理件数17万件、5、P131、ホームページ訪問者数500万件、以上の5点の目標値の設定の根拠、簡単でよいですから、それぞれお示しをいただきたい。
◎環境課長 それでは私から、ポイ捨てされた吸い殻の数についてご回答申し上げますが、安全美化条例の制定後、15年度につきまして、ポイ捨ての吸い殻数については激減をいたしました。ただ、その後数年にわたって、この数につきましては、約二百数十本で横ばいという状態でございます。
 21年度、当該年度は、過料徴収の初年度ということもありまして、そこから大きく約3割減という形で目標を立てたわけでございますが、ご指摘のとおり、若干切りのいい数字ではございませんが、新たな環境基本計画では、今年度吸い殻数を100本に減らしていくという高い目標を立ててございますので、その通過点であるという形でご理解いただきたいと存じます。
◎地域保健課長 私からは、自殺予防シンポジウム等参加者数の数字でございますけれども、20年度から自殺予防の強化月間を設けまして対策を強化しているところですけれども、具体的に把握できまして効果が上がる数値ということで、シンポジウム等の参加者数としてございます。
 今5月と9月の年に2回、自殺予防月間を定めておりますけれども、各月間中にシンポジウム、講演会等5回以上はやりたいということで、1回七、八十人としまして、参加者数計400人、それが年2回ありますので、800人としてございます。
 この数値につきましては、今後、実績等を見まして見直していきたいと考えてございます。
◎産業振興課長 94ページ、アニメーションミュージアムの1日あたりの来場者164人でございますけれども、当課といたしましては、年間5万人の来場者を目標に掲げまして、これを開館日数で除したものでございます。切れ目ない利用をということで、企画展の継続事業等を実施する中で、この目標の達成に努力しているところでございます。
◎区民課長 ご指摘の97ページの住民異動処理件数でございますが、ここは区民生活の基盤整備という施策でございますが、この中での成果指標としましては、まず地域サービス利用割合、それから休日夜間サービス利用割合という成果指標を出しておりますが、あわせまして、今ご指摘の住民異動処理件数というものを加えておるわけですが、住民基本台帳を中心とした行政サービスというところで、こういった数値を掲げることによって、当該施策の事業規模がより区民の皆様にわかりやすいものになるのではないか、そういった処置から、こういった掲載をしているところでございます。
◎広報課長 ホームページの件数の関係でございますけれども、ホームページはこの間、17年度につきましては255万件、18年度につきましては348万件、19年度は、おおむねでございますが、475万件という訪問者の実績がございました。この間、1年につきまして1.36倍ぐらいずつ増えていた実績がございましたが、いざ20年度以降の訪問者数を推計するに当たりまして、機械が新規に各ご家庭に行き渡るという形でのパソコンの需要なんかは、もう19年度の段階ではそろそろ頭打ちだろうということもございました。しかし、その反面、ホームページの充実ですとか、翌年度トップページのリニューアルなんかも予定をしておりましたので、ホームページの訪問者数に関しましては、伸び代が少しはまだあるのではないかということで、19年度の段階で、向こう3年間で1.36倍、これまでの1年間の伸びぐらいは見込めるのではないかと思って設定したところでございますが、20年度になりまして、ふたをあけてみますと386万件にとどまってしまったということがございまして、21年度の目標につきましては、本来600万件ぐらいにしたかったところでございますけれども、せめて19年度の実績よりかは上回りたいということで、500万件という形で設定したところでございます。
◆富本卓 委員  別に私は目標へいかなかったからどうこうとか、そういうことを言いたいわけじゃない。大体いかない人は言いわけが長くなる、これはしようがないんですけれども。
 何で聞いたかといいますと、事業の性格とか経年数によって、それぞれ一応なりの根拠はあるみたいなんですけれども、目標値が異様に細かいものと非常に大ざっぱなものが存在しているなというのが非常に気になりました。それから次に、目標として、えらく簡単に、ちょいとやればできるようなものと、現に達成数の微妙にいいころ合いにしてある、ちょいとやればいいような部分のものと、さっき出たホームページみたいな、ちょっと惨敗ぎみみたいなものもあるんですよ。あと、土木は性格上仕方がないんですけれども、工事が済めば目標達成みたいな、さすがに土木は手がたいなと思いますけれども、目標の達成の立て方がちょっとばらばらで、何となくしようがない部分はあるんですけれども、統一感もないし、今聞いていても何か根拠が少し弱いような気がするんですけれども、このあたりについて指摘をしておきたいと思いますが、いかがですか。
◎政策経営部副参事(山崎) 目標値、いわゆる成果指標についてのお尋ねですけれども、この成果指標、目標値につきましては、その施策や事業を行うことが区民にとってどのように役に立つのかという視点で、区民が受けるサービス向上の度合いを端的に明示するものとして設定することとしております。
 ただ、率直に言いまして、事業によってはどのような施策を設定するのが最も望ましいのかということで、悩ましい事業があるのも事実ではございます。ただ、毎年、より適切な指標になるように、この間努力してまいったところですが、今後の行政評価制度の充実改善の検討の中で、一層の研究と工夫を行いまして、より適切な指標や目標値を設定してまいりたいと思っております。
◆富本卓 委員  まあそうなんでしょうけれども。
 それで、ちょっと観点を変えて伺いたいんですけれども、この資料224ですが、いただきました。施策の目標値に向けて好転している項目が92、後退している項目が51というふうにとらえられております資料をいただきましたけれども、では、この数字について、92と51というものについてはどのように評価をしているのか。
◎政策経営部副参事(山崎) この数につきましては、状況等もございますが、92項目ということで、3分の2程度は好転しているということで、3分の2については事業の進行がうまくいっているというふうにとらえております。
◆富本卓 委員  今の答弁だと、3分の1はうまくいってないというふうにも聞こえてしまうわけですよ。ちょっと今の答弁は余りいい答弁じゃないと思います。
 それと、92と51、それでいいのかな、今の答弁でいいのかなというのを改めて聞いておきます。
◎政策経営部副参事(山崎) この目標値については、基本計画や実施計画に基づいた目標値を掲げております。これについては、目標達成に向けてどのような進捗状況かというのをはかるものでして、この進行ぐあいによって、また事業の進め方を検討していくというものでございます。
◆富本卓 委員  では、この目標値の達成目標値はあるのか。
◎政策経営部副参事(山崎) 目標値の達成目標値ということについては、特に設定はしておりません。
◆富本卓 委員  あと、指標の説明が、あらましこういうことですよというのがあるんですけれども、非常に細かいものと指標の説明がないものがありますけれども、この辺についての見解を伺っておきたい。
◎政策経営部副参事(山崎) 先ほども答弁申し上げましたけれども、その事業によりまして、端的に事業の成果をあらわすものとして設定しております。適切な成果指標、目標値の設定が悩ましいものもありますけれども、今後一層研究や工夫を行ってまいりたいと思います。
◎企画課長 ちょっと補足をさせていただきます。
 ご提供申し上げた資料224でございますけれども、今委員から指摘がありましたように、指標の説明のところですけれども、要は、指標名のところで端的に内容がおわかりいただけると思われるものについては、ちょっと省かせていただいたということがございます。
 いずれにしても、ご提供する資料については、今後ともよりわかりやすいものということで意を用いてまいりたいというふうには考えてございます。
◆富本卓 委員  では、時間もあるので観点を変えますけれども、私も、何でこれを目標にしたのかなとわからないものがあった。先ほどちょっと答弁いただいたら、住民異動の処理数ですね。こんなの別に目標を決めるんじゃなくて、住民が異動するかしないかだけの問題で、区役所の目標として立てる必要があるのかがまずよくわからない。達成して何かいいことがあるのか、ちょっとよくわからない。
 それからもう1つわからなかったのが、80ページの公衆浴場の数なんですね。公衆浴場なんて、目標にしたい気持ちはわからんでもないんですけれども、現に民間経営ですから、区役所が頼みに行ってつぶれないでくださいと頼んでも、つぶれちゃうものはつぶれちゃうわけで、これを区が目標値として設定する必要はあるのか。この目標値、聞くところによると、残念ながら毎年目標値に達せず、ちょっと厳しい状況が続いているということでありますけれども、この辺の目標について、必要なのかどうか、それからどうなのか、この辺について伺っておきます。
◎区民課長 それでは先に、住民異動処理件数というところでの考え方でございますが、先ほどご説明申し上げましたが、確かにご指摘のように、異動処理件数につきましては、社会情勢、それから景気変動等の影響を受けまして数値があらわれてくる、そういう性格のものでございまして、事務事業評価の基礎資料になります事務事業評価表においても、実は代替指標ということでこの数値を使っておりますが、今回ご指摘がございましたように、この目標値の設定の仕方につきましては、今後、区民サービスの向上といった視点を持って、さらにより適切な指標がないかどうか、検討しながら改めてまいりたいというふうに考えてございます。
◎区民生活部管理課長 公衆浴場数を目標値に設定しているという件でございますが、公衆浴場は、地域の住民の公衆衛生の維持向上のために重要な施設、そういうふうに区としては考えております。そのために目標値として設定しているわけでございます。
 それから、委員の指摘がありました、目標値があるんだけれども年々減っているじゃないかというご指摘ですが、確かにそういう現状があります。この目標値の設定の仕方自体が、現在ある浴場数を目標値にして何とか減らさないようにということで、維持していこうという目標値に設定してあります。区としても確保対策をいろいろやっておりますので、今後とも頑張っていきたいと思います。
◆富本卓 委員  聞けば聞くほどよくわからない目標値というふうに聞こえるんですけれども、では、ちょっと観点を変えて。
 目標が達成した場合に何か表彰があるのか、また達成できない場合はペナルティーがあるのか、その辺についてはいかがなのか。
◎政策経営部副参事(山崎) 目標値の達成についてのご質問ですけれども、目標値は事業の実績や進行状況を測定する物差しでありまして、達成できなかった場合は、なぜ達成できなかったかを検証し、事業の執行方法などを見直すものでありますので、ペナルティー等はございません。
◆富本卓 委員  今指摘してきましたけれども、目標値を立てることはいいことで、それ自体、私は評価をするんですけれども、その辺はもう一度再構築したほうがいいのかなと。目標を立てることが、紙に出すことが目標になってしまうと意味がないので、その辺はいま一度精査をしていただきたいと思います。
 それと、あと1点気になったのは、ちょっと脱線しますけれども、80ページで公衆浴場と犯罪被害者支援が同じ項目に入っていて、「安全で明るい地域社会づくり」と言葉が書いてあるんですけれども、これ、日本語としても余りよくないし、何が書いてあるかよくわからない文章になっているので、この辺は、今後の基本構想を策定する中でも、こういう施策の体系のあり方なんかについても一考すべきかと思いますけれども、その辺についての見解を伺っておきます。
◎政策経営部副参事(山崎) 委員ご指摘のとおり、今後の計画策定において体系の見直しを図っていきたいと考えております。
◆富本卓 委員  よろしくお願いします。
 あと、先ほどの目標値なんですけれども、一応いろいろ目標を立ててやられていた中で、この目標というのは所管内できちっと職員に共有されているものなのか。その辺についての感覚はいかがなものでしょうか、伺っておきたい。
◎政策経営部副参事(山崎) 事業、施策の成果が反映される適切な成果指標、目標値を設定したものにおきましては、所管で共有され、目標とされていると認識しております。
◎企画課長 すみません、ちょっと補足で。
 この行政評価システムは、かねてより毎年毎年着実にやってまいりましたけれども、特に今委員ご指摘の部分につきましては、私ども、まず所管課での自己評価、それを各部で二次評価という形でブラッシュアップをし、中身を精査し、取りまとめているということでございます。るるご指摘もいただきましたけれども、今後とも、PDCAサイクルの一環の中で、きちっと充実したものになるように努めてまいりたい、かように考えてございます。
◆富本卓 委員  私は、区は行政評価には常々まめに取り組んできたと思いますし、これらの目標値が云々ということで別にねちねち責めようと思いません。ただ、私が見ていて、常々杉並の行革は量の時代から質の時代に入ったと思っております。そのためには、行政評価は非常に大切なものなので、その1つとして、目標値の立て方もいま一度考えていただければと思います。
 それと、新区長さんが提案されている事業仕分けも、劇場型でなく区の行政評価を土台に行うとされているということなんで、その土台が揺るがないような状況で、信用性や信頼性が担保されない状況で事業仕分けをやっても、それは残念ながら意味のないことになってしまうという危惧もあるわけであります。そういう点も指摘を受けて、改めてこの点についての区の強い決意を伺いたいということと、あわせて、今後の事業仕分けの事業対象の決め方と方向性と行政評価のあり方についてもお考えを伺っておきたい。
◎政策経営部副参事(山崎) 本区の行政評価制度につきましては、ご指摘のあった点も含めまして、改善すべき課題があると認識しておりますが、全体として見れば、PDCAサイクルのかなめの1つとして機能し、区政運営の改善に成果を上げてきたものと考えております。そのため、本区での事業仕分けの実施に当たりましても、行政評価を活用することとしたものでございます。ご指摘のとおり見直しは必要であると考えており、事業仕分けの実施を機に、一層の充実改善に向けて検討を進めてまいりたいと思います。
 なお、事業仕分けの対象事業の選定等につきましては、現在、庁内のプロジェクトチームで検討しているところでございます。
◎副区長(松沼) 今、成果指標についていろいろご意見いただきました。あえて端的に申し上げますと、この成果指標をつくるときに、それぞれの所管でそれなりの、かなりひねってつくり出したという側面は確かにございます。今後さまざまな点での改善、特に行政評価についてのブラッシュアップ、精度を上げていくということからいきますと、社会常識的な、いわゆる区民目線でわかりやすい指標というのは必要だろうし、また場合によっては、先ほど委員がおっしゃっていたとおり、無理にこの指標はなくてもいいんじゃないかというのもあろうかと思います。
 そういう点含めて、いろいろご意見をちょうだいいたしましたので、そういった今後の行政評価システムをさらによくする、そういう中で考えていきたいというふうに思いますし、また、事業仕分けの対象、それから今後のやり方については、十分、劇場型ということではなく、実質実りのあるものにしていきたいというふうに考えております。
◆富本卓 委員  終わります。
○島田敏光 委員長  それでは、河野庄次郎委員、質問項目をお知らせください。
◆河野庄次郎 委員  既に総括的な質問をされておりますので、私は1点、減税基金条例に関連して質問させていただきます。
 その前に、資料を提示する場合があるかと思いますけれども、委員長にお許しをいただきたいと思います。
○島田敏光 委員長  許可いたします。
◆河野庄次郎 委員  それでは、質問させていただきます。
 減税基金条例は、3年に及ぶ、行政、議会そして区民を巻き込んでの大きなテーマでございました。減税基金構想は、前区長が平成19年の4月の選挙のとき、3期目の大きな公約の1つでございました。当時のマニフェストを見ますと、これがマニフェストですけれども、この中に、「財政基金条例の制定」という言葉を使って、この名称を使っております。
 その内容を見ますと、放漫な自治体経営は、歳入が増え始めたときにその芽が生まれます、杉並区の末永い安定した発展のために、入るを量りて出るを制することを基本にした財政のルールを定める必要があります、と述べております。と同時に、その中で、次世代への借金をゼロにということも述べております。
 このことを受けて、区長当選後、本区の最高意思決定機関である経営会議で、その実現のための方策が検討されたと思いますが、その時点でどのような議論がなされたのか、この際、お聞きをしておきたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) 前区長の3期目のマニフェストで、確かに、区政運営が放漫にならないようにということで財政基本条例ということがうたわれていたかと思います。また同時に、その中で、減税自治体構想というもの、構想の検討を開始しますということもあわせてマニフェストのほうでうたわれてきたかと思います。
 このマニフェストを受けまして、19年の区長選終了後、税収の増減に左右されない財政再建後の新たな目標ということで、減税自治体構想を検討するということで、当選後の検討が開始されたというようなものでございます。
◆河野庄次郎 委員  当然、当選後2カ月の間に真剣に行われたと思います。その後、平成19年の7月1日の広報を見ますと、その1面に「区長からのいいメール」という見出しで、「減税自治体をめざそう」との区長の談話が載っております。それからまた同時に、同じ紙面に、学識経験者による減税自治体構想研究会の発足記事もあわせて載っておりました。したがって、選挙をした後の2カ月間に杉並区として区長公約実現の道筋ができたなと思いますけれども、この研究会発足の経過についてもお聞かせをいただきたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) 区長当選以降、減税自治体構想の実現に向けてということで、その実現の可能性等を十分に研究する必要があろうということは議論をされたかと思います。この中で、構想を実現するための課題を整理、検討するためには、区内部だけではなくて、学識経験者の方々のそれぞれの立場、その識見を生かした研究会を設置して、その構想に対して客観的な立場から研究をしていただこうというようなことになりまして、その発足ということを決定したということでございます。
◆河野庄次郎 委員  今、経過についてわかりました。
 それで、この研究会は、当時19年7月19日に第1回が開催されました。それ以降平成21年の1月に閉会するまで5回、約1年半ほど開催されております。
 そこでお伺いしますけれども、5名が構想研究会の委員として学識経験者から選出されたわけですけれども、このメンバーの選定については、どのような経過を踏まえてこの5名の学者が選定されたのか、その点の経過についてお聞かせいただきたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) 研究会のメンバーにつきましては、減税自治体構想の検討というテーマに沿いまして、それぞれ、財政学、公共経済学、社会政策、行政学、そういった分野の検討にふさわしい方々を学識経験者として委員として選任させていただいたということでございます。
◆河野庄次郎 委員  ある意味では、当時の財政学、いろいろな面での優秀な学者の方々が集まったと認識しますけれども、その議論の中で、専門家としてのいろいろな貴重な意見が出されております。私もこの報告書を何度も読み直しました。
 その中で、減税構想を実現可能とした、減税が実現可能とした大きな要素というのは、この研究会の中でどのような結論に至ったのか、その点について、概略で結構ですからお聞かせください。
◎政策経営部副参事(伊藤) 要素としましては、第1に、まず意義というものがあったかと思います。各委員の専門性の中で、議論の中から、例えば単年度主義、使い切り予算からの脱却といったような意義がまず1つ打ち出されてきたということ、それから、そういった意義を裏づけるといったところから、財政収支モデルによるシミュレーションを行いまして、区が行政サービスの水準というものをこれまでと同様に維持しながら、区民サービスの向上といったものに努めていく、そういった行財政改革の不断の取り組み、こういったものをやることによって実現は可能なんだというようなシミュレーションの結果が出たこと、こういったところを踏まえての結論だったかなというふうに思います。
◆河野庄次郎 委員  そこで、この報告書の中で、構想実現のための4つの視点からの意見が出されております。1点目は、構想の実現へ向けて、行政サービスの維持向上を図りつつ積立金を継続的に生み出すためには、不断の行政改革と財政規律の保持を車の両輪にしなければならないとしているわけですけれども、この構想が発表されてから条例制定までの3年間、行政としてどのような努力をされたか、その点について、これも概略で結構ですからお示しください。
◎政策経営部副参事(伊藤) これまでの行財政改革の取り組み、職員1,000人削減ですとか協働化の推進、区債の繰り上げ償還、そういった行財政改革に取り組むと同時に、行財政運営の効率的な執行といったものに取り組む、また同時に、土日開庁を初めとします区民サービスの充実、こういったものを両輪として取り組んできたかと存じます。
◆河野庄次郎 委員  2点目は、積み立て・運用の仕組みづくりです。事前推計と事後状況の乖離というものがあれば、推計方法や前提の見直しのルールが必要であると述べておりますけれども、この条例制定までの約3年間、行政としてどのような積み立て・運用の仕組みづくりに努力されてきたか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず、研究会の報告の中で、確かにそのような記載があったかと思います。20年度決算によるシミュレーションデータへの更新ということで、研究会報告時点では19年度決算によるシミュレーションだったかと思いますが、これを踏まえまして、20年度決算による更新は行っているところです。その更新に基づいての内容から見ますと、研究会から報告された当時と、大きな乖離は生じていない状況にございます。そういう意味では、積立金の運用といったところも含めて、仕組みづくりについては、これまでの取り組みをそのまま継続しているというようなことでございます。
◆河野庄次郎 委員  努力を認めたいと思います。
 それで、3点目ですけれども、区債発行に関しては、建設債を除いて原則発行しない考え方に立つべきとしておりますけれども、条例制定までの約3年間、債務負担行為を含めてどのような努力を行政としてされたか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) もちろん、行革の効率的な行財政運営に努める中で、財源を確保するということを行いまして、区債の発行というものはしないということで行ってまいりました。また、債務負担行為につきましても、適切に対応してきたかというふうに考えております。
◆河野庄次郎 委員  報告の4点目ですけれども、これは区民の理解に向けてということで、やはり区民の理解と協力が、この構想を実現するためには必要であると述べております。
 報告書が出された以降、条例制定までの約1年半ほどの期間に、区民フォーラムですとか、皆さんこれ、見なれておりますけれども、「杉並太郎・花子の議」ということで、ブックレットの発行などPRに努めております。これは5万5,000部ほど出されたと思いますけれども、取り組みの内容とその効果は現在どのように評価をされているのか、その点についてお尋ねします。
◎政策経営部副参事(伊藤) 特に報告が出てからの昨年度におきましては、委員ご指摘のとおり、区の広報、またホームページを通じたPR、それから区民フォーラムの開催、また今お見せいただいた漫画冊子の発行、こういった形で、さまざまな場面を通じて広報活動を展開してまいりました。その結果としてですが、多くの区民の方の関心を集めることにはなったかと思います。また、さまざまなご意見もいただいているというような状況でございます。
◆河野庄次郎 委員  一方、研究会が真剣に議論されている中で、我々議会も、各会派真剣に議論をしてきたと自負をしております。議会質問も活発に行われ、私も、ある程度この構想に一部疑念を持ちながら──一部ですよ、一部。持ちながら質問を、平成20年9月12日の時点で質問をさせていただきました。再度確認の意味を込めて質問をいたしたいと思います。
 1点目は、制度上の視点から質問させていただきました。起債制限、財政調整交付金の減額、積立金の運用の方法、それから、大災害時の積立金の存在が国や都の災害補助金の本区への影響、新会計システムへの完全移行による単年度主義からの脱却等について質問をさせていただきましたが、改めて、今日の時点で行政としてのお考えをお聞きいたしたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) 20年の一般質問の中で、確かに何点かにわたってのご質問をいただいたかと思います。これら制度上の問題に関しまして、起債制限の問題ですとか財政調整交付金の問題、こういったそれぞれにつきましては、当時お答えした考え方と、今現在も変わるものではございません。
◆河野庄次郎 委員  それでは、2点目の質問として、政治の視点からの質問を行いました。都と23区は国の交付税不交付団体であるということから、減税構想を国や他の自治体にどのように理解してもらうのかという質問をさせていただきました。その点、今日までどのような動きがあったのか、その点についてお尋ねをいたします。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず、国等に関してですが、国等からそういった接触があったかというと、特段ございませんでした。
 ただ、減税自治体構想発表以降、多くの自治体が関心を持ったというようなところがございまして、それぞれお問い合わせをいただいております。それに対しては、逐次ご説明等をして、ご理解をいただいているのかなというふうには感じています。
◆河野庄次郎 委員  その点、各大きな新聞に常に載っておりまして、私も、本当に関心を持ってくれたのかなという認識でおります。
 3点目なんですけれども、そうした中で、マスコミの視点から質問をさせていただきました。司法、行政、立法、三権分立の中で、第4の権力と言っていいかと思うんですけれども、それはマスコミであるのではないかと考えております。この問題に対する戦略的対応がマスコミに対して必要ではないかと質問させていただいたわけですけれども、今日までのマスコミ対策はどのようなことであったのか、それからまたどのような反応があったのか、その点について明らかにしていただければありがたいと思います。
◎政策経営部副参事(伊藤) マスコミにつきましても、他の自治体と同様、多くの場面で問い合わせをいただきましたので、それぞれ対応をしております。昨年、特に他自治体での減税というふうな話もありましたので、それと比較してということでの取り上げ方もかなりあったかと思います。
 実際に、ここ最近の雑感ということで申し上げるんですが、確かに、昨年度に関しましては、かなり取り上げられたケースも多かったかなというふうに感じています。しかしながら、今年度に入りましてからは、記事としての分量としてはなかなか減ってきたかなというところと、取り上げられた際には、最近の経済情勢、また自治体の財政状況を踏まえた記事になって、若干トーンが落ちているような感じの記載があるかなというふうには感じています。
◆河野庄次郎 委員  4点目は、杉並区民の視点からの質問でした。現役納税者へすぐに還元されない問題、それから、人口が増加することによるまちづくり、教育、環境問題など、大きな課題が発生するのではないかと私、質問させていただきましたが、現状どのような見解をお持ちか、その点もあわせてお願いいたします。
◎政策経営部副参事(伊藤) まず視点に関してでございますが、これに関しましても、減税にかかわる具体的な議論というところに関しましては、特に行ってございませんので、現時点においても、特段想定をしているものではございません。
◆河野庄次郎 委員  以上の経過を踏んで、ことし第1回定例会に減税基金条例が提出されました。本会議の代表質問、委員会審議、予算委員会審議等を通じて、活発な議論が展開されたと思っております。前区長の大きな公約で、構想に基づくということでありますので、本当に行政、議会とも活発な議論がされたと思います。
 そこでお伺いしますけれども、この条例は、今申し上げたとおり、杉並区全体を、区民も巻き込んでの議論だったと思いますが、杉並区の将来に向けての柱となる、これは継続的主要施策と私は考えますけれども、これにかかわった行政の立場としてはどのように現在お考えか、その点についてお尋ねします。
◎政策経営部長 前区長のマニフェストから研究会の設置、そして第1回区議会定例会での基金条例という中で、この取り組みに携わってきた者として、現時点での考え方について述べさせていただきます。
 この3年間、特に区議会におきまして、さまざまなご議論、ご意見をちょうだいいたしまして、また、基金条例の際の付帯決議等々、それらについては非常に重く受けとめているところでございます。しかし、基金条例制定以降半年の間に、減税基金条例を取り巻く環境というものは大きく変わったというふうに思っております。
 その第1は、減税自治体構想を推進してまいりました前区長がおやめになり、新たに区長がかわられ、そしてその区長が、この選挙期間を通して、将来にわたっての杉並区の大きな柱であるこの構想自体について、区民の中にさまざまなご意見があって、いわば区民世論を二分している状況があり、それはいかがなものかという問題意識を強く持たれていること。
 第2に、この間の経済環境、とりわけ十数年ぶりの円高等々を反映して、長期にわたって基金を運用していくというような仕組みの中での、10年国債が昨日の時点で1%を割って0.995%、そういった状況、さらに、財政が非常に不透明で、平成20年度あるいは19年度の歳入を100とするならば1割以上がマイナスになって、それが不透明な状態になっているようなことから考えると、そういった基盤についてはどうなのかということがあろうかと思います。
 こうした中で、行政に携わった者として、また行政に今も携わる者として率直に申し上げるならば、将来に及ぶ重要な施策というものは、やはり区民にとっても安定的で継続的でなければならないというふうに思っておりまして、ある意味では、今般上程しております10年後の杉並区の将来を描く基本構想の策定とあわせて広く議論していくべき、そういった課題かというふうに考えているところでございます。
◆河野庄次郎 委員  今、政策経営部長からいろいろ答弁いただきました。まだまだこれは議論が必要かと思いますけれども、時間の関係で先へ進めさせていただきます。
 それで、学識経験者による実現可能性ありとの結論、それから、先ほども申し上げましたけれども、いろいろ区民の意見、パブコメ等を行い、また我々議員間でも、これをどう実現できるだろうかという立場で、議員間討論も夜を徹して数回やりました。1期生、2期生、3期生の議員が本当に真剣に議論されておる姿を見て、長年議員をやっている者として感激したところです。
 そこでお伺いいたしますけれども、区長は選挙で、杉並をよくする会の法定ビラ1号、これは区長さんのビラですけれども、この中で、「行政改革」という項目の中で、「経済状況を考慮した恒久的な減税政策の推進」と、推進しますということをマニフェストとして掲げております。このこと自体は、減税自治体構想を具体化した減税基金条例が目指した精神というかそういうものと、区長がここでマニフェストで掲げたものと同じ解釈というか、同じような考え方を持っておられるんじゃないかなと思いますけれども、その点について区長の見解をいただければありがたいと思います。
◎区長 河野庄次郎議員のご質問にお答え申し上げます。
 マニフェストには、確かに恒久的な減税政策について掲げさせていただきました。これは、経済状況を考慮した減税については必要だという考え方に基づくものでございましたが、長期にわたり基金を積み立て、運用して行う減税自治体構想そのものをイメージしてのものではございません。私は、選挙戦を通じて、この減税自治体構想には、いまだにさまざまな意見があるということを感じております。将来の区政を縛る基金の積み立てというものが、区民の意見を二分したままで進めてよいのかという考えもございまして、現在の減税自治体については、改めて議論し、その合意形成を図るべきというふうに考えております。
◆河野庄次郎 委員  今答弁いただきましたのは、先般の施政方針の中にもうたっておりますので、その点は私も理解をしておりますけれども、ただ、基本方針の中で、「ただし、公債費、財政調整基金の繰入金がある場合は、一般会計当初予算額の1割の額からその合計額を除く額を目途とする。」という基本方針が示されております。ことしの予算で当初10億積み立て、その後は、先般補正予算が総財で審議され、これから可決されるかと思いますけれども、区債16億、財調基金18億、34億の措置をされておりますから、ある意味では柔軟に対応されているのかという理解をいたしております。
 ただ、区長もいろいろ選挙の中で言われておりますけれども、この2カ月の間に、実際に学者等による構想の研究会報告、それから我々議会で議論された経過について、区長自身として検証されているのかどうか、ちょっとその点お伺いできればありがたいと思います。
◎区長 研究会の報告についても、またこの間の区議会での議論についても、承知はしているつもりでございます。加えて、管理職のレポートなども十分に参考にした上で所信を申し述べさせていただいたものでございます。
◆河野庄次郎 委員  ちょっと時間がないので、早く申し上げます。
 そこでお伺いしますけれども、議会が基金条例に対して修正案を出しました。その第2条の3項として、「区長は、基本方針を策定し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ杉並区減税基金委員会に報告しなければならない。」というくだりがあります。実際に委員会に報告したのかどうか、報告したとすればどんな反応があったのか。それから、我々議会から出した付帯決議、4項目ありますけれども、その2項で、「基本方針の策定、変更にあたっては、あらかじめ区民及び区議会の意見を聞く」としていますが、これに対してどう対処されたのか、されてないと思うんですけれども。また、積み立てを控えるということは方針の変更に当たらないのかどうか、当たらないと判断したのかどうか、その点についてもあわせてお尋ねします。
◎政策経営部副参事(伊藤) 委員ご指摘のとおり、委員会についてはまだ、5月に開いたきりでございます。委員会につきましては、今後開催いたしまして、この間の区長の所信、また議会でのやりとり等につきましてご説明をするとともに、またご意見をいただいてまいりたいというふうに考えてございます。
 基本方針の変更等につきましても、同じく減税基金委員会のほうにご意見等を賜りながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆河野庄次郎 委員  それでは、時間が過ぎましたので飛ばして、最後の質問にさせていただきます。
 1950年というと昭和25年ですけれども、私、戦後の混乱期、中学1年生になったときでした。そのときの中学の先生がこの本を読めということで渡されたのが、笠信太郎さんの「ものの見方について」、副題として「西欧になにを学ぶか」でした。笠信太郎さんは、戦前戦後を通じて日本のジャーナリスト、近衛文麿元首相の組織にも参画し、当時は朝日新聞の論説主幹として活躍していました。「西欧になにを学ぶか」ということで、その中の冒頭の文章を私は大変鮮明に覚えております。イギリス人は歩きながら考える、フランス人は考えた後で走り出す、そしてスペイン人は走ってしまった後で考えるという文章でした。
 そこで、区長にお尋ねしますけれども、今杉並にとって、減税基金条例は3月に成立したばかりです。イギリス型を本区に置きかえれば、運用しながら考えることが田中区長にとってはふさわしいと私は思っておりますけれども、いかがでしょうか。その点について最後にお尋ねをいたします。
◎区長 私は、現在の減税自治体構想は、長期にわたり基金を積み立てるというもので、区民の将来を縛るものだと考えております。そのような区民の将来を縛るものについては、区民の意見が二分されたままであってはならないと考えております。そのため、新たな基本構想の策定の中で改めて議論をする必要があることから、その間、基金の新規積み立てを差し控えるというふうにしたものでございます。
 少し補足をさせていただきますけれども、私は選挙のときに、これまでやってきたものについて、継承・発展すべきものと見直すべきもの、そして新たに取り組むべきもの、そこをきちんと仕分けるということが新たなリーダーを選出する意味だというふうに訴えてまいりました。ただ単に過去をすべて否定することも間違いであり、ただすべてを継承すると、かいらい政権でもないわけですから、新たなリーダーのもとではそれも間違いだ、見直すものと継承するもの、発展させるもの、新たに取り組むべきもの、こういうことをきちんと私は吟味をして、そして区政を進めていくというのがあるべき姿だということを申し上げてまいりました。
 私は、当選をしてから、管理職の皆さん方に区政に対する考え方をレポートとして提出をしていただきました。今、目を通しておりますけれども、その中で、相当多くの指摘として、トップダウンで行われた事業について見直しをするべきだという考え方が多くございました。私はそれを見まして、私なりに今考えておりますのは、こういう形で行われたものがいろいろあっただろうと思いますが、その中で3つの視点が必要だろうと。それは1つは、妥当性、継続性が疑われるもの、それからもう1つは、一連のこれまでの経過を念頭に置いて申し上げるならば、トップが次の政治的な転身のために話題づくりを優先させたのではないかというふうに思われることについても同様に見直しをする必要がある。それからもう1つは、特定のイデオロギー、余りにも偏った、そういうもとでトップダウンで行われたものについてもきちんと検証する必要がある、私自身はそういうふうに考えております。その中の1つとして、この問題も私は取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○島田敏光 委員長  新しい杉並の質疑の途中ですが、ここで午後1時5分まで休憩いたします。
                            (午後 0時03分 休憩)
                            (午後 1時05分 開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 なお、理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。
 新しい杉並の質疑を続行いたします。
 太田哲二委員、質問項目をお知らせください。
◆太田哲二 委員  都区制度。
 都区制度の、どの時点から話していいものかなと思っていたんですけれども、余り昔の話もなんですから、一応切りのいいところで平成12年の改革というところが話の脈絡からして適当かなと思うんですが。
 平成12年の改革のときによく言われた数字が、東京都と23区で5,000億円差があるんだ、何となくこのままで行くと23区は5,000億円損しちまうというようなことで、主要5課題が云々かんくんということが言われていて、その後月日が流れて、平成18年ぐらいに一応渋々決着ということになったわけなんですけれども、そのとき、中を200億円増やしたとかああだこうだと言われていたんですけれども、結局、あれは5,000億円という金額がどうなったのか。23区側からすれば、12年のときは、5,000億このままじゃ損するぞと言っていたのが、ちょっとは縮まって2,000億ぐらいになったのか、1,000億ぐらいになったのか、とんとんぐらいになったのか、その数字がよくわからないんですよね。52%が55%になったとか、そういうことは聞いていたんですけれども、一体あの差額の5,000億円分はどこまでどう縮まったのかなということが1つ。
 それから主要5課題はそれなりに決着して、その後まだまだいろいろな問題が取り残されているということで、都区のあり方検討検討会というのができ上がって、その後またいろいろなことを協議し始めた。一応平成21年、当該年度のころに、区への移管が、444項目のうち53項目はオーケーというふうに東京都と23区のほうで合意に達したということで、あとのは折り合いがついてないとか、東京都に残すものだとか、対象外とか、これから検討するとかあるんですけれども、少なくとも53項目、都から区に移管する方向性が合意されたということなんです。合意されて1年ぐらいたつんですけれども、その53項目の移管の話はどうなっちゃっているんだろうということですね。
 それから、区と東京都の関係で、ここのところ、基礎自治体優先というような大原則が盛んに言われるようになっているんですけれども、一般住民の感覚とすると、東京都の仕事が23区、杉並にいっぱい来るんだろうというぼんやりしたイメージがあるんですけれども、例えばあちこちに都市公園、東京都の公園がありますね。あれは一体この53項目なり444項目の検討のテーマになっているものなのかなと。よく高井戸公園が云々というお話が今議会でも出るんですけれども、そもそもあれの権限とかそういうものが区に来てしまえば、東京都にお願いすることでもなかろうという感じもするので、ああいうでかい、善福寺のある公園だとか、高井戸の計画しているああいう公園とか、あれは一体どういうことになっていくんだろうと。
 あるいは、都立高校というのがありますよね。あれはそのうち、何だかんだやっているうちに、杉並区立になるのかしら。
 それからあと、都営住宅が現在100戸以下のは区に移管するということで、もうちょっとでかいやつはどうなるんだろうと。そのうち、でかい何とか団地も区営住宅になるのではなかろうかなとか。
 それから、さっきとちょっとダブるんですけれども、区へ移管で一致している中に、南荻窪にある児童相談所、あれが移管されるということに合意された。どうなるんだろうと。かれこれ1年たつんだけれども、その後いつごろ移管になるんだろうか。合意はされても、なかなか難しい問題があって、そう急には来ないよと、そういう話なんだろうか。
 それから、教職員の人事、給与負担、学級編制権が合意されている。それは一体いつごろどうなるんだろうか。まだまだ何だかんだ難しい問題があって、1年や2年や3年でどうもならんものなのか。何となく方向性は合意されているけれども、そうはなかなかスムーズにはいかないと、そういう話なのか。要するにどうなっているのかということですね。
 それから、よく話が出ていたのが下水の枝管というんですかね、枝管だけ23区のほうにどうのこうのという話も出ていたような気がするんですけれども、あれは一体どうなっちゃっているんだろうと、そんなようなことをとりあえずお聞きします。
◎財政課長 5,000億というお話が出てきまして、ちょっと5,000億という金額自体が頭の中で整理がされてないんですが、平成12年の段階で主要5課題の中でたしかあったのが清掃関連経費。当時、移管時に移管されたのが、2,030億程度のうち1,287億という数字がございました。そういう工場なんかの公債費償還費の745億というのは都の執行にゆだねられたという経緯があった。また、小学校の改築需要期の対応で、900校だったのが140校しか対応してないと。そうしたところは承知しているんですが、その後の平成18年の主要5課題の一端の200億、それからその後の調整率の55%というところの中で、そうかなというところで、ちょっと5,000億のところは申しわけございません。
◎副区長(松沼) 5,000億の差といいますか、平成9年ごろから11年にかけて、都区の中でそれぞれ主張を述べ合おうということで試算した数字の中で、おおむね5%程度の差があるという中での論議だったと思います。それがどういうふうに縮まったかということについては、12年改革で、いろいろな評価はありましたけれども、そこで一定の妥結といいますか、協議が調った。その後についてはその数値の検証は行っておりません、あれはあの時点の数値ということで。ですから縮まったか、縮まらなかったのかということは、それについての都区双方で行った公式の数字というのはございません。というのが今の話で、主要5課題のその前の話でございますので、ちょっと財政課長の答弁は訂正させていただきたいと思います。
◎企画課長 委員のほうから幾つか都区の事務配分に絡んでのお尋ねをいただきました。ちょっと総括的にお答えを申し上げますけれども、現在、都区のあり方検討委員会の中では、委員からご指摘あったとおり、444の事務につきまして、鋭意、都と区どちらが担うべきかということで検討している最中ということで、その中でご指摘のあった53の事務については、区に移管する方向ということで都区間では合意しているということでございます。
 なお、残余の部分について鋭意検討しているということで、先ほど幾つかご指摘いただきましたけれども、例えば都市公園につきましては検討の対象外ということになっています。ただ、都立公園につきましては、都と区で管理の手法を含めて、なお意見を交換しているところですけれども、都市公園については検討の対象外ということと、都立高校についても同様でございます。
 その他挙げていただきました部分につきましては、一定の合意といいますか、そういうものはあるんですけれども、なお引き続き残余を整理しなければいけないということで、今年度は方向性を全体について固めていこうということでございまして、今既に53項目一定の合意ができている部分について、奥深い議論は全体の整理が終わった後というような段階になっていますので、現時点では何とも見通しは立っていないというところが率直なところでございます。
◎子ども家庭担当部長 児童相談所の移管の時期にかかわるお尋ねがございました。都区の間で区側へ移管に向けて検討するというふうに一致した事務の1つでございますが、これについては、昨今の児童虐待問題への対応の緊急性にかんがみ、区側から先行して移管に向けた協議を緊急提案しているところでございまして、東京都のほうでは、現在、この提案を受けて検討を進め、10月中には一定の区側の緊急提案に対する回答があるものというふうに承知しているところでございます。したがいまして、移管の時期等は、まだ具体的な俎上にのっているところではございません。
◎庶務課長 学級編制権、教員の人事、給与負担等に係るものでございますけれども、これも引き続き都とまだ協議をしている段階で、区としては移譲に向けて要望しているところでございます。まだ見通しは立ってございません。
◎住宅課長 都営住宅の移管につきましては、先ほど委員ご指摘のとおり、100戸以下については移管対象とすると、これは平成元年の合意で決まっております。それでは100戸以上はとなりますと、現在、東京都のほうでは建て替えの候補として検討するというような考えを聞いております。
◎土木管理課長 下水の枝管につきましては、現在、事務レベルでは具体的検討にはまだ入ってございません。
◆太田哲二 委員  とにかく53やるというんだから、いずれやるんだろうなと思う。そうなると、結局、23区、杉並区は大きくなっていくというのかな。何となく役所は小さいほうがいいみたいな雰囲気がある部分であるんですけれども、そういったことで、ある程度そういうものが移管されていくということになれば、それなりに大きくなっていくんだろうなという気がするわけです。
 そのことと、それは都区制度の現在の制度を前提にした話なんですけれども、ちょっとその前に、聞き忘れちゃったのが、都区財調で収入額なり調整税が減って、それはわかるんだけれども、需要額というのは大体減るものではないような気がするんですよね。収入のほうは不景気で減ったなというのはわかるんだけれども、需要が減るということは理屈の上ではないんだけれども、しようがないから多分何か減らしているんだろうなと思うんですね、減らさないと変なことになっちゃうから。ことしとか去年とかは、何を需要額で減らしてきたの。
◎財政課長 21年度は、再算定のときに700億ほど特別区全体で交付金のほうが減ったということで、かなり区財政のほうも大きく影響を受けたという話でございます。需要額は、当然交付金の金額とそれから収入額が出てきますから、若干需要額で調整をするという形で、再調整のときにはそうした中で、例えば臨時的に、理論上ですが、起債を立てた形にして需要額に充て込む。そうすると踏んだりけったりになるので、事後に、それは後年度に需要額のほうにきちんと償還経費を入れるという理屈になるんですけれども、そうしたものとか、あと単年度限りで若干測定単位のほうというか、実際数値のほうを下げたりだとか、そういったことは一般的にやってきている。21年度は大幅に減収になったので、そういう措置を講じてきたということでございます。
◆太田哲二 委員  そうすると、何かどかっとこれやめちゃったとか、そういうことではない。数字をちょこちょこっといじくると、あっという間に何百億円数字が出てくる、そういう話みたいですけれども。
 それはそれとして、結局、都区制度の話というのは、現行の都区制度を前提にした話で、移管が云々かんくんという話なんですけれども、ここ二、三年ぐらい前からかな、お国のほうで地方分権とか地域主権とかという物すごいテーマのが、昔から地方分権の話は、40年も前かはともかく、大昔からやっている話なんですけれども、ここ二、三年ぐらい前から、どうも本気になってダイナミックに、地方分権なり地域主権なりやる雰囲気だなという感じがしてきたんですよね。10年前、20年前だったら、ただの評論家とかおしゃべりかなと思っていたんですけれども、どうも本気にやるみたいな感じがするんですけれども、そのことが、内容は別にいいんですけれども、結局プロの、議員とか地方自治関係の学者であるとか官僚とか、そういうところだけで議論されていて、一般国民、一般住民というのは何が何だかさっぱりわけがわからなくて、わかっているのは選挙のときのスローガンだけなんですよね。それをどうやって一般住民に、今こういうことになっている、なりそうだぞというのを知らしめるかという工夫をしないと、関係者のプロの専門家だけでわあわあわあわあ進んじゃうみたいで、一般住民、国民はきちんと知らされない状態みたいな感じで、気がついたときはああなったというような感じになりはしないか。一般住民なり国民にこの動きを周知させる手だてを工夫しなくちゃいかんと思うんですけれども、いかがか。
◎政策経営部長 おっしゃるとおりだと思います。地方主権の流れ、それから都区制度もそうですが、先ほどの児童相談所の問題などを見ても、今の虐待の問題を含めて、地域に密着したところが権限と財源を持って工夫して施策を行っていくということが極めて大切な時代になっている、ますますそう思います。でも、それが国民あるいは区民の立場から見てどうなのかということは、わかりやすい工夫をしながらPRに努めて、そして区民自身がそういうふうな地方主権なり都区制度改革をすることがよりよくなるんだという実感を持つように、わかりやすくPRしていく、そういった工夫が必要だと思っています。
○島田敏光 委員長  それでは、井口かづ子委員、質問項目をお知らせください。
◆井口かづ子 委員  区民税の徴収について質問してまいります。
 まず、区民税のこの5年間の決算数値と収入率の推移を教えてください。
◎納税課長 特別区民税の5年間の決算数値でございますが、数字だけ申し上げますと、平成17年度525億5,800万円余りで94.52%、18年度が608億4,500万円余りで95.25%、19年度が597億8,800万円余りで94.82%、20年度が597億4,900万円余りで94.18%、昨年が594億3,100万円余りで93.72%というふうになってございます。
◆井口かづ子 委員  18年度をピークに年々減少傾向にあるようですが、23区の状況はどうなのか。
 また、23区の中で徴収率は当区は何位ぐらいになっているんでしょう。
◎納税課長 23区の状況でございますけれども、年々下がっている区と同じような状況でございまして、23区の平均徴収率も、21年度決算では92.02%ということで、前年度比0.6%の減ということになっております。
 また、杉並区の23区での順位でございますが、20年度に引き続き全体で第4位ということになっております。
◆井口かづ子 委員  23区においても今同様の傾向にあるようですが、この原因はどこにあると分析なさっていますでしょうか。
◎納税課長 徴収率減少の原因でございますが、やはり景気の動向が一番大きいのではないかというふうに考えております。
 また、従来から納税意識の低い方も実際いらっしゃるというふうに考えておりますけれども、いずれの場合でも、納期内納付の推進と滞納整理の強化を進めて、徴収率の向上に励みたいというふうに考えております。
◆井口かづ子 委員  次に、収入未済額ですが、収入未済額のこの5年間の推移を教えてください。
◎納税課長 収入未済でございますけれども、平成17年度26億9,500万円余り、18年度が26億4,400万円余り、19年度が30億6,700万円余り、20年度が34億9,100万円余り、21年度が37億9,800万円余りという状況になっておりますが、年々増加をしておりますので、非常に危惧をしているというところでございます。
◆井口かづ子 委員  収入未済額も18年度から年々徐々に増加をしてきていますが、この原因は何でしょうか。どこに原因があるとお考えでしょうか。
◎納税課長 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、収入未済は結局徴収率と裏腹の関係にあると思います。徴収できなかったものが収入未済という形で残りますので、徴収率の減少が収入未済の増加につながっているという意味では、やはり大きくは景気の動向による影響が非常に大きいだろうというふうに考えております。
◆井口かづ子 委員  区もいろいろと努力をされていると思いますが、区民税が年々減少の傾向にある中で、徴収に当たって区の努力が今後ますます重要になってきたと思いますが、ことしの5月からでしたか、始まったモバイルレジの状況はいかがでしょうか。また、その利用件数などわかりましたら教えてください。
 また、モバイルレジの利用に当たって、区民の方々からの問い合わせや苦情など寄せられましたでしょうか、お伺いします。
◎納税課長 モバイルレジでございますけれども、納税機会の拡大ということで今年度から導入したものでございまして、区税につきましてはこの5月から、国民健康保険につきましては、この6月から導入をしておるところです。
 利用の状況でございますが、区民税では542件、軽自動車税で161件、国民健康保険で98件、合計801件、金額にいたしまして2,580万円余りということになっております。当初の予想でいきますと、1年間で1,000件前後ぐらいかなというふうに予想しておりましたので、この二、三カ月という間でかんがみますと、比較的潜在的な需要があったのかなというふうに思っております。
 また、利用に当たっての苦情とか要望でございますけれども、当初、全課を挙げて問い合わせに対応する体制をつくりましたけれども、利用の仕方について数件お問い合わせがあった程度で、苦情等々も一切ございませんでした。
◆井口かづ子 委員  私なんか年とっているので、なかなかこういうのはできないんですが、モバイルレジの予想以上の利用があるようですが、区民税の支払いには窓口支払いと、あとは口座振替などもありますが、最近の収納状況ではどのような比率になっているんでしょうか、教えてください。
◎納税課長 収納チャンネル別の利用状況でございますけれども、モバイルの件数はまだ全体的に影響するほどの件数がございませんので、ちょっと考慮いたしませんが、全般的にコンビニの収納が非常に増えている状況にございまして、コンビニ収納を導入した平成18年度と21年度を比較してみますと、コンビニの収納が平成18年度は26%余りだったものが、21年度は49%余りに二十数%上がっているという状況です。
 それに引きかえ、口座とその他の窓口払いでございますけれども、18年度が口座が22%程度、窓口払いが52%程度でございましたけれども、21年度は口座が17%程度、その他窓口が33%程度ということで、非常に激減をしているというところでございます。
◆井口かづ子 委員  口座振替の利用が減少しているようですけれども、口座振替は最も安定的で確実な徴収方法であると思いますが、今後、口座振替を増やしていくような働きかけですか、そういう必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎納税課長 ご指摘のとおり、口座振替による収納が最も確実で安定的な徴収に寄与するというふうに考えておりまして、従前から、口座振替の案内チラシは各納税者の方にご案内を差し上げていましたけれども、口座を何とか増やそうということで、実は今年度、平成22年度の納税通知書から、口座の案内チラシだけではなくて、口座の振替依頼書、少し厚目になるんですけれども、それを同封いたしまして、口座振替の新規申し込みを受け付けをしたところです。
 ただ、全地域を一遍にできない事情もございまして、今年度は郵便番号166の番号だけ対象にご案内させていただきましたが、9月1日現在で約2,000人の方から新規の口座振替のお申し込みがあったというところでございます。
◆井口かづ子 委員  厳しい経済状況の中で区もいろいろと努力なさっていると思いますが、今後さらに徴収率を上げるための工夫の余地があるとすればどのようなことでしょうか。また、今後どのような対策を講じていくか、あわせて伺います。
◎納税課長 今までもコンビニの収納から始めて納付センターの設置など、いろいろ工夫をしてまいりましたけれども、これから新たな納税機会の拡大ということを考えますと、本格的な電子収納を導入することが1つあるんじゃないかなというふうに思っております。
 ただ、現在の局面から考えますと、新たな納税機会を優先して導入するよりは、収入未済を減らす、収納率を上げるという観点から考えますと、滞納整理をより強化していくということが肝心かなと思っております。
◆井口かづ子 委員  景気が低迷して、地域経済が依然として厳しい中、区民税の徴収には大変ご苦労が多いと思いますが、日々徴収確保に全力で取り組まれていることと思います。非常に感謝申し上げるとともに、今後とも創意工夫を重ね、さらにご努力なさることをお願いして、私の質問を終わります。
◎納税課長 引き続きまして徴収確保に努力したいというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  それでは、今井讓委員、質問項目をお知らせください。
◆今井讓 委員  私立幼稚園連合会の1点。
 私の時間は5分間でありますから、1つだけ簡単にお尋ねします。
 先般、9月2日にうちの会派で各団体のヒアリングを行いました。そのうちに、杉並区私立幼稚園連合会が、全部予算についてなんですけれども、ここは22年度の入園料保護者補助金の大幅アップに対して感謝申し上げますということで、予算には関係ない。ただ、行政側の機構で私立幼稚園の担当が保育課に移されたということは、その理由はどのようなことなのかということで、幼稚園は教育機関でありますから十分配慮してもらいたいという要望がありました。
 私はそれを受けて、ちょうど文教委員でありますので、それは私は一応調べたんですが、結果としては、杉並区は子供園に伴って全部保育課に一本化されたということで、幼稚園の所管も保育課になったということであります。これは十分に幼稚園連合会と話し合いをしたのかどうか、ちょっと不思議なので、それについてお尋ねをしたい。
◎子供園担当課長 私立幼稚園連合会の方と事務レベルで、昨年の9月に、区立幼稚園の改革方針のご説明とあわせまして、幼稚園の所管が保健福祉部に移るということで、一たんご説明は差し上げております。
◆今井讓 委員  ところが、先方はそうは受けとめていないんですね。十分納得をした上でというのではなくて、移りましたという何か一片の通知みたいな感じなんですけれども、その点はどうですか。
◎子供園担当課長 事務担当レベルで連絡会等でご説明は差し上げていたんですけれども、各園の皆様に事前に周知という点では若干足りなかったということで、申しわけないと思ってございます。
◆今井讓 委員  この点について私はお聞きしたわけですけれども、その答えが、事務事業概要に載っておりますという。だから、保健福祉委員会と文教委員会に対して、事務事業概要に載っていますからということでは、ちょっと議会に対しても正式に説明してないような気もするんですが、その点はどうですか。
◎子供園担当課長 区の組織の所掌事務については、杉並区の組織規則、教育委員会事務局の規則ということでそれぞれ定めてございますけれども、移管については、区立幼稚園の改革方針に伴っての移管ということで、その後のご説明は、議会に対しては事務事業概要でご説明を差し上げたということでございます。
◆今井讓 委員  だから、議会に対して、事務事業概要に載っているというだけではちょっと私は不十分なような気がするんですが、それと同時に、結局、幼稚園連合会に対しても十分説明がなかったんじゃないか。だから、予算の要望の会なのにそれは全然なくて、どうして移管になったのかと。それで結局いまだに、要するに教育委員会というか、文科省のほうの所管だということでありますが、その点はどうですか。
◎保育課長 私立幼稚園連合会の皆様とは、私は前任の学務課長時代から、定期的に幼児教育懇談会ということで意見交換、忌憚のないやりとりの場を定期的に設けて議論をさせていただいているところです。その中で、去年の懇談会の席上では、子供園の問題あるいは幼保一体化、そういったいろいろ課題がございまして、そういった面で十分議論を交わす中で、このお話もあったんですけれども、結果として大きなお話がございましたので、その辺について私どもとしてはもうちょっと丁寧に、個別にもうちょっとやり方があったのかなというふうには思ってございます。
◆今井讓 委員  この間、新聞によれば、閣議で幼保一元化が確定して、子ども園ということで。それで実際に次回の国会には提出する、24年度から実施するということで閣議決定されております。ところが、その後の新聞では、例のねじれ国会で、参議院で自民党は全日本私立幼稚園連合会から頼まれて、これは賛成しかねるということが新聞に出ています。そうなると、閣議で決定して出しても、これは実現するまでに相当時間がかかるんじゃないかと思うんですけれども、それとは関係なしに、杉並は一歩先んじて、幼稚園と保育園の子供園ということで進めていくのかどうか。これは国会ではなかなか承認されないと思うんですけれども、子供園構想はどうなりますか。
◎子供園担当課長 杉並区におきましては、区立幼稚園の改革方針に基づきまして、今後も子供園化ということを進めてまいりたいと存じます。
◆今井讓 委員  だから、そういう点では、文科省と厚労省との関係は、杉並は構わずに、国会とも構わずにやっていくということなんですか。その点、所管が混乱するんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
◎保育課長 ご指摘のとおり、当然国、都、区の関係はあろうかと思います。今回のお話は、今ご指摘の子ども・子育て新システムにつきましては、確かに国の今の状況を見ますと、いろいろどうなっていくのかなというところはあるんですけれども、それとあわせまして、区としては今幼保一体化を着実に進めていく、そういった面もあわせて区としてもきちんと対応すべきはしていく。ただ、国の動向もしっかり見ながら今後は十分にそういうものを見きわめて総合的に対応していきたいと考えてございます。
○島田敏光 委員長  増田裕一委員、質問項目をお知らせください。
◆増田裕一 委員  まず、収納機会の拡大と電子地域通貨について。次に、区立施設について。質疑の途中で資料を提示させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、収納機会の拡大と電子地域通貨についてお尋ねしてまいりたいと思います。
 区民税の収納率、収納金額を拝見いたしますと、先ほど、私どもの会派の井口委員からの指摘のとおり、厳しい地域経済を反映しまして年々落ち込んできております。区民税は区財政を支える根幹でありまして、その徴収には努力と工夫が必要であります。区民税の徴収に当たっては、滞納整理の強化とあわせて、区民の皆さんが納付しやすい環境の整備に心を砕かねばならないと考えます。
 これまでも杉並区におきましては、窓口での支払いに加えて口座振替やコンビニ収納の導入、納付センターの開設など、納税者が納付しやすい環境の整備に取り組んでまいりました。さらに、本年度からは、携帯電話を活用したモバイルレジの導入を新たに開始いたしました。
 そこでお尋ねいたします。まず、納付センター開設後の稼働状況はいかがでしょうか。
◎納税課長 納付センターにつきましては、平成20年10月に開設をいたしておりますけれども、平成21年度につきましては、全体で1億4,400万円ほどの徴収を上げているという状況でございます。
◆増田裕一 委員  モバイルレジの利用状況につきましては、先ほど、私どもの会派の井口委員がお尋ねしたとおりでございますが、年齢層など、傾向、特徴がございましたら、お示しください。
◎納税課長 モバイルレジは5月からまだ始めたばかりでございまして、実は利用者の分析がまだできてない状況でございまして、ちょっと今資料化されたものがないのでお答えできないんですけれども、ただ、ツールとして携帯電話を利用するということでございますので、比較的若い方のご利用が多いだろうというふうには予測しております。
◆増田裕一 委員  モバイルレジによる納付は、課長からご答弁いただきましたとおり、若年層の利用が多いのではないかというふうに予想されます。
 収納率の向上に向けまして、年齢層に合わせた取り組みを行うことも重要な視点ではないかと考えますが、区民税などの滞納者の年齢分布はどのようになっているのでしょうか。
◎納税課長 滞納者の年代別の分布でございますけれども、この9月21日現在ということで申し上げますが、人数では20代の方が一番多くて33.5%ということになっております。次いで、30代の方が32.5%という形で続いておりまして、20代、30代の方で全体の65%を占めるというような状況になっております。
 また、金額別に申し上げますと、30代の方が27.3%ということで最も多くて、次いで40代の方が24.4%、50代で9%程度ということで、金額では30代から50代で全体の6割を占めているという状況でございます。
◆増田裕一 委員  滞納金額にもよりますが、滞納者の年齢分布に応じた施策の展開、特に若年層に対する施策の展開というものが、今後徴税方法を考える上で必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎納税課長 確かにこれからの納税機会というものを検討する上では、そのサービスを利用する年代層を意識した、そういった取り組みが必要だろうというふうに考えております。そういった意味で、年齢層を意識した納税機会の拡大を図るということがこれからも必要になってくるだろうというふうに考えております。
◆増田裕一 委員  さきに述べましたモバイルレジなどの新たな取り組みを行うためには、さまざまな課題がございますが、どのような課題を想定しておりますでしょうか。
 また、今後、そうした取り組みをどのように進めるのでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎納税課長 これからの納税機会の拡大を図る方策という意味では、本格的な電子収納の導入が一番大きな問題ではないかなというふうに思っております。ただ、電子収納に関しましては、税だけの徴収ではなく、公金全体の徴収も含めて考えていく必要もございますし、あと、導入コストがかなりかかるということもございますので、そこら辺を十分検証した上で慎重に対応する必要があるだろうというふうに考えております。
◆増田裕一 委員  ここで若干視点を変えさせていただきますが、若年層の納税意識を向上させるためには、義務教育課程における租税教育や金銭教育も重要な要素ではないかと考えます。今現在、区立小中学校における取り組み状況をお示しください。
◎庶務課長 租税教育に関するご質問ですけれども、授業では社会科、総合的な学習の時間を使っておりますけれども、税務関係者のご協力をいただきまして租税教室を開催したり、税に関する作文コンクールなどを実施しまして、児童生徒の税の役割の認識であるとか意識啓発を行っている状況でございます。
◆増田裕一 委員  租税教育や金銭教育につきまして、実施校の拡大や授業時数の増加は可能でしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎庶務課長 今税務の関係者にお願いしているところもございますので、それらの調整が必要かと思いますけれども、今後も調整しながらやっていきたいというふうに思います。
◆増田裕一 委員  租税教育につきましては、区内の関係団体から協力の申し出がございますので、積極的に活用していただき、実施校の拡大や授業時数の増加に努めていただきたいと思います。
 さて、今現在区は、電子地域通貨の構築に向けて着々と準備を進めていると伺っております。これからの本格的な検討の中で、システムや体制などにつきまして明らかになると思います。
 そこでお尋ねいたしますが、電子地域通貨のシステムを構築する際、その拡張性が重要でありまして、今後の成功に向けて欠かすことができない視点であると考えますが、現時点における区のご見解をお尋ねいたします。
◎産業振興課長 ご指摘がありましたように、システム構築を進めていく上では、将来の展望を持って進めていくことが、サービスの幅を広げたり、コストの削減につながるというふうに考えてございます。ご指摘の電子地域通貨事業についても、商品券事業、長寿応援ポイント事業等からスタートさせる予定でございますけれども、順次行政サービスの利用範囲の拡大、そういったようなものを意識しながら検討を進めているところでございます。
◆増田裕一 委員  今後の電子地域通貨の成功は、より多機能なシステムによる区民の利便性の向上や税などの収納率の向上、また、先ほど課長からもご答弁いただきましたとおり、行政サービスの向上に役立てていくことが重要だと考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、収納機会の拡大に向けて電子地域通貨を活用することも検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎納税課長 先ほど来申し上げております収納機会の拡大を考えていく上では、電子地域通貨も非常に有効なものではないかというふうに考えておりまして、ぜひ検討してまいりたいと考えております。
◆増田裕一 委員  先ほど来申し上げておりますとおり、電子地域通貨を活用して税金や使用料などの公共料金の支払いに利用できるようにすることや、さまざまな行政サービスを可能な限り1枚のカードで利用できるようにすることが、電子地域通貨の成功に結びつくと考えます。どうぞご検討のほどよろしくお願いします。
 次に、使用料に関連して、区立施設につきましてお尋ねいたします。
 今般、田中区長は、所信表明におきまして、今後の建て替え等が大きな課題となっており、個々の施設の持つ課題を踏まえた再編整備を図ることについて、総合的、計画的に進めてまいりますと、中略いたしましたが、言及をいたしました。
 私ども会派の代表質問に対しましても、同様の趣旨の答弁をされ、また、本年4月に発行されました施設白書にも、同様の指摘がございます。以下、今後の区立施設の再編整備につきまして、区の基本的な考え方を整理する上で、何点かお尋ねいたします。
 まず初めに、現段階における区立施設の設置状況をお尋ねいたします。施設ごとの設置数をお示しください。
◎企画課長 施設白書に基づいてご答弁申し上げますけれども、21年度582施設というふうになってございまして、かなり細かくなるので、主なもので申し上げますと、集会施設が22、児童館が51、保育園が52、高齢者施設が52、図書館が13などなどでございます。
◆増田裕一 委員  区立施設はどのような考え方に基づいて配置されてきたのでしょうか。それらの考え方の変遷につきまして、時系列でお示しください。
◎企画課長 施設整備の考え方ですけれども、私どもこれまで、施設の整備を体系的あるいは計画的に進めるために、昭和45年以降、地域として、区内を標準的な生活圏域として交通体系等から見て駅を中心とした7つの地域に設定し、そうした大きな地域というエリア、それともう1つは、その地域の中で地区として、地域を構成する単位としての地区ですね、児童の通学等の流動区域をもとにした、幹線道路で分断がないように調整した46地区というのを設定して、地域的な施設だとか、あるいはその他の諸学校等の施設、そういったものを地域と地区を念頭に置きながら配備を進めてきた、かような状況でございます。
◆増田裕一 委員  ここで資料を提示させていただきます。区の企画から出されている地図でございますが、ただいま課長からご答弁いただきましたとおり、これまで杉並区は、昭和45年5月に策定された杉並区長期行財政計画を皮切りに、昭和52年12月に策定された杉並区基本構想、前区政で策定された杉並区基本計画に沿って区立施設を設置してまいりました。
 こちらの地図にございます、先ほどご説明がありました、赤で囲まれたエリアが地域です。緑の点線で囲まれたエリアが地区と呼ばれているものでございます。大変細かなものでございます。ちょっと落書きがしてありますが、ご容赦ください。
 ただし、基本的には、これらの地域・地区という考え方は、昭和45年5月に策定された杉並区長期行財政計画に定義されております7地域の標準生活圏域と46地区の近隣住区の考え方が踏襲されてきたものであります。
 そこでお尋ねいたします。地域は先ほどご説明いただきましたが、なぜ地区は46なのでしょうか。町会・自治会の区域や町丁ごとの区域と範囲が異なりますが、なぜでしょうか。近隣住区に関する基本的な考え方とあわせてお示しください。
◎企画課長 私ども、この間、地域と地区の大きな考え方は揺るがすことなく、計画的にあるいは全体的にうまく施設整備をしていくという観点で進めてまいりました。
 46地区ですけれども、昭和45年というかなり前のことではありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる小学校児童の通学あるいは人の流動といったような考え方をもとに、そういった考え方の中でおおむね妥当と思われる区域、特にその中では、幹線道路で分断されない、そういったことを念頭に置きながらこの間やってきた。それを歴史的にずっと踏まえてきている、かような状況でございます。
◆増田裕一 委員  ただいま課長からご答弁いただきましたとおり、46地区につきましては、計画幹線道路の開通による区域の分断がなされないようにという配慮があったと伺っております。とりわけ都市計画道路は、当初予定されていた工程どおりには整備が進んでおりません。こうした視点からも、施設の配置基準である46地区の見直しが必要であると考えます。
 次に、保育園や学校、地域区民センターなどの施設の配置につきまして、施設ごとの基本的な考え方をお示しください。
◎企画課長 ちょっと順序が後先になりますけれども、区民センターでございますけれども、先ほどご答弁申し上げました地域、7つの地域に1つずつということでもって、大体それぞれ歩いて500メーターぐらいで行けるぐらい、そういうところを念頭に置いて、交通利便性等も考慮したということでございます。
 一方、今例示がありました保育園とか小学校、このあたりは、先ほど申し上げた地区、各地区に1施設というようなことを念頭に置きながらこの間やってきた。一方、中学校についてはもう少しエリアが広くあるべきという考え方から、大体2地区に1施設というふうな考え方で、この間整備をしてきたという経緯でございます。
◆増田裕一 委員  それらを受けて、区立施設の整備につきまして、当初の整備計画と照らして現段階における取り組み状況はいかがでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎企画課長 この間鋭意進めてきたわけですけれども、全体的には当初の計画に沿った形で進められているものというふうに認識してございますが、例えば例を1つとりますと、図書館につきましては地域に2館というところで、現在13館ということで、高円寺地域に1館課題がある、こういったこともございます。
◆増田裕一 委員  これまで杉並区は、施設の配置基準を7地域46地区として区立施設の整備に当たってまいりました。当初、これらの考え方を包含した杉並区基本構想は、昭和60年代を目標として策定されたと伺っております。当然ながら、昭和60年代とそれ以降、特にバブル崩壊以降とは、時代背景が全く異なります。
 そこでお尋ねいたしますが、昭和45年5月に策定された杉並区長期行財政計画は、策定からはや40年が経過し、当時の経済社会情勢や区民の生活様式に目まぐるしい変化が見られます。また、経済情勢の変化に伴い、区財政も潤沢とは言えない状況にございます。よって、地域の構成単位及び区割りや施設の配置基準などを再検討すべきと考えます。本定例会に上程された杉並区基本構想審議会条例が可決された後、新たな基本構想の策定段階で、区立施設の再編整備に当たり、それらの考え方を見直す予定はあるのでしょうか、区のご見解をお尋ねいたします。
◎企画課長 あくまでも施設配備、整備に当たっての物差しといいますか、考え方でございますので、私どもとしては、歴史的な経緯は一定踏まえる必要があると考えてございます。
 なお、地域に目を落としてみますと、この間、10年を振り返っても、区全体で少し人口は増えてございますけれども、地域ごとで見てまいりますと、大きな差といいますか、そういったものはないということも含めて、今直ちに施設配備に当たっての考え方そのものが揺らいでいるというか、見直す必要があると、こんなようなところはちょっと認識は持ってございません。
◆増田裕一 委員  おかしいですね。再編整備ということでおっしゃっておるわけでございますから、ここら辺の基本的な考え方にもメスを入れていかなければならないと思うんですが、質問を続けたいと思います。
 前区政11年間で新たに建設された施設にはどのようなものがございますか、お示しください。
◎営繕課長 この11年間で建設された主な施設でございますが、区有施設では、高円寺体育館、東福祉事務所、今川図書館、杉並芸術会館など11施設でございます。それから学校施設につきましては、井荻中学校、方南小学校、荻窪小学校など含めて、これまで9施設でございます。
◆増田裕一 委員  杉並公会堂もあると思うんですけれどもね。
 先般、我が会派で区内の建設関係の団体の方々と意見交換した際、区立施設における特殊な設計や仕様が話題に上りました。建物の設計や仕様が特殊であればあるほど、建設資材の単位当たりの経費が高くなります。今現在、新たな施設を建設する際、どのようにして設計及び仕様を決めているのでしょうか。
◎営繕課長 基本的に、公共施設を設計する際には、公共工事の標準仕様書というのがございまして、それに準じて設計で仕上げだとか内装工事を決めてございます。
 なお、今委員ご指摘のとおり、例えばコンペとか競技設計をやった場合の施設建設などは、設計の趣旨だとか公共施設の大規模な集客施設につきましては、付加価値を高めるという意味でも、それぞれの状況に応じた施設建設も必要かというふうに思ってございます。
◆増田裕一 委員  高コストの区立施設ということであれば、エコスクールもその1つとして例示できるのかなと思います。今後、区立小中学校の建て替えに当たりまして基本的な考え方をお示しください。
◎営繕課長 学校工事につきましても、標準的な仕様を定めて基準をやってございます。
 なお、これまで進めてきたエコスクール、ナイトパージ等の省エネの学校づくりにつきましては、引き続き検討していきたいというふうに考えてございます。
◆増田裕一 委員  関係団体の方々も指摘しておりましたが、特殊な資材を使用すれば、当然ながら区内の中小の建設会社が参入できにくい状況になるということもございますし、何よりも建設後の維持管理費も高くなります。こうした視点からも改善を求めたいというふうに思います。
 では、施設を改築改修する際の経費を抑えるためには、区立施設の設計や仕様は簡素かつ実用的、機能的なものであるべきと考えますが、今後の見通しについて区のご見解をお尋ねいたします。
◎営繕課長 華美な設計を控えるということは基本にしていきたいと思います。地域の行政サービスだとか住民の方に愛される施設づくりを引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。
◆増田裕一 委員  いろいろ例を挙げてまいりたいというふうにも思いますが、ここではあえてそれは控えさせていただきたいと思います。
 区立施設の維持管理に関連して、指定管理者制度につきましてお尋ねいたします。
 まず、指定管理者制度を導入しております区立施設の施設数をお示しください。
◎企画課長 22年の4月現在でございますけれども、25施設でございます。
◆増田裕一 委員  それらの施設を利用する区民の皆さんの評価はいかがでしょうか。
 また、指定管理者制度につきまして、これまでの実績から区の評価はいかがでしょうか、今後の制度展開の見通しとあわせてお尋ねいたします。
◎政策経営部副参事(伊藤) 指定管理に関しましては、それぞれモニタリング等の調査を行っている結果におきましては、おおむね良好なアンケート調査、利用者の方々からは非常に良好だというふうな評価をいただいているところでございます。
 指定管理に関しましては、今後どういった形で行っていくべきか、再評価を行うというふうなことも含めて、今回、個別外部監査等も行っているところでございます。こういったところも踏まえて、今後指定管理施設についてはどうしていくべきか、その制度についてはどう活用するか、そういったところは、これからまた評価、検証を図っていきたいというふうには考えてございます。
◆増田裕一 委員  指定管理者制度につきましては、私なんかもその導入されている施設を利用したことはございますが、区の直轄施設よりも管理運営の面で若干しゃくし定規的な部分もあるのかなというふうに感じる場面がありますので、そこら辺の部分もちょっと丁寧に調査していただければなというふうに思います。
 これまでるる質疑を通じて申し上げてまいりました。経済社会情勢や区民の生活様式の変化に合わせて、行政計画の基礎となる考え方も改めていかねばならないということでございます。今後、ハード面の整備ばかりではなく、さまざまな行政ニーズに合わせて、ソフト面での施策の展開も図っていかねばなりません。持続可能な区政の発展を目指して今後の区政運営に当たっていただくことをご要望して、質問とさせていただきたいと思います。
○島田敏光 委員長  以上で新しい杉並の質疑は終了いたしました。
 杉並区議会公明党の質疑に入ります。
 それでは、横山えみ委員、質問項目をお知らせください。
◆横山えみ 委員  決算審査に当たってです。
 区民の声を届けたいと思います。
 既に多くの委員から21年度の総括がありましたので、私からは、21年度の決算審査に当たっては、区政は区民生活に最も密着した自治体として社会経済の影響が大変大きく反映されます。その課題が現在どのようになっていて、また今後どうしていくのか、その角度で、区民の目線でとらえたところで分析していきたいと考えています。
 質問させていただきます。まず、平成21年度という年を総括するに当たり最も重要なことは、平成20年9月のリーマンショックによる世界的経済危機が大変大きく区民の生活に影響を与えたと思います。区はその影響をどのようにとらえたでしょうか。
◎企画課長 景気の後退、デフレあるいは失業などなど、さまざまな面で区民生活への影響があったものというふうに認識してございます。とりわけ地域経済への影響、あるいは保育の待機児童対策、こういったところは喫緊の課題としてとらまえまして、私ども区としても緊急経済対策を実施するなど、保育需要に対する対応を機敏にとるなど、そういった対応を図ったというところでございます。
◆横山えみ 委員  本当にリーマンショックの与えた影響は深刻なものがありました。一気に景気は冷え込み、商店街から客足は遠のきました。そこで、区のとった緊急経済対策にはどのようなものがあったのか、それは現時点ではどのような成果を上げていると考えているんでしょうか。
◎企画課長 緊急経済対策にこの間鋭意取り組んできたわけですけれども、区といたしましては、1つには、区内の全業種の事業者への無利子の融資、あるいは区内の事業者の受注拡大のための入札・契約制度の臨時的な措置、あるいはプレミアムつきの区内共通商品券の発行、あるいは緊急雇用の実施ということで、できる限りの対応を継続的に図ってきたということでございます。そうした対応によりまして、地域経済の支援などに一定の成果があったものというふうに認識してございます。
◆横山えみ 委員  確かにいろいろな対策を一生懸命とられてきたことを私たちも感じております。その中でもプレミアムつき商品券ですけれども、どのような効果をもたらしたと評価しているんでしょうか。これを本当に地域経済の活性化に結びつけるために、今後どんな形で対策が必要と考えているんでしょうか。
◎産業振興課長 プレミアムつき商品券でございますけれども、21年度に行った事業では大変ご好評をいただいておりまして、10億9,600万円ほどの消費を生み出すことができたというふうに考えてございます。その中で、商店街の活性化であったり、新たな顧客対策といいますか、そういったような取り組みも生まれるなど、経済効果に加えて、区民にとっても商店街にとっても活性化に向けて効果を上げたというふうに考えているところでございます。評価をしているところでございます。
 今後につきましては、現在、電子地域通貨事業を検討中でございますので、その中で考えてまいりたいというふうに思っております。
◆横山えみ 委員  電子通貨が明年秋をめどにというのをちょっと伺っているんですけれども、今どのような検討がされているんでしょうか。
◎産業振興課長 これまで事業化提案制度を利用しながら業者を選定し、検討を進めてきたところでございます。ただいま委員ご指摘のとおり、今後この事業の推進委員会を立ち上げまして、多くの民間の意見等も聞きながら事業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 実施時期については、来年の秋以降順次開設を視野に入れて検討を進めている最中でございます。
◆横山えみ 委員  緊急経済対策について、関連して質問します。
 平成20年の12月にたしか介護保険事業緊急融資を行いました。その実績はどうでしょうか。
◎介護保険課長 融資の実績でございますが、2つのNPO法人に対しまして各300万ずつ、計600万融資させていただきました。
◆横山えみ 委員  2件ということなんですけれども、この2件という数字は、区にとっては目的を達成したという数値なんでしょうか。
◎介護保険課長 この融資の対象、NPOまたは社会福祉法人が全部で12法人ございました。12法人におのおの打診いたしまして、当初5法人から申請の可能性があるということでございましたが、結果的に各融資の検討をした結果、2法人に落ちついたということでございまして、ある程度この融資に対する法人側の意向は酌めたのではないかと思っております。
◆横山えみ 委員  これは12法人ということなんですけれども、ほかからもそういうような融資をお願いしたいというようなことはあったんですか。
◎介護保険課長 この融資は基本的にはNPO法人または社会福祉法人で従業員300人以下、特にこの融資につきましては、原油高に伴うガソリン代、穀物代、電気代の上昇に伴う緊急融資ということでございますので、この間の区が行いました特別緊急融資にあわせて行った事業でございまして、こちらからこういう融資を逆に提示したということだと思います。
◆横山えみ 委員  それでは、21年度はどうだったんでしょうか。
◎介護保険課長 先ほど申しましたとおり、この融資につきましては、原油の高騰に伴う、ガソリン代、穀物代、電気代等の高騰に伴う緊急融資ということでございます。これらの品物につきましては、21年度につきましては価格が落ちついておりまして、なおまた、21年度につきましては、介護報酬の3%アップがございました。また、21年度には、介護従事者に対して国のほうから介護従事者交付金が実施されておりますので、21年度につきましては実施に至っておりません。
◆横山えみ 委員  私も介護従事者の方から、成人男性で、すごく大変な仕事を頑張っていただいている中で、これからの需要を考えると、大変ここの層というのは重大だなと思っています。この人たちがまだ結婚を考えることができるような収入ではないというのを伺ったことがあります。今後の経済対策を考える上では、そういった層の人たちの充実、拡充をしていくということは大切な視点だと思っているんですが、今後、こういった緊急融資は考えていただけるんでしょうか。
◎介護保険課長 今回の融資につきましては、経済的な状況による緊急融資ということで、委員おっしゃるような従業員の結婚等、報酬等につきましては、基本的には介護保険の報酬で賄うべきものであると考えております。
 また、経済状況等が変転しましてこういう形になれば、また経済的なものはあるかもしれませんが、委員おっしゃるような介護報酬で賄うべきものについては、介護報酬にゆだねるべきだと思っております。
◆横山えみ 委員  働きやすい環境、そういった意味でちょっと私はお話しさせていただきました。
 ぜひとも今後もこういった融資、介護保険事業者というのはこういう枠に、緊急経済対策の中に入りませんので、これは杉並区独自のもので、当時新聞にも発表していただいたりして、大変多くの人からお声をいただいた内容でした。ぜひとも今後ともこれを続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 あと、保育園の問題についてちょっとお話しさせていただきます。
 21年度は、本当に保育園に入りたいけれども入れなかったという、待機児童に始まって待機児童に終わったという気がしています。本当に渡辺課長を何度テレビで見たんでしょうという感じだったんですけれども、本当に景気が落ち込んで、働きたい、でも子どもを預ける保育園にはあきがない、こういうお母さんたちの声を、恐らくここにいる議員はみんな聞いてきたと思います。当時、就活とか婚活とかありましたけれども、子活という言葉も生まれたぐらいです。
 区はどのような対応を21年度とってきたのか、また現在の待機児童についてお伺いします。
◎保育課長 本当にその節は大変ご心配をおかけしました。そういった状況でございましたけれども、そういった緊急、重大性にかんがみまして、区政の最重要課題の1つということで、この間一生懸命取り組んでまいりました。例えば区独自の保育室の緊急設置初め、これは区役所全庁でみんなで取り組んだということでございます。
 あわせまして、中期的な視点も欠かせないということで、安全・安心プランをつくりまして、中期的な視点からも施設整備に取り組んでまいりました。その結果でございますけれども、この4月の待機児童数につきましては、23区で最も少ない23名ということで、一定の成果を上げたのかなというふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  23区で23名というと、ああ、本当に頑張っていただいたなと思うんですけれども、この23名の地域のバランスについてお伺いしたいと思いますけれども、どんな散らばりと言ったら言葉がよくないですね、バランスをちょっとお聞きします。
◎保育課長 特定の地域にということはないんですけれども、どちらかというと区の東部、西よりは東のほうかなという傾向的にはございますが、特定の大きな傾向というのはないように存じてございます。
◆横山えみ 委員  では、杉並区を7分割した場合に、どんな状況でしょうか。
◎保育課長 この4月の待機児童数の状況で申しますと、例えば大きなところでは四宮保育園2名とか、阿佐谷南保育園3名、佼成育子園が4名といったところが複数待機児が出たというところでございます。
◆横山えみ 委員  本当に頑張って23名まで抑えていただいたんですけれども、待機児童というのはあっという間に膨らむのが今までの私の体験かなというふうに思っていますので、ぜひとも待機児童対策、頑張っていただきたいと思っています。
 来年の4月については、今頑張っていくというお話だったんですけれども、今回田中区長にかわられて、田中区長にかわったら待機児童が増えたなんてことになっては大変ですので、田中区長になったからこそ待機児童対策がこういうふうに進んだ、そういった取り組み、ここが大変重要かと思っています。リーダーがかわって3カ月で勝負という言葉をよく聞きます。多分皆さんも、部長になったり係長になったり課長になったりしたときの3カ月というのは、さまざまなところで努力をされてきたと思うんですが、この4月に向けて大変これは喫緊の課題としています。新区長になっての待機児童対策、これをどのように取り組もうとしていらっしゃいますでしょうか。
◎保育課長 その辺につきましては、まさに委員ご指摘のとおりでございます。私たちもまた気を引き締めて頑張っていきます。今後は、具体的にはさらに保育需要なんかもまだ伸びていくことも予想されますので、現状この23名ということに甘んじることなく、待機児童ゼロを目指しまして、きっちりと今後も対策を立てて取り組んでまいります。
◆横山えみ 委員  きっちりとした対策をお聞きします。
◎保育課長 具体的に申しますと、既に安全・安心プランで25年度までの間に1,200人分の保育定員を増やそうということで計画してございます。その中に認可保育園の分園の増設、認証保育所の増設といった具体的な方策も盛り込んでございますので、そういったものをしっかり具体的に計画化していきたいと考えてございます。
◆横山えみ 委員  すばらしいですね。1,200人分の増設を考えていただいているということですので、期待したいと思っています。
 次に、保育室についても伺いたいと思います。
 杉並区の緊急対策として、区保育室は現在幾つあって、何人の定員なんでしょうか。
◎保育課長 保育室につきましては、この1年間で13カ所349人分の整備をしたところでございます。
◆横山えみ 委員  これは認可保育園と同じような基準でつくられているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
◎保育課長 基本的にそのとおりでございます。
◆横山えみ 委員  先ほどの1,200名分増やしていくという中には、この保育室の計画はあるんですか。
◎保育課長 保育室につきましては、あくまでも緊急的な措置ということでこの間設置したものでございまして、今後基本的に保育室ということではございません。
◆横山えみ 委員  それでは次に、21年度を振り返ってみて、もう1つ大きな出来事は新型インフルエンザでした。これはお母さん方にとって大変心配な出来事で、パニック状態を引き起こすようなところまでいったのではないかなというふうに思いました。杉並区では、21年度の新型インフルエンザの発生件数、それから患者数、それに伴う学校の休校とか休園の影響をお伺いしたいと思います。
◎危機管理室長 本区における新型インフルエンザの状況でございますけれども、まず、患者のほうでございますけれども、当初は全件患者の把握といったようなことをやっておりました。ただ、これが強毒性から弱毒性に変わるとか、蔓延していくという中で、そういった報告の制度がなくなったというのがございます。そういう中で、国全体ということで申し上げますと、大体2,000万人、6人に1人はかかったということがございますので、それを考えますと、大体区内では9万人かかった方がいらっしゃるのではなかろうか、そのように把握をしています。
 それから学校なんかの休校措置の状況でございますけれども、全学年、全部の子どもたち、学校全体の休校というのは1校で4日間というのがございますけれども、そのほかに学級閉鎖だとかそういうのはかなり数ございました。ただ、休校というのは1校でございます。それから保育園については、登園自粛という措置はとりましたけれども、休園といったことはございませんでした。
◆横山えみ 委員  保育室とか家庭福祉員のところではどうだったんでしょうか。
◎保育課長 基本的には保育園と同様の対応ということで考えてございまして、特にそれがゆえに休みになったとか閉鎖になったということはございません。
◆横山えみ 委員  このときたしか我が党から、学校の登校許可証も無料にしてほしいという要望をしまして、これにすぐ対応していただいたこと、それをよく覚えています。こういった対策を、さまざまなところでインフルエンザではとられたかなというふうに思っております。
 新型インフルエンザは、当初毒性の強さがわからなくて大変不安でした。これは危機対策でもありましたけれども、杉並区はどのようにこれに対応して区民の安全確保に努めたのか、ちょっともう一度聞かせてください。
◎危機管理室長 本区におきましては、新型インフルエンザが発生した直後、5月1日に、区長を本部長とする新型インフルエンザ対策本部というものを設置いたしまして、この問題を全庁的な課題として当たるということで、そういう中では、とにかく強毒性というおそれがありましたから、最悪の事態を想定して、常に先手を打つような対策を講じたということで、具体的には5月1日があって、その後の6月、直ちに必要な物資などについては、例えば消毒液あるいはマスクだとかそういうものについての補正予算を組んで、そういった態勢を整えたということとともに、昨年の9月の定例会の中においても、インフルエンザワクチンの助成について、たしか最終日に追加で補正予算を計上して、とにかく適時適切な対応をとるように努めてまいった、そんな経過でございます。
◆横山えみ 委員  そこでお伺いしたいんですけれども、新型インフルエンザと季節型のインフルエンザとの関係、現在どのようにとらえているでしょうか。
◎地域保健課長 新型と従来型の関係ということでございますけれども、WHOは8月にポストパンデミック宣言ということで、世界的大流行は終息したということなんですけれども、季節性のインフルエンザとほぼ同様な動向になっている、そういった見解を示しております。ただ、ワクチン接種などの警戒の継続を勧告しておりますので、引き続き地域的流行ということを考えまして、警戒を怠らないように考えていきたいと思ってございます。
 またなお、新型インフルエンザは、この秋冬の動向を見て、その後季節性インフルエンザと同様な扱いをするかどうかということは国のほうで判断されると思います。
◆横山えみ 委員  きのうだったと思うんですけれども、NHKのテレビで、もう既に新型インフルエンザが始まっているといった話を聞きました。ことしから来年にかけてはどんな見込みで区はとらえていらっしゃるのか。
 また、今おっしゃったようにワクチンの接種費用補助を即行っていただいたということなんですけれども、ことしはどのようにされる見通しでしょうか。
◎地域保健課長 国のほうも、今年度また再流行のおそれがあるということを言っておりますので、地域的な流行の可能性は十分あるものというふうに考えてございます。
 また、応急的な対応によるワクチン接種を行う必要があるんだろうというふうに言われておりまして、区におきましても、サーベイランス体制ということで、集団感染事態の把握だとか、あるいは学校だとか保育園等の休業状況の把握などをして、注意をしていきたいというふうに考えてございます。
 また、ワクチン接種についても、従来のワクチンと新型のミックスのものを10月1日から始めるというようなことが想定されておりますので、区のほうでもそれに一部助成を考えていきたいというふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  ありがとうございます。
 以上、私は21年度の区政にとって大きな課題であった緊急経済対策、それから保育待機児童対策、新型インフルエンザの3つについて質問してきました。21年度の取り組みをさらに発展させ、区民から、杉並区は本当によく頑張っているねと言われるように引き続き努力されることを望みます。
 私は、こうした何か問題が生まれると機敏に対応して、それを次に発展させていくというスタイルは、これまでの行政評価などの経営スタイルの進展にあると思っています。特に21年度はこれまでの1つの集大成として、決算と主要施策の成果をまとめた区政経営報告書が作成され、行政経営のプロセスと評価という点で大きく進んだ年だったと思っています。
 そこで伺いますが、区政経営報告書の意義と現在の課題についてお願いします。
◎企画課長 2回目を迎えて、今回の経営報告書ですけれども、先ほど会計課長からもご答弁申し上げましたけれども、昨年改正いただきました自治基本条例、これに基づく基本計画等のうちの主要なものというところでの五つ星プランとスマートすぎなみ計画の達成状況等についても、その中で明らかにさせたということでございます。
 いずれにしても、今日の行政運営の大きな課題といいますと、成果重視の行政への転換、あるいは効率的で質の高い行政の実現、あるいは説明責任の徹底というような、大きく3つあろうかと存じています。こうした点から考えまして、区政運営のPDCAのサイクル、それの一環をなすこうした取り組みについては、さらに検証しながら、充実発展という形で進めてまいりたい、かように考えてございます。
◆横山えみ 委員  次に、区の人口の動態と区の基本構想について伺いたいと思います。
 私は、日本の景気動向が上向きに転じないのは、基本的に現在の日本の人口構造、すなわち少子高齢化と人口減に伴う生産年齢人口の減少、これに伴う就労所得の減少。だからこそ経済対策が喫緊の課題だったんですが、21年度は政権交代があって、無能無策のままこれらが消費購買力低下となってあらわれ、デフレの長期化に拍車をかけていると思っています。
 そこで、こうした傾向が杉並区でどうなのか、この点について分析してみたいと思います。
 杉並区の人口はこの10年でどのように推移したんでしょうか。そのうち、14歳から65歳未満の生産力人口、それから高齢者人口の推移をお伺いします。
◎企画課長 総人口につきましては、平成12年が約51万3,000人。それに対しまして、本年22年、これが約53万8,000人ということで、2万5,000人ほど増えてございます。ただし、ここ一、二年はその伸びが少し鈍化している傾向もございますので、このあたりはよく今後注視していく必要があるだろう。
 その中で生産年齢人口等の割合ですけれども、生産年齢人口が、12年が73.9%でしたけれども、それが71.5%に減少。逆に、高齢者人口につきましては、16.3%から19.3%に増加と、こういったような状況で推移しているところでございます。
◆横山えみ 委員  次に、この10年間の区民税収入のうち給与所得者の割合、つまり特別徴収の割合は、額と納税義務者でどのように変化しているんでしょうか。
◎課税課長 この10年間の給与所得者の割合の変化ということでございますけれども、基本的に大きくは変化してございません。10年前、平成12年と21年を比べますと、特別徴収は43億円ほど増えてございますけれども、普通徴収との額の割合では、63対37と、平成12年と同じような数字でございます。
 あと、人数でございますけれども、給与所得者の特別徴収と普通徴収の割合でございますけれども、これも平成12年と比べますと、6対4ということで、特別徴収のほうが割合重きを置いているという状況でございます。
◆横山えみ 委員  それでは、高齢者の納税義務者の割合はどのように変化していますか。
◎課税課長 高齢者の納税義務者の割合については、私は長期的な10年スパンのデータは持ち合わせてございませんけれども、区内の65歳以上の老年人口の増加に伴って、納税義務者に占める割合も当然増えているものと認識してございます。事実、公的年金収入がある納税義務者の対前年度増加率でございますけれども、20年度は19年度比で606人、21年度は20年度比で725人増加してございます。
◆横山えみ 委員  杉並区でも高齢化に伴い、生産力人口の割合が少なくなっているという今の内容でした。区民税の歳入に占める割合も減少し、高齢者の納税義務者が増えつつある姿が浮き彫りとなってきていますけれども、こうした事態が進むと何が懸念されますか。
◎課税課長 区内の生産年齢人口は、21年度からわずかに減少に転じたわけでございますけれども、杉並区は地方のように顕著化はしてございませんけれども、今後、生産年齢人口が減って、高齢者の納税義務者が増えていけば、課税対象所得に占める年金収入の割合が増えていくということになります。そうしますと、年金収入というものは、所得計算の場合の控除額が非常に大きいということがございます。これは住民税の課税ベースが縮小し、自主財源である住民税の歳入全体に占める割合が細っていくというようなことが懸念されるかと思います。
◆横山えみ 委員  杉並区の高齢化は今後どのように進展する見通しなのか。また、100歳以上の人口の10年前と現在、10年後の推計をちょっとお願いします。
◎企画課長 高齢化の今後の見通しでございますけれども、今後も高齢化が進んでいくということで、高齢化率ですけれども、人口推計自体は、今後新しい基本構想の策定の中でまた当然やっていくんですけれども、現時点で押さえている数字ですと、大体31年ごろにはおおむね22%を超えるぐらいに増えるかなと、こんなところです。
 ちなみに100歳以上ですけれども、高齢者数ですが、12年が66名ということで、本年が8月1日現在で252名ということで、約4倍に増えているというところで、同じ10年後といいますか、31年ぐらいですと、400名を超えるぐらいの感じかなと、ちょっと粗っぽいですけれども、そんなふうにとらまえています。
◆横山えみ 委員  基本構想を10年後という形で杉並区は今考えているわけですけれども、そういったところもしっかり押さえていただきたいと思います。既に10年たって4倍の高齢者ということですからね。
 こうした中では、ますます扶助費とか福祉費が増加すると思われますけれども、この10年間の推移はどうでしょうか。今後の見通しについてもお聞かせください。
◎財政課長 扶助費でございますけれども、12年度およそ156億、これが21年度で265億、保健福祉、これは大くくりの保健福祉費ということでご容赦ください、これは12年度が461億、これが21年度547億となってございます。区においても、少子高齢化の進展だとか、経済環境が不透明度を増しているという状況の中で、ここ数年1割近い伸びが出ています。これからも将来的にも一定の伸びが生じていくというふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  これらのことを踏まえますと、私はまず、生産年齢人口を増やすことで安定的な税収を確保すること、また第2に、仕事盛りのこれらの人々が安心して仕事ができるように、特養ホームなどの介護基盤の整備を行うこと、また第3に、女性が安心して子育てができ、就労ができるように、保育や学童などの入所枠を増やしていくことが極めて大切だと考えていますが、いかがでしょうか。
◎企画課長 ご指摘いただいたところは、まさにこれから新たな基本構想を立てて進めていく大きなテーマなんだろうというふうに感じます。杉並区がより魅力ある住宅都市として発展していくためには、ご指摘の、今お話にありました介護、医療の基盤、あるいは子育て環境の整備、そうしたソフト、ハードの施策を総合的に講じていくことが何よりも重要、こんなふうに考えてございます。
◆横山えみ 委員  杉並区は本当に大きな借金を抱えながら、毎年1割の返済に向けて、来年には借金がなくなるというような状況まで持ってきました。私は主婦ですから、主婦の感覚からいっても、定期預金と普通預金があって、全部使い切りにするのではなくて、やはりダムを築いていく、そういった必要性を今非常に強く感じています。
 そこで、代表監査に伺います。
 審査意見書24ページで、21年度の杉並区は、厳しい財政状況の中で、行財政改革を進めつつ、保育所入所待機児対策、緊急経済対策などの機動的な取り組みなどを含め成果を上げてきたと評価できると述べておられますが、私も同感です。
 その一方で、25ページに、今後について、「財政状況が厳しさを増している中で、今後、尚一層慎重かつ柔軟に、社会情勢の変化に合わせた区政運営が求められるところである。」と述べています。このあたりの所感をお伺いいたします。
◎代表監査委員 審査意見書に記載をしたとおりでございますけれども、さまざまな変化に対応してきておりますけれども、こうした変化というのは、今後もますます日々新しく生じてくるものだというふうに考えております。そうした中で、こうした変化に合わせまして、財政規律を十分に維持をしながらも、区民との協働などの手法も含め、必要な行政サービスを的確かつ効率的、効果的に、また迅速に提供できる区政運営が求められる、このように思っております。
◆横山えみ 委員  最後に、田中区長にお伺いいたします。
 監査審査意見書の25ページの最後で、「こうした変化を支えるのは、なによりも効率的で柔軟な組織であり、また、意欲的で健康な職員である。」と述べています。先ほども職員のやる気度が70%から83.8%に上がっているということで、大変、田中区長のもとでやる気のある職員が増えてきているんだなと、これがますます増えるようにと願っておりますが、区長の区政経営の理念であるボトムアップの成果かなというふうに思っていますが、区議を経て都議になられ、10年ぶりに区役所に戻られて、管理職のレポートなどを読まれ、またこの2カ月の仕事をされる中で感じた区の職員についての感想をお伺いします。そしてまた、この組織をどのように束ね、区民の期待にこたえていくおつもりか、最後に伺って終わります。
◎区長 横山えみ委員のご質問にお答えを申し上げます。
 私はボトムアップということを申し上げてまいりましたけれども、区政の現場を担っているのは、主に区の職員であります。一番住民と最前線で接している。その区の現場の職員が常に、区政をよくするために、区民の福祉の向上のためにという問題意識を持って仕事に当たるということが、私は大変重要なことだと思っています。そしてその中で感じたこと、思ったことをそれぞれの組織の中できちんと議論をして、具体的な区の施策として確立をしていくということが重要なことだろうというふうに思っております。
 私も、わずかな期間でございましたけれども、かつて会社員として仕事をしていた時期がございます。そのときのことを僣越ながら思い起こしつつ申し上げれば、平社員は常に、自分が課長、部長であったらこうしたい、ああしたいということを考えるべきだろうと思いますし、管理職であれば、自分が社長だったらこういうふうに会社をやっていきたいというふうに、常にそういう発想で物を見て、そして議論をしていくということが、私は結果的に、それが実現する、しないにかかわらず、組織として向上していくということになるんだろうというふうに思っております。杉並区の組織は、4,000名弱の大きな組織でございます。その1人1人がそういう気持ちで仕事をやるということになれば、恐らく去年よりもことしが、ことしよりも来年がいい仕事ができるような組織に向上していくんだろうというふうに私は考えております。
 もちろん、区長として私が、区民の選挙によって選ばれた区民の代表という立場で区政をお預かりするということになっているわけでございまして、区政運営の大まかな方向性なり、最終的に私が判断をするべきことについては、おのずとそういうものはあろうかと思いますが、そこはそこで、私もきっちりとリーダーシップというものは意識をしてやっていきたいとは思いますけれども、日常のすべての区政の業務について、私がそのすべてを熟知するということは、私の能力ではとても無理なことだと思っておりまして、そういう中では、最前線に立っている区の職員の皆さんが前向きに仕事をするということの積み重ねの中から、いい区政へとつなげていくということが大事だろうと思っております。
 管理職のレポートも、先ほどからもお話をさせていただきましたけれども、いろいろな意見が寄せられております。そういうものを見るにつけ、区として行うことについては、私が責任者として、最終的に私の名において行うということではあろうかと思いますけれども、その行うこと、あるいは掲げることについて、区の職員が同じ意識をきちっと共有していくということが大事だろうというふうに思っております。そのためには組織内部の議論は何よりも大事なことだ。もしそれがなくて、スローガンだけが、構想だけがひとり歩きをするという政治であるならば、それはある意味では虚構の政治だというふうに思っておりまして、そういう虚構の区政にならないように、私は心してやっていきたいというふうに思っておりますし、区の職員には、そういった意味で十分に潜在力があるというふうに私は信頼をしております。
○島田敏光 委員長  中村康弘委員、質問項目をお知らせください。
◆中村康弘 委員  財務書類に基づいての区財政について、区政運営について、あと行政改革について質問します。
 まず、ちょっと要望なんですけれども、今回の杉並区財務書類に関してですけれども、今年度の決算に関して、いただいたのが2日前ということで、概要版は区政経営報告書はいただいているんですけれども、本来の意味で今回の財政に関してしっかりと審議をする上で、もっと事前に、これと同じタイミングで1カ月ぐらい前にいただけないものか。さまざまご苦労はあるとは思うんですけれども、大変恐縮でございますが、その辺に関して、今後の改善という意味でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎会計課長 同じタイミングでということでございますが、私どもとしましては、区政経営報告書をまず先にということで、重きを置いて重点的に取り組みました。そういったところでのご理解をいただきたいということと、そういった作業を通じまして、今回、注記や附属明細書を盛り込んだ財務書類を出させていただいたというところでございます。
 今後は、そういった作業を通じまして、できるだけ工夫を凝らして、なるべく早い時期にお示しできるように進めていきたいと考えてございます。
◆中村康弘 委員  ぜひよろしくお願いします。
 では、本題に入ります。区政経営報告書の154ページ以降、一般会計と特別会計を合わせた単体の財務諸表4表をもとに、区の財政状況はどうだったのかということについて伺っていきたいと思います。
 まず、貸借対照表、バランスシートについてですけれども、全体を俯瞰した上で、左側の資産の部と右上の負債、そして右下の純資産と大きく3つに分かれます。また、特に資産については、金融資産と非金融資産に分かれます。今言った金融資産、非金融資産、負債、そして純資産、それぞれについて20年度と比較して昨年度はどうだったのか、この1年間の変動状況についての区側の認識を、概要で結構ですのでお示しください。
◎会計課長 まず、金融資産でございますが、基金の取り崩しあるいは税収等々の減収によりまして、金融資産が58億の減、投資の資産が36億円で、トータルで94億でございます。
 それから非金融資産につきましては、事業用の土地の再評価によりまして、467億円が増加になったというところでございます。
 一方、負債につきましては、起債の償還などを行って、将来の区民負担を減らすということで、125億円の減というところでございます。
 純資産につきましては、土地の再評価や補助金の増などによりまして、407億円の増加というところでございます。
◆中村康弘 委員  金融資産について伺いたいと思うんですけれども、今ご説明があったとおり、20年度が793億から700億円ということで、100億近く、94億減っております。今ご説明あったとおり、基金の取り崩しと税収の減収というのが大きな要因と思われますけれども、気になるのは、ここにも書かれておりますけれども、貸倒引当金のところでマイナス計上されております。この貸倒引当金のここにマイナス計上する意義と、どのような計算根拠に基づいてこれを計上しているのか、それに関してもお示しください。
◎会計課長 この貸倒引当金のマイナス計上につきましては、まず、この財務書類というのは発生主義に基づいて行うというところで、そういった債権の消滅をあらわすというところでマイナスの表示。それから3カ年の不納欠損に基づきまして、平均の不納欠損率を掛けまして、ここに計上したというところでございます。
◆中村康弘 委員  貸倒引当金が平成20年度では14億計上して、21年度では12億となっている。今ご説明あったとおり、過去の不納欠損の3カ年の平均というか、指数を掛けて計算しているとのことですけれども、先ほど来議論されておりますとおり、収入未済額が昨年度は過去5年間で最大、一方、不納欠損額は過去5年間で最少というふうなことを考えますと、今後、例えば3年、4年、5年、6年後の財務諸表に関しての金融資産という部分に関しては、貸倒引当金以上の財政リスクというものが、金融資産に対する影響というものが出てくるのではないかと思われますけれども、それに対して区の認識を伺います。
◎会計課長 まず、この点につきましては、ご指摘のとおりだと考えてございます。
 それから、先ほど来納税課長のご答弁もございますように、昨今の経済状況からこういった状況があらわれているのかなと思ってございます。収納の機会の拡大や滞納整理の強化など行って、徴収に努めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆中村康弘 委員  続いて、非金融資産、いわゆる公共資産と呼ばれているものですけれども、全体で1兆4,360億円、このうち売却不可能な資産、いわゆるインフラですね、道路、公園、橋などのインフラ資産が約1兆円、これは20年度とはほとんど変わっていない、横ばいです。
 一方、先ほどご説明がありましたとおり、区が保有している無形、有形の固定資産、事業用資産と呼ばれますけれども、これが467億円増加した。先ほどのご説明にあったとおり、これは土地評価額の再評価によるものということですけれども、1年間というか、前回の評価のときに比べて462億円、16%増加をしているということですけれども、これはどのような仕組みで、例えば何年ごとにどういったことを根拠に評価額を算定しているのか、それに関して概略お示しください。
◎会計課長 まず、これは東京都の固定資産の概要調査という冊子がございまして、その中から、杉並区をプロットしていまして、その評価額によって行ったというところでございます。回数については3年に1回、これはルールに基づいて行うというふうになってございます。
◆中村康弘 委員  次に、負債の部について伺います。
 負債合計額は871億円の20年度から、746億円ということで、125億減少しました。これは負債が減ったということで喜ばしいことなんですけれども、主にこれは区債の償還が大きい要因となっていると思われます。ただ、一方で、貸借対照表の中で、「預り金(保管金等)」とありまして、これが20年度が66億、21年度が33億と30億変動したということなんですけれども、そもそもこの「預り金(保管金等)」とは何なのか。また、これは1年間で30億も変動するようなものなのかどうか、この辺に関しても認識をお示しください。
◎会計課長 このところにつきましては、雑部金、歳入歳出外現金ですけれども、雑部金に入った都民税の一時借受金が昨年度は60億ぐらい、今年度は30億ぐらい。これは3月31日の基準日で処理を行ってございますので、その瞬間的な状況があったというところの結果でこういう数字になったというふうにご理解いただければと思います。
◆中村康弘 委員  あと、残りの純資産に関しては1兆4,314億円ということで、昨年度より増加していますが、これも後で純資産変動計算書のときに詳しくお聞きしたいと思います。
 次に、行政コスト計算書に関して伺います。
 行政コスト全体で総行政コスト、左の段の一番下ですけれども、これが20年度2,003億かかったということが、21年度は2,085億に82億増加している。これはいろいろ中身を見ますと、移転支出ということで定額給付金の75億、また社会保障関係費として生活保護の諸費用が12億円増加している。これが大きなコスト増に関する要因というふうに思われますけれども、ただ一方、これに加えて、経常業務の費用として、物件費の中で維持補修費と減価償却、これもそれぞれ12億と4億円増えております。これら固定資産に関するものなんですけれども、これらの増加についてはどのような背景があるとお考えでしょうか。
◎会計課長 まず、補助金等の移転支出でございますが、先ほど来の定額給付金とかそういうものがあったというところなんですが、いわゆる社会保障費関係、経済状況の急激な変化に伴って区民生活に影響を与えたというところで、生活保護費なんかは増えたというところでございます。
 一方、経常業務費用につきましては、物件費の維持補修費につきましては、当然施設が老朽化してくるというところでの補修費等がございます。あわせて物品の減価償却費、これが年々あって、それプラス新しいものを購入したときに、初年度で減価償却を第1回目やりますので、そういったものがプラスになったというところでございます。
◆中村康弘 委員  次に、一方で、右側の経常業務収益なんですけれども、これは逆に42億円も減少しておりますけれども、これはどういうことでしょうか。
◎会計課長 これは特に理由というところはなかなか分析が難しいところでございますが、使用料や分担金など、あるいは諸収入などの自己収入が前年度よりそれだけ少なかったという結果でお示ししたというところでございます。
◆中村康弘 委員  42億円は非常に大きな財源ですので、もう少し詳しくご説明をいただけますか。
◎会計課長 失礼しました。これは前年度、国保の前期高齢者の交付金分があって、それをNWMといういわゆる純資産のほうに振りかえたというところで、それがかなり大きかったというふうになってございます。
◆中村康弘 委員  続いて、先ほどの純資産変動計算書に関して伺います。
 先ほどの資産から負債を引いたのが純資産、正味資産とよく言われる部分ですけれども、合計金額でいくと400億円以上増えているということなんですけれども、純資産とはわかりやすく言うと何のことかということと、また、その純資産の額が増加したということはどういうふうなことととらえればよろしいのか、その辺に関してお聞かせください。
◎会計課長 まず、資産と負債との差ということが単純なんですけれども、資産を形成する場合、それなりの財源が必要になってございます。そういったものをどこに財源を充当されているのかなということを見ていただくというところがこの純資産というところでございまして、負債は償還でありますし、資産は再評価によるものの増加と減少というところでの見合いだというふうに考えてございます。
◆中村康弘 委員  純資産は、要するに資産の部分で、借金以外の部分で、本当に杉並区保有の資産ということで、借金を伴わない資産という部分で、この部分が増えたということは喜ばしいことなんですけれども、その中身をちょっと個別に見ると、純資産が増える上においてのバックグラウンドとして、ただ、財源の調達額としては、20年度が2,201億円、21年度は2,180億円ということで、財源収入は21億円減りました。一方、費用、すなわちコストのほうは、先ほどの行政コスト計算書でも増えています。総コストが増えて収益が減りましたので、純行政コストと言われますけれども、ネットのコストが増えている。129億円も増えています。つまり減収でコスト増というのが21年度であったというふうに思われます。
 では、財源を単に経常経費として使うのではなくして、資産形成のために回ったのはどれぐらいあるのかということで、固定資産形成及び長期金融資産形成に回った財源について、20年度と21年度を比較するとどのような状況かお示しください。
◎会計課長 まず、固定資産の形成でございますが、20年度から21年度にかけてかなり、半分ぐらいになってございます。その主たる要因としましては、20年度に民間のほうから土地を譲り受けたものがございまして、それが翌年になってございませんから、そこの部分が減ったというところと、それから長期金融資産の形成のところにつきましては、積み立てする額が前年度より減っているというところでございます。
◆中村康弘 委員  今のところ、ざっと見たところ、純資産が増えているものの、21年度は20年度に対して、コストは上がりました、収入は減りました、資産に回ったお金も抑えました、そういうことなんですよね。結果的に、21年度と20年度を比べると、21年度は大変苦労した厳しい1年間であったというふうにも言えるのではないかと思いますけれども、その辺に関しての所見をお聞かせください。
◎財政課長 ご指摘の点がかなり当たっている部分がございますけれども、そういった厳しい中で、行政サービスをきちっと行った上で、負債を前年度より125億円減らして将来への負担を減らしたというところでの、その辺の評価は持ってございます。
◆中村康弘 委員  今までずっとるるお聞きしたところは、20年度に対して21年度はどうだったのかという質問をさせていただいたわけですけれども、それはそれとしておいておいて、21年度単独で見た場合、杉並区というものは財政状況は、ストックとフロー両方考えてどういうふうな状況なのか。いわゆるプライマリーバランスとか、純資産と負債の比率の問題とか、その辺に関してどのような財政状況であるのかということを21年度単独で見た場合どのように評価できるのか、これは客観的にどう考えられるんでしょうか。
◎会計課長 まず、貸借対照表から見ますと、将来への引き継ぐ資産が前年度より増えている。一方、区民が負担する負債は減っている。それから行政コストの計算書から見ますと、税収を除いた収入は92億円ありまして、そういったところでサービスはきちっと行って、不足の部分は税金で補っているというところでございます。それを純資産変動計算書の財源部分で見ますと、区民税や区あるいは都の補助金などを財源調達として、そういったものをクリアしたというところでございます。最後に、キャッシュフローの収支の計算書では、資金残高は前年度より減少しているものの、新たな起債を発行してないというところで、プライマリーバランスは、66億円ですけれども、黒字になっているというところでございます。
◆中村康弘 委員  そうですね。結果的に、さまざま厳しい状況でしたけれども、まだまだ杉並区の財政というものは、一般的に考えても、負債の額が圧倒的に比率としては少ないですし、非常に安定していると言えるのではないか。ただ、20年度から比べればかなり厳しかった。唯一救いだったのが土地の評価額の大幅な増というところ、そういったところに結論づけられると思いますので、今後も厳しい状況は続くと思いますけれども、区の長期的な財政運営という角度に関して、これに絡めてお伺いさせていただきますけれども、先ほど来ずっと質疑が出ております、長期的に見れば――短期的に見ればいろいろな変動はあります。土地も上がったり下がったりするし、コストもさまざまな要因がありますけれども、長期的という角度で考えたときには、先ほど来話がありましたとおり、生産年齢人口が今後減少していく。一方で、高齢化率が上がっていって、さまざまな福祉関係の費用もこれから上がっていくというのがあります。それとまた、別の委員の質疑でもございましたとおり、今後30年という角度で見たときには、施設の建て替えが2,800億円ですか、これもあり得るというふうなことを考えれば、長期的に見れば非常に今後全然楽観視できるファクター、要因というものは――長期的に見ればですよ、短期的に見れば回復とかいろいろありますけれども、長期的に見れば非常に厳しいというのがあります。
 減税自治体構想も、さまざま午前中も議論ございました。我々が1つ前回の質疑でも明確に表明させていただいたのは、財政のダムというところの考え方に我々共鳴できるというのがありました。単年度だけで、ことしはどうなんだ、来年はどうなんだというだけの議論でいきますと、長期的に見れば取り返しのつかないことにもなりかねない。今杉並区は非常に財政状況いいですけれども、これが5年、10年、20年、30年と、赤字もせずにこれからずっとやっていけるという保証はだれにもない。今後そういったことが危機に陥らないとも言い切れない。
 そういった中で我々が今考えなきゃいけないことはどういうことなのかといったことで、私はかねてから、一般質問でもさせていただきましたけれども、財政というのは長期的に考えていくべきだというふうに考えます。そういう意味でいきまして、10年の基本構想というのもございますけれども、もっと長いスパンで、30年とかそういう単位で、これから財政の規律の保持、一方で区民満足度の向上、公共サービスの充実、こういったことをやっていく、そういった姿勢を今の世代がやっていかなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、その辺に関して区側の認識をお聞かせください。
◎政策経営部長 おっしゃるとおり、かなり不透明な財政状況が当分続く。そうした中でいかに区民のサービスを確保しながら、さらに将来の杉並区の発展を考えていくのかということでいきますと、長期的な財政運営をいかにつくっていくのかということが大きなかぎだと思います。
 この財務指標にいたしましても、今後の施設の更新という中で、いかに資産を長期的に形成しながら、同時に限られた財政の中で区民サービスの行政コストをいかに確保して、税金をどのようにどのサービスに使っていくのかというようなことも区民との合意もとっていくような、そういった考え方ということがこれからも必要になってくると思います。そういった中で、財務指標も含めて総合的にわかりやすい財政運営に努めていくような工夫をさらに重ねてまいりたい、かように考えてございます。
◆中村康弘 委員  ぜひとも、また今後の議論にはなると思いますけれども、我々もまたさらに研さんを深めていきたいというふうに、とにかくよりよい将来の杉並ということを常に念頭に置いてこれからも考えていきたいというふうに思っております。
 公会計制度に関して、私も、島田委員長もそうなんですけれども、従来から公会計制度の改革ということを訴えてきたこともありまして、さらによりよい議論というものを今後PDCAで深めていきたいなというふうにも思っております。
 そういった中で、財政分析という指標に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、160ページに、さまざまな財政分析ということで、財務状況の推移ということが、19年度から3カ年にわたりまして、4表に関しての指標が載っております。
 その中で下4つにちょっと言及させていただきたいんですけれども、現世代負担比率、これは厳密に言いますと、現世代及び過去だと思うんですけれども、これまで負担によって積み上げてこられた資産の比率、一方、この下の世代間負担比率というのは、今後将来負担していただく資産、いわゆる借金を返していくというふうなところの比率、この2つは対になっているわけですよね。上が増えると下が減りますし、その逆もしかりというふうなことが1つ。
 もう1つ、下の2つは、純資産比率、これは先ほどから申し上げた純資産が何%かということで、95%が借金の伴わない資産ということで、これもこの下の負債比率と対になっているということなので、要は財務諸表の指標が4つ出ていますけれども、実質的には2つというふうなことだと思うんですけれども、もっとほかにいろいろと充実した分析ができると思うんですね。
 いろいろなところでもこういったことは、総務省のほうからもワーキングペーパーみたいなのも出ておりますし、例えば一般で言うROAという、資産に対して収益が何%かという、それの逆バージョンで、行政コストが資産に対して何%か。これは実際13%ぐらいなんですけれども、これが例えば行政サービスのコストとして、資産を持っているのに対して効率性が上がるのか下がっているのかというようなことも1つの指標にもなりますし、また、減価償却費の累積額で資産の老朽化比率というものがパーセンテージで一目瞭然に出てきますし、いろいろな形で財務諸表というものを、今後、区政運営の、将来の財政ということに関しても財政分析ができる指標がたくさんほかにもあると思うんですよね。そういうことで、今回この4つというか、2つしか示されていないわけですけれども、そういった今後の財政指標の有効活用というものに関して、今後の改善ということに関して区の認識をお聞かせください。
◎会計課長 委員のほうからいろいろお申し出いただいたんですが、2点というよりも、我々は3点と見ているんですね。というのは、世代間負担比率につきましては、今いる人が使わないで、将来の人が使うというような見方をするという観点から申しますと、99.7と1.3が、普通ならば100になるんですけれども、100を超えているというところで、指標の見方が若干そこのところが違うということと、もう1点はご指摘のとおりであります。裏腹の関係でございます。
 ご指摘のように、そういった指標についてはさまざまなところがございまして、私どもその辺は今勉強してございます。今後それをどうしていくのかというのは、検討会を設けてございますので、その中で議論をして、いろいろな形でお示しできればなと思ってございます。
◆中村康弘 委員  わかりました。さっきの負担比率に関しては、別に足して100ということを言いたかったわけではないので、それは計算、割り算が違いますから、ただ、趣旨としては理解しました。ありがとうございます。
 またそれにさらに、指標だけではなくして、行政コスト計算書を、先ほど来議論に出ております区政経営報告書でさまざまな、例えばセグメント別の財務諸表を提示していって、その効率性というものを各事業別というか、政策別に見ていくとか、また、例えば主要施策の成果に行政コスト計算書の数値を入れていくとか、主要な計画の進捗状況にも数値を入れていくとか、そういったことも今後行政コストというものをもっと有効的に利用できる余地があるのではないかというふうに思います。形だけで一体化というよりも、中身の情報をいかに融合させていって、先ほど来言っている有効性と効率性、これを同時に追求していける体制をつくっていくか、これも今後1つの改善になるのではないかと思いますけれども、行政コスト計算書の中身の数値の有効活用ということに関して、他の部分に今後どういったことが考えられるのか、その辺に関して区の考え方をお聞かせください。
◎会計管理室長 この財務諸表をもっと有効に活用したらどうかということだろうと思いますけれども、財務諸表自体、作成をする大きな目的が、区政経営に積極的に生かしていこうということで始めたものでございますので、今ご提案のありましたセグメント分析であるとか、そういったもろもろのことに使えるように、今後考えていきたいというふうに思っております。今のところ、まだこれを始めて2年目ということでよちよち歩きのところがありますけれども、今後一歩一歩前に進めていきたいというふうに思っております。
◆中村康弘 委員  もう1つ、分析と活用と、あと、先ほども申し上げたとおり、区として独自の目標というものも設けるべきではないかと思うんですね。今さまざまな指標で経常収支比率とかいろいろあります。経常収支比率は基本的にフローの指標ですので、ストックということも考えたときには、財政健全化法に基づく財政健全化比率の数値というのがありますけれども、これはご存じのとおり、全く本区には参考にならない数値でございます。そういったことにおきましては、区独自に、前にも訴えをさせていただきましたけれども、岐阜県の多治見市では財務条例というのをつくったりもしておりますけれども、こういった区独自に財政というものをしっかりとまず現状認識をして、先ほど来申し上げた、将来も公共サービスをしっかりと安定的に供給できる体制を常に意識しながら財政運営をしていくということを自らしっかりと律していくというふうなことも含めて、財政指標の独自の目標というものに対しては、区はどういうふうに考えているのでしょうか。
◎財政課長 財政指標は多様ないろいろな指標がありまして、それが財政の健全度をはかるさまざまな物差しということになっています。それを区民の方にまずわかりやすく、財務諸表もそうですけれども、これから改善をしていく。指標についても、いろいろ新たな財務諸表上の指標なんかも出てきています。こうしたものも研究しながら、よりよいものを指標として設定していくという観点もまた持ちつつ考えていきたいというふうに思っております。
◆中村康弘 委員  ぜひ今後しっかりと検討していっていただきたいなというふうに思います。
 あと、行財政改革に関して、スマートすぎなみ計画に関してもお聞かせいただきたいというふうに思います。
 資料でいただいております551番ですけれども、行革による財政効果額ということがあります。21年度では約51億円の財政効果があったというふうに言っております。その中で、特にこの51億円のうちの40億円が、財源の確保を図りますというふうなところの項目によるのが40億円ありますけれども、この部分に関して、中身、8つの行動プランというのがあると思うんですけれども、その中で償還率の向上とか広告収入とか、そういった莫大な金額にならないものも含まれての8項目なんですけれども、40億円というのはそもそもどういったところから算出されているのか、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 40億のほうの内訳になりますけれども、まず、確かに8項目の取り組みがございます。この中には、納付センターを開設したことによる収納率の向上、確かにそれは1つございます。
 それ以外にも、実はこれは計画の中というよりはいわゆる既定の事業、こういったものに取り組む中で、個々の所管がそれぞれ効率的な行財政運営に取り組む中で執行を効率的に行っていった、その積み上げたもの、個々の積み上げといったところが非常に大きいのかなというふうに考えてございます。
◆中村康弘 委員  そうですね。大きいところというのは、個々の、先ほど午前中もありましたけれども、執行率も含めてしっかりと日々の効率性というものを追求していく中で、結果的に、足していくとちりも積もればということで、多くの金額の財政効果があった、そういうことですよね。これが、先ほど田中区長もおっしゃったボトムアップの行政改革という部分にも非常に大きく関連してくるのではないかというふうに思いますけれども、職員が自ら効率性、有効性を追求して改善していこうというようなこと。人から言われてやるのでなくして、自分たちで自発的にやっていこうと。これがいわゆるトヨタのカイゼンシステム。私も前職でトヨタ系の会社とも、トヨタじゃないんですけれども、トヨタ系の会社ともおつき合いをさせていただいたときに、この考え方というのは非常に徹底されておりまして、むしろ改善することが仕事の目的と言ってもいいぐらい、非常に徹底した改善というものが現場で隅々までも徹底されているというようなこと、こういったことが、ある意味もう風土であるというふうなことが印象に残っております。
 今後、こういったボトムアップ型の現場による改善ということも含めて、無駄削減と見積もりの部分とかいろいろありますけれども、また来年度予算執行に、削減し過ぎると予算が減額されてしまうのではないかとか、いろいろなところがありますけれども、これは今後のマネジメントの発想の転換、また現場の職員の方々の発想の転換というのも今後図っていくべきであるというふうに思います。それとあわせて、情報化の促進という部分でも、これも大胆な発想で抜本的に情報化を、ちまちました形じゃなくして、抜本的に情報化というものも推進をしていく。このような現場改善、また情報化の推進、こういったところが1つ結構キーになってくるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、その辺に関して行革の考え方、区の行政改革を今後どういうふうに考えているのか、お示しいただけますでしょうか。
◎政策経営部副参事(伊藤) 委員おっしゃるとおりかというふうに考えてございます。確かにボトムアップは、区長所信で申し上げているとおり、今後職員のほうの意見を吸い上げながら取り組むということも当然ありますし、また、昨年度から「カイゼン」ということで、職員の提案の中から細かいところも含めたさまざまな改善というものに取り組んでいるところでございます。まさしくトヨタの、そういった考え方を取り上げてきているのかなというふうに考えてございます。こういったところを1つ1つ積み重ねながら、細かいところを積み重ねることによって大きな行革効果を生んでいく、そういったところを1つ1つ積み重ねていくことも大事かなというふうにも考えてございます。
 また一方で、それぞれ大胆な発想、そういったところも取り上げながら、協働の取り組みも含めて、行財政改革に関しては、効率的な執行等含めて取り組んでまいりたいなというふうには考えてございます。
○島田敏光 委員長  以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。
 ここで午後3時35分まで休憩いたします。
                           (午後 3時19分 休憩)
                           (午後 3時35分 開議)
○島田敏光 委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。
 先ほどの太田委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申し出がありましたので、これを受けます。
◎副区長(松沼) 貴重なお時間を申しわけございません。先ほど太田委員から財調の質問がございまして、その経緯の中で、私全く勘違いをいたしまして。
 まず、12年の改革におきまして52%ということが決着いたしました。ただ、それについては非常に積み残しの課題が多いということで、主要5課題というふうに呼ばれておりますその課題について検討した。その中で5,000億についての乖離がございました。それをどうするかということについて議論の結果、都区のあり方検討委員会を開き、それを踏まえて再度協議をしていこうというのが区側の考え方でございます。現在、都区のあり方検討委員会を開いている。その後、三位一体の改革という中で、3%がプラスされて、財調の交付率55%になったわけですが、その3%分のうちの2%分が三位一体改革に伴うもので、残り1%は補助金の交付金化に伴うものの1%ということで、現在、5,000億についての乖離は埋まっている状態ではございません。
 以上でございます。
○島田敏光 委員長  自由民主党杉並区議団の質疑に入ります。
 吉田あい委員、質問項目をお願いいたします。
◆吉田あい 委員  新しい基本構想についてお伺いします。
 第3回定例会議会初日に、田中良区長は、所信表明の中で「今後四年間、五十四万区民の幸せのため、かけがえのないふるさと杉並の繁栄のために全力を尽くしてまいります」と述べています。また、「奇をてらった妙手ではなく、正攻法のやり方で」と言っているあたりは、田中区長の慎重で堅実な政治姿勢が垣間見えるようです。
 新しい基本構想を策定する上でも、21年度の検証は大切になってくると思います。既にほかの委員からも各分野の総括がありました。なので、私は、特にちょっと気になった点について幾つかお伺いさせていただきます。
 まず最初に、サブプライムローン問題やリーマンショック以来、世界経済は予断を許さない厳しい状況にあります。ここに来て、多少景気は回復したとの見方もありますが、私たちを取り巻く経済環境はまだまだ厳しいのではないでしょうか。そんな中、杉並区は21年度の予算編成をどのように評価していますか。また、地域経済や雇用問題についての総括や今後の課題なども、あわせてお聞かせください。
◎財政課長 ご指摘のように、日本経済は大変厳しい状況に置かれまして、区財政もその影響を大きく受けたということが言えようかと思います。
 遠きを見据えて今を固める予算ということで重点的に予算編成を行ったところでございますけれども、現状の厳しい状況の中にあって、起債残高の解消、繰り上げ償還等に179億としたほか、諸施策についても、厳しい経済環境に対応して、安心・安全のセーフティーネット、雇用対策等重点的な取り組みを行ったところでございます。また、地域経済の活性化ということでプレミアムつき商品券の発行支援など、そうした方面に力を尽くしたところでございますけれども、今後、経済環境が非常に不透明感が増していく中で、引き続きこうした区民生活の安全・安心の確保ということに力点を置いていく必要があろうかというふうに考えてございます。
 雇用についても、失業率が現在も高い水準で推移してございます。雇用の確保も非常に重要な課題でございます。今回の補正予算の中でも雇用対策ということで、介護人材の確保ということで計上させていただいているところでございます。
◆吉田あい 委員  21年の春、保育需要の急速な増大により大量の待機児童を生んでしまいました。少子高齢化社会が進む中、保育園の拡充と特養老人ホームの整備は喫緊の課題だと思います。昨年来、区は、保育園と特養ホームに特に力を入れて対応されていると評価しています。その後の進捗状況、そして今後の取り組みなど、保育と特養のそれぞれの分野でちょっとお聞かせください。
◎保育課長 まず、保育でございますけれども、こちらも昨年ああいった事態を受けまして、この間、区政の最重要課題の1つとして全庁挙げて全力で取り組んでまいりました。具体的には、区保育室13カ所による349人分の定員増であるとか、あるいは中期的な視野に立った保育に関する安全・安心プランの策定などに努めてきたところでございます。そうしたことで、おかげさまで、この4月の待機児童は23区最少の23名ということで先ほどもご案内させていただきましたけれども、これに甘んじることなく、これからもきっちりと頑張っていきたいと思います。
◎高齢者施策課長 私からは、特別養護老人ホームの整備の取り組みについてお答えします。
 まず、和泉自転車集積所の跡地につきましては、昨年度、敷地の測量を行いまして、現在、既存建物撤去に向けた準備を行ってございます。
 また、和田の都営住宅跡地についても、近いうちに住民説明会を開催する方向で、東京都と具体的な協議を進めているという状況でございます。
 荻窪団地の建て替えに伴う公共施設用地につきましても、都市再生機構と具体的な話し合いを行っているところでございます。
◆吉田あい 委員  わかりました。引き続きよろしくお願いします。
 続きまして、阪神・淡路大震災以来、平成12年10月の鳥取県西部地震や平成15年9月の十勝沖地震、平成19年3月の能登半島地震など、我が国では数年置きに大きな地震が発生しています。また、ゲリラ豪雨のような都市型水害への対策やインフルエンザ対策など、安心・安全のまちづくりが大切だと思います。当区における21年度の取り組み、今後の課題についてお聞かせください。
◎危機管理室長 安全・安心のまちづくりということで、私のほうから概括的にお答えさせていただきますけれども、1つは、震災対策ということで申し上げれば、ご指摘の阪神・淡路からさまざま各地で地震がある中で、本区においては地域防災計画を昨年修正した。それは、この間のいろいろな環境状況の変化を踏まえて最新のものに変えたというのがございます。
 それから防犯対策という面で申し上げましても、昨今の振り込め詐欺の問題、これについて特に去年は取り上げまして、緊急雇用対策を活用して、人を雇ってそういう対策を講じたというのがございます。それからひったくり対策もろもろ、そういった犯罪防止にも努めてまいったというのがございます。
 それから、先ほど来申し上げているとおり、新型インフルエンザ対策ということで、区を挙げて全庁的な取り組みでこのことに当たった、そういったところが21年度。
 さらに、これは直接区の仕事ではございませんけれども、水害対策ということで、阿佐ケ谷駅の前でも下水の工事というもの。いずれにしろ、そういうハード、ソフト両面の取り組みを21年度はやってまいったということでございます。
 こうした中で、今後ということでございますけれども、安心・安全というものは、区民が豊かな暮らしをし、また、まちが発展する基礎でございますから、そういう前提条件をしっかり整えていくということを、何か危機があれば迅速的確な対応ができるように、常に緊張感を持って取り組むということで臨んでまいりたいというふうに考えております。
◆吉田あい 委員  次に、区独自の30人程度学級や言葉の教育など、当区は教育の分野にもとても力を入れていると評価しています。しかし、新聞やニュースでは、相変わらずいじめや薬物非行などの問題が取りざたされています。義務教育を受ける年齢は、人間形成の面でもとても大切な時期だと思います。心身ともに健全に、そして学ぶ意欲を高めるため、21年度に区が行った取り組みは、そしてその評価と、それから見えた課題などをお知らせください。
◎庶務課長 当該年度の教育の分野の取り組みでございますけれども、今委員おっしゃったもの以外にも、中1ギャップの解消にもつながりますけれども、小中9年間義務教育を一貫して行うという小中一貫の具体的な施策の検討を当該年度行っています。それ以外にも、区費教員を活用して理科の専科を置いて、理科の実験の回数を増やしたりとか、あとは学校図書館に司書を配置しまして、いつでも学校図書館が利用できるような環境を整えたこと、それから、これも区費教員を活用してということもございますけれども、少人数授業を拡大したということが挙げられると思います。
 今後の課題としては、ことしから具体的取り組みを始めましたけれども、小中一貫教育をいかに着実に進めていくかということが大きな課題の1つというふうに考えてございます。
◆吉田あい 委員  それらを踏まえて、新しい基本構想について伺っていきたいと思います。
 まず、基本構想とは一体どういったものでしょうか。また、自治体にとってどのような存在でしょうか。
◎企画課長 基本構想につきましては、地方自治法に基づきまして、地域における総合的、計画的な行政運営を図るための指針として定めるものというふうに存じてございます。
◆吉田あい 委員  基本構想を15年として、基本計画を前中後期としている区市町村もあれば、基本構想、基本計画ともに5年としている自治体など、結構いろいろあると思うんですけれども、杉並区は基本構想を10年程度としていると思います。これは何で10年なんでしょうか。
◎企画課長 現行の基本構想でございますけれども、おおむね四半世紀を展望してということで、12年度に10年に策定いたしました。
 今回の新たな基本構想ですけれども、この10年を振り返ってみても、少子高齢化の急速な進展を初め、大きく区政を取り巻く状況は変わっているということでございます。そうした時代の変化が激しい、こういった状況にかんがみますと、10年程度の近未来を見据えた現実的で具体的な基本構想、ビジョンというものが必要になってきている、こんなふうに考えているところでございます。
 なお、他の自治体でも、基本構想の期間に定めはございませんので、いろいろとあるということでございますけれども、23区で近年策定されたところを見ると、10年程度というところも見えてきている、こんなところでございます。
◆吉田あい 委員  杉並区の将来像とか長期目標を定めることにより、具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。また、策定する際に、区民の声とか要望などはどのように取り入れていくのでしょうか。
◎企画課長 基本構想は、先ほど申し上げましたとおり、区政運営の総合的な指針ということでございますから、これまでも、各種の具体的な計画を策定する際の基本ということになってきたものでございます。
 その策定に当たりましては、区民アンケートの実施だとか、あるいは区政モニター等の活用、あるいは今回特に分野別団体だとか世代別の意見交換の機会も設けながら、区民参加のプロセスをより一層重視した形で進めていければなというふうに思っています。
 同時に、そういう努力、そういう工夫とあわせて、検討状況を適宜ホームページ等で公表して、ホームページ等を通じて意見などもいただけるように、そのあたりも意を用いていきたい、こんなふうに考えています。
◆吉田あい 委員  今、区民モニターやアンケートなどを行うということですけれども、何人ぐらいを対象に意識調査を行っていくんでしょうか。ちなみに、前回基本構想をつくる際にはどのような意識調査を行ったのか、例えばどういった規模の意識調査を行って、どれぐらいの方から回答を得られたのか、ちょっとお聞かせください。
◎企画課長 前回の基本構想策定に当たりましても、そうした区民の意識調査ということで実施してございます。これについては、私ども、毎年、区民意向調査ということで幅広く調査している。そんなものを今回もまた生かしていきたい。
 先ほど私ご答弁で申し上げました区民アンケートですけれども、これはそうした意識調査とは別に、区民が今後10年を展望してどういうふうな杉並区になってほしいだとか、そんなところをまたアンケートの帳票もよく工夫しながら、別途そんなこともやりながら、今回の基本構想の策定に当たっての参考の資料として活用してまいりたい、こんなことでございます。
 区民意向調査については、先ほどご答弁申し上げましたとおり、毎年区政相談課を中心に行っている、そういった抽出型のところで従来的なところで考えてございます。
 なお、区民アンケートにつきましては、前回もそういった形で求めたところ、1,200名を超える区民の方からアンケートをちょうだいして、そんなところが1つ審議の参考にもなったという経緯もございますので、私ども、そんなことをまた今回もいい形でやってまいりたい、こんなことでございます。
◆吉田あい 委員  基本構想審議会条例を提案するというふうに伺っています。審議会の組織図とか構成メンバー、またいつまでにどのように進めていくとか、そういったことをちょっと具体的にお聞かせください。
◎企画課長 今議会でご審議をちょうだいしてございますけれども、審議会につきましては、区民の委員が20名以内、それと区議会議員の委員7名以内、そして学識経験者の委員10名以内ということで、合計37名以内ということで構成をしてまいりたいと考えています。
 そしてその審議につきましては、今後具体的に詰めてまいりますけれども、審議会全体の会議のほか、効率的に議論を進めるということで、幾つか分野別の部会を設けて具体的な議論を進め、それを集約する形で23年度中の策定を目途にしながら進めていきたい、こんなふうなスケジュールでございます。
◆吉田あい 委員  今、区民の方だったら20名以内とか、議員だったら7名以内ということなんですけれども、この人数はどういった根拠でこの人数なんでしょうか。
◎企画課長 根拠と申しますか、区民委員20名以内につきましては、これまで区政にいろいろな場面でご支援、ご協力をいただいている各種団体、ここからのご推薦いただいた形を大体11から12名程度、その残りの8名から9名程度は公募という形で広く募集をして、しかるべく選定の中で委員としてお願いをしてまいりたい、こんなようなものの合計数でございます。
◆吉田あい 委員  新しく基本構想を策定するには、これまでの取り組みを検証して、少子高齢化や環境分野、福祉分野など、さまざまな課題を踏まえながら策定していくんだと思います。これまでの基本構想の取り組みについて、区はどのように総括していますか。
◎企画課長 基本構想は区政運営の総合的な指針でございますので、これまでもそうした役割のもとで、私どもがそういったもとで立てる具体的な計画については、基本構想を基本としてこの間もやってきたということでございます。そうした中で、ご案内のとおり、現行で申せば、基本計画、実施計画を定めて、区民福祉の向上に計画的に取り組んできたというふうに評価しているところでございます。
◆吉田あい 委員  新しい基本構想の策定によって、杉並区の目指す姿と申しますか、将来像というものがあるんだと思います。杉並区の将来像、最終的な目標と申しますか、そういうものがあったらお知らせください。
◎企画課長 今後、審議会条例を議決いただきました暁には、具体的な準備を進めて、その中で議論するということですけれども、現時点、私ども、10年後の近未来を見据えるといったときに、10年後、20年後、そこの東京の全体の人口構造だとか産業の構造、あるいは福祉、介護の基盤だとか、そういった都市基盤の変化などなど、そうした周辺の状況も踏まえながら杉並区の変化を押さえていく。そこにまたギャップ、課題等も出てくるということで、そうしたものを念頭に置きながら、幅広い議論の中で、より魅力のある住宅都市としての杉並区のビジョンを打ち立てていく、こういうことでございます。
◎区長 吉田委員のせっかくのご質問なので、私から少し補足をさせていただきたいと思いますが、本会議でも申し上げましたけれども、かつては杉並というのは大きな製造業があり、かつては中島飛行機、それから日産になり、その周辺というのは企業城下町のような地域であった時代がありました。しかし、今日においては、住宅都市と言い切っていいんだろうと私は思っておりまして、その住宅都市としての価値を高めていくということが私の区政運営としての大きな目標であろうというふうに思っております。そのために必要なソフト、ハード、これを計画的にきちんと整備をしていくということが大事なことだろうというふうに思っております。
 その意味で申し上げますと、例えば減税をすれば富裕層が住むようになり、富裕層が住めば税収が上がって、税収が上がれば福祉の財源が捻出できる、確保できると。大変耳ざわりのいい理屈ではありますけれども、本当にそうだろうかということについて、私もやや疑問を持っておるわけでございます。例えば富裕層が住宅を選ぶ、自分が住むところを選ぶというときに、何千円が減税をされるということで選ぶでしょうか。交通アクセスとか、あるいは生活の利便性ですとか、あるいは一定程度の充実した商業施設を有しているとか、あるいは教育や文化が非常に魅力がある、あるいは老後のことを考えて介護や医療というものが充実しているか、あるいはまた、みどりが豊かでいやされる空間と実感できるかどうか、さまざまな総合的な住宅都市としての評価というものがそういうところで本質的にはあるんだろうというふうに私は思っております。
 そういうことを念頭に置いて住宅都市としての魅力、今住んでいる人はさらに住みやすく、安心だな、治安もいいなというふうにさらに愛着を持つ。そしてまた、どこに住もうかな、住宅をどこにしようかなと思っている方は、いや、世田谷や大田より、練馬より、やはり杉並がいいよというふうに思っていただけるような住宅都市というものをつくっていくということが現実的な区政の目指す方向だろう、私はこういうふうに思っておりますので、そういう意味で、みんなで十分に議論を尽くして、納得のいく目的、目標の共有をしっかりして、そしてそれに向かって計画的に進めていくというふうにしたいものだということで、来年1年間かけてじっくり議論をしていきたい。そのために審議会をこの議会で設置をさせていただきたい、こうお願いを申し上げている次第でございまして、どうぞご理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
◆吉田あい 委員  ご丁寧な答弁ありがとうございました。区民1人1人が夢と希望を持って新しい時代へ進んでいけるような、そんな基本構想の策定をお願いいたします。
 終わります。
○島田敏光 委員長  それでは、はなし俊郎委員、質問項目をお知らせください。
◆はなし俊郎 委員  監査意見書から収入未済について、そこから、国保、給食費まで行きたいと思います。お願いします。
 それでは、監査意見書をもとにしまして、収入未済について何点か質問をさせていただきます。もうるる出てしまったところもありますけれども、また違った形でご答弁いただければと思います。
 初めに、監査意見書の25ページに区政運営についての意見・要望の1つに、収入未済の合計が100億を超え103億余と、前年比でも6.5%増になったと警鐘を鳴らし、減少に向けて一層の努力をされたいと述べていることから触れさせてもらいますけれども、こうしたことは今までになかったことであります。代表監査委員はこの事態をどのようにとらえ、どのように受けとめているのか、まずお聞きいたします。
◎代表監査委員 指摘自体は、実はこれまでもしてきております。ただ、当該年度、特別会計も含めまして、収入未済額が100億を超えた。歳入総額で見ましても4.2%、大変高い数字になっております。これまでにも増しましてゆゆしい事態であるというふうに受けとめております。今まで区がいろいろな形で努力をし、歳入確保のために努力をしてきたこと自体は大変よく理解をしているつもりでございますけれども、今後とも、収入未済額の減少に向けましてなお一層の努力と工夫をしていただきたい、そのように考えているところでございます。
◆はなし俊郎 委員  私も、区の収入未済がトータルで100億を超えているということは、極めて深刻な事態だというふうに思います。また、この点、所管の部局はちょっと複数にまたがっていると思うんですけれども、全体の取りまとめ役としては、財政当局はどのようにお考えでしょうか。
◎財政課長 ご指摘のように、これは区財政に大きな影響を与える大きな問題であるというふうに受けとめてございます。公平の確保という点からも極めて大事な点でございまして、今回、新年度の予算編成方針の中でも、歳入の確保、収入未済の解消に向けた徹底した努力ということを周知徹底を図ったところでございます。
◆はなし俊郎 委員  ちょっと税についてお尋ねしますけれども、この意見書の45ページの中に、特別区税の収入未済が35億から3億増えて38億余りとなっております。前年と比べて8.7%増となっているというふうに書いてありますけれども、これを所管ではどのように受けとめているのでしょうか。
 それと、収入未済のほとんどが区民所得を原資とする特別区民税であるということを踏まえて、区民の負担の公平性の観点ということから考えますと、これはやはりゆゆしき事態なのかなというふうに私は思っておるのですが、区の認識は、この点どのようなことかお聞かせください。
◎納税課長 区民税の収入未済でございますが、我々、日々、滞納というか徴収の強化に取り組んでいるところでございますけれども、今回の非常に大きな収入未済の額につきましては、重大な課題であるというふうにまず認識をしております。税の公平性の観点からいきましても、早期に解消を図りたいというふうに考えております。
◆はなし俊郎 委員  この厳しい社会状況の中にあって、職員の方々は日々努力をされていると思うんですけれども、この1年間でどのような対応をされてきたのか、お聞かせください。
◎納税課長 まず、新たな滞納を生まないという観点から、現年度の徴収強化に取り組もうということが1点、2つ目には滞納整理の強化、この2点を柱にしてやってまいりました。
 また、事務的な改善といたしましては、今までは納期の周知をきちっとしてなかったということもございますので、区の広報紙あるいはケーブルテレビ等を活用した納期の周知、並びに催告文書をインパクトのあるものにしていこうということで、催告文書の改善でございますとか、あるいは納付センターの業務拡大、あるいは現年度の徴収強化になりますが、現年度の高額者を対象に徴収の強化を図ったところでございます。さまざま工夫しておりますけれども、引き続き粘り強く納税交渉をしてまいりたいと思います。
◆はなし俊郎 委員  今のところで、いろいろと努力されていることはわかったんですけれども、大切なのは1軒1軒、納税者の1人1人のお宅を訪ねて、納税の大切さ、納めてもらうことの大切さということを訴えていかなければいけないのかなというふうに日々思うところであります。他区では、管理職を先頭に夜間や土曜日に訪問しているというところも聞いておるんですけれども、そういうようなところ、本区では夜間や休日の取り組みはどのようにされているのか、お聞かせください。
◎納税課長 夜間と土日の対応でございますけれども、今現在行っている対応といたしましては、納付センターの架電を毎週火曜日の夜8時までと、それから月2回土日でございますけれども、やはり納付センターからの架電を行っているというのがまず1点ございます。
 2点目には、催告書を送った時期に職員が夜間の電話相談を受け付けております。これも非常に好評でございまして、100件とか結構受け付けがあるところでございます。
 また、前段でございました臨戸徴収でございますけれども、その効果を考えると、もう少し判断が必要かなというふうに思っております。
◆はなし俊郎 委員  やはり汗を流さないとなかなか徴収できないのかなというところ、ご苦労も察しますけれども、一生懸命頑張っていただければと思います。
 次に、国民健康保険についてお尋ねします。
 この意見書の75ページに国保の決算状況が示されております。収入未済が50億余、前年比で5.1%増、区民税以上に大きな未済額があるわけですけれども、収納率を見ても、76ページに示されている70.4%、この5年間だけでも7%下がってしまっております。3割もの保険料が未納というのはやはり極めて深刻かなというふうに考えておりますけれども、これはどのようにお考えでしょう。
◎国保年金課長 国保料の収入未済についてのお尋ねですけれども、保険料収入につきましては、国保の運営を支える大きな柱でございますので、未収納分につきましては、一般会計の補てんが必要になったり、国保財政に大きな影響を与えるものでございますので、国保としましても収納率を上げ、少しでも収入未済を減らすように努めていきたいというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  国保の収納率が下がっている。これはどのような理由からなのかということと、また、収納率の向上に向けた対策と取り組み、これはどのようなものになっているのか。
 それからまた、これまでの取り組みを続けている収納率というのがなかなか上がってはいないのかなというところはこの数値から見えるんですけれども、何か新しい取り組みというようなものも考えてこれからやろうとしているのか、はたまたもう取り組んでいるのかというところがありましたら、お聞かせください。
◎国保年金課長 収納率が下がっている原因でございますけれども、やはりリーマンショック以後の景気低迷に伴います不景気、それとともに、20年度から後期高齢者医療制度が開始されまして、それによって、収納率が高かった高齢者が大幅に抜けたことが大きな原因であります。最終的に、社会構造の変化に伴いまして、いろいろな失業者の方とか不安定な雇用の方など、国保の構造的な問題もございますが、そういった点で収納率が下がっているというふうにとらえてございます。
 次に、収納率向上の対策でございますけれども、やはりこれは滞納をいかに減らすかということにかかってございます。こちらとしましては、納付センターでの電話催告を年間7万4,000件ほど実施しておりまして、できるだけ早期に滞納を解消していただくということを目指しております。また、収入があるのに滞納しているような方につきましては、財産調査等して、毅然とした滞納処分を行うことで徴収率を少しでも上げていくということでございます。
 また、新たな試みということですけれども、特別なことというよりも、むしろ納付センターのスキルが年々向上してございますので、そこでより高額な滞納者への対応などを行いまして、それとともに滞納処分を地道に適正に行うことで成果を着実に上げていきたいというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  保険料の収納率が7割を切る、このような事態になってしまうようであれば、国保制度のあり方自体にも影響を及ぼしているのかなというふうに考えてしまうんですけれども、どこまで収納率が確保されていれば国保の制度というのは存続し得るのか、下限なのかな、どこら辺までがいいのかなという、難しいかもしれないけれども、何%ぐらいまでなら大丈夫だよというのがあったら教えていただきたいんですが。
◎国保年金課長 収納率がどこまであればいいということですけれども、下がどこかということはなかなか難しいところでございます。どのような収納率でも運営しなければいけないというところはございますが、健全な収納率ということで、こちらとしましては、現年分については86%程度を目標としてあれば、ある程度健全な運営ができるんじゃないかというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  先ほどもちょっと述べさせていただいたんですけれども、こういう取り組みというのは、職員の方が訪問して、直接区民と会って、納付の必要性というものをこちらでも訴えなきゃいけないのかなと思いますし、そういうことが打開の糸口をつかむ1つなのかなというふうに私は考えているんですけれども、汗をかいて、1%、1円でも徴収できるように努力を示す必要があるのではないかなと思うのですが、その辺についてのお考えはいかがでしょう。
◎国保年金課長 訪問徴収の件のお尋ねでございますけれども、滞納している方につきましては、働いている方、特に単身者の方、またマンションのオートロックなど、実際なかなか会える機会が少ないという状況がございます。特に都会ではいろいろライフスタイルが多様化してございますので、直接訪問することも実際効率的ではないという状況があると思いますので、現状ではそういったことも踏まえまして、電話、文書の催告、また滞納処分のほうにある程度力を注いでいくことのほうが必要じゃないかというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  やはりちょっと汗をかいていただきたいと思います。
 今、収納に関して申し上げたところでございますけれども、若い世代の収納対策として、先ほどもコンビニ収納とかいろいろお話を聞きました。今度、カードとかの一括払い、分割払いとか、その辺も必要なのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎国保年金課長 クレジットカード払いということでございますけれども、こちらでクレジット払いについても研究はした経過はございます。課題としましては、手数料の高さというのがなかなか課題になっているところで、そういった非常に高額な手数料を払ってまでやるメリットがどの程度あるのかというところで、現状の口座振替、コンビニ収納なども充実しているところで、今まだ研究段階ということでございます。若い世代につきましては、今後もさまざまな、電子収納を含めました方法について研究していきたいというふうに考えてございます。
◆はなし俊郎 委員  若い世代はクレジット払いって結構使っていて、払うとポイントがたまっていって、ポイントで操作できちゃうみたいなところもあるので、その辺も考えながらやっていったほうが、手数料とかその辺の部分もポイントに換算してできてしまうのかなというところもあるので、研究課題であるならばしばらく研究して、できるだけ早く手を打っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 あと、使用料についてちょっとお伺いしますけれども、この意見書の中の51ページに、区営住宅使用料の収入未済が示されております。約750万から1,270万円近くに増えておりますけれども、これは率にして大体70%という大きな増加率になっています。区民住宅使用料も150万から250万。これもやはり70%を超えるような形で示されておりますが、この住宅使用料の未済の増加についてはどのように受けとめればよろしいのでしょう。
◎住宅課長 住宅使用料の収入未済額の増加につきましては、やはり経済不況による影響が色濃く出ているかと思います。しかし、公営住宅の管理は公平性を保たなければいけませんので、収入未済額が増加した事実につきましては、重く受けとめております。
◆はなし俊郎 委員  住宅使用料については、以前から引き続いて常連の滞納者がいたりとか、それからまた法的措置も含めた厳しい対応をとられてきたのではないかと思うんですけれども、取り組みが後々に回ってしまうということは、未済額がどんどん膨れてしまうのではないかとちょっと心配するところがあります。本当に払えない人には生活保護を初めとしてセーフティーネットがあるわけなんですけれども、意図的に払わない人に対しては、毅然とした姿勢で臨まなければならないのではないかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
◎住宅課長 支払えるのに払わない入居者に対しては、現在も法的措置を視野に入れて対応しております。しかし、法的措置をとる前に、当課では入居者からよく事情を聞いて、分納による納付を勧めております。その結果、区営住宅の滞納者につきましては、ほとんどすべて分納に応じていただいております。
 なお、区民住宅につきましては、252万の滞納額は5月末の数字でございまして、その後、6月から8月の間に、その滞納額の約94%に当たる237万円を既に回収しております。
 いずれにしても、公営住宅の公平性を保つために、収納率の向上に一層努めてまいります。
◆はなし俊郎 委員  ここに関しても、厳しいことを言うようですけれども、やはり汗を流して、1%でも、1円でも収納率を上げていただけるようによろしくお願いいたします。
 私の質問を終わります。
○島田敏光 委員長  それでは、大泉時男委員、質問項目をお知らせください。
◆大泉時男 委員  決算審査意見書に基づいて何題かやります。
 それでは最初に、決算審査意見書の3ページの最初のほうに、歳入歳出の総額が2年連続で減少し、5年間で最小となっているということですけれども、22年度を含め、今後の予測はどのようにとらえておりますか。
◎財政課長 22年度でございますけれども、所得税収については、当面の経済状況は不透明といいつつ、増収というような傾向も出てございます。ただ、区民税等については、財政計画と同様に大幅に減少してございますので、引き続き全体としては慎重な財政運営が必要になってくるかというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  慎重にやっていただくということでございますが、この傾向ですね、22年度も慎重にやらなきゃならないということですが、今後先行きどういうふうにとらえているのか。先のことはよくわからんということなのかもしれないんですけれども、とらえている範囲があったら教えてください。
◎財政課長 今の景気状況を見ますと、経済効果が終わって、一部年末にかけてまた非常に踊り場を迎えるだとか、そういうような指摘もございます。デフレもかなり続いているというような状況の中でいくと、今後の展開というのは、本当に不透明という言葉がまさにぴったり来るということで、不透明、不透明というのはいつも言われるんですけれども、まさに本当に不透明というところがございます。そうした中で、税収を過剰に期待するということは戒めて、基本的に今まで以下でやっていくというスタンスで財政運営に臨んでいかなきゃいけないかなというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  不透明だということで先行きがわからんということになりますけれども、そうすると、今後の田中区政の運営も、そういう面では、財政面ではどうなっていくかわからんというふうになってしまうんですけれども、その辺はいかがですか。
◎財政課長 区政運営は明快にやっていく。財政運営は、そういうところもありますけれども、そういうことでございます。
◆大泉時男 委員  財政がしっかりしないで、区政運営がしっかりできるんですか。その辺はどうですか。
◎財政課長 財政がしっかりできないということじゃなくて、見込み方として非常に厳しく、要するに我々自重自戒して、また自律的な財政運営を行っていくということでございます。そうした中でも区民ニーズにきちんと対応していくというところで、私は明快というふうに申し上げたところでございます。
◆大泉時男 委員  まあ頑張ってください。
 それから4ページに、特別区税収入率が5年間で最低ということでありますけれども、この背景は、いろいろ今までも質問も出ていますけれども、どういうふうにとらえ、そしてまた、そのことに対して今後どういうふうに対応しようとしているのか、教えてください。
◎財政課長 区民税収入につきましては、リーマンショックが20年の秋ということでございますので、1年遅れということでございますので、まさに今年度が非常に大きな影響を受けているということでございます。今年度、それからまた景気の状況によっては来年度も引き続きということもございますので、そうしたところでは厳しいなというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  そうですね。大変厳しいと思いますから、厳しさの中でぜひ頑張ってやっていってほしいなというふうに思います。
 それでは次に行きますけれども、9ページですね。特別区債の残高は200億円を切ることになったわけですけれども、今後、この200億の償還についてはどのような考えでやっていくのか、それを教えてください。
◎財政課長 今回の補正3号で、4%台の起債を解消していくということで、16億ほど計上させていただいてございます。起債の残高をきちんと縮減していくということは、また今後とも取り組んでいくということでございます。厳しい状況の中であっても、できるだけ高い金利のものから解消していくというようなスタンスでやっていきたいと思っています。
◆大泉時男 委員  そうすると、財源がやはり大切なことになりますけれども、1年ごとにこのぐらいの金額を償還していくというようなことではなくて、たまたま財源の余分なものがあったときには、それを使って償還していくというような考えなのか、その辺はどうですか。
◎財政課長 今の計画でいうと、来年度末に起債残高ゼロという形になってございます。また、今後は基本構想や長期計画、総合計画を策定するというところで、また中長期の財政計画も立てていくということになってきますので、そうした中長期の行政需要を見ながら、起債償還の目標設定──目標を設定するのが妥当か、またどういう形でやっていくのがいいのか、そういうことも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  来年度ということは、23年度でゼロにするというのが本来の予定であると。そうすると、まだ180億ぐらい残っているわけですよね、200億から16億ですか。それを償還するような考えでいらっしゃるんですか。
◎財政課長 現行の計画では、来年度の23年度の末で起債残高ゼロということでございます。現状からいくと極めて厳しいというふうには受けとめてございます。また、それは今の現行計画の中での計画ということもございますので、また先々の中長期の財政計画等を策定して、そういうところもあわせて見通していきたいというふうに考えてございます。
◆大泉時男 委員  そうすると、先行き不透明ということですね。本来からいえば、184億、今度償還するという気持ちでいるけれども、その184億という財源が今の状況の中では難しいというふうな考えでいるのか、それともそれは計画は計画だから、何とか184億を先に償還して、あとの必要なものについてはまたその時点で考える、こういうふうな考えでいるのか、その辺はどうですか。
◎政策経営部長 計画ではそのようになっています。ただ、現実的に、ことし、また来年度の財政状況を見て、その計画ができるのかといったら、なかなか困難だと思います。いわゆる起債残高をゼロにするというのが最終的な目標というよりも、将来になるべく負担を残さないということで、健全財政に努めていくということが基本的な考えでございますので、要するに基本的な、しかも今さまざまな区民サービスの需要があるということに的確に対応する中で、そのバランスを考えてやっていくということが大切ではないか、かように考えてございます。
◆大泉時男 委員  私も全くそのとおりだと思います。あえて何もこれをゼロにする必要はない。ということは、184億というのは、一般の自治体においても高い数字ではないというふうに私も考えますので、その辺はほかの政策にもうまく配分していただいて、区民が喜ぶような、そういう形で持っていってもらいたいなというふうに思っております。
 それから次に、15ページの人件費比率が、23区平均に比べますと杉並区は5%ほど高いということですけれども、この差が示す意義というものはどのようなものでしょうか。
◎財政課長 人件費比率でございますけれども、これは歳入総額というか、財政規模に対しての割合ということでございます。例えば投資事業をやって財政規模が上がると人件費比率は下がる、そういう傾向があって、非常に数字としてはあいまいな数字でございます。ただ、こういう形で出てきていますけれども、他の自治体との比較の中でいうと、そういう傾向があるというところでございます。
◆大泉時男 委員  そういう傾向というのは私はよくわからないんですけれども、ただ、私が言っているのは、23区の平均からいうと5%の差があるわけですよね。平均よりも杉並が高いという形になっているんですが、この意味はどういうことなんですかということです。
◎政策経営部長 この問題はかなり前のときも、23区の中で杉並区の人件費比率どうなのかと、いろいろございました。どう見ていくのかということでございますが、そういった意味では、人的なサービスの分野を杉並区はかなりやっているというところがこういった数字でもあらわれていると、大きく見ていただければよろしいかと思います。
◆大泉時男 委員  はい、わかりました。決して悪いことではないと。杉並はそれだけ一生懸命やっても十分やっていけるんだということだと理解いたしますので、その点はわかりました。
 それから次、18ページの住民1人当たりの資産額が279万3,000円となり、負債額は13万8,000円となっているわけですけれども、23区においてこれはどのような位置づけになっているんでしょうか。資産額及び負債額において、23区の中で中くらいだとか、あるいはすばらしい位置にあるとか、その辺はいかがですか。
◎会計課長 公会計の分野ですので、私のほうからご答弁させていただきますけれども、住民1人当たりの資産額というのは、いわゆる有形固定資産だとか無形固定資産だとか金融資産だとか、そういうところから見て、住民1人当たりで割り返すとこれだけ、279万3,000円あるよというところで、他区から見ると、他区の比較がここでは特に評価がないので何とも申し上げられませんけれども、基準モデルで当区は財務諸表をやっている。その基準モデルでやっている区が、23区の中では今は杉並が公表しているのがまず最初なんですよ。今年度、足立とか葛飾がやるようなことは伺っています。今後23区に広まったときの中で、杉並区はどうなのかというのがわかってくるのではないかと思っています。
◆大泉時男 委員  実際よく日本のことを言われるときに、オギャーと生まれると何億とか何百万だとか借金があるんだよ、負わされるんだよというような話があるんですが、そういう観点からすると、これはどういうことなんでしょうか。
◎会計課長 それで申しますと、20ページにあります住民1人当たりの負債額が13万8,000円ということで、前年度よりかなり額が少なくなっていますので、将来負担は非常に少ないというふうに見えるというところでございます。
◆大泉時男 委員  余りわからないので申しわけないんですけれども、その13万8,000円というのは、一般的に言うとないにも等しいぐらいの感覚ですか。それとも、えっ、そんなにあるのかという感覚でしょうか、どうでしょうか。
◎会計課長 なかなか難しいご質問で答弁があれなんですけれども、一般論で申しますと、国の負債を国民1人当たりでいうと、大体600万超えているというような状況もありますので、そういうところから見れば非常に少ないのかなと。
◆大泉時男 委員  わかりました。それを聞いて安心いたしました。
 それでは次に、当該年度は補正予算が6度にわたって行われているわけですよね。このような激しい区政運営が行われた例というのはよくあることなのでしょうか。それともまた、当該年度のこのような区政運営の特徴というのはどういうふうに評価しているのか、教えてください。
◎財政課長 補正の回数という点でいくと、17年度が衆議院選挙、それから水害の対応ということで、6回の補正予算を組んでございます。ただ、6回というのは余り多くはございませんでして、そういう面でいくと、21年度は保育、新型インフルエンザ等で補正が追加されたというところでございます。
 いずれにしても、景気の急激な変動等の事情がございまして、そういう諸対応も含めて、非常に変化の激しい1年であったということが言えようかと思います。
◆大泉時男 委員  いろいろそういう場に対応して補正をしながらやってきた、こういうふうに解釈をさせていただきます。
 それから、私の最後になりますけれども、25ページの監査委員からの区政運営についての意見・要望、この中で4番目、最後の項なんですけれども、「区政は様々に変化している。こうした変化を支えるのは、なによりも効率的で柔軟な組織であり、また、意欲的で健康な職員である。」と述べております。また、「再任用職員制度の実施など、職員の能力を活かす体制の充実を図っているところではあるが、長期的な区政運営の視点から、更に効率的で柔軟性の高い組織体制の構築や、将来の区政を担う若手職員の育成などに力を注がれることを期待する。」という監査委員からの記載文がありますけれども、この記載文に対し区長はどのように受け取っておられるのか、お伺いします。
◎行政管理担当部長 今引用されました監査意見書の、まさにそのとおりだと思います。私どもも、そうした点からこれまでも人材育成に取り組んできたわけですけれども、五つ星区役所の取り組みも進めまして、いい組織風土をつくって、新しい区長のボトムアップといったものが本当に実効性のあるものとして開花して、生き生きとした組織をつくっていくことが必要だろう、こういうように考えておりまして、そのために今後も全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。
◆大泉時男 委員  私がちょっと心配したのは、再任用職員制度の実施などと、今職員能力を生かす体制の充実を図っているということが現在あるわけですよね。にもかかわらず、長期的な区政運営の視点からすれば、さらに効率的で柔軟性の高い組織体制の構築や将来の区政を担う若手職員の育成が大切だということ、これはどういうことなのか。要するに再任用職員の制度を改めて、新しい、ともかく若い人たちを入れていくことが大切だというふうに指摘されているのか、その辺はどういうふうにおとりになっていますか。
◎行政管理担当部長 私どもはこの中身を見て、再任用制度については、経験のある方の豊富な知識と経験、当然意欲のある方が前提ですけれども、そういったものを一層区政に生かしていただきたいと。同時に、組織というのはずっと将来にわたって見ていかないといけないわけで、そういった意味では、適切な若手職員の確保と育成、そういった両面を生かして進めていくことが必要だなというふうに思っておりまして、どちらかが出てどちらかが下がるということではないと思います。
 同時に、今区長レポートの中にも、組織のあり方についても、今の組織のあり方も含めて今後見直していく必要もあるということを言っておりますので、そういった点では、新しい区政にふさわしい柔軟な組織運営だとか人材の育成を進めていく必要があるというふうに考えております。
◆大泉時男 委員  それでは、両立させていくということでございますね。では、よろしくお願いします。
 終わります。
○島田敏光 委員長  それでは、伊田としゆき委員、質問項目をお願いいたします。
◆伊田としゆき 委員  私のほうから、各会計審査意見書の中から、特に区民税の徴収についてお伺いをさせていただきます。
 私どもの会派の最後でございますけれども、どうぞ区長、よろしくお願いします。
 最初に、決算審査に当たりまして、歳入に対しましては、きょういろいろの委員から質問が出ておりますけれども、まず最初に、区民税、最近5年間の徴収、収入金額と、私、資料も持っておりますが、資料89を引用させていただきます。
 収入金額の推移につきまして、先ほどもいろいろございましたけれども、区民税の収入状況を見ますと、厳しい経済状況を反映して、ここ数年、18年度をピークに徴収率が減少を続けているように見えます。担当部署の方々のご努力にもかかわらず、収入未済額が増加しているやに思います。区全体として100億円を超える収入未済額がありますが、その増加の原因として、先ほどは経済状況との答弁もございましたけれども、それ以外にも何かあるのかなと思いまして、お伺いをさせていただきます。
◎納税課長 ただいまご質問がございました未収金のうち、区民税の動向に関しましてちょっとご説明というか、回答したいと思います。
 今ご指摘があったとおり、平成18年度をピークに徴収率が下がって、未収金が増えているという状況でございますが、その状況はやはり色濃く景気の動向が影響しているというのが第1点ではございますけれども、それ以外に考えてみますと、区民税の調定額だけ見ますと、17年度までの調定額と18年度以降の調定額というのは、その間に約80億円の差がございます。これはさまざまな税制改正、19年度からは税源移譲というのも始まりましたけれども、18年度からの改正ももちろんございまして、全体が大きく引き上がっている、そういう中でさらに景気の動向があったということで、未収額が大きく膨らんでいるということがあるのではないかというふうに考えております。
◆伊田としゆき 委員  税制改革等という形で伺いました。ありがとうございます。ただ、厳しい経済情勢の中で収入率の落ち込みはわかるわけでございますけれども、また、この表を見ましても、当該年度の全体の93.7%の方がまじめにお支払いいただいているわけでございます。税は、申し上げるまでもなく公平性の観点から、滞納者の徴収を強化すべきと私は考えております。
 また、滞納者の方の滞納額ワーストテンの個々の税額、これも資料を持っておりまして、ワースト1位の方は6,400万の滞納、そしてワーストテンまではわかりますけれども、例えば20位までは総額でどのぐらいになるでしょうか。
◎納税課長 ただいまのご質問でございますが、ワーストテンまでが、今ご指摘のとおり2億8,000万ほどでございまして、20位までの額になりますと、総額で3億7,600万ほどになります。
◆伊田としゆき 委員  徴収率の落ち込みは、区政運営にとりましては、区民税というのは大変大きな影響を与えるわけでございます。さらなる徴収率のアップには、各担当の方々、常々日々ご努力いただいていると私から感謝申し上げますけれども、未収入率の減少のために今後新たに、先ほども出ておりましたけれども、ぜひ厳格、適正な事務を執行していただくためにも、新たな対策をどのように考えていらっしゃるか、いま一度お伺いさせてください。
◎納税課長 徴収率の向上が第1かなというふうに考えておりますけれども、大きくは納税機会の拡大と、滞納整理の強化というのが2本柱かなというふうに考えております。それを行うことによって未収入額の縮減を図ってまいりたいと思っておりますが、具体的な滞納整理の強化に関しましては、納付センターと区との担任事務の見直しを行いまして、職員がより高額者を中心に滞納整理ができるような、そんな担任事務の見直しを今現在進めておりまして、早ければこの秋以降、そういった取り組みができるというところでございますので、何とか早期に未収金の回収を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆伊田としゆき 委員  ただいまのご答弁で、高額者を対象にというようなお話も出ましたけれども、私、この資料を見ましても、区民税は、21年度の歳入の4割近くを占めるのは、基本的に区民税を支えている区税所得の断層の変化があったやにも思えるんです。ここに断層の資料も持っておりますけれども、この辺いかがでございましょうか。
◎課税課長 平成21年度におきましても、約1割弱の課税標準700万を超える方々が、課税総額の約4割を負担なされている、そういう構造は前年度同様でございます。
◆伊田としゆき 委員  ただいま伺いましたように、700万以上の方が4割をお支払いしている。本当に私、これ大きい数字が出てくるんだなと思いました。答弁のような事実を踏まえて、滞納者の方にはさまざまなご事情はあろうかと思いますが、区は今後とも徴収に一層のご努力をされ、歳入の根幹でもあります税収確保に努めていただきたいと、これは要望させていただきます。
 最後になると思います。先ごろの最高裁判決で明らかになった、遺族が年金形式で受け取る生命保険に対する所得税課税の取り消しについて、関連して幾つか質問をさせていただきます。
 新聞報道によりますと、平成22年7月6日、最高裁は、年金型生命保険のうち、相続税課税対象となった1年目の保険金、年金については所得税の課税対象とならないとして、また、遺族が年金形式で受け取る保険金に対する所得税課税の取り消しを命ずるとのことですが、このような場合、所得税の取り扱いについて変化があれば、例えば住民税についても何がしかの対応が必要と思われるわけでございますが、この辺はいかがでございましょうか。
◎課税課長 委員ご指摘のように、所得税額が見直しされるということになりますと、区民税額についても、既に納付済みのものであれば還付対象になってまいります。
◆伊田としゆき 委員  この数日のニュースでは、大手消費者金融機関の武富士も還付金で大変苦しい、このようなことを伺っておりますのでお聞きいたしましたけれども、その場合、還付を受けるに当たって具体的な手続方法、または還付に要する経費としてはどの程度になると考えていらっしゃるのか、この辺もあわせてお伺いさせてください。
◎課税課長 まず、委員の後半のご質問でございますけれども、還付の経費でございますが、所得税で20万件、300億円と言われているところでございますが、これは国も今のところ正確な数値はつかまえてございません。ということで、地方税におきましては、予想もつかない状況でございます。
 それから還付の方法でございますけれども、国はまだ具体的な手続については明らかにしてございません。いずれにいたしましても、納付済みの所得税の返還請求に基づきまして、相続対象となる所得金額が更正された場合は、区民税におきましても、更正金額を基準に、改めて算定し直して還付することになるかと考えます。
◆伊田としゆき 委員  まだ国とのはっきりしない点もあろうかと思いますけれども、政府は10月下旬から5年間さかのぼってこれを実施するやにお聞きしておりますが、これにつきましての見通しは、今金額をお聞きしたのでよろしいんでしょうか。
◎課税課長 私個人の考えといたしましては、国の示しているスケジュールは大変難しいかと思います。といいますのは、今般の最高裁の判決は、元本に運用益が加わる2年目以降については判断を示しておりません。そういうところで、国税庁としては、2年目以降につきましても、元本を除く運用益にのみ所得税を課税するという方針のようでございますが、年金型の生命保険というのはさまざまな商品がございまして、どこまでが運用益かというような計算も非常に困難ということで、算定自体が困難でございますので、国のスケジュールどおりの還付の手順になるかどうかというところは、大変難しいかと考えてございます。
◆伊田としゆき 委員  今伺いまして、なかなか難しい。そのような状況の中で、当区といたしまして、このようなことが実施されたら、先行きの見通しとか金額とか、その辺まだ今読むような状況ではないという判断でよろしいのでしょうかね。
◎課税課長 そのとおりでございます。
◆伊田としゆき 委員  国のほうからまたいろいろな改革案が出ましたときには、ぜひ、詳細が明らかになった時点で区民の皆さんに十分周知徹底していただいて、適正な事務が行われますよう要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
○島田敏光 委員長  以上で自由民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。
 日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。
 それでは、藤原淳一委員、質問項目をお知らせください。
◆藤原淳一 委員  特別区税、国庫支出金、監査意見書、あと基金。
 まず、監査意見書でたびたび今までも質疑が行われておりますが、一般会計及び各特別会計ともに収入未済額が過去5年間で最高としておりますが、この低下の理由、背景について、改めてどういう状況なのか伺います。
◎監査委員事務局次長 リーマンショックによる大幅な景気後退後、経済活動は総じて低い水準で推移していること等が影響しているものと考えております。
◆藤原淳一 委員  かなり21年度前後して巨額の投機マネーが動いて、原油も高騰し、そして今でいえば円高にも投機マネーが流れているという、経済的には秩序がない状況が続いていて、内需もなかなか増えていかない。大企業中心で雇用も不安定。派遣労働者も増えて、いきなり首も切られる。そういう状況があったという年度の前後の状況だったというふうに思っておりますが、私が今述べたような事態も非常に大きな、収入未済額が過去最高になったという、そういう社会の背景があるというふうにお認めになるのかどうなのか、改めて伺います。
◎監査委員事務局次長 委員のご指摘も大きな要素と考えております。
◆藤原淳一 委員  あと関連して、不納欠損も結構あると思うんですが、監査としてはどのようにとらえて、どういう評価をしているのでしょうか。
◎監査委員事務局次長 財産調査などの、収納に向けました努力をした結果、納税義務者に財産がないとの理由で不納欠損の処理をしたものと見ています。
 評価でございますが、不納欠損額の多い、少ないで単純に評価できるものではないと考えております。
◆藤原淳一 委員  次に、特別区税ですが、それぞれの特別区税の中での対調定額における収入率はどうなっていますか。
◎納税課長 特別区税の収入状況でございますが、21年度は特別区税全体では93.9%。そのうち区民税に関しましては、93.72%という状況になっております。
◎課税課長 軽自動車につきましては、82.02%でございます。
◆藤原淳一 委員  特別区税においては、特別区民税、軽自動車税、たばこ税などがあるんですが、軽自動車税は82%というふうにかなり低いんですけれども、これはどうしてこんなに低いんでしょうか。
◎課税課長 委員ご指摘のように82%、決して高くない数字でございます。申しわけないと思っておりますけれども、17年度から18、19、20、そして21年度の中で、この82.02%というのは最も高い収入率でございます。これは徴収努力に沿って、5年間で一番高い収納率になったわけでございます。
 委員ご質問のなぜ低いのかということでございますが、これは、この軽自動車税のメーンを占める50ccのバイクの税額が年間1,000円というところもありまして、納税者の方に若干軽く見られているのではないかなというところも、正直感じるところでございます。
◆藤原淳一 委員  1,000円といえども軽視できないと思うんですよね。やはりしっかり納めてもらわないといけないんですが、これは普通徴収になっているので、たばこ税みたいに特別徴収で、買った時点でお店の方が預かり税としてその時点で預かれば、大体100%納入ということになるんじゃないでしょうか。
◎課税課長 そういうお考えもあるかと思いますが、預かり税というのは、預かる方に大変な負担が来るわけです、人の税金を預かるわけでございますので。そういうところで、販売事業者等に預かっていただくということは、現時点では考えられないところでございます。
◆藤原淳一 委員  かなり徴収努力はされていると思いますが、一層の努力を求めておきたいと思います。
 それから、特別区民税など不納欠損になる条件というのは、どういう条件で欠損ということになるんでしょうか。
◎納税課長 不納欠損の条件と申しますか、前提条件でございますけれども、大きくは5年という時効による消滅、あるいは滞納整理の執行停止による納税義務の消滅、大きくはその2つでございます。
◆藤原淳一 委員  あと、財産の差し押さえは何件ぐらいあって、いつごろ差し押さえるよという連絡をしていくのか。
◎納税課長 差し押さえでございますが、平成21年度で申し上げますと、1,253人の方に差し押さえをしたところでございます。
 この差し押さえの時期でございますけれども、滞納がある中で財産調査をした結果、財産が見つからないと差し押さえはできないわけでございますので、財産の調査に要する期間やそういったものを勘案するとともに、ご本人には再三催告書を送り、差し押さえの予告でございますとか最終警告、そういった書類をずっと送り続けた最後の結果として差し押さえを行うということでございますので、どれぐらいというふうに聞かれても、ケースによって異なりますので、なかなか一概には言い切れない状況でございます。
◆藤原淳一 委員  1,253人の差し押さえを行って、どれぐらいのお金になるんですか。
◎納税課長 差し押さえの結果でございますが、全体取り立てた金額だけ申し上げますと、3億4,000万ほど取り立てを行っているところでございますが、実際の差し押さえを行ったからといって、すぐ取り立てをするというわけでもございませんで、差し押さえた方からご連絡があって、例えば生活ができないとか家賃が払えない、そういったご相談があれば、そのご相談を受けた上で、可能な範囲で取り立てをするということになっております。
◆藤原淳一 委員  差し押さえしようと思っても財産もないという人のケースの場合、とにかく払えない状況が続いて不納欠損になっていくわけですから、どうなっていくんですか。税としては多分催促していくわけでしょうけれども、どうなっていくんですか、そういうもう何も払えないという人は。
◎納税課長 個々の方と納税の交渉ができるかできないかというのが大きなポイントというか、分かれ目になってくると思います。と申しますのは、ご本人からご事情を聞けるという状況になれば、生活の困窮などということであれば執行停止というふうになっていくわけでございますが、全く連絡がとれない方も非常に多くいらっしゃいまして、その方の生活状況あるいは収入のぐあい、情報が全くないという方もまた多くいらっしゃいまして、そういった方々につきましては、残念でございますが、時効を迎えて不納欠損という形にならざるを得ないというのが状況でございます。
◆藤原淳一 委員  何もわからない、財産もどれだけあるかわからない、そのまま5年が過ぎちゃう。そんなのでいいんでしょうか。
◎納税課長 ご案内のとおり、住民税は前年度の収入に対して課税されるものでございますので、前年度の収入状況は一定の情報がもちろんあるわけでございます。ただし、例えば年度の途中で退職してしまう、しかも転居してしまって全く居所がわからない、そういった方も実際いらっしゃいますので、やむを得ないものかなというふうに思います。
◆藤原淳一 委員  余り腑に落ちませんが、そういういろいろな相談の中で、前も聞きましたが、生活保護につなげたケースは何件ぐらいあったんでしょうか。
◎納税課長 この件については、前回もたしかご質問があったと思いますが、納税部門でも課税部門でも、ご相談があった場合には、その方の生活状況を聞いた上で福祉事務所をご案内するということはしておりますけれども、その後の状況につきましては、なかなか私どものほうで関与できるという状態ではございませんので、しかとはわかりません。
◆藤原淳一 委員  福祉事務所に相談した件数とかもわからないんですか。
◎納税課長 ご案内させていただきますけれども、一緒に福祉事務所について行くまでのことはしておりませんので、ご案内をしただけで終わっているという状況でございます。件数としては把握してございません。そんなに多くはないというふうに感じております。
◆藤原淳一 委員  これも毎回要求していますが、川崎市では、失業、退職によって急激に収入が落ち込んだ住民には、税の減額、免除の制度を設けておりますけれども、そういうセーフティーネットというか、そういうものもいよいよ考えるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎課税課長 川崎市のような地域性といいますか、そういうところで自治体独自に判断しているところでございましょうが、杉並区といたしましては、ご病気等ということではなくて、お元気で働けるようであれば、失業しているというそれをもってして減免にするというようなことはございません。
◆藤原淳一 委員  最後に、特別区民税の収入未済額の増加は、18年度の税改定で税のフラット化が始まった19年度から顕著にあらわれているのではないか、このことを最後にお聞きいたします。
◎納税課長 未収入額の増加でございますが、確かに今委員ご指摘のとおり、17年度は26億9,000万、18年度は26億4,000万、19年度に30億というふうに4億ほどはね上がってございますので、委員ご指摘のことも原因としてあるだろうというふうに考えております。
○島田敏光 委員長  日本共産党杉並区議団・藤原委員の質疑の途中ではありますが、本日の委員会はこれで閉じ、明日午前10時に委員会を開会いたします。
 本日の委員会を閉じます。
                           (午後 5時02分 閉会)