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東京都 渋谷区

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月09日−06号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−06号










平成18年  6月 定例会(第2回)



          平成十八年 渋谷区議会会議録 第六号

 六月九日(金)

出席議員(三十三名)

   一番  前田和茂        二番  奈良明子

   三番  小林清光        四番  岡本浩一

   五番  沢島英隆        六番  栗谷順彦

   七番  薬丸義朗        八番  金井義忠

   九番  芦沢一明        十番  長谷部 健

  十一番  東 敦子       十二番  水原利朗

  十三番  松岡定俊       十四番  丸山高司

  十六番  吉野和子       十七番  古川斗記男

  十八番  伊藤美代子      十九番  鈴木建邦

  二十番  平田喜章      二十一番  牛尾真己

 二十二番  森 治樹      二十三番  新保久美子

 二十四番  五十嵐千代子    二十五番  木村正義

 二十六番  齋藤一夫      二十七番  染谷賢治

 二十八番  座光寺幸男     二十九番  広瀬 誠

 三 十番  植野 修      三十一番  小林崇央

 三十二番  岡野雄太      三十三番  苫 孝二

 三十四番  菅野 茂

欠席議員(なし)

 欠番    十五番

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出席説明員

    区長            桑原敏武

    助役            神山隆吉

    収入役           内山卓三

    企画部長          星宮正典

    総務部長          松井 裕

    危機管理対策部長      仁科 忍

    区民部長          山内一正

    福祉保健部長        千葉博康

    保健所長          吉村伸子

    子ども家庭部長       松崎 守

    都市整備部長        古川満久

    土木部長          日置康正

    清掃リサイクル部長     坂井正市

    都市基盤整備調整担当部長  中島豊六

    教育委員会委員長      椿 滋男

    教育委員会教育長      池山世津子

    教育委員会事務局次長    柴田春喜

    選挙管理委員会委員長    石井治子

    選挙管理委員会事務局長   田中泰夫

    代表監査委員        倉林倭男

    監査委員事務局長      菊池 淳

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事務局職員

事務局長   石川民雄     次長     小湊信幸

議事係長   倉澤和弘     議事主査   中山俊幸

議事主査   宮本 勇     議事主査   太田 晃

議事主査   友永伸二     議事主査   谷口 徹

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   平成十八年第二回渋谷区議会定例会議事日程

            平成十八年六月九日(金)午後一時開議

日程第一   議案第三十五号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

日程第二   議案第三十六号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例

日程第三   議案第三十七号 渋谷区ラブホテル建築規制条例

日程第四   議案第三十八号 渋谷区防災従事者損害補償条例の一部を改正する条例

日程第五   議案第三十九号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例

日程第六   議案第四十号 渋谷区在宅介護支援センター条例を廃止する条例

日程第七   議案第四十一号 平成十八年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

日程第八   報告第一号 平成十七年度渋谷区一般会計予算繰越明許費の繰越しの報告について

日程第九   報告第二号 株式会社渋谷都市整備公社の経営状況の報告について

日程第十   報告第三号 株式会社渋谷サービス公社の経営状況の報告について

日程第十一  報告第四号 渋谷区土地開発公社の経営状況の報告について

日程第十二  報告第五号 財団法人渋谷区美術振興財団の経営状況の報告について

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   開議 午後一時

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○議長(芦沢一明) ただいまから本日の会議を開きます。

 この際、会議規則に基づき、十八番伊藤美代子議員、二十番平田喜章議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。

 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。

   〔石川事務局長報告〕

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 本日の会議に欠席、遅刻の届け出の議員はありません。

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 本日の会議に出席を求めた説明員は前回報告のとおりであります。

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○議長(芦沢一明) この際、区政一般に関する質問を許可いたします。

 なお、事前に質問の通告がありましたから、順次指名いたします。

 二十二番森 治樹議員。



◆二十二番(森治樹) 私は、日本共産党渋谷区議団として区長に質問をいたします。

 最初に、障害者自立支援法についてです。

 この法律の内容は、今まで障害者福祉は九五%の人が無料で利用していた応能負担のサービスをすべて定率負担にし、すべての障害者から利用料を徴収するものです。もともと収入を得ることが困難な障害者に利用者負担を求めることは、障害者にとって生存権を否定するような制度です。この障害者自立支援法が今年四月一日から実施された結果、一割負担が利用者に重くのしかかっています。通所施設や病院、ショートステイやデイサービスで提供される食費は全額実費負担となり、あわせて入所型施設の水道光熱費や個室利用料、医療費なども全額自己負担となりました。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益とみなして負担を課すという応益負担は、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなるものであり、絶対に許されるものではありません。

 障害者福祉は本人にとっての利益ではなく、人間としての尊厳を保障するものです。その障害者福祉予算は、日本では八千百三十一億円、二〇〇六年度予算案です。国家予算の一%程度にすぎません。国際的に見ても、国内総生産に占める障害関係支出の割合は、日本はドイツの五分の一、スウェーデンの八分の一と極めて低い水準です。政府は低所得者に対応すると負担の上限額を定めましたが、一般世帯で月三万七千二百円までの自己負担をしなくてはいけませんが、障害者の利用しているサービスは生きるために必要なサービスであり、使わないと生きてはいけないのです。上限を設けたから安心だなどととても言えるものではありません。障害者福祉に負担を強いること自体が間違っているのです。

 日本共産党は国会論戦で、生存権の侵害とも言うべきこの重大な問題点を徹底して追及をし、障害者の運動と連携してきました。法案は成立しましたが、国や自治体には憲法二十五条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。

 実際に障害者世帯の状況はどうなっているのか。現在、区内で年金暮らしの七十代の夫婦と四十代の知的と肢体障害を持つ娘さんの家庭では、両親の年金額が年金改悪、庶民増税と社会保険料負担増で、年金が二十万円減って、年間二百二十万円になり、それだけで生活をしています。障害を持つ娘さんは、毎月の区外施設へのショートステイへの自己負担が、従来は毎月一万円程度だったのが、五月分の請求では一挙に二倍強の二万二千百九十四円になりました。さらに週四回二事業者からヘルパー派遣を受けています。これまで無料だったのが、月約八千円の自己負担になり、その上、週一回の通院やリハビリの送迎にヘルパーを利用した場合、送り迎えは一割負担でも、治療やリハビリ中の待機時間は全額自己負担になり、一挙に月四万円を超える負担増となり、年間にすれば五十万円を超える負担増になると語り、怒りと不安、今後どうしていけばいいのか、このままでは生きていけないと悲痛な声を上げています。

 政府が低所得者に配慮するとして負担上限額をつくったから安心だというのはまやかしであり、さきの家族のように全く軽減に役立っていません。

 私は、障害者が受けてきた福祉サービスは人間として生きる最低限の措置であり、それに対して自己負担を一方的に押しつけるのは間違っており、現実に重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態が起きています。

 そこで区長に質問いたします。

 渋谷区として障害者サービスに対し、国がきちんと財政措置を行い、今までどおりの応能負担に戻すことを国に強く求めるべきだと思いますが、区長の所見を伺います。

 また、自治体としても、可能な努力を払って独自の負担軽減策を講じるべきです。荒川区では今年三月議会で区長が、障害者自立支援法の施行や介護保険制度の見直しが予定され、利用者の大幅な負担増も懸念されております。私は区民を幸せにするシステムである区政の責任者として、激変緩和を初めとするきめ細やかな支援策が必要であると考えておりますと発言をし、独自の負担軽減策を打ち出しました。在宅の全サービスの利用者負担を三%に軽減をし、通所施設の食費を五〇%に、三年間の時限措置つきですが、軽減策を行い、対象者は約四百人で、予算は三千万円です。

 区長は新年度予算の中で、区独自の低所得者への軽減策としてホームヘルプサービスに加え、デイサービス、ショートステイの十割負担を三%負担に軽減するとしています。我が党区議団は、三月議会でも軽減策を実施する予算修正案を提案いたしました。すべての障害者のホームヘルプサービスとショートステイ、デイサービスの利用料の自己負担を軽減するのには、五百十三万七千円の予算でできるのです。

 そこで区長に質問いたします。

 四月から自己負担が導入されたすべての障害者のホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスの自己負担を三%に軽減するために、区として軽減策を直ちに行うべきと考えます。また同時に、一万五千円から三万七千二百円に設定された負担上限額も、すべて五〇%に引き下げるための助成制度を実施するべきです。質問いたします。

 さらに深刻なのは、自己負担が導入されたホームヘルプサービスで、通院やリハビリの送迎をお願いした場合、待ち時間は一割でなく、全額自己負担となっていることは、自立を促進するどころか、必要な治療やリハビリを断念せざるを得ない深刻な問題です。通院やリハビリの間はホームヘルプサービスの対象外というのは、余りにも実態を無視したものです。実際、病院での受付、会計など、障害を持った人が一人で対応できない場合は少なくありません。介助者がいなければ、じっと待つことも不可能な人、目を離すことができない人などもいるのです。病院やリハビリ施設に行けば介助者は必要ないという政府の方針は全く実態と合っていません。

 送り迎えは一割負担であったとしても、それ以外は十割負担ではどれだけの負担になるのか。負担できなければ、必要な通院やリハビリが受けられないことになってしまいます。通院、リハビリ等の送迎の場合はヘルパーの待ち時間も全額自己負担をしなくて済むように軽減策を講じるべきです。まず、国に対して待ち時間も制度の対象にするように申し入れること、同時にそれが実現するまで区の独自の三%の軽減のための助成を行うべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、子ども医療費の無料化についてです。

 渋谷区は全国でも最低の合計特殊出生率で、昨年度は〇・七一となり、少子化対策は区政の重要課題になっています。また、六月一日発表された日本の合計特殊出生率は、全国的に史上最低の一・二五になり、大きな社会問題となっています。

 政府はこの間、様々な少子化対策を打ち出していますが、歯止めがかかっていません。子どもを持つ、持たないは個々人の生き方にかかわる問題ですが、現状は産みたくても産めない社会構造にあることを注目するべきです。不安定雇用の広がりと長時間労働の常態化による子育て時間が取りにくくなっていること、増税に加え、出産、育児、教育への負担の増大などがあります。実際、政府が行った少子化をテーマとした政策アンケートでは、少子化に歯止めをかけるための政策では、経済的支援の充実が最も高く、七〇・一%にも達しています。

 景気は回復したと政府は盛んに言っていますが、史上最高の利益を上げ続けている大企業とは対照的に、国民全体の所得低下が進んでいます。教育扶助、就学援助を受けている児童生徒数は全国平均で一九九七年は六・六%から、二〇〇四年は一二・八%、渋谷区では一九九七年で一三・四%に対し、二〇〇四年は二四・六%にもなり、子育て世帯の生活実態は深刻です。少子化は今日の日本社会のゆがみ、生きづらさの反映でもありますが、最も身近な自治体として子育て世帯の負担軽減に大きく道を踏み出すべきです。

 そのために毎年、子ども医療費の中学生まで、通院費を含む無料化を我が党は提案し続け、今年度から入院のみ中学生まで無料になりました。是非、通院までも無料化を拡大するべきです。我が党議員団が取り組んだアンケート調査にも多数の声が寄せられ、そのうち我が家も長女はぜんそく、次女はアトピーです。是非、通院の医療費の無料化をお願いしたいです。少子化と騒ぐ割に子どものいる家庭の負担が減りません。入院は生命保険でもカバーできるので、むしろ通院の方を無料化されれば安心できるという切実な声が寄せられています。

 渋谷区の小中学校の健診でも、二〇〇五年度は小学校で慢性的疾患のぜんそく疾患を持つ生徒は四・九四%、アレルギー性皮膚疾患は四・四二%、中学校でアレルギー性鼻炎は一二・一五%となっており、虫歯に至っては、治療が必要な生徒は小学校で二七・〇四%、中学校で二七・六八%もおり、通院への経済的給付は子育てへの大きな支援となります。区内の父母の願いは、すぐに体調を崩したり、アトピーやアレルギーの治療のために頻繁に通院することに対する助成であり、渋谷区でも中学生まで通院を含む医療費の無料化に踏み出すべきです。区長の考えを伺います。

 次に、青年層の雇用問題について質問いたします。

 青年層を中心とした低賃金、無権利の非正規雇用労働者の急増が大きな社会問題になっています。この十年間に正規労働者は三百九十五万人減少し、非正規労働者は五百九十三万人増加しました。その結果、労働者の三人に一人、青年と女性の二人に一人はパート、派遣など、非正規雇用のもとで働いています。

 非正規労働者は極端な低賃金、差別、無権利状態に置かれ、政府の調査でも非正規労働者の八割近くが年収百五十万円以下という最低限の生活も保障されない異常な低賃金で働いています。そういった多くの青年層が、自分の能力や適性を生かし、正社員として生きがいを持てる職場で働きたいと願っています。その援助をすることが自治体の責務です。

 私は二〇〇三年九月議会で、青年の雇用対策を取り上げました。そして渋谷区では、二〇〇四年から区民の就労支援としてサービス公社に委託をし、勤労福祉会館で「しぶやビッテ」を運営をし、就労支援セミナーやカウンセリングなどを行い、一定の成果を上げています。その中で、相談者の約五六%が二十代から三十代の青年であることは、青年向けの就職セミナー、就職面接会に対する青年のニーズが大きいということです。

 世田谷区では、区内の学園の就職支援や雇用対策に力を入れるために、工業雇用促進課を設けて、区として直接、区民の雇用対策に力を入れています。私は、区が直接青年の雇用の相談に乗る窓口を設置することが、区民の生活を守る自治体の姿勢を示す上でも重要と考えます。区として青年の就労支援を充実させ、ハローワークや区内の学園、「しぶやビッテ」などとの就労支援のネットワークづくりのためにも、区が直接、青年雇用の相談窓口を設置するべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、労働条件の問題にかかわってポケット労働法の普及についてです。

 大多数の青年を含む非正規労働者は、正社員と同じ仕事の責任を持たされる仕事をしながら、忌引休暇も年休も保障されず、社会保険にも加入できていません。また労働条件の違法が常態化しています。東京労働局の二〇〇五年五月の調査では、労働者派遣事業所の八一・二%、業務請負関係事業所の七六・五%で何らかの法令違反が見つかり、是正指導を行ったとしています。その中身は、禁止されている建設業への派遣や、請負を装って労働者を貸し出す偽装請負、派遣先から派遣先に回す多重派遣などで、法律に罰則がないからと無法地帯の状況です。こういったことが起きる大きな原因に、労働者派遣の自由化など、政府が進めてきた労働分野の規制緩和があります。

 二〇〇四年には労働者派遣法の改悪で、それまで禁止されていた製造業への派遣ができるようになり、九九年には民間の有料職業紹介が自由化され、二〇〇三年の労働基準法改悪によって、有期雇用の延長が可能となり、契約社員が増加しています。政府の政策によって非正規雇用が促進をされ、そのしわ寄せが青年層に来ています。働く人の権利を守るために違法行為を許さないことが不可欠です。

 今、東京都では労働相談情報センターにおいての相談件数が、二〇〇四年度は四万四千七百三十七件にも上り、労働条件や賃金未払いなどのトラブルも少なくなく、その中には労働法の知識があればトラブルにならずに済んだのではないかと思われるものも多いとして、ポケット労働法という冊子をまとめました。これは版権を区が借りて増す刷りをして活用するものです。渋谷区としても活用をし、区施設や成人式での配布をするべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 次に、西原地域への区民会館設置について質問します。

 渋谷区で出張所地域で区民会館がないのは、この西原地域だけです。だれでも使える区民会館は長年の悲願となっています。せせらぎも会議室がありますが、登録団体優先のために個人や団体によっては使用できないなどの制限があり、だれでも使える区民会館の需要は大きなものがあります。今後、区として当該地域に区民会館を設置するべきと考えますが、区長の所見を伺います。

 また、せせらぎは区内の登録団体に一般利用のために会議室を貸し出しています。しかし、全体の利用率は三一・八%で、まだ施設的に余裕があると言えます。暫定的にでもせせらぎの会議室、学習室、和室などを区民会館と同様に区民に開放することも検討するべきと考えますが、区長の所見を伺います。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 日本共産党渋谷区議会議員団の森 治樹議員の一般質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 最初に、障害者自立支援法に関し、三点御質問でございましたが、順次お答えをいたしたいと思います。

 最初に、渋谷区として障害者サービスに対し、国がきちんと財政措置を行い、今までどおりの応能負担に戻すことを国に要請すべきだと、こういうお話でございます。

 障害者自立支援法に基づく定率負担の制度は、増大する福祉サービス等の費用をみんなで負担し、支え合う仕組みを強化することで、必要な量の福祉サービス等を安定的に確保する、これを目的とするものでございます。したがいまして、応能負担に戻すことを国に求める考え方は持っておりません。

 次に、四月から自己負担が導入されたすべての障害者のホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの自己負担を三%に軽減してはどうか。また同時に、一万五千円から三万七千二百円に設定された負担上限額もすべて二分の一に引き下げる助成制度を実施してはどうか、こういうお話でございました。

 区独自の負担軽減策の拡充につきましては、昨日、前田議員の御質問に答えたとおりでございます。御提案の内容を実施する考え方は持ち合わせておりません。

 次に、ヘルパーの制度改善ということでございます。

 ヘルパーの待ち時間も全額負担をしないで済むよう軽減策を講じてはと、こういうお話であり、国に対して待ち時間も制度の対象にするよう申し入れてはどうか。さらには、それを同時に区独自の三%の軽減策を行ってはどうかという御質問であったと存じます。

 移動介護は送迎に関し、必要な介助を行うことを目的として提供されるサービスであり、これを待ち時間まで拡大する考え方は持っておりません。

 次に、子ども医療費無料化の拡大ということで、通院を含む医療費の無料化、そのことについての御要請だと思いましたけれども、本区では今年度より就学前の乳幼児医療費制度の助成に加えまして、就学後の小中学生の入院医療費及び食事療養費の自己負担分につきまして新たに助成を拡大し、子育て支援の充実に努めているところでございます。したがいまして、通院費の無料化については考えておりません。

 次に、青年層の雇用対策ということで二点お尋ねでございましたけれども、順次お答えをしたいと存じます。

 最初に、庁内に青年雇用の窓口の設置についてのお尋ねであったと、このように思います。本区では、離職者対策事業といたしまして、渋谷就労支援センター「しぶやビッテ」におきまして、年齢や職歴を問わず、求職活動をしている区民の皆様のための相談窓口を設け、専門のキャリアコンサルタントがカウンセリングを行うなど、きめ細やかな就労支援サービスを行っております。また、ハローワークとも連携し、就職相談会や面接会を開催したり、さらには区内の青年層を対象とするヤングハローワークが設置され、本区の本庁舎に近接する場所で職業相談や職業紹介初め、仕事に関する様々な情報を提供しているところでございます。したがいまして、これら各機関を十二分に活用していただければと、このように考えております。

 次に、ポケット労働法の普及でございます。

 東京都労働情報センターでは、主として中小企業で働く労使及び都民を対象として、都内で実施する街頭労働相談や、あるいはセンター窓口でポケット労働法を配布しているとのことでございます。御質問の東京都作成のポケット労働法につきましては、インターネット上からダウンロードが可能となっておりまして、特に、区が版権を都から借用した上、刷り増しをするべきものとは考えていないものでございます。

 最後に、西原地域の区民会館についてのお尋ねでございます。

 現在、渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎにおきましては、地域の文化・コミュニティ活動支援を総合的に行う趣旨から、地域で活動する団体に対しまして、あらかじめ登録していただいた上、会議室等の貸し出しを行っているところでございます。また、スポーツセンターにおきましても、あらかじめ登録していただいたスポーツ団体に対して同様の貸し出しを行っておりますので、現行の体制で十分対応していけるものと考えております。区民会館の設置につきましては、そのようなことから将来の課題とさせていただきたいと、このように思います。

 答弁を終わらせていただきます。



○議長(芦沢一明) 二十二番森 治樹議員。



◆二十二番(森治樹) 区長から答弁いただきましたが、再質問をいたします。

 渋谷区障害者保健福祉計画の基本理念では、すべての人は人としての尊厳を持つかけがえのない存在であり、個人として最大限に尊重されなければなりません。障害のある人が可能な限り、自らの意思で、その人らしい生活を選択、決定し、尊厳を持って暮らし続けることができる体制の構築を図りますとうたっていますが、その理念からも応益負担は反します。だからこそ、障害者、家族の反対運動が空前の規模で全国に広がりました。

 政府はお金がないからと、増大する福祉サービス費用を皆で支えてもらうために応益負担を導入したとしていますが、しかし米軍基地のグアムへの移転に七千億円も負担する義務のない税金の支出をしようとしています。そのごく一部の七百億円を使うだけで応益負担は導入しなくて済むわけです。

 日本共産党国会議員団は、一カ月の時点で実態調査を行い、二百十二の障害者施設、四十都道府県から回答を寄せられました。その中で、過酷な利用者負担の実態が明らかになり、六月七日に障害者自立支援法の緊急改善要求を発表いたしました。

 一つ、国の責任で応益負担導入に伴う実態を緊急に調査すること。二つ、利用者負担の軽減措置を大幅に拡充することなどです。とりわけ一割負担は我が党の調査でも、四月分の利用料はほとんどすべての障害者が無料だったものが、五月から一気に一万から三万の支払いを強いられるものになっています。自治体でも国が押しつけた被害から障害者の人権を守るために、可能な努力を払って独自の負担軽減策を講じています。今、八都府県と二百四十四市町村、これらは応益負担がもたらす影響の深刻さ及び国の軽減措置がいかに実態に合わないかを裏づけるものです。重ねて三%軽減、負担上限額の引き下げ、リハビリや通院の待ち時間の自己負担軽減に踏み出すべきです。再質問をいたします。

 子ども医療費の無料化の拡大は、渋谷区でこそ直ちに取り組むべきです。財政的にも約四億円の予算で可能なこと、環境の悪化により、アトピー、アレルギーに苦しむ子どもと保護者を支えるためにも実施するべきです。再質問いたします。

 青年雇用問題では、今、青年の失業率は約一〇%に上り、大学や高校を卒業しても就職できない青年が急増しています。青年を大事にしない国は、経済も社会もだめになっていきます。区として責任を負う窓口を設置するべきです。再質問をいたします。

 また、西原地域への区民会館は住民の悲願です。改めて早急に設置するように強く要望をいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 森 治樹議員の再質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 最初に、障害者自立支援法にかかわってのお話でございました。この増大する福祉サービス等の費用をみんなで支える、こういうふうに申し上げましたのは、単に財政的な理由だけでなくて、障害のある方々にも自助努力をお願いする趣旨でございます。また、そのような仕組みが重要であると、このような考え方に立って申し上げているわけでございますから、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、子ども医療費の無料化についてでございます。

 このことについては、渋谷の財政あるいは政策的な意味合い、そういったことを考えて、ぎりぎりの点でこういった制度に踏み出したわけでございまして、そのことについて御理解をいただきたいと存じます。

 もう一点は、青年層の雇用の窓口設置についてでございますけれども、このことについては先ほどから申し上げたとおり、渋谷区としても努力をしている。また、国の労働機関もこのことについては努力しているわけですから、国と区が相まってこれへの対応をしていきたいと、そういうことで御理解をいただきたいと存じます。

 以上で再質問に対する答弁を終わらせていただきます。



○議長(芦沢一明) 二十二番森 治樹議員。



◆二十二番(森治樹) 区長から再答弁を受けましたが、改めて今、住民に最も身近な自治体の基本姿勢が問われています。私が取り上げました障害者、子ども医療費、青年の雇用問題、区民会館、いずれも区民の切実な要求です。百二十億円の旧大和田小学校跡地施設建設よりも、区民の声に区長はもっと耳を傾けるべきです。区長の政治姿勢は余りにも区民の生活、福祉に冷たいと言わざるを得ません。障害者の方にも自助努力、そういう現実が、実態が全く合わないから、自立支援の矛盾が噴き出しているわけです。

 日本共産党渋谷区議団は、税金の使い方を住民福祉最優先に切り替えるために全力を挙げる決意を申し上げて質問を終わります。



○議長(芦沢一明) 二十番平田喜章議員。



◆二十番(平田喜章) 再び年間二十分しか質問ができない無所属議員という立場になりましたので、端的に入らせていただきます。

 まず最初は、自治体SNSについて質問させていただきます。

 SNSというのは、ソーシャルネットワークサイト、またはソーシャルネットワークサービスのことで、最近最も注目されている、また活用されつつあるITツールであります。

 ブログについては御存じの方も多いと思うんですけれども、ブログは日記を書くのに適した簡易型ホームページ、そういうものであります。SNSというのは、ブログと似ているんですけれども、メールアドレスを登録して会員が限定されるという特徴があります。

 一方で、会員同士のコミュニケーションが密になるという特色もありまして、これは自己紹介を載せる会員も多いこと、そしてまたあるテーマについて、会員が集まるコミュニティという機能があるので、同じ嗜好や興味を持つ人が非常に集まりやすいという特性があります。

 民間については、mixi(ミクシィ)というサイトが大変注目を集めておりまして、自身のデータを登録している会員が四百万人を超えており、大きな存在感を示しております。このSNSなんですけれども、実はとても地方自治体にとって親和性の高いツールでありまして、総務省は自治体の新たなコミュニティづくりに活用できるのではと、活用を目指しているところであります。

 千代田区では、実証実験が行われておりまして、また、実証実験が終了した後にも、非常に有効なツールであるとして継続利用がされております。千代田区の地域SNSは「ちょっピー」と称されております。地域SNSについては、非常に言葉で説明しづらいので千代田区の説明をちょっと読み上げてみます。

 ソーシャルネットワークサービスとは、日記や掲示板、メール配信などの機能を使って、インターネット上でコミュニケーションや情報共有を安心して行うことができるとても便利なサイトです。地域SNSとは、パソコンや携帯電話を利用して日常的にサイト内の日記や電子掲示板を利用したり、行政情報、地域情報などを入手したりすることができる地域向けの交流・情報提供サービスです。地域SNSは、地域に住む、働く、関心のある人々のためのコミュニケーションや情報共有を行うための便利な機能を持っています。また、災害発生時には画面が切り替わり、災害情報や避難情報を入手できます。入会すると、メンバーの日記、掲示板、プロフィールなどを見たり、書き込んだり、コミュニティに参加したりなど、すべての機能を利用することができるようになります。

 以上が、千代田区の地域SNSに関する説明であります。

 一方で、千代田区以上に注目されているのが、熊本県の八代市であります。

   〔「やつしろ」の声あり〕



◆二十番(平田喜章) すみません。地元の方に、ありがとうございます。熊本県八代市の方では、地域SNSに可能性を感じた市の職員が開始し、軌道に乗せております。まず、市の職員がつくり、使い始める、そして市民の会員も増えていくという理想的な形を示しております。

 八代市のSNSは「ごろっとやっちろ」と称されております。「ごろっとやっちろ」は無理に議論をするような場ではなく、市民になれ合ってほしいというコンセプトが貫かれております。つまり、多くの市民が何となく集まってくる。そこには新たな情報が集まって、新たなつながりが生まれてくる。そしてそれが現実化していくという存在になっております。

 民間でもSNSは大隆盛しておりまして、上記会員数トップのmixi、まじめな会員、本名で参加する会員が多いGREE、ほかにもNTTグループやソフトバンクグループも参入を開始しております。

 そこで、自治体が行う必然性なんですけれども、これは個人認証で自治体の信頼性が最も発揮されるという部分があります。そしてもう一つは、ある程度匿名性を排することによって、民間よりも強いコミュニケーションがとれるという点にあると思います。

 もう一つ、地域SNSのメリットといえば、最大のメリットは新たな区民コミュニティができること。そしてこのコミュニティが、現実の既存の社会でのコミュニティともリンクし合ったり、そういうことも起きてくるのではないか、そんなふうにも思います。

 また、区民と行政との距離を縮める大きな武器にもなるはずです。特に役所の職員が目を通すことによって、広範な区民の要望がストレートに行政に伝わることになりまして、区民のために尽くしたいというやる気のある職員にとっても、とても強力な武器になるのてはないか、そんなふうに思います。

 千代田区でも八代でも、自治体SNSが存在することにより、新しい地域コミュニケーションや新しいコミュニティが生まれております。日本で最も注目される自治体、それは渋谷区だと私は思っているんですけれども、様々な人的、ソフト的な資源が埋もれています。この資源を引き出すにもつながるのではないかと思っております。渋谷でもこの地域SNSの導入を検討されることを提案いたします。

 ちなみに熊本の場合は、導入経費二十二万円、ランニングコストはほとんどかかっていないということであります。区長の御答弁をお願いいたします。

 次に、石綿の再調査について質問させていただきます。

 渋谷区の石綿対策については、全施設調査と除去を中心とした対処を行われて非常に評価すべきものと思っております。

 さて、全施設調査を行って、石綿が使用されていないとされていた区施設をさらに再調査したところ、新たに石綿が使われていたという箇所が発見されております。

 これは幡ケ谷第二保育園であり、当初の調査では石綿が使われていないとの結果でしたが、保育園保護者の要請により、もう一回細かな再調査が行われ、より多くのサンプルをとったところ、その結果、石綿が発見されたということです。父母の要請によって再調査を行って、その結果を誠実に公表して、対処を行う渋谷区に対しては敬意を表したいと心から私も感じているところであります。

 大枠では、全施設調査とその後の対処によって、渋谷区の施設について危険度は極小化されたとは考えられるんではないか、そんなふうにも思うんですけれども、しかしながら子ども、特に保育園児が利用する施設で再び石綿が発見されたということは、とても危惧されることであるのではないかと思います。

 子どもがかかわる施設だけでも、再び細かい調査、もっとサンプルを取った調査を行うことを提案いたします。たびたび申しているんですけれども、石綿自体は以前は使ってもよかった素材でありまして、また当時は非常に優秀な建築素材として推奨されていたという面もありますから、安全性以外では優秀な素材が石綿だと、そういうふうな認識があったわけですから、仮に発見されたとしても、これはもう仕方がないことだと思います。

 今後、基本的にアスベスト含有素材というのは、新たに新規では使用されないのでありますから、たびたび、僕は何度もやっていますので、何でしつこいと思われる方もいると思うんですけれども、できれば完全を期して、これ以降、本当に出てこないという状態に是非していただきたいと、そんなふうに思っています。

 子どもについては、特に慎重にも慎重を重ねた安全が求められるものだと思います。教育施設、保育施設に関しては、再び幡ケ谷第二保育園で行ったレベルの再調査を行うことを提案いたします。石綿に関して、以上、区長の御答弁をお願いいたします。

 三つ目の質問事項です。道路行政についてです。

 近年、自治体に求められる最大の要望というのは安全なのではないかと思っております。防犯対策については、渋谷区は非常に尽力していると思います。そしても一つ、安全面を考えると、交通事故を減らすことが大きな安全に寄与するのではないかと思います。千葉県の鎌ケ谷市では交通事故半減プロジェクトというものが大きく成果を上げておりまして、このプロジェクトは国際交通安全学会と鎌ケ谷市が共同で行っているものであります。プロジェクトを提案した日大理工学部の高田教授は海外の交通を研究されておりまして、その結果は鎌ケ谷市の施策に生かされ、効果を上げております。

 このプロジェクトの特色は、データを活用することで、最少の予算で最大の成果を上げていることです。危険度が高い交差点から道路に凹凸をつけるハンプをつけたりという点対策を行って、次に、市道、渋谷の場合でしたら区道ですけれども、これに対して線対策を行う。そして、面対策、これは交通安全マップというのを鎌ケ谷のホームページから印刷してきたものなんですけれども、面の対策、あるいはソフトの対策、こういった面でも対応していくということが行われております。

 実際、鎌ケ谷の方で大きな成果を上げておりまして、隣接する市川、白井市でもこのプロジェクトは拡大している、今後するという予定だそうです。

 全国的にも注目される自治体が渋谷区でありますから、車道を狭めて荷さばきスペースを設置して、新たに同時に歩道を広げるという渋谷の道路政策というのは、大都市部での交通施策としては効果を非常に上げておって、また全国的にも注目されているものだと思います。

 今回の交通事故半減プロジェクトが渋谷区で行われた場合に、これも多分全国的に注目されて、日本全国での全体での交通の安全につながっていくのではないかと予想いたします。注目される渋谷区だからこそ、是非警察や交通安全学会、あるいは自動車メーカーも大分、最近は交通について研究されているようですから、是非連携して、こういった施策を導入していったらと提案いたします。

 以上、区長の御答弁をお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 平田喜章議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 SNS、ソーシャルネットワーキングサービスを導入してはいかがというお尋ねでございます。

 この地域SNSは、自分の友人関係やプロフィールを一定の範囲内でインターネット上に公開することにより、匿名性を排除することで信頼性ある電子コミュニティを形成し、これを活用し、インターネット上において区民相互の建設的な論議が期待されるものでございます。さらにSNSのきずなをきっかけに、インターネット上のつながりのみでは人間味あるコミュニティとならないことから、実際のイベントや会合につなげていこうと、こういうものでございます。この地域SNSにつきましては、今、お話にございましたように、総務省は千代田区や長岡市をモデル地区に実証実験を行っており、また熊本県八代市では独自に導入していると、このように聞いております。

 議員御指摘のように、この地域SNSは、インターネットを活用して地域コミュニティを活性化しようとするものでありますが、このようなシステムを利用するに当たっては、高齢者などには参加が難しい。参加層が限られてしまうことから、情報の共有における公平性の確保などの点で課題が残されていると、このように思っております。また、匿名性が完全に排除されるとは言いがたいという課題もございます。したがいまして、導入自治体の今後の推移を見守ってまいりたい、このように考えております。

 石綿調査について、教育施設、保育施設に対して再調査を行ってはと、こういうお尋ねでございました。

 既にすべての区施設を対象にアスベスト使用状況の再調査を実施しております。この再調査は職員による調査だけでなく、東京都建築士事務所協会渋谷支部に委託しまして、天井裏を含め徹底的な調査を行っておりまして、幡ケ谷第二保育園と同じレベルの調査を実施したところでございます。また、子どもの健康と安全を第一に考えまして、学校等の教育施設及び保育施設については優先して除去等の対応を行っているところでもあるわけでございます。特に、幡ケ谷第二保育園のアスベスト除去工事につきましては、工事期間中、近隣に仮園舎を置くなど、その万全を期してまいりたい、このように考えております。御理解をいただきたいと存じます。

 次に、千葉県鎌ケ谷市で実施されました交通事故半減プロジェクトの取り組みをお示しになられ、本区においてもこの施策を導入してはどうかというお尋ねでございます。

 議員御指摘のとおり、地域や警察との連携によりまして、交通事故防止の実効を上げることは重要なことであると考えております。これまでも本区におきましては、交通安全協会やシニアクラブなど地域団体の情報や所轄警察署からの事故情報をもとに、事故発生箇所や危険箇所について安全施設や交差点照明の改善などの対策を実施してまいりました。

 議員の御提言にございました交通事故半減プロジェクトにつきましては、モデル地区だけでなく、広くその有効性が実証されれば、警察がこの取り組みを全国に展開してくるであろうと考えているわけでございます。したがいまして、この施策の導入につきましては、こうした推移を見ながら対応してまいりたいと存じます。

 以上、答弁を終わらせていただきます。



○議長(芦沢一明) 二十番平田喜章議員。



◆二十番(平田喜章) 再質問をさせていただきます。

 SNSにつきましては、さっきまで学生が後ろの方で傍聴者がおりまして、ああいう世代の人たちはさらに僕の世代なんかよりも詳しい、さらに入ってこれる方々じゃないかと思っているんで、今、ちょっとおられないんですけれども。

 これからですね、こういったものはまた注目されていく部分というのもありますでしょうし、先ほどある年代の層はこういうものを使えないからという話でしたけれども、これから逆に定年退職したような方々というのは、IT的な分野に入っていきたいという部分も多分あると思いますので、長期的に見て検討なされていただければなと、そんなふうに思います。

 私自身の活動、これはちょっと質問から外れるんですけれども、先ほど言ったmixiとGREEと、大体ここ一年間で朝集計したんですけれども、大体十九万八千七百ヒットあったんですね。いろんな意見とか、いろんな考えが僕のところにも来るわけなんですけれども、これは本当に担当の課長とか係長の人に是非見てもらいたいななんていう、そんな意見も非常に来るようになっています。ですから、そういった意味で広く多くの方々から意見をとる方法というのは、今後も追求していっていただきたい、そんなふうに思います。

 あともう一つなんですけれども、昨日も代表質問の中で、職員は役職のことだけを考えればいいんだという話でしたけれども、IT的な分野につきましては、恐らく若い職員の中でやる気が非常にあって、また能力があるという方々がたくさんおられると思うんですね。できればそういう人たちの能力とか、僕はやる気というのを活用してくださるように、こういうITの分野に関してはSNSだけじゃないんですけれども、若い職員にできれば自発的にやっていけるような環境をつくっていただきたいと、私の方では思うんですけれども、そこをこの項目については区長の所見を伺いたいと思います。

 石綿の調査なんですけれども、まず一つ目が、調査を行った会社というのは、今回幡ケ谷に関しては見落としがあったわけですけれども、その責任というのはどういうふうに考え、またどう考えられておられるのか。それをお聞かせ願いたい。

 もう一つは、幡ケ谷第二保育園の場合はサンプルを増やして出てきたわけなんですけれども、もう完全に安全だということですから、これはもう本当に、渋谷区に関しては絶対安全だと区長の先ほどの答弁だとそういうふうにとれるんですけれども、はっきりそこら辺はお答え願いたい。

 あともう一つ、今回幡ケ谷第二保育園の改修というのが増えたために、幡ケ谷区民会館全体の工事費用の中から幡ケ谷第二保育園の方にいく予算が取られてしまうわけですけれども、その結果、どこら辺が、今までで本来だった改修するはずだった部分で改修できなくなるような部分というのが出てくると思うんですけれども、削られた部分というのはどういうところなのか、お答えいただきたいです。

 もう一つなんですけれども、最後の交通行政についてなんですけれども、これについても、安全についてはこれからモデル地区が全国に広がるんじゃないかという話だったんですけれども、犯罪において命を失ったりするということと、交通事故で命を失うということは一緒ですから、今後も重視していただきたい、そんなふうに思います。

 以上、再質問お願いいたします。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 平田喜章議員の再質問に順次お答えをしたいと存じます。

 この地域SNSについては、長期的に検討してほしいということでございました。私も関心を持ってそれへの対応をしたいと、このように思っております。

 それから、職員、このIT分野において能力ある職員がいると、こういうお話がございました。私はそれはそれでいいと思っていますし、私もそういう職員がいることを承知しているんです。ですから、その職員については、そういった職員については、私は昨日も言いましたけれども、キャリア自立のための支援については、これを惜しまないと。その支援を惜しまないと、こういうふうに思っております。また具体的な提言をしていただければいいと思いますけれども、私も私なりにそれへの対応をしてまいりたいと、このように思います。

 それから、アスベストの見落としの責任というようなお話がありました。責任というと、なかなか穏やかでない話でございますけれども、私はこういったアスベスト問題が緊急に出てきた、私はこういうふうに思っております。したがいまして、このことについては私どもの方としても、このことについて急いで措置をしていかなくてはいかん、急いで対応していく、そこに重点を置いているわけです。完璧にやるか、そのためには時間がかかる。そうでなくて急ぐとなれば、どうすることが大切かということを中心に、今まで私は渋谷の管理職も職員も一生懸命やってくれたと思っているんです。ですからそれ以上の方法はない。その方法はそれ以前のものはなかった。その努力に対しては、私も敬意を払いたい。職員に対して敬意を払いたい、管理職に対しても敬意を払いたい、このように思っております。

 それから区民会館の方の削られた部分はどういうことかということでございます。言うならば、欠くことのできない問題。それは今までは何があったかというと、一つは音響の問題、一つは空調の問題、それからもう一つはバリアフリーと−−こちら向いてください−−バリアフリーの問題があると、このように思っております。そのことについては適切に対応していきますけれども。私は高齢者が多いから、電動で机の出るようにしてほしいということを言いました。そのことについては、今回割愛をするということでございます。御理解をいただきたいと存じます。

 それから最後の道路行政についての課題でございます。

 私はこのことは、端的に言えば、今回の市民参加型の交通安全対策支援システムというのは、国が、警察が主導して関係機関と連携してやる話だと、このように思っているんです。渋谷区から申し出をすれば協力をするという話じゃない、私はそのように判断しているんです。ですから、そのことの結果をまちたい、こういうふうに思っておりまして、私はこの人命の大切にするという気持ちについては変わりません。ですから、また平田議員と御一緒してこれへの対策はしたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上答弁とします。



○議長(芦沢一明) 二十番平田喜章議員。



◆二十番(平田喜章) 先ほどはどうもすみませんでした。

 今回の質問に関しては、安全、特に子どもの安全とより多くの人人に行政に関心を持ってもらったり、また参加してもらえる方法というのは、僕は僕なりに考えていまして、そういったものを特に質問させていただきました。

 石綿に関しても、先ほど職員の御苦労という話だったんですけれども、実際、ほこりを吸いながらサンプルを取っている職員の姿なんかも僕も見ておりますので、本当にそれは御苦労されていると思いますし、また、ただ急げばいいというわけではないですし、全部除去をすればそれで済んでしまう、ほうっておいた方が安全な場所もあったりするわけですから、それは本当に総合的な対応をこれから期待しております。

 これからも、私も会派を抜けたわけでして、これからどうするかとか、そういった今後どうするかとか、どういう心境なのか、そういうこともソーシャルネットワークとか、ブログの方で書かせていただきますので、今日は時間がなくて、もう一回分質問時間を残して、今回はこれで終わりにさせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(芦沢一明) 三十一番小林崇央議員。



◆三十一番(小林崇央) 区長と教育長に、大まかに二点質問させていただきたいと思います。

 有害図書規制条例について区長に質問させていただきます。

 青少年の環境改善といたしまして、有害図書の撤去等、規制強化による様々な取り組みによって、以前と比べ、一部減少し、改善されつつあります。しかしながら、いまだ完全撤去と言われるまでは、ほど遠い現状と思われます。

 まず、コンビニエンスストアに関しては、全書籍の三分の一から四分の一が有害図書に該当していると見受けられます。以前と比べ、規制強化により書籍の中身はビニールカバーやシール等により容易に閲覧できないようになっていますが、一部店舗では現在でも放置、黙認されているのが現状のように感じられます。表紙だけでも十分過激であるにもかかわらず、それらは数多く立ち並んでおります。

 その他有害な部分がある週刊誌等に至っては規制できない、いわゆるグレーゾーンが存在しているのも確かです。グレーゾーンに値する書籍は、一見普通の書籍のようで有害図書として扱うべきか否かは判断もあいまいに処理され、扱いが困難と思われます。よって、有害な部分があり実質有害図書であるにもかかわらず、容易に閲覧できることが可能であり、購入することができます。本来、有害書籍とそれ以外の書籍は区分されなければならないはずですが、一般書籍の隣に有害図書が陳列されています。

 グレーゾーンの書籍に関しては、一般書籍の中に入り乱れて陳列されていることがほとんどのように野放しになっている現状です。現代社会において、コンビニエンスストアは必要不可欠なものになっており、公共料金の支払い、ATM等、日常生活に入り込み、多様化しており、多数出店しております。このような状況の中、放置、黙認してよいのでしょうか。

 有害図書の専門店等も目立つように感じられます。十八歳未満立入禁止等という看板により規制はされていますが、規制し切れないように感じられます。酒類、たばこも同様にいろいろな問題を抱えていると思いますが、購入のとき身分証明書の提示、自動販売機の深夜販売の禁止により改善されていると思います。どの書籍が有害図書で、どの部分が有害とするか境界線を明確にし、またどの有害図書に対し、どのような規制をして対処していくのか考えるべきではないでしょうか。

 コンビニエンスストア、書店等多くの場所で目にしている有害図書。それらが放置されている中、単純に有害だから排除しよう、撤去しようというのではなく、青少年にとってなぜ見ていけないのか、どの部分が有害図書になるのかということを私たちは考え、検討して指導していくことが必要と思われます。含めて有害図書禁止条例の制定を検討されるべきではないでしょうか。区長に見解をお尋ねします。

 次に、教育長に家庭教育についてお尋ねします。

 現在、学校教育に対して家庭が求められるものは、単純によい点数をとり、成績を上げ、勉強だけしていればよい。足りない分は塾へ通わせ補う。それ以外は家庭で学ばせると考えるところがあるかもしれません。しかしながら、ゆとりの教育により基礎学力の低下が指摘されております。本来、学ぶべきことが、学ぶべき時期に学ぶことができないかもしれません。ゆとり教育が単純に悪いというのではなく、ゆとり教育によって空いた時間をいかに有効に活用するべきか考えるべきではないでしょうか。

 今日、大きな社会問題となっている不登校、引きこもりやニートと呼ばれる青少年たち。非行、犯罪行為をしてしまう青少年たち。なぜこのような現象が起き、このような言葉が生まれ、浸透してしまっているのでしょうか。学校や家庭において学ぶべきことを学ばせることができていないのではないでしょうか。だれに責任を押しつけるわけではないですが、青少年たちはこれから様々なことを吸収し、成長していく若葉であり、それを見守っていくのが私たち大人の役割では、そして義務ではないでしょうか。

 家庭教育において十分に触れ合い、話し合い、向き合うことができてなければなりません。家庭、学校、地域社会が一体となって対応していかなければならないと思います。家庭においては子どもと向き合い、学校で学び、地域で学ぶべきことを教えていくことが大切だと思います。学校をよく知り、地域社会の取り組み等を理解していただく。それには学校、地域社会の支援が必要であり、お互いがお互いをよく知ることが必要です。家庭は学校を知らず、学校は家庭を知らないことがないよう、家庭、学校、地域社会が密着し、積極的に取り組んでいかなければなりません。

 人と人とが触れ合う機会等を提供し、また、家庭が積極的に参加し、協力していただける地域社会をつくり、多くを学び、心の教育を行うことができたら、青少年を取り巻く環境も自然と変化していくかもしれません。家庭とは生きていく上で必要不可欠で、社会集団の最小単位であり、核となるものと思います。幾ら社会で成功をおさめても、核である家庭が確立していない限り、それらは虚像であると言わざるを得ません。

 家庭を確立するためにも、まず家庭教育の充実が必要です。それは単に家庭ではなく、問題を解決するものではなく、周りの環境も大変重要な要素を占めております。つまり、家庭教育に関して行政がいかに支援していくのか、家庭内に限界があることは行政でどのように支援していくのか等、行政が担う役割は重要かつ不可欠であります。そのための具体的な支援策はお持ちなのか、また今後検討されるか否かは確認し、お互いの立場を尊重しつつ対応していただきたいと思います。

 テレビ、新聞等で多くのメディアに取り上げられている渋谷というこのまち、そこに育っていく青少年たちの様々な問題について、区として積極的に取り組んでいく所存でありますが、私がです。教育長としての立場ではどのようにお考えになるのでしょうか、お尋ねします。

 以上です。哲学ではありません。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 小林崇央議員の一般質問にお答えをしたいと存じます。

 青少年の健やかな成長を願うがゆえに、また議員自身が都心中の都心にお住まいになって、商業主義のこれが優先するような社会状況に憂慮されての御質問であると、このように理解いたします。

 最初に有害図書について、単純に排除、撤去することでなくて、青少年にとってなぜ見せてはいけないのか、どの部分が有害図書になるのか、そういったことについて考えながらも、点検、指導するとともに、有害図書禁止条例等の制定をも検討してはいかがかと、こういうような御質問内容だったと存じます。

 現在、有害図書につきましては、御案内のとおり東京都青少年の健全育成に関する条例に基づきまして、青少年の健全育成を阻害する図書類等について、販売等の制限が図られているところでございます。この条例をベースに置きまして、本区では青少年対策地区委員会の御協力により、今日有害図書等の販売について、書店やコンビニエンスストアの調査、点検を行っているところでございます。

 今申されましたようなグレーな分野の図書、そういったものにつきまして、これをなぜ見せてはいけないのか、あるいはどの部分がそれの問題あるところかという踏み込んだ考え方になってまいりますと、どうしても主観の入りやすい部分でございます。また、今日の言論の自由、表現の自由にも思いをいたさなくてはならない、そのように考えてまいりますと、これを一概に新しく条例も設けてこれを規制するということはなかなか難しいんじゃないかと、このように思っております。

 したがいまして本区といたしましては、東京都のこの青少年の健全な育成条例を十二分に活用させていただきながら、これからもその環境づくりに努めてまいりたいと、このように思います。どうぞよろしくお願いをいたします。



○議長(芦沢一明) 池山教育長。



◎教育長(池山世津子) 私には、家庭教育についてのお尋ねでございます。

 心豊かでたくましい子どもを育てるためには、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たすとともに、相互に連携していくことが重要であります。とりわけ家庭は子どもの人格形成の源となる場であり、心の支えとなる場所でございます。したがいまして、保護者には子どもの養育や心身の調和のとれた発達を図るよう努めるという重大な責任があります。

 しかしながら、家庭の教育力の低下が言われております現在、本来、家庭で学ぶべき人間としての基礎、基本が不十分のまま成長し、様々な課題を抱えている青少年がいることも承知をいたしております。したがいまして、議員のお話のように、家庭教育の充実を図ることは重要なことであり、行政からの支援も必要であると考えております。

 教育委員会といたしましては、家庭教育への支援といたしまして、PTAを対象といたしました生き生き親子応援事業を実施いたしております。また各学校におきましては、保護者会や個人面談、PTA主催の事業等を通じて家庭教育にかかわる講演会や話し合いを行ったり、スクールカウンセラーや教育センターを活用し、保護者へ教育相談等を実施いたしているところでございます。

 一方、区長部局におきましても、子ども家庭部を中心に、子育て支援や青少年の健全育成のための様々な事業を実施しており、これらの事業の多くは区長部局と教育委員会とが連携いたしながら実施しているものもございます。今後とも区長部局との連携を密にし、家庭教育への支援を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(芦沢一明) 三十一番小林崇央議員。



◆三十一番(小林崇央) 区長を含めまして、また教育長、前向きな答弁ありがとうございます。

 私自身も、やはり渋谷の駅の周辺に住んでいる者として、やはりそういう青少年に対する思い、そして学校、家庭の教育、そしてまちを歩いた中で、いろんな光景がある中を、子どもというのは大変吸収してしまいます。やはりそういったものを、変なものを吸収しないで、いいもの、きれいなもの、楽しいことを吸収できるような、そういう渋谷に向けて前向きに頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(芦沢一明) 議事進行上、暫時休憩いたします。

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   休憩 午後二時九分

   再開 午後二時三十一分

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○副議長(松岡定俊) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 区政一般に関する質問を続行いたします。

 十一番東 敦子議員。



◆十一番(東敦子) 区長に大きく二点お聞きします。

 まず、防災について。区民への周知についてお聞きします。

 区民は震災が起きたらどのように行動すればいいのか、行政は区民に対して何をしてくれるのか、どのような防災組織があるのか、区民のとるべき自己責任の範囲など、区民には全く不明です。試しにインターネットで見てみました。

 渋谷区防災でグーグル検索をしてみました。まず出てくる画面は、渋谷区防災地図/渋谷区という表題が一番先頭に出てきます。その下に太字で、渋谷区防災地図いざというときに備えて日ごろから家族で話し合い、どのように避難をするのか確認しておきましょう。色枠内をクリックすると、その部分の拡大図を見ることができますという記述があります。

 これを見れば、いざというときどのように避難すればいいのか確認できるのねということで、渋谷区防災地図/渋谷区をクリックすると、A4一枚のぼやっとした渋谷区防災地図が出てきます。そこにも、いざというときに備えて日ごろから家族で話し合い、どのように避難をするのか確認しておきましょう。色枠内をクリックすると、その部分の拡大図を見ることができますと書かれていて、地図上には三色の色分けがされています。

 そこで言われたように色枠内をクリックしました。今度は鮮明な地図があらわれるのかなと思って見たのですが、もともとぼやけていたものは、拡大しても鮮明にはならないのだということがわかりました。そのページの左下に表があり、地図に記載されている記号、色や柄のついた部分の名称が表示されていますが、名称はわかってもその意味することがわかりません。普通名称をクリックすれば、その名称の意味や、区民にとってどのように役立つのか等の説明が出てくるものですが、クリックするようにはなっていません。

 区民の生命を守ろうという区長や行政の気概や思いが全く伝わってきません。載せてありますよというアリバイづくりだけの印象を持ちました。

 震災は明日にも来ると言われています。一刻も早くコンテンツの充実はもちろん、視覚的にわかりやすく、小さくても拡大しても鮮明な画像が見られるホームページを作成していただきたいと思います。区長の決意をお聞かせください。

 そしてまた、「わがまちを守る!−区民・自主防災組織の活動と備え−」という二十分間の震災対策ビデオを防災課で貸し出しをしているそうですが、それこそ一人でも多くの区民に見てもらいたいものです。周辺区の一部では動画配信も既に実施しています。渋谷区でも動画配信をしていただきたいし、昨日の区長発言では、映像による倒壊と延焼のシミュレーションシステムを作成するとのことですから、でき上がったときには、この映像も是非動画配信をしていただきたいと思います。百聞は一見にしかずですので、区長のお考えをお聞きします。

 次に、初期消火の体制について五点お聞きします。

 一台四十六万五千円もするという軽可搬ポンプを小中学校や自主防災組織に配備していますが、その利用目的等について伺います。

 一、学校等に配備されているポンプは実際の災害時にはだれが利用するのか等、きちんと段取りがされているのかお聞きします。

 二、渋谷区地域防災計画では、軽可搬ポンプを平成十六年度までに自主防災組織に七十五台配備し、今後も初期消火用として配備していくとあります。一、今後も百六全自主防災組織に配備していくのか。また、購入済みで未配備のポンプは何台あるのか。三、その保管場所はどうなっているのかをお聞きします。

 三、ポンプは月に一度エンジンをかけるなど、定期的な整備・点検が不可欠ですが、メンテナンスの状況をお聞きします。私が業界に確かめたところでは、通常、ポンプ購入とあわせて定期的な保守点検の契約もしてもらっているとのことでしたが、渋谷区の小中学校や自主防災組織配備のポンプのメンテナンスはどうなっているのかが気になっています。また、月に一度ぐらいの頻度で、実際に散水までの訓練をやっていないと、いざというときに使えないということも聞きましたが、自主防災組織の人手や年齢のことも考えると、ほとんどの組織では、そこまでの手が回っていないのではないかと危惧しております。

 四、震災対策基礎調査を活用し、町会の立地や活動状況の実情を考慮し、自主防災組織自らが行政と協議しながら、地域に適した防災計画を作成し、その計画に沿って必要な防災備品を整備すべきと考えますが、その点について区長のお考えをお聞きします。

 そもそも初期消火という目的に照らし、費用対効果を考えると、これ以上の軽可搬ポンプを整備することは疑問であり、自主防災組織の実情を踏まえて対応すべきと考えます。軽可搬ポンプをこれ以上増やす必要はないと考えますが、その点について所見をお伺いします。

 次に、廃プラスチックの取り扱いについて区長にお聞きします。昨日の区長発言によれば、埋め立て処分場の延命のため廃プラスチックの焼却を検討しているとのことですが、これまで焼却すれば有害物質が出て環境に悪いからと焼却不適ごみとされてきた廃プラを燃やすに当たり、安全性や環境負荷についてどのような検討がなされたのかお聞きします。具体的にお答えください。

 ペットボトル以外は各区事項とされた廃プラスチックの再利用をまず考えるべきかと思いますが、その点をどのように検討したのかお聞きします。

 ペットボトル以外の廃プラスチックの焼却を検討するということですが、昨年五月二十六日に環境省が出した廃棄物の減量その他、その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針では、廃プラスチックの処理はまず排出抑制を図り、次に容器包装リサイクル法等により再生利用を促進し、それでもなお残ったものについて熱回収を考えるとなっていますが、これを無視するということなのかお聞きします。

 そもそも廃プラを焼却する理由が最終処分場の延命を図るためならば、埋め立てるごみを減らせばいいんです。したがって、廃プラスチックと可燃ごみ由来の焼却灰を減らす算段を考えることの方が先です。まず廃プラスチックの減量は、その九割を占める容器包装プラスチックを容器包装プラスチック法による処理でリサイクルすれば問題の解決が図れます。

 先ほども述べましたが、昨年の五月二十六日に出た国の基本方針では、地方自治体における廃プラ処理として、廃プラの取り扱いについてはまず発生抑制を、次に容リ法等により広がりつつある再生利用を促進し、それでもなお残る廃プラについて熱回収を考えるとうたっています。この国の方針をきちんとやっていけば、廃プラは大幅に減量できます。繰り返しますが、サーマルリサイクルという名の廃プラ焼却は最後の選択肢なのです。

 次に焼却灰の減量ですが、焼却灰を減量するためには可燃ごみを減らさなければなりません。可燃ごみの約四割は持ち込みごみです。持ち込みごみには本来企業の自己責任で処理することが廃棄物処理法上定められている産廃も入っています。本来自治体が処理しなければならない家庭や小規模事業者から出される収集ごみは、六割余でしかありません。この十年のごみ量の推移を見ても、収集ごみは区民の努力で三三%減っていますが、事業系の持ち込みごみは、バブルがはじけて全体のごみ量が減っているにもかかわらず、逆に二〇%も増えています。もし収集ごみと同様に持ち込みごみを減らしていれば、焼却灰も減っていたことになります。

 収集ごみが減っているにもかかわらず、持ち込みごみ量が増えるのは、東京二十三区清掃一部事務組合がごみの焼却処理にトン当たり約三万円をかけているのに、持ち込みごみの引き受け手数料は一万二千五百円に抑えてきたもので、その差額一万七千五百円は各区が負担しているわけですが、このことについて区長はどのように考えるのかお聞きします。

 また、事業系ごみを持ち込むごみ処理事業者は、ごみをトン当たり二万八千五百円を受け取って処理を引き受けています。それをトン当たり一万二千五百円の手数料で清掃一組に引き受けてもらっています。その差額一万六千円を利益とするわけです。したがって、高い費用をかけてリサイクル処理をするわけはありません。持ち込みごみを減らすには、清掃一組の引き受け料を上げるしかありません。本来、排出者の責任で処理しなければならないのですから、区民の持ち出しがないよう、せめて処理の実費にまで値上げすべきと思いますが、区長の存念をお聞きします。

 さらに区条例で決めることができる、事業者が企業から引き受けるごみ処理手数料、二万八千五百円一トン当たりは、ごみ処理業者の利益が出るように値上げすれば、ごみの排出者側は安易に処理依頼を行わず、リサイクルしやすい容器やリターナブルなものに転換していくことも考えられますが、区長の所見をお聞きします。

 以上よろしくお願いします。



○副議長(松岡定俊) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 東 敦子議員の一般質問に順次お答えをしたいと存じます。

 最初に防災につきまして、その周知PRについての二点のお尋ねであったと、このように思います。防災関係の情報につきまして、ホームページは見てもわかりにくいので、わかりやすいホームページを作成したいと、こういうことでございます。

 本区におきましては、震災に備える防災体制、いざ発生したときに対応する応急活動体制、情報収集・伝達、避難等につきまして、区を初めとする行政機関、企業、区民等の役割分担等を明らかにした地域防災計画を定め、その中で区民のとるべき行動を明らかにしているわけでございます。この地域防災計画は、本編資料編合わせて五百四十ページにも及ぶ冊子になっているわけでございます。そこで災害時に何をするべきか、本区はどのような備えをしているか、そういった様々の基本的な事項を取り上げまして、区民にわかりやすく効果的に計画内容を知らせることが必要である、このように私も思いまして、所管の方には再三再四そのことについて私が指示をしてまいりました。今回、啓発用のリーフレットをつくるということで予定をしておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 区のホームページにおきまして、これらの情報をコンパクトに、またわかりやすく掲出する、そのことについての必要はあろうと、このように思っておりますので、またこのホームページについても、よりわかりやすく、より広く、多くの人に活用できるような、そのような対応をしてまいりたいと存じます。

 ただ一言だけ申し上げるならば、防災で最も大切なことは、地元町会の自主防災訓練に参加してお互いが顔見知りになる、そのことがお互いが助け合う大きな力になっていくということでございます。もう一点は、頭でなく体で覚えていく、そのことが何よりも大切であると、このように思っているものでございます。自主防災訓練にも一度御参加をいただいて見ていただきたい、あるいはまた消防団の可搬ポンプの操法訓練もございます。一回見ていただくと、私、真剣にお取り組みになっていらっしゃる姿、また自分自身も「わがまちは、わが手で守る。」というお気持ちも新たに生まれてくるんじゃないのかな。その上でまた御助言をいただけるとありがたいなと、このように思っているものでございます。

 次に、防災ビデオの動画配信について、これを実施してほしいと、こういうことでございました。また、倒壊と延焼のシミュレーションにつきましても動画配信をしたらという御提言でございました。

 区のホームページ用の動画配信につきましては、動画で視覚に訴えることで多くの利用者にとってわかりやすい、また啓発になるような情報提供をしていこうということでございます。

 一方で、情報の受け手である区民が使用するパソコンの機種、機能によっては、このサービスの利用ができない、あるいは困難な、こういう場合もございます。また、動画配信のサービスを利用できる方とできない方の情報格差への対応等の課題等もあろうかと、このように思っております。したがいまして、まずは情報技術の進展や他自治体の運用実績を見ながらも、広報活動の中でこれらの課題を整理してまいりたいと、このように思っております。

 昨年度行いました震災対策基礎調査に基づいて作成する倒壊と延焼のシミュレーションにつきましては、その操作に独自のソフトが必要なシステムでございますので、ホームページの動画配信になじむものではないわけでございます。そのために、この地域での説明会を開催をしていこうと、このように思っておりますので、是非またこれにも御参加をいただきたいなと、このように思っております。

 次に、初期消火に関して五点のお尋ねでございました。

 小中学校に配備される軽可搬ポンプは、実際の災害時にだれがこのポンプを利用するのか、その段取りがなされているかのお尋ねでございます。

 学校に配備しております軽可搬ポンプは、第一に避難所となる学校に整備しております流下式の災害用トイレがございますけれども、このトイレ使用に必要なプールの水をそれに注入しなくてはならない、そのようなことから、この自主防災組織を中心といたしまして避難所運営委員会が操作を行うと、そのような考え方でございます。

 また、学校周辺で火災が発生した場合には、自主防災組織の皆さんがこれに当たって使用し、消火に当たることも考えております。そのような場合には、毎年、軽可搬ポンプの操作訓練を行っている中学生も地域防災の担い手として消火活動に当たってほしいと、このように考えております。

 次に、自主防災組織に配備している軽可搬ポンプにつきまして、残り三十一組織に対してどうするのか、また購入済みで未配備のポンプはあるのかと、そういったことにつきまして、それをお尋ねでございます。現在、七十五自主防災組織に配備しております軽可搬ポンプにつきましては、全百六自主防災組織に配備することが望ましいと、そのような考え方でいるわけでございます。今後、配備については、保管場所や担い手等の観点から、未配備の自主防災組織の実情に応じて検討していきたいと、このように考えております。

 なお、購入済みで未配備の可搬ポンプは現在二台ございまして、せせらぎの倉庫に保管をさせていただいております。

 次に、可搬ポンプは定期的な整備、点検が不可欠であるけれども、メンテナンス状況はどうなっているかというお尋ねでございます。

 学校及び自主防災組織に配備しております軽可搬ポンプのメンテナンスについては、年一回区が定期点検を行っております。また、軽可搬ポンプを保有する自主防災組織におきまして、育成補助金、その中にポンプの加算を計上しておりまして、その中で修理等に対応していただく、そのような考え方で対応するところでございます。

 次に、震災対策基礎調査を活用して町会の立地や活動状況の実情を考慮して、この防災備品を整備すべきであると、このようなお尋ねでございました。

 本区におきましては、災害対策基本法第四十二条に基づきまして、震災等に対する災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興対策等を総合的に実施するために、渋谷区地域防災計画を定めておりまして、これに基づき区において必要とする防災備品を適切に整備をしているところでございます。地域において自主防災組織が必要とする自らの防災備品等につきましては、それぞれの地域の要請あるいは御意見等を反映させながら対応しているというところでございます。

 次に、可搬ポンプについて自主防災組織の実情を踏まえて対応すべきである。これ以上増やす必要はないのではないかというお尋ねでございます。

 自主防災組織、先ほども申し上げましたけれども、「わがまちは、わが手で守る。」という渋谷区震災対策総合条例の理念に基づきまして、区民が自ら地域の安全・安心を確保するために活動する地域防災のかなめといたしまして重要な組織でございます。軽可搬ポンプはこれら自主防災組織に配備しておりますけれども、今後さらなる配備につきましては、保管場所や担い手の確保等の問題等が解決するならば、その要求に応じて対応してまいりたい、このように存じます。

 次に、廃プラスチックについてお尋ねでございました。順次お答えをさせていただきたいと存じます。

 まず、廃プラスチックのサーマルリサイクル実施の検討に当たり、安全性や環境負荷についてどのような検討をなされたかということでございました。この廃プラスチックを可燃ごみとして焼却しております他都市の工場におきましては、廃プラスチックの割合が一五%に高まりましても、ダイオキシンの測定値は法規制を大きく下回っておりまして、問題なく操業をされているところでございます。ちなみに二十三区におきますこの廃プラスチックの割合は、現在六%程度、これがこの廃プラスチックを可燃ごみといたしましても一〇%になるであろうと、このように考えておりまして、環境負荷の影響につきましては、温室効果ガスの排出に大きな変化はないと試算しているところでもございます。

 また、サーマルリサイクルのモデル事業の検討に当たりましては、改めて各清掃工場において実証確認等によるデータ整備も行ってまいりたい、このように思っております。

 次に、廃プラスチックの再利用についてどのような検討をされてきたかということでございました。

 サーマルリサイクルの実施を確認した区長会におきましても、同時にプラスチックの再利用の推進も定めている。また、本区におきましても、今年から廃プラスチックそのものについて、さらに利用拡大のための集積所でのこれをリサイクル、あるいは大規模集積所あるいは集団回収の場で、プラスチックの再利用等についても進めていくこととし、それへの予算等も計上させていただいているところでもあるわけでございます。

 本区は一般廃棄物処理基本計画に基づきまして、区民、事業者とともに、また清掃リサイクル審議会で幅広い御意見をいただきながら、引き続き利用してまいりたい、引き続き努力をしてまいりたい、このように考えております。

 次に、廃プラスチックの焼却は環境省の基本方針を無視しているのではないかというようなお話でございました。この環境省の告示でございますけれども、先ほど議員も申されましたように、まず発生抑制を、次に再利用を推進する、そしてそれでも残った廃プラスチックについて、直接埋め立てを行わず、熱回収を行うことが適当である。いろんな段階を経ることが適切ではないか、そのことを無視しているのではないか、こういうことでございましたけれども、私どももそれぞれのことをやりながら、最終的に熱回収、これもやむを得ないのではないかということでございまして、延命だけでなく、技術的にも無公害に対応できると、そのような判断から今回対応しようとしているものでございます。

 埋め立てごみ量の減量のために持ち込みごみが大きな問題である。したがって、これに対して持ち込み手数料を引き上げるべきであると、このようなことでございます。このことについて、私も気がついておりまして、そのことについては、区長会、さらには一部事務組合においても、そのことに提言し、それへの対応については現在、検討中でございます。御理解をいただきたいと存じます。

 以上で答弁を終わらせていただきます。



○議長(芦沢一明) 十一番東 敦子議員。



◆十一番(東敦子) さらに再質問いたします。

 昨日も五十嵐議員も言っていたんですけれども、プラスチック可燃ごみを他都市でも清掃工場で安全性に関する法規制値を大きく下回っており、問題なく操業しているとおっしゃいました。

 しかし、測定をしているのはダイオキシンと、あとNOx とかSOx 、ばいじんの要するに国が規制値を設けているものについてしか測定していないわけなんですね。しかし、今度これからプラスチックも燃やすということになれば、プラスチックには燃やせばダイオキシンだけでなくて、多核芳香族炭化水素も大量に発生しますし、それからプラスチックにはいろんな、そのプラスチックの用途に合わせて難燃剤だとか、安定剤だとか、酸化防止剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤と、本当に様々な添加物がプラスチックの総量で数十%も含まれているんですね。それを燃してしまうとその数十%の中には、いわゆる本当に発がん性の強い鉛とかニッケル、砒素、カドミウムなどの重金属が入っているわけですけれども、これについてチェックするようになっていないものですから、ダイオキシンだけ見て大丈夫だ大丈夫だと言われても、本当に国民としては、私たちとしては心配になるわけですね。

 日本というのは、本当に死人でも出ない限り本気になっていただけないので、もう身近な区政で住民の生命を守る区長としては、最初から予測されないガスじゃないんで、これは予測されているガスなんで、燃やしてからこんなはずじゃなかった。何かだんだん、だんだん原因不明の病人が出るとか死人が出るなんていうことになる前に、是非先行して、こういうものは実験の段階で排出ガスのそういうものについても測定しましょうよということは、区長が是非区長会や何かで発議していただきたいんですね。是非よろしくお願いします。その点についてお聞かせください。



○議長(芦沢一明) 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) 東 敦子議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。

 私は、先ほども石綿のことについてもお尋ねありました。また、水俣病も六十年を迎えるということでございました。私もそれらの経緯もよく読まさせていただきましたけれども、そういうような公害が国民の命をなくすようなことがあってはならないな、そういうような反省を常に持ちながら、私も対応させていただいているわけでございます。

 今申されましたこの公害についての危険についてのお話でございましたけれども、私ども御存じのとおりダイオキシン審議会というのを置いてございます。ここに私は本当にすばらしい委員をいただいたと思うんですけれども。私、その中でいろんな様々の御助言をいただいておるわけでございます。そういったことについても、私今言われたようなことも心にしながら、この審議会の運営に当たりたい、このように思っておりますけれども、何分私自身もそのことについて完全に知識を持っているわけではございません。

 しかし、私がこれまでの資料としていただいたもの、それはこの排ガスだけでなくて、排水についてもこの調査がされているということで、私承知しておりまして、この排水中の重金属濃度ですね、今おっしゃったような鉛とか、そういったことがなってくるんだろうと思いますけれども、そういったものやダイオキシン類の濃度についても、現段階においては法規制値をはるかに下回っているというような報告を得ているところでございまして、そのとおりになるのかどうか。これは実際に施行してみた、そういったところのこれから二十三区でもそういう工場があるわけですから、そういうところへの対応についても十二分遺漏のないような調査をお願いしながら対応していきたいと、このように思います。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(芦沢一明) 十一番東 敦子議員。



◆十一番(東敦子) 区長の御答弁なんですけれども、重金属というのはやっぱり、排水に流れているというのは、気化しない前、あるいは気化しても温度が下がったときに固化した、そういうものが来ているものですから、排水分はむしろ少ないと思うんですね。気化していく方のが、高温で燃やせば燃やすほど本当に気化していきますから、気化した排ガスの方が危険なんですよ。ですから、その辺をもう少しきちんと区長の方も勉強なさって、是非もう一回発議していただきたいと思います。

 今日はこれで終わりますけれども、最終処分場が逼迫しているというのは本当なんだろうかとか、廃プラ焼却と同時進行で話が進んでいる清掃一組が六〇%出資、いわゆるTG社が四〇%出資してつくるという株式会社との関係とか、焼却によって排出増となるCO2 量が清掃一組が言うような、本当にあんな少なさなんだろうかとかいうようなことを様々な疑問がまだあります。

 二十三区横断的に立ち上がった六十余名の区議たちや市民たちとともにこれからも調査しながら、廃プラスチックの焼却はどうなんだろうということを追及してまいりますので、よろしくお願いします。



○議長(芦沢一明) 以上をもって区政一般に関する質問を終わります。

 これから日程に入ります。

 議事進行上、日程第一から日程第四までを一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第一 議案第三十五号 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例



△日程第二 議案第三十六号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例



△日程第三 議案第三十七号 渋谷区ラブホテル建築規制条例



△日程第四 議案第三十八号 渋谷区防災従事者損害補償条例の一部を改正する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十五号は、附属機関の新設に伴い、議案第三十六号は支度料を廃止するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第三十七号は、ラブホテルの営業を行う施設の建築を規制することにより、安全で安心して暮らせるまち渋谷を形成し、良好な生活環境及び教育環境を実現するため、条例を制定しようとするものでございます。

 議案第三十八号は、防災従事者に係る損害補償の補償基礎額等の改定を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上四件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 議事進行上、日程第五及び日程第六を一括議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第五 議案第三十九号 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例



△日程第六 議案第四十号 渋谷区在宅介護支援センター条例を廃止する条例

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第三十九号は、公営住宅法施行令等の一部改正に伴い、規定の整備を行うため条例の一部を改正しようとするものでございます。

 議案第四十号は、在宅介護支援センターが地域包括支援センターに移行したため条例を廃止しようとするものでございます。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決いただきますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 以上二件は所管の福祉保健委員会に付託いたします。

 日程第七を議題に供します。

   〔小湊次長朗読〕

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△日程第七 議案第四十一号 平成十八年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)

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○議長(芦沢一明) 提案理由の説明を求めます。

 桑原区長。



◎区長(桑原敏武) ただいま議題となりました議案第四十一号は、平成十八年度渋谷区一般会計補正予算(第一号)でございます。

 主な内容といたしましては、区民防災意識啓発の経費及び児童福祉センター改修工事等の経費でございます。

 補正予算額は一億六千三百九十八万一千円の増額であります。

 これに伴います財源は、都支出金及び繰越金に求めております。

 これによりまして、本年度一般会計予算総額は歳入歳出とも七百三十三億四千三百九十八万一千円と相なります。

 よろしく御審議を賜りまして、御議決くださいますようお願い申し上げます。



○議長(芦沢一明) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。

 本件は所管の総務区民委員会に付託いたします。

 お諮りいたします。

 本日の会議は議事の都合により延会することに御異議ありませんか。

   〔「異議なし」の声あり〕



○議長(芦沢一明) 御異議ないと認めます。

 よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定いたしました。

 次回の会議及び日程は文書により御通知いたします。

 本日の会議はこれをもって延会いたします。

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   延会 午後三時七分

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右会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。

渋谷区議会議長   芦沢一明

渋谷区議会副議長  松岡定俊

渋谷区議会議員   伊藤美代子

渋谷区議会議員   平田喜章